(57)【要約】  【課題】  長時間の貯蔵や、太陽光を浴びたあとの屋内放置による変退色を防止することができ、貯蔵安定性及び耐光性が良好な液体柔軟剤組成物、及び液体柔軟剤組成物の変退色防止方法の提供。  【解決手段】  下記（ａ）成分の特定量、過酸化水素等の特定量及び染料を含有する液体柔軟剤組成物、並びに下記（ａ）成分及び染料を含有する液体柔軟剤組成物に、過酸化水素等を添加する、液体柔軟剤組成物の変退色防止方法。（ａ）成分：窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなり、ヨウ素価が１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇである柔軟基剤【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が５〜３０重量％、（ｂ）成分の含有量が過酸化水素として５ｍｇ/ｋｇ以上、１０００ｍｇ/ｋｇ未満である液体柔軟剤組成物。
（ａ）成分：窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなり、ヨウ素価が１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇである柔軟基剤。
（ｂ）成分：過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物
（ｃ）成分：染料
【請求項２】
請求項１記載の（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を配合してなり、組成物中の（ａ）成分の配合量が５〜３０重量％、（ｂ）成分の配合量が組成物中の過酸化水素の含有量として５ｍｇ/ｋｇ以上、１０００ｍｇ/ｋｇ未満である液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分が、メチルジエタノールアミン又はトリエタノールアミンと、ヨウ素価が２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇの脂肪酸、その低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル又はクロリドとの縮合物からなる３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物である請求項１又は２記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
更に金属封鎖剤を含有する請求項１〜３いずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
更に酸化防止剤を含有する請求項１〜４いずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
請求項１記載の（ａ）成分、及び請求項１記載の（ｃ）成分を含有する液体柔軟剤組成物に、請求項１記載（ｂ）成分を添加する、液体柔軟剤組成物の変退色防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物及び液体柔軟剤組成物の変退色防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸水性改善の目的から、ヨウ素価の高い４級アンモニウム化合物などを柔軟基剤とする柔軟剤が提案されている。また、審美的な観点から、柔軟剤組成物に染料を用いて着色したり、半透明又は透明の容器に充填することが行われている。しかしながら、上記エステル基を有するヨウ素価の高い４級アンモニウム化合物に染料で着色した場合、貯蔵中に染料が変褪色するという問題があり、特に透明または半透明の容器に充填した場合に、顕著に起こるという問題が生じ、この解決を強く求められている。
【０００３】
一方、特許文献１〜５には過酸化水素を含有する柔軟剤組成物が開示されており、特に特許文献５にはヨウ素価の高い柔軟基剤を用いる技術が開示されている。しかしながら、これらの特許文献において、過酸化水素は、洗剤及び漂白剤残留物の除去（特許文献１）、脱水処理布、及び乾燥布の匂い悪化防止（特許文献２）、布地／織物柔軟化用原料としての過酸素漂白剤（特許文献３）、洗浄性能を高める柔軟洗浄剤組成物（特許文献４）、洗濯された布地が入っているリンス溶液の色及び／又は透明度改善（特許文献５）を目的として用いられており、該公報の具体的例示には過酸化水素を多量に含有する組成が開示されているのみである。このような過酸化水素が多い組成物では、液体柔軟剤組成物の安定性を損なうばかりでなく、着色染料の褪色を逆に促進するという問題があり、液体柔軟剤組成物の貯蔵時や光に対する変退色の問題を解決することについては何ら示唆されていない。
【特許文献１】特開昭６１−１３８７７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８３４６８号公報
【特許文献３】特表２００２−５３１７１５号公報
【特許文献４】特開２００５−１８７９９８号公報
【特許文献５】特表２００５−５２４７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、長時間の貯蔵や、太陽光を浴びたあとの屋内放置による変退色を防止することができ、貯蔵安定性及び耐光性が良好な液体柔軟剤組成物、及び液体柔軟剤組成物の変退色防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が５〜３０重量％、（ｂ）成分の含有量が過酸化水素として５ｍｇ/ｋｇ以上、１０００ｍｇ/ｋｇ未満である液体柔軟剤組成物、並びに下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を配合してなり、組成物中の（ａ）成分の配合量が５〜３０重量％、（ｂ）成分の配合量が組成物中の過酸化水素の含有量として５ｍｇ/ｋｇ以上、１０００ｍｇ/ｋｇ未満である液体柔軟剤組成物を提供する。
（ａ）成分：窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなり、ヨウ素価が１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇである柔軟基剤
（ｂ）成分：過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物
（ｃ）成分：染料
また、本発明は、上記（ａ）成分及び（ｃ）成分を含有する液体柔軟剤組成物に、上記（ｂ）成分を添加する、液体柔軟剤組成物の変退色防止方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、長期間の貯蔵や、ある一定量の太陽光を浴びたあと屋内で放置しても変退色が起こらず、貯蔵安定性や耐光性に優れている。また、本発明の方法によると、液体柔軟剤組成物の変退色を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分の柔軟基剤は、窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜２０の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなる。
【０００８】
本発明の（ａ）成分のヨウ素価は、防臭効果の観点から、１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇであり、２０〜１００ｇＩ2／１００ｇが好ましく、２５〜９０ｇＩ2／１００ｇがより好ましい。
【０００９】
なお、本発明において、ヨウ素価はＪＩＳ Ｋ００７０-１９９２に記載の方法に従って測定した値である。
【００１０】
（ａ）成分としては、メチルジエタノールアミン又はトリエタノールアミンと、ヨウ素価が２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇの脂肪酸、その低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル又はクロリドとの縮合物からなる３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物が好ましい。
【００１１】
ヨウ素価が２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇの脂肪酸としては、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ペトロセリン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドレイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸等の炭素数１２〜２４の不飽和脂肪酸が挙げられ、これらの単独又は２種以上の混合物を用いることができる。また、動植物油をケン化して得られる混合脂肪酸を用いることも可能であり、例えば牛脂、豚脂、魚油などの動物油、又はパーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油などの植物油をケン化して得られる脂肪酸を挙げることができる。これら動植物油由来の脂肪酸組成は、新版脂肪酸化学（平野二郎ら編著，昭和５６年９月初版、幸書房発行５頁表１．１．３）を参考にすることができる。なお、本明細書中において、２種以上の脂肪酸を用いる場合には、脂肪酸のヨウ素価とは、当該２種以上の混合脂肪酸のヨウ素価をいう。
【００１２】
また、４級化物を得るのに用いられるアルキル化剤としては、ジアルキル硫酸（アルキル基の炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）等が挙げられる。
【００１３】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物である。本発明においては、水溶液中に溶解した時に、過酸化水素を生成しうる無機過酸化物を配合して組成物中に過酸化水素を発生させても差し支えない。水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物としては、過炭酸塩、過ホウ酸塩等が挙げられる。
【００１４】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は染料である。（ｃ）成分の染料としては、特に限定されないが、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料、キノンイミン染料、メチン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、ナフタルイミド染料及びペリノン染料から選ばれる酸性染料又は直接染料であって、スルホン酸基を有する染料とポリオキシアルキレン鎖を少なくとも１つ有する染料から選ばれる１種以上の水溶性染料が好適である。このような水溶性染料としては、例えば、下記の各染料を挙げることができる。
【００１５】
＜青色系染料＞
C.I.Direct Blue１、C.I.Direct Blue２、C.I.Direct Blue６、C.I.Direct Blue１５、C.I.Direct Blue４１、C.I.Direct Blue８６、C.I.Acid Blue１、C.I.Acid Blue７、C.I.Acid Blue９、C.I.Acid Blue１５、C.I.Acid Blue２２、C.I.Acid Blue２９、C.I.Acid Blue６２、C.I.Acid Blue９０、C.I.Acid Blue１０４、C.I.Acid Blue１１２、C.I.Acid Blue１１７、C.I.Acid Blue１３８、C.I.Food Blue１、C.I.Reactive Blue１３、C.I.Reactive Blue４９、C.I.Reactive Blue７８、C.I.Basic Blue７５、C.I.Basic Blue１２９。
【００１６】
＜緑色系染料＞
C.I.Direct green１、C.I.Direct green６、C.I.Direct green２８、C.I.Acidgreen３、C.I.Acid green９、C.I.Acid green１６、C.I.Acid green２０、C.I.Acid green２８、C.I.Food green３。
【００１７】
＜赤色系染料＞
C.I.Direct Red２、C.I.Direct Red１３、C.I.Direct Red１７、C.I.Direct Red２８、C.I.Direct Red３３、C.I.Direct Red４６、C.I.Direct Red７５、C.I.Direct Red７９、C.I.Acid Red３２、C.I.Acid Red３３、C.I.Acid Red３７、C.I.Acid Red４２、C.I.Acid Red５２、C.I.Acid Red８７、C.I.Acid Red１３８。
【００１８】
＜紫色系染料＞
C.I.Direct Violet１、C.I.Acid Violet１１、C.I.Acid Violet１５、C.I.Acid Violet４１、C.I.Acid Violet４９。
【００１９】
＜黄色系染料＞
C.I.Acid Yellow３、C.I.Acid Yellow１７、C.I.Acid Yellow２３、C.I.ReactiveYellow２、C.I.Reactive Yellow１０２、C.I.Reactive Yellow１８、C.I.Reactive Yellow８５、C.I.Basic Yellow２８、C.I.Basic Yellow３６、C.I.BasicYellow５１、C.I.Basic Yellow６７。
【００２０】
本発明では、トリフェニルメタン構造、フタロシアニン構造、アントラキノン構造を有する染料が好ましく、トリフェニルメタン構造、フタロシアニン構造をもつ染料がより好ましい。特に好適な染料としては、C.I.Acid Blue９、C.I.Direct Blue８６、C.I.Acid Blue１１２、C.I.Direct green１、C.I.Acid Violet４９、C.I.Acid Red５２ を挙げることができる。
【００２１】
［その他の成分］
本発明の組成物は、その他の成分として、酸化防止剤（以下（ｄ）成分という）、及び金属封鎖剤（以下（ｅ）成分という）から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００２２】
（ｄ）成分としては、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸イソプロピル、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α―トコフェロール、ノルジヒドログアヤレチック酸、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸プロピル等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
【００２３】
（ｅ）成分としては、以下のＩ）〜III）に示すものが挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
Ｉ）クエン酸、りんご酸、コハク酸などのポリカルボン酸
II）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸
III）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸などのホスホン酸
本発明の組成物は、（ｆ）成分として非イオン界面活性剤を含有することができる。非イオン界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００２４】
本発明の組成物は、（ｇ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、これら由来の無機塩も本発明の組成物中に含有し得る。
【００２５】
本発明の組成物は、（ｈ）成分として水を含有し、通常、組成物の残部である。（ｈ）成分は、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００２６】
本発明の組成物は、上記成分以外に、直鎖又は分岐鎖の炭素数１０〜３６のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する、硫酸エステル塩型又はスルホン酸塩型陰イオン界面活性剤、炭素数１０〜３６のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する、硫酸エステル塩型又はスルホン酸塩型陰イオン界面活性剤等の陰イオン界面活性剤；エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基を少なくとも１個有する３級アミン（但し、（ａ）成分を除く）；塩酸、硫酸、トルエンスルホン酸等の中和剤；２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均縮合度約３）等のＬｏｇＰ（１−オクタノール／水分配係数）が−０．１〜３の有機溶剤；エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数２〜３のアルコールなどを含有することができる。
【００２７】
本発明の組成物には更に、通常、柔軟剤に用いる香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）を配合しても差し支えない。
【００２８】
［液体柔軟剤組成物］
本発明の液体柔軟剤組成物は、必須成分として、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分、更に水、必要によりその他の成分を含有する。
【００２９】
本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は、優れた柔軟性を得る観点から、５〜３０重量％であり、８〜２５重量％が好ましい。（ｂ）成分の含有量は、柔軟剤組成物の変退色を防止し、また貯蔵中の（ａ）成分の分解を抑制して優れた柔軟性を得る観点から、組成物中の過酸化水素の含有量として５ｍｇ/ｋｇ以上、１０００ｍｇ/ｋｇ未満であり、１０ｍｇ/ｋｇ以上、１０００ｍｇ/ｋｇ未満が好ましく、１００〜５００ｍｇ／ｋｇがより好ましい。（ｃ）成分の含有量は、良好な着色性を得る観点から、好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは０．１〜３０ｍｇ／ｋｇである。
【００３０】
通常、過酸化水素は染料などの色素を漂白するため、染料を含有する組成物には応用することが難しいとされていたが、本発明の（ａ）成分を含有する柔軟剤組成物においては、極少量の（ｂ）成分と併用することで、逆に着色された柔軟剤組成物の変退色を抑制することができるのである。
【００３１】
前記特許文献５においては、過酸化水素耐性を有する染料を選択することで、変退色を防止しているが、この技術では極限られた染料しか使用できないため色のバリエーションが非常に狭いものになる点と、貯蔵中に（ａ）成分の分解を引き起こすため本発明の効果を得ることができない。
【００３２】
本発明の組成物が（ｄ）成分を含有する場合、（ｄ）成分の含有量は、変退色を抑制する観点から５〜１０００ｍｇ／ｋｇが好ましく、１００〜５００ｍｇ／ｋｇがより好ましい。（ｅ）成分を含有する場合、（ｅ）成分の含有量は、変退色を抑制する観点から５〜１０００ｍｇ／ｋｇが好ましく、１００〜３００ｍｇ／ｋｇがより好ましい。
【００３３】
本発明の組成物が（ｆ）成分を含有する場合、（ｆ）成分の含有量は、貯蔵安定性の観点から、０．５〜１０重量％が好ましく、０．８〜８重量％がより好ましい。（ｇ）成分を含有する場合、（ｇ）成分の含有量は、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０２〜３重量％がより好ましい。（ｈ）成分である水の含有量は上記成分の残部となる。
【００３４】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水、更に必要によりその他の成分を混合することにより得られる。
【００３５】
本発明の組成物は、貯蔵安定性の観点から、組成物の２５℃におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。ｐＨは、冷却後（２５℃）のｐＨを、（株）堀場製作所製ｐＨメータＤ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄを用いて測定した値である。
【００３６】
ｐＨを調整するためのｐＨ調整剤としては塩酸、硫酸などの無機酸、もしくは炭素数１〜８の有機カルボン酸、トルエンスルホン酸などのスルホン酸から選ばれる１種以上、又は水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニア及びその誘導体、アミン塩（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましい。尚、（ｅ）成分として用いるクエン酸などのポリカルボン酸は金属封鎖効果と同時にｐＨ調整を目的としてｐＨ調整剤としても用いる事ができる。
【００３７】
本発明の柔軟剤組成物には、柔軟効果の観点から、パルミトレイン酸、オレイン酸及びこれらの塩から選ばれる１種以上の成分を配合しても差し支えない。
【００３８】
本発明の柔軟剤組成物は少量の過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物を含有することを特徴とするが、過酸化水素は貯蔵中に分解・消失する。しかしながら、消失したとしても本発明の効果が得られる。これは、詳細は不明であるが、不純物として変褪色促進物質が存在し、過酸化水素がこの変褪色促進物質を分解除去することで、本発明の効果が得られると推察される。従って、本発明の柔軟剤組成物の製造時に過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物を本発明の好適な含有量に調製することが重要である。
【００３９】
本発明の柔軟剤組成物の調製方法は、具体的には（ａ）成分の融点以上の温度、好ましくは２０〜７０℃、特に５０〜７０℃に加熱された水（ｈ）に、（ａ）成分、（ｃ）成分、及び所望により（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｆ）成分、（ｇ）成分を加え、攪拌混合した後、３０℃以下に冷却後（ｂ）成分を添加する方法が好ましい。
【００４０】
本発明の液体柔軟剤組成物を充填する容器は、特に限定しないが、審美的観点から、透明又は半透明のプラスチック容器に充填した液体柔軟剤物品として用いることが好ましい。ここで透明又は半透明とは、６６０ｎｍの光透過率が５％以上を意味する。
光透過率は、島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ型測定器を用い、６６０ｎｍの波長の光透過率により求めることができる。
【００４１】
［液体柔軟剤組成物の変退色防止方法］
本発明の変退色防止方法は、上記（ａ）成分及び（ｃ）成分を含有する液体柔軟剤組成物に、上記（ｂ）成分を添加する方法である。
【００４２】
（ｂ）成分の添加量は、柔軟剤組成物の変退色を防止し、また柔軟性能を損なわない観点から、組成物中の過酸化水素の含有量が５ｍｇ／ｋｇ以上１０００ｍｇ／ｋｇ未満となる量が好ましく、１０ｍｇ／ｋｇ以上１０００ｍｇ／ｋｇ未満となる量がより好ましく、１００〜５００ｍｇ／ｋｇとなる量が更に好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下に、（ａ）成分の合成例、容器１の製造例、及び本発明の実施例を示す。
【００４４】
合成例１：（ａ−１）の合成例
ヒマワリ油を原料としたヨウ素価９０ｇＩ2／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンを反応モル比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。次に、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た。得られた第４級アンモニウム塩のヨウ素価は、６０ｇＩ2／１００ｇであった。
【００４５】
容器１の製造例
ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部を溶融状態にして、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール０．１重量部を添加した。これらの混練には２軸押出機を利用した。２軸押出機により押出された溶融樹脂を乾燥することで、ポリエステル樹脂組成物を作成した。このポリエステル樹脂組成物を用いて、延伸ブロー成形により、平均肉厚０．９ｍｍ 、内容量１０００ｍｌの延伸ブローボトルを成形した。
【００４６】
実施例１〜４及び比較例１〜６
下記に示す配合成分を用い、下記方法により、表１に示す組成の液体柔軟剤組成物を調製した。得られた液体柔軟剤組成物について、下記方法により（ａ）成分の残存率、柔軟性、変退色防止効果及び（ｃ）成分の残存率を評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
＜配合成分＞
（ａ−１）：合成例１で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物。
【００４８】
（ｂ−１）：過酸化水素（３５％水溶液）
（ｃ−１）：染料（ アシッド  レッド  ５２ ）
（ｄ−１）：ジブチルヒドロキシトルエン
（ｅ−１）：エチレンジアミン４酢酸
（ｆ−１）：ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（平均縮合度１９）
（ｇ−１）：硫酸ナトリウム
（ｈ−１）：イオン交換水
（ｉ−１）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｊ−１）：Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン
（Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンと、パルミチン酸／ステアリン酸を４０／６０（重量比）の混合脂肪酸との脱水アミド化反応により得られたもの）
（ｋ−１）：トルエンスルホン酸
（ｌ−１）： ２−フェノキシエタノール（ＬｏｇＰ  １．１０）
（ｍ−１）： エタノール 
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
３０００ｍＬビーカーに、組成物の出来あがり重量が２５００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）成分、（ｉ）成分、（ｊ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｌ）、（ｍ）成分を添加し、５分攪拌後、（ｋ）成分で目標のｐＨに調整し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。その後、（ｂ）成分を適宜添加し、出来あがり重量にするのに必要な量のイオン交換水を添加し、全てが溶解するまで攪拌した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨを記載した。
【００４９】
＜（ａ）成分の残存率＞
液体柔軟剤組成物３５ｇを、容量５０ｍＬの規格ビン（ＰＳ-Ｎｏ．６）に入れ、大気圧下で密閉する。これを７０℃の恒温槽に栓口を上方にして立てて７日間保存した後、定法によって保存前後の組成物の酸価、ケン化価（ＪＩＳ Ｋ００７０-１９９２に記載の方法）を測定し、下記式によって（ａ）成分の残存率を算出した。（ａ）成分の残存率が８０％以上を問題ない（合格）と判断する。
【００５０】
（ａ）成分の残存率（％）＝１００−｛（（保存後の酸価）−（初期の酸価））／（（ケン化価）−（初期の酸価））×１００｝
＜柔軟性の評価法＞
（１）柔軟処理
バスタオル（木綿１００％ ）５枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０.０６６７重量％ 、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃ 、１０分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後３分間脱水を行った。その後、再度３０Ｌの水道水を注水後、表１の液体柔軟剤組成物の保存前と７０℃７日保存後のものそれぞれ７ｍｌを添加し、５分間攪拌した。その後、脱水し、室内で自然乾燥させた。
【００５１】
（２）柔軟性評価
保存前と７０℃７日保存後の液体柔軟剤組成物を処理した上記のバスタオルを比較判定した。１０人のパネラー（３０代男性１０人）により各組成物の７０℃７日保存後の柔軟性を保存前に比べ下記の基準で官能評価し、１０人の平均を取り判定した。柔軟性評価合格基準は２点以下とする。
０点…保存前に比べ非常に柔らかく仕上がった。
１点…保存前と同等の仕上がり。
２点…保存前に比べやや柔らかに仕上がらない。
３点…保存前に比べ柔らかに仕上がらない。
【００５２】
＜変退色防止効果の評価法＞
（１）貯蔵による外観変化（外観変化１という）
液体柔軟剤組成物３５ｇを、容量５０ｍＬの規格ビン（ＰＳ-Ｎｏ．６）に入れ、大気圧下で密閉したものを６個用意する。１個を５℃、残りの５個を４０℃のそれぞれの恒温槽に栓口を上方にして立てて９０日間保存した。１０人のパネラー（３０代男性１０人）により、５℃保存品の外観を基準として４０℃／９０日間保存品を目視で下記の基準で判定し、１０人の平均を取り判定した。２点以下が問題ない外観と判断する。
０点…５℃保存品と同等の色調である。
１点…５℃保存品とやや異なる色調である。
２点…５℃保存品と異なる色調であるが、使用可能なレベルである。
３点…５℃保存品とは全く異なる色調である。
【００５３】
（２）光による外観変化（外観変化２という）
液体柔軟剤組成物９００ｇを、容器１に入れ、大気圧下で密閉したものを２個用意する。１個を５℃保管し、１個を屋外にて太陽光に栓口を上方にして立てて紫外線積算量１０ＭＪ／ｍ2（スガ試験機株式会社製  紫外線積算照度計ＰＨ−１１ＵＴにて測定）照射し、その後屋内に９０日保存した。１０人のパネラー（３０代男性１０人）により、５℃保存品の外観を基準として、上記（１）と同様の基準で判定した。２点以下が問題ない外観と判断する。
【００５４】
＜（ｃ）成分の残存率＞
上記（２）の太陽光照射前後の液体柔軟剤組成物について、分光光度計（島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ型測定器）で波長３００〜７００ｎｍ間のスペクトルを測定し、下記式によって（ｃ）成分の残存率を算出した。（ｃ）成分の残存率が７０％以上で問題のない外観と判断する。
【００５５】
（ｃ）成分残存率（％）＝（太陽光照射後の波長５６５ｎｍ吸光度）／（太陽光照射前の５６５ｎｍ吸光度）×１００
【００５６】
【表１】
2008190074.tif 000002