(57)【要約】【課題】従来の吸収性樹脂粒子に比較して耐壊れ性（吸収性樹脂粒子の壊れにくさ）が著しく高い吸収性樹脂粒子を提供することである。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）とを含有してなる吸収性樹脂粒子であって、生理食塩水に対する２．０７ｋＰａの加圧下での加圧下吸収量が２５〜４０ｇ／ｇ、２．０７ｋＰａの荷重下における生理食塩水の通液速度が３〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、壊れ性試験後の粉塵度が０〜３０ｃｐｍであることを特徴とする吸収性樹脂粒子を用いる。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）とを含有してなる吸収性樹脂粒子であって、
生理食塩水に対する２．０７ｋＰａの加圧下での加圧下吸収量が２５〜４０ｇ／ｇ、２．０７ｋＰａの加圧下における生理食塩水の通液速度が３〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、壊れ性試験後の粉塵度が０〜３０ｃｐｍであることを特徴とする吸収性樹脂粒子。
【請求項２】
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）の含有量が架橋重合体（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収体を備えてなる吸収物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性樹脂粒子、これを用いてなる吸収体及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性樹脂粒子の吸収特性を改良する目的で、重合架橋体の表面を改質剤（ポリオキシエチレン基を有するポリウレタン）で改質して、加圧下吸収量等の吸収性能を向上させた吸収性樹脂粒子が知られている（特許文献１）。また、吸収性樹脂粒子の粒子脆さを改質する目的で、吸収性樹脂粒子を加熱架橋後、水を添加して含水率を３〜９％に調整した吸収剤が知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特許第３０３２８９０号公報
【特許文献２】特開平９−１２４８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前者の吸収性樹脂粒子では、粒子の輸送、散布、供給やミキシング等の際、または吸収性物品の輸送等の際に、粒子同士の衝突・摩擦や装置壁面等と粒子との衝突・摩擦等によって、吸収性樹脂粒子が壊れるという問題がある。そして、吸収性樹脂粒子が壊れることによって、表面架橋や表面改質の効果を損なってしまうことの他に、発生する微粒子（粉塵）によって、吸収性能が悪化するという問題が発生する。
一方、後者の吸収剤では、粒子脆さを改質する効果が低く、吸収性樹脂粒子が壊れることを効果的に防止することができない。
すなわち、本発明の目的は、従来の吸収性樹脂粒子に比較して耐壊れ性（吸収性樹脂粒子の壊れにくさ）が著しく高い吸収性樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の吸収性樹脂粒子の特徴は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と、
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）とを含有してなる吸収性樹脂粒子であって、
生理食塩水に対する２．０７ｋＰａの加圧下での加圧下吸収量が２５〜４０ｇ／ｇ、２．０７ｋＰａの加圧下における生理食塩水の通液速度が３〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、壊れ性試験後の粉塵度が０〜３０ｃｐｍであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の吸収性樹脂粒子は、従来の吸収性樹脂粒子に比較して耐壊れ性（吸収性樹脂粒子の壊れにくさ）が著しく高い。
したがって、本発明の吸収剤は、あらゆる状況においても欠けや壊れによる粉塵が発生しにくく、且つ優れた吸収性能を示す。
そして、本発明の吸収剤を吸収性物品（紙おむつや生理用ナプキン等）に適用した場合、どのような状態においても（使用者が装着した状態で座ったり、横になったりしても）優れた吸収性能を発揮し続けるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
架橋重合体（Ａ）としては、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体であれば特に制限がなく、公知のもの｛たとえば、以下の（１）〜（１６）の重合体等｝をそのまま用いることができる。
（１）特公昭５３−４６１９９号公報又は特公昭５３−４６２００号公報等に記載のデンプン−アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体。
（２）特開昭５５−１３３４１３号公報等に記載の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合又は噴霧重合等）により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）。
（３）特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報又は特開平１１−５８０８号公報等に記載の逆相懸濁重合により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）。
（４）特開昭５２−１４６８９号公報又は特開昭５２−２７４５５号公報等に記載のビニルエステルと不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体のケン化物。
（５）特開昭５８−２３１２号公報又は特開昭６１−３６３０９号公報等に記載のアクリル酸（塩）とスルホ（スルホネート）基含有モノマーとの共重合体。
（６）米国特許第４３８９５１３号等に記載のイソブチレン−無水マレイン酸共重合架橋体のケン化物。
（７）特開昭４６−４３９９５号公報等に記載のデンプン−アクリロニトリル共重合体の加水分解物。
（８）米国特許第４６５０７１６号等に記載の架橋カルボキシメチルセルロース。
（９）高分子ゲルの最新動向（シーエムシー出版、２００４年発行）等に記載のポリアルキレン（エチレン、プロピレン等）グリコール架橋体。
（１０）高分子ゲルの最新動向（シーエムシー出版、２００４年発行）等に記載のポリビニルアルコール架橋体。
（１１）特開２００３−４８９９７号公報に記載のデンプン放射線架橋体。
（１２）特開平９−８５０８０号公報に記載のカルボキシル基含有架橋セルロース。
（１３）特開平１０−２５１４０２号公報に記載のポリアミノ酸放射線架橋体。
（１４）特開２００２−１７９７７０号公報に記載の架橋ポリアスパラギン酸。
（１５）特開２００１−１２０９９２号公報に記載の多糖類の多価金属イオン架橋体。
（１６）特開２００３−０５２７４２号公報、特開２００３−０８２２５０号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００３−１７６４２１号公報、特開２００３−１８３５２８号公報、特開２００３−１９２７３２号公報、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００３−２３８６９６号公報、特開２００３−３３５９７０号公報、特開２００４−０９１６７３号公報、特開２００４−１２１４００号公報、特開２００４−１２３８３５号公報、特開２００５−０７５９８２号公報、特開２００５−０９５７５９号公報、特開２００５−０９７５６９号公報、特開２００５−１８６０１５号公報、特開２００５−１８６０１６号公報等に記載された高性能吸水性樹脂｛架橋ポリアクリル酸（塩）｝。
これらのうち、（１）、（２）、（３）及び（１６）が好ましく、さらに好ましくは（１）、（２）及び（１６）、特に好ましくは（２）及び（１６）である。
【０００７】
アニオン性官能基としては、カルボキシ基、スルホ基、カルボキシレート基、スルホネート基等が含まれる。
なお、カルボキシレート基、スルホネート基の対イオンとしては、アンモニウムカチオン、アミン｛メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、ベンジルジメチルアミン、α−メチルベンジルジメチルアミン、Ｎ−ジメチルアニリン｝カチオン及びアルカリ金属（ナトリウム、カリウム及びリチウム等）カチオン等が挙げられる。
これらの対イオンのうち、アミンカチオンが好ましく、さらに好ましくはトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、ベンジルジメチルアミン、α−メチルベンジルジメチルアミン又はＮ−ジメチルアニリンから選ばれるアミンのカチオン、特に好ましくはトリエチルアミンカチオンである。
これらのアニオン性官能基のうち、耐壊れ性（吸収性樹脂粒子の壊れにくさ）の観点等から、カルボキシレート基及びスルホネート基が好ましい。
【０００８】
アニオン性官能基の含有量（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０、特に好ましくは１〜８である。この範囲であると、耐壊れ性がさらに良好となる。
なお、アニオン性官能基の含有量は以下のようにして測定される。
ウレタン樹脂（Ｃ）の３〜１０ｇを１３０℃で４５分間加熱乾燥して得られた残査をジメチルホルムアミドに溶解し、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２「３．２電位差滴定法」（酸価）に準拠して測定される。
【０００９】
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）としては、ジイソシアネート（ｃ１）、高分子ポリオール（ｃ２）、アニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）を必須構成単位として構成される。
ジイソシアネート（ｃ１）としては、炭素数（イソシアナト基中の炭素原子を除く。以下同様。）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体（カーボジイミド変性体、ウレタン変性体及びウレトジオン変性体等）及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００１０】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１１】
脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００１２】
脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１３】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１４】
これらのジイソシアネートのうち、芳香族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートが好ましく、着色性の観点等からさらに好ましくは脂環式ジイソシアネート、特に好ましくはイソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、最も好ましくはイソホロンジイソシアネート及び４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである。
【００１５】
高分子ポリオール（ｃ２）としては、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
ポリエーテルジオールとしては、活性水素原子を２個持つ活性水素化合物のアルキレンオキシド付加体が含まれる。
活性水素化合物としては、２価アルコール、２価フェノール及びジカルボン酸等が含まれる。
【００１６】
２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及びビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
２価フェノールとしては、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸等）及び芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸及びテレフタル酸等）が挙げられる。
【００１７】
アルキレンオキシド（ＡＯ）としては、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、１，２−、２，３−又は１，３−ブチレンオキシド（ＢＯ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド（ＳＯ）、α−オレフィンオキサイド（ＯＯ）及びエピクロルヒドリン（ＥＣ）等が挙げられる。
アルキレンオキシドは１種でも、２種以上の混合でもよく、後者の場合、ブロック付加、ランダム付加又はこれらの組み合わせのいずれでもよい。
これらのアルキレンオキシドのうち、ＥＯ、ＰＯ及びＴＨＦが好ましく、さらに好ましくはＥＯ、ＰＯ、ＴＨＦ、ＰＯとＥＯとの混合、並びにＰＯ及び／又はＥＯとＴＨＦとの混合である。
【００１８】
アルキレンオキシドの付加モル数（モル）は、活性水素化合物１モルに対して、１〜１４０が好ましく、さらに好ましくは２〜１１０、特に好ましくは３〜９０である。この範囲であると、耐壊れ性がさらに良好となる。
活性水素化合物へのアルキレンオキシドの付加は通常の方法で行うことができる。
【００１９】
ポリエーテルジオールの好ましい具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。これらのうち、ポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００２０】
ポリエステルジオールとしては、二価アルコール及び／又は上記のポリエーテルジオールのうち数平均分子量（Ｍｎ１）が１０００以下のポリエーテルジオールと、ジカルボン酸とを反応させて得られる縮合ポリエステルジオール、二価アルコールと低級アルコール（メタノール及びエタノール等）の炭酸ジエステル（ジメチル炭酸及びジエチル炭酸等）とを反応させて得られるポリカーボネートジオール、並びにラクトンの開環重合により得られるポリラクトンジオール等が含まれる。
なお、数平均分子量（Ｍｎ１）は水酸基価から算出される｛Ｍｎ１＝２×５６１００／（水酸基価）｝。水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２「７．２電位差滴定方法」に準拠して測定される。
【００２１】
ジカルボン酸としては、上記のジカルボン酸の他に、上記のジカルボン酸のエステル形成性誘導体｛酸無水物又は低級アルキル（炭素数１〜４）エステル等｝等が含まれる。
ラクトンとしては、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン及びγ−バレロラクトン等が挙げられる。
ポリエステル化反応は通常の方法で行うことができる。
【００２２】
縮合ポリエステルジオールの好ましい具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチレンアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール及びポリブチレンセバケートジオール等が挙げられる。
【００２３】
ポリカーボネートジオールの好ましい具体例としては、ポリ直鎖アルキレン（直鎖アルキレンの炭素数４〜１０）カーボネートジオール｛ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール及びポリノナメチレンカーボネートジオール等｝、ポリ分岐アルキレン（分岐アルキレンの炭素数４〜１０）カーボネートジオール｛ポリ（２−メチルブチレンカーボネート）ジオール、ポリ（２−エチルブチレンカーボネート）ジオール、ポリ（２，２−ジメチルプロピレンカーボネート）ジオール、ポリ（２−メチルペンチレンカーボネート）ジオール及びポリ（３−メチルペンチレンカーボネート）ジオール等｝及びポリ｛直鎖アルキレン（直鎖アルキレンの炭素数４〜１０）・分岐アルキレン（分岐アルキレンの炭素数４〜１０）カーボネート｝ジオール｛ポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレンカーボネート）ジオール及びポリ（ヘキサメチレン・２−エチルブチレンカーボネート）ジオール等｝等が挙げられる。
【００２４】
ポリラクトンジオールの好ましい具体例としては、ポリε−カプロラクトンジオール、ポリγ−ブチロラクトンジオール及びポリγ−バレロラクトンジオール等が挙げられる。
【００２５】
高分子ポリオール（ｃ２）のうち、耐壊れ性の観点等から、ポリエステルジオールが好ましく、さらに好ましくはポリカーボネートジオール、特に好ましくはポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリノナメチレンカーボネートジオール、ポリ（２−メチルブチレンカーボネート）ジオール、ポリ（２−エチルブチレンカーボネート）ジオール、ポリ（２，２−ジメチルプロピレンカーボネート）ジオール、ポリ（２−メチルペンチレンカーボネート）ジオール、ポリ（３−メチルペンチレンカーボネート）ジオール、ポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレンカーボネート）ジオール及びポリ（ヘキサメチレン・２−エチルブチレンカーボネート）ジオール、最も好ましくはポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンカーボネート）ジオール及びポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレンカーボネート）ジオールである。
【００２６】
高分子ポリオール（ｃ２）の数平均分子量（Ｍｎ１）は、５００〜２万が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜１万、特に好ましくは２，０００〜５，０００である。
【００２７】
アニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）としては、カルボキシ基含有ポリオール｛炭素数６〜２４のジアルカロールアルカン酸（２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２ ，２−ジメチロールヘプタン酸及び２，２−ジメチロールオクタン酸等｝、カルボキシレート基含有ポリオール｛炭素数６〜２４のジアルカロールアルカン酸塩（２，２−ジメチロールプロピオン酸ナトリウム塩、２，２−ジメチロールブタン酸トリメチルアミン塩、２ ，２−ジメチロールヘプタン酸トリエチルアミン塩及び２，２−ジメチロールオクタン酸トリエチルアミン塩等｝、スルホ基含有ポリオール（炭素数９〜２４のジアルカロールスルホン酸｛３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）−１−プロパンスルホン酸等）及びスルファミン酸ジオール（Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸等）｝、スルホネート基含有ポリオール（炭素数９〜２４のジアルカロールスルホン酸塩｛３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）−１−プロパンスルホン酸ナトリウム等）及びスルファミン酸ジオール（Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸トリエチルアミン塩等）｝等が挙げられる。
これらのアニオン性官能基含有ポリオールのうち、カルボキシ基含有ポリオール及びカルボキシレート基含有ポリオールが好ましく、さらに好ましくはカルボキシ基含有ポリオール、特に好ましくは２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）である。
【００２８】
ジイソシアネート（ｃ１）単位、高分子ポリオール（ｃ２）単位、アニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）単位の含有量は、耐壊れ性の観点等から、以下の範囲であることが好ましい。
すなわち、（イソシアナト基の当量）／（水酸基の当量）｛ＮＣＯ／ＯＨ比｝が、１．０５〜２．０となる範囲が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１．６、特に好ましくは１．２〜１．４となる範囲である。
また、（高分子ポリオール（ｃ２）の水酸基当量）／（アニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）の水酸基当量）｛ＯＨ／ＯＨ比｝が、２〜５０となる範囲が好ましく、さらに好ましくは２．５〜２５、特に好ましくは３〜１０となる範囲である。
【００２９】
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）は、鎖伸長剤（ｃ４）及び／又は停止剤（ｃ５）を構成単位として含んでもよい。
鎖伸長剤（ｃ４）としては、炭素数２〜１０のジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン及びトルエンジアミン等）、炭素数４〜８のポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン等）、ヒドラジン又はこの誘導体（アジピン酸ジヒドラジド等）、炭素数２〜１５の多価アルコール｛２価アルコール、３価アルコール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）、これらの多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（分子量５００未満）｝等が挙げられる。
これらのうち、ジアミンが好ましく、さらに好ましくはエチレンジアミン及びイソホロンジアミンである。
【００３０】
停止剤（ｃ５）としては、炭素数１〜８のモノアルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、セロソルブ及びカービトール等）及び炭素数１〜１０のモノアミン（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミン、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等）等が挙げられる。
これらのうち、モノアミンが好ましく、さらに好ましくはモノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミンである。
【００３１】
鎖伸長剤（ｃ４）を用いる場合、鎖伸長剤（ｃ４）単位の含有量は、アミノ基及び水酸基の当量がイソシアナト基１当量に対して、０．２０〜０．９９となる量が好ましく、さらに好ましくは０．２５〜０．８０、特に好ましくは０．３０〜０．７０となる量である。
停止剤（ｃ５）を用いる場合、停止剤（ｃ５）単位の含有量は、アミノ基及び水酸基の当量がイソシアナト基１当量に対して、０．０１〜０．８０となる量が好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．７５、特に好ましくは０．３０〜０．７０となる量である。
これらの範囲であると、耐壊れ性がさらに良好となる。
【００３２】
ジイソシアネート（ｃ１）、高分子ポリオール（ｃ２）及びアニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）、並びに必要により鎖伸長剤（ｃ４）及び／又は停止剤（ｃ５）を反応させる際、反応触媒を用いてもよい。
反応触媒としては、通常のウレタン反応に使用される触媒等をそのまま使用でき、たとえば、アミン触媒（トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン及び１，８−ジアザ−ビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７（ＤＢＵ；サンアプロ株式会社の登録商標）、錫触媒（ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレート及びオクチル酸錫）及びチタン触媒（テトラブチルチタネート等）が挙げられる。
【００３３】
アニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）のアニオン性官能基が、カルボキシ基、スルホ基等である場合、ジイソシアネート（ｃ１）、高分子ポリオール（ｃ２）及びアニオン性官能基含有ポリオール（ｃ３）等からウレタン樹脂を得た後、中和剤（ｃ６）でアニオン性官能基を中和してカルボキシレート基、スルホネート基として、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）を得てもよい。
【００３４】
中和剤（ｃ６）としては、アンモニア、アミン｛炭素数１〜１２の１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン及びオクチルアミン等）、炭素数２〜８の２級モノアミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン及びジブチルミン等）、炭素数３〜１２の３級モノアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、ベンジルジメチルアミン、α−メチルベンジルジメチルアミン、Ｎ−ジメチルアニリン等）｝及び水酸化アルカリ金属（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム）等が挙げられる。
これらのうち、アミンが好ましく、さらに好ましくは３級モノアミン、特に好ましくはトリエチルアミンである。
【００３５】
中和剤（ｃ６）を用いる場合、中和剤（ｃ６）の使用量（ｍｇＫＯＨ）は、ウレタン樹脂（中和前）の重量１ｇあたり、２〜４０００が好ましく、さらに好ましくは１２．５〜１７５０、特に好ましくは３０〜１２００である。この範囲であると、耐壊れ性がさらに良好となる。なお、使用量（ｍｇＫＯＨ）は、使用量を水酸化カリウム（ＫＯＨ）の重量（ｍｇ）に換算して表した値である。
【００３６】
アニオン性官能基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ２）は、２０００〜２００万が好ましく、さらに好ましくは１万〜１５０万、特に好ましくは５万〜５０万である。この範囲であると、耐壊れ性がさらに良好となる。
なお、数平均分子量（Ｍｎ２）｛上記の数平均分子量（Ｍｎ１）と相違する。｝は、標準ポリスチレン及びエチルベンゼンを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００３７】
アニオン性官能基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）は、たとえば、以下のようにして製造できる。
（１）予め、ジイソシアネート（ｃ１）、高分子ポリオール（ｃ２）及びアニオン性官能基含有含有ポリオール（ｃ３）を、（ＮＣＯ／水酸基）当量比が、１．０５〜２．０（好ましくは１．１〜１．６）の範囲でワンショット法又は多段法により反応させて、末端イソシアナト基のプレポリマー（末端ＮＣＯウレタンプレポリマー）を得る。
この場合、反応温度は、２０〜１５０℃（好ましくは６０〜１１０℃）である。また、必要により、中和剤（ｃ６）でアニオン性官能基を中和してもよい。
ついで、末端ＮＣＯウレタンプレポリマーを、分散媒、鎖伸長剤及び／又は停止剤等の存在下に乳化させてポリウレタン樹脂（Ｃ）のエマルションを得る方法。
分散媒としては、水及び水と親水性有機溶剤との混合溶媒が挙げられる。親水性有機溶剤としては、水に対する溶解度が少なくとも３０ｇ／１００ｇ水を有する溶剤が含まれ、１価アルコール（メタノール、エタノール及びイソプロパノール等）、グリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール及びジエチレングリコール等）、３価アルコール（グリセリン等）、セロソルブ（メチルセルソルブ及びエチルセロソルブ等）等が挙げられる。これらのうち、水が好ましい。混合溶媒を用いる場合、水及び親水性有機溶剤の重量に基づいて、親水性有機溶剤の含有量は０．１〜１０重量％が好ましい。
【００３８】
（２）予め、ジイソシアネート（ｃ１）、高分子ポリオール（ｃ２）及びアニオン性官能基含有含有ポリオール（ｃ３）を、（ＮＣＯ／水酸基）当量比が、０．５〜０．９９（好ましくは０．８〜０．９５）の範囲でワンショット法又は多段法により反応させて、末端水酸基のプレポリマー（末端ＯＨウレタンプレポリマー）を得る。
この場合、反応温度は、２０〜１５０℃（好ましくは６０〜１１０℃）である。また、必要により、中和剤（ｃ６）でアニオン性官能基を中和してもよい。また、有機溶剤（アセトン、メチルエチルケトン及びテトラヒドロフラン等）の存在下で反応させてもよい。
ついで、末端ＯＨウレタンプレポリマーを、分散媒の存在下に乳化させてポリウレタン樹脂（Ｃ）のエマルションを得る方法。
これらのうち、（１）の方法が好ましい。
【００３９】
アニオン性官能基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）は、取り扱い性の観点等から、エマルションの形態で使用することが好ましい。
エマルション中のアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）の含有量（重量％）｛エマルション濃度｝は、エマルションの全重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４５、特に好ましくは１〜４０である。
【００４０】
アニオン性官能基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）エマルションの粘度（ｍＰａ・ｓ；２５℃）は、１０〜２，０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜１，５００、特に好ましくは２０〜１０００である。この範囲であると、取り扱い性（作業性）がさらに良好となる。
【００４１】
アニオン性官能基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）エマルションのエマルション体積平均粒子径（μｍ）は、０．０１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．８、特に好ましくは０．０５〜０．５である。この範囲であると、エマルションの分散安定性がさらに良好となる。
なお、体積平均粒子径は、ＪＩＳ  ｚ８８２５−１：２００１に準拠して測定される（たとえば、大塚電子株式会社製ＥＬＳ−８００型電気泳動光散乱光度計）。
【００４２】
アニオン性官能基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．１〜１である。この範囲であると、耐壊れ性がさらに良好となる。
【００４３】
本発明の吸収性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）とアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）とを均一混合することにより、容易に得られる。
均一混合の際、均一混合しやすいように、分散媒（水及び水と親水性有機溶剤との混合溶媒等）で希釈してから、混合してもよい。
なお、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）の形態がエマルションや分散媒で希釈した場合、均一混合後、乾燥して本発明の吸収性樹脂粒子を得ることが好ましい。乾燥方法は、従来の吸収性樹脂と同様の方法が適用できる。
また、架橋重合体（Ａ）を得るための重合工程において、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）の存在下、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を重合させることにより、本発明の吸収性樹脂粒子を得てもよい。
【００４４】
本発明の吸収性樹脂粒子の加圧下吸収量（ｇ／ｇ）は、２５〜４０が好ましく、さらに好ましくは２８〜３９、特に好ましくは３０〜３８である。この範囲であると、どのような状態においてもさらに高い吸収性能を発揮し、モレが生じにくい吸収性物品を製造しやすくなる。
＜加圧下吸収量の測定法＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００１）のナイロン網を底面に貼った円筒型プラスチックチューブ（内径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍ）内に試料０．１６ｇを秤量し、プラスチックチューブを垂直にしてナイロン網上に試料がほぼ均一厚さになるように整え、この試料の上に２．０７ｋＰａの荷重となるように外径２９．５ｍｍ×２２ｍｍの分銅を乗せる。この円筒型プラスチックチューブ全体の重量（Ｍ１）を計量する。生理食塩水（食塩濃度０．９％）６０ｍｌの入ったシャーレ（直径：１２ｃｍ）の中に試料及び分銅の入ったプラスチックチューブを垂直に立ててナイロン網側を下面にして浸し、６０分静置する。６０分後に試料及び分銅の入ったプラスチックチューブ全体の重量（Ｍ２）を計量し、次式から加圧下吸収量を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。
【００４５】
【数１】
2008125716.tif 000002
【００４６】
本発明の吸収性樹脂粒子の加圧下通液速度（ｍｌ／分）は、３〜２００が好ましく、さらに好ましくは５〜１５０、特に好ましくは１０〜１２０、最も好ましくは２０〜１００である。この範囲であると、どのような状態においてもさらに高い拡散性能を発揮し、モレが生じにくく吸収体の全面を有効に利用できる吸収性物品を製造しやすくなる。
＜加圧下通液速度の測定法＞
測定試料０．３２ｇを５０ｍｌ生理食塩水に３０分浸漬して含水ゲル粒子を調整する。
一方、コック及び容量目盛が付いたフィルター（目開き：１０〜１５μｍ）閉じ込み型クロマトグラフ管（直径（内径）：２５．４ｍｍ、長さ：３５ｃｍ）のコック（内径：５ｍｍ、長さ：１０ｃｍ）を閉じて、このコックを下側にしてクロマトグラフ管を垂直（重力方向）に固定しておく。
次に、上記の含水ゲル粒子を生理食塩水と共にクロマトグラフ管に移し、片端に目開き１５０μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）の円形金網（直径２５ｍｍ）が垂直についた加圧軸（重量：１５．５ｇ、長さ：３１．５ｃｍ）を金網が含水ゲル粒子側になるように入れ、さらにおもり（９１．５ｇ）を乗せ１分間静置する。
クロマトグラフ管下部のコックを開き、管内の液面が６０ｍｌから４０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ１；秒）を計測し、次式より通液速度（ｍｌ／分）を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行う。
【００４７】
【数２】
2008125716.tif 000003
Ｔ２は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測した時間である。すなわち、コック及び容量目盛が付いたフィルター閉じ込み型クロマトグラフ管に生理食塩水５０ｍｌを入れ、管内の液量が６０ｍｌから４０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ２；秒）である。
【００４８】
本発明の吸収性樹脂粒子の壊れ性試験後の粉塵度（ｃｐｍ）は、０〜３０が好ましく、さらに好ましくは０〜２０、特に好ましくは０〜１５、最も好ましくは０〜１０である。この範囲であると、どのような状態においてもさらに高い拡散性能を発揮し、モレが生じにくく吸収体の全面を有効に利用できる吸収性物品を製造しやすくなる。
＜壊れ性試験後の粉塵度の測定法＞
試料１００ｇをボールミル｛ボールミル（直径９０ｍｍ、容量３００ｍｌ）及びボール（直径１５ｍｍ、アルミナ製、重量６．５ｇ）５個を使用する。｝に入れ、毎分１５０回転で１５分間回転させて、測定試料を得る。
ついで、１リットルの吸引瓶の吸入口とデジタル粉塵計（柴田科学製）の吸入口とを内径７ｍｍ、長さ１０ｃｍのガラス管で接続した後、吸引瓶の上部の口からロートを用いて測定試料２０ｇを吸引瓶に落下させた。落下させた測定試料から１分間に発生した粉塵の個数をデジタル粉塵計を用いて測定し、この値を粉塵度（単位ｃｐｍ（ｃｏｕｎｔ  ｐｅｒ  ｍｉｎ）、１ｃｐｍ＝０．００１ｍｇ／ｍ３）とした。
【００４９】
本発明の吸収性樹脂粒子の含水率（重量％）は、吸収性物品に適用する場合の作業性・風合い・耐湿性の観点等から、１〜１２が好ましく、さらに好ましくは２〜１０、特に好ましくは４〜８である。
なお、含水率は、架橋重合体の乾燥工程のみで決まるのではなく、架橋重合体の表面架橋工程や加水工程、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ）と混合工程、この後の乾燥工程等で調整される。また、含水率は、乾燥処理（１２０±５℃、３０分間）した前後の重量減少量から算出される。
【００５０】
本発明の吸収性樹脂粒子の形状には特に限定はないが、球状、顆粒状、破砕状、針状、薄片状及びこれらの一次粒子が互いに融着したような凝集状が好ましく、さらに好ましくは破砕状及びこれらの一次粒子が互いに融着したような凝集状である。
本発明の吸収性樹脂粒子の大きさには特に制限がないが、吸収性樹脂粒子の全重量の９０重量％以上（好ましくは９３重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上）の粒子径（μｍ）が６３〜１０００であることが好ましく、さらに好ましくは１０６〜８５０、特に好ましくは１５０〜７１０であることである。
【００５１】
吸収性樹脂粒子の大きさ（粒子径）の測定は、ＪＩＳ  Ｚ８８１５−１９９４に準じてロータップ試験ふるい振とう機及びＪＩＳ  Ｚ８８０１−２０００に規定されたＪＩＳ標準ふるいを用いて測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ及び受け皿の順、又は上から４２５μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ、４５μｍ及び受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定サンプル粒子約５０ｇを入れ、ロータップ試験ふふるい振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定サンプル粒子の重量を秤量し、その合計を１００％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この重量分率を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引いて「粒子径−重量分率」線を得る。そして、この線から、各粒子径範囲の含有量を算出する。
【００５２】
本発明の吸収性樹脂粒子には、必要により任意の段階において、公知の添加物｛防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝を添加することができる。
これらの添加物を添加する場合、この添加量（重量％）は適宜決定されるが、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、１０−６〜２０程度が好ましく、さらに好ましくは１０−５〜１０、特に好ましくは１０−４〜５である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸水性能を低下させることなく、添加物の作用効果を付与することができる。
【００５３】
本発明の吸収性樹脂粒子は、各種の吸収体に適用することにより、吸収性能に優れた吸収性物品を製造し得る。
吸収体に吸収性樹脂粒子を適用する方法としては、公知の方法（上述）が適用できる。
本発明の吸収性樹脂粒子の含有量（重量％）は、吸収体の種類やサイズ、目標とする吸収性能に応じて種々変化させることができるが、吸収性樹脂粒子と繊維状物の合計重量に基づいて、３０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４０〜９４、特に好ましくは５０〜９３である。この範囲であると、得られる吸収体の吸収能がさらに良好となる。
【００５４】
本発明の吸収性樹脂粒子を用いた吸収体は、被吸収液（汗、尿及び血液等の体液並びに海水、地下水及び泥水等の水等）を吸収した場合であってもさらっとした感触を示すため、紙おむつ及び生理用ナプキン等の衛生用品に適用した場合、優れた吸収性能のみならず、被吸収液が圧力下でも逆戻りしにくい優れた特徴を発揮する。
従って、本発明の吸収性樹脂粒子を用いることにより、どのような状態においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品を容易に製造することができる。
すなわち、使用者が装着した状態で座ったり横になったような荷重のかかった状態であっても吸収量及び吸収速度が低下せず、その結果モレ等の問題が極めて発生しにくい。
【００５５】
吸収性物品としては、吸収体、液体透過性シート、通気性バックシートを備える吸収性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸収性物品である。
衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。さらに、紙おむつのうちでも、ＳＤＭＥ法で測定した表面ドライネス値が５０％以上、さらに好ましくは５５％以上の値が要求される紙おむつに最適である。
【実施例】
【００５６】
以下、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜製造例１＞
数平均分子量（Ｍｎ１）２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール３３０部、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）６．５部、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート９８部及びアセトン２３５部を均一混合しながら、窒素ガス雰囲気下、９０℃で１０時間反応させて、末端ＮＣＯ基ウレタンプレポリマーのアセトン溶液を得た。
引き続き、このアセトン溶液を４０℃に冷却し、トリエチルアミン５．０部を加え、ホモミキサーで１分間攪拌して乳化した後、エチレンジアミン１．０部及び水２３０部からなる水溶液を加え、鎖伸長反応をさせた。ついで、減圧下でアセトンを留去し、水で濃度調整して、濃度４０％、体積平均粒子径０．５μｍのウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルションを得た。
ウレタン樹脂（Ｃ−１）中のカルボキシレート基の含有量は６．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５７】
＜製造例２＞
数平均分子量（Ｍｎ１）２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを、数平均分子量（Ｍｎ１）２，０００のポリテトラメチレンカーボネートジオールに変更した以外、製造例１と同様にしてウレタン樹脂（Ｃ−２）エマルションを得た。
ウレタン樹脂（Ｃ−２）中のカルボキシレート基の含有量は６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５８】
＜製造例３＞
数平均分子量（Ｍｎ１）２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール３３０部を、数平均分子量（Ｍｎ１）５，０００のポリ（３−メチルペンチレンカーボネート）ジオール８２５部に変更したこと、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート９８部を、イソホロンジイソシアネート８３部に変更したこと以外、製造例１と同様にしてウレタン樹脂（Ｃ−３）エマルションを得た。
ウレタン樹脂（Ｃ−３）中のカルボキシレート基の含有量は６．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５９】
＜製造例４＞
数平均分子量（Ｍｎ１）２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール３３０部を、数平均分子量（Ｍｎ１）１０，０００のポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレンカーボネート）ジオール８２５部に変更したこと、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート９８部を、イソホロンジイソシアネート３５部に変更したこと以外、製造例１と同様にしてウレタン樹脂（Ｃ−４）エマルションを得た。
ウレタン樹脂（Ｃ−４）中のカルボキシレート基の含有量は６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６０】
＜実施例１＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部（エマルション濃度４０％）をメタノール：水（体積比４：６）５部で希釈して希釈体を得た後、架橋重合体（Ａ−１）｛サンダイヤポリマー(株)製、架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩、商品名「サンウェットＩＭ−９３０」、１５０〜７１０μｍの粒子径範囲の粒子の含有量９７％）１００部に、希釈体の全量を振りかけて、均一混合して、本発明の吸収性樹脂粒子（１）を得た。
【００６１】
＜実施例２＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部を０．０２５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（２）を得た。
【００６２】
＜実施例３＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部を２．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（３）を得た。
【００６３】
＜実施例４＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部を０．１２５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（４）を得た。
【００６４】
＜実施例５＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部を７．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（５）を得た。
【００６５】
＜実施例６＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部を１２．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（６）を得た。
【００６６】
＜実施例７＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルションをアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−２）エマルション（エマルション濃度４０％）に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の吸収性樹脂粒子（７）を得た。
【００６７】
＜実施例８＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−２）エマルション０．０２５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（８）を得た。
【００６８】
＜実施例９＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−２）エマルション２．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の吸収性樹脂粒子（９）を得た。
【００６９】
＜実施例１０＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−２）エマルション０．１２５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１０）を得た。
【００７０】
＜実施例１１＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−３）エマルション７．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１１）を得た。
【００７１】
＜実施例１２＞
アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−３）エマルション１２．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１２）を得た。
【００７２】
＜実施例１３＞
架橋重合体（Ａ−１）を架橋重合体（Ａ−２）｛サンダイヤポリマー(株)製、架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩、商品名「サンウェットＩＭ−７１７」、１５０〜７１０μｍの粒子径範囲の粒子の含有量９７％）に変更したこと、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−４）エマルション０．０２５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１３）を得た。
【００７３】
＜実施例１４＞
架橋重合体（Ａ−１）を架橋重合体（Ａ−２）に変更したこと、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−４）エマルション１２．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１４）を得た。
【００７４】
＜実施例１５＞
架橋重合体（Ａ−１）を架橋重合体（Ａ−３）｛サンダイヤポリマー(株)製、架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩、商品名「アクアパールＤＳ−５３Ｋ」、１５０〜７１０μｍの粒子径範囲の粒子の含有量９７％）に変更したこと、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−４）エマルション０．０２５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１５）を得た。
【００７５】
＜実施例１６＞
架橋重合体（Ａ−１）を架橋重合体（Ａ−２）に変更したこと、アニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−１）エマルション０．２５部をアニオン性官能基を有するウレタン樹脂（Ｃ−４）エマルション１２．５部に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１６）を得た。
【００７６】
＜比較例１＞
架橋重合体（Ａ−１）をそのまま比較用の吸収性樹脂粒子（１７）とした。
【００７７】
＜比較例２＞
架橋重合体（Ａ−２）をそのまま比較用の吸収性樹脂粒子（１８）とした。
【００７８】
＜比較例３＞
架橋重合体（Ａ−３）をそのまま比較用の吸収性樹脂粒子（１９）とした。
【００７９】
吸収性樹脂粒子（１）〜（１９）について、加圧下吸収量、通液速度、壊れ性試験後の粉塵度を上記のようにして測定し、これらの結果を表１及び２に示した。
【００８０】
【表１】
2008125716.tif 000004
【００８１】
【表２】
2008125716.tif 000005
【００８２】
本発明の吸収性樹脂粒子は、壊れ性試験前後において、加圧下吸収量、加圧下通液速度及び粉塵度がほとんど変化しなかった。これに対して、比較用の吸収性樹脂粒子は、壊れ性試験後に粉塵度が著しく悪くなった。
すなわち、本発明の吸収性樹脂粒子は、比較用の吸収性樹脂粒子に比較して、耐壊れ性に著しく優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の吸収性樹脂粒子は、各種の吸収体に適用することにより、被吸収液体がモレにくい吸収性物品にすることができる。特に、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等の吸収性物品（衛生用品）に適しており、さらには紙おむつに最適である。
なお、本発明の吸収性樹脂粒子は衛生用品のみならず、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水材やパッキング材並びに人工雪等、種々の用途にも有用である。