(57)【要約】【課題】プロジェクトにおける進捗状況の判定結果を早い段階に提供すること。【解決手段】ワークフロー１１１、および、ワークフロー１１１を実施するための計画操作列１１３の入力を受け付け、ワーク単位で操作される部分計画操作列１０４を計画操作列１１３から抽出する計画操作列取得工程と、ワークツール１０９を介して入力された実績操作列を取得し、ワーク単位で操作される部分実績操作列１０６を実績操作列から抽出する実績操作列取得工程と、部分計画操作列１０４と部分実績操作列１０６との差異をもとに、ワークの進捗状況を判定する進捗状況判定工程と、差異をもとにした進捗状況の判定結果を、ワークと関連づけて表示装置１１０の表示画面に表示する判定結果表示工程と、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークツールを介してワークの手順を順に示すワークフローを実施することで成果物を作成する作業の進捗状況を提示する工程管理支援方法であって、
コンピュータが、
前記ワークフロー、および、前記ワークフローを実施するための計画操作列の入力を受け付け、ワーク単位で操作される部分計画操作列を前記計画操作列から抽出して記憶手段に記憶する計画操作列取得工程と、
前記ワークツールを介して入力された実績操作列を取得し、ワーク単位で操作される部分実績操作列を前記実績操作列から抽出して記憶手段に記憶する実績操作列取得工程と、
前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との差異をもとに、ワークの前記進捗状況を判定する進捗状況判定工程と、
前記差異をもとにした前記進捗状況の判定結果を、ワークと関連づけて表示装置の表示画面に表示する判定結果表示工程と、
を実行することを特徴とする工程管理支援方法。
【請求項２】
前記進捗状況判定工程は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、双方の操作列を構成する操作内容の不一致を前記差異とみなすことを特徴とする請求項１に記載の工程管理支援方法。
【請求項３】
前記進捗状況判定工程は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、双方の操作列を構成する操作の時間の不一致を前記差異とみなすことを特徴とする請求項１に記載の工程管理支援方法。
【請求項４】
前記進捗状況判定工程は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、双方の操作列を構成する操作の使用回数の不一致を前記差異とみなすことを特徴とする請求項１に記載の工程管理支援方法。
【請求項５】
前記進捗状況判定工程は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、過去の前記部分実績操作列を前記部分計画操作列とみなすことを特徴とする請求項１に記載の工程管理支援方法。
【請求項６】
前記判定結果表示工程は、前記ワークツールの成果物を作成するための作業画面と、その作業画面で実施されているワークの前記進捗状況を表示する画面と、を併せて表示することを特徴とする請求項１に記載の工程管理支援方法。
【請求項７】
前記判定結果表示工程は、前記進捗状況の判定結果において異常と判定されたワークと他のワークとを区別して表示し、異常と判定されたワークに関係する他工程作業者のワークを表示することを特徴とする請求項１に記載の工程管理支援方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の工程管理支援方法を、コンピュータに実行させるための工程管理支援プログラム。
【請求項９】
ワークツールを介してワークの手順を順に示すワークフローを実施することで成果物を作成する作業の進捗状況を提示する工程管理支援装置であって、
前記ワークフロー、および、前記ワークフローを実施するための計画操作列の入力を受け付け、ワーク単位で操作される部分計画操作列を前記計画操作列から抽出して記憶手段に記憶する計画操作列取得手段と、
前記ワークツールを介して入力された実績操作列を取得し、ワーク単位で操作される部分実績操作列を前記実績操作列から抽出して記憶手段に記憶する実績操作列取得手段と、
前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との差異をもとに、ワークの前記進捗状況を判定する進捗状況判定手段と、
前記差異をもとにした前記進捗状況の判定結果を、ワークと関連づけて表示装置の表示画面に表示する判定結果表示手段と、
を有することを特徴とする工程管理支援装置。
【請求項１０】
前記進捗状況判定手段は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、双方の操作列を構成する操作内容の不一致を前記差異とみなすことを特徴とする請求項９に記載の工程管理支援装置。
【請求項１１】
前記進捗状況判定手段は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、双方の操作列を構成する操作の時間の不一致を前記差異とみなすことを特徴とする請求項９に記載の工程管理支援装置。
【請求項１２】
前記進捗状況判定手段は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、双方の操作列を構成する操作の使用回数の不一致を前記差異とみなすことを特徴とする請求項９に記載の工程管理支援装置。
【請求項１３】
前記進捗状況判定手段は、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との前記差異を抽出するときに、過去の前記部分実績操作列を前記部分計画操作列とみなすことを特徴とする請求項９に記載の工程管理支援装置。
【請求項１４】
前記判定結果表示手段は、前記ワークツールの成果物を作成するための作業画面と、その作業画面で実施されているワークの前記進捗状況を表示する画面と、を併せて表示することを特徴とする請求項９に記載の工程管理支援装置。
【請求項１５】
前記判定結果表示手段は、前記進捗状況の判定結果において異常と判定されたワークと他のワークとを区別して表示し、異常と判定されたワークに関係する他工程作業者のワークを表示することを特徴とする請求項９に記載の工程管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程管理支援方法、工程管理支援プログラム、および、工程管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク・ブレークダウン・ストラクチャーは、プロジェクトを構成するエンジニアリングワークなどワーク全体を個別のワーク単位に展開してプロジェクト管理を支援する。ワークの進捗状況は、開始、進行中、および、終了のいずれかとなる。
【０００３】
プロジェクト全体の進捗管理は、個別に設定したワークの進捗状況を集計した値と、プロジェクト全体に総括したステータスとを比較することで実施される。または、プロジェクト全体の進捗管理は、各ワーク単位における成果物の全体成果物に対する割合を進捗率とすることで実施される。
【０００４】
特許文献１には、ソフトウェア開発プロジェクトにおいて、ワーク単位の成果物の相互参照関係や設計仕様書などのドキュメント成果物の内容を書式やキーワードレベルで正当性を判定し、一連のワークフローにおける進捗率を把握することを特徴とする提案がある。
【特許文献１】特開２００２−１４８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、ワークフローにおけるワーク単位の成果物を対象に進捗状況を判定するため、ワークの作業途中の進捗状況を把握することができない。そのため、作業を行っているにもかかわらず、成果物が作成されるまでは、進捗状況を判定することができなかった。また、ワークの作業としては進んでいても、その作業が成果物に反映されにくいときなどには、進捗状況が遅れているという誤った判定結果が出ることもあった。
【０００６】
そこで本発明は、前記した問題点を克服し、プロジェクトにおける進捗状況の判定結果を早い段階に提供することを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ワークツールを介してワークの手順を順に示すワークフローを実施することで成果物を作成する作業の進捗状況を提示する工程管理支援方法であって、コンピュータが、前記ワークフロー、および、前記ワークフローを実施するための計画操作列の入力を受け付け、ワーク単位で操作される部分計画操作列を前記計画操作列から抽出して記憶手段に記憶する計画操作列取得工程と、前記ワークツールを介して入力された実績操作列を取得し、ワーク単位で操作される部分実績操作列を前記実績操作列から抽出して記憶手段に記憶する実績操作列取得工程と、前記部分計画操作列と前記部分実績操作列との差異をもとに、ワークの前記進捗状況を判定する進捗状況判定工程と、前記差異をもとにした前記進捗状況の判定結果を、ワークと関連づけて表示装置の表示画面に表示する判定結果表示工程と、を実行することを特徴とする。その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エンジニアリングワークなどのプロジェクトにおけるワークで利用するワークツールで工程作業者が発行する実績操作を収集・分析して、ワークの遅滞や異常といった進捗状況を把握する。これにより、作業管理者が進捗状況をいち早く把握することができる。よって、ワークの遅滞や異常に対するより迅速な対応策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１（ａ）は、本実施形態における工程作業者の操作画面を示す画面図である。ワークツール画面は、機械部品１０１ａに対する配管１０１ｂの設計ワークを行うための３次元ＣＡＤツールの作業領域１０１ｘと、配管設計ワークの進捗状況を表示する表示領域１０１ｃと、配管設計ワークに関連した他のワークの進捗状況を表示する表示領域１０１ｄと、を併せて表示する。
【００１１】
進捗状況では、ワークの工程がワークＡ、ワークＢ、ワークＣという順に定義されている。例えば、ワークＡは、形状の輪郭線を２次元スケッチの機能を使ってスケッチを作成する作業である。ワークＢは、ワークＡのスケッチ作成作業で作成された輪郭線をある回転軸を基準に回転させる、または、輪郭線に高さをつけて厚み付けさせる立体化作業である。ワークＣは、ワークＢで作成された個々の立体に対して集合演算して一つにあわせる作業である。
【００１２】
そして、進捗状況の表示は、「警告：自作業ワークＢが１５％遅延」１０１ｅという吹き出し表示と、その吹き出しの先に表示される「ワークＢ」のハッチング領域である。この表示を参照することにより、工程作業者は、自分が現在行っているワークＢの作業が計画より１５％分の時間だけ遅延していることを認識する。このように、計画時間に対して、遅延時間の割合を百分率で提示して警告する。
【００１３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の各ワークに対応する操作列を示す説明図である。
【００１４】
例えば、形状の輪郭線作成するワークＡは、点座標や中心と半径といったパラメータを指定して平面上に描画する２次元スケッチの操作により実現される。よって、ワークＡは、直線を描画する操作ａ、円弧を描画する操作ｂ、長方形を描画する操作ｃなどから構成される操作列と対応している。このように、ワークに対応する操作列を、部分計画操作列１０４とする。
【００１５】
なお、ワークに対応した部分計画操作列１０４に含まれる操作は、所定のワークだけでしか使われない操作、または、所定のワークだけでなく他のワークでも使われる操作のいずれかに分類される。例えば、ワークＡでしか使わない操作は、操作ａ、操作ｂ、操作ｃである。一方、部分計画操作列Ａと部分計画操作列Ｂと部分計画操作列Ｃで共通に使う操作は、操作ｊ、操作ｋ、操作ｌとなる。
【００１６】
図２は、本実施形態における工程作業者が操作画面に対して行う予定の計画操作を示す説明図である。部分計画操作列１０４は、計画操作を期間ごとに列挙したものである。ワークＡ、ワークＢ、ワークＣに、それぞれ部分計画操作列１０４が対応している。
【００１７】
図３は、本実施形態における工程作業者が操作画面に対して実際に行った実績操作を示す説明図である。各操作は、次の操作へと切り替わるタイミングを抽出することで、操作時間を取得する。そして、実績操作列の入力ストリームから、所定期間の部分実績操作列１０６が切り出される。図３はワークＡに対応する部分実績操作列１０６が切り出された例を示している。このように、部分実績操作列１０６および部分実績操作列１０６を構成する実績操作を収集し分析することで、リアルタイムに進捗状況を判定する。
【００１８】
例えば、ワークＡを行う工程作業者の実績操作において、前半（１段目の操作ａ〜操作ｊ）および後半（３段目の操作ｌ〜操作ｋ）は、図２に示す計画操作とほぼ一致している。しかし、中盤の操作ｃの操作時間が、計画操作の操作時間よりも長くかかってしまった。このとき、図３の操作ｃのアイコンの右側の黒塗り領域１０３ａに、計画された操作時間からの延長時間を示す。
【００１９】
以上図１から図３を参照して説明したように、本実施形態では、エンジニアリングワークなどのプロジェクトにおけるワークで利用するワークツールで工程作業者が発行する実績操作から、ワークの遅滞や異常といった進捗状況を把握させることを特徴とする。
【００２０】
図１の表示画面内にワークツールの作業画面と進捗状況表示画面とを同時に表示する。これにより、工程作業者は、作業の進捗を確認しながら、ワークを進めることができる。また、作業管理者が進捗状況をいち早く把握することができ、ワークの遅滞や異常に対するより迅速な対応策を講じることができる。
【００２１】
また、関連作業の進捗状況表示画面を同時に表示し、本画面は、ワーク管理者側でも表示可能とし、どの工程作業者がどの作業でどういう進捗状況下を把握することができる。よって、関連するワークの工程作業者が自分に関係するワークの進捗状況を確認できるので、自分の作業に対する影響を考慮しながら作業を効率的に進めることができる。
【００２２】
図４は、本実施形態の設計支援システムを示す構成図である。工程管理支援装置１０１は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００２３】
工程管理支援装置１０１は、ＣＡＤやＣＡＥなどのワークツール１０９とネットワークで接続される。工程管理支援装置１０１は、記憶装置１０２、計画操作列取得手段１０３、実績操作列取得手段１０５、進捗状況判定手段１０７、判定結果表示手段１０８から構成される。記憶装置１０２は、部分計画操作列１０４、および、部分実績操作列１０６を記憶する。
【００２４】
工程管理支援装置１０１は、ワークフロー１１１と、成果物に関する成果物仕様１１２と、ワークツール１０９における計画操作列１１３とを入力として受け付ける。ワークフロー１１１は、上流のワークＡから下流のワークＢへのワークの流れを表現するフローチャートや作業Ｄ、作業Ｅは作業Ｃに含まれるといったワークの構造を展開形式で表現するワーク・ブレークダウン・ストラクチャーで表現される。
【００２５】
成果物仕様１１２は、例えば、製品構成（ＢＯＭ）、部品仕様、見積物量、部品仕様、実績のＣＡＤ（Computer Aided Design）やＣＡＥ（Computer Aided Engineering）データなどの工程管理以前に利用可能な製品成果物の仕様である。計画操作列１１３は、ＣＡＤやＣＡＥといったワークツール１０９の操作の一覧である。
【００２６】
計画操作列取得手段１０３は、工程管理支援装置１０１に入力されたデータをもとに、ワークフロー１１１のワーク単位で操作される部分計画操作列１０４を抽出して記憶手段１０２に記憶する。実績操作列取得手段１０５は、計画操作列１１３に対する操作の実操作時間や実使用頻度といった実績操作列１１３ｂをネットワーク経由で収集し、部分実績操作列１０６を抽出して記憶手段に記憶する。
【００２７】
進捗状況判定手段１０７は、計画操作列１１３と実績操作列とを照合することにより、各操作列の実操作時間や実使用頻度を分析し、計画操作列１１３の進捗状況を判定する。判定結果表示手段１０８は、進捗状況判定手段１０７の判定結果を、表示装置１１０の図１に示す表示画面にて工程管理者および工程作業者に提示する。
【００２８】
以下、本実施形態における各処理の具体的な処理の流れについてフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
図５は、進捗状況の提示処理全体を示すフローチャートである。計画操作列取得手段１０３は、ワークツール１０９の計画操作列１１３を取得する（Ｓ１１）。そして、取得した計画操作列１１３を構成する各操作にＩＤを付与する。表１は、計画操作列１１３の例を示す。各レコードは、操作ＩＤと操作名とを１：１で対応付けている。
【表１】
2008139980.tif 000003
【００３０】
計画操作列取得手段１０３は、取得した計画操作列１１３からワークツール１０９の操作階層構造に従って部分計画操作列１０４を抽出する（Ｓ１２）。そのため、まず、ワークツール１０９の操作の階層構造を抽出する。次に、抽出した操作の階層構造に対応して、階層構造インデックスを付与する。階層構造インデックスは、例えば、章立て番号のように、１−１−２といった階層が深くなるにつれて番号を割り振ることである。そして、階層構造インデックスごとに部分計画操作列１０４を抽出する。
【００３１】
なお、ワークツール１０９の操作階層構造を用いる代わりに、入力された操作階層構造をもとに、階層構造インデックスを作成してもよい。また、既にワークと対応づけられた部分計画操作列１０４が存在するときには、Ｓ１２で部分計画操作列１０４を抽出する代わりに、入力されたワークに対応づけられている部分計画操作列１０４を取得してもよい。さらに、過去の部分実績操作列１０６を部分計画操作列１０４の代わりに用いてもよい。
【００３２】
計画操作列取得手段１０３は、部分計画操作列１０４を構成する操作とワークとを対応付ける（Ｓ１３）。そして、計画操作列取得手段１０３は、部分計画操作列１０４のパターン化（Ｓ１４）を適宜行う。なお、パターン化とは、１つのワークに対応する部分計画操作列１０４が複数存在するときに、その複数の部分計画操作列１０４を１つのワークに対応させることを指す。
【００３３】
例えば、図２のワークＡでは、「操作ａ」→「操作ｂ」→「操作ｃ」→「操作ｂ」→「操作ｊ」…と続くが、「操作ｂ」→「操作ｊ」の代わりに、「操作ｊ」→「操作ｂ」としても、同じ成果物が得られるとする。そのとき、「操作ｂ」→「操作ｊ」とする第１パターン、および、「操作ｊ」→「操作ｂ」とする第２パターンを、ワークＡに対応づける。なお、１つのワークに対応させる複数のパターンは、例えば第１パターンに対するユーザからの修正により第２パターンを作成することとしてもよい。これにより、複数のパターンを効率よく作成できる。
【００３４】
計画操作列取得手段１０３は、抽出した部分計画操作列１０４を比較対象として登録する（Ｓ１５）。
【００３５】
実績操作列取得手段１０５は、ワークツール１０９の実績操作列を取得する（Ｓ２１）。取得した実績操作の取得順に、「加工」などの実績操作の内容と、実操作時間とを対応づける。実操作時間は、取得した実績操作における投入時間から終了時間までの時間とする。
【００３６】
実績操作列取得手段１０５は、取得した実績操作列から所定の抽出ルールに従って部分実績操作列１０６を抽出する（Ｓ２２）。実績操作列取得手段１０５は、抽出した部分実績操作列１０６を比較対象として登録する（Ｓ２３）。所定の抽出ルールとは、例えば、ユーザが明示的に入力した部分実績操作列１０６の開始および終了の時刻の間となる期間において行われた部分実績操作列１０６を抽出する旨のルールである。別の抽出ルールとして、例えば、部分計画操作列１０４の先頭に位置する操作が実績操作として入力されたとき、その実績操作を部分実績操作列１０６の開始点とするルールである。
【００３７】
進捗状況判定手段１０７は、Ｓ１５の部分計画操作列１０６と、Ｓ２３の部分実績操作列１０６とを比較する（Ｓ３１）。以下、Ｓ３１の比較方法について、３つ例示する。
【００３８】
第１の比較方法では、操作時間に着目する。比較対象の操作名が同じ、かつ、実績操作時間が計画操作時間のあらかじめ設定した基準範囲内であれば、計画操作と実績操作とが一致と判定する。また、比較対象の操作名が同じ、しかし、実績操作時間が計画操作時間のあらかじめ設定した基準範囲外であれば、計画と実績とが不一致と判定する。
【００３９】
第２の比較方法では、操作回数に着目する。比較対象の実績操作列と、計画操作列１１３の各操作の操作回数（操作頻度）があらかじめ設定した基準範囲内で、かつ、実績操作時間が計画操作時間のあらかじめ設定した基準範囲内であれば、計画と実績とが一致と判定する。
【００４０】
第３の比較方法では、若干の操作順序ミスを許容する。比較対象の操作名が違っても、実績操作が計画操作列内の別の順番位置に同じ操作が存在する場合、それらを比較対象とし、実績操作時間と計画操作時間とが基準範囲内で同じであれば、計画と実績操作とが一致と判定する。
【００４１】
進捗状況判定手段１０７は、Ｓ３１の比較結果より、進捗状況をワークに対応づけて提示するように判定結果表示手段１０８に指示する（Ｓ３２）。
【００４２】
図６は、図５のＳ１３を詳細に説明するフローチャートである。進捗状況判定手段１０７は、ワークフロー１１１に属する全てのワークを順に選択するループ制御を行う（Ｓ１０１〜Ｓ１０６）。進捗状況判定手段１０７は、ワークツール１０９の計画操作列１１３に属する全ての操作を順に選択するループ制御を行う（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）。
【００４３】
進捗状況判定手段１０７は、ワークに対して操作の種別を判定する（Ｓ１０３）。なお、操作の種別は、例えば、ファイルの読み込みや保存終了といった、いくつかのワークで共通に使用する「共通操作」やある特定のワークのみで使用する「特定操作」などである。これらの種別をワークで作成する成果物仕様１１２から判定して種別分けする。
【００４４】
進捗状況判定手段１０７は、操作の種別に応じて、ワークと操作とを対応付ける（Ｓ１０４）。例えば、配管部品作成というワークの場合、「配管の接続始終点設定」操作、「配管の厚み設定」操作、「曲げ位置の設定」操作などは、「特定操作」として、ワークに対応付けられる。
【００４５】
図７は、図５のＳ３１を詳細に説明するフローチャートである。進捗状況判定手段１０７は、登録された全ての部分計画操作列１０４、および、全ての部分実績操作列１０６から、注目する１つの部分計画操作列１０４、および、１つの部分実績操作列１０６を選択するループ制御を行う（Ｓ２０１〜Ｓ２０９）。
【００４６】
進捗状況判定手段１０７は、注目する部分計画操作列１０４の操作、および、注目する部分実績操作列１０６の操作を先頭から順に選択するループ制御を行う（Ｓ２０２〜Ｓ２０８）。進捗状況判定手段１０７は、選択した双方の操作が同じ操作内容か否かを判定する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３でＹｅｓならＳ２０４に進み、Ｓ２０３でＮｏならＳ２０６に進む。
【００４７】
進捗状況判定手段１０７は、選択した操作の実操作時間が、基準範囲内か否かを判定する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４でＹｅｓならＳ２０６に進み、Ｓ２０４でＮｏなら警告として「実操作時間エラー」の旨を提示する（Ｓ２０５）。
【００４８】
進捗状況判定手段１０７は、部分実績操作列１０６における選択した操作の使用回数が、部分計画操作列１０４における選択した操作の使用回数と比べて、基準範囲内か否かを判定する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６でＹｅｓならＳ２０８に進み、Ｓ２０６でＮｏなら警告として「実操作回数エラー」の旨を提示する（Ｓ２０７）。以上説明した警告メッセージ（Ｓ２０５，Ｓ２０７）が、図５の進捗状況の判定結果の提示（Ｓ３２）に相当する。
【００４９】
以下、本実施形態の進捗管理方法と、比較例の進捗管理方法とを比較する。
【００５０】
第１の比較例として、ワーク・ブレークダウン・ストラクチャーの粒度、すなわち、ワークに展開できる細かさが進捗管理を行う単位とする方法がある。このとき、プロジェクトにおいて定義されたワーク進行中における進捗状況の把握は、ワーク担当者あるいはワーク管理者の主観的な進捗率を百分率表現するか、あるいは双方における人的なやり取りに依っていた。
【００５１】
第２の比較例として、エンジニアリングワークを行うワークツールなどと統合し、ワーク単位における成果物の内容の正当性やワークフロー全体における成果物の完了率から進捗状況を把握する方法や、ワーク単位で使用したワークの正当性により進捗状況を判定する方法がある。
【００５２】
第３の比較例として、特開２００４−２１５３４号公報には、ワーク単位の成果物の完了情報を取得し、プロジェクト全体において完了情報の有無から、完了率を算出して進捗率を把握する旨の提案がある。
【００５３】
第４の比較例として、特開平１０−１１５０７号公報には、ワークフロー１１１におけるワーク単位の完了情報を工程作業者ごとに時間軸上に表示し、各工程作業者のスケジュールを管理する旨の提案がある。
【００５４】
これらの第１から第４の比較例では、成果物が作成された後に、その成果物をもとにした進捗状況を判定するため、判定時期が遅くなってしまう。一方、本実施形態の進捗管理方法では、成果物が作成される前の実績操作に対しても進捗状況を判定できるため、判定時期が早い。
【００５５】
第５の比較例として、特開平０９−２２３１６４号公報には、ワーク単位の作業の実行履歴を取得し、正しい実行手順と照合して作業の後戻りを判定することで進捗状況を把握する旨の提案がある。
【００５６】
この第５の比較例では、ワークフロー単位の実行履歴を正しいワークフロー１１１の実行手順とワークに適用した設計などのワークの照合により、ワークフロー１１１の後戻りを判定できるが、ワーク単位でワークが終了して初めてワークが適正かどうかを判定するので、判定の精度がよくない。一方、本実施形態の進捗管理方法では、ワークを構成する操作単位で進捗状況を判定できるため、判定の精度がよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に関する工程作業者の操作画面を示す画面図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する工程作業者が操作画面に対して行う予定の計画操作を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する工程作業者が操作画面に対して実際に行った実績操作を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する設計支援システムを示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する進捗状況の提示処理全体を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する進捗状況の提示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に関する進捗状況の提示処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  工程管理支援装置
１０２  記憶装置
１０３  計画操作列取得手段
１０４  部分計画操作列
１０５  実績操作列取得手段
１０６  部分実績操作列
１０７  進捗状況判定手段
１０８  判定結果表示手段
１０９  ワークツール
１１０  表示装置
１１１  ワークフロー
１１２  成果物仕様
１１３  計画操作列
【図１】
2008139980.tif 000004
【図２】
2008139980.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008139980.tif 000008
【図６】
2008139980.tif 000009
【図７】
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