(57)【要約】【課題】可視化したときに視認性に優れた潜像を形成すること及び真正品と非真正品とをより容易に判別することを可能とする技術を提供すること。【解決手段】本発明の識別用積層体１０は、面内方向に並んだ第１及び第２部分を含んだ散乱型偏光層１１と、前記偏光層１１の前面側に位置し且つ前記偏光層１１と前記第１部分の位置でのみ向き合った複屈折性層１２とを具備したことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内方向に並んだ第１及び第２部分を含んだ散乱型偏光層と、前記偏光層の前面側に位置し且つ前記偏光層と前記第１部分の位置でのみ向き合った複屈折性層とを具備したことを特徴とする識別用積層体。
【請求項２】
前記偏光層の背面と向き合った光吸収層をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記偏光層の背面と向き合った反射層をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項５】
前記積層体に切欠き及び／又はミシン目が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
紙と、前記紙の一方の主面に支持された粘着層と、背面が前記粘着層と向き合うように前記紙の中に埋め込まれた請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項７】
紙と、前記紙の中に埋め込まれた請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
【請求項９】
真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、
前記真正品は請求項８に記載のラベル付き物品であり、
前記真正さが未知の物品が、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を保持した光散乱性の領域を含んでいない場合に、前記真正さが未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする方法。
【請求項１０】
真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、
前記真正品は、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された請求項３に記載の積層体とを具備したラベル付き物品であり、
前記真正さが未知の物品が、偏光子を介して観察することにより可視化し且つ可視化した状態で観察角度を変化させることにより明部と暗部との位置が入れ替わる潜像を保持していない場合に、前記真正さが未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を真正品と非真正品との間で判別する判別技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体並びに商品券及び株券などの有価証券媒体には、偽造が困難であることが望まれる。そのため、従来から、そのような媒体には、その偽造を抑止すべく、偽造が困難なラベルが貼り付けられている。
【０００３】
また、近年では、認証媒体及び有価証券媒体以外の物品についても、偽造品の流通が問題視されている。そのため、このような物品に、認証媒体及び有価証券媒体に関して上述した偽造防止技術を適用する機会が増えている。
【０００４】
偽造防止技術は、オバート技術とコバート技術とに分類することができる。  
オバート技術は、一般のユーザが物品への適用を容易に認めることができ且つ容易に真偽判定をすることができる偽造防止技術である。代表的なオバート技術では、ホログラムなどの回折構造又はＯｐｔｉｃａｌｌｙ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｉｎｋ（ＯＶＩ）などの多層干渉膜を利用する。
【０００５】
コバート技術は、物品への適用が一般のユーザに分かり難く、物品へのコバート技術の適用を知っている特定のユーザのみが真偽判定できることを狙った偽造防止技術である。代表的なコバート技術では、蛍光印刷又は万線モアレを利用する。
【０００６】
特許文献１及び２には、他のコバート技術が記載されている。このコバート技術では、例えば、反射層とその一部を被覆した複屈折性層とを含んだラベルを使用する。ラベルに自然光を照射している場合、反射層のうち複屈折性層で被覆された部分に対応した光学的異方性領域と、複屈折性層で被覆されていない部分に対応した光学的等方性領域とを判別することは困難である。ラベル上に偏光フィルムを載置すると、偏光フィルムの透過軸が複屈折性層の光学軸に対して斜めである場合には、光学的異方性領域は、光学的等方性領域と比較してより暗く見える。この明部と暗部とが形成する可視像を利用して、このラベルを貼り付けた物品の真正を確認する。
【０００７】
上記の通り、特許文献１及び２に記載されたコバート技術では、複屈折性層を利用して潜像を形成する。しかしながら、この潜像を可視化するには、光源からの光を偏光層に透過させた後にラベルに照射し、ラベルが反射した光を偏光層に透過させる必要がある。そのため、真偽判定を行うには、偏光層をラベルの近傍に位置させなければならない。加えて、可視化した潜像には、より高い視認性が望まれる。すなわち、この技術には、可視化した潜像の視認性及び真偽判定の容易さ関して改善の余地がある。
【特許文献１】特開２００１−３９１００号公報
【特許文献２】特開平９−６８９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、可視化したときに視認性に優れた潜像を形成すること及び真正品と非真正品とをより容易に判別することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１側面によると、面内方向に並んだ第１及び第２部分を含んだ散乱型偏光層と、前記偏光層の前面側に位置し且つ前記偏光層と前記第１部分の位置でのみ向き合った複屈折性層とを具備したことを特徴とする識別用積層体が提供される。
【００１０】
本発明の第２側面によると、第１側面に係る積層体と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベルが提供される。
【００１１】
本発明の第３側面によると、紙と、前記紙の一方の主面に支持された粘着層と、背面が前記粘着層と向き合うように前記紙の中に埋め込まれた第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とする粘着ラベルが提供される。
【００１２】
本発明の第４側面によると、紙と、前記紙の中に埋め込まれた請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とする記録媒体が提供される。
【００１３】
本発明の第５側面によると、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とするラベル付き物品が提供される。
【００１４】
本発明の第６側面によると、真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、前記真正品は第５側面に係るラベル付き物品であり、前記真正さが未知の物品が、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を保持した光散乱性の領域を含んでいない場合に、前記真正さが未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする方法が提供される。
【００１５】
本発明の第７側面によると、真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、前記真正品は、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された第１側面に係る積層体とを具備したラベル付き物品であり、前記積層体は前記偏光層の背面と向き合った反射層をさらに具備し、前記真正さが未知の物品が、偏光子を介して観察することにより可視化し且つ可視化した状態で観察角度を変化させることにより明部と暗部との位置が入れ替わる潜像を保持していない場合に、前記真正さが未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、可視化したときに視認性に優れた潜像を形成すること及び真正品と非真正品とをより容易に判別することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一態様に係る識別用積層体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す積層体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３及び図４は、図１の積層体が含む散乱型偏光層を概略的に示す斜視図である。
【００１９】
この識別用積層体１０は、図２に示すように、散乱型偏光層１１と複屈折性層１２と光吸収／反射層１３とオーバーコート層１４とを含んでいる。
【００２０】
ここで、用語「偏光層」は、特別な記載がない限り、直線偏光子として機能する層を意味することとする。また、用語「偏光子」は、「直線偏光子」、「楕円偏光子」及び「円偏光子」を包含し、形状の概念は含まないこととする。
【００２１】
散乱型偏光層１１は、入射光としての直線偏光の偏光面（電界ベクトルの振動面）を回転させたときに光散乱の大きさが変化する層である。図３に示すように、散乱型偏光層１１の透過軸ＡTと入射光としての直線偏光ＬLPの偏光面とが平行である場合、散乱型偏光層１１は、理想的には、直線偏光ＬLPを散乱させることなく透過する。直線偏光ＬLPの偏光面が透過軸ＡTに対してなす角度を大きくすると、散乱型偏光層１１によって散乱される光成分が増加する。そして、図４に示すように、直線偏光ＬLPの偏光面と透過軸ＡTとが直交する場合に、散乱型偏光層１１は最も多くの光成分を散乱する。
【００２２】
散乱型偏光層１１には、以下に説明するように、様々な構造を採用することができる。
【００２３】
例えば、散乱型偏光層１１は、散乱面としての凹凸表面を有する複屈折性の第１層と、その凹凸表面と接触した第２層とを含んでいてもよい。例えば、第１層が面内方向にほぼ平行な光学軸を有する一軸結晶であり且つ第２層が光学的に等方性である場合、第２層の屈折率が第１層の常光線屈折率とほぼ等しければ、散乱型偏光層１１は、常光線を殆ど散乱することなく透過し、異常光線を散乱する。
【００２４】
第１層の材料としては、方解石などの複屈折材料を使用することができる。第２層の材料としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートなどの樹脂を使用することができる。
【００２５】
散乱型偏光層１１に上記の構造を採用した場合、第２層は、光学的に異方性であってもよい。例えば、第２層が一軸結晶である場合、第１層と第２層とをそれらの光学軸が平行となるように配置する。そして、第１層及び第２層の常光線屈折率をほぼ一致させ、第１層及び第２層の異常光屈折率を異ならしめる。この構造を採用した散乱型偏光層１１は、常光線を殆ど散乱することなく透過し、異常光線を散乱する。
【００２６】
散乱型偏光層１１は、３層以上を含んだ多層構造を有していてもよい。例えば、散乱型偏光層１１は、両面が凹凸表面である複屈折性の第１層を一対の第２層で挟んだ構造を有していてもよい。
【００２７】
散乱型偏光層１１は、透明マトリクス中に透明粒子を分散させた構造を有していてもよい。例えば、透明マトリクスが一軸結晶であり且つ透明粒子が光学的に等方性である場合、透明粒子の屈折率が透明マトリクスの常光線屈折率とほぼ等しければ、散乱型偏光層１１は、常光線を殆ど散乱することなく透過し、異常光線を散乱する。
【００２８】
透明マトリクスとしては、例えば、一軸延伸した高分子層を使用することができる。この高分子層の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、及びそれらの１以上を含んだ混合物を使用することができる。透明粒子の材料としては、例えば、架橋ポリスチレン、ジビニルベンゼン架橋体、メタクリル酸メチル架橋体などの有機物を使用することができる。或いは、透明粒子の材料として、シリカ及びアルミナなどの無機物を使用してもよい。
【００２９】
散乱型偏光層１１に上記の構造を採用した場合、透明粒子は、光学的に異方性であってもよい。例えば、透明粒子として一軸結晶を使用し、それら透明粒子の光学軸を互いにほぼ平行とする。この場合、透明粒子の材料として、例えば、積層体１０の使用温度域でネマチック相又はスメクチック相を呈する液晶材料，典型的には高分子液晶材料，を使用することができる。なお、透明粒子の光学軸は、例えば、散乱型偏光層１１を延伸することにより互いにほぼ平行とすることができる。また、透明粒子が光学的に異方性である場合、透明マトリクスは、光学的に等方性であってもよい。
【００３０】
複屈折性層１２は、散乱型偏光層１１の前面の一部と向き合っている。なお、散乱型偏光層１１と複屈折性層１２とは、この例では接しているが、必ず接していなければならないと云う訳ではなく、後述する効果に実質的な悪影響を与えなければ、両者の間に何らかの層を介在させてもよい。例えば、散乱型偏光層１１と複屈折性層１２との間には、それらの接着力を高める易接着層又は液晶用の配向膜などを介在させてもよい。
【００３１】
複屈折性層１２は、面内でほぼ一様な光学特性を有している。複屈折性層１２の光学軸は、散乱型偏光層１１の主面に対してほぼ平行であり且つ散乱型偏光層１１の透過軸に対して斜めである。例えば、複屈折性層１２と散乱型偏光層１１とは、複屈折性層１２の光学軸が散乱型偏光層１１の透過軸に対して約４５°の角度をなすように配置する。
【００３２】
積層体１０の前面のうち複屈折性層１２に対応した領域ＡＡ１は、それと隣り合う領域ＡＡ２からの判別が困難な潜像を形成している。すなわち、偏光子を使用することなしに積層体１０の前面を直接に観察した場合、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との相違を見出すことは難しい。偏光子を介して積層体１０の前面を観察すると、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との間に明るさの相違を生じる。これにより、潜像が可視化する。
【００３３】
複屈折性層１２は、散乱型偏光層１１の前面と直接に接触していてもよい。或いは、複屈折性層１２と散乱型偏光層１１との間には、光学的に等方性の透明層が介在していてもよい。
【００３４】
複屈折性層１２としては、例えば、複屈折性の延伸フィルムを使用することができる。この延伸フィルムとしては、例えば、一軸又は二軸延伸したポリオレフィンフィルム及びポリエステルフィルムを使用することができる。なお、複屈折性の延伸フィルムの一部を光学的に等方性とした場合、その部分は、複屈折性層１２からは除外する。
【００３５】
複屈折性層１２の材料として、液晶材料を使用してもよい。この液晶材料としては、例えば、積層体１０の使用温度域で固体であり且つネマチック相又はスメクチック相を呈する液晶材料，典型的には高分子液晶材料，を使用することができる。この場合、例えば、液晶材料からなる薄膜パターンを形成し、この薄膜パターンに熱及び圧力を加えることにより、液晶の配向を揃えることができる。或いは、配向膜上に低分子量の液晶材料からなる薄膜パターンを形成し、この液晶材料の重合を生じさせることにより、液晶の配向が揃った複屈折性層１２を得ることができる。配向膜は、例えば、ポリイミドなどの樹脂層を形成し、これにラビングなどの配向処理を施すことにより得られる。
【００３６】
光吸収／反射層１３は、光吸収層又は反射層である。光吸収／反射層１３は、散乱型偏光層１１の背面と向き合っている。光吸収／反射層１３は、散乱型偏光層１１の背面全体と向き合っていてもよく、その一部のみと向き合っていてもよい。また、光吸収／反射層１３は、省略してもよい。
【００３７】
光吸収／反射層１３は、散乱型偏光層１１の背面と直接に接触していてもよい。或いは、光吸収／反射層１３と散乱型偏光層１１との間には、透明層が介在していてもよい。
【００３８】
光吸収／反射層１３が光吸収層である場合、この光吸収層は、例えば、顔料及び／又は染料と樹脂とを含有したインキを散乱型偏光層１１の背面に塗布することにより得られる。或いは、この光吸収層は、先のインキを基材上に塗布することにより得られる。この場合、光吸収層は、基材と共に散乱型偏光層１１の背面に貼り付けることができる。
【００３９】
光吸収層は、黒色であってもよく、他の色であってもよい。光吸収層は、色が互いに異なると共に面内方向に並んだ複数の部分を含んでいてもよい。
【００４０】
光吸収層を黒色とした場合、潜像を可視化していないときには、領域ＡＡ１及びＡＡ２の色は、散乱型偏光層１１の光散乱に起因した白色である。そして、潜像を可視化すると、領域ＡＡ１及びＡＡ２の一方では黒色への変化を生じる。光吸収層を黒色とすると、潜像を可視化したときに、これら領域のコントラスト比が最大となる。
【００４１】
可視光の一部のみを吸収し且つ他の一部を反射する光吸収層を使用した場合、潜像を可視化していないときには、領域ＡＡ１及びＡＡ２の色は、散乱型偏光層１１の光散乱に起因した白色と光吸収層の反射に起因した色との混色によって生じる色である。そして、潜像を可視化すると、領域ＡＡ１及びＡＡ２の一方では光吸収層の反射に起因した色が弱まり、他方では光吸収層の反射に起因した色への変化を生じる。
【００４２】
光吸収／反射層１３が反射層である場合、この反射層は、例えば、真空蒸着又はスパッタリングにより散乱型偏光層１１の背面に金属又は合金を堆積させることにより得られる。或いは、この反射層は、上記と同様の方法により金属又は合金を基材上に堆積させることにより得られる。この場合、反射層は、基材と共に散乱型偏光層１１の背面に貼り付けることができる。
【００４３】
光吸収／反射層１３が反射層である場合、潜像を可視化していないときには、領域ＡＡ１及びＡＡ２の色は、散乱型偏光層１１の光散乱に起因した白色であるか、又は、散乱型偏光層１１の光散乱と反射層の反射とに起因した白色である。そして、潜像を可視化すると、領域ＡＡ１及びＡＡ２間に輝度の相違を生じる。
【００４４】
オーバーコート層１４は、散乱型偏光層１１の前面と複屈折性層１２とを被覆している。オーバーコート層１４は、光学的に等方性の透明層，典型的には透明樹脂層，である。オーバーコート層１４は、散乱型偏光層１１と複屈折性層１２とが形成する凹凸表面を平坦化する。これにより、複屈折性層１２の存在を分かり難くする。オーバーコート層１４は、省略してもよい。
【００４５】
オーバーコート層１４は、例えば、散乱型偏光層１１及び複屈折性層１２に透明な印刷インキを塗布することにより得られる。印刷インキの塗布には、例えば、グラビア及びマイクログラビアなどのコーティング法を利用することができる。
【００４６】
次に、潜像の可視化について説明する。  
図５及び図６は、図１に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図である。図５には、領域ＡＡ１が光を反射する様子を描いている。図６には、領域ＡＡ２が光を反射する様子を描いている。
【００４７】
図５及び図６に示す積層体１０は、光吸収／反射層１３として反射層を含んでおり、複屈折性層１２として半波長板を含んでいる。そして、散乱型偏光層１１の透過軸と複屈折性層１２の光学軸とがなす角度を４５°としている。
【００４８】
図５及び図６に示す方法では、積層体１０の前面に自然光を照射しながら、検証具２００を介して積層体１０の前面を観察する。ここでは、一例として、検証具２００として、延伸したポリビニルアルコール層に沃素を含浸させてなる偏光層のような吸収型偏光層を使用する。また、この方法では、積層体１０と光源３００と観察者４００とを、積層体１０が光源３００からの光を鏡面反射した場合に観察者４００が反射光を観察できるように配置する。
【００４９】
図５に示すように、領域ＡＡ１に対応した部分では、光源３００からの自然光ＬNは、複屈折性層１２に入射する。複屈折性層１２は、この自然光ＬNを透過する。
【００５０】
複屈折性層１２を出射した自然光ＬNは、散乱型偏光層１１に入射する。散乱型偏光層１１は、この自然光ＬNのうち、偏光面が透過軸ＡTに平行な直線偏光（以下、Ｓ偏光という）ＬPSを殆ど散乱することなく透過する。なお、この自然光ＬNのうち、偏光面が透過軸ＡTに垂直な直線偏光（以下、Ｐ偏光という）ＬPPについては、後で説明する。
【００５１】
散乱型偏光層１１を出射したＳ偏光ＬPSは、光吸収／反射層１３によって反射され、散乱型偏光層１１に再び入射する。散乱型偏光層１１は、このＳ偏光ＬPSを殆ど散乱することなく透過する。
【００５２】
散乱型偏光層１１を出射したＳ偏光ＬPSは、複屈折性層１２に入射する。複屈折性層１２は、Ｓ偏光ＬPSをＰ偏光ＬPPへと変換する。
【００５３】
複屈折性層１２を出射したＰ偏光ＬPPは、検証具２００に入射する。図４に示すように検証具２００の透過軸ＡT’が散乱型偏光層１１の透過軸ＡT’と平行である場合、検証具２００は、Ｐ偏光ＬPPを吸収する。したがって、散乱型偏光層１１が散乱することなく透過した光成分（以下、非散乱光という）は、観察者４００には到達しない。
【００５４】
散乱型偏光層１１は、複屈折性層１２が透過した光源３００からの自然光ＬNのうち、Ｐ偏光ＬPPを前方散乱及び後方散乱する。ここでは、簡略化のため、散乱型偏光層１１は、Ｐ偏光ＬPPを部分偏光へと変換することなく散乱するとする。
【００５５】
散乱型偏光層１１が後方散乱したＰ偏光ＬPPは、複屈折性層１２に再び入射する。他方、散乱型偏光層１１が前方散乱したＰ偏光ＬPPは、光吸収／反射層１３によって反射され、散乱型偏光層１１に再び入射する。散乱型偏光層１１は、Ｐ偏光ＬPPを前方散乱及び後方散乱する。このようにして、複屈折性層１２には、指向性の低いＰ偏光ＬPPが入射する。複屈折性層１２は、Ｐ偏光ＬPPをＳ偏光ＬPSへと変換する。
【００５６】
複屈折性層１２を出射したＳ偏光ＬPSは、検証具２００に入射する。検証具２００は、Ｓ偏光ＬPSを透過する。但し、このＳ偏光ＬPSは散乱光であるので、その一部の光成分みが観察者４００に到達し、残りの光成分は観察者４００には到達しない。
【００５７】
領域ＡＡ２に対応した部分では、図６に示すように、光源３００からの自然光ＬNは、散乱型偏光層１１に入射する。散乱型偏光層１１は、この自然光ＬNのうち、Ｓ偏光ＬPSを殆ど散乱することなく透過する。なお、この自然光ＬNのうちＰ偏光ＬPPについては、後で説明する。
【００５８】
散乱型偏光層１１を出射したＳ偏光ＬPSは、光吸収／反射層１３によって反射され、散乱型偏光層１１に再び入射する。散乱型偏光層１１は、このＳ偏光ＬPSを殆ど散乱することなく透過する。
【００５９】
散乱型偏光層１１を出射したＳ偏光ＬPSは、検証具２００に入射する。吸収型偏光層２００は、Ｓ偏光ＬPSを透過する。したがって、散乱型偏光層１１が散乱することなく透過した光成分は、観察者４００に到達する。
【００６０】
散乱型偏光層１１は、光源３００からの自然光ＬNのうち、Ｐ偏光ＬPPを前方散乱及び後方散乱する。散乱型偏光層１１が後方散乱したＰ偏光ＬPPは、検証具２００に再び入射する。他方、散乱型偏光層１１が前方散乱したＰ偏光ＬPPは、光吸収／反射層１３によって反射され、散乱型偏光層１１に再び入射する。散乱型偏光層１１は、Ｐ偏光ＬPPを前方散乱及び後方散乱する。このようにして、検証具２００には、散乱光としてのＰ偏光ＬPPが入射する。検証具２００はＰ偏光ＬPPを吸収するので、このＰ偏光ＬPPは観察者４００には到達しない。
【００６１】
このように、領域ＡＡ１は、観察者４００に向けて、高強度の非散乱光を放出せずに、低強度の散乱光のみを放出する。他方、領域ＡＡ２は、観察者４００に向けて、高強度の非散乱光を放出し、低強度の散乱光は放出しない。したがって、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ暗部及び明部として知覚する。以上のようにして、潜像を可視化することができる。
【００６２】
図５及び図６を参照しながら説明した方法では、積層体１０と光源３００と観察者４００とは、積層体１０が光源３００からの光を鏡面反射した場合に観察者４００が反射光を観察できるように配置している。この状態で観察角度のみを変化させると、明部と暗部との位置が入れ替わる。すなわち、領域ＡＡ１は暗部から明部へと変化し、領域ＡＡ２は明部から暗部へと変化する。これについて、以下に説明する。
【００６３】
図５及び図６を参照しながら説明した状態から観察角度のみを十分に変化させると、領域ＡＡ２が放出する高強度の非散乱光は、観察者４００に到達できなくなる。領域ＡＡ２は低強度の散乱光を放出しないので、領域ＡＡ２の輝度はほぼゼロになる。
【００６４】
他方、領域ＡＡ１は、高強度の非散乱光を放出せず、低強度の散乱光のみを放出する。そのため、領域ＡＡ１では、観察角度を変化させることに伴う輝度の変化は殆どない。
【００６５】
したがって、この場合、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ明部及び暗部として知覚する。このような理由で、観察角度を変化させると、明部と暗部との位置が入れ替わる。
【００６６】
なお、検証具２００の透過軸ＡT’が散乱型偏光層１１の透過軸ＡTに対してなす角度を変化させた場合にも、明部と暗部との位置が入れ替わる。例えば、透過軸ＡT’を透過軸ＡTに対して垂直とした場合、明部と暗部との位置は、図５及び図６を参照しながら説明したのとは逆になる。
【００６７】
また、光吸収／反射層１３として反射層の代わりに光吸収層を使用した場合、領域ＡＡ１及びＡＡ２の何れも、高強度の非散乱光を放出しない。したがって、検証具２００の透過軸ＡT’を散乱型偏光層１１の透過軸ＡTに対して平行にした場合、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ明部及び暗部として知覚する。そして、検証具２００の透過軸ＡT’を散乱型偏光層１１の透過軸ＡTに対して垂直にした場合、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ暗部及び明部として知覚する。
【００６８】
以上説明したように、潜像を可視化するために積層体１０に照射する光は直線偏光である必要はない。それゆえ、検証具２００を積層体１０の近傍に位置させる必要がない。したがって、この技術は、潜像を可視化するために積層体１０に直線偏光を照射しなければならない場合と比較して潜像の可視化が容易である。
【００６９】
また、この方法では、散乱光を利用して潜像を可視化するため、可視化した潜像を視認可能な観察角度の範囲が広い。すなわち、図１及び図２を参照しながら説明した構造を採用すると、可視化したときに視認性に優れた潜像を形成することができる。
【００７０】
なお、図５及び図６を参照しながら説明した方法では、潜像を可視化するために積層体１０に照射する光として自然光を使用したが、その代わりに直線偏光を使用してもよい。例えば、検証具２００を積層体１０の近傍に位置させ、検証具２００が透過した直線偏光を積層体１０に照射してもよい。
【００７１】
図５及び図６を参照しながら説明した方法では、検証具２００として偏光層を使用したが、検証具２００は層でなくてもよい。例えば、偏光プリズムを使用してもよい。
【００７２】
また、図５及び図６を参照しながら説明した方法で使用した検証具２００は直線偏光子であるが、その代わりに、楕円偏光子又は円偏光子を使用してもよい。例えば、複屈折性層１２として半波長板の代わりに四分の一波長板を使用した場合には、円偏光子を使用することができる。
【００７３】
なお、先の説明では、潜像を可視化するための検証具２００として偏光子を使用したが、偏光子を使用しなくても、潜像を可視化することができる。これについて、以下に説明する。
【００７４】
図７は、図１に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の他の例を概略的に示す図である。
【００７５】
この方法では、透明板などの透明体２００’を検証具として使用する。具体的には、光源３００が放射する自然光ＬNを積層体１０に照射し、積層体１０が反射した光を透明体２００’に入射させる。ここでは、一例として、領域ＡＡ１からの反射光は、偏光面が透明体２００’の主面に垂直な直線偏光（以下、Ｓ波という）ＬSであり、領域ＡＡ２からの反射光は、偏光面がＳ波ＬSの偏光面に垂直な直線偏光（以下、Ｐ波という）ＬPであるとする。
【００７６】
これらＳ波ＬS及びＰ波ＬPの透明体２００’に対する入射角θをブルースター角とほぼ等しくする。例えば、透明体２００’として屈折率が約１．５のガラス板を使用した場合には、この入射角を約５６°とする。
【００７７】
こうすると、透明体２００’が反射する光の殆どはＳ波ＬSとなる。すなわち、観察者４００には、積層体１０からの反射光のうち、領域ＡＡ１からの反射光は到達するが、領域ＡＡ２からの反射光は殆ど到達しない。したがって、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ明部及び暗部として知覚する。以上のようにして、潜像を可視化することができる。
【００７８】
なお、図７に示す配置において、積層体１０をその法線の周りで９０°回転させた場合、領域ＡＡ１及びＡＡ２はそれぞれ暗部及び明部として見える。また、図５及び図６を参照しながら説明したのと同様に、図７に示す状態から観察角度のみを変化させると、明部と暗部との位置が入れ替わる。
【００７９】
透明体２００’の背面側には、光吸収層を設置することができる。この構成を採用すると、可視像のコントラスト比が向上する。
【００８０】
透明体２００’は、典型的には透明板であるが、平滑面を有していれば透明板でなくてもよい。透明体２００’は、この可視像化のためのみに使用するものであってもよく、或いは、携帯機器が搭載しているディスプレイのカバープレートなど他の目的で使用可能なものであってもよい。
【００８１】
上述した積層体１０は散乱型偏光層１１を含んでいるので、検証具２００を使用することなく積層体１０の前面を直接に観察した場合、積層体１０の前面は観察角度に依存することなく明るく見える。したがって、この積層体１０の前面上には、視認性の高い印刷パターンを形成することができる。
【００８２】
図８は、図１に示す積層体の変形例を概略的に示す平面図である。図９は、図８に示す積層体のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【００８３】
図８及び図９に示す積層体１０は、オーバーコート層１４上に形成された印刷パターン１５をさらに含んでいること以外は、図１及び図２を参照しながら説明した積層体１０と同様の構造を有している。このように、印刷パターン１５は、オーバーコート層１４上に形成することができる。
【００８４】
印刷パターン１５は、オーバーコート層１４と複屈折性層１２との間に介在させてもよい。或いは、印刷パターン１５は、オーバーコート層１４と散乱型偏光層１１との間に介在させてもよい。或いは、印刷パターン１５は、複屈折性層１２と散乱型偏光層１１との間に介在させてもよい。
【００８５】
以上説明した積層体１０は、真正さが確認されるべき物品に、直接又は間接的に支持させる。そして、真正さが未知の物品を真正品と偽造品などの非真正品との間で判別する場合に、以下に説明するように積層体１０を利用することができる。
【００８６】
上記の通り、積層体１０は、散乱型偏光層１１を含んでいる。したがって、この積層体１０を支持させた物品は、光散乱性の領域を有している。それゆえ、真正さが未知の物品が光散乱性の領域を有していない場合には、この物品は非真正品であると判断することができる。
【００８７】
また、この積層体１０は、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を有している。すなわち、この積層体１０を支持させた物品の少なくとも一部の領域は、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を有している。それゆえ、真正さが未知の物品がそのような潜像を有していない場合には、この物品は非真正品であると判断することができる。
【００８８】
また、この潜像は、散乱型偏光層１１上に形成されている。それゆえ、真正さが未知の物品が光散乱性の領域と潜像を有している領域とを含んでいたとしても、それら領域が同一でなければ、この物品は非真正品であると判断することができる。
【００８９】
真正さが未知の物品が先の潜像を保持している場合、可視化した潜像の形状及び／又は大きさを、真正品のそれと比較してもよい。可視化した潜像の形状及び／又は大きさが真正品のそれと異なっていれば、その物品は非真正品であると判断することができる。
【００９０】
光吸収／反射層１３が反射層である場合には、以下の方法を利用することも可能である。上記の通り、光吸収／反射層１３が反射層である場合、観察角度を変化させることにより、明部と暗部とが位置を入れ替える。それゆえ、そのような変化を生じる潜像を有していない物品は、非真正品であると判断することができる。
【００９１】
光吸収／反射層１３として可視光の一部のみを吸収し且つ他の一部を反射する光吸収層を使用した場合、上記の通り、潜像を可視化していないときには、領域ＡＡ１及びＡＡ２の色は、散乱型偏光層１１の光散乱に起因した白色と光吸収層の反射に起因した色との混色によって生じる色である。そして、潜像を可視化すると、領域ＡＡ１及びＡＡ２の一方では光吸収層の反射に起因した色が弱まり、他方では光吸収層の反射に起因した色への変化を生じる。したがって、真正さが未知の物品が先の潜像を保持している場合、可視化していない潜像及び／又は可視化した潜像の色を、真正品のそれと比較してもよい。可視化していない潜像及び／又は可視化した潜像の色が真正品のそれと異なっていれば、その物品は非真正品であると判断することができる。
【００９２】
物品の判定には、上述した方法の１つのみを利用してもよく、複数を組み合わせて利用してもよい。また、この技術は、他の判定技術と組み合わせてもよい。物品の判定に利用する方法を増やすと、非真正品を真正品と誤って判断する確率が低くなる。
【００９３】
積層体１０は、以下に説明するように、様々な形態で使用され得る。  
図１０は、図１及び図２に示す積層体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。この粘着ラベル２０は、積層体１０と、その背面上に設けられた粘着層２１とを含んでいる。この粘着ラベル２０は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、或いは、そのような物品に取り付けられるべきタグなどの他の物品に貼り付ける。こうすると、上述した方法で、物品の真正を確認することができる。
【００９４】
この粘着ラベル２０は、脆性であってもよい。そのような粘着ラベル２０は、例えば、積層体１０に、切欠き及び／又はミシン目を形成することにより得られる。粘着ラベル２０が脆性である場合、真正さが確認されるべき物品に貼り付けた粘着ラベルを剥がすと、積層体１０は容易に破壊する。したがって、粘着ラベル２０の貼り替えが困難となる。
【００９５】
図１１は、図１及び図２に示す積層体を含んだ記録媒体の一例を概略的に示す断面図である。この記録媒体３０は、紙３１と、この中に埋め込まれた積層体１０とを含んでいる。紙３１のうち積層体１０の前面を被覆している部分には開口が設けられている。これにより、可視化した潜像の視認性を高めている。なお、潜像の可視化が可能であれば、紙３１に先の開口は設けなくてもよい。
【００９６】
この記録媒体３０は、例えば、キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体又は商品券及び株券などの有価証券媒体のための用紙として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、後述する粘着ラベルの一部として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、真正さが確認されるべき物品に取り付けられるべきタグ又はその一部として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、真正さが確認されるべき物品を収容する包装体又はその一部として使用することができる。
【００９７】
記録媒体３０は、例えば、抄紙の際に繊維の層の間に積層体１０を挟みこむことにより得られる。このような方法で得られる記録媒体３０は、偽造等が難しい。
【００９８】
図１２は、図１１の記録媒体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。この粘着ラベル４０は、記録媒体３０と、その背面上に設けられた粘着層４１とを含んでいる。この粘着ラベル４０は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、或いは、そのような物品に取り付けられるべきタグの基材などの他の物品に貼り付ける。
【００９９】
図１３は、図１及び図２に示す積層体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す断面図である。このラベル付き物品１００は、物品１０１と積層体１０とを含んでいる。
【０１００】
物品１０１は、真正さが確認されるべき物品である。物品１０１は、例えば、キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体又は商品券及び株券などの有価証券媒体である。物品１０１は、認証媒体及び有価証券媒体以外の物品でもよい。例えば、物品１０１は、工芸品又は美術品であってもよい。或いは、物品１０１は、包装体とこれに収容された内容物とを含んだ包装品であってもよい。
【０１０１】
積層体１０は、物品１０１に支持されている。例えば、積層体１０は、物品１０１に貼り付けられる。この場合、例えば、図１０に示す粘着ラベル２０又は図１２に示す粘着ラベル４０を物品１０１に貼り付けることにより、積層体１０を物品１０１に支持させることができる。
【０１０２】
積層体１０は、他の方法で物品１０１に支持させてもよい。  
例えば、物品１０１が紙を含んでいる場合、この紙の中に積層体１０を埋め込んでもよい。この場合、ラベル付き物品１００は、例えば、抄紙の際に繊維の層の間に積層体１０を挟みこみ、その後、必要に応じて紙面への印刷等を行うことにより得られる。なお、潜像の可視化を容易にすべく、紙のうち積層体１０の前面を被覆している部分には開口を設けてもよい。また、紙に埋め込む積層体１０の形状に特に制限はない。例えば、スレッド状の積層体１０を紙に埋め込んでもよい。
【０１０３】
積層体１０を含んだタグを物品１０１に取り付けることにより、積層体１０を物品１０１に支持させてもよい。物品１０１へのタグの付け替えが一般ユーザにとって困難であれば、積層体１０は、物品１０１の真正を確認するのに十分に役立つ。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明の実施例について説明する。  
透明粒子として直径が２μｍの架橋ポリスチレン微粒子を分散させたポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。次いで、このフィルムを一軸延伸した。このようにして、厚さが５０μｍの散乱型偏光層を得た。この散乱型偏光層が含む透明粒子は、光学的に等方性であった。また、この散乱型偏光層において、ポリエチレンテレフタレートからなる透明マトリクスの常光線屈折率は、透明粒子の屈折率と等しかった。
【０１０５】
次に、グラビアコーティング法により、散乱型偏光層の前面上に、厚さが０．１μｍのポリイミド膜を形成した。このポリイミド膜を散乱型偏光層の透過軸に対して４５°の角度をなす方向にラビングして、配向膜を得た。
【０１０６】
次いで、グラビアコーティング法により、配向膜上に、ＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８（大日本インキ株式会社製）をパターン印刷した。６５℃で６０秒間の加熱後、窒素雰囲気中、この塗膜を０．５Ｊ／ｃｍ2の照度で紫外線露光して、塗膜を硬化させた。これにより、常光線屈折率と異常光屈折率との差が０．１８であり且つ厚さが１．５μｍの複屈折性層を得た。すなわち、この複屈折性層は、波長λが５４０ｎｍの一対の直線偏光を透過することにより、それら直線偏光にλ／２の位相差を与える半波長板である。
【０１０７】
その後、マイクログラビアコーティング法により、配向膜及び複屈折性層上にアクリル系のＵＶインキをコーティングして、厚さが５μｍのオーバーコート層を形成した。
【０１０８】
次いで、散乱型偏光層の背面に、黒色の染料とアクリル系接着剤とを含有した厚さが３０μｍの粘着層を形成した。さらに、オーバーコート層上に、パール顔料を含有したカラーシフトインキを印刷した。以上のようにして、粘着ラベルを得た。
【０１０９】
次に、この粘着ラベルを基材上に貼り付けた。そして、粘着ラベルに自然光を照射しながら、まず、吸収型偏光フィルムを使用することなしに粘着ラベルの前面を観察した。その結果、複屈折性層に対応した領域とそれ以外の領域とを判別することはできなかった。次に、粘着ラベルに自然光を照射しながら、吸収型偏光フィルムを介して粘着ラベルの前面を観察した。その結果、複屈折性層に対応した領域及びそれ以外の領域を、それぞれ、明部及び暗部として見ることができた。すなわち、潜像を可視化することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一態様に係る識別用積層体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す積層体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１の積層体が含む散乱型偏光層を概略的に示す斜視図。
【図４】図１の積層体が含む散乱型偏光層を概略的に示す斜視図。
【図５】図１に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図。
【図６】図１に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図。
【図７】図１に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の他の例を概略的に示す図。
【図８】図１に示す積層体の変形例を概略的に示す平面図。
【図９】図８に示す積層体のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図。
【図１０】図１及び図２に示す積層体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図１１】図１及び図２に示す積層体を含んだ記録媒体の一例を概略的に示す断面図。
【図１２】図１１の記録媒体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図１３】図１及び図２に示す積層体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す断面図。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…識別用積層体、１１…散乱型偏光層、１２…複屈折性層、１３…光吸収／反射層、１４…オーバーコート層、１５…印刷パターン、２０…粘着ラベル、２１…粘着層、３０…記録媒体、３１…紙、４０…粘着ラベル、４１…粘着層、１００…ラベル付き物品、１０１…物品、２００…検証具、２００’…透明体、３００…光源、４００…観察者、ＡＡ１…領域、ＡＡ２…領域、ＡT…透過軸、ＡT’…透過軸、ＬLP…直線偏光、ＬN…自然光、ＬP…Ｐ波、ＬPP…直線偏光、ＬPS…直線偏光、ＬS…Ｓ波。
【図１】
2008139506.tif 000003
【図２】
2008139506.tif 000004
【図３】
2008139506.tif 000005
【図４】
2008139506.tif 000006
【図５】
2008139506.tif 000007
【図６】
2008139506.tif 000008
【図７】
2008139506.tif 000009
【図８】
2008139506.tif 000010
【図９】
2008139506.tif 000011
【図１０】
2008139506.tif 000012
【図１１】
2008139506.tif 000013
【図１２】
2008139506.tif 000014
【図１３】
2008139506.tif 000015