(57)【要約】【課題】移動体の利用者の体格に拠らずレバーの揺動が容易となるように、レバーとフレームとを接合するアダプタ、および、当該アダプタを備えるレバー式移動体を提供する。【解決手段】レバー式移動体は、フレーム１４を有する本体部１０とレバー３２と回転制限機構３４とアダプタ５０とを備える。本体部１０に対してレバー３２を揺動させると主車輪２０が回転する。回転制限機構３４は、レバー３２の揺動に伴って回転する回転部３６とフレーム１４に固定される固定部４２とを有する。固定部４２は、回転部３６が回転したときに当該回転部３６と当接することによって回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材４６を有する。アダプタ５０は、固定部４２とフレーム１４とを取り付けたのちに、回転部４６と制限部材４６とが当接する回転部３６の回転方向における位置を変えることができるように構成されている。【選択図】図３
2008142152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を回転自在に支持するフレームを有する本体部と、
前記車輪の回転方向と略同じ一の方向または当該一の方向と反対の他の方向に揺動させることによって前記車輪を回転させるためのレバーと、
前記レバーの揺動に伴って当該レバーの揺動方向と略同じ方向に回転する回転部、並びに、前記回転部の略回転中心にて当該回転部を回転自在に支持すると共に前記フレームに固定される軸部材および当該軸部材に略直交する方向に延在して前記回転部の回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材を有する固定部、を含む回転制限機構と、
を備える移動体に用いられ、前記フレームと前記軸部材とを接合するためのレバー式移動体用アダプタであって、
前記フレームに対して不動的に取り付けられる本体部側取付部材と、
前記軸部材の回転が不可となるように当該軸部材を固定すると共に、当該軸部材を介して前記レバーに取り付けられるレバー側取付部材と、
前記本体部側取付部材に対して前記一の方向または前記他の方向と略同じ方向に前記レバー側取付部材を傾斜させつつ、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とが互いに不動となるように接合する接合部材と、を備えることを特徴とするレバー式移動体用アダプタ。
【請求項２】
前記接合部材が、前記本体部側取付部材に対する前記レバー側取付部材の傾斜角度を可変自在に、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とを接合することを特徴とする請求項１に記載のレバー式移動体用アダプタ。
【請求項３】
前記接合部材が、前記レバー側取付部材と一体的に構成されると共に、前記本体部側取付部材に対して前記回転方向と略同じ方向に傾斜させて取り付け可能な傾斜部材と、前記本体部側取付部材に対する前記傾斜部材の角度を調整可能な角度調整部材と、を備えており、
前記傾斜部材は、前記軸部材が貫通する平面部と当該平面部から略直交する方向に突出する少なくとも二つの板状の凸部とを有し、当該二つの凸部の間には前記本体部側取付部が配置可能であると共に、当該二つの凸部には、それぞれ、前記軸部材と略直交する方向に沿って少なくとも二つの孔が形成されており、
前記角度調整部材が、前記本体部側取付部に対して前記孔に出し入れ自在であって且つ当該本体部側取付部を挟持可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレバー式移動体用アダプタ。
【請求項４】
座部の両側に配置される車輪を回転自在に支持するフレームを有する本体部と、
前記車輪の回転方向と略同じ一の方向または当該一の方向と反対の他の方向に揺動させることによって前記車輪を回転させるためのレバーと、
前記レバーの揺動に伴って当該レバーの揺動方向と略同じ方向に回転する回転部、並びに、前記回転部の略回転中心にて当該回転部を回転自在に支持すると共に前記フレームに固定される軸部材および当該軸部材に略直交する方向に延在して前記回転部の回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材を有する固定部、を含む回転制限機構と、
前記フレームと前記軸部材とを接合するためのアダプタと、を備えるレバー式移動体であって、
前記アダプタが、
前記フレームに対して不動的に取り付けられる本体部側取付部材と、
前記軸部材の回転が不可となるように当該軸部材を固定すると共に、当該軸部材を介して前記レバーに取り付けられるレバー側取付部材と、
前記本体部側取付部材に対して前記一の方向または前記他の方向と略同じ方向に前記レバー側取付部材を傾斜させつつ、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とが互いに不動となるように接合する接合部材と、を含むことを特徴とするレバー式移動体。
【請求項５】
前記接合部材が、前記本体部側取付部材に対する前記レバー側取付部材の傾斜角度を可変自在に、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とを接合することを特徴とする請求項４に記載のレバー式移動体。
【請求項６】
前記接合部材が、前記レバー側取付部材と一体的に構成されると共に、前記本体部側取付部材に対して前記回転方向と略同じ方向に傾斜させて取り付け可能な傾斜部材と、前記本体部側取付部材に対する前記傾斜部材の角度を調整可能な角度調整部材と、を備えており、
前記傾斜部材は、前記軸部材が貫通する平面部と当該平面部から略直交する方向に突出する少なくとも二つの板状の凸部とを有し、当該二つの凸部の間には前記本体部側取付部が配置可能であると共に、当該二つの凸部には、それぞれ、前記軸部材と略直交する方向に沿って少なくとも二つの孔が形成されており、
前記角度調整部材が、前記本体部側取付部に対して前記孔に出し入れ自在であって且つ当該本体部側取付部を挟持可能に構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のレバー式移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーを揺動させることによってフレームに支持される車輪を回転させる移動体に用いられ、当該レバーと当該フレームとを接合するアダプタ、および、当該アダプタを備えるレバー式移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、移動体の一例として車椅子を採用し、以下、車椅子の例について説明する。
【０００３】
車輪を回転させるためのレバーを含む車椅子の従来例が、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載の車椅子のレバー（特許文献１ではアームと称されている）は、車輪の略中心部を支点として車輪の回転方向に揺動可能となるように、フレームに接合されている。
【０００４】
また、上記車椅子は、レバーの揺動範囲が一定の角度範囲内で制限されている（段落〔００８０〕〜〔００８３〕参照）。これは、例えば３６０度レバーを回すことができる等不必要にレバーの揺動範囲が大きくなると、車椅子の運搬に支障をもたらすのみでなく故障の原因にもなるからである。また、車椅子の着座者がレバーを揺動させるのは一定の限られた範囲であり、不必要にレバーの揺動範囲を大きくする必要性もない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０８１６１０号公報（段落〔００８０〕〜〔００８３〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、レバーの揺動範囲が一定の角度範囲内で制限されていると、移動体の利用者の体格によってはレバーを揺動させることが困難となる場合があるといった課題がある。とくに移動体が車椅子の場合、利用者層の幅が大人から子供まで多岐にわたっているために顕著である。大人用と子供用とでレバーを揺動できる範囲を異ならせることも可能であるが、そのような場合であっても、大人同士または子供同士でも微妙な体格の違いがあり、レバーの揺動を万人にとって容易とすることは不可能に近い。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、移動体の利用者の体格に拠らずレバーの揺動が容易となるようにレバーとフレームとを接合するアダプタ、および、当該アダプタを備えるレバー式移動体を提供することを主たる目的とする。
【０００８】
なお、本発明を適用できるレバー式移動体は、電気的駆動手段を伴うことなくレバーを手動で揺動させることによって車輪を回転させる非電動式のレバー式移動体であって、レバー式の車椅子の他、例えば自転車に代表される非電動式の二輪車または三輪車の車輪をレバーの揺動により回転させるものおよびこれらを模した玩具等が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係るレバー式移動体用アダプタは、車輪を回転自在に支持するフレームを有する本体部と、前記車輪の回転方向と略同じ一の方向または当該一の方向と反対の他の方向に揺動させることによって前記車輪を回転させるためのレバーと、前記レバーの揺動に伴って当該レバーの揺動方向と略同じ方向に回転する回転部、並びに、前記回転部の略回転中心にて当該回転部を回転自在に支持すると共に前記フレームに固定される軸部材および当該軸部材に略直交する方向に延在して前記回転部の回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材を有する固定部、を含む回転制限機構と、を備える移動体に用いられ、前記フレームと前記軸部材とを接合するためのレバー式移動体用アダプタであって、前記フレームに対して不動的に取り付けられる本体部側取付部材と、前記軸部材の回転が不可となるように当該軸部材を固定すると共に、当該軸部材を介して前記レバーに取り付けられるレバー側取付部材と、前記本体部側取付部材に対して前記一の方向または前記他の方向と略同じ方向に前記レバー側取付部材を傾斜させつつ、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とが互いに不動となるように接合する接合部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するための本発明に係るレバー式移動体は、座部の両側に配置される車輪を回転自在に支持するフレームを有する本体部と、前記車輪の回転方向と略同じ一の方向または当該一の方向と反対の他の方向に揺動させることによって前記車輪を回転させるためのレバーと、前記レバーの揺動に伴って当該レバーの揺動方向と略同じ方向に回転する回転部、並びに、前記回転部の略回転中心にて当該回転部を回転自在に支持すると共に前記フレームに固定される軸部材および当該軸部材に略直交する方向に延在して前記回転部の回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材を有する固定部、を含む回転制限機構と、前記フレームと前記軸部材とを接合するためのアダプタと、を備えるレバー式車椅子であって、前記アダプタが、前記フレームに対して不動的に取り付けられる本体部側取付部材と、前記軸部材の回転が不可となるように当該軸部材を固定すると共に、当該軸部材を介して前記レバーに取り付けられるレバー側取付部材と、前記本体部側取付部材に対して前記一の方向または前記他の方向と略同じ方向に前記レバー側取付部材を傾斜させつつ、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とが互いに不動となるように接合する接合部材と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記レバー式移動体用アダプタおよびレバー式移動体によれば、本体部側取付部材に対してレバー側取付部材を傾斜させることによって、回転部の回転方向における制限部材の位置を変えることができる。
【００１２】
前記課題を解決するための本発明に係るレバー式移動体用アダプタおよびレバー式移動体において、前記接合部材が、前記本体部側取付部材に対する前記レバー側取付部材の傾斜角度を可変自在に、前記本体部側取付部材と前記レバー側取付部材とを接合することが好ましい。
【００１３】
前記課題を解決するための本発明に係るレバー式移動体用アダプタおよびレバー式移動体において、前記接合部材が、前記レバー側取付部材と一体的に構成されると共に、前記本体部側取付部材に対して前記回転方向と略同じ方向に傾斜させて取り付け可能な傾斜部材と、前記本体部側取付部材に対する前記傾斜部材の角度を調整可能な角度調整部材と、を備えており、前記傾斜部材は、前記軸部材が貫通する平面部と当該平面部から略直交する方向に突出する少なくとも二つの板状の凸部とを有し、当該二つの凸部の間には前記本体部側取付部が配置可能であると共に、当該二つの凸部には、それぞれ、前記軸部材と略直交する方向に沿って少なくとも二つの孔が形成されており、前記角度調整部材が、前記本体部側取付部に対して前記孔に出し入れ自在であって且つ当該本体部側取付部を挟持可能に構成されていることが好ましい。
【００１４】
なお、「前記角度調整部材が、前記本体部側取付部に対して前記孔に出し入れ自在であって且つ当該本体部側取付部を挟持可能」とは、角度調整部材と本体部側取付との距離を変えつつ角度調整部材によって本体部側取付部材を挟持可能であることを意味する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および請求項４に記載の発明によれば、本体部側取付部材に対してレバー側取付部材を傾斜させることによって回転部の回転方向における制限部材の位置を変えることができるので、移動体の利用者の体格に合わせて回転部の回転可能範囲を、回転部の回転方向に変位させることができる。これにより、移動体の利用者の体格に拠らずレバーの揺動が容易となる。
【００１６】
請求項２および請求項５に記載の発明によれば、本体部側取付部材に対するレバー側取付部材の傾斜角度が可変自在となっているので、レバーとフレームとを接合させたのちであっても、移動体の利用者の体格に合わせて回転部の回転可能範囲を、回転部の回転方向に変位させることができる。これにより、大掛かりな作業を伴うことなく回転部の回転範囲を容易に変えることができるといったさらなる効果を奏する。
【００１７】
請求項３および請求項６に記載の発明によれば、角度調整部材を本体部側取付部に対して孔に出し入れするのみといった極めて容易に、回転部の回転可能範囲を当該回転部の回転方向に変位させることができるといったさらなる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るレバー式移動体用アダプタおよびレバー式移動体の好適な実施形態の例として、レバー式車椅子用アダプタおよびレバー式車椅子について、各図を参照しつつ説明する。
【００１９】
なお、本実施形態において、レバー式車椅子が前進する場合の車輪の回転方向をＸ方向、レバー式車椅子が後退する場合の車輪の回転方向をＹ方向と称する。ここで、Ｘ方向は本発明の「一の方向」に相当し、Ｙ方向は本発明の「他の方向」に相当する。
【００２０】
図１は、本発明に係るレバー式車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００２１】
このレバー式車椅子１は、本体部１０と、この本体部１０に回転自在に支持される主車輪２０と、この主車輪２０を回転させるための車輪駆動装置３０とを備えている。なお、主車輪２０は、本発明の「車輪」に相当する。
【００２２】
本体部１０は、レバー式車椅子１の利用者が着座できる座部１２と、この座部１２等を支持すると共に全体の骨格をなすフレーム１４と、を有している。
【００２３】
さらに、この本体部１０は、一般的なレバー式車椅子に見られるように、キャスター１６および背もたれ部１８も有している。
【００２４】
主車輪２０は、座部１２の両側に一つずつ（計二つ）、フレーム１４に回転自在に支持されて配置されている。ただし、主車輪２０の数はこれに限られない。座部１２の両側に、少なくとも一つずつの主車輪２０が配置されていれば良い。
【００２５】
車輪駆動装置３０は、各主車輪２０に対応して設けられている。この実施形態では、二つの各主車輪２０に対して、それぞれ一つずつの車輪駆動装置３０が設けられている。各主車輪２０に対応して設けられた各車輪駆動装置３０は、対応する主車輪２０に対して座部１２と反対側に設けられている。即ち、主車輪２０が、座部１２と車輪駆動装置３０とに挟まれて配置されることとなる。
【００２６】
この車輪駆動装置３０の構成について、図２を参照しつつ説明する。図２は、車輪駆動装置３０の内部的な構成（即ち、主車輪２０側から見た構成）の一例を示す斜視図である。
【００２７】
この車輪駆動装置３０は、Ｘ方向またはＹ方向に揺動させることによって主車輪２０を回転させるためのレバー３２と、このレバー３２の揺動範囲を一定の範囲内で制限する回転制限機構３４と、を有している。
【００２８】
レバー３２は、座部１２（図１参照）に着座した着座者が主車輪２０を容易に回転させることができるように設けられたものである。即ち、着座者がＸ方向またはＹ方向に向けてレバー３２を揺動させると、主車輪２０がＸ方向またはＹ方向に回転する。このレバー３２は、着座者が操作しやすいように主車輪２０（図１参照）の径外側に向けて延在しており、把持部が主車輪２０の径外側に配置されている（図１参照）。
【００２９】
なお、「主車輪２０を容易に回転」とは、「主車輪２０を、フレーム１４に対して容易に回転」の意味である。
【００３０】
回転制限機構３４は、レバー３２の揺動に伴って回転する回転部３６、および、フレーム１４（図１参照）に固定される固定部４２、を有している。固定部４２は、９０〜１８０度の間で選択される一定角度の範囲内で、回転部３６の回転範囲を制限している。
【００３１】
回転部３６は、カップ体３８と、被制限部材４０とを有している。カップ体３８は、椀状または盆状に形成された円形のものであり、レバー３２と一体的に構成されることによってレバー３２の揺動に伴って回転する。
【００３２】
被制限部材４０は、椀上または盆状に形成されたカップ体３８の中心を通過し且つ凹んだ部位を跨るようにして、このカップ体３８に固定して取り付けられている。即ち、カップ体３８の略中心から径外方向に向けて二つの被制限部材４０が直線状に伸びていることとなる。この二つの被制限部材４０は、Ｘ方向へのカップ体３８の回転が制限されるＸ方向側被制限部材４０１と、Ｙ方向へのカップ体３８の回転が制限されるＹ方向側被制限部材４０２と、を有する。
【００３３】
固定部４２は、棒状に伸びる軸部材４４と、カップ体３８の回転を制限する制限部材４６とを有している。なお、上述のとおり、固定部４２がフレーム１４（図１参照）に固定されることから、当該固定されたのちは、Ｘ方向およびＹ方向における制限部材４６の位置は固定される。
【００３４】
軸部材４４は、カップ体３８と略同心であって且つこのカップ体３８と略直交するように、被制限部材４０に回転自在に取り付けられている。従って、回転体３８は、この軸部材４４を略回転中心として回転することとなる。
【００３５】
制限部材４６は、軸部材４４の長手方向と略直交する方向に延在しており、軸部材４４と一体的に構成されている。
【００３６】
次に、レバー３２が揺動した場合（即ち回転部３６が回転した場合）の作用について説明する。
【００３７】
レバー３２がＸ方向に揺動すると、それに伴ってカップ体３８および被制限部材４０がＸ方向に回転する。このとき、固定部４２がＸ方向およびＹ方向に回転しないようにフレーム１４（図１参照）に固定されているので、Ｘ方向側被制限部材４０１が制限部材４６に当接する。これにより、レバー３２のＸ方向への揺動が制限される。
【００３８】
一方、レバー３２がＹ方向に揺動すると、Ｘ方向に揺動した場合と同様の原理により、Ｙ方向側被制限部材４０２が制限部材４６に当接する。これにより、レバー３２のＹ方向の移動が制限される。
【００３９】
このようにして、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向についても、レバー３２の揺動範囲が、軸部材４４を略回転中心として一定角度（本実施形態では約１８０度）の範囲で制限される。
【００４０】
さらに、この実施形態におけるレバー式車椅子１（図１参照）の車輪駆動装置３０は、図２に示されるように、力伝達機構４７を有している。
【００４１】
力伝達機構４７は、レバー３２が揺動した場合のカップ体３８の回転力を主車輪２０に伝達するための機構である。この力伝達機構４７は、カップ体３８の回転力を主車輪２０（図１参照）に伝達するギヤユニット４８と、カップ体３８とギヤユニット４８とを連結する連結部材４９と、を有している。
【００４２】
ギヤユニット４８は複数のギヤから構成されており、このうち一つのギヤが主車輪２０に固定して取り付けられている（後述の図３参照）。
【００４３】
連結部材４９は、本実施形態では２ウェイクラッチを採用しており、第１の態様と第２の態様との間で切り替え自在となっている。第１の態様は、レバー３２がＸ方向に揺動したときはカップ体３８のＸ方向への回転力を主車輪２０に伝達し、且つＹ方向に揺動したときは当該レバー３２が主車輪２０に対して空転する態様である。第２の態様は、レバー３２がＸ方向に揺動したときは当該レバー３２が主車輪２０に対して空転し、且つＹ方向に揺動したときはカップ体３８のＹ方向への回転力を主車輪２０に伝達する態様である。
【００４４】
なお、「カップ体３８のＸ方向（Ｙ方向）への回転力を主車輪２０に伝達し」は、「主車輪２０をＸ方向（Ｙ方向）に回転させ」と同義である。
【００４５】
ところで、上記連結部材４９は、上記第１の態様および第２の態様の他、レバー３２がＸ方向およびＹ方向のいずれに揺動した場合であっても当該レバー３２が主車輪２０に対して空転する中立態様に、さらに切り替え可能に構成されていても良い。
【００４６】
また、上記第１の態様および第２の態様は、いずれも、レバー３２の揺動方向と主車輪２０の回転方向とが同じであるが、これに限られず、レバー３２を、Ｘ方向に揺動させると主車輪２０がＹ方向に回転し、Ｙ方向に揺動させると主車輪２０がＸ方向に回転する態様であっても良い。
【００４７】
次に、上述の車輪駆動装置３０をレバー式車椅子１に取り付ける（接合させる）方法について、図３を参照しつつ説明する。図３は、車輪駆動装置３０、主車輪２０およびフレーム１４の一例を示す外観斜視図である。
【００４８】
車輪駆動装置３０をレバー式車椅子１（図１参照）に取り付けるとき、先ず、軸部材４４を、主車輪２０の中央部に形成された貫通孔２０１に貫通させる。なお、主車輪２０の中央部には、上述したように、この主車輪２０と同心となるように、ギヤユニット４８を構成する複数のギヤのうち一つのギヤのみが固定して取り付けられている。
【００４９】
貫通孔２０１を貫通した軸部材４４は、レバー式車椅子用アダプタ５０によってフレーム１４に接合される。これにより、車輪駆動装置３０と本体部１０とが接合される。
【００５０】
次に、レバー式車椅子用アダプタ５０の構成について、図３および図４を参照しつつ説明する。図４は、レバー式車椅子用アダプタ５０の一例を示す外観斜視図である。
【００５１】
図３において、レバー式車椅子用アダプタ５０は、フレーム１４に取り付けられるプレート部材５２と、軸部材４４を介してレバー３２に取り付けられるレバー側取付部材５４と、プレート部材５２とレバー側取付部材５４とを接合する接合部材６０と、を備えている。なお、プレート部材５２は、本発明の「本体部側取付部材」に相当する。
【００５２】
プレート部材５２は、長方形状の板部材であって、４つの角部に形成されたボルト穴５２１と、軸部材４４が貫通する貫通穴５２２（図４参照）とが形成されている。
【００５３】
プレート部材５２は、図示しない４つのボルトおよび上記ボルト穴５２１によって、互いに略平行な二本のフレーム１４に不動的に取り付けられる。「不動的」とは、フレーム１４に対してプレート部材５２が動かないように固定されていることを意味する。
【００５４】
また、貫通穴５２２はプレート部材５２の長手方向に沿って２つ形成されている（図４参照）。貫通穴５２２がプレート部材５２の長手方向に沿って２つ形成されているのは、本体部１０に対する車輪駆動装置３０の位置を、着座者がレバー３２を操作しやすい位置に変更できるようにするためである。
【００５５】
図４において、レバー側取付部材５４は、軸部材４４（図３参照）が内挿される筒状部材５６と、当該筒状部材５６をプレート部材５２に固定するボルト５８とを有している。なお、筒状部材５６には軸部材４４が貫通する六角穴（本実施形態では正六角穴）が形成されている。一方、図示しないが、軸部材も、当該六角穴に対応する六角形状に形成されている。このように、筒状部材５６に軸部材４４が内挿されたときに、筒状部材５６に対して軸部材４４が回転しないようになっている。
【００５６】
また、筒状部材５６に六角穴を形成すると共に軸部材４４もこれに対応する六角形状に形成することによって、軸部材４４とフレーム１２とを接合する際に、Ｘ方向およびＹ方向における制限部材４６の位置を６０度ずつ変えることができる。これにより、軸部材４４とフレーム１２とを接合する際であれば、レバー３２の揺動可能位置を６０度ずつ変えることができる。
【００５７】
なお、筒状部材５６に形成される穴は六角穴に限定されるものではなく、また、軸部材４４もこれに対応する六角形状に形成されたものに限定されるものではない。例えば、筒状部材５６に形成される穴を丸穴とし、軸部材４４もこれに対応する丸棒であっても良いが、軸部材４４が回り難くする観点から、筒状部材５６に形成される穴を角穴とし、軸部材４４もこれに対応する角棒（または角柱）であることが好ましい。
【００５８】
なお、筒状部材５６の外周面にはネジが形成されており（図示せず）、プレート部材５２に形成された貫通穴５２２を貫通した筒状部材５６は、外周面に形成されたネジに螺合するボルト５８によってプレート部材５２に固定される。
【００５９】
接合部材６０は、プレート部材５２に対する取付角度が所定の角度範囲内で調整されて（即ち、プレート部材５２に対して傾斜させて）取付可能な傾斜部材６２と、プレート部材５２に対する当該傾斜部材６２の角度を調整するためのピン６４およびボルト６６とを有している。なお、ピン６４およびボルト６６は、本発明の「角度調整部材」に相当する。
【００６０】
傾斜部材６２は、プレート部材５２と筒状部材５６との間に配置される。具体的には、傾斜部材６２に形成された貫通穴６２１に筒状部材５６を貫通させて、筒状部材５６に形成される鍔部５６１とプレート部材５２とによって挟持される。
【００６１】
なお、筒状部材５６は、傾斜部材６２の貫通穴６２１に圧入される等によって、傾斜部材６２と一体的に構成されている。即ち、傾斜部材６２がＸ方向またはＹ方向に回転したとき、これに伴って筒状部材５６も回転する。さらには、Ｘ方向またはＹ方向への傾斜部材６２の回転に伴って、軸部材４４を介して回転部３６およびレバー３２も回転する。
【００６２】
この傾斜部材６２は、板状の平面部６２２と、この平面部６２２の紙面に図示される上下端部から略直角に板状に突出する凸部６２３，６２４と、を有している。即ち、傾斜部材６２は、略コ字状に形成された部材である。そして、平面部６２２の上端部に形成された上側凸部６２３と、平面部６２２の下端部に形成された下側凸部６２４と、の間の間隙にプレート部材５２が配置される。
【００６３】
なお、上側凸部６２３と下側凸部６２４との間の間隙の大きさＨは、プレート部材５２の紙面に図示される上下方向の幅ｈよりも大きい。これにより、上側凸部６２３と下側凸部６２４との間の間隙にプレート部材５２が配置されたとき、上側凸部６２３とプレート部材５２との間、および、下側凸部６２４とプレート部材５２との間、のいずれにも若干の間隙が生じることとなる。
【００６４】
ところで、本実施形態のレバー式車椅子用アダプタ５０は、上側凸部６２３とプレート部材５２との間、および、下側凸部６２４とプレート部材５２との間、に生じる間隙によって、プレート部材５２に対するレバー側取付部材５４の傾斜角度を可変自在となっている。
【００６５】
具体的には、上側凸部６２３と下側凸部６２４との間の間隙にプレート部材５２が配置されたときに、プレート部材５２に向かう方向に貫通する調整孔６２５が、上側凸部６２３および下側凸部６２４のそれぞれに形成されている。この調整孔６２５は、上側凸部６２３および下側凸部６２４のいずれにも、プレート部材５２の長手方向と略同じ方向に沿って２つずつ形成されている。なお、調整孔６２５は、本発明の「孔」に相当する。
【００６６】
そして、４つの調整孔６２５のそれぞれにピン６４を貫通させて、このピン６４をボルト６６で固定する。なお、調整孔６２５には雌ネジが形成されており、ピン６４には、この調整孔６２５およびボルト６６の両方に螺合するネジが形成されている。これにより、ピン６４を、傾斜部材６２に対して容易に出し入れできる。
【００６７】
このように、調整孔６２５に貫通させる４つのピン６４の出入量（即ち、調整孔６２５へのピン６４の押込量）をそれぞれ変えることによって、プレート部材５２に対する接合部材６０のＸ方向またはＹ方向への角度を変えることができる。このとき、プレート部材５２を４つのピン６４で挟持することによって、プレート部材５２に対して傾斜部材６２を固定することができる。
【００６８】
例えば、上側凸部６２３に形成されている２つの調整孔６２５のうち、紙面奥側の調整孔６２５へのピン６４の押込量を、紙面手前側の調整孔６２５へのピン６４の押込量よりも大きくすると共に、下側凸部６２４に形成されている２つの調整孔のうち、紙面奥側の調整孔へのピン６４の押込量を、紙面手前側の調整孔へのピン６４の押込量よりも小さくすると、傾斜部材６２が、紙面奥側から手前に向かって下方に傾斜することとなる。従って、制限部材４６の位置がＹ方向側に変位するので、回転部３６の回転範囲が全体的にＹ方向側に変位することとなる。これにより、レバー３２の揺動可能範囲が全体的にＹ方向側に変位する。
【００６９】
ここで、接合部材６０は筒状部材５６と一体的であり、また、筒状部材５６は軸部材４４と一体的であることから、プレート部材５２に対して接合部材６０を傾斜させることによって、軸部材４４を介して固定部４２ひいては制限部材４６の位置を、Ｘ方向およびＹ方向に変えることができる。これにより、回転部３６が回転したときに被制限部材４０と制限部材４６とが当接する位置を、Ｘ方向およびＹ方向に移動させることができる。従って、レバー式車椅子用アダプタ５０によって軸部材４４とフレーム１４とを接合させたのちであっても、当該接合を解除することなく、Ｘ方向およびＹ方向におけるレバー３２の揺動可能範囲の微調整を行うことができる。
【００７０】
なお、図３および図４に図示されるレバー式車椅子用アダプタ５０に代えて、図５に図示されるレバー式車椅子用アダプタ５０ａであっても良い。図５は、レバー式車椅子用アダプタの他の例を示した図である。なお、図４と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては相違点を主に説明する。
【００７１】
このレバー式車椅子用アダプタ５０ａは、プレート部材５２に代えて、フレーム固定治具５２ａが採用されている。このレバー式車椅子用アダプタ５０ａは、１本のフレーム１４に不動的に取り付けられる。なお、このフレーム固定治具５２ａも、本発明の「本体側取付部材」に相当する。
【００７２】
このフレーム固定治具５２ａには、軸部材（図３参照）および筒状部材５６が貫通する貫通穴５２２ａが形成されている。なお、図示しないが、フレーム１４には、この貫通穴５２２ａに対応する貫通穴が形成されている。
【００７３】
また、レバー式車椅子用アダプタ５０ａは、接合部材６０に代えて接合部材６０ａを有している。この接合部材６０ａは、傾斜部材６２に代わる傾斜部材６２ａと、ピン６４およびボルト６６と、を有している。
【００７４】
傾斜部材６２ａは、板状の平面部６２２ａと、この平面部６２２ａの紙面に図示される左右端部から略直角に突出する凸部６２３ａ，６２４ａと、を有している。即ち、傾斜部材６２ａは、略コ字状に形成された部材である。そして、平面部６２２ａの左端部に形成された左側凸部６２３ａと、平面部６２２ａの右端部に形成された右側凸部６２４ａと、の間の間隙にフレーム固定治具５２ａが配置される。
【００７５】
なお、左側凸部６２３ａと右側凸部６２４ａとの間の間隙の大きさＭは、フレーム固定治具５２ａの紙面に図示される左右方向の幅ｍよりも大きい。これにより、左側凸部６２３ａと右側凸部６２４ａとの間にフレーム固定治具５２ａが配置されたとき、左側凸部６２３ａとフレーム固定治具５２ａとの間、および、右側凸部６２４ａとフレーム固定治具５２ａとの間、のいずれにも若干の間隙が生じることとなる。
【００７６】
そして、上述のレバー式車椅子用アダプタ５０と同様に、左側凸部６２３ａとフレーム固定治具５２ａとの間、および、右側凸部６２４ａとフレーム固定治具５２ａとの間、に生じる間隙によって、フレーム固定治具５２ａに対するレバー側取付部材５４の傾斜角度を可変自在となっている。
【００７７】
このように、本実施形態のレバー式車椅子１は、本体部１０と、レバー３２と、回転制限機構３４と、レバー式車椅子用アダプタ５０と、を備えている。本体部１０は、座部１２の両側に配置される主車輪２０を回転自在に支持するフレーム１２を有している。レバー３２は、本体部１０に対してＸ方向またはＹ方向に揺動させることによって主車輪２０を回転させるためのものである。回転制限機構３４は、回転部３６および固定部４２を有している。回転部３６は、レバー３２に固定され、当該レバー３２の揺動に伴って回転する。固定部４２は、回転部３６の略回転中心にて当該回転部３６を回転自在に支持する軸部材４４を有している。この軸部材４４には、当該軸部材に略直交する方向に向けて制限部材４６が延在している。この制限部材４６は、回転部３６の回転範囲を一定の角度範囲内で制限するものである。レバー式車椅子用アダプタ５０は、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａと、レバー側取付部材５４と、接合部材６０と、を備えている。プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａは、フレーム１４に対して不動的に取り付けられる。レバー側取付部材５４は、Ｘ方向およびＹ方向への軸部材４４の回転が不可となるように当該軸部材４４を固定すると共に、当該軸部材４４を介してレバー３２に取り付けられる。接合部材６０は、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対してＸ方向またはＹ方向と略同じ方向にレバー側取付部材５４を傾斜させつつ、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａとレバー側取付部材５４とが互いに不動となるように接合するためのものである。
【００７８】
従って、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対してレバー側取付部材５４を傾斜させることによって、回転部３６の回転方向における制限部材４０の位置を変えることができるので、レバー式車椅子１の着座者の体格に合わせて回転部３６の回転可能範囲を、Ｘ方向またはＹ方向に変位させることができる。これにより、レバー式車椅子１の着座者の体格に拠らずレバー３２の揺動が容易となる。
【００７９】
ここで、「回転部３６の回転可能範囲」とは、Ｘ方向側被制限部材４０１からＹ方向側被制限部材４０２とまでの範囲を意味する。即ち、回転部３６は、Ｘ方向についてはＸ方向側被制限部材４０１と制限部材４６とが当接するまで回転でき、Ｙ方向についてはＹ方向側被制限部材４０２と制限部材４６とが当接するまで回転できる。従って、この回転可能範囲を全体的にＸ方向またはＹ方向に変位させることで、レバー式車椅子１の着座者の体格に拠らずレバー３２の揺動を容易とすることができる。
【００８０】
また、接合部材６０は、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対するレバー側取付部材５４の傾斜角度を可変自在に、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａとレバー側取付部材５４とを接合する。
【００８１】
このように、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対するレバー側取付部材５４の傾斜角度が可変自在となっているので、レバー３２とフレーム１２とを接合させたのちであっても、レバー式車椅子の着座者の体格に合わせて回転部３６の回転可能範囲を、Ｘ方向またはＹ方向に変位させることができる。
【００８２】
即ち、レバー３２とフレーム１２とを接合するに際してＸ方向およびＹ方向における制限部材４６の位置を調整することで、Ｘ方向またはＹ方向における回転部３６の回転可能範囲の位置を調整することができる。しかし、レバー３２とフレーム１２とを一旦接合してしまうと、主車輪２０を貫通する軸部材４４を引き抜いたりする等、両者の接合を解除すること（即ちフレーム１２からレバー３２を取り外すこと）には多大な労力を必要とする。そこで、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対するレバー側取付部材５４の傾斜角度を可変自在とすることで、大掛かりな作業を伴うことなく回転部３６の回転可能範囲の位置をＸ方向またはＹ方向に容易に変えることができるようにしたものである。
【００８３】
また、接合部材６０は、傾斜部材６２と、ピン６４およびボルト６６と、を備えている。傾斜部材６２は、レバー側取付部材５４と一体的に構成されると共に、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対してＸ方向またはＹ方向と略同じ方向に傾斜させて取り付け可能な部材である。ピン６４およびボルト６６は、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対する傾斜部材６２の角度を調整可能となっている。ここで、傾斜部材６２は、軸部材４４が貫通する平面部６２２，６２２ａと当該平面部６２２，６２２ａから略直交する方向に突出する上下凸部６２３，６２４または左右凸部６２３ａ，６２４ａとを有している。上下凸部６２３，６２４の間または左右凸部６２３ａ，６２４ａの間には、それぞれ、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａが配置可能である。また、上下凸部６２３，６２４の間または左右凸部６２３ａ，６２４ａには、それぞれ、軸部材４４と略直交する方向に沿って二つの調整孔６２５が形成されている。また、ピン６４は、プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対して調整孔６２５に出し入れ自在であって且つプレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａを挟持可能に構成されている。
【００８４】
上記構成によれば、ピン６４をプレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａに対して調整孔６２５に出し入れするのみといった極めて容易に、Ｘ方向またはＹ方向における回転部３６の回転可能範囲の位置を変えることができる。しかも、Ｘ方向またはＹ方向における回転部３６の回転可能範囲の位置を微調整できる。
【００８５】
ところで、本実施形態体のレバー式車椅子１のように、筒状部材５６に形成される穴が角穴、軸部材４４が当該角穴に対応する角棒（または角柱）であれば、回転部３６の回転方向における制限部材４０の位置を変えることができる。しかし、角穴が例えば六角穴であって且つ軸部材が例えば六角棒であれば、６０度といった大きな角度ずつでしか、回転部３６の回転方向における制限部材４０の位置を変えることができない。一方、上記構成であれば、上述のように、Ｘ方向またはＹ方向における回転部３６の回転可能範囲の位置を微調整できる。
【００８６】
なお、筒状部材５６に形成される角穴および軸部材４４に形成される角部の数を増やすことによって、回転部３６の回転方向における制限部材４０の位置を微調整することができるが、こうすることで、筒状部材５６および軸部材４４の加工が困難であるだけでなく、コスト増の要因となり現実的でない。
【００８７】
以上より、レバー式移動体用アダプタは、本発明の構成に代えて、車輪（主車輪２０）を回転自在に支持するフレーム１２を有する本体部１０と、前記車輪（主車輪２０）の回転方向と略同じ一の方向（Ｘ方向）または当該一の方向（Ｘ方向）と反対の他の方向（Ｙ方向）に揺動させることによって前記車輪（主車輪２０）を回転させるためのレバー１２と、前記レバー１２の揺動に伴って当該レバー１２の揺動方向と略同じ方向（Ｘ方向またはＹ方向）に回転する回転部３６、並びに、前記回転部３６の略回転中心にて当該回転部３６を回転自在に支持すると共に前記フレーム１２に固定され且つ長手方向を横切る断面が多角形の軸部材４４および当該軸部材４４に略直交する方向に延在して前記回転部３６の回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材４６を有する固定部４２、を含む回転制限機構３４と、を備える移動体（レバー式車椅子１）に用いられ、前記フレーム１２と前記軸部材４４とを接合するためのレバー式移動体用アダプタ５０，５０ａであって、前記フレーム１２に対して不動的に取り付けられる本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）と、前記軸部材４４の長手方向を横切る断面形状に対応する多角穴が形成されると共に当該軸部材４４を内挿する筒状部材５６を有し且つ当該軸部材４４の回転が不可となるように当該軸部材４４を固定し、当該軸部材４４を介して前記レバー１２に取り付けられるレバー側取付部材５４と、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対して前記一の方向（Ｘ方向）または前記他の方向（Ｙ方向）と略同じ方向に前記レバー側取付部材５４を傾斜させつつ、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）と前記レバー側取付部材５４とが互いに不動となるように接合する接合部材６０と、を備え、前記接合部材６０が、前記レバー側取付部材５４と一体的に構成されると共に、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対して前記回転方向と略同じ方向（Ｘ方向またはＹ方向）に傾斜させて取り付け可能な傾斜部材６２，６２ａと、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対する前記傾斜部材６２，６２ａの角度を調整可能な角度調整部材（ピン６４，ボルト６６）と、を備えており、前記傾斜部材６２，６２ａは、前記軸部材４４が貫通する平面部６２２，６２２ａと当該平面部６２２，６２２ａから略直交する方向に突出する少なくとも二つの板状の凸部（上側凸部６２３，６２３ａおよび下側凸部６２４，６２４ａ）とを有し、当該二つの凸部（上側凸部６２３，６２３ａおよび下側凸部６２４，６２４ａ）の間には前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）が配置可能であると共に、当該二つの凸部（上側凸部６２３，６２３ａおよび下側凸部６２４，６２４ａ）には、それぞれ、前記軸部材４４と略直交する方向に沿って少なくとも二つの孔（調整孔６２５）が形成されており、前記角度調整部材（ピン６４，ボルト６６）が、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対して前記孔（調整孔６２５）に出し入れ自在であって且つ当該本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）を挟持可能に構成されていることを特徴とするものであっても良い。
【００８８】
さらに、レバー式車椅子は、本発明の構成に代えて、座部１２の両側に配置される車輪（主車輪２０）を回転自在に支持するフレーム１２を有する本体部１０と、前記車輪（主車輪２０）の回転方向と略同じ一の方向（Ｘ方向）または当該一の方向（Ｘ方向）と反対の他の方向（Ｙ方向）に揺動させることによって前記車輪（主車輪２０）を回転させるためのレバー１２と、前記レバー１２の揺動に伴って当該レバー１２の揺動方向と略同じ方向（Ｘ方向またはＹ方向）に回転する回転部３６、並びに、前記回転部３６の略回転中心にて当該回転部３６を回転自在に支持すると共に前記フレーム１２に固定され且つ長手方向を横切る断面が多角形の軸部材４４および当該軸部材４４に略直交する方向に延在して前記回転部３６の回転範囲を一定の角度範囲内で制限する制限部材４６を有する固定部４２、を含む回転制限機構３４と、前記フレーム１２と前記軸部材４４とを接合するためのアダプタ５０，５０ａと、を備えるレバー式車椅子であって、前記アダプタ５０、５０ａが、前記フレーム１２に対して不動的に取り付けられる本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に、前記軸部材４４の長手方向を横切る断面形状に対応する多角穴が形成されと共に当該軸部材４４を内挿する筒状部材５６を有し且つ当該軸部材４４の回転が不可となるように当該軸部材４４を固定し、当該軸部材４４を介して前記レバー１２に取り付けられるレバー側取付部材５４と、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対して前記一の方向（Ｘ方向）または前記他の方向（Ｙ方向）と略同じ方向に前記レバー側取付部材５４を傾斜させつつ、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）と前記レバー側取付部材５４とが互いに不動となるように接合する接合部材６０と、を備え、前記接合部材６０が、前記レバー側取付部材５４と一体的に構成されると共に、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対して前記回転方向と略同じ方向に傾斜させて取り付け可能な傾斜部材６２，６２ａと、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対する前記傾斜部材６２，６２ａの角度を調整可能な角度調整部材（ピン６４，ボルト６６）と、を備えており、前記傾斜部材６２，６２ａは、前記軸部材４４が貫通する平面部６２２，６２２ａと当該平面部６２２，６２２ａから略直交する方向に突出する少なくとも二つの板状の凸部（上側凸部６２３，６２３ａおよび下側凸部６２４，６２４ａ）とを有し、当該二つの凸部（上側凸部６２３，６２３ａおよび下側凸部６２４，６２４ａ）の間には前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）が配置可能であると共に、当該二つの凸部（上側凸部６２３，６２３ａおよび下側凸部６２４，６２４ａ）には、それぞれ、前記軸部材４４と略直交する方向に沿って少なくとも二つの孔（調整孔６２５）が形成されており、前記角度調整部材（ピン６４，ボルト６６）が、前記本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）に対して前記孔（調整孔６２５）に出し入れ自在であって且つ当該本体部側取付部材（プレート部材５２またはフレーム固定治具５２ａ）を挟持可能に構成されていることを特徴とするものであっても良い。
【００８９】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【００９０】
例えば、上述の実施形態におけるレバー式車椅子用アダプタ５０およびレバー式車椅子用アダプタ５０ａは、レバー式車椅子以外の移動体にも用いることができる。この移動体の例として、レバーを揺動させることによって車輪を回転させる二輪車、三輪車または四輪車等が考えられる。
【００９１】
また、上述の実施形態において、「レバー３２」は、直線に延びる棒状のレバーの他、湾曲または屈曲しているものであっても良い。さらに、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【００９２】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもできる。さらに、「揺動」は、「移動」または「旋回」と称することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係るレバー式車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】車輪駆動装置の内部的な構成の一例を示す斜視図である。
【図３】車輪駆動装置、主車輪およびフレームの一例を示す外観斜視図である。
【図４】レバー式車椅子用アダプタの一例を示す外観斜視図である。
【図５】レバー式車椅子用アダプタの他の例を示した図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  レバー式車椅子
１０  本体部
１４  フレーム
２０  主車輪
３２  レバー
３４  制限機構
３６  回転部
３８  カップ体
４０  被制限部材
４２  固定部
４４  軸部材
４６  制限部材
５０，５０ａ  レバー式車椅子用アダプタ
５２  プレート部材（本体部側取付部材）
５２ａ  フレーム固定治具（本体部側取付部材）
５４  レバー側取付部材
６０，６０ａ  接合部材
６２，６２ａ  傾斜部材
６４  ピン（角度調整部材）
６６  ボルト（角度調整部材）
６２２，６２２ａ  平面部
６２３  上側凸部
６２３ａ  左側凸部
６２４  下側凸部
６２４ａ  右側凸部
６２５  調整孔
【図１】
2008142152.tif 000003
【図２】
2008142152.tif 000004
【図３】
2008142152.tif 000005
【図４】
2008142152.tif 000006
【図５】
2008142152.tif 000007