(57)【要約】【課題】  凝集を抑制する工夫がなされた静電潜像現像用トナー、この静電潜像現像用トナーの製造方法、この静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤、および、この静電潜像現像用トナーを使用する画像形成装置を提供する。【解決手段】  静電潜像現像用トナーの、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき正接損失が０．５以上１．８以下となるようにすることで、凝集が抑制された静電潜像現像用トナーを作成した。【選択図】        図３
2008090174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が０．５以上１．８以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
示差走査熱量測定で吸熱ピークが検出される結晶性樹脂と、示差走査熱量測定で階段状の吸熱量変化が検出される非結晶性樹脂とを所定の溶剤に共に溶解させる樹脂溶解工程と、
前記樹脂溶解工程で得られた樹脂溶液を転相乳化させて、トナーの粒子の核を生成するトナー粒子核生成工程と、
前記トナー粒子核生成工程で得られた核を基にトナーの粒子を生成するトナー粒子生成工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が０．５以上１．８以下であるトナーと、キャリアからなることを特徴とする静電潜像現像用現像剤。
【請求項４】
表面に形成された像を保持する像保持体と、
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が０．５以上１．８以下であるトナーにより前記像保持体の表面に像を形成する像形成部と、
前記像保持体に保持された像を被転写体に転写させる転写部および定着させる定着部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用トナーの製造方法、この静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤、および、この静電潜像現像用トナーを使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真法においては、一般に、帯電した感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像を、現像器で撹拌保持されている静電荷像現像用のトナーを含む現像剤によって現像することで現像像を得ている。この現像像は、最終的に紙等の被転写体に転写された後、定着部材により熱が加えられて被転写体に定着される。
【０００３】
現像像が被転写体に定着される際の温度である定着温度については、省電力化、定着部材の昇温時間の短縮化、定着部材の長寿命化等のために低温化が望まれており、これを実現するために、従来のトナーの主成分である非結晶性樹脂のガラス転移点を低く設定することが考えられるが、同時に、トナーが軟質化し、トナー粒子同士が凝集し易くなるおそれがある。
【０００４】
そこで、融解と共に粘度が急速に低下する特性を有する結晶性樹脂の融点を低く設定した樹脂と、非結晶性樹脂とを熱溶融により混合したトナーを使用することで、凝集の発生を抑制しつつ低温定着性を実現する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、上述のトナーでは、低温定着性は向上しても、トナー粒子が凝集し易く、凝集したトナーは、凝集体としての挙動を有するため帯電特性が他のトナーに比較して変化してしまい、その結果出力画像の画像とは関係のない場所に付着し、定着した出力画像に色点が発生することが報告されており、これは、結晶性樹脂が軟質性を有するためと考えられている。
【０００６】
これに対し、結晶性樹脂を溶媒に溶解させた分散液と、非結晶性樹脂を溶媒に溶解させた分散液とを混合した分散液に基づいて生成した、コアが結晶性・非結晶性樹脂粒子で、シェルが非結晶性樹脂粒子でできたコアシェル構造のトナーにより、結晶性樹脂が持つ軟質性を弱めつつ、トナーの凝集を抑制するという提案がなされている。
【特許文献１】特開平４−２３９０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のトナーを用いた場合であっても、結晶性樹脂がトナー表面に現れることで、結晶性樹脂が有する軟質性が表出しトナーが凝集し出力画像に色点が発生することが報告されている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、凝集を抑制する工夫がなされた静電潜像現像用トナー、この静電潜像現像用トナーの製造方法、この静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤、および、この静電潜像現像用トナーを使用する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の静電潜像現像用トナーは、
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０.３％、で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が０．５以上１．８以下であることを特徴とする。
【００１０】
このような特性をトナーに持たせることで、トナーが定着時に粘度が高くなり、低温定着性が悪化することと、トナーが軟化しすぎて凝集し易くなってしまうこととの双方を抑制することができる。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、
示差走査熱量測定で吸熱ピークが検出される結晶性樹脂と、示差走査熱量測定で階段状の吸熱量変化が検出される非結晶性樹脂とを所定の溶剤に共に溶解させる樹脂溶解工程と、
上記樹脂溶解工程で得られた樹脂溶液を転相乳化させて、トナーの粒子の核を生成するトナー粒子核生成工程と、
上記トナー粒子核生成工程で得られた核を基にトナーの粒子を生成するトナー粒子生成工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法では、示差走査熱量測定で吸熱量ピークが検出される結晶性樹脂と、示差走査熱量測定で階段状の吸熱量変化が検出される非結晶性樹脂とを所定の溶剤に共に溶解させ転相乳化させることで、これら結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを所定の溶剤に別々に溶解させた上でこれらを混合して転相乳化させる場合よりも、結晶性樹脂と非結晶性樹脂の混合が進んだトナー粒子核を有するトナー粒子を生成することができる。したがって、この静電潜像現像用トナーの製造方法によれば、結晶性樹脂が有する軟質性を潜在化させた静電潜像現像用トナーを作製することができる。
【００１３】
ここで、上記トナー粒子生成工程において生成されたトナー粒子のうち個数粒径で３μｍ以下のトナー粒子の割合を全トナー粒子数の２％以下になるように分級する分級工程を有することが好ましい。
【００１４】
この様にすると、粒子が揃うことから、より一層凝集が抑えられたトナー粒子を製造することができる。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の静電潜像現像用現像剤は、
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０.３％で測定した複素弾性率が、１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が０．５以上１．８以下であるトナーとキャリアを含むことを特徴とする。
【００１６】
このような特性を現像剤に持たせることで、トナーの低温定着性を確保しつつ、現像機内の攪拌等によるトナーの破壊、さらには破壊されたトナー同士、トナーとキャリアの静電気的でない凝集を抑制することができる。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
表面に形成された像を保持する像保持体と、
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０.３％で測定した複素弾性率が、１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が０．５以上１．８以下であるトナーにより上記像保持体の表面に現像像を形成する像形成部と、
上記像保持体に保持された現像像を被転写体に転写させる転写部および定着させる定着部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の画像形成装置では、トナーが定着時に粘度が高くなり、低温定着性が悪化することと、トナーが軟化しすぎて凝集し易くなってしまうこととの双方を抑制することができるトナーを使用していることで、低温定着性を損なうことなく、トナー凝集に起因する画質不良の発生を抑制することができる。
【００１９】
ここで、本発明の画像形成装置の上記像形成部が、
上記像保持体に対向して配備され、この像保持体の表面に上記トナーで像を形成する像形成装置と、
上記像形成装置に供給するトナーを収容するトナー収容器と、
上記トナー収容器に収容されているトナーを上記像形成装置に供給するトナー供給器とを備えたものであることが好ましく、さらに、
本発明の画像形成装置の上記像形成部が、
上記像保持体に対向して配備され、この像保持体の表面に上記トナーで像を形成する、トナーを内部で撹拌する撹拌部材を具備する像形成装置と、
上記像形成装置に供給するトナーを収容するトナー収容器と、
上記トナー収容器に収容されているトナーを、上記撹拌部材とは独立して駆動制御される搬送部材で搬送して上記像形成装置に供給するトナー供給器とを備えたものであることも好ましい態様である。
【００２０】
搬送部材の駆動頻度は、撹拌部材の駆動頻度に比べ低いことから、この様に、搬送部材の駆動が、撹拌部材とは独立して制御されることで、必要以上にトナーが現像器に押し込まれることによって引き起こされるトナー凝集をも抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、凝集を抑制する工夫がなされた、静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用トナーの製造方法、この静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤および、この静電潜像現像用トナーを使用する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
トナーを構成する材料としては、例えば以下の材料を用いることができる。
【００２４】
本願における本実施の形態の静電荷現像用トナー（以下「トナー」ともいう）は、非結晶性樹脂、結晶性樹脂と離型剤とを含むトナーであっても良い。
【００２５】
本実施の形態の他の静電荷現像用トナーは、結晶性樹脂の酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、非結晶性樹脂の酸価が１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇで結晶性樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８による融点が５０〜１００℃にあり、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜３５，０００、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して求めた非結晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜６５℃、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００、前記結晶性樹脂と非結晶性樹脂の重量に於ける比率が５／９５〜４０／６０であるのが好ましい。
【００２６】
−結晶性樹脂−
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査結量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。なお、ここで、静電荷現像用トナーに用いられる『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、ＤＳＣ曲線が明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークが発生し、その後前記ＤＳＣ曲線のベースラインに戻ることを意味する。
【００２７】
結晶性樹脂としては、具体的には、適度な融点を有し炭素数６以上のアルキル基を有する脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。炭素数６以上のアルキル基を有するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸または多価アルコールに炭素数６以上のアルキル基を有する重合性単量体を用いることで得ることができ、例えば、ドデセニルコハク酸などを用いることができるが、これに限るものではない。
【００２８】
本実施の形態において用いる樹脂の製造に用いる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、  ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリマー  酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、  シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和脂肪族及び脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を用いることができる。
【００２９】
樹脂の製造に用いる多価アルコール類としては脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。
【００３０】
脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を例示できる。
【００３１】
芳香族多価アルコール類としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３２】
樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体がポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【００３３】
結晶性樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００３４】
結晶性樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【００３５】
結晶性樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００３６】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１〜１．００重量％とすることが好ましい。
【００３７】
結晶性樹脂の融点としては、好ましくは５０〜１００℃であり、より好ましくは６０〜１００℃である。前記融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１００℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【００３８】
また、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とする。
【００３９】
更に、本発明の樹脂融点の測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い樹脂のガラス転移点の測定も同様に測定することができる。
【００４０】
本実施の形態のトナーに使用される結晶性樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜３５，０００であり、好ましくが１０，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が８，０００未満では、非結晶性樹脂や離型剤との相溶が進行し、可塑を発生させる場合がある。また、３５，０００を超えるとトナー溶融時の粘度が上昇し、定着性や画像光沢性を損なうことがある。ここで、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−９１２０、東ソー製カラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ」（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。後述する非結晶性ポリエステル樹脂の測定でも同様に測定した。
【００４１】
本実施の形態のトナーは、結晶性樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定される融点（ｍｐ）が５０〜１００℃が好ましく用いられる。融点が５０℃未満では、トナーの熱保安性が低下し、１００℃を超えるとトナー定着時の画像光沢度が低下する。
【００４２】
結晶性樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）を５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇに制御する。該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、結晶性樹脂粒子同士が凝集体を形成し、離型剤との構造体の形成が困難となるばかりでなく、結晶性樹脂粒子がトナー中に独立に存在、或いは大きく成長しトナー表面に露出することがあり、トナーの流動性、帯電性の観点から好ましくない。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとトナー中への内包が困難となる場合がある。
−非結晶ポリエステル樹脂−
非晶性ポリエステル樹脂としては、上記触媒を用い主として上述した多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【００４３】
非結晶性樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【００４４】
本実施の形態に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して求めた場合に５０℃以上であることが必須であり、さらには５５℃以上、またさらには６０℃以上、６５℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる場合がある。また、６５℃以上の場合は、定着性を低下させる場合があり、好ましくない。
【００４５】
また、本実施の形態に用いられる非結晶性樹脂の軟化点は、６０〜９０℃の範囲であることが好ましい。樹脂の軟化温度を６０℃未満に抑えたトナーにおいては、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、特に長時間の保存において、流動性が大きく悪化する場合がある。軟化点が９０℃を超える場合には定着性に支障をきたす場合がある。また定着ロールを高温に加熱する必要が生じるために、定着ロールの材質、ならびに複写される基材の材質が制限される。
【００４６】
本発明トナーに使用される非晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００であり、好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が２５，０００未満では、トナーの熱保管性が低下するばかりでなく、定着された画像の強度が低下する。また、５０，０００を超えると定着性が悪化し、画像光沢も低下する。
【００４７】
非結晶性ポリエステル樹脂の酸価を１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。該酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、トナー製造時の凝集体の粒度成長が早くなるため、出来上がるトナーの粒度分布が拡大するという不具合が生じる場合がある。また、該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、結晶性樹脂、離型剤との酸価の差が大きくなるため、結晶性樹脂、離型剤との凝集だけが進む場合があり、定着性がトナー粒子間で変化してしまうという不具合がある。非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【００４８】
本実施の形態のトナーは、結晶性樹脂と非結晶性樹脂の重量比率が５／９５〜４０／６０であり、非晶性樹脂の割合が６０％未満では、良好な定着特性は得られるものの、定着像中の相分離構造が不均一となり、定着画像の強度、特に引っかき強度が低下し、傷がつきやすくなるといった問題を呈することがある。一方、９５％を超える場合では、結晶性樹脂由来のシャープメルト性が得られず、可塑が発生することがあり、良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができなくなる場合がある。
【００４９】
結晶性樹脂及び非結晶性の樹脂粒子分散液の作成については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【００５０】
また、その他の方法で作製した樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【００５１】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
【００５２】
−離型剤−
本実施の形態で用いられる離型剤としての離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油ワックス、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。本実施の形態において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、本実施の形態においては、これらの中で融点が４０℃〜１２０℃の物が用いられるが、最近の省エネルギー対応としての低温定着性の要求に対応する為には、特に５０℃〜１００℃の物が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃の物が用いられる。
【００５３】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜３０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０重量％の範囲、さらに好ましくは５〜１５重量％の範囲である。添加量が０．５重量％未満であると離型剤添加の効果がなく、３０重量％を超えると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像器内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れる場合がある。
【００５４】
離型剤分散液中のワックス粒子の体積平均粒径は、０．１〜０．５μｍの範囲が好ましいが、特に０．１〜０．３μｍが好ましい。体積平均粒径が０．５μｍを超えると、トナー表面へ露出しやすくなりトナーの粉体流動性を悪化させたり感光体や現像部材へのフィルミングがしやすくなったりする。また凝集工程で内包されない、合一工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる。特にカラートナーを得る場合においては、離型剤粒子が大きいと乱反射によりＯＨＰ透過性が下がり、色再現性も低下する。なお、前記体積平均粒径は、例えば、上述したレーザー回折式粒度分布測定機などを用いて測定することができる。体積平均粒径が０．１μｍ以下では、トナーに充分な離型性を付与することが出来なくなり好ましくない。
【００５５】
離型剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。本発明のトナーに用いられるワックス分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
【００５６】
−着色剤−
着色剤は、通常トナー中に効果的な量、例えばトナーの約１〜約１５重量％、望ましくは約３〜約１０重量％存在する。本発明の製法で使用する、着色剤としては特に限定されず、公知の着色剤を使用することができ、目的に応じて適宜選択することができる。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。前記着色剤としては、具体的には、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック；ベンガラ、アニリンブラック、紺青、酸化チタン、磁性粉等の無機顔料；ファストイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン（３Ｂ、６Ｂ等）、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【００５７】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、パラブラウンなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。また、分散染料、油溶性染料等も挙げられる。
【００５８】
着色剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。本発明のトナーに用いられる着色剤分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
【００５９】
＜その他の成分＞
本発明の静電荷現像用トナーに用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００６０】
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【００６１】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００６２】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
【００６３】
帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６４】
＜トナーの特性＞
本実施の形態のトナーの体積平均粒子径は、１〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍがより好ましく、３〜８μｍがより好ましい。また、本実施の形態のトナーの数平均粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。粒子径が小さすぎると製造性が不安定になり、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下する。
【００６５】
また、本実施の形態のトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であることが好ましい。また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等のが発生し画像欠陥を招く場合がある。
【００６６】
なお、本実施の形態において、トナーの粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定機を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積及び数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖとして定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐとして定義され、るこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）及び数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【００６７】
本実施の形態のトナーの帯電量は絶対値で、１５〜６０μＣ／ｇが好ましく、２０〜５０μＣ／ｇがより好ましい。前記帯電量が１５μＣ／ｇ未満であると背景汚れ（カブリ）が発生しやすくなり、６０μＣ／ｇを超えると画像濃度が低下し易くなる。また、本発明のトナーの夏場（高温多湿）に於ける帯電量と冬場（低温低湿）に於ける帯電量の比率としては、０．５〜１．５が好ましく、０．７〜１．３がより好ましい。前記比率がこれらの範囲外にあると帯電性の環境依存性が強く、帯電の安定性に欠け実用上好ましくない。
［現像剤］
次に、本発明の静電潜像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）について説明する。
【００６８】
本発明の現像剤は、上記本発明のトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。本発明の現像剤は、前記トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【００６９】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００７０】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【００７１】
また、樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００７２】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【００７３】
また、本発明の現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
［画像形成装置］
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００７４】
図１に示すプリンタ１では、帯電器１１により所定の電荷が付与された、矢印Ａ方向に回転する感光体１０の表面に、外部から送信されてきた画像データに基づいて露光器１２で生成した露光光が照射されることで静電潜像が形成され、現像ロール１３４を有する現像器１３に収容した、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤のうちのトナーでこの静電潜像が現像され、この現像により得られた現像像は、用紙トレイ１６から用紙搬送装置１６ａにより引き出され矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４によって転写され、定着温度が約１００℃に設定されている定着器１５により定着されることにより記録用紙上に画像形成が行われる。尚、このプリンタ１は、モノクロ画像専用機である。
【００７５】
現像器１３では、筐体１３０の内部に収容した現像剤を、２本のオーガ１３１によって撹拌しながら、図１における奥側と手前側との間で搬送しており、現像器１３には、この筐体内のトナー濃度を検出するための透磁率センサ１３２も備えられている。尚、図１には、これら２本のオーガ１３１の間を仕切る仕切板１３０ａが示されている。
【００７６】
また、このプリンタ１には、現像器１３にトナーを供給するための、トナー収容器２０、トナー搬送器３０、および、これらの動作等を制御する制御部４０が備えられており、制御部４０には、透磁率センサ１３２からの、筐体内の透磁率を表す信号が入力されている。
【００７７】
このプリンタ１では、トナー濃度が所定値よりも下がると、トナー収容器２０に収容されているトナーをトナー搬送器３０が現像器１３に供給するようになっており、トナー搬送器３０は、パイプ３１と、このパイプ内に内蔵する、回転しながらトナーを現像器側に送る螺旋状部材３２とを有している。トナー搬送器３０は、制御部４０からの指示を受け、現像器内のオーガ１３１とは独立に、この螺旋状部材３１を回転することでトナーの搬送を行うことができるようになっている。
【００７８】
図２は、制御部において実行されるルーチンのフローチャートである。
【００７９】
図２に示すルーチンは、電源が投入されたと同時に実行され、ステップＳ１では、プリントジョブが発生しているか否かを判定し、発生していればステップＳ２に進み、現像器１３のオーガ１３１に回転を指示し、ステップＳ３では、透磁率センサ１３２からの信号に基づいて検出したトナー濃度が、予め設定された閾値を下回っているか否かを判定する。ステップＳ３において、トナー濃度が閾値を下回っていると判定すると、ステップＳ４に進み、トナー搬送器３０に螺旋状部材３２の回転開始を指示し、その後、ステップＳ１に戻る。ステップＳ３において、トナー濃度が閾値以上であると判定すると、ステップＳ６において、トナー搬送器３０に螺旋状部材３２の回転停止を指示し、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ１において、プリントジョブが存在していないと判定すると、ステップＳ５に進み、オーガ１３１には停止が指示され、その後、ステップＳ１に戻る。
【００８０】
ここで、このプリンタ１では、以下に示す製法により作成された、低温定着性に優れ、かつ、トナー搬送機３０によるトナー搬送中の凝集発生が抑制されたトナーが使用されている。
【００８１】
図３は、本発明のトナーの製造方法の一実施形態を示す図である。
【００８２】
図３には、本実施形態であるトナー製造方法１００の工程の流れが示されており、このトナー製造方法１００は、示差走査熱量測定で吸熱量ピークが検出される結晶性樹脂と、示差走査熱量測定で階段状の吸熱量変化が検出される非結晶性樹脂とを共に所定の溶剤に溶解させる結晶／非結晶性樹脂溶解工程１０１、この結晶／非結晶性樹脂溶解工程１０１で結晶性樹脂と非結晶性樹脂とが共に溶解された溶剤を、転相乳化により結晶／非結晶性混合樹脂粒子が分散した分散液とする転相乳化工程１０２、転相乳化工程１０２により生成された分散液に凝集剤等を混入して分散液中にコア凝集粒子を生成するコア凝集粒子生成工程１０３、コア凝集粒子生成工程１０３で生成された分散液に、シェル樹脂粒子である非結晶性樹脂粒子が分散した分散液を混入し、コア凝集粒子の表面に非結晶性樹脂粒子を付着させるシェル樹脂粒子付着工程１０４、非結晶性樹脂付着工程１０４で生成された、表面にシェル樹脂粒子が付着したコアシェル樹脂凝集粒子を乾燥等させてトナーを生成するトナー生成工程１０５、および、平均粒径３μｍ以下の割合が、全粒子数の２％以下となるようにトナーを分級する分級工程１０６で構成されている。
【００８３】
以上に説明したトナー製造方法１００では、結晶／非結晶性樹脂溶解工程１０１および転相乳化工程１０２において、結晶性樹脂と非結晶性樹脂を共に所定の溶剤に溶解させた上で転相乳化を行っていることから、これら結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを所定の溶剤に別々に溶解させた上でこれらを混合し転送乳化させる場合と比べ、混合が進んだ結晶性／非結晶性混合樹脂粒子を得ることができ、これにより、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のとき、正接損失が１．８を上回ることで、トナーが定着時に粘度が高くなり、低温定着性が悪化することと、正接損失が０．５未満となることで、トナーが軟化しすぎて凝集し易くなってしまうこととの双方を抑制することができる。同じ条件下での正接損失が０．５以上１．８以下になるという特性を有するトナーを製造することができる。また、複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下であるときに正接損失が１．５以下０．７５以上となることがより好ましい。尚、このトナーは、本発明のトナーの一実施形態である。
【００８４】
また、このトナーは、体積平均粒径が約６μｍ程度のものであるが、個数粒径３μｍ以下の割合が、全粒子数の２％以下となるように分級工程１０６においてトナーが分級されていることで、粒子が揃ったものとなっている。
【００８５】
したがって、この様なトナーを使用するプリンタ１は、定着温度が低温（約１００℃）の定着器１３を備えたものであるにも拘わらず、定着不良の発生や、トナー搬送器３０による、トナー収容器２０から現像器１３へのトナー搬送におけるトナー凝集による画質不良の発生が抑制されたものとなっている。
【００８６】
また、このプリンタ１では、オーガ１３１よりも駆動頻度の低い螺旋状部材３２を、オーガ１３１とは独立に駆動制御していることから、螺旋状部材３２をオーガ１３１に連動させて駆動させる場合と比べ、必要以上にトナーが現像器１３に押し込まれることによって引き起こされるトナー凝集をも抑制されている。
【００８７】
次に、本発明の上述の効果を証明するために行った実験（実施例１〜実施例６、比較例１〜比較例３）について説明する。
【００８８】
実施例１から実施例６は、図３に説明した結晶／非結晶性樹脂溶解工程１０１において生成された２種類の結晶性・非結晶性樹脂をコア樹脂としてそれぞれ作成した２種類のトナーと、この２種類のトナーのうち１種類について、さらに３種類の分級処理が別々に施された３種類のトナーとの計５種類のトナーを作成し、これら５種類のトナーを、本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタ１を具現化したＦｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ８３０改造機においてそれぞれ使用して行った、低温定着性およびトナー凝集性に関する実験である。
【００８９】
これに対し、比較例１は、非結晶性樹脂をコア樹脂とし、比較例２は、図３に説明した結晶／非結晶性樹脂溶解工程１０１とは異なる方法で生成された結晶性・非結晶性樹脂をコア樹脂とし、比較例３は、結晶性樹脂をコア樹脂としてそれぞれ作成した３種類のトナーを、Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ８３０改造機においてそれぞれ使用して行った、低温定着性およびトナー凝集性に関する実験である。以下に示す表１には、実施例毎および比較例毎の実験条件、実験結果、および評価が示されている。尚、この改造機では、定着器の定着温度を、２０℃から２００℃にまで自由に設定できるようになっている。また、実施例１から実施例５および比較例１から比較例３については、この改造機の、トナー収容器から現像器へトナーを搬送する螺旋状部材が、現像器内のオーガと連動して駆動する様に改造し、実施例６については、トナー収容器から現像器へトナーを搬送する螺旋状部材が、現像器内のオーガとは独立に駆動できるようにした。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
尚、以下では、トナーについては、丸括弧‘（）’内に記号Ｔおよび番号を付すことでトナー同士を区別し、また、結晶性・非結晶性樹脂分散液については、丸括弧‘（）’内に記号Ａおよび番号を付すことで、結晶性樹脂分散液については、丸括弧‘（）’内に記号Ｂおよび番号を付すことで、非結晶性樹脂分散液については、丸括弧‘（）’内に記号Ｃおよび番号を付すことでそれぞれを区別した。結晶性樹脂および非結晶性樹脂については、丸括弧‘（）’内に番号を付すことでそれぞれを区別した。
【００９２】
上述の結晶／非結晶性樹脂溶解工程１０１に基づいて作成した２種類のコア樹脂に基づいてそれぞれ作成された２種類のトナーのうちの、実施例１において使用されたトナー（Ｔａ）について説明する。
【００９３】
−トナー（Ｔａ）の作製−
（結晶性樹脂（２）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で６時間反応させた後、徐々に減圧しながら２１０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が３２５００の結晶性樹脂（２）を用意した。
【００９４】
（非結晶性樹脂（１）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル４９質量部、フマル酸ジメチル７２質量部、ドデセニルコハク酸無水物５５質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１７１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．２５質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が１８２００の非結晶性樹脂（１）を用意した。
【００９５】
（シアン着色分散液の作製）
更に、シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３、大日精化社製）５０質量部と、非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）５質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散し、水分量を調整して得られたシアン着色分散液を用意した。
【００９６】
（離型剤分散液の作製）
パラフィンワックス（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ９，融点７７℃）６０質量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）４質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で１２０℃、３５０ｋｇ／ｃｍ２、１時間の条件にて分散処理して得られた、体積平均粒径が２５０ｎｍの離型剤が分散した、分散液中の離型剤濃度が２０質量％となるように水分量が調整された離型剤分散液を用意した。
【００９７】
（非結晶性樹脂（２）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル３９質量部、フマル酸ジメチル８０質量部、ドデセニルコハク酸無水物６６質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５０質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物８０質量部と、ジブチルすずオキサイド０．２３質量部とを収容し、窒素雰囲気下で、反応によって生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて２時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が１６５００の非結晶性樹脂（２）を用意した。
【００９８】
（非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）の作製）
上述の非結晶性樹脂（２）１００質量部と、メチルエチルケトン５５質量部と、ｎ−プロピルアルコール２３質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液１５質量部を加え、さらにイオン交換水３５０質量部を徐々に加えて転相乳化を行った後、脱溶媒を行って得られた、体積平均径が１８５ｎｍの非結晶性樹脂粒子が分散した、固形分濃度が２５％の非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を作製した。
【００９９】
（結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ１）の作製）
結晶性樹脂（２）１０質量部と、非結晶性樹脂（１）９０質量部と、メチルエチルケトン５０質量部と、イソプロピルアルコール１５質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら６０℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１５８ｎｍの結晶性／非結晶性混合樹脂粒子が分散された、固形分濃度が２５％の結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ１）を作製した。
【０１００】
(トナー（Ｔａ）の作製)
この結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ１）７２０質量部と、着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した後、この分散液中に、非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を緩やかに１６０質量部追加して、さらに１時間保持した。
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で９５℃まで加熱して５時間保持した後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させた、体積平均粒径が６．１μｍで３μｍ以下の粒子の個数割合が３．３４％のトナー（Ｔａ）を得た。
【０１０１】
このトナー（Ｔａ）は、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のときの正接損失が０．５６以上１．３６以下の範囲であった。
複素弾性率は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求めており、動的粘弾性の測定にはレオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いた。動的粘弾性の測定は、錠剤に成形したトナーを、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施した。測定は６０℃から開始し、１５０℃まで継続した。測定時間インターバルは３０秒、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．３％にし、複素弾性率及び正接損失を求めた。
また、体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いると共に、電解液はＩＳＯＴＯＮ‐ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用し、分散剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１０ｍｇ加え、これを上記電解液１００ｍｌ中に添加したサンプルを調整し、測定試料を懸濁した電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、上記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径５０μｍのアパーチャーを用いて１．０〜３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求め、測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し体積基準で小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径（Ｄ５０ｖ）を測定試料の体積平均粒径とた。また個数基準で小径側から累積分布を描き、測定粒子数の総個数に対する３μｍ以下の粒子の個数の割合を３μｍ以下の粒子の個数割合とした。なおこの体積平均粒径、３μｍ以下の粒子の個数割合は、通常前述のコールターマルチサイザーＩＩ型に内蔵されたソフトウェアにより求めることができる。
【０１０２】
尚、表１に示す全てのトナーには、トナー１００質量部に対して、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部が、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ/ｓ、５分の条件で添加し、さらに、外添剤が添加されたトナー８質量部と、キャリア１００質量部とが混合されて二成分現像剤が作製されている。キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部と、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１０３】
上述した、トナー製造方法１００により作成した２種類のコア樹脂それぞれに基づいて作成された２種類のトナーのうちの、実施例２において使用されたトナー（Ｔｂ）について説明する。
【０１０４】
−トナー（Ｔｂ）の作製−
（結晶性樹脂（１）の作製）
まず、三口フラスコに、デカン酸ジメチル１００質量部と、１，９−ノナンジオール７５．０質量部と、ジブチルすずオキサイド０．０８質量部とを収容し、窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で８時間反応させた後、徐々に減圧しながら２３０℃まで温度をあげて７時間反応させた後、冷却して得た、重量平均分子量が２２５００の結晶性樹脂（１）を用意した。
【０１０５】
（結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ２）の作製）
結晶性樹脂（１）１０質量部と、前述の非結晶性樹脂（１）９０質量部と、メチルエチルケトン４５質量部と、イソプロピルアルコール２０質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら６０℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１２４ｎｍの結晶性／非結晶性混合樹脂粒子が分散した、固形分濃度が２５％の結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ２）を作製した。
【０１０６】
（トナー（Ｔｂ）の作製）
この結晶性／非結晶性混合樹脂分散液（Ａ２）６００質量部と、着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．７に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４５℃まで加熱し、４５℃で２時間保持した後、この分散液中に、非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を緩やかに２８０質量部追加して、さらに１時間保持した。
【０１０７】
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で９０℃まで加熱して３時間保持した後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させた、体積平均粒径が６．３μｍで３μｍ以下の粒子の個数割合が２．８０％のトナー（Ｔｂ）を得た。
【０１０８】
このトナー（Ｔｂ）は、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のときの正接損失が０．８９以上１．１２以下の範囲であった。
【０１０９】
実施例３、実施例４、および実施例５では、トナー（Ｔｂ）に対してそれぞれ異なる分級処理が施されたものを使用している。このため、実施例２で使用したトナー（Ｔｂ）は、体積平均粒径６．３μｍで３μｍ以下の粒子の個数割合が２．８０％であるのに対し、実施例３で使用したトナー（Ｔｃ）は、体積平均粒径が５．７μｍで、３μｍ以下の粒子の個数割合が２．２５％となっており、実施例４で使用したトナー（Ｔｄ）は、体積平均粒径が５．６μｍで３μｍ以下の粒子の個数割合が１．８５％のものとなっている。また、実施例５で使用したトナー（Ｔｅ）は、体積平均粒径が５．５μｍで、３μｍ以下の粒子の個数割合が１．５％のものである。実施例６では、実施例５で使用されているトナー（Ｔｅ）と同じトナー（Ｔｅ）を使用している。
【０１１０】
なお分級処理にはエルボージェット分級機(ＥＪ−Ｌａｂｏ、日鉄鉱業社製)を用いた。
【０１１１】
比較例１で使用したトナー（Ｔｆ）について説明する。
−トナー（Ｔｆ）の作製−
（非結晶性樹脂分散液（Ｃ１）の作製）
まず、三口フラスコに、前述の非結晶性樹脂（１）１００質量部と、酢酸エチル５０質量部と、ｎ−プロピルアルコール２０質量部とを加えて、攪拌させながら樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液を１２質量部加え、さらにイオン交換水３５０質量部を徐々に加えて転相乳化を行った後、脱溶媒を行って得られた、体積平均粒径が１２３ｎｍの非結晶性樹脂粒子が分散した、固形分濃度が２５％に調整された非結晶性樹脂分散液（Ｃ１）を作製した。
【０１１２】
(トナー（Ｔｆ）の作製)
上述の非結晶性樹脂分散液（Ｃ１）７２０部と、着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．２に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムが１０重量％の硝酸水溶液２０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で５２℃まで加熱し、５２℃で３時間保持した後、この分散液中に、前述の非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を緩やかに１６０質量部追加し、さらに１時間保持した。
【０１１３】
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．５に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で９０℃まで加熱して４時間保持し、その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させた、体積平均粒径が５．９μｍで３μｍ以下の粒子の個数割合が４．５％のトナー（Ｔｆ）を得た。
【０１１４】
また、このトナー（Ｔｆ）は、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のときの正接損失が１．２５以上２．２６以下の範囲であった。
【０１１５】
比較例２で使用したトナー（Ｔｇ）について説明する。
−トナー（Ｔｇ）の作製−
（非結晶性樹脂分散液（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、前述の結晶性樹脂（２）１００質量部と、酢酸エチル４０質量部と、ｎ−プロピルアルコール２０質量部とを攪拌して５５℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１規定の水酸化カリウム水溶液１９質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後脱溶媒を行って得られた、体積平均粒径が２５５ｎｍの樹脂粒子が分散した、固形分濃度が２０％の分散液である結晶性樹脂分散液（Ｂ１）を作製した。
【０１１６】
(トナー（Ｔｇ）の作製)
上述の結晶性樹脂分散液（Ｂ１）７２質量部と、非結晶性樹脂分散液（Ｃ１）６４８質量部と、着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液１４質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した後、この分散液に、前述の非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を緩やかに１６０質量部追加し、さらに２時間保持した。
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを９．０に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で８５℃まで加熱して３時間保持し、その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させた、体積平均粒径が５．７μｍで３μｍ以下の粒子の個数割合が６．５％のトナー（Ｔｇ）を得た。
【０１１７】
また、このトナー（Ｔｇ）は、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のときの正接損失が０．４２以上１．３９以下の範囲であった。
【０１１８】
(トナー（Ｔｈ）の作製)
比較例３で使用したトナー（Ｔｈ）は、以下の方法で作製した。
前述の結晶性樹脂分散液（Ｂ１）７２０部と、着色剤分散液１００質量部と、離型剤分散液７０質量部と、カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムが１０重量％の硝酸水溶液１４質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で３８℃まで加熱し、３８℃で３０分間保持した後、この分散液中に、前述の非結晶性樹脂分散液（Ｃ２）を緩やかに１１０質量部追加し、さらに１時間保持した。
その後０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを９．５に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で８０℃まで加熱して３０分間保持し、その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させた、体積平均粒径が５．９μｍで３μｍ以下の粒子の割合が８．５０％のトナー（Ｔｈ）を得た。
【０１１９】
また、このトナー（Ｔｈ）は、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量０.３％で測定した複素弾性率が、１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下のときの正接損失が０．１４以上０．６１以下の範囲であった。
（評価）
これら実施例および比較例における、トナーの低温定着性の評価としては、最低定着温度に着目し、紙上（Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製Ｊ紙）にトナー量が４．８ｇ／ｍ２となるように前述のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ８３０改造機を調整し、実施例１〜６および比較例１〜３それぞれについて、２５ｍｍ×２５ｍｍのＣｙａｎ色の未定着像を作製し、この未定着像が形成された用紙を用いて定着器の定着温度を７０℃から２００℃の間で段階的に上昇させながら未定着画像の定着を行い、７０℃から２００℃の定着温度で作製した画像のオフセットを目視評価し、オフセットが発生しなくなった温度を評価した。最低定着温度の評価基準は、‘◎’が１００℃以下、‘○’が１００℃以上１１０℃未満、‘△’が１１０℃以上１２０℃未満、‘×’が１２０℃以上とした。
【０１２０】
また、トナー凝集性の評価としては、色点発生率に着目し、実施例１〜６および比較例１〜３それぞれについて、中間調画像（トナー量が１．６ｇ／ｍ２）を連続で２００００枚出力し、画像上に発生する０．３ｍｍ以上の大きさの色点発生率を評価した。色点発生率の評価基準は、
色点発生率＝(０．３ｍｍ以上の大きさの色点発生枚数)／(出力枚数)
を％で表したもので、‘◎’が０．０６％未満、‘○’が０．０６以上０．５０％未満、‘△’が０．５％以上３．５％未満、‘×’が３．５％以上とした。
【０１２１】
表１からは、本発明のトナーの製造方法の一実施形態であるトナー製造方法１００によって作製したトナー（トナー（Ｔａ）からトナー（Ｔｅ））を使用する実施例１から実施例６までについては、低温定着が実現されていると共にトナー凝集が抑制されており、最低定着温度および色点発生率についての評価は‘○’以上となっている。実施例６では、実施例５に対して、トナーをトナー収容器から現像器に搬送する螺旋状部材の制御を現像機内の撹拌部材とは独立に制御する様にしたことで、更にトナー凝集が抑制されていることから、実施例５よりも色点発生率が向上していることが読みとれる。
【０１２２】
また、実施例３から実施例５までからは、分級処理によりトナーの粒度分布が狭くなるほど、色点発生率が低下していくことが読みとれる。
【０１２３】
さらに、実施例１と比較例２とでは、コア凝集粒子の樹脂構成は同じであるものの、製法の違いにより樹脂同士の混ざり具合が異なっているため、比較例２については、複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲内では正接損失の最小値側が０．５未満となっている。これにより、比較例２については、トナーがやや軟質となり、色点発生率の評価は、‘×’となっている。また、比較例１は、複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲内での正接損失の最大値側が１．８を超えているため、最低定着温度の評価が‘×’になっており、比較例３は、複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲内での正接損失の最小値側が０．５を大きく下回っていることで色点発生率の評価が‘×’になっている。
【０１２４】
以上の結果から、トナー製造方法１００により製造されたトナーを使用するプリンタ１は、定着温度が低温（約１００℃）の定着器１３を備えたものであるにも拘わらず、定着不具合の発生や、トナー搬送器３０による、トナー収容器２０から現像器１３へのトナー搬送におけるトナー凝集による画質不良の発生が抑制されたものとなっていることが証明された。
【０１２５】
図４は、実施例および比較例で使用したトナーの複素弾性率と正接損失（Ｔａｎδ）の関係を示すグラフ図である。
【０１２６】
図４には、実施例１で使用したトナー（Ｔａ）、実施例２で使用したトナー（Ｔｂ）、比較例１で使用したトナー（Ｔｆ）、比較例２で使用したトナー（Ｔｇ）、および比較例３で使用したトナー（Ｔｈ）の複素弾性率と正接損失（Ｔａｎδ）の関係が示されている。
【０１２７】
また、図４には、複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の絶対値範囲内での正接損失（Ｔａｎδ）が０．５０以上１．８以下の範囲が黒枠で示されており、図４からは、トナー（Ｔａ）とトナー（Ｔｂ）のみが、複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の絶対値範囲内での正接損失（Ｔａｎδ）が０．５０以上１．８以下の範囲内で推移している様子が示されている。
【０１２８】
尚、以上に説明した実施形態では、トナーをトナー収容器２０から現像器１３に搬送する螺旋状部材３２の制御を現像機内のオーガとは独立に制御する様にした場合を例に挙げて説明したが本発明はこれに限るものではなく、これらが連動するように駆動制御されていてもよく、また、トナーの製造方法について、分級工程を有する例を挙げて説明したが、本発明では、この分級工程を必ずしも有していなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】制御部において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図３】本発明のトナーの製造方法の一実施形態を示す図である。
【図４】実施例および比較例で使用したトナーの複素弾性率と正接損失（Ｔａｎδ）の関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  プリンタ
１０  感光体
１１  帯電器
１２  露光器
１３  現像器
１３０  筐体
１３０ａ  仕切板
１３１  オーガ
１３２  トナー濃度センサ
１３４  現像ロール
１４  転写ロール
１５  定着器
１６  用紙トレイ
１６ａ  用紙搬送装置
２０  トナー収容器
３０  トナー搬送器
３１  パイプ
３２  螺旋状部材
４０  制御部
１００  トナー製造方法
１０１  結晶／非結晶性樹脂溶解工程
１０２  転相乳化工程
１０３  コア凝集粒子生成工程
１０４  シェル樹脂粒子付着工程
１０５  トナー生成工程
１０６  分級工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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