(57)【要約】【課題】簡単な構成で、走査結像光学系に用いられる同期検知センサで十分な光量を確保する手段を提供するを提供する。【解決手段】変調駆動される光源１０７と、光源１０７からの光束を走査するための偏向器１０６と、走査された光束を被走査面に集光するための走査結像素子１２４と、光源１０７からの光束を偏光器１０６に導くための結像レンズ１１４を少なくとも含む走査光学系を有し、前記被走査面上での点灯タイミングを同期させる少なくとも１つの同期検知センサ１４０を画像領域外に具備する光走査装置において、走査光学系には、少なくとも１枚以上の折り返しミラー１３２が備えられ、該走査光学系のミラー１３２の枚数を同期光学系のミラーの枚数より多くすることで、同期光学系よりも走査光学系の光利用効率を下げることを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調駆動される光源と、上記光源からの光束を走査するための偏向器と、上記走査された光束を被走査面に集光するための走査結像素子と、上記光源からの光束を上記偏光器に導くための結像レンズとを少なくとも含む走査光学系を有し、前記被走査面上での点灯タイミングを同期させる少なくとも１つの同期検知センサを画像領域外に具備する光走査装置において、
上記光源は、発振波長λが３８０ｎｍ＜λ＜５００ｎｍである半導体レーザーであり、上記被走査面上の光量＜同期検知センサの光量となるように走査光学系の光利用効率を下げることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１における光走査装置において、
上記走査光学系には、少なくとも１枚以上の折り返しミラーが備えられ、該走査光学系のミラーの枚数を同期光学系のミラーの枚数より多くすることで、同期光学系よりも走査光学系の光利用効率を下げることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置において、
走査光学系、同期光学系それぞれに１枚以上の折り返しミラーを有し、前記走査光学系の折り返しミラーのコーティング条件を光源波長と異なる条件にすることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光走査装置において、
走査光学系、同期光学系それぞれに１枚以上の折り返しミラーを有し、前記同期光学系の折り返しミラーのコート数の最大値は、走査光学系の折り返しミラーのコート数の最大値より多くすることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光走査装置において、
前記偏向器は反射ミラーを揺動、又は回転により反射するものであり、偏向器に入射する光束がＰ偏光成分よりもＳ偏光成分の方が大きく、偏向器へ入射する光束と同期検知センサへ反射する光束のなす角は、偏向器へ入射する光束と走査光学系へ反射する光束のなす角よりも大きいことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光走査装置において、
前記偏向器は反射ミラーを揺動、又は回転により反射するものであり、偏向器に入射する光束がP偏光成分よりもS偏光成分の方が小さく、偏向器へ入射する光束と同期検知センサへ反射する光束のなす角は、偏向器へ入射する光束と走査光学系へ反射する光束のなす角よりも小さいことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
変調駆動される光源と、上記光源からの光束を走査するための偏向器と、上記走査された光束を被走査面に集光するための走査光学系と、上記光源からの光束を上記偏向器に導くための結像レンズを有し、前記被走査面上での点灯タイミングを同期させる少なくとも１つの同期検知センサを画像領域外に具備する光走査装置において、上記光源は、発振波長λが３８０ｎｍ＜λ＜５００ｎｍである半導体レーザーであり、上記被走査面における主走査方向の静止ビーム径ωｍが５０μｍ以下であり、かつ変調時の画素クロックに対するＤｕｔｙを上記被走査面上のDuty＜同期検知センサ面のＤｕｔｙとすることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の光走査装置を用いる画像形成装置にであって、
前記光走査装置で走査された光束によって感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、この現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記感光体が電荷発生物質として、少なくともＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２±０．２゜にあるチタニルフタロシアニン結晶を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記チタニルフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、
感光体上の電位を検知する電位センサを搭載し、所定のタイミングで感光体上の電位を測定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、ＦＡＸ、デジタル複写機などの画像形成装置に用いられるレーザービーム走査光学系および、それを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、レーザープリンタ、デジタル複写機などのレーザー書込光学系において、出力画像のドット小径化の要求からビームスポット径の小径化が望まれている。  
ビームスポット径の小径化のためには、従来の近赤外レーザーダイオード（一般には７８０ｎｍ帯）、赤色レーザーダイオード（一般には６５０ｎｍ帯）に対し、５００ｎｍ以下の短波長光源を用いることが期待されている。
【０００３】
一方、レーザー走査光学系では、各走査ライン毎の書き出し位置を制御するために、有効画像書込幅以外の領域で同期信号を得る必要があるが、一般に、シリコン半導体、ＧａＡｓ半導体などのフォトダイオード（以下ＰＤ）を用いた同期検知センサーが用いられている。  
一般に、図１４に示すように、ＰＤの分光感度特性は、５００ｎｍ以下では感度が急激に低下し、信号量が低下する。このため、同期用ＰＤにて光電変換されたアナログ信号を電気的に増幅することにより、同期信号を得ることができる。
【０００４】
しかし、増幅率を大きくしすぎると、図１５に示すように同期信号の応答性の劣化（同期信号の立ち上がり、下がり特性の劣化又はノイズの発生）を招きやすく、ジターを発生するという問題がある。
【０００５】
この問題を解決する手段とする従来技術として、特許文献１に開示された技術がある。  
同特許文献１には、５００ｎｍ以下の短波長光源を用いるレーザー走査光学系において、有効書込領域内のレーザーダイオードの直流点灯時の出力よりも、同期検知時の出力を高くすることによって、同期検知センサが検知可能な十分な光量を確保するという手段が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８４２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているような構成を用いる場合には、画像領域と画像領域外でパワー変調を行う必要があり、複雑な構成となる。
【０００８】
そこで本発明においては、簡単な構成で、同期検知センサで十分な光量を確保する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、変調駆動される光源と、上記光源からの光束を走査するための偏向器と、上記走査された光束を被走査面に集光するための走査結像素子と、上記光源からの光束を上記偏光器に導くための結像レンズとを少なくとも含む走査光学系を有し、前記被走査面上での点灯タイミングを同期させる少なくとも１つの同期検知センサを画像領域外に具備する光走査装置において、上記光源は、発振波長λが３８０ｎｍ＜λ＜５００ｎｍである半導体レーザーであり、上記被走査面上の光量＜同期検知センサの光量となるように走査光学系の光利用効率を下げることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１における光走査装置において、上記走査光学系には、少なくとも１枚以上の折り返しミラーが備えられ、該走査光学系のミラーの枚数を同期光学系のミラーの枚数より多くすることで、同期光学系よりも走査光学系の光利用効率を下げることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の光走査装置において、走査光学系、同期光学系それぞれに１枚以上の折り返しミラーを有し、前記走査光学系の折り返しミラーのコーティング条件を光源波長と異なる条件にすることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の光走査装置において、走査光学系、同期光学系それぞれに１枚以上の折り返しミラーを有し、前記同期光学系の折り返しミラーのコート数の最大値は、走査光学系の折り返しミラーのコート数の最大値より多くすることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の光走査装置において、前記偏向器は反射ミラーを揺動、又は回転により反射するものであり、偏向器に入射する光束がＰ偏光成分よりもＳ偏光成分の方が大きく、偏向器へ入射する光束と同期検知センサへ反射する光束のなす角は、偏向器へ入射する光束と走査光学系へ反射する光束のなす角よりも大きいことを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の光走査装置において、前記偏向器は反射ミラーを揺動、又は回転により反射するものであり、偏向器に入射する光束がP偏光成分よりもS偏光成分の方が小さく、偏向器へ入射する光束と同期検知センサへ反射する光束のなす角は、偏向器へ入射する光束と走査光学系へ反射する光束のなす角よりも小さいことを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、変調駆動される光源と、上記光源からの光束を走査するための偏向器と、上記走査された光束を被走査面に集光するための走査光学系と、上記光源からの光束を上記偏向器に導くための結像レンズを有し、前記被走査面上での点灯タイミングを同期させる少なくとも１つの同期検知センサを画像領域外に具備する光走査装置において、上記光源は、発振波長λが３８０ｎｍ＜λ＜５００ｎｍである半導体レーザーであり、上記被走査面における主走査方向の静止ビーム径ωｍが５０μｍ以下であり、かつ変調時の画素クロックに対するＤｕｔｙを上記被走査面上のDuty＜同期検知センサ面のＤｕｔｙとすることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の光走査装置を用いる画像形成装置にであって、前記光走査装置で走査された光束によって感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、この現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記感光体が電荷発生物質として、少なくともＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２±０．２゜にあるチタニルフタロシアニン結晶を含有することを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置において、前記チタニルフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないことを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の画像形成装置において、
感光体上の電位を検知する電位センサを搭載し、所定のタイミングで感光体上の電位を測定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、走査光学系の光利用効率を下げることで、簡単な構成で同期検知センサの増幅率を上げることなく精度良く同期検知をすることが可能となる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、走査光学系の光利用効率を下げる構成をミラーの枚数を増加させると規定したことで、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、走査光学系の光利用効率を下げる構成をミラーのコーティング条件を規定することで、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
請求項４によれば、走査光学系の光利用効率を下げる構成をミラーのコート数を規定することで、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、走査光学系の光利用効率を下げる構成を図１７に示す特性を利用して同期検知センサの配置を光利用効率が高くなるように規定し、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、走査光学系の光利用効率を下げる構成を図１７に示す特性を利用して同期検知センサの配置を光利用効率が高くなるように規定し、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、、同期検知センサへの光量を上げるＬＤのＰＷＭを規定したもので、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば、請求項１〜７記載の光走査光学系を画像形成装置に用いることにより、青色ＬＤを用いた小ビーム径の画像形成装置を提供できる。
【００２８】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の画像形成装置において、効果的な感光体の電荷発生物質を規定したもので、請求項８と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
請求項１０記載の発明によれば、請求項９記載の画像形成装置において、効果的な感光体の電荷発生物質を規定したもので、請求項８と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
請求項１１記載の発明によれば、請求項９、１０に記載の画像形成装置に感光体を用いた場合、露光後の電位を推定しにくい特徴があるため、電位センサを用いて電位を検知することによりより正確な画像濃度調整が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。  
本実施の形態は、画像形成装置として、タンデム型のフルカラーの電子写真複写機（以下、単に「複写機」という。）への適用例である。
【００３２】
まず、本実施形態の複写機全体の構成について説明する。  
図１は、本実施の形態の複写機全体を示す概略構成図である。  
複写機は、画像形成を行う複写機本体１００と、この複写機本体１００が載置され複写機本体１００に対して記録材である転写紙５の供給を行う給紙装置２００と、複写機本体１００上に取り付けられ原稿画像を読み取るスキャナ３００と、このスキャナ３００の上部に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。  
複写機本体１００には、転写紙５を手差し給紙させるための手差しトレイ６、及び、画像形成済みの転写紙５が排紙される排紙トレイ７が設けられている。
【００３３】
図２は、複写機本体１００の要部構成を示す拡大図である。  
複写機本体１００には、中間転写体である無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０材料には、ベルト伸びによる位置ずれを防止するために機械的特性に非常に優れた材料であるポリイミドが採用されており、また、高画質高安定化，すなわち、温湿度環境に依存せず常に安定した転写性能が得られるようにするために抵抗調整剤としてカーボンを分散させている。そして、この中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１４，１５，１６に張架された状態で、図２中で時計回り方向に回転駆動される。
【００３４】
図２に示すように、支持ローラ１４，１５，１６のうちの第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間のベルト張架部分には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋが並んで配置されている。また第１支持ローラ１４と第３支持ローラ１６との間のベルト張架部分には、中間転写ベルト上に形成された濃度パッチを検出するための濃度検知センサ３１０が取り付けられている。
【００３５】
この濃度検知センサ３１０は、図５に示すように、感光体長手方向に対し２ヶ設けられており、手前側センサはカラートナーパターン検知用として、また奥側センサは黒トナーパターン検知用として設けられている。この黒トナーパターン検知用センサとしては正反射型センサが用いられ、またカラートナーパターン検知用センサとしては正反射＋拡散反射型センサが用いられている。  
これらセンサはともに、発光素子であるＬＥＤにはピーク発光波長：λp＝９５０ｎｍのＧａＡｓ赤外発光ダイオードを、また受光素子にはピーク受光感度：８００ｎｍのＳｉフォトトランジスタを使用している。また、センサと検知対象面であるベルトとの距離（検出距離）は５ｍｍとなるように配置されている。
【００３６】
画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの上方には、図１に示すように、露光装置２１が設けられている。この露光装置２１は、スキャナ３００で読み取った原稿の画像情報に基づいて、レーザー制御部（図示せず）により半導体レーザー（図示せず）を駆動して書込光を出射し、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋに設けられる像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上に静電潜像を形成するためのものである。露光装置２１の詳細については、後述する。
【００３７】
画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの構成について説明する。  
以下の説明では、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット１８Ｋを例に挙げて説明するが、他の画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍも同様の構成を有する。ここで、図３は、隣り合う２つの画像形成ユニット１８Ｍ，１８Ｋの構成を示す拡大図である。なお、図中の符号では、色の区別を示す「Ｍ」及び「Ｋ」の記号を省略しており、以下の説明でも記号は適宜省略する。
【００３８】
画像形成ユニット１８には、感光体ドラム２０（感光体ドラムの組成に関しては後述する）の周囲に、帯電装置６０、現像装置６１、感光体クリーニング装置６３及び除電装置６４が設けられている。また、感光体ドラム２０に対して中間転写ベルト１０を介して対向する位置には、１次転写装置６２が設けられている。
【００３９】
帯電装置６０は、帯電ローラを採用した接触帯電方式のものであり、感光体ドラム２０に接触して電圧を印加することにより感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する。  
この帯電装置６０には、非接触のスコロトロンチャージャなどを採用した非接触帯電方式のもの、あるいは、特開２００２−１４８９０４号公報、特開２００２−１４８９０５号公報等に記載される感光体表面と帯電器との間に１００μｍ以下の空隙を有する近接方式の非接触帯電器も採用できる。
【００４０】
また、現像装置６１では、磁性キャリアと非磁性トナーからなる二成分現像剤を使用している。なお、現像剤としては一成分現像剤を使用してもよい。この現像装置６１は、現像ケース７０内に設けられた攪拌部６６と現像部６７とに大別できる。攪拌部６６では、二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という）が攪拌されながら搬送されて現像剤担持体としての後述する現像スリーブ６５上に供給される。  
この攪拌部６６は、平行な２本のスクリュー６８が設けられており、２本のスクリュー６８の間には、両端部で互いが連通するように仕切るための仕切り板が設けられている。また、現像ケース７０には現像装置６１内の現像剤のトナー濃度を検出するためのトナー濃度センサ７１が取り付けられている。一方、現像部６７では、現像スリーブ６５に付着した現像剤のうちのトナーが感光体ドラム２０に転移される。
【００４１】
現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体ドラム２０と対向する現像スリーブ６５が設けられており、その現像スリーブ６５内には図示しないマグネットが固定配置されている。また、現像スリーブ６５に先端が接近するようにドクタブレード７３が設けられている。  
本実施の形態では、このドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔が０．３５ｍｍとなるように設定されている。
【００４２】
現像装置６１では、現像剤を２本のスクリュー６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネットにより汲み上げて保持される。現像スリーブ６５に汲み上げられた現像剤は、現像スリーブ６５の回転に伴って搬送され、ドクタブレード７３により適正な量に規制される。なお、規制された現像剤は攪拌部６６に戻される。このようにして感光体ドラム２０と対向する現像領域まで搬送された現像剤は、マグネットにより穂立ち状態となり、磁気ブラシを形成する。現像領域では、現像スリーブ６５に印加されている現像バイアスにより、現像剤中のトナーを感光体ドラム２０上の静電潜像部分に移動させる現像電界が形成される。これにより、現像剤中のトナーは、感光体ドラム２０上の静電潜像部分に転移し、感光体ドラム２０上の静電潜像は可視像化され、トナー像が形成される。
【００４３】
現像領域を通過した現像剤は、マグネットの磁力が弱い部分まで搬送されることで現像スリーブ６５から離れ、攪拌部６６に戻される。このような動作の繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１が検出し、その検出結果に基づいて攪拌部６６にトナーが補給される。
【００４４】
１次転写装置６２には、１次転写ローラが採用されており、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム２０に押し当てるようにして設置されている。  
１次転写装置６２は、ローラ形状のものでなくても、導電性のブラシ形状のものや、非接触のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００４５】
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体ドラム２０に押し当てられるように配置される、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備えている。また、本実施の形態では、クリーニング性能を高めるために感光体ドラム２０に接触する導電性のファーブラシ７６を併用している。そして、クリーニングブレード７５やファーブラシ７６により感光体ドラム２０から除去されたトナーは、感光体クリーニング装置６３の内部に収容される。  
除電装置６４は、除電ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム２０の表面電位を初期化する。
【００４６】
また画像形成ユニット１８には、各感光体ドラム２０に対応させて、電位センサ３２０が設けられている。この電位センサ３２０は、感光体ドラム２０に対向するように設けられ、感光体長手方向センサ取付位置は、図５に示す濃度検知センサ３１０と長手方向位置が同じとなるような位置にそれぞれ配置されている。これらの電位センサ３２０は感光体ドラム２０表面の電位を検出する。
【００４７】
次に、画像形成ユニット１８の具体的な設定について説明する。  
感光体ドラム２０の直径は６０ｍｍであり、感光体ドラム２０を２８２ｍｍ／ｓの線速で駆動している。また、現像スリーブ６５の直径は２５ｍｍであり、現像スリーブ６５を５６４ｍｍ／ｓの線速で駆動している。また、現像領域に供給される現像剤中のトナーの帯電量は、およそ−（マイナス）１０〜−３０μＣ／ｇの範囲となるのが好適である。また、感光体ドラム２０と現像スリーブ６５との間隙である現像ギャップは、０．５〜０．３ｍｍの範囲で設定でき、値を小さくすることで現像効率の向上を図ることが可能である。また、感光体ドラム２０の感光層の厚みは３０μｍであり、露光装置２１の光学系のビームスポット径は４０×４５μｍであり、その光量は約０．４７ｍＷである。一例として帯電装置６０により、感光体ドラム２０の表面は−７００Ｖに一様帯電され、露光装置２１によりレーザーが照射された静電潜像部分の電位（露光部電位）は、−１２０Ｖとなる。これに対して、現像バイアスの電圧を−４７０Ｖとし、３５０Ｖの現像ポテンシャルを確保する。このようなプロセス条件は電位制御の結果によって適時変更される。
【００４８】
以上の構成をもつ画像形成ユニット１８では、感光体ドラム２０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する。次いでスキャナ３００により読み取った画像情報に基づいて露光装置２１からレーザーによる書込光を照射し、感光体ドラム２０上に静電潜像を形成する。  
その後、現像装置６１により静電潜像が可視像化されてトナー像が形成され、トナー像は、１次転写装置６２により中間転写ベルト１０上に１次転写される。
【００４９】
１次転写後に感光体ドラム２０の表面に残留した転写残トナーは、感光体クリーニング装置６３により除去され、その後、感光体ドラム２０の表面は、除電装置６４により除電されて、次の画像形成に供される。
【００５０】
次いで、図２に示すように、支持ローラのうちの第３支持ローラ１６に対向する位置には、２次転写装置である２次転写ローラ２４が設けられている。そして、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙５上に２次転写する際には、２次転写ローラ２４を第３支持ローラ１６に巻回された中間転写ベルト１０部分に押し当てて２次転写を行う。なお、２次転写装置としては２次転写ローラ２４を用いた構成でなくても、例えば転写ベルトや非接触の転写チャージャを用いた構成としてもよい。この２次転写ローラ２４には、２次転写ローラ２４に付着したトナーをクリーニングするローラクリーニング部９１が当接している。
【００５１】
また、２次転写ローラ２４の転写紙５搬送方向下流側には、２つのローラ２３ａ，２３ｂ間に無端ベルト状の搬送ベルト２２が張架した構成を有する。また、このさらに搬送方向下流側には、転写紙５上に転写されたトナー像を定着させるための定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、加熱ローラ２６に加圧ローラ２７を押し当てた構成となっている。  
中間転写ベルト１０の支持ローラのうちの第２支持ローラ１５に対向する位置には、ベルトクリーニング装置１７が設けられている。このベルトクリーニング装置１７は、転写紙５に中間転写ベルト１０上のトナー像を転写した後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するためのものである。
【００５２】
複写機本体１００には、図１に示すように、給紙装置２００から給紙された転写紙５を２次転写ローラ２４を経由して排紙トレイ７に案内する搬送路４８が設けられており、この搬送路４８に沿って、搬送ローラ４９ａ、レジストローラ４９ｂ、排出ローラ５６などが設けられている。  
搬送路４８の下流側には、転写後の転写紙５の搬送方向を排紙トレイ７又は用紙反転装置９３に切り替える切替爪５５が設けられている。用紙反転装置９３は、転写紙５を反転させて再び２次転写ローラ２４に向けて送り出すものである。さらに、複写機本体１００には、手差しトレイ６から搬送路４８へ合流する手差し給紙路５３が設けられ、この手差し給紙路５３の上流側には、手差しトレイ６にセットされた転写紙５を一枚ずつ給紙するための給紙ローラ５０及分離ローラ５１が設けられている。
【００５３】
給紙装置２００は、転写紙５を収納する複数の給紙カセット４４、これらの給紙カセット４４に収納された転写紙を一枚ずつ送り出す給紙ローラ４２及び分離ローラ４５、送り出された転写紙を給紙路４６に沿って搬送する搬送ローラ４７などから構成されている。給紙路４６は、複写機本体１００の搬送路４８に接続している。
【００５４】
スキャナ３００の構成および機能について、図１に基づいて簡単に説明する。  
スキャナ３００では、コンタクトガラス３１上に載置される原稿（図示せず）の読取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーを搭載した第１及び第２の走行体３３，３４が往復移動する。これらの走行体３３，３４により走査された画像情報は、結像レンズ３５によってその後方に設置されている読取センサ３６の結像面に集光され、読取センサ３６によって画像信号として読込まれる。
【００５５】
図４は本実施の形態の複写機が備える各部の電気的な接続を示すブロック図である。  
図４において、本実施の形態の複写機には、コンピュータ構成のメイン制御部５００が備えられており、このメイン制御部５００が各部を駆動制御する。  
メイン制御部５００は、各種演算や各部の駆動制御を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１にバスライン５０２を介して、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）５０３と各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）５０４とが接続されて構成されている。  
ＲＯＭ５０３には、濃度検知センサ３１０の出力値に対する単位面積当りのトナー付着量への換算に関する情報を記憶した換算テーブル（図示せず）が格納されている。
【００５６】
メイン制御部５００には、複写機本体１００の各部、給紙装置２００、スキャナ３００、原稿自動搬送装置４００が接続されている。ここで、複写機本体１００の濃度検知センサ３１０及び電位センサ３２０は、検出した情報をメイン制御部５００に送り出す。
【００５７】
次に、本実施の形態の複写機の動作について説明する。  
上記構成をもつ複写機を用いて原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、ユーザーが図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３１上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３３および第２走行体３４が走行を開始する。  
これにより、第１走行体３３からの光がコンタクトガラス３１上の原稿で反射し、その反射光が第２走行体３４のミラーで反射されて、結像レンズ３５を通じて読取センサ３６に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００５８】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータが駆動し、支持ローラ１４，１５，１６のうちの１つが回転駆動して中間転写ベルト１０が回転駆動する。また、これと同時に、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋも回転駆動する。その後、スキャナ３００の読取センサ３６で読み取った画像情報に基づいて、露光装置２１から、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上に書込光がそれぞれ照射される。これにより、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋには、それぞれ静電潜像が形成され、現像装置６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋにより可視像化される。そして、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ上には、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像が形成される。
【００５９】
このようにして形成された各色トナー像は、各１次転写装置６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋにより、順次中間転写ベルト１０上に重なり合うようにそれぞれ１次転写される。これにより、中間転写ベルト１０上には、各色トナー像が重なり合った合成トナー像が形成される。なお、２次転写後の中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１７により除去される。
【００６０】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択した転写紙５に応じた給紙装置２００の給紙ローラ４２が回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙５が送り出される。送り出された転写紙５は、分離ローラ４５で１枚に分離して給紙路４６に入り込み、搬送ローラ４７により複写機本体１００内の搬送路４８まで搬送される。このようにして搬送された転写紙５は、レジストローラ４９ｂに突き当たったところで止められる。  
レジストローラ４９ｂは、上述のようにして中間転写ベルト１０上に形成された合成トナー画像が２次転写ローラ２４に対向する２次転写部に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始する。  
レジストローラ４９ｂにより送り出された転写紙５は、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２４との間に送り込まれ、２次転写ローラ２４により、中間転写ベルト１０上の合成トナー像が転写紙５上に２次転写される。その後、転写紙５は、２次転写ローラ２４に吸着した状態で定着装置２５まで搬送され、定着装置２５で熱と圧力が加えられてトナー像の定着処理が行われる。
【００６１】
定着装置２５を通過した転写紙５は、排出ローラ５６により排紙トレイ７に排出されスタックされる。なお、トナー像が定着された面の裏面にも画像形成を行う場合には、定着装置２５を通過した転写紙５の搬送方向を切替爪５５により切り換え、用紙反転装置９３に送り込む。転写紙５は、そこで反転し再び２次転写ローラ２４に案内される。
【００６２】
次に、本実施の形態のＣＰＵ５０１がコンピュータプログラムに基づいて行う画像濃度制御であってセルフチェックと呼ばれる電位制御について説明する。  
図５は中間転写ベルト１０上に転写される階調パターンを示す平面図、図６は電位制御時の現像ポテンシャルに対するトナー付着量の直線近似を示すグラフである。  
セルフチェックの処理ルーチンは、基本的に、複写機の起動時、予め定められたコピー枚数の複写毎（つまり連続作像動作中における作像動作と作像動作との間）、一定時間毎等必要に応じて行うようになっている。セルフチェックの処理ルーチンでは、所定の電位条件で図５に示される階調パターンを作像し、その階調パターンの感光体上の潜像電位を電位センサにより読み取る。その後、中間転写上に転写された階調パターンはトナー付着量を濃度検知センサ３１０によって読み取る。そのようにして得られた感光体上の潜像電位および中間転写上のトナー付着量から、図６における現像ポテンシャルに対するトナー付着量をプロットし、その近時直線を求める。そこで、目標のトナー付着量が得られる現像ポテンシャルを算出し、その現像ポテンシャルを作像条件にフィードバックすることで、画像濃度が所定の濃度になるように調整されている。通常画像通紙時は、この電位制御で設定された電位条件で作像している。
【００６３】
図１８に電荷発生物質として、チタニルフタロシアニン（図中、ＴｉＯＰｃ系と表記）およびアゾ顔料を用いた感光体の光減衰特性カーブを示す。  
図に示すように、所定の表面電位に帯電させた感光体に、一定以上の露光エネルギーを与えると、感光体上の表面電位はほぼ一定の値に飽和する。アゾ顔料系のように、飽和してからの電位（本例の場合、露光エネルギーが0.5μＪ・ｃｍ-2以上）がほぼ一定な感光体を使用する場合、電位センサを用いない構成においても、露光後の電位はほぼ推測できるため、電位センサを搭載しない画像形成装置でもよい。
【００６４】
一方、チタニルフタロシアニン系のように、飽和してからの電位が一様でない場合（露光エネルギーが0.5μＪ・ｃｍ−2以上の領域でも数十Ｖ低下する）は、電位センサを用いて精度良く電位を測定する手段が必要である。特に、カラー画像形成装置のようにシビアな画像濃度調整が必要となる画像形成装置においては必須な手段となる。
【００６５】
次に、本発明で使用した感光体の組成について説明する。  
本発明においては、電荷発生物質として短波長領域において高感度なチタニルフタロシアニン結晶を電荷発生層に用いた感光体を使用した。チタニルフタロシアニン結晶の中でも、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶、その中でも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、該７．３°のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶は、キャリア発生効率が大きく、本発明の電荷発生物質として有効に使用できる。
【００６６】
本発明で使用した電子写真感光体に用いた電荷発生物質の分光吸収スペクトルを図７に示す。これら感光体の分光感度特性は、電荷発生物質の光吸収量に依存するため、概ね図７と同じプロフィールを示す。  
図７に示されるように、本実施例で用いた感光体（図中のＴｉＯＰｃ系）は、５００ｎｍ以下の波長に対して吸収量が大きく、光感度特性に優れている。本実施例の書き込み波長４０５ｎｍでは、従来用いられている赤色ダイオードの波長６５５ｎｍよりも吸収量が大きく、高感度である。
【００６７】
以下にその作製方法について述べる。  
まず、本発明に用いたアゾ顔料及びチタニルフタロシアニン結晶の合成方法について述べる。  
以下の実施例で使用するチタニルフタロシアニン結晶は、本出願人により出願されている特開２００４−８３８５９号公報に開示された方法に準じて作製した。尚、以下に示す部とはすべて質量部を示す。
−チタニルフタロシアニン結晶の合成−
（合成例１）
特開２００４−８３８５９号公報、実施例１に準じて、顔料を作製した。  
即ち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後、析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、次にメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過し、次いで、洗浄液が中性になるまでイオン交換水（ｐＨ：７．０、比伝導度：１．０μＳ／ｃｍ）により水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８、比伝導度は２．６μＳ／ｃｍであった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）６０質量部にテトラヒドロフラン４００質量部を加え、室温下でホモミキサー（ケニス、ＭＡＲＫIIｆモデル）により強烈に撹拌（２０００ｒｐｍ）し、ペーストの濃紺色の色が淡い青色に変化したら（撹拌開始後２０分）、撹拌を停止し、直ちに減圧濾過を行った。濾過装置上で得られた結晶をテトラヒドロフランで洗浄し、顔料のウェットケーキを得た。これを減圧下（５ｍｍＨｇ）、７０℃で２日間乾燥して、チタニルフタロシアニン結晶８．５質量部を得た。
【００６８】
得られたチタニルフタロシアニン粉末を、市販のＸ線回折装置（理学電気：ＲＩＮＴ  １１００）を用い、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角  ７．３±０．２°にピークを有し、更に９．４±０．２°、９．６±０．２°、２４．０±０．２°に主要なピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。その結果を図８に示す。
【００６９】
また、合成例１で得られた水ペーストの一部を８０℃の減圧下（５ｍｍＨｇ）で、２日間乾燥して、低結晶性チタニルフタロシアニン粉末を得た。水ペーストの乾燥粉末のＸ線回折スペクトルを図９示す。
＜Ｘ線回折スペクトル測定条件＞
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
（分散液作製例１）
合成例１で作製した顔料１を下記組成の処方にて、下記に示す条件にて分散を行い電荷発生層用塗工液として、分散液を作製した。
【００７０】
チタニルフタロシアニン顔料（顔料１）                          １５部
ポリビニルブチラール（積水化学製：ＢＸ−１）                  １０部
２−ブタノン                                                ２８０部
市販のビーズミル分散機（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ：ＳＬ−０５Ｃ１−ＥＸ）に直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した２−ブタノン及び顔料を全て投入し、ローター回転数１２００ｒ．ｐ．ｍ．にて３０分間分散を行い、分散液を作製した。これを分散液１とした。
（感光体作製例１）
φ６０ｍｍのアルミドラム（ＪＩＳ  １０５０）上に、下記組成の中間層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、３．５μｍの中間層、０．５μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、積層感光体を作製した（電子写真感光体１とする）。
（Ａ）中間層塗工液
表面未処理ルチル型酸化チタン
（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製、平均粒径：０．２５μｍ）            １１２部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                              ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                              １８．７部
２−ブタノン                                                ２６０部
（Ｂ）電荷発生層塗工液
先に作製した分散液１を用いた。
（Ｃ）電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                        ７部
塩化メチレン                                                  ８０部
次に本発明実施例に用いた、露光装置の詳細について述べる。  
図１０は、露光装置のレイアウトである。各光源ユニットからのビーム２０１、２０２、２０３、２０４は、光源ユニット毎に射出位置が副走査方向に異なる部位、実施例では光源ユニット１０７、１０８と１０９、１１０との射出位置が所定高さ、実施例では６ｍｍ、だけ異なるよう配備されている。光源ユニット１０８と１０９からのビームは入射ミラー１１１、１１２により折り返され、直接ポリゴンミラー１０６へと向かい、光源ユニット１０７と１１０からのビームに主走査方向を近接させてポリゴンミラー１０６に入射される。
【００７１】
シリンダレンズ１１３、１１４、１１５、１１６は、一方を平面、もう一方を副走査方向に共通の曲率を有し、ポリゴンミラー１０６の偏向点までの光路長が等しくなるように配備してある。各光ビームはポリゴンミラー１０６の偏向反射面付近で主走査方向に線状となるように収束され、後述するトロイダルレンズとの組み合わせで、偏向点と感光体面上とが副走査方向に共役関係とすることで面倒れ補正光学系をなす。
【００７２】
非平行平板１１７、１１８、１１９は、いずれか一面を主または副走査方向にわずかに傾けたガラス基板であり、基準色を除くステーション（実施例では、光源ユニット１０９からのビーム以外）に配備され、光軸周りに回転制御することで各走査位置を安定的に保持する。
【００７３】
ポリゴンミラー１０６は６面ミラーで、実施例では２段に構成され、偏向に用いていない中間部をポリゴンミラーの内接円より若干小径となるように溝を設けて風損を低減した形状としている。偏向反射面の１層の厚さは約２ｍｍである。なお、上下の偏向反射面の位相は同一である。
【００７４】
ｆθレンズ１２０、１２１も２層に一体成形、または接合され、各々、主走査方向にはポリゴンミラーの回転に伴って感光体面上でビームが等速に移動するようにパワーを持たせた非円弧面形状となっている。ｆθレンズ１２０、１２１は、ビーム毎に配備されるトロイダルレンズ１２２、１２３、１２４、１２５との協働により各ビームを感光体面上にスポット状に結像し、潜像を記録する。
【００７５】
各色の画像を形成する各ステーションは、ポリゴンミラーから感光体面に至る各々の光路長が一致するように、また、等間隔で配列された各感光体ドラムに対する入射位置、入射角が等しくなるように複数枚、実施例では１ステーションあたり３枚ずつ、の折り返しミラーが配置されている。色ステーション毎に光路を追って説明すると、光源ユニット１０７からのビーム２０１は、非平行平板１１７、シリンダレンズ１１３を介し、ポリゴンミラー１０６の上段で偏向された後、ｆθレンズ１２０の上層を通過し、折り返しミラー１２６で反射されてトロイダルレンズ１２２を通過し、折り返しミラー１２７、１２８で反射されて感光体ドラム１０２に導かれ、第２のステーションとしてマゼンタ画像を形成する。光源ユニット１０８からのビーム２０２は、非平行平板１１８、シリンダレンズ１１４を介して、入射ミラー１１１で反射されポリゴンミラー１０６の下段で偏向された後、ｆθレンズ１２０の下層を通過し、折り返しミラー１２９で反射されてトロイダルレンズ１２３を通過し、折り返しミラー１３０、１３１で反射されて感光体ドラム１０１に導かれ、第１のステーションとしてイエロー画像を形成する。
【００７６】
ポリゴンミラー１０６に対称に配備されて上記ステーションに対向するステーションについても同様で、光源ユニット１０９からのビーム２０３は、入射ミラー１１２を介してポリゴンミラー１０６の下段で偏向され、折り返しミラー１３２、１３３、１３４で反射されて感光体ドラム１０４に導かれ、第４のステーションとしてブラック画像を形成する。また、光源ユニット１１０からのビーム２０４は、ポリゴンミラー１０６の上段で偏向され、折り返しミラー１３５、１３６、１３７で反射されて感光体ドラム１０３に導かれ、第３のステーションとしてシアン画像を形成する。
【００７７】
図１１、図１２には、トロイダルレンズの支持筐体の構成を示す。トロイダルレンズ３０５は、樹脂製で、レンズ部を囲うようにリブ部３０６が形成され、中央部には位置決め用の突起３０７が形成されている。トロイダルレンズ３０５は支持板３０１によって支持される。支持板３０１は板金加工によりコの字状に形成され、トロイダルレンズ３０５の突起３０７を、立曲げ部に形成した切欠３１６に係合し、また、リブ部３０６の下面を立曲げ部３１００に突き当てて位置決めし、一対の板ばね３０３によりリブ部３０６の上面より付勢してトロイダルレンズ３０５の両端を保持する。板ばね３０３はトロイダルレンズ３０５を支持板３０１に重ね合わせた状態で外側よりはめ込み、一端を開口３１３から内側に出し、開口３１４に挿入して固定する。
【００７８】
支持板３０１の中央部にはねじ穴３１２に調節ねじ３０８を螺合し、板ばね３０２を同様に外側よりはめ込んで下側リブ部３０６の内側に引っ掛けて同様に固定し、調節ねじ５０８の先端にリブ部３０６の下面が確実に当接するように付勢する。板ばねの穴３１９は調節ねじ３０８を貫通する穴である。トロイダルレンズ３０５は長尺で、剛性が低いため、わずかな応力が加わるだけで変形（反り）を生じ易く、また、周囲温度の変化に伴って上下に温度分布があると熱膨張差によっても変形してしまう。  
しかし、上記のように支持板３０１に沿わせることで形状を安定的に保ち、後述する傾け調整の際に局部的に応力が加わってもトロイダルレンズ３０５を変形させることがない（母線の直線性を保持する）ようにしている。
【００７９】
トロイダルレンズ３０５を装着した支持板３０１は、レンズ中央部に形成された突起３１８をハウジング側に設けられた凹部３０９に嵌合して位置決めを行ない、図１１、図１２において上向きに付勢するよう両端のハウジング取付面との間に板ばね３０４を架橋して支持する。一端側には、支持板３０１に形成した嵌合穴３１６をシャフトが貫通してステッピングモータ３１５が固定されている。
【００８０】
ステッピングモータ３１５のシャフト先端に形成された送りねじを可動筒３１７のねじ穴に螺合し、可動筒３１７の先端をハウジング受け面に突き当てることで、ステッピングモータ３１５の回転により副走査方向（トロイダルレンズの高さ方向）に変位可能としている。これにより、ステッピングモータ３１５の正逆回転に追従してトロイダルレンズ３０５は光軸と直交する面内で突起３１８の係合部を支点として回動調節することができる。この回動調節方向を矢印γで示している。この回動調節に伴って副走査方向におけるトロイダルレンズ３０５の母線が傾き、トロイダルレンズ３０５の結像位置としての走査ラインが傾けられる。基準となる第４のステーションを除く他のステーションのトロイダルレンズに回転支点端の方向を揃えて配備される。
【００８１】
図１２はトロイダルレンズ３０５の装着状態を光軸方向からみた図である。トロイダルレンズ３０５は両端を立曲げ部３１０の縁、中央を調節ねじ３０８の先端で支持され、調節ねじ３０８の突出し量が立曲げ部３１０に足りない場合には、トロイダルレンズの母線３１２が下側に凸となるよう反る。  
逆に突出し量が超えると上側に凸に反る。従って、これらの調節ねじを調整することによってトロイダルレンズの焦線が副走査方向に湾曲され、走査ラインの曲がりが補正できる。
【００８２】
一般に、走査ラインの曲がりは光学系を構成する光学素子の配置誤差や成形時の反り等に起因し、これをキャンセルする方向にトロイダルレンズ３０５を湾曲させることによって直線性を矯正する、あるいは、各走査ライン間の湾曲の方向と量を揃えることができる。なお、上記した調節ねじは主走査方向に沿った複数箇所に配備してもよく、中央部と立曲げ部３１０との中間の計３箇所に配備することにより、Ｍ型やＷ型の曲がりについても補正が可能となる。図１０に示す実施例では、基準となる第４のステーションを含めた全てのトロイダルレンズに配備され、製造時にその他のステーションの走査ラインを基準となる走査ラインの曲がりの方向と量とに揃うように合わせており、この状態を保ったまま、上記した傾き調整を行うことができるようにしている。
【００８３】
上記例は２チャンネルＬＤとしたが、マルチビームでも同様に成り立つ。マルチビーム化した場合、ポリゴンの低回転数化が図れ、低騒音、低消費電力、高寿命化が可能となり、環境への負荷低減ができる。
（実施例１）
図１３は、本発明にかかる光走査装置の実施の形態を示す光学配置図であり、図１０に示す露光装置のうち、光源ユニット１０９に関する光学系のみ抜粋した。  
他の光源ユニット１０７、１０８、１１０に関する光学系においても以下に示す実施形態は同様である。なお、光源ユニットは、駆動回路により画像データに応じてパルス状に変調駆動される。なお、光源ユニットから出射される光束の波長をλとすると、λ＝４０５ｎｍである。光源からの出射光はS偏光成分が多いものとする。
【００８４】
図１３において、感光体ドラムの画像記録領域の走査開始側には、フォトセンサを実装した基板１４１が配備され、走査されたビームを検出するようになっている。  
図示の実施例では、基板１４１は同期検知センサとなし、この検出信号を基に各々書き込み開始のタイミングをはかるようにしている。
【００８５】
図１３において、基板１４１に入射する光束はミラー１３４で反射せず直接同期検知センサへと入射する。
【００８６】
図１４に示すようにフォトダイオードを用いた同期検知センサでは５００ｎｍ以下の領域においては、感度が急激に下がる。しかし、チタニルフタロシアニンを電荷発生層に用いた感光体を使用した場合、感光体の感度が従来の近赤外ＬＤや赤色ＬＤの場合より高感度となる。そこで、同期検知センサの感度に合わせて、ＬＤの出力を上げると感光体上の露光エネルギーが大きすぎ、感光体上の潜像が大きくなってしまうため、トナードット径が増大してしまう。
【００８７】
図１７に偏向器への入射角と反射率の関係を示す。光源からの出射光はS偏光成分が多い場合、図１７に示すように偏向器での反射角が大きいほど反射率が高くなるため、同期検知センサは偏向器での反射角が大きい側、すなわち図１３において符号１４１で示す位置に配置し、像面上よりも反射率が高くなるようにしている。
【００８８】
また、感光体上へ射出する光束の強度を下げるために、感光体へ射出する光束はミラー１３４の反射を介し、同期検知センサへ射出するビームは、ミラー１３４を介さずに直接基板１４０へ入射するようにし、ミラー１３４の反射率分画像領域に関しては光利用効率が下がる。
【００８９】
さらに、折り返しミラー１３２、１３３のコーティング条件を、画像領域はSiO単層コート（λ＝６５５nm）として光源波長と異なるコーティング条件とし、画像領域外（同期検知センサの領域）は、ＳｉＯ単層コート（λ＝４０５nm）と光源波長と同一のコーティング条件として、画像領域の光利用効率を落とし、画像領域外の光利用効率を上げると効果的である。
【００９０】
このような構成をとることで、像面上に射出される光束よりも同期検知センサへ入射する光束の方を強くすることが可能となり、精度良く同期検知することが可能となる。
（実施例２）
実施例１の折り返しミラー１３２、１３３のコーティング条件を、画像領域はＳｉＯ単層コート（λ＝４０５nm）、画像領域外（同期検知センサの領域）は、
ＭｇＦ２＋ＴｉＯ２の２層コート（λ＝４０５nm）とし、画像領域の光利用効率を下げて、像面上に射出される光束よりも同期検知センサへ入射する光束の方を強くする構成。
【００９１】
本実施例は、コート層を折り返しミラーの画像領域外としたが、走査レンズ等の画像領域外に用いても良い。
（実施例３）
実施例１の走査光学系において、光源からの光束がＰ偏光成分の方が多いものとする場合、同期検知センサを図１６に示すように１４０に配置する。図１７に示すとおり、Ｐ偏光の場合偏向器の反射角が大きいほど偏向器の反射率が低くなるため、実施例１とは逆の方向に同期センサ１４０を配置して、同期センサへ入射する光量を多くする構成。
（実施例４）
図１３は、本発明にかかる光走査装置の実施の形態を示す光学配置図であり、図１０に示す露光装置のうち、光源ユニット１０９に関する光学系のみ抜粋した。  
他の光源ユニット１０７、１０８、１１０に関する光学系においても以下に示す実施形態は同様である。光源ユニットは、駆動回路により画像データに応じてパルス上に変調駆動される。なお、光源ユニットから出射される光束の波長をλとすると、λ＝４０５ｎｍである。本実施例は、光源の偏光成分はS偏光成分が大きいものとするが、Ｐ偏光成分が大きくても成立するものである。
【００９２】
図１３において、感光体ドラムの画像記録領域の走査開始側には、フォトセンサを実装した基板１４１が配備され、走査されたビームを検出するようになっている。図示の実施例では、基板１４１は同期検知センサとなし、この検出信号を基に各々書き込み開始のタイミングをはかるようしている。同期検知センサも、本実施例では１４1の位置に配置したが、図１６において符号１４０で示す位置に配置しても成立する。
【００９３】
本実施例において、画像領域の光源の画素クロックに対するＤｕｔｙを６０％とし、同期検知光学系へ向かうＬＤの画素Ｄｕｔｙ＝１００％とする。
このように同期検知光学系へのＬＤの画素Ｄｕｔｙを高く設定することで、ＬＤのパワー変調を用いることなく画像領域の光量を下げ、同期検知光学系への光量を上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態に用いられる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の要部構成を拡大した模式図である。
【図３】図２に示した要部に用いられる作像ユニットの構成を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図４に示した制御部に用いられる濃度検知センサと検知対象となる階調パターンとの関係を説明するための平面視的な模式図である。
【図６】電位制御時の現像ポテンシャルに対するトナー付着量の直線近似を示すグラフである。
【図７】電荷発生物質の光吸収量と波長との関係を示す線図である。
【図８】チタニルフタロシアニン粉末を対象としたＸ線回折スペクトル測定結果を示す図である。
【図９】水ペーストの乾燥粉末のＸ線回折スペクトル測定結果を示す図である。
【図１０】本発明実施例による露光装置のレイアウト図である。
【図１１】トロイダルレンズの支持筐体の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した構成を光軸方向から見た図である。
【図１３】本発明実施例による光走査装置の配置図でる。
【図１４】同期検知センサとしてフォトダイオードを用いた場合の波長と受光感度との関係を説明するための線図である。
【図１５】増幅による同期信号の応答性の劣化（同期信号の立ち上がり、下がり特性の劣化又はノイズの発生）を説明するための線図である。
【図１６】図１３に示した構成を対象として光源からの光束がＰ偏光成分の方が多いものとする場合の配置図である。
【図１７】偏向器への入射角と反射率の関係を説明するための線図である。
【図１８】電荷発生物質としてチタニルフタロシニアンおよびアゾ顔料を用いた感光体の光減衰カーブを示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  画像形成装置
１０６  ポリゴンミラー
１０７  光源ユニット
１１３  シリンダレンズ
１２０  ｆθレンズ
１２４  トロイダルレンズ
１３２  折り返しミラー
１４０  同期検知センサ
３２０  電位センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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