(57)【要約】【課題】  撓みの規制と軸方向への移動規制とを簡単な構造で兼用した用紙搬送装置を提供する。【解決手段】  駆動ローラ軸４５ｃに装着された搬送ローラ４５ａと、従動ローラ軸４５ｄに装着された従動ローラ４５ｂとが互いに圧接された状態で配置される。搬送ローラ４５ａと従動ローラ４５ｂとの相互間でニップされた用紙を、駆動ローラ軸４５ｃの回転駆動により搬送する。駆動ローラ軸４５ｃの周面に、周方向に沿った周溝４５ｅが備えられ、周溝４５ｅが備えられた駆動ローラ軸４５ｃにおける前記圧接される方向と反対方向への撓みを規制する撓み規制部材５５が、その先端部を周溝４５ｅ内に摺動可能に嵌合した状態で装着されている。【選択図】図３
2008044730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ軸に装着された搬送ローラと、従動ローラ軸に装着された従動ローラとが互いに圧接された状態で配置され、搬送ローラと従動ローラとの相互間でニップされた用紙を、駆動ローラ軸の回転駆動により搬送する用紙搬送装置において、
前記駆動ローラ軸および前記従動ローラ軸の少なくともいずれか一方の周面に、周方向に沿った周溝が備えられ、該周溝が備えられたローラ軸における前記圧接される方向と反対方向への撓みを規制する撓み規制部材が、その先端部を周溝内に摺動可能に嵌合した状態で装着されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、
前記撓み規制部材が良摺動性樹脂からなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記撓み規制部材が前記圧接される方向に対してスライド自在に保持されると共に、前記圧接される方向に付勢部材により付勢されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等における用紙を搬送するための用紙搬送装置、およびその用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反転搬送機構を備え、用紙の片面に記録部で記録した後、反転させて搬送し、記録部に戻して用紙の裏面にも記録を行ういわゆる両面コピー用の画像形成装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような装置における用紙搬送装置としては、例えば、図６に示されるように、搬送ローラ１が固定された駆動ローラ軸２を備え、該駆動ローラ軸２の両端部がフレーム３等に軸支されていた。また、駆動ローラ軸２と平行な軸心を有して両端部がフレーム等に軸支された従動ローラ軸４が配置され、該従動ローラ軸４における搬送ローラ１と対応した位置には従動ローラ５が固定もしくは転動自在に支持されていた。
【０００４】
そして、搬送ローラ１と従動ローラ５とが互いに適宜圧力により圧接された状態となるように配置され、モータや動力伝達機構等からなる駆動装置６による駆動ローラ軸２の回転駆動により、搬送ローラ１と従動ローラ５との相互間にニップされた用紙７を所定方向に搬送する構造とされていた。
【０００５】
このように搬送ローラ１と従動ローラ５との相互間で用紙７を良好にニップする目的で、搬送ローラ１と従動ローラ５が圧接されているため、駆動ローラ軸２や従動ローラ軸４が圧接される方向と反対の方向に撓みが生じるおそれがあり、そのような撓みが生じると用紙７のニップ力が低下して、用紙７の搬送方向にズレが生じるおそれがあった。
【０００６】
そのため、従動ローラ５と反対側から駆動ローラ軸２に対して摺動自在に当接される撓み規制部材８を適宜装着することにより、駆動ローラ軸２の撓みを防止していた（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３２５０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
また、上記のような用紙搬送装置によれば、搬送ローラ１と従動ローラ５との相互間の軸方向へのズレも防止する必要があり、例えば、図６に示されるように、駆動ローラ軸２の軸支部分近くにＥリング９等をそれぞれ装着することによって、駆動ローラ軸２の軸方向移動を規制する方法が採用されていた。
【０００９】
しかしながら、上記のようにローラ軸の撓みを規制するための部材や、軸方向への移動を規制するための部材をそれぞれ装着する構造とすれば、部品点数が多くなり、組付け手間がかかり、コスト高を招く原因となっていた。
【００１０】
そこで、本発明は上記点に鑑み、撓みの規制と軸方向への移動規制とを簡単な構造で兼用した用紙搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための技術的手段は、駆動ローラ軸に装着された搬送ローラと、従動ローラ軸に装着された従動ローラとが互いに圧接された状態で配置され、搬送ローラと従動ローラとの相互間でニップされた用紙を、駆動ローラ軸の回転駆動により搬送する用紙搬送装置において、前記駆動ローラ軸および前記従動ローラ軸の少なくともいずれか一方の周面に、周方向に沿った周溝が備えられ、該周溝が備えられたローラ軸における前記圧接される方向と反対方向への撓みを規制する撓み規制部材が、その先端部を周溝内に摺動可能に嵌合した状態で装着されている点にある。
【００１２】
また、前記撓み規制部材が良摺動性樹脂からなる構造としてもよい。
【００１３】
さらに、前記撓み規制部材が前記圧接される方向に対してスライド自在に保持されると共に、前記圧接される方向に付勢部材により付勢されている構造としてもよい。
【００１４】
また、上記のような用紙搬送装置を備えた画像形成装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の用紙搬送装置によれば、駆動ローラ軸および前記従動ローラ軸の少なくともいずれか一方の周面に、周方向に沿った周溝が備えられ、該周溝が備えられたローラ軸における圧接される方向と反対方向への撓みを規制する撓み規制部材が、その先端部を周溝内に摺動可能に嵌合した状態で装着されている構造とされているため、撓み規制部材とローラ軸の周溝底部との当接によって、ローラ軸の圧接される方向と反対方向への撓みが有効に規制されると共に、撓み規制部材の先端部とローラ軸の周溝側壁面との当接によって、ローラ軸の軸方向への移動が有効に規制され、ここに、撓み規制部材をローラ軸の撓み規制と軸方向への移動規制とに兼用した構造であり、部品点数の削減が図れて、組付け性の改善が図れ、製造コスト削減が図れる利点がある。
【００１６】
また、ローラ軸に備えられた周溝内に撓み規制部材の先端部を嵌合するという簡単な構造であり、容易に提供できる利点がある。
【００１７】
さらに、撓み規制部材が良摺動性樹脂からなる構造とすれば、撓み規制部材が容易に成形できると共に、撓み規制部材とローラ軸との相対的な摺動が円滑になされ、ローラ軸の円滑な回転が保証される。
【００１８】
また、撓み規制部材が圧接される方向に対してスライド自在に保持されると共に、圧接される方向に付勢部材により付勢されている構造とすれば、付勢部材による付勢力に抗して撓み規制部材をローラ軸の周溝内から退避させることにより、ローラ軸の取外しが容易に行えるため、ローラ軸に装着された搬送ローラもしくは従動ローラの交換も容易に行える利点がある。
【００１９】
さらに、上記のような用紙搬送装置を備えた画像形成装置によれば、上記同様の利点を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図４は画像形成装置の一例としてのファクシミリ装置１１を示しており、ファクシミリ装置１１は、装置本体１２の上部に、原稿の画像の読み取りを行う読取部１３が配置され、その下方には読取部１３で読み取られたデータを記録する記録部１４が配置されている。
【００２１】
また、記録部１４の下部には給紙部としての給紙トレイ１５が配置され、記録部１４の上部には排出部としての排出トレイ１６が配置されている。
【００２２】
そして、装置本体１２の一側部には用紙搬送装置１７が配置されており、給紙トレイ１５に収容された用紙を１枚ずつ送り出し、記録部１４で記録した後、排出トレイ１６へ排出するように構成されている。
【００２３】
また、読取部１３の上方には、開閉操作可能に構成される原稿押さえカバー１８が配置され、該原稿押さえカバー１８により読取部１３上面の所定位置に載置された原稿を上方から押さえる構造とされている。そして、載置された原稿を読取部１３により走査して、原稿の読み取りを行うように構成されている。
【００２４】
さらにまた、原稿押さえカバー１８の一端部には、原稿を自動的に給紙する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ装置）１９が設けられており、該自動原稿搬送装置１９は原稿供給トレイ２０に載置された原稿を、１枚ずつ送り出して、読取部１３の所定位置へ搬送し、読取部１３により原稿の表面に表示された文字等からなる画像情報、いわゆる原稿内容を読み取った後に、原稿供給トレイ２０の下側に配置された原稿排出トレイ２１へ排出するように構成されている。
【００２５】
即ち、本実施形態における読取部１３は、読取装置２２を走査させて静止原稿を読み取るフラットベッドタイプのスキャナとして用いると共に、読取装置２２を位置固定して原稿を搬送しながら読み取りを行うシートフィードタイプのスキャナとして用いることができるように構成されている。
【００２６】
前記用紙搬送装置１７は、給紙トレイ１５から給紙ローラ２３により送り出されてくる用紙の先端部を、用紙搬送路２４の合流部２４ａの位置で、レジストローラ装置２５のニップ部に突入させ、給紙ローラ２３による追加の送り作用を付与する状態で用紙にループを形成し、用紙整合作用を行うように構成されている。レジストローラ装置２５では、感光体ドラム２６に形成されるトナー画像にタイミングを合わせて、用紙を送り出すような作用を行うが、その他に、用紙の先端部をレジストローラ装置２５のニップ位置に突き当てて整合してから送り出すことにより、用紙が記録部１４で斜め送り状態で搬送されないように制御している。
【００２７】
記録部１４には、感光体ドラム２６の周囲に、帯電手段２７、書込み手段２８、現像装置２９、転写手段３０、クリーナ３１等を、所定の配列関係にしたがって設けている。感光体ドラム２６に対しては、帯電手段２７としてのコロトロンからの放電により、感光体ドラム２６の表面を一様に帯電させ、その後に、原稿を走査した光の情報を書込み手段２８から照射して、感光体ドラム２６の表面に静電潜像を形成する。
【００２８】
そして、現像装置２９の現像ローラ２９ａから、前記静電潜像に対してトナーを供給しトナー画像として可視像化し、そのトナー画像を用紙に転写する。トナー画像を用紙に転写する位置では、用紙を感光体ドラム２６と転写手段３０としての転写ローラとの間で挟むようにして搬送しながら、前記転写ローラに対して所定の値の電圧を印加することにより、トナー画像を用紙に転写させることは、従来の一般的な電子写真方式を用いた画像形成装置の場合と同様にして行われる。また、現像装置２９においては、フレームの内部でパドルにより攪拌したトナーを、供給ローラを介して現像ローラ２９ａに付着させ、ブレード部材により所定の厚さの薄層として、感光体ドラム２６に対応させ、感光体ドラム２６に形成した静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像として可視像化させることは、従来の一般の現像手段と同様な作用を行うものとされる。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙は、その上部に設けられる定着装置３２に送られて定着される。定着装置３２においては、従来公知の熱ローラ方式の定着器と同様に、フレーム３３の内部に加熱ローラ３４と加圧ローラ３５とを配置し、両ローラ３４，３５の間で所定のニップ圧が得られるように構成されている。そして、定着装置３２を通過する用紙に対して、加熱ローラ３４の熱でトナーを溶融し、その溶融されたトナーを用紙の背後から加圧ローラ３５により押圧することにより、用紙に定着させるようにしている。そして定着された用紙は、排出路３６を通って排出ローラ装置３７により排出トレイ１６に送り出される。
【００３０】
また、用紙搬送装置１７が配置される側の外側部、即ち図１および図２における右側部には、手差しトレイ３８を設けており、手差しトレイ３８に対応させて、装置本体１２には給紙ローラ３９を設けておき、手差しされた用紙の搬送路を前記合流部２４ａにまで達するように設けている。また、手差しトレイ３８は、装置本体１２に対してヒンジ部を介して揺動可能に設けており、使用しない場合には、装置本体１２の側面に立て掛ける状態で収容可能に設けている。なお、本実施形態では、用紙搬送装置１７が反転搬送ユニット４０を備えた構成とされており、反転搬送ユニット４０のフレーム４１に設けた凹部に、手差しトレイ３８を収容可能とされている。
【００３１】
反転搬送ユニット４０は、反転搬送路４２を挟むようにして、フレーム４１の内側に内側モジュール４３が組み合わされており、フレーム４１と内側モジュール４３とによって、反転搬送路４２の両側のガイド面が構成される。また内側に配置される内側モジュール４３は、装置本体１２における用紙搬送路２４の一側面側のガイド面としての役目も有する。
【００３２】
また、反転搬送ユニット４０における反転搬送路４２の上部は、装置本体１２の前記排出路３６に接続され、反転搬送路４２の下部は用紙搬送路２４の前記合流部２４ａに接続される構造とされている。
【００３３】
そして、用紙の両面に記録を行う場合には、定着装置３２を通って案内された片面記録済み用紙が、ゲート４４の下面の案内面を通って、排出路３６の終端部に位置されている排出ローラ装置３７でその用紙の終端部がニップされて、ゲート４４の部分を通過し終えたタイミングで、排出ローラ装置３７を逆方向に駆動するように制御される。
【００３４】
その後、片面記録済み用紙はゲート４４の上の案内面を通じて、反転搬送ユニット４０の反転搬送路４２に向けて案内し、反転搬送路４２に配置されている搬送ローラ装置４５，４６により、下方に向けて搬送する。そして、反転搬送路４２の下部から用紙搬送路２４下部の反転搬送路４２との合流部２４ａを通じて、レジストローラ装置２５のニップ部に、反転搬送された用紙の先端部を挿入する状態で停止させる。その後に、搬送ローラ装置４６により追加の送り作用を付与することによって、用紙にループを形成させて、用紙の先端部をレジストローラ装置２５に対して均一に押圧し、用紙の先端部の整合作用を行って待機させる。
【００３５】
その後、用紙に対する前記片面の記録と同様にして、裏面にも記録が行われ、両面記録済みの用紙が排出路３６から排出トレイ１６に排出される。
【００３６】
反転搬送ユニット４０のフレーム４１は、図３および図４に示されるように、反転搬送路４２のガイド板としての機能を有する板部材４７の両側に、袋形状もしくは箱形状の端フレーム４８，４９をそれぞれ備えている。また、板部材４７には、適宜大きさの開口４７ａが複数形成されており、各開口４７ａからは、搬送ローラ装置４５，４６における搬送ローラ４５ａ，４６ａの一部が用紙搬送路に向けて突出され、対向する従動ローラ４５ｂ，４６ｂとの間で用紙をニップして搬送するように設けられている。
【００３７】
即ち、搬送ローラ装置４５，４６は、搬送ローラ４５ａ，４６ａが固定された駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃと、従動ローラ４５ａ、４６ａが転動自在もしくは固定された従動ローラ軸４５ｄ，４６ｄとを備える。そして、各駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの両端部は、端フレーム４８，４９に軸受等を介して軸支され、モータ５０や動力伝達機構５１等からなる駆動装置５２により駆動制御自在に構成されている。また、各従動ローラ軸４５ｄ，４６ｄの両端部は、内側モジュール４３側のフレームに軸受等を介して軸支され、各搬送ローラ４５ａ，４６ａと各従動ローラ４５ｂ，４６ｂとが互いに適宜圧力により圧接された状態となるように配置されている。ここに、搬送ローラ４５ａ，４６ａと従動ローラ４５ｂ，４６ｂとの相互間でニップされた用紙を所定方向に搬送可能とされている。
【００３８】
各駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃには、適宜間隔を有してそれぞれ１対の搬送ローラ４５ａ，４６ａが装着されており、両搬送ローラ４５ａ，４６ａ間に位置する駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの周面には、周方向に沿った適宜深さの矩形状の周溝４５ｅ、４６ｅがそれぞれ形成されている。
【００３９】
また、各搬送ローラ４５ａ，４６ａの外側を覆うべく、両端フレーム４８，４９間にまたがってカバー部材５４が着脱自在に装着されている。このカバー部材５４の適宜位置には、図３に示されるように、各駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの周溝４５ｅ、４６ｅ位置に対応して突条の撓み規制部材５５がそれぞれ着脱自在もしくは一体的に装着されている。
【００４０】
そして、カバー部材５４を装着した際に、搬送ローラ４５ａ，４６ａと従動ローラ４５ｂ，４６ｂとの互いに圧接される方向と反対側より、周溝４５ｅ、４６ｅ内に撓み規制部材５５の先端部が摺動可能に嵌合された状態となるように構成されている。
【００４１】
なお、フレーム４１の下部は、図４に示されるように、軸支部５６で装置本体１２に対して回動自在に支持されており、反転搬送路４２内での用紙のジャム処理等に際して、下部を中心として上部が起倒操作自在となるように構成されている。
【００４２】
本実施形態のファクシミリ装置１１は以上のように構成されており、図３に示されるように、撓み規制部材５５の先端部が駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃにおける周溝４５ｅ、４６ｅに嵌合されているため、撓み規制部材５５と周溝４５ｅ、４６ｅの底部との当接によって、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの従動ローラ４５ｂ，４６ｂに対する圧接される方向と反対方向への撓みが有効に規制される。
【００４３】
また、撓み規制部材５５の先端部と駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの周溝４５ｅ、４６ｅ両側の側壁面との当接によって、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの軸方向への移動も有効に規制される。
【００４４】
ここに、撓み規制部材５５だけで駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの撓み規制と軸方向への移動規制とに兼用でき、従来のようなＥリング９等の軸方向への移動を規制するための部品を別途組み付ける必要がなく、部品点数の削減が図れて、組付け性の改善が図れ、製造コスト削減が図れる利点がある。
【００４５】
また、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃに備えられた周溝４５ｅ、４６ｅ内に撓み規制部材５５の先端部を嵌合させるという簡単な構造であり、容易に提供できる利点がある。
【００４６】
さらに、撓み規制部材５５を例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のような摺動性に優れた樹脂、即ち良摺動性樹脂で形成する構造とすれば、撓み規制部材５５が容易に成形できると共に、撓み規制部材５５と駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃとの相対的な摺動が円滑になされ、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの円滑な回転が保証される。
【００４７】
図５は第２の実施形態を示しており、前記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
即ち、本実施形態においては、撓み規制部材５５がコ字状に形成されており、保持筒部材５８内に、搬送ローラ４５ａと従動ローラ４５ｂとが圧接される方向に対してスライド自在に保持されると共に、付勢部材としてのバネ材５９により圧接される方向にたいして常時付勢された構造とされている。
【００４９】
このバネ材５９の付勢により、撓み規制部材５５の両側の規制脚部５５ａが、保持筒部材５８の各嵌合孔５８ａより突出して、駆動ローラ軸４５ｃに備えられた各周溝４５ｅ内に所望の押圧力の下に嵌合した状態で保持される構造とされている。そして、その他の構造は第１の実施形態と同様に構成されている。
【００５０】
従って、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態においては、バネ材５９による付勢力に抗して撓み規制部材５５を駆動ローラ軸４５ｃの周溝４５ｅ内から退避させることにより、駆動ローラ軸４５ｃはその軸方向に移動自在となるため、駆動ローラ軸４５ｃの取外しが容易に行え、従って、駆動ローラ軸４５ｃに装着された搬送ローラ４５ａの交換も容易に行える利点がある。
【００５１】
なお、上記各実施形態においては、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの撓みを規制すべく、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃに対して撓み規制部材５５を配置した構造を示しているが、従動ローラ軸４５ｄ，４６ｄの撓みを規制すべく、従動ローラ軸４５ｄ，４６ｄに対して撓み規制部材５５を配置する構造としてもよく、さらには双方のローラ軸４５ａ，４６ａ，４５ｂ，４６ｂに対して、それぞれ撓み規制部材５５を配置する構造としてもよい。
【００５２】
また、撓み規制部材５５の配置位置や配置数も、駆動ローラ軸４５ｃ，４６ｃの長さ等に応じて適宜決定すればよく、実施形態の形状や数に何ら限定されない。
【００５３】
さらに、反転搬送ユニット４０における用紙の搬送部分に適用した構造を示しているが、その他の用紙を搬送する部分にも同様に適用することができる。
【００５４】
また、実施形態においては、画像形成装置としてファクシミリ装置１１に適用した構造について説明しているが、これに限定するものではなく、複写機やプリンタ等その他の画像形成装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るファクシミリ装置の全体構成を示す概略説明図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】反転搬送ユニットの要部断面図である。
【図４】反転搬送ユニットの要部側面図である。
【図５】第２の実施形態に係る要部断面図である。
【図６】従来の反転搬送ユニットの要部断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１  ファクシミリ装置
１７  用紙搬送装置
４５  搬送ローラ装置
４５ａ，４６ａ  搬送ローラ
４５ｂ，４６ｂ  従動ローラ
４５ｃ，４６ｃ  駆動ローラ軸
４５ｄ，４６ｄ  従動ローラ軸
４５ｅ，４６ｅ  周溝
５５  撓み規制部材
５９  バネ材
【図１】
2008044730.tif 000003
【図２】
2008044730.tif 000004
【図３】
2008044730.tif 000005
【図４】
2008044730.tif 000006
【図５】
2008044730.tif 000007
【図６】
2008044730.tif 000008