(57)【要約】【課題】エレベータ支持手段のその偏向側の案内を向上させること。【解決手段】エレベータシステム用のエレベータ支持手段（１）は、基部本体（２）と、少なくとも１個の駆動リブ（３）を備える駆動側と、駆動側に対向して少なくとも１個の案内リブ（４）を備える偏向側と、基部本体に配置された張力担体構成（５）とを含む。案内リブ（４）は、駆動リブ（３）よりも大きなフランク面高さ（ｈ４）および／または大きなフランク面幅（ｔ４）を有する。エレベータ支持手段（１）の幅（ｗ）に対する案内リブ（４）のフランク面高さ（ｈ４）の比（ｈ４／ｗ）は少なくとも０．４である。それぞれの案内リブ（４）には最大３個の駆動リブ（３）が付属する。【選択図】図２
2008044791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部本体（２）と、少なくとも１個の駆動リブ（３）を備える駆動側と、駆動側に対向して少なくとも１個の案内リブ（４）を備える偏向側と、基部本体に配置された張力担体構成（５）とを備えるエレベータシステム用のエレベータ支持手段（１）であって、案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々が、駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々よりも大きなフランク面高さ（ｈ４）を有し、および／または案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々が、駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々よりも大きなフランク面幅（ｔ４）を有し、および／またはエレベータ支持手段（１）の幅（ｗ）に対する案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面高さ（ｈ４）の比（ｈ４／ｗ）が少なくとも０．４であり、および／または駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面角度(α３)が、案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面角度(α４)よりも大きく、および／またはそれぞれの案内リブ（４）に最大３個の駆動リブ（３）が付属することを特徴とする、エレベータ支持手段。
【請求項２】
駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面高さ（ｈ３）に対する案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面高さ（ｈ４）の比（ｈ４／ｈ３）が少なくとも１．５であることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ支持手段。
【請求項３】
駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面幅（ｔ３）に対する案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面幅（ｔ４）の比（ｔ４／ｔ３）が少なくとも１．５であることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ支持手段。
【請求項４】
エレベータ支持手段（１）の高さ（ｈ１）に対するエレベータ支持手段の幅（ｗ）の比（ｗ／ｈ１）が最大０．９５であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項５】
駆動側が２個または３個の駆動リブ（３）を有し、偏向側が１個の案内リブ（４）を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項６】
駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々が、６０°〜１２０°のフランク面角度（α３）を有する楔状リブとして形成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項７】
案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々が、６０°〜１００°のフランク面角度（α）を有する楔状リブとして形成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項８】
駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々の最小幅（ｄ３）が、エレベータシステムの駆動ホイール（２０）の付属溝（２０．１）の最小幅（ｄ２０）と同じサイズであるか、またはそれよりも大きいことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項９】
半径（Ｒ３）を有する溝が、隣接する駆動リブ（３）の少なくとも２個、または好ましくは全ての間に形成され、エレベータシステムの駆動ホイール（２０）の付属リブ（２０．１）に形成される半径（Ｒ２０）に対するこの半径（Ｒ３）の比（Ｒ３／Ｒ２０）が１未満であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１０】
駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは各々の基部本体（２）、および／または案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは各々が、エラストマー、詳細にはポリウレタン（ＰＵ）、ポリクロロプレン（ＣＲ）、天然ゴムおよび／またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＶＭ）からの単一または複数部品構造であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１１】
駆動側および／または偏向側が摩擦係数、硬度および／または耐磨耗が基部本体と異なる被覆またはコーティングを有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１２】
駆動リブ（３）の少なくとも１個、好ましくは全てを有する群および案内リブ（４）の少なくとも１個、好ましくは全てを有する群が、複数部品構造であり、駆動リブが案内リブの群よりも低い硬度、詳細にはより低いショア硬度を有し、および／またはより大きな摩擦係数を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１３】
少なくとも１個の張力担体（５）、好ましくは２個の張力担体（５）に、少なくとも１個、好ましくは各々の駆動リブ（３）が付属することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１４】
張力担体（５）の直径が、１．５から４ミリメートルの範囲であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１５】
張力担体構成（５）の駆動側からの間隔が偏向側からの間隔より小さいことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１６】
張力担体構成の張力担体（５）の少なくとも１個、または好ましくは各々が、１個のコアワイヤとこれに巻き付けた２個のワイヤ層を有する二重プライコアストランド、および１個のコアワイヤとこの周りに巻き付けた１個のワイヤ層を有する、コアストランド周囲に配置された単一プライ外部ストランドを含むことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１７】
コアストランドの２個のワイヤ層が同じ巻き付け角度を有し、外部ストランドの１個のワイヤ層が、コアストランドの巻き付け方向と逆に巻き付けられ、外部ストランドがコアストランド周囲にそれ自体のワイヤ層の巻き付け方向と逆に巻き付けられることを特徴とする、請求項１６に記載のエレベータ支持手段。
【請求項１８】
ケージ（１０）と、請求項１から１７のいずれか一項に従ってそれに接続されたエレベータ支持手段（１）と、ケージ（１０）を動かすためにエレベータ支持手段（１）の駆動側に摩擦結合で協働する駆動ホイール（２０）とを備える、エレベータシステム。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれか一項に記載のいくつかのエレベータ支持手段（１）がケージ（１０）を動かすために提供され、各エレベータ支持手段（１）がその駆動側で少なくとも部分的に駆動ホイール（２０）の周囲でループ掛けされ、およびその偏向側で少なくとも１個の偏向ホイール（２１）の周囲でループ掛けされ、駆動ホイール円周上の少なくとも１個の溝（２０．１）に各エレベータ支持手段（１）の各駆動リブ（３）が付属し、少なくとも１個の偏向ホイール円周上の少なくとも１個の溝（２１．５）に各エレベータ支持手段の各案内リブ（４）が付属することを特徴とする、請求項１８に記載のエレベータシステム。
【請求項２０】
２個のエレベータ支持手段（１）が間隔（２３）によって離間されることを特徴とする、請求項１９に記載のエレベータシステム。
【請求項２１】
間隔（２３）がエレベータ支持手段（１）の幅の少なくとも３％であることを特徴とする、請求項２０に記載のエレベータシステム。
【請求項２２】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のエレベータシステムにエレベータ支持手段（１）を搭載する方法であって、一体化された基部本体（２）を備える２個以上のエレベータ支持手段（１）からなる半製品（７）が駆動リブ（３）および／または案内リブ（４）の間で部分的に分割され、それらがエレベータシステムに搭載される前に、エレベータ支持手段（１）が少なくとも１個の薄い基部本体ウェブ（１７）によって接続されたままであることを特徴とする、方法。
【請求項２３】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のエレベータシステムにエレベータ支持手段（１）を搭載する方法であって、少なくとも２個のエレベータ支持手段（１）が、それらがエレベータシステムに搭載される前に、組み立て帯（３０）で恒久的または着脱可能に接続されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムのエレベータ支持手段、そのようなエレベータ支持手段を備えるエレベータシステム、およびそのようなエレベータシステムの組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムにおいて、１個以上のエレベータ支持手段が、駆動からエレベータ昇降路または独立案内軌道に沿って動くことのできるケージへ力を伝達する。ケージは同じかまたはさらに他の支持エレベータ支持手段によってケージと逆方向に移動する補償おもりまたは釣り合いおもりに連結することができる。
【０００３】
請求項１の導入部によるエレベータ支持手段を備えるそのようなエレベータシステムはＥＰ１４４６３４８Ｂ１から知られている。実施例において、エレベータ支持手段は駆動側に駆動ホイールと係合するための５個の楔状リブ付き形状の駆動リブを有し、駆動側の反対側の偏向側に、偏向ホイールと係合するための楔状リブ付き形状と同様の案内リブを有する。案内リブおよび駆動リブは、偏向および駆動ホイールに形成された対応する楔状溝に係合する。
【０００４】
一般に、リブは、図２に概要を示したように、フランク面角度αを含む２個の互いに対向するフランク面を有する。楔状リブにおいて、これらのフランク面は一般に互いに傾斜し、矩形リブでは、それらはフランク面角度α＝０°で互いに平行である。この場合、エレベータ支持手段の長手方向および横断方向に広がる面上へのフランク面の投影は、フランク面幅ｔと称する。例えば、矩形リブにおいて、それはゼロに等しく、フランク面長さｆを有する楔状リブにおいて、傾斜フランク面は一般にｔ＝ｆ×ｓｉｎ（α／２）である。同様に、基部本体の中央または長手面上への投影はフランク面高さｈと称する。例えば、フランク面長さｆを有する矩形リブおよび楔状リブにおいて、それは一般にｈ＝ｆ×ｃｏｓ（α／）である。
【０００５】
楔効果によって、エレベータ支持手段の同じ張力に対して、楔状リブ付き形状の駆動リブは、駆動リブのフランク面に作用する垂直力したがって駆動の駆動能力を増加させる。さらに、それらはエレベータ支持手段を駆動ホイール上で横断方向に有利に案内する。
【０００６】
裏側の案内リブはエレベータ支持手段を偏向ホイール上で横断方向に案内し、その上でエレベータ支持手段は、例えば、ケージまたは釣り合いおもりと協働するように偏向する。
【０００７】
張力担体構成は、駆動リブにより均一な力の分布を提供するために、あまり広い距離ではなく、駆動リブの駆動側またはフランク面からできるだけ均一な所定間隔で配置するのが有利であることが実証された。これはより小さなフランク面高さおよびフランク面幅、ならびにより平坦なフランク面角度の駆動リブをもたらす。
【０００８】
エレベータ支持手段は通常上方からエレベータシステムの駆動ホイール上に位置するので、それ自体の重量で駆動ホイール円周上の溝に再配置される。逆に、それはしばしば横方向または下方から偏向ホイール周囲にループ掛けされるので、それ自体の重量はそれを再配置せず、または偏向ホイール円周上の溝から外へ出されない。例えば、ケージもしくは釣り合いおもりの慣性またはエレベータ支持手段の振動によってエレベータ支持手段に緩みが発生すると、案内リブが完全に偏向ホイール中の関連する溝から滑り出る結果になり得る。したがって、偏向ホイールに横断方向の案内がないと、組み立て公差、負荷の捩れ走行などのために通常エレベータシステムに存在する対角線方向の張力は、エレベータ支持手段をその望ましい位置から横方向に移動させ、案内リブもエレベータ支持手段が再び固定されるときその偏向ホイール中の溝へ戻ることができない結果を招く。
【０００９】
通常、エレベータ支持手段は、駆動ホイールでＥｕｌｅｒ−Ｅｙｔｅｌｗｅｉｎ式に従うエレベータ支持手段の滑りを防止するために、エレベータシステムの駆動ホイール周囲で偏向ホイールよりも大きな巻き角度でループ掛けされる。したがって、駆動リブはしばしば偏向ホイール中の案内リブよりも大きな角度範囲で駆動ホイールに係合する。さらに、より小さな巻き付き角度を有する偏向ホイールにおいて、ホイール周辺でリブを溝中に拘束する放射方向の力は、より大きな巻き付き角度を有する駆動ホイール中よりも小さい。例えば、エレベータ支持手段は駆動ホイール周囲を１８０°でループ掛けされるが、偏向ホイールが９０°であれば、結果のエレベータ支持手段上の半径方向の力は駆動ホイールで偏向ホイールよりも√２だけ大きい。
【特許文献１】欧州特許第１４４６３４８Ｂ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
さらに、例えば、組み立て公差に起因して、より強いエレベータ支持手段の対角線走行が隣接偏向ホイール間にしばしば発生する。さらに、エレベータ支持手段の変形によるこの補償は、隣接偏向ホイール間の空間がしばしばより小さいため、十分提供することができない。これに起因する対角線張力は、偏向ホイール上でエレベータ支持手段を横断方向へ移動させる。
【００１１】
したがって、本発明の目的はエレベータ支持手段のその偏向側の案内を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は請求項１の少なくとも一代替によるエレベータ支持手段によって達成される。請求項１８はそのようなエレベータ支持手段を備えるエレベータシステムを保護し、請求項２２はそのようなエレベータシステムのための搭載方法を保護する。
【００１３】
本発明によるエレベータ支持手段は、基部本体と、エレベータシステムの駆動ホイールとの摩擦結合係合が提供されて少なくとも１個の駆動リブを有する駆動側と、駆動側に対向して配置されたエレベータシステムの偏向ホイールとの接触が提供され、少なくとも１個の案内リブを有する偏向側とを含む。張力担体構成は、基部本体に配置されて張力を伝達する。
【００１４】
以下の文献において、少なくとも１個の駆動リブまたは少なくとも１個の案内リブを参照する場合、常にいくつかの駆動リブまたは案内リブが等しく包含され、少なくとも駆動リブまたは案内リブのために定義される特徴は、支持手段のこれらのいくつかの駆動および／または案内リブの少なくとも１個、好ましくはいくつかの駆動リブまたは案内リブ、特に好ましくはすべての駆動および／または案内リブにも適用される。
【００１５】
本発明の第１の実施形態によれば、ここでは、案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々が駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々よりも大きなフランク面高さを有する。これはエレベータ支持手段の横断方向のより良好な案内を保証する。
【００１６】
フランク面高さは、リブが完全に駆動または偏向ホイールの外側周辺の付属溝から出て、横断方向にエレベータ支持手段を案内しなくなる前に、エレベータ支持手段が駆動または偏向ホイールに対して行う半径方向の変位を決定する。
【００１７】
駆動リブに対して案内リブのフランク面高さが伸びることによって、導入部で示した効果に対して部分的な補償を提供することができ、同時に駆動側と張力担体構成との間にさらに均一な力の分布を実現することができる。
【００１８】
エレベータ支持手段が微視的または巨視的に緩む場合、より高い案内リブは、横断方向の案内が完全に無くなることなく、偏向ホイールから半径方向により遠くまで動くことができる。エレベータ支持手段が再び固定されるならば、そのより大きなフランク面角度によって偏向ホイールの溝に常に部分的に入っている案内リブは、エレベータ支持手段を再び偏向ローラ上の中心に有利に配置する。さらに、偏向ホイール周辺の溝に係合する案内リブのフランク面領域が増加し、したがってより小さな偏向角度によってさえ、十分な横断方向の案内を保証することができる。したがって、本発明の第１の実施形態によるエレベータ支持手段によって、４％までのより大きな対角線張力が好ましく達成される。
【００１９】
比較すれば、低い駆動リブによって、駆動側からの張力担体の間隔および／または最大間隔の変化を同時に低減することができるので、より均一な力の分布が駆動リブ中に得られる。
【００２０】
駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面高さに対する、案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面高さの比は、少なくとも１．５であり、好ましくは少なくとも２．０であり、特に好ましくは少なくとも２．５である。少なくとも１．５の比は、例えば、より小さな巻き付き角度のために偏向ホイール上の案内の低下を補償するのに十分である。例えば、少なくとも２．０の比は、エレベータ支持手段をその偏向ホイール上の位置に戻さず、またはここから遠くに静止させる、固有の重量のために偏向ホイール上の案内の低下を補償するのに有利である。少なくとも２．５の比は、例えば、より大きな対角線張力を可能にするために有利である。
【００２１】
より大きなフランク面高さに加えて、または替わりに、案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々は、駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々よりも大きなフランク面幅を有することができる。これは、エレベータ支持手段の横断方向のより良好な案内も保証する。
【００２２】
フランク面幅は、リブが溝の中へ入りまたはこれを出て、やはり自動的に溝の中に案内されて戻ることのできる横断方向の偏り、言い換えれば、リブが駆動または偏向ホイールの溝中にまだ捕捉されている「捕捉範囲」を決定する。本発明によれば、案内リブのフランク面幅が駆動リブのフランク面幅よりも大きく、したがって、案内リブが横断方向に広いため、駆動側から張力担体までに得られる間隔がより小さいことによって、より狭い駆動リブ中に、より均一な駆動リブの力の分布を提供することができ、同時にエレベータ支持手段が偏向ホイール上を偏向するとき、広い案内リブによってより良好に案内される。
【００２３】
これは、その固有の重量またはより小さな偏向側の巻き付き角度に起因する上述の案内性の悪さおよび／またはより強い対角線張力の効果に対して、同様に部分的補償を提供することができる。エレベータ支持手段に微視的または巨視的緩みがある場合、広い案内リブは完全に横断方向の案内を失うことなく、偏向ホイール上を横断方向により強く変位することができる。エレベータ支持手段が再び固定されるとき、そのより大きなフランク面幅が常に部分的に偏向ホイールの溝上に位置するため、案内リブは再びエレベータ支持手段を偏向ローラ上の中心に有利に配置する。さらに、偏向ホイール円周上の溝に係合する案内リブのフランク面領域は増加し、したがって巻き付き角度が小さい場合でも十分な横断方向の案内を保証することができる。したがって、案内リブが駆動リブよりも大きなフランク面幅を有するエレベータ支持手段によってより大きな対角線張力を等しく実現することができる。
【００２４】
駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面幅に対する、案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面幅の比は、好ましくは少なくとも１．５であり、好ましくは少なくとも１．７５であり、特に好ましくは少なくとも２．０である。少なくとも１．５の比は、例えば、より小さな巻き付き角度のために偏向ホイール上の案内の低下を補償するのに十分である。例えば、少なくとも１．７５の比は、エレベータ支持手段をその偏向ホイール上の位置に戻さず、またはここから遠くに静止させる、固有の重量に起因する偏向ホイール上の案内の低下を補償するのに有利である。少なくとも２．０の比は、例えば、より大きな対角線張力を可能にするために有利であり得る。
【００２５】
駆動リブと比べて、上で説明した案内リブのより大きなフランク面高さまたはフランク面幅の利点は既に自明である。しかし、より高くより広い案内リブが半径方向だけでなく軸方向にさらに変位でき、偏向ホイール上の案内リブによって特に中心に配置されるように、２つの特徴が組み合わされるのが好ましい。それによって、偏向ホイールでより大きな対角線張力を実現することができ、同時に、より薄く細い駆動リブによってより均一な力の分布が形成される。
【００２６】
本発明の第２の実施形態によれば、少なくとも１個の駆動リブに対する少なくとも１個の案内リブのフランク面高さおよび／またはフランク面幅の比に加えて、または替わりに、エレベータ支持手段の幅に対する案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面高さの比は少なくとも０．４、好ましくは少なくとも０．４５、特に好ましくは少なくとも０．５が提供される。
【００２７】
エレベータ支持手段がより広く形成されるほど、微視的または巨視的緩みが発生するとき、より大きな慣性質量が偏向ホイールから押し続ける。また、より広いエレベータ支持手段は、その幾何形状的な慣性モーメントによって、等しく偏向ホイール上で良好な案内を必要とするより強い横断方向力またはより強い対角線張力を可能にする。ここで、上述の案内リブ高さとエレベータ支持手段幅間の比で、エレベータ支持手段を偏向ホイール上に非常に良好に案内できることが試験で実証された。その場合、例えば、少なくとも０．４の比は、より小さな巻き付き角度による偏向ホイール上の案内の低下を補償するのに十分であり得る。例えば、少なくとも０．４５の比は、エレベータ支持手段をその偏向ホイール上の位置に戻さず、またはここから遠くに静止させる、固有の重量に起因する偏向ホイール上の案内の低下を補償するのに有利になり得る。例えば、少なくとも０．５の比は、より大きな対角線張力を可能にするために有利になり得る。
【００２８】
本発明の第２の実施形態によるエレベータ支持手段の幅に対する少なくとも１個の案内リブのフランク面高さの比は、第１の実施形態による駆動リブに比べて、案内リブのフランク面高さまたはフランク面幅の比とは独立に実現することができる。例えば、上で説明した利点は、駆動リブおよび案内リブのフランク面高さおよび／またはフランク面幅が実質上同じである、高く広い駆動リブによっても得ることができる。しかし、短くおよび／または細い駆動リブにおけるより均一な力の分布だけでなく、高い、および／または広い案内リブに良好な案内特性が得られるように２つの実施形態が組み合わされて、案内リブはエレベータ支持手段の幅に適合するようにされるのが好ましい。
【００２９】
本発明の第３の実施形態によれば、第１の実施形態による駆動リブに対する案内リブのフランク面高さおよび／またはフランク面幅の比に加えて、または替わりに、および／または第２の実施形態によるエレベータ支持手段の幅に対する案内リブのフランク面高さの比に加えて、または替わりに、駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々、および案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々がフランク面角度を有する楔状リブとして作られ、駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面角度は少なくとも１個、好ましくは各々の案内リブのフランク面角度よりも大きい。
【００３０】
より鋭角の案内リブはその偏向側でエレベータ支持手段の横断方向案内を向上させ、したがって、例えば、固有重量、小さな巻き付き角度および／または大きな対角線張力に起因する上述の効果に対してより良好な補償を提供することができる。したがって、エレベータ支持手段全体を広くする必要なく、特にリブ基部面積に比較してより深い浸透深さが提供される。他方、より鈍角の駆動リブは、個々の張力担体の駆動側からの間隔がより均一であり、最大間隔が小さくなるので、エレベータ支持手段により均一な力の分布をもたらす。
【００３１】
本発明の第３の実施形態によるフランク面角度の比は、第１または第２の実施形態の特徴とは独立に実現することができる。例えば、上で説明した利点は、より鋭角のフランク面角度によって基部部面積に対して浸透深さが増加する短くおよび／または狭い案内リブによって得ることができる。しかし、第３の実施形態は、案内リブの有利な高いフランク面高さがより鋭角のフランク面角度によって得られるように、第１および／または第２の実施形態と組み合わせられるのが好ましい。
【００３２】
６０°〜１２０°のフランク面角度、好ましくは８０°〜１００°、および特に好ましくは実質上９０°に等しいフランク面角度は、一方で十分な楔効果を得るために、したがって垂直の力を増加させるために、他方、過剰の面圧力、材料負荷およびそれに関連するノイズ出力およびエレベータ支持手段のつぶれ（ｊａｍｍｉｎｇ）を防止するために、楔状リブとして作られた駆動リブにとって有利であることが実証された。
【００３３】
６０°〜１００°のフランク面角度、好ましくは７０°〜９０°、および特に好ましくは実質上８０°に等しいフランク面角度は、一方で偏向ホイールの溝にて十分な案内を保証するために、他方、過剰の面圧力およびそれに接続されたエレベータ支持手段の負荷ならびに発生するノイズの出力を防止するために、楔状リブとして作られた案内リブにとって有利であることが実証された。
【００３４】
本発明の第４の実施形態によれば、第１の実施形態および／または第２の実施形態による案内リブのフランク面高さおよび／またはフランク面幅に加えて、または替わりに、および／または第３の実施形態による案内リブのフランク面角度に加えて、または替わりに、それぞれの案内リブに付属する１個、２個、または３個の案内リブが提供される。
【００３５】
偏向ホイール上の横方向の案内は、例えば、駆動ホイールと偏向ホイールとの間でエレベータ支持手段の対角線走行を招くことのある対角線張力によるエレベータ支持手段の移動を防止するために特に有利である。駆動ホイールと偏向ホイールとの間に可能な対角線張力は、中でも、駆動ホイール上のエレベータ支持手段を案内する駆動リブの数によって制限される。最大３個、好ましくは最大２個の駆動リブに対して１個の案内リブ、特に好ましくは１個の駆動リブに対して、特に信頼性の高いエレベータ支持手段の案内を保証できることが試験によって実証された。さらに、外側駆動リブと付属案内リブとの間のレバーアームは、エレベータ支持手段に作用し、力の成分からもたらされて傾斜フランク面に作用する、フランク面幅に垂直なトルクを有利に低減する。
【００３６】
第４の実施形態は、本発明の第１、第２、および／または第３の実施形態と組み合わせるのが有利である。特に、第１および第２の実施形態に従うならば、案内リブは駆動リブまたはエレベータ支持手段と比べて高く、および／または広く作られ、第３の実施形態に従えば、案内リブは鋭角に作られ、案内とレバーの有利な条件は、案内リブに対する駆動リブの比が最大３：１で形成される。
【００３７】
案内リブは２個の隣接駆動リブ間の中心に配置されるのが好ましい。案内リブのフランク面上の面負荷の合力は、駆動リブのフランク面上の面負荷の合力の２つの作用点の間に、統計的に安定して加えられる。さらに、エレベータ支持手段はこのようにして特に細長く作ることができる。
【００３８】
本発明の一実施形態によれば、エレベータ支持手段の高さに対するエレベータ支持手段の幅の比は最大０．９５、好ましくは最大０．９３、特に好ましくは最大０．９１である。
【００３９】
したがって、詳細には、比較的鋭角および／または高い案内リブを提供することができ、そのフランク面高さによってエレベータ支持手段の良好な横断方向案内が保証される。
【００４０】
そのような細長いエレベータ支持手段は、横断方向により大きな幾何形状的慣性モーメントを有し、したがって横断軸周りの曲げに対して平ベルトよりも剛性がある。したがって、そのようなエレベータ支持手段は、駆動または偏向ホイール周囲を偏向させるとき、変形しない直線位置に大きく戻る傾向がある。この偏向は駆動または偏向ホイール上に付属する溝中のエレベータ支持手段の駆動または案内リブのつぶれに対抗し、したがってつぶれの危険性を有利に低減する。
【００４１】
さらに他の利点はその高さ方向へのエレベータ支持手段の追加の容積にある。この追加の容積は振動を有利に減衰させ、衝撃を減少させ、そのようなベルトの走行を安定させる。
【００４２】
張力担体と駆動ホイールとの間の円周力の伝達は、エレベータ支持手段の過渡的な剪断変形で発生する。このように交互に発生する変形は長い期間にエレベータ支持手段の破壊を招き、したがってその耐用期間を制限する。ここでも、エレベータ支持手段の高さ方向の追加の容積は、一方で剪断変形を有利に低減し、他方、より大きな容積に発生した熱を、特により大きな表面積から良好に放散することができる。
【００４３】
本発明によるエレベータ支持手段の駆動側は最大３個、好ましくは正確に２個の駆動リブと、偏向側に正確に１個の案内リブを有する。そのようなエレベータ支持手段は細長い構造にすることができ、したがって、前に説明した利点を実現する。
【００４４】
上で説明したように、より均一な力分布を得るために、各張力担体に駆動リブの１個または２個のフランク面を組み込むことは有利である。この目的のために、１個の駆動リブに１個または２個の張力担体を組み込むのが有利である。駆動側が駆動リブを２個または３個しか有さないならば、２個（各組み込まれた張力担体に２個の駆動リブ）から最大６個（各組み込まれた張力担体２個に３個の駆動リブ）の張力担体の張力担体構成が得られる。ここで、異なる張力の要件を満足させるために、いくつかのエレベータ支持手段が平行に接続されるならば、平行なエレベータ支持手段の組み合わせによって伝達可能な張力は、より精細に変化させることができ、それぞれの要件に適合することができるので、駆動リブを２個または３個しか有さないエレベータ支持手段はモジュール化が顕著に高くなる。
【００４５】
駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々、および／または案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面を平面に形成することができる。これは製造を容易にし、傾斜によって付属溝中へ有利にリブの自動調心を行う。同様に、例えば、案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面は、材料を節約し、同時に大きなフランク面高さおよび／またはフランク面幅を得るために、凹状に形成することができる。例えば、案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面は、犠牲材料を得て、したがってエレベータ支持手段の耐用期間を延長するために、凸状に形成することもできる。
【００４６】
本発明の一実施形態によれば、１個以上の駆動リブの最小幅は駆動ホイールの付属溝の最小幅よりも大きい。それによって、駆動リブの末端フランク面領域が、常に完全に付属溝の対応する相手方フランク面に静止し、完全に浸透した駆動リブ下部では、やはりさらにテーパーが付いていることを保証することができる。したがって、これらの相手方フランク面はその溝基部部で駆動リブ上に切り欠き効果を示さない。
【００４７】
２個の隣接駆動リブ間に丸みを有する溝を形成することが好ましく、エレベータシステムの駆動ホイールの付属リブの先端に形成された丸みに対するこの丸みの比は、１未満、好ましくは０．７５未満、特に好ましくは０．５未満である。それによって、２個の隣接駆動リブ間に係合する駆動ホイールのリブが駆動リブの近接フランク面領域に切り欠き効果を示さず、または僅かしか示さないことが保証される。
【００４８】
基部本体、１個以上の駆動リブおよび／または１個以上の案内リブは、エラストマー、詳細にはポリウレタン（ＰＵ）、ポリクロロプレン（ＣＲ）、天然ゴムおよび／またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）からの一体品、または複数部品構造とすることができる。これらの材料は、駆動側に作用する摩擦力を張力担体中の張力に変換し、加えてエレベータ支持手段の振動を有利に減衰するのに特に適している。駆動および／または偏向側は、磨耗および動的破壊に対する保護のために、例えば１個以上の外包、例えば繊維ファブリックを有することができる。
【００４９】
一体構造は特に小型で均一なエレベータ支持手段を与える。逆に、１個以上の駆動リブの一群が１個以上の案内リブの１群を備える複数部品構造、例えば、エレベータ支持手段が駆動リブを含む１部品と、それに案内リブを含む接続された１個の部品からなる２個の部品構造であれば、駆動側および偏向側に異なる材料特性を提供することができる。例えば、駆動側は、より良好な駆動能力を得るために硬度、特にショア硬度がより低く、および／または偏向側よりも高い摩擦係数を有することができ、逆に、偏向側の低い摩擦係数は偏向中のエネルギー損失を低減する。
【００５０】
この目的のために、詳細には、駆動側および／または偏向側は追加でまたは替わりに、その摩擦係数、硬度おおび／または耐磨耗性が異なり、または基部本体と異なるコーティングを有することができる。コーティングの替わりに、気相堆積物またはフロッキングも提供することができる。
【００５１】
駆動および案内リブの複数部品構造によって、および／または駆動および／または偏向側のコーティングによって、本発明によるエレベータ支持手段は駆動側にμ＝０．２〜０．６の摩擦係数、および偏向側に０．３またはそれ未満のμを有することが好ましい。
【００５２】
前に説明したように、駆動側から張力担体構成までの間隔は、偏向側からよりも小さいことが有利であり得る。それによって、駆動リブ中のより均一な力の分布および同時に偏向側でのエレベータ支持手段の良好な案内を組み合わせることができる。その場合、例えば、間隔として、フランク面から張力担体の最大間隔、その平均間隔、および／またはフランク面上の面負荷の合力の力作用点から張力担体までの間隔を画定することができる。
【００５３】
張力担体の直径は１．５から４ミリメートルであるのが好ましい。そのような張力担体は駆動および偏向ホイール周囲での十分な曲げ能力を有し、他方、十分な強度を有して基部本体に容易に埋め込むことができる。
【００５４】
本発明の一実施形態によれば、張力担体構成の各張力担体は、１個のコアワイヤとこれに巻き付けた２個のワイヤ層を有する二重プライコアストランド、および、コアストランドの周囲に配置された１個のコアワイヤとこの周囲に巻き付けたワイヤ層を有する単一プライ外部ストランドを含む。例えば、１＋６＋１２個の鋼ワイヤを有する１個のコアストランドおよび１＋６個の鋼ワイヤを有する８個の外部ストランドを有することのできるそのような張力担体構造は、強度、製造の容易さ、および曲げ能力に関して利点を提供することが試験で実証された。
【００５５】
その場合、２層のコアストランドワイヤ層は同じ巻き付け角度を有するが、外部ストランドの１層のワイヤ層はコアストランドの巻き付け方向に対向して巻き付けられ、外部ストランドはコアストランドの周囲をそれ自体のワイヤ層の巻き付け方向の反対に巻き付けられるのが有利である。したがって、張力担体はＳＳＺＳまたはＺＺＳＺの順序を有する。これはストランドの伸びを低減する。
【００５６】
前述のように、本発明によるいくつかのエレベータ支持手段のエレベータ支持手段複合体モジュラー構造は、異なる張力要件を提供するために有利である。その場合、エレベータ支持手段は駆動ホイールおよび偏向ホイールに平行に案内される。
【００５７】
これに関して、２個のエレベータ支持手段は間隔を置いて配置することができる。これは搭載を簡単にし、これらが互いに摩擦することなく、または互い駆動ホイールもしくは偏向ホイールの溝から互いに飛び出すことなく、個々のエレベータ支持手段の僅かな変形を可能にする。この目的のために、間隔はエレベータ支持手段の幅の少なくとも３％、好ましくは少なくとも４％、特に好ましくは少なくとも５％である。
【００５８】
搭載するためには、エレベータ支持手段は予備製品から製造することができ、予備製品は単体の基部本体を有する２個以上のエレベータ支持手段からなる。予備製品は駆動リブと案内リブ間が部分的に分割され、そのように実質上分離されたエレベータ支持手段は、それらがエレベータシステムに搭載される前は少なくとも１個の細い基部本体ウェブによって接続されたままである。これはその取り扱いおよび駆動ホイールと偏向ホイール上の位置的な正しい配置を容易にする。替わりに、それらがエレベータシステムに搭載される前に、組み立て帯で２個以上のエレベータ支持手段を恒久的または着脱可能に接続することが可能である。
【００５９】
本発明の一実施形態によるエレベータシステムの駆動ホイールおよび／または偏向ホイールは、エレベータ支持手段が位置に置かれるとき、駆動リブまたは案内リブのフランク面は付属溝の対応する相手方フランク面に接触するように、各駆動リブまたは案内リブに対して付属の溝を有する。これに関して、溝はエレベータ支持手段のリブに一致して形成されるのが好ましく、案内リブまたは駆動リブが特定のフランク面高さ、フランク面幅および／または特定のフランク面角度を有するならば、付属溝の相手方フランク面は実質上同じフランク面高さおよび／またはフランク面幅および／または実質上同じフランク面角度を有することが有利である。詳細には、本発明によるエレベータ支持手段の案内リブの少なくとも１個、好ましくは各々が偏向ホイールの溝の中に浸透する浸透深さは、駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々が駆動ホイールの溝の中に浸透する浸透深さよりも大きいことが好ましい。言い換えれば、偏向ホイール中の溝の少なくとも１個、好ましくは各々は、この溝中に配置された案内リブのフランク面とこの溝の対応する相手方フランク面との間の接触面の投影が、駆動リブの少なくとも１個、好ましくは各々のフランク面とこの駆動リブに付属する駆動ホイール中の溝の対応する相手方フランク面との間の接触面に対応する投影より、軸方向および／または放射方向に大きいように形成されることが好ましい。
【００６０】
駆動ホイールまたは複数の駆動ホイールは、各エレベータ支持手段が少なくとも部分的にループ掛けされるいくつかの駆動ゾーンを有することができる。エレベータ支持手段は、巻き付き角度１８０°、好ましくは１８０°未満、好ましくは１５０°未満、特に好ましくは１２０°未満、および特に９０°で駆動ホイールの周囲にループ掛けされることが有利である。
【００６１】
エレベータ支持手段の小さな曲げ半径が可能なため、分離した駆動プーリーに駆動部を接続することが可能であるが、駆動出力軸中の駆動ゾーンを駆動部に一体化することが可能である。したがって、駆動ゾーンを設けた駆動プーリーおよび駆動シャフトは一様に駆動ホイールと呼ばれる。駆動ホイールの直径は２２０ミリメートルまたはそれ未満、好ましくは１８０ミリメートル未満、好ましくは１４０ミリメートル未満、好ましくは１００ミリメートル未満、好ましくは９０ミリメートル未満、好ましくは８０ミリメートル未満であることが有利である。張力は、駆動ホイールによって摩擦結合および／または形状結合でベルトに導入される。
【００６２】
エレベータ支持手段は、エンドレスベルトとして作ることができ、その端部はベルト固定部に固定される。ベルトは、特に困難な偏向条件の場合、例えば、開口部を通して導き、または整列しないで取り付けられたベルトホイール上に配置することができる。
【００６３】
さらに他の目的、特徴および利点は従属請求項、および以下に説明する実施形態の例から明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
図１は本発明の一実施形態によるエレベータ昇降路１２に設置されたエレベータ装置の断面を示す。これはエレベータ昇降路１２に固定されて駆動ホイール２０を備える駆動部と、ケージ案内軌道１１に案内されて、ケージの床下部に搭載されたケージ支持ローラ２１．２、２１．３の形の２個の偏向ホイールを備えるエレベータケージ１０と、釣り合いおもり支持ローラ２１．１の形でさらに他の偏向ホイールを備える釣り合いおもり１３と、エレベータケージ１０および釣り合いおもり１３のための楔状リブ付きベルト１として作られた、駆動ユニットの駆動ホイール２０からエレベータケージと釣り合いおもりに駆動力を伝達するいくつかのエレベータ支持手段とを含む。
【００６５】
各楔状リブ付きベルト１はその一端部を駆動ホイール２０の下部で第１ベルト固定点１４．１に固定される。ここから、それは釣り合いおもり支持ローラ２１．１まで下方へ伸びてこの周囲にループ掛けされ、ここから駆動ホイール２０まで伸びてこの周囲にループ掛けされ、釣り合いおもり側のケージ壁に沿って下方へ走り、エレベータケージの両側で、いずれも約９０°でそれぞれエレベータケージ１０の下部に搭載されたケージ支持ローラ２１．２および２１．３の周囲にループ掛けされ、釣り合いおもり１３から離れたケージ壁に沿って第２ベルト固定点１４．２まで上方へ走る。
【００６６】
駆動ホイール２０の面は釣り合いおもり側のケージ壁に直角に配置することができ、その垂直な投影はエレベータケージ１０の垂直な投影の外側に置くことができる。したがって、駆動ホイールは、釣り合いおもり側のケージ壁とそれに対向するエレベータ昇降路１２の壁との間の空間ができるだけ小さくなるように、２２０ミリメートルまたはそれ未満、好ましくは１８０ミリメートル未満、好ましくは１４０ミリメートル未満、好ましくは１００ミリメートル未満、好ましくは９０ミリメートル未満、好ましくは８０ミリメートル未満の小さな直径を有するのが好ましい。さらに、駆動ホイール２０の小さな直径は、駆動ユニットとして比較的低い駆動トルクを有するギアレス駆動モーターの使用を可能にする。ベルト固定点１４は当業者に知られている装置であり、楔状リブ付きベルト１が楔とハウジングとの間でクランプされる。
【００６７】
図３および図４は、本発明の一実施形態による図１の楔状リブ付きベルト１の形のエレベータ支持手段の断面を示す。これは、４個の張力担体の張力担体構成５が配置される基部本体２を含む。図に示したように、各張力担体は鋼ワイヤケーブルとして作られ、直径０．１９ミリメートルのコアワイヤを有する二重プライコアストランドと、その周囲にＳ巻き付けで巻き付けられた直径０．１７ミリメートルの６個のワイヤのワイヤ層と、その周囲にＳ巻き付けに類似して巻き付けられた直径０．１７ミリメートルの１２個のワイヤのワイヤ層と、ならびに直径０．１７ミリメートルのコアワイヤを有する８個の単一プライ外部ストランドと、その周囲にＺ巻き付けに巻き付けられ、コア層の周囲にＳ巻き付けで巻き付けられた直径０．１５５ミリメートルの６個のワイヤのワイヤ層とを含む。
【００６８】
エレベータ支持手段１の駆動側（図３において底部）は、駆動ホイール２０および釣り合いおもり支持ローラ２１．１に接触することが意図される。この目的のために、楔状リブ３の形の２個の駆動リブを有し、これは図３に示したように駆動ホイール２０の付属溝２０．１に係合し、これらによって横方向に案内される。それによって押圧力が有利に増加し、それによって駆動部の牽引能力が高められる。
【００６９】
エレベータ支持手段１の偏向側（図４において頂部）は、ケージ支持ローラ２１．２、２１．３に接触することが意図され、この目的のために、楔状リブ４の形の案内リブを有し、これは図４に示したように偏向ホイール２１．３の付属溝２１．５に係合し、これらによって横方向に案内される。
【００７０】
エレベータ支持手段１の寸法的なサイズは、図２に概要が示される。その場合、駆動リブ３もしくは案内リブ４のフランク面高さｈ３もしくはｈ４は、エレベータ支持手段１の長さ軸と高さ軸に及ぶ（図２の縦）中心面上のリブの投影である。したがって、エレベータ支持手段の全体高さｈ１は駆動リブと案内リブ３、４のフランク面高さｈ３、ｈ４および基部本体２の高さｈ２から構成される。この大きなフランク面高さｔ４によって、この総高さｈ１はエレベータ支持手段の幅ｗよりも大きく、これはその横断軸周囲の曲げ剛性を高め、したがって溝２０．１または２１．５中のつぶれに対抗する。実施例において比ｗ／ｈ１＝０．９０６である。
【００７１】
駆動リブ３もしくは案内リブ４のフランク面幅ｔ３もしくはｔ４は、エレベータ支持手段１の基部本体２上の、すなわち、フランク面高さに垂直なリブ投影に一致する（図２において水平）。全体幅はｗで表される。リブの幅はその２個のフランク面幅ｔならびに平坦な頂部の幅から得られる。したがって、駆動リブ３の幅は例えば、２×ｔ３＋ｄ３である（図２、３参照）。
【００７２】
案内リブ４のフランク面角度α４は案内リブ４の２個のフランク面間の内角であり、実施例において８０°である。対応して画定される駆動リブ３のフランク面角度α３は実施例において９０°である。
【００７３】
図２に見られるように、１個の案内リブ４のフランク面高さｈ４は２個の駆動リブ３のフランク面高さｈ３よりも大きい。それによって、案内リブ４は、図３および図４に示したものと比べて、駆動リブ３と駆動ホイール２０の付属溝２０．１の場合よりも、偏向ホイール２１．３の付属溝２１．５中により深く侵入する。したがって、例えば、支持手段が緩んだ場合にエレベータ支持手段１の固有重量によって半径方向に離脱する場合（図４において下方へ）、案内リブ４は溝２１．５中により長く留まり、それを固定した後、再び自動的にエレベータ支持手段１を偏向ホイール２１．３の中心に配置する。他方、張力担体５の駆動側からの最大間隔はより小さいので、駆動リブ３により均一な力の分布が発生する。
【００７４】
図２に同様に見られるように、案内リブ４のフランク面幅ｔ４は２個の駆動リブ３のフランク面幅ｔ３よりも大きい。ホイール２０、２１上のエレベータ支持手段がその最大フランク面幅ｔだけ外方向へ移動した場合、それは傾斜フランク面によってその位置に戻る。より大きなフランク面幅ｔ４のためエレベータ支持手段１はその偏向側で横断方向により広い領域にわたって案内される。これは、詳細には、より大きな傾斜で侵入しているエレベータ支持手段さえ、そのより大きなフランク面幅のため偏向ホイールの対応する溝２１．５に「捕捉」されるので、より大きな対角線張力を可能にする。
【００７５】
これは、偏向ホイール２１．２、２１．３の搭載公差ならびにその互いの小さな間隔のため、偏向側の改善された案内に対抗するより大きな対角線張力を形成することができる。さらに、より広く高い案内リブ４がより大きな対角線張力を可能にするので、偏向ホイール２１．３とベルト固定点１４．２との間により大きな公差が許容される。
【００７６】
そのような対角線張力に対して、エレベータ支持手段の変形によって駆動ホイール２０と偏向ホイール２１．２との間に部分的な補償を提供することができるので、より短く狭い駆動リブ３がより小さな対角線張力で駆動ホイール２０中に入り込む。
【００７７】
エレベータ支持手段１の実質上全体幅ｗにわたって伸び、したがって、２個の駆動リブ３の約２倍広い案内リブ４には、２個の駆動リブ３が付属する。浸透の深さをさらに増加させるために、案内リブ４のフランク面角度α４は駆動リブ３のフランク面角度α３よりも鋭角であるように、８０°で形成される。
【００７８】
したがって、全体的に、案内リブ４は駆動リブ３のフランク面面積ｆ３＝√（ｔ３２＋ｈ３２）よりもはるかに大きなフランク面面積ｆ４＝√（ｔ４２＋ｈ４２）を有し、これは偏向側の案内を大きく向上させる。他方、張力担体５は駆動側の近くに配置され、より平坦なフランク面角度α３のため駆動側からの間隔は僅かしか変化しない。さらに、２個の張力担体５には各駆動リブ３が付属するので、摩擦力は駆動ホイール２０から実質上駆動リブ３の各フランク面駆動によって付属張力担体５へ伝達され、これは駆動リブ中の特に均一な力の分布の効果を有する。
【００７９】
図３に概要を示したように、駆動リブ３の平坦な頂部は幅ｄ３を有し、この幅ｄ３は駆動ホイール２０中の溝２０．１の２個の相手方フランク面の最小間隔ｄ２０と同じであるか、もしくはより広い。これらの相手方フランク面に形成されて傾斜した相手方フランク面が溝底部の矩形溝に入る端部は、それによって駆動リブ３のフランク面に接触しないので、これは対応する切り欠き効果に対して保護される。同じことは、図４に見られるように、それに付属する案内リブ４および溝２１．５にも適合する。
【００８０】
他方、駆動ホイールの隣接溝２０．１の相手方フランク面は半径Ｒ２０で互いに入り込み、これは隣接駆動リブ３の互いに面するフランク面が互いに入り込むＲ３の半径よりも大きい。したがって、駆動リブ３のフランク面と溝２０．１の相手方フランク面との間の接触は滑らかに行われ、大きな切り欠き効果はない。
【００８１】
駆動側は、駆動ホイール２０のフランク面と摩擦結合する少なくともその楔状リブ３の領域に、ＰＡフィルムによるコーティング（図示されない）を有することができる。製造を簡略化する連続的または不連続的な工程で駆動側全体をコーティングすることが有利である。コーティングの替わりに、気相堆積物および／またはフロッキングを提供することもできる。例えば、気相堆積物は金属気相堆積物である。フロッキングは、例えば短い合成繊維または天然繊維のフロッキングである。この気相堆積物またはフロッキングは駆動側全体に伸びることができ、連続的または不連続的な工程で実施することができる。原理的に、楔状リブのフランク面のみが摩擦結合で溝に対面する、楔状リブと溝の対の場合、駆動ホイール２０に接触しないリブフランク面間のこれらの領域がコーティングされないように、これらの楔状リブのフランク面だけにコーティングまたは気相堆積物および／またはフロッキングを設けることができる。さらに、リブ４に摩擦係数および／またはノイズを低減するコーティングを設ける可能性が存在する。
【００８２】
図３、図４に点線で示したように、エレベータ支持手段から離れて、好ましくは同じように作られた１個またはいくつかのエレベータ支持手段が配置され、エレベータ支持手段が変形するときでもエレベータ支持手段が駆動または偏向ホイール上で相互に接触することを防止するのに十分な間隔２３で互いに離間する。そのようなエレベータ支持手段の組み合わせによって、取り扱いの容易な狭い個々のエレベータ支持手段の望ましい幅を、簡単で迅速に現場で取り付けることができ、これは製造と在庫、輸送および搭載と取り外しを簡略化する。４個の張力担体を伴う２個の駆動リブ３を備える構造のため、エレベータ支持手段組み合わせの総負荷支持力は個々のエレベータ支持手段の追加によって精細な段階で適合させることができる。ｎ個のエレベータ支持手段を有するエレベータ支持手段組み合わせをさらに他の広いエレベータ支持手段（ｎ＋１）に対応する大きな負荷支持力段階によって補強しなければならい、したがって、ｎ個のエレベータ支持手段で得られる負荷支持力が必要な総負荷支持力よりも僅かに小さいとき、狭い個々のエレベータ支持手段によって著しく過剰寸法になるのを防止することができる。
【００８３】
そのようなエレベータ支持手段組み合わせを搭載するために、エレベータ支持手段１は図５および図６に示すように予備製品７から作ることができる。予備製品７は単体の基部本体２を有する２個以上のエレベータ支持手段１からなる。予備製品７は、駆動リブ３および／または案内リブ４の間で部分的に分割され、エレベータ支持手段はそれらがエレベータシステムに搭載される前に、少なくとも１個の薄い基部本体ウェブ１７によって接続されたままである。図６による実施形態によれば、３個のエレベータ支持手段１が２個の基部本体ウェブ１７によって互いに接続される。図６に示すように、基部本体ウェブ１７は、個々のエレベータ支持手段１の駆動側が複合体であるときでさえ自由にアクセス可能であるように、エレベータ支持手段１の偏向側に搭載することができる。詳細には、複合体中の個々のエレベータ支持手段１は駆動ホイール２０の対応する溝の駆動側に位置することができる。また、その場合、基部本体ウェブ１７は駆動ホイール２０上でエレベータ支持手段１の互いに正しい横方向間隔２３を保証することができる。この目的のために、エレベータ支持手段１は基部本体ウェブ１７によって互いに横方向組み立て間隔で接続され、この間隔は実質上駆動ホイール２０上の個々のエレベータ支持手段１の横方向間隔２３に一致する。搭載が行われた後、基部本体ウェブ１７は、例えば、基部本体ウェブ１７が駆動ホイール２０上のエレベータ支持手段１の横方向間隔２３より僅かに短く、基部本体ウェブ１７が発生する応力によって制御されて裂けるように、引き裂くことができる。また、エレベータ支持手段１の駆動側に基部本体ウェブ１７を提供することも明らかに可能である。
【００８４】
替わりに、そのようなエレベータ支持手段複合体を搭載するために、図７に示すように、いくつかのエレベータ支持手段１を組み立て帯３０によって互いに接続することも可能である。組み立て帯３０は、エレベータ支持手段１を少なくとも部分的に取り囲む。例えば、２個、３個、４個、６個、または８個のエレベータ支持手段が輪として巻かれた組み立て帯３０で部分的に取り囲まれた複合体を形成し、これは簡単に問題なくエレベータ昇降路１２中に送ることができる。組み立て帯３０は、例えば、材料固着によってエレベータ支持手段に可逆的または不可逆的に固定される。それは片側に接着剤層を備える薄いプラスチック材料帯であるのが有利である。プラスチック材料帯は、接着剤層によってエレベータ支持手段１に接続される。可逆的材料固定の場合、接着剤帯はエレベータ支持手段から剥離することができ、取り外されたエレベータ支持手段は、したがって分離される。組み立て帯３０は、個々のエレベータ支持手段１の駆動側が複合体であっても自由にアクセス可能であるように、エレベータ支持手段の偏向側に搭載されるのが有利である。詳細には、組み合わせ中の個々のエレベータ支持手段１は、駆動ホイール２０の対応する溝のその駆動側に位置することができる。その場合、組み立て帯３０は駆動ホイール２０上でエレベータ支持手段の互いに正しい横方向間隔２３を保証することができる。この目的のために、エレベータ支持手段１は互いに横方向の組み立て間隔で組み立て帯３０で接続され、この間隔は駆動ホイール２０の個々のエレベータ支持手段１の横方向間隔２３に実質上一致する。また、組み立て帯３０をエレベータ支持手段１の駆動側に搭載できることも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベータシステムの断面を示す。
【図２】記載された明細書を説明するための本発明の一実施形態によるエレベータ支持手段を示す。
【図３】図１のエレベータシステムのエレベータ支持手段の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った部分断面図である。
【図４】図１のエレベータシステムのエレベータ支持手段の線ＩＶ−ＩＶに沿った部分断面図を示す。
【図５】図２のエレベータ支持手段の予備製品を示す。
【図６】図５の予備製品から製造された図２のエレベータ支持手段の組み合わせの一実施形態を示す。
【図７】図２のエレベータ支持手段の組み合わせのさらに他の実施形態を示す。
【符号の説明】
【００８６】
１  エレベータ支持手段
２  基部本体
３  駆動リブ
４  案内リブ
５  張力担体構成
７  半製品
１０  エレベータケージ
１１  ケージ案内軌道
１２  エレベータ昇降路
１３  釣り合いおもり
１４  ベルト固定点
１４．１  第１ベルト固定点
１４．２  第２ベルト固定点
１７  基部本体ウェブ
２０  駆動ホイール
２０．１  付属溝
２１．１  釣り合いおもり支持ローラ
２１．２、２１．３  ケージ支持ローラ
２３  間隔
３０  組み立て帯
【図１】
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【図２】
2008044791.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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