(57)【要約】  【課題】ベースに対する天板等の支持対象物の相対位置変更を容易且つ的確に行うことができる支持体を提供する。  【解決手段】転動体４Ｃ、４Ｄに優先して当接体４Ａ、４Ｂをレール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、当接体４Ａ、４Ｂの当接状態を解除して転動体４Ｃ、４Ｄをレール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能な切替機構４Ｅを設けた。【選択図】図５
2008142517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースに支持され且つ天板等の支持対象物を支持する支持体であって、
前記支持対象物を支持する支持体本体と、前記ベースの延伸方向に沿って連続して設けたガイド部に沿ってスライド移動可能なスライド装置とを備えてなり、
前記スライド装置が、
前記ガイド部の一部に当接し得る当接体と、
前記ガイド部の一部に添接し得る転動体と、
前記転動体に優先して前記当接体を前記ガイド部の一部に当接させた移動規制状態と、前記当接体と前記ガイド部の一部との当接状態を解除して前記転動体を前記ガイド部に添接させた移動許容状態との間で切替可能な切替機構とを備えていることを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記ガイド部が、前記ベースに形成された略水平方向に連続して開口するレール溝であり、
前記当接体が、前記レール溝の内壁に当接し得るものであり、
前記転動体が、前記レール溝の内壁に当接し得るものである請求項１記載の支持体。
【請求項３】
前記レール溝が前記ベースの高さ方向に離間した位置に対をなして設けられ、各レール溝内に、開口部側に設けた開口側起立壁と、開口部よりも奥方に設けられ前記開口側起立壁と対向する奥方側起立壁とをそれぞれ備えたものであって、
前記スライド装置が、上方側のレール溝の前記開口側起立壁に当接又は添接する上方側当接体及び上方側転動体と、下方側のレール溝の前記奥方側起立壁に当接又は添接する下方側当接体及び下方側転動体とを備えたものである請求項２記載の支持体。
【請求項４】
前記スライド装置が、前記上方側当接体の移動と前記下方側当接体の移動、又は前記上方側転動体の移動と前記下方側転動体の移動を同期させる同期機構を備えたものである請求項３記載の支持体。
【請求項５】
前記同期機構が、前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた上方側リンクと、前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた下方側リンクと、これら上方側リンク及び下方側リンクの共通の回転軸である鉛直軸とを具備してなり、操作部に付与された操作力に基づいて前記上方側リンク及び下方側リンクを前記鉛直軸を中心にそれぞれ水平旋回させることにより当接体同士の移動又は転動体同士の移動を同期させるものである請求項４記載の支持体。
【請求項６】
前記鉛直軸の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線を境にして、一方の領域に前記上方側リンクの先端部を位置付けるとともに、他方の領域に前記下方側リンクの先端部を位置付けている請求項５記載の支持体。
【請求項７】
前記上方側リンクと前記下方側リンクとの間にリンク補強体を介在させている請求項５又は６記載の支持体。
【請求項８】
前記当接体が剛性の高い素材から形成されたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の支持体。
【請求項９】
前記スライド装置が、少なくとも前記当接体、前記転動体、及び前記切替機構をユニット化してなる切替ユニットをスライド移動方向に沿って複数設けたものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の支持体。
【請求項１０】
前記スライド装置が、単一の操作部に対して付与される操作力に基づいて前記各切替機構同士の切替動作を連動させる連動機構を備えている請求項９記載の支持体。
【請求項１１】
各切替ユニットが、前記当接体又は前記転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けたリンクを備えたものであり、前記連動機構が、各切替ユニットのリンクの基端部をそれぞれ接続した共通のリンク連動体を備えてなり、前記操作力に基づいて前記リンク連動体を作動させることにより各切替ユニットのリンクを介してこれら各リンクの先端部に設けた当接体同士又は転動体同士の何れか一方を連動して移動させるものである請求項１０記載の支持体。
【請求項１２】
前記一のレール溝の内壁に対して複数の転動体が添接可能である請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の支持体。
【請求項１３】
前記スライド装置が、前記レール溝内において前記当接体を進退移動させることにより前記ベースに対する相対角度を調整可能な相対角度調整機構を備えたものである請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の支持体。
【請求項１４】
前記スライド装置が、前記支持体本体に連結したスライダ本体を備えたものであり、
前記相対角度調整機構が、前記スライダ本体に対して進退動作可能であり且つ先端部に前記当接体を設けた進退部材を具備してなり、当該進退部材を進退動作させることにより前記ベースに対する相対角度を調整するものである請求項１３記載の支持体。
【請求項１５】
前記進退部材がネジ送り作用により進退動作可能なボルトである請求項１４記載の支持体。
【請求項１６】
前記スライド装置が、前記支持体本体に連結したスライダ本体を備え、前記スライダ本体に対して相対移動可能な前記転動体のみを、前記スライダ本体に対して相対移動不能な前記当接体に対して相対移動させることによって前記移動許容状態と前記移動規制状態との間で切替可能なものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の支持体。
【請求項１７】
前記支持対象物が天板である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の支持体。
【請求項１８】
前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替えた場合に、前記ベースに対する相対角度が変位して反ベース側が跳ね上がった角度姿勢をとるものであり、
前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替える場合に、反ベース側が沈み込む沈込動作を制動する沈込動作制動手段を備えている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７記載の支持体。
【請求項１９】
操作部に対して付与された所定の操作力に基づいて前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能なものであり、
前記沈込動作制動手段が、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える所定の操作に対して抵抗を付与する切替操作抵抗付与要素を備えたものである請求項１８記載の支持体。
【請求項２０】
前記切替操作抵抗付与手段が、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える所定の操作に対してのみ抵抗を付与するものである請求項１９記載の支持体。
【請求項２１】
前記操作部が、前記移動規制状態にした場合に位置付けられる前記ロック位置と、前記移動許容状態にした場合に位置付けられる非ロック位置との間で移動可能なものであり、
前記操作部を前記ロック位置に位置付けた場合に、前記当接体又は前記転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けたリンクの基端部近傍領域を押圧しない非押圧位置に位置付けられるとともに、前記操作部を前記非ロック位置に位置付けた場合に、前記リンクの基端部近傍領域を押圧し得る押圧位置に位置付けられるリンク押圧体を備え、
当該リンク押圧体の前記非押圧位置と前記押圧位置との間の移動に伴って前記リンクが移動することによって、前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切り替わるように構成し、
前記切替操作抵抗付与要素が、前記リンク押圧体の前記押圧位置から前記非押圧位置への移動に対してのみ抵抗を付与することによって、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える所定の操作力に対してのみ抵抗を付与するものである請求項２０記載の支持体。
【請求項２２】
前記操作部が、反回動基端側に使用者が把持可能なハンドル部を有する長尺なものであり、且つ前記ロック位置に位置付けた場合に長手方向がスライド移動方向に対して略直交するとともに、当該ロック位置から正方向に水平旋回させた場合に第１の前記非ロック位置に位置付けられ、前記ロック位置から逆方向に水平旋回させた場合に第２の前記非ロック位置に位置付けられるものであり、
前記リンク押圧体が、前記操作部の回動に伴って当該操作部の回動方向と同一方向に回動し、且つ前記操作部を前記ロック位置から前記第１の非ロック位置へ水平旋回させた場合に第１の前記押圧位置に位置付けられるとともに、前記操作部を前記ロック位置から前記第２の非ロック位置へ水平旋回させた場合に第２の前記押圧位置に位置付けられるものであり、
前記沈込動作制動手段が、
前記リンク押圧体の前記第１の押圧位置から前記非押圧位置への回動に対してのみ抵抗を付与する第１の前記切替操作抵抗付与要素と、
前記リンク押圧体の前記第２の押圧位置から前記非押圧位置への回動に対してのみ抵抗を付与する第２の前記切替操作抵抗付与要素とを備えたものである請求項２１記載の支持体。
【請求項２３】
前記リンク押圧体が、前記操作部の回転中心を通り且つ前記スライド装置のスライド移動方向に対して略直交する第２仮想直線を境にした一方の領域に、前記第１の押圧位置に位置付けた場合に前記リンクの基端部近傍領域を直接押圧し得る第１押圧体本体を設け、他方の領域に、前記第２の押圧位置に位置付けた場合に前記リンクの基端部近傍領域を直接押圧し得る第２押圧体本体を設けたものであり、
前記第１の切替操作抵抗付与要素が、前記リンク押圧体を前記非押圧位置と前記第１の押圧位置との間で回動させた場合にのみ前記第２押圧体本体を挟持した状態で水平旋回する第１ダンパレバーと、前記リンク押圧体の前記第１の押圧位置から前記非押圧位置への回動に伴う前記第１ダンパレバーの水平旋回に対してのみ抵抗を付与する第１ダンパとを備えたものであり、
前記第２の切替操作抵抗付与要素が、前記リンク押圧体を前記非押圧位置と前記第１の押圧位置との間で回動させた場合にのみ前記第２押圧体本体を挟持した状態で水平旋回する第２ダンパレバーと、前記リンク押圧体の前記第１の押圧位置から前記非押圧位置への回動に伴う前記第２ダンパレバーの水平旋回に対してのみ抵抗を付与する第２ダンパとを備えたものである請求項２２記載の支持体。
【請求項２４】
前記切替操作抵抗付与要素が、ダンパを用いたものである請求項１９、２０、２１又は２２記載の支持体。
【請求項２５】
略水平方向に連続して開口するレール溝を有するベースと、当該ベースにスライド移動可能に支持される請求項１〜２４何れか記載の支持体と、当該支持体に支持される天板とを具備していることを特徴とする天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースに支持され且つ天板等の支持対象物を支持する支持体、及び支持体を備えた天板付き家具に関するものである。
【０００２】
従来より、オフィス空間等において床面上にそれぞれ独立して配置されワーカーが自由に移動させることにより用途や目的に応じて適宜レイアウト変更可能なデスクが知られている（例えば特許文献１参照）。このタイプのデスクは、天板を支持する支持体がベースに対して相対移動可能なものではないため、ベースに対する天板の相対位置を変更することができず、各デスク単体においてレイアウト変更できないものである。
【０００３】
そこで、各デスク単体においてレイアウト変更可能なものとして、床面上に設けた天板支持ユニットに複数の嵌合孔を所定ピッチで形成し、天板の一端部を支持する支持体に設けた挿入部を嵌合孔に嵌合するとともに、天板の他端部を床面に接地する脚体に支持させたデスクが考えられている。このデスクは、支持体の挿入部を嵌合する嵌合孔を変更することにより、天板支持ユニットに対する支持体及び天板の取付位置を変更可能に構成したものである（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２９９１６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５９７１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のものは、天板支持ユニットに対する天板の相対位置を変更する際、支持体を天板と共に一旦持ち上げて支持体に設けた挿入部と嵌合孔との嵌合状態を解除した後、天板及び支持体を持ち上げたまま所望の位置まで移動させて、当該位置又は当該位置に直近の嵌合孔に挿入部を挿入するように天板及び支持体を下ろす作業、また必要であればネジ締め等の固定作業が必要となり、天板支持ユニットに対する天板の相対位置変更を容易且つ的確に行うことができないという問題があった。しかも、ベースに対する天板及び支持体の採り得る相対位置が嵌合孔の形成位置に依存するが、嵌合孔が天板支持ユニットに所定ピッチで形成されたものであるため、ベースに対する天板及び支持体の相対位置を微調整することができないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ベースに対する天板等の支持対象物の相対位置変更を容易且つ的確に行うことができ、しかもベースに対する支持対象物の相対位置変更を無段階で調整可能な支持体、及びこのような支持体を備えた天板付き家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の支持体は、所定方向に延伸するベースに支持され且つ天板等の支持対象物を支持するものであって、前記支持対象物を支持する支持体本体と、前記ベースの延伸方向に沿って連続して設けたガイド部に沿ってスライド移動可能なスライド装置とを備えてなり、前記スライド装置が、前記ガイド部の一部に当接し得る当接体と、前記ガイド部の一部に添接し得る転動体と、前記転動体に優先して前記当接体を前記ガイド部の一部に当接させた移動規制状態と、前記当接体と前記ガイド部の一部との当接状態を解除して前記当接体に優先して前記転動体を前記ガイド部の一部に添接させた移動許容状態との間で切替可能な切替機構とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、ベースに対する支持対象物の相対位置を変更する場合には、切替機構によりスライド装置を移動規制状態から移動許容状態に切り替えることにより、転動体がガイド部の一部に添接し、支持体をベースのガイド部に沿ってスライド移動させることが可能となるため、従来のように支持体及び支持対象物を持ち上げて再度下ろす作業が不要となり、ベースに対する支持対象物の相対位置変更を極めて容易に行うことができる。加えて、延伸に連続して設けたガイド部に沿ってスライド移動させることができるため、ベースに対する支持対象物の相対位置変更を無段階で調整することができ、ベースに対する支持体及び支持対象物の相対位置を微調整することができ、実用性に優れたものとなる。しかも、相対位置変更後には、切替機構によりスライド装置を移動許容状態から移動規制状態に切り替えることにより、当接体がガイド部の一部に当接してベースに対する支持体ひいては支持対象物の移動を規制することができ、別途ネジ締め等の作業も不要となり、相対位置変更後における支持体及び支持対象物のベースに対する相対位置固定を容易且つ的確に行うことができる。
【０００８】
好適な実施態様としては、前記ガイド部が、前記ベースに形成された略水平方向に連続して開口するレール溝であり、前記当接体が、前記レール溝の内壁に当接し得るものであり、前記転動体が、前記レール溝の内壁に当接し得るものである態様が挙げられる。
【０００９】
特に、前記レール溝が前記ベースの高さ方向に離間した位置に対をなして設けられ、各レール溝内に、開口部側に設けた開口側起立壁と、開口部よりも奥方に設けられ前記開口側起立壁と対向する奥方側起立壁とをそれぞれ備えたものであって、前記スライド装置が、上方側のレール溝の前記開口側起立壁に当接又は添接する上方側当接体及び上方側転動体と、下方側のレール溝の前記奥方側起立壁に当接又は添接する下方側当接体及び下方側転動体とを備えたものであれば、各当接体がそれぞれのレール溝内における同じ側の起立壁に当接又は添接する態様と比較して、支持体及び支持対象物の荷重によって各当接体、各当接体を上方側レール溝の開口側起立壁又は下方側レール溝の奥方側起立壁に確実に当接又は添接させることができ、強固な移動規制状態、滑動性に優れた移動許容状態を実現することができる。
【００１０】
さらに、前記スライド装置が、前記上方側当接体の移動と前記下方側当接体の移動、又は前記上方側転動体の移動と前記下方側転動体の移動を同期させる同期機構を備えたものであれば、各当接体ごとに又は各転動体ごとに個別に移動させる態様と比較して、操作性の向上に寄与する。
【００１１】
同期機構の好適な実施態様としては、前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた上方側リンクと、前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた下方側リンクと、これら上方側リンク及び下方側リンクの共通の回転軸である鉛直軸とを具備してなり、操作部に付与された操作力に基づいて前記上方側リンク及び下方側リンクを前記鉛直軸を中心にそれぞれ水平旋回させることにより当接体同士の移動又は転動体同士の移動を同期させるものである態様が挙げられる。この場合、前記鉛直軸の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線を境にして、一方の領域に前記上方側リンクの先端部を位置付けるとともに、他方の領域に前記下方側リンクの先端部を位置付ければ、前記上方側リンク及び下方側リンクが前記鉛直軸を中心に回動した場合に、上方側リンクの先端部に設けた前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を前記上方側レール溝の開口側起立壁に向かって移動させるとともに、下方側リンクの先端部に設けた前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を前記下方側のレール溝奥方側起立壁に向かって移動させることができ、他方、前記上方側リンク及び下方側リンクが前記鉛直軸を中心に逆方向に回動した場合に、上方側リンクの先端部に設けた前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を前記上方側レール溝の開口側起立壁から離れる方向に向かって移動させるとともに、下方側リンクの先端部に設けた前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を前記下方側のレール溝奥方側起立壁に向かって移動させることができる。
【００１２】
上方側リンク及び下方側リンクの変形を防止し、各リンクの良好な作動状態を確保するには、前記上方側リンクと前記下方側リンクとの間にリンク補強体を介在させればよい。
【００１３】
また、前記当接体が剛性の高い素材から形成されたものであれば、レール溝の内壁への当接又は圧接にも耐えることができ、スライド装置が移動規制状態にある場合に良好な制動性を発揮する。
【００１４】
前記スライド装置が、少なくとも前記当接体、前記転動体、及び前記切替機構をユニット化してなる切替ユニットをスライド移動方向に沿って複数設けたものであれば、スライド装置のより安定した移動規制状態及び移動許容状態を実現できる。
【００１５】
スライド装置が複数の切替ユニットを備えたものである場合であっても各切替機構の切替操作を簡便なものとするには、前記スライド装置が、単一の操作部に対して付与される操作力に基づいて前記各切替機構同士の切替動作を連動させる連動機構を備えたものであることが好ましい。
【００１６】
連動機構の好適な実施態様としては、各切替ユニットが、前記当接体又は前記転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けたリンクを備えたものであり、前記連動機構が、各切替ユニットのリンクの基端部をそれぞれ接続した共通のリンク連動体を備えてなり、前記操作力に基づいて前記リンク連動体を作動させることにより各切替ユニットのリンクを介してこれら各リンクの先端部に設けた前記当接体同士又は転動体同士の何れか一方を連動して移動させるものである態様が挙げられる。このようなものであれば、連動機構の構造を簡略なものとしつつ、各切替機構同士の切替動作を確実に連動させることができる。
【００１７】
移動許容状態におけるスライド移動の滑動性をさらに向上させるには、前記一のレール溝の内壁に対して複数の転動体を添接させるようにすればよい。
【００１８】
また、前記スライド装置が、前記レール溝内において前記当接体を進退移動させることにより前記ベースに対する相対角度を調整可能な相対角度調整機構を備えたものであれば、相対角度調整機構を利用してベースに対する支持体の相対角度を調整することにより、支持体に支持される支持対象物のベースに対する相対角度を調整することができ、通常使用状態において支持対象物が略水平姿勢となるように設定することが可能である。
【００１９】
相対角度調整手段の具体的な実施態様としては、前記スライド装置が、前記支持体本体に連結したスライダ本体を備えたものであって、前記相対角度調整機構が、前記スライダ本体に対して進退動作可能であり且つ先端部に前記当接体を設けた進退部材を具備してなり、当該進退部材を進退動作させることにより前記ベースに対する相対角度を調整するものである態様が挙げられる。この場合、前記進退部材がネジ送り作用により進退動作可能なボルトであれば、進退部材の進退動作を工具等を用いて簡単に行うことができ、しかも進退動作させない場合にはボルトの螺合作用により進退部材及び当接体の不意な進退移動を防止することができる。
【００２０】
好適な実施態様としては、前記スライド装置が、前記支持体本体に連結したスライダ本体を備え、前記スライダ本体に対して相対移動可能な前記転動体のみを前記スライダ本体に対して相対移動不能な前記当接体に対して相対移動させることによって前記移動許容状態と前記移動規制状態との間で切替可能なものである態様が挙げられる。
【００２１】
支持体に支持される支持対象物としては天板が挙げられる。
【００２２】
また、前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替えた場合に、前記ベースに対する相対角度が変位して反ベース側が跳ね上がった角度姿勢をとる態様の支持体であれば、前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替える場合に、反ベース側が沈み込む沈込動作を制動する沈込動作制動手段を備えていることが望ましい。このようなものであれば、沈込動作制動手段によって支持体自体の急激な沈込動作を抑制することができ、操作性及び実用性に優れたものとなる。
【００２３】
特に、操作部に対して付与された所定の操作力に基づいて前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能なものであり、前記沈込動作制動手段が、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える所定の操作に対して抵抗を付与する切替操作抵抗付与要素を備えたものであれば、移動許容状態から移動規制状態へ切り替える操作自体がゆっくりした動作となり、支持体自体の沈込動作を確実に制動することができる。
【００２４】
支持体自体の急激な沈込動作を抑制することができる一方で、移動規制状態から移動許容状態へ切り替える操作の円滑性を確保するためには、前記切替操作抵抗付与手段が、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える所定の操作に対してのみ抵抗を付与するものとすればよい。
【００２５】
好適な実施態様としては、前記操作部が、前記移動規制状態にした場合に位置付けられる前記ロック位置と、前記移動許容状態にした場合に位置付けられる非ロック位置との間で移動可能なものであり、前記操作部を前記ロック位置に位置付けた場合に、前記当接体又は前記転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けたリンクの基端部近傍領域を押圧しない非押圧位置に位置付けられるとともに、前記操作部を前記非ロック位置に位置付けた場合に、前記リンクの基端部近傍領域を押圧し得る押圧位置に位置付けられるリンク押圧体を備え、当該リンク押圧体の前記非押圧位置と前記押圧位置との間の移動に伴って前記リンクが移動することによって、前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切り替わるように構成し、前記切替操作抵抗付与要素が、前記リンク押圧体の前記押圧位置から前記非押圧位置への移動に対してのみ抵抗を付与することによって、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える所定の操作力に対してのみ抵抗を付与するものである態様が挙げられる。
【００２６】
また、前記操作部が、反回動基端側、すなわち自由端側に使用者が把持可能なハンドル部を有する長尺なものであり、且つ前記ロック位置に位置付けた場合に長手方向がスライド移動方向に対して略直交するとともに、当該ロック位置から正方向に水平旋回させた場合に第１の前記非ロック位置に位置付けられ、前記ロック位置から逆方向に水平旋回させた場合に第２の前記非ロック位置に位置付けられるものであり、前記リンク押圧体が、前記操作部の回動に伴って当該操作部の回動方向と同一方向に回動し、且つ前記操作部を前記ロック位置から前記第１の非ロック位置へ水平旋回させた場合に第１の前記押圧位置に位置付けられるとともに、前記操作部を前記ロック位置から前記第２の非ロック位置へ水平旋回させた場合に第２の前記押圧位置に位置付けられるものであり、前記沈込動作制動手段が、前記リンク押圧体の前記第１の押圧位置から前記非押圧位置への回動に対してのみ抵抗を付与する第１の前記切替操作抵抗付与要素と、前記リンク押圧体の前記第２の押圧位置から前記非押圧位置への回動に対してのみ抵抗を付与する第２の前記切替操作抵抗付与要素とを備えたものであれば、ロック位置に位置付けられた操作部を正逆何れの方向に水平旋回させた場合にも、支持体を移動規制状態から移動許容状態へ切り替えることができる。つまり、操作部に対して使用者が正逆問わず常に引く操作力を付与することにより移動規制状態から移動許容状態へ切り替えることが可能であり、移動規制状態から移動許容状態へ切り替える操作方法が支持対象物に対する使用者の立ち位置に関係なく同じであるため、実用性に優れたものとなる。さらに、移動規制状態から移動許容状態へ切り替える場合に押す操作力が必要な態様と比較して、安定した操作力を付与し続けることができ、切替操作を的確に行うことができる。
【００２７】
さらに、前記リンク押圧体が、前記操作部の回転中心を通り且つ前記スライド装置のスライド移動方向に対して略直交する第２仮想直線を境にした一方の領域に、前記第１の押圧位置に位置付けた場合に前記リンクの基端部近傍領域を直接押圧し得る第１押圧体本体を設け、他方の領域に、前記第２の押圧位置に位置付けた場合に前記リンクの基端部近傍領域を直接押圧し得る第２押圧体本体を設けたものであり、前記第１の切替操作抵抗付与要素が、前記リンク押圧体を前記非押圧位置と前記第１の押圧位置との間で回動させた場合にのみ前記第２押圧体本体を挟持した状態で水平旋回する第１ダンパレバーと、前記リンク押圧体の前記第１の押圧位置から前記非押圧位置への回動に伴う前記第１ダンパレバーの水平旋回に対してのみ抵抗を付与する第１ダンパとを備えたものであり、前記第２の切替操作抵抗付与要素が、前記リンク押圧体を前記非押圧位置と前記第１の押圧位置との間で回動させた場合にのみ前記第２押圧体本体を挟持した状態で水平旋回する第２ダンパレバーと、前記リンク押圧体の前記第１の押圧位置から前記非押圧位置への回動に伴う前記第２ダンパレバーの水平旋回に対してのみ抵抗を付与する第２ダンパとを備えたものであれば、各切替操作抵抗付与要素（第１の切替操作抵抗付与要素、第２の切替操作抵抗付与要素）を簡単な構造によって実現することができるとともに、各ダンパ（第１ダンパ、第２ダンパ）が、リンク押圧体の第１の押圧位置又は第２の押圧位置から非押圧位置への回動に伴う各ダンパレバー（第１ダンパレバー、第２ダンパレバー）の水平旋回に対してのみ抵抗を付与するものであるため、リンク押圧体の第１の押圧位置又は第２の押圧位置から非押圧位置への回動に対してのみ確実に抵抗を付与することができ、その結果、移動許容状態から移動規制状態への移行速度が遅くなり、支持体の急な沈込動作を抑制することができる。しかも、第１の切替操作抵抗付与要素が、リンク押圧体を非押圧位置と第１の押圧位置との間で回動させた場合にのみ第２押圧体本体を挟持した状態で水平旋回する第１ダンパレバーを備えたものであるため、リンク押圧体を非押圧位置から第２の押圧位置へ回動させる場合には、第１の切替操作抵抗付与要素によるダンパ作用を一切受けず、操作部をロック位置から第２の非ロック位置へ水平旋回させる操作をスムーズに行うことができる。同様に、第２の切替操作抵抗付与要素が、リンク押圧体を非押圧位置と第２の押圧位置との間で回動させた場合にのみ第１押圧体本体を挟持した状態で水平旋回する第２ダンパレバーを備えたものであるため、リンク押圧体を非押圧位置から第１の押圧位置へ回動させる場合には、第２の切替操作抵抗付与要素によるダンパ作用を一切受けず、操作部をロック位置から第１の非ロック位置へ水平旋回させる操作をスムーズに行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係るデスクは、略水平方向に連続して開口するレール溝を有するベースと、当該ベースにスライド移動可能に支持される上述した支持体と、当該支持体に支持される天板とを具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、スライド装置を切替機構により移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合には、支持体をベースのガイド部に沿ってスライド移動させることが可能となり、ベースに対する支持対象物の相対位置変更を極めて容易に行うことができるとともに、切替機構によりスライド装置を移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合には、ベースに対する支持体ひいては支持対象物の移動を規制することができ、ベースに対する支持体及び支持対象物の相対位置固定を容易且つ的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態に係る支持体４は、例えば図１に示すデスク１に適用されるものである。
【００３２】
デスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５（本発明の「支持対象物」に相当）と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、本発明に係る支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。
【００３３】
ベース２は、図１、図４及び図５等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部（本発明の「ガイド部」に相当）として機能するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。これら上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。なお、各開口側起立壁２１ａ、２２ａは、各レール溝２１、２２の上縁部から下方に向かって延びるものである。
【００３４】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するオプション部材用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このオプション部材用ガイド部に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００３５】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図４、図５、後出の図９及び図１０ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００３６】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。なお、図４、図５、後出の図９及び図１０では各補助ベース支持体３１、３２は省略している。
【００３７】
支持体４は、図３〜図６等に示すように、天板５を支持する支持体本体４１と、前記レール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置４２とを備えたものである。
【００３８】
支持体本体４１は、天板５の一端部側の所定領域を下方から支持するものである。本実施形態に係る支持体本体４１は、フレーム体４１１と、フレーム体４１１の上面部から上方に突出し且つフレーム体４１１よりも優先して天板５の下面に当接する優先支持部４１２とを備えたものである。
【００３９】
フレーム体４１１は、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４１１ａと、対向フレーム４１１ａの先端側に位置付けられる単一の先端フレーム４１１ｂと、各対向フレーム４１１ａの先端部と先端フレーム４１１ｂの端部とを接続する一対の接続フレーム４１１ｃとを溶接等により一体的に剛結したものである。これら各フレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃの上面部は略面一である。なお、対向フレーム４１１ａの基端部における内面部間に補強フレーム４１１ｄを一体的に剛結している。この補強フレーム４１１ｄの上面部が他のフレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃの上面部よりも低くなるように設定されている。各フレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ、４１１ｄはそれぞれ角筒状の剛体である。
【００４０】
優先支持部４１２は、本実施形態では、優先支持部４１２として、フレーム体４１１の上面部よりも上方に突出した支持ピンによって構成されている。本実施形態では、後述するように天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に対する天板５の相対角度が何れの角度であっても天板５を複数点支持し得るように複数の優先支持部４１２の取付位置を設定している。具体的には、計４個の優先支持部４１２を前記各対向フレーム４１１ａの先端部近傍部位及び基端部近傍部位（より具体的には補強フレーム４１１ｄ接合部位近傍）にそれぞれ設けている。各優先支持部４１２は、フレーム体４１１の上面部に固着したナット４１２ａと、このナット４１２ａに螺合可能なピン本体４１２ｂとからなる（図５参照）。
【００４１】
スライド装置４２についての詳細は後述する。
【００４２】
このような支持体４とヒンジ機構Ｈを介して連結されている天板５は、図２及び図８に示すように、支持体４に対して水平旋回可能な可動天板５１と、可動天板５１を水平旋回可能に支持し且つヒンジ機構Ｈを介して支持体４に連結される旋回機構５２とを備えたものである。なお、以下の天板５の説明において、支持体４に支持させた状態における支持体４側を前方とし、反対側を後方とする。
【００４３】
可動天板５１は、可動天板本体５１１と、可動天板本体５１１を支持する天板受け部５１２とを備えたものである。
【００４４】
可動天板５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。また、可動天板５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００４５】
天板受け部５１２は、可動天板本体５１１の下面部（図示例では可動天板本体５１１の前半部領域における下面部）を支持する天板受け部本体５１２１と、天板受け部本体５１２１から下方に突出するように設けた旋回ストッパレール５１２２とを備えたものである。本実施形態では、天板受け部本体５１２１と旋回ストッパレール５１２２とを複数のネジ締め等の適宜の手段により一体的に組み付けている。旋回ストッパレール５１２２は、平面視略半円筒状をなし、起立部５１２２ａと、起立部５１２２ａの下縁から内方に向かって水平方向に延びる水平部５１２２ｂとを備えた横断面視略Ｌ字形状のものである（図８参照）。この旋回ストッパレール５１２２は、起立部５１２２ａと水平部５１２２ｂとを連続して有する一体品である。このような旋回ストッパレール５１２２を、天板受け部本体５１２１の前半部領域における下面部に適宜の手段で一体的に組み付けている。
【００４６】
旋回機構５２は、回転台５２１と、回転台５２１を支持する回転台受け５２２とを備えたものである。
【００４７】
回転台５２１は、例えばスラストベアリングを用いたものである。そして、回転台５２１と旋回ストッパレール５１２２とが相互に干渉しないように、回転台５２１の半径を、前記旋回ストッパレール５１２２の半径よりも小さく設定している。また回転台５２１の高さ寸法を、旋回ストッパレール５１２２の高さ寸法より小さく設定している。
【００４８】
回転台受け５２２は、図２及び図８に示すように、回転台５２１の下面部全領域を支持する回転台受け本体５２２１と、回転台受け本体５２２１の下面側に設けたヒンジ軸支持体５２２２とを備えたものである。本実施形態では、回転台受け本体５２２１とヒンジ軸支持体５２２２とを複数のネジ締め等の適宜の手段により一体的に組み付けている。ヒンジ軸支持体５２２２は、水平片５２２２ａと、水平片５２２２ａの両側縁部から下方に垂下してなる一対の垂下片５２２２ｂを有し、各垂下片５２２２ｂにヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用支持孔５２２２ｃを形成している。一対の垂下片５２２２ｂは、回転台受け５２２の後方側に位置付けられる。なお、回転台受け５２２の中央部に、旋回ストッパ機構４Ｋ（図２では省略）を設けるための旋回ストッパ機構用取付孔５２２３を形成している。旋回ストッパ機構用取付孔５２２３の開口形状は矩形状をなし、この旋回ストッパ機構用取付孔５２２３に旋回ストッパ機構４Ｋを取り付けた状態において、旋回ストッパ機構４Ｋが旋回ストッパ機構用取付孔５２２３内で回動し得ないように設定している。
【００４９】
このような天板５と支持体４とを連結するヒンジ機構Ｈは、図８に示すように、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持体５２２２と、支持体４のフレーム体４１１に設けたヒンジ軸受け体４１１１と、ヒンジ軸Ｈ１とを備えたものである。
【００５０】
ヒンジ軸受け体４１１１は、図３及び図８に示すように、フレーム体４１１のうち前記先端フレーム４１１ｂの内面部に設けたものである。本実施形態では、ヒンジ軸受け体４１１１が、先端フレーム４１１ｂの内向面に接する起立片４１１１ａと、起立片４１１１ａの両側端部から前方に延び相互に対向する一対の対向片４１１１ｂと、起立片４１１１ａの下端から前方に延びる水平片４１１１ｃとを備えたものとし、各対向片４１１１ｂに、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用挿入孔４１１１ｄを形成している。本実施形態では、各ヒンジ軸用挿入孔４１１１ｄとして、高さ方向に延びる長孔を適用している。なお、各対向片４１１１ｂの上端部が前記フレーム体４１１の上面部よりも低位置となるように設定している。
【００５１】
そして、前記ヒンジ軸支持体５２２２の垂下片５２２２ｂに形成したヒンジ軸用支持孔５２２２ｃと、各対向片４１１１ｂのヒンジ軸用挿入孔４１１１ｄとを連通させた状態で、各孔５２２２ｃ、４１１１ｄにヒンジ軸Ｈ１を挿入することにより、天板５と支持体４とがヒンジ機構Ｈを介して連結される。この連結状態において、ヒンジ機構Ｈは、前記優先支持部４１２による支持領域から外れた位置に位置付けられる。すなわち、本実施形態では、ヒンジ機構Ｈを、前記優先支持部４１２による支持領域よりも後方側（反ベース２側）に位置付けられるように設定している（図３及び図８参照、図８では優先支持部４１２にパターンを付している）。なお、ヒンジ軸Ｈ１は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【００５２】
天板５の他端部を支持する脚体６は、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものである。
【００５３】
次に、支持体４のスライド装置４２について説明する。
【００５４】
スライド装置４２は、図３〜図７に示すように、スライダ本体４２１と、一対の切替ユニット４２２と、これら切替ユニット４２２を連動して作動させる連動機構４２３と、所定の操作を行うための操作部４２４とを備えたものである。
【００５５】
スライダ本体４２１は、ベース２の長手方向に沿って延伸する本体部４２１１と、本体部４２１１との間に所定の間隙を形成し得る位置に配され且つ本体部４２１１と略平行をなす補強体４２１２とを備えたものである（図６及び図７参照）。
【００５６】
本体部４２１１は、ベース２の起立面２Ａに対向する起立片４２１１ａと、起立片４２１１ａの両端部から前方に向かって延びる一対の側片４２１１ｂと、起立片４２１１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２１１ａ、側片４２１１ｂ、上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄを形成している。また、本体部４２１１の両端部における上片４２１１ｃと下片４２１１ｄとの間に、本体部４２１１の変形を防止する補強片４２１１ｅを設けている（図３及び図５等参照）。
【００５７】
また、本体部４２１１の両端部近傍部位にそれぞれ本体部４２１１の長手方向に略直交する方向に延伸する一対の第１接続用ステー４３を溶着等により一体的に取り付け、これら第１接続用ステー４３の内向面間に補強体４２１２を設けている。第１接続用ステー４３の後端部における上面と前記フレーム体４１１の対向フレーム４１１ａの前端部における下面との間に第２接続用ステー４４を溶着等により一体的に取り付けている（図３及び図５等参照）。
【００５８】
補強体４２１２は、本体部４２１１の起立片４２１１ａに対向する起立片４２１２ａと、起立片４２１２ａの上下縁部からそれぞれフレーム体４１１側（反ベース２側）に向かって延びる上片４２１２ｂ及び下片４２１２ｃとを備えた横断面視略コ字状をなすものである。この補強体４２１２は、両端部を溶接等により第１接続用ステー４３の内向面に一体的に取り付けている（図６及び図７参照）。
【００５９】
各切替ユニット４２２は、図３〜図７に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ａと、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂと、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｃと、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｄと、スライド装置４２の移動を規制する移動規制状態とスライド装置４２の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構４Ｅとを備えたものである。
【００６０】
上方側当接体４Ａは、移動規制状態において上方側転動体４Ｃよりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側当接体４Ａとして、前記本体部４２１１の上片４２１１ｃをベース２側（前方）に持ち出し且つ上方に向かって突出する上方突出片を適用している。すなわち、上方側当接体４Ａは、スライダ本体４２１を構成する本体部４２１１に一体成形されたものであり、鋼板からなる剛性に優れたものである。
【００６１】
下方側当接体４Ｂは、移動規制状態において下方側転動体４Ｄよりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂとして、剛性の高い素材から成形したブロック状のものを適用している。この下方側当接体４Ｂは、スライダ本体４２１の本体部４２１１に対して進退動作可能な進退部材４Ｆの先端部に取り付けられている（図５及び図７参照）。本実施形態では、進退部材４Ｆとしてネジ送り作用によって進退動作可能なボルトを適用している。この進退部材４Ｆは、前記本体部４２１１の下片４２１１ｄに連続して設けたナット保持片４２１１ｆに回動不能に保持されたナット４２１１ｇに螺合可能なものであり、先端部に下方側当接体４Ｂの背面部を押圧し得る鍔部４Ｆａを有するものである。なお、下方側当接体４Ｂは、背面部から後方に向かって延伸するガイド部材４Ｂａを設け、これらガイド部材４Ｂａを、ナット４２１１ｇに形成したガイド孔（図示省略）に挿入することにより、進退部材４Ｆの進退移動に伴う下方側当接体４Ｂの進退移動を的確且つスムーズに行えるようにしている。本実施形態では、ガイド部材４Ｂａとして、進退部材４Ｆと平行をなし且つ進退部材４Ｆを挟んだ位置に設けた一対のピン状の部材を適用している。
【００６２】
上方側転動体４Ｃは、移動規制状態において上方側当接体４Ａよりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側転動体４Ｃとして、鉛直軸回りに回動可能な一対のローラを適用している。これら一対の上方側転動体４Ｃは、共通の上方側ローラ支持体４Ｃａに支持されている。
【００６３】
下方側転動体４Ｄは、移動規制状態において下方側当接体４Ｂよりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂとして、鉛直軸回りに回動可能な一対のローラを適用している。これら一対の下方側転動体４Ｄは、共通の下方側ローラ支持体４Ｄａに支持されている。
【００６４】
切替機構４Ｅは、各転動体４Ｃ、４Ｄに優先して各当接体４Ａ、４Ｂを各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、各当接体４Ａ、４Ｂに対して各転動体４Ｃ、４Ｄを相対的に移動させることにより各当接体４Ａ、４Ｂと各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｃ、４Ｄを各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能なものである。
【００６５】
そして、本実施形態では、スライド装置４２に、上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させる同期機構４Ｇを設けている。
【００６６】
同期機構４Ｇは、図６及び図７に示すように、上方側転動体４Ｃを先端部に設けた上方側リンク４Ｇ１と、下方側転動体４Ｄを先端部に設けた下方側リンク４Ｇ２と、これら上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２の共通の回転軸である鉛直軸４Ｇ３とを備え、操作部４２４に付与された操作力に基づいて上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２を鉛直軸４Ｇ３を中心にそれぞれ水平旋回させることにより上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させるものである。
【００６７】
上方側リンク４Ｇ１は、上方側転動体４Ｃを支持する前記上方側ローラ支持体４Ｃａを先端部４Ｇ１ａに設けたものである。この上方側リンク４Ｇ１は、先端部４Ｇ１ａと基端部４Ｇ１ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部４Ｇ１ａと基端部４Ｇ１ｂとを長尺の接続部４Ｇ１ｃによって接続している（図６参照）。上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａ近傍領域に内方に膨出する内方膨出部４Ｇ１ｄを設け、この内方膨出部４Ｇ１ｄに鉛直軸４Ｇ３が挿入可能な鉛直軸用挿入孔（図示省略）を形成している。また、上方側リンク４Ｇ１の基端部４Ｇ１ｂに長孔４Ｇ１ｅを形成している。この上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａ近傍領域がスライダ本体４２１の本体部４２１１の上片４２１１ｃに載置され得る。
【００６８】
下方側リンク４Ｇ２は、下方側転動体４Ｄを支持する前記下方側ローラ支持体４Ｄａを調整リンク４Ｇ２１を介して先端部４Ｇ２ａに設けたものである。下方側リンク４Ｇ２は、先端部４Ｇ２ａと基端部４Ｇ２ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部４Ｇ２ａと基端部４Ｇ２ｂとを長尺の接続部４Ｇ２ｃによって接続している（図７参照）。接続部４Ｇ２ｃの長手寸法を上方側リンク４Ｇ１の接続部４Ｇ１ｃよりも小さく設定し、下方側リンク４Ｇ２と上方側リンク４Ｇ１とを重ねた場合に平面視において下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａが上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａよりも内方側に位置付けられるように設定している。下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａ近傍領域に外方に膨出する外方膨出部４Ｇ２ｄを設け、この外方膨出部４Ｇ２ｄに、上方側リンク４Ｇ１に形成した鉛直軸用挿入孔に連通し得る鉛直軸用軸孔を形成している。また、下方側リンク４Ｇ２の基端部４Ｇ２ｂに、長孔４Ｇ２ｅを形成している。この下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａ近傍領域が前記本体部４２１１の下片４２１１ｄの下面側に位置付けられる。
【００６９】
本実施形態では、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に補強リンク４Ｇ４を介在させている。補強リンク４Ｇ４は、板状をなし、起立姿勢で上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に介在するものである。より具体的には、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２の接続部４Ｇ１ｃ、４Ｅ２１ａ間に補強リンク４Ｇ４を介在させている（図６及び図７参照）。なお、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２と補強リンク４Ｇ４との組み付けは、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の接続部４Ｇ１ｃ、４Ｇ２ｃに設けた取付孔４Ｇ１ｆ、４Ｇ２ｆに補強リンク４Ｇ４の突部４Ｇ４１を係合することにより行うことができる。
【００７０】
鉛直軸４Ｇ３は、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に形成した各鉛直軸用軸孔に連続して挿入可能なものである。なお、本実施形態では、本体部４２１１の上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄにも各鉛直軸用軸孔に連通する連通孔（図示省略）を形成し、これら連通孔にも鉛直軸４Ｇ３を連続して挿入している。なお、鉛直軸４Ｇ３は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【００７１】
そして、図６及び図７に示すように、この鉛直軸４Ｇ３の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａを位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａを位置付けている。その結果、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に対して鉛直軸４Ｇ３を中心に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｇ１の先端部に設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部に（調整リンク４Ｇ２１を介して）設けた下方側転動体４Ｄが前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動し、一方、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に対して鉛直軸４Ｇ３を中心に逆方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｇ１の先端部に設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部に（調整リンク４Ｇ２１を介して）設けた下方側転動体４Ｄが前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。以上のような構成により、切替操作に伴う上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期可能にしている。
【００７２】
このような構成をなす切替ユニット４２２をスライド移動方向に沿って離間させた位置に対にして設けた本実施形態に係るスライド装置４２は、これら切替ユニット４２２を連動して作動させる連動機構４２３を備えている。
【００７３】
連動機構４２３は、図６及び図７に示すように、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂをそれぞれ接続した共通のリンク連動体４２３１を備えてなり、操作部４２４に付与される操作力に基づいてリンク連動体４２３１を作動させることにより各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２を連動させ、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の先端部４Ｇ１ａ、４Ｇ２ａに設けた転動体４Ｃ、４Ｄ同士を同時又は略同時に移動させるものである。
【００７４】
リンク連動体４２３１は、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との高さ方向に沿った離間寸法より小さい高さ寸法を有する起立片４２３１ａと、起立片４２３１ａの両端部から前方に向かって延びる一対の側片４２３１ｂと、起立片４２３１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２３１ａ、側片４２３１ｂ、上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄを形成している。リンク連動体４２３１の上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄにそれぞれ一対のリンク軸用挿入孔（図示省略）を形成し、これら各リンク軸用挿入孔と、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２に形成した長孔４Ｇ１ｅ、４Ｇ２ｅとを連通させた状態で、リンク軸４２３２を挿入することにより、リンク連動体４２３１と各切替ユニット４２２とが相互に関連付けられる。なお、各リンク軸４２３２は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。このような構成をなすリンク連動体４２３１は、次に説明する操作部４２４に付与される操作力に基づいて、スライダ本体４２１の前記本体部４２１１と前記補強体４２１２との間に形成されるスペース（間隙）を利用して進退動作可能に設定されている。
【００７５】
操作部４２４は、図６及び図７に示すように、使用者が直接操作力を付与するためのスライド操作レバー４２４１と、スライド操作レバー４２４１の回転軸であるスライド操作レバー軸４２４２と、当該スライド操作レバー４２４１の回転角度を規制するスライド操作レバー当板４２４３とを備えたものである。
【００７６】
スライド操作レバー４２４１は、先端部に摘み部４２４１ａを有し、基端部にカム面４２４１ｂを有するものである。このスライド操作レバー４２４１の高さ寸法を、前記補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃとの離間距離よりも小さく設定し、補強体４２１２の内部に収容可能にしている。
【００７７】
スライド操作レバー当板４２４３は、スライド操作レバー４２４１の一部が当接し得る左右一対の当接部４２４３ａと、各当接部４２４３ａの上端部同士を接続する上片４２４３ｂと、各当接部４２４３ａの下端部同士を接続する下片４２４３ｃと、各当接部４２４３ａの側縁部から前方に向かって延びる一対の側片４２４３ｄとを備え、当接部４２４３ａ間に、スライド操作レバー４２４１の所定角度範囲内の回動を許容する空間を形成したものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら当接部４２４３ａ、上片４２４３ｂ、下片４２４３ｃ及び側片４２４３ｄを形成している。このスライド操作レバー当板４２４３の高さ寸法を、スライド操作レバー４２４１の高さ寸法より大きく且つ前記補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃとの離間距離よりも小さく設定し、スライド操作レバー４２４１と共に補強体４２１２の内部に収容可能にしている。このスライド操作レバー当板４２４３は、補強体４２１２の起立片４２１２ａの後面部に溶着等により一体的に取り付けられる。そして、補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃ、スライド操作レバー当板４２４３の上片４２４３ｂと下片４２４３ｃ、及びスライド操作レバー４２４１の基端部にそれぞれスライド操作レバー軸４２４２が挿入可能なスライド操作レバー軸用挿入孔（図示省略）を形成し、これら各スライド操作レバー軸用挿入孔を連通させた状態で、スライド操作レバー軸４２４２を挿入することにより、補強体４２１２、スライド操作レバー当板４２４３、及びスライド操作レバー４２４１が相互に関連付けられ、スライド操作レバー４２４１がスライド操作レバー軸４２４２を中心に回動可能な状態となる。なお、補強体４２１２の起立片４２１２ａには、スライド操作レバー４２４１の回動時に、スライド操作レバー４２４１の基端部と補強体４２１２との干渉を回避するための切欠部が形成されている。
【００７８】
次に、このデスク１の使用方法、特に天板５を支持体４と共にベース２に沿ってスライド移動させる又はスライド移動を規制する際の操作及び作用に着目して説明する。
【００７９】
先ず、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅが、図４〜図７に示すように、上方側転動体４Ｃに優先して上方側当接体４Ａを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接させるとともに、下方側転動体４Ｄに優先して下方側当接体４Ｂを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接させた移動規制状態にある場合、ベース２に対する天板５の相対移動も規制される。なお、天板５は、支持体４のうち優先支持部４１２によって少なくとも複数点支持されている（図８参照）。また、切替機構４Ｅが移動規制状態にある場合、操作部４２４のスライド操作レバー４２４１の略全部位が補強体４２１２内に収まっており、リンク連動体４２３１が補強体４２１２の前面部（起立片４２１２ａ）に当接又は近接する位置に位置付けられる。
【００８０】
そして、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅを移動規制状態（図４〜図７参照）から移動許容状態（図９〜図１２参照）に切り替える場合は、スライド操作レバー４２４１に対して所定の操作力を付与する。具体的には、スライド操作レバー４２４１の摘み部４２４１ａを把持して、スライド操作レバー軸４２４２を中心にスライド操作レバー４２４１を図６及び図７における矢印Ａ方向に回動させる操作を行う。このスライド操作レバー４２４１の回動に伴って、スライド操作レバー４２４１のカム面４２４１ｂに押圧されるリンク連動体４２３１が前記補強体４２１２から前記本体部４２１１側に向かって移動する（図１１及び図１２参照）。すると、このリンク連動体４２３１に基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂを接続した各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２が連動して鉛直軸４Ｇ３を中心にそれぞれ回動する。各切替ユニット４２２において高さ方向に対向する上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２とが共通の鉛直軸４Ｇ３を中心に回動することにより、上方側ローラ支持体４Ｃａを介して上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに調整リンク４Ｇ２１及び下方側ローラ支持体４Ｄａを介して設けた下方側転動体４Ｄが下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、図１０に示すように、スライダ装置４２が、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅの作用により、図１０に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ａの当接状態を解除して上方側転動体４Ｃを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂの当接状態を解除して下方側転動体４Ｄを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となる。本実施形態では、上記操作に伴って各当接体４Ａ、４Ｂに対して各転動体４Ｃ、４Ｄを相対移動させる態様を採用しているため、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合に、ベース２に対する支持体４の相対角度が変位し、支持体４のうち反ベース２側が跳ね上がった角度姿勢となる（図９及び図１０参照）。このような支持体４のベース２に対する角度変更に応じて、前記ヒンジ機構Ｈによって支持体４に連結され且つ他端部を脚体６に支持させている天板５を、図４、図８及び図９に示すように、ヒンジ軸Ｈ１回りに回動して支持体４に対する相対角度変更可能に設定しているため、切替機構４Ｅによってスライド装置４２を移動規制状態から移動許容状態に切り替える際に、ベース２に対して支持体４を角度変更させる操作力のみが必要となり、ベースに対して支持体と共に天板をも一体的且つ同時に跳ね上げる（角度変更させる）操作力が必要な態様と比較して格段に軽い操作力で切替操作を行うことが可能である。切替機構４Ｅによりスライド装置４２を移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合、支持体４に対する天板５の角度変更に伴い、複数の優先支持部４１２のうち相対的にヒンジ機構Ｈから離れた位置（換言すればベース２側）にある優先支持部４１２と天板５との当接状態が解除される。なお、本実施形態では、スライド装置４２の本体部４２１１に、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに添接し得る補助転動体４Ｈを設けている（図５及び図１０参照）。
【００８１】
一方、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅを移動許容状態から移動規制状態に切り替える操作は、スライド操作レバー４２４１を元の位置に戻す操作力を付与することにより行う。具体的には、補強体４２１２から露出しているスライド操作レバー４２４１の摘み部４２４１ａを把持して、スライド操作レバー軸４２４２を中心にスライド操作レバー４２４１を図１１及び図１２における矢印Ｂ方向に回動させる操作を行う。このスライド操作レバー４２４１の回動に伴って、リンク連動体４２３１が補強体４２１２側に向かって移動し、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２が連動して鉛直軸４Ｇ３を中心にそれぞれ回動する。上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２とが共通の鉛直軸４Ｇ３を中心に、移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに設けた下方側転動体４Ｄが下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、支持体４が、支持体４自体の自重及び天板５の自重により沈み込む方向に移動し、スライダ装置４２が、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅの作用により、図５に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｃの添接状態を解除して上方側当接体４Ａを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｄの添接状態を解除して下方側当接体４Ｂを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態となる。なお、補助転動体４Ｈも上方側レール溝２１の底壁２１ｃから浮き上がった状態となる。これにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。なお、切替機構４Ｅによりスライド装置４２を移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合に、ベース２に対する支持体４の角度変更に応じて、天板５が前記ヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに回動し、再度支持体４の前記優先支持部４１２に支持された状態となる。また、本実施形態では、切替機構４Ｅによるスライド移動／規制機能を補完すべく、スライド装置４２にサイドロックレバー４Ｉを設けている。このサイドロックレバー４Ｉは、サイドロックレバー軸４Ｉａを中心に回動可能なものであり、基端部に設けた押圧面４Ｉｂをベース２の起立面２Ａに圧接又は当接させた状態と、当該圧接状態又は当接状態を解除した状態との間で切替可能なものである。なお、切替操作時におけるスライド操作レバー４２４１の回動は、スライド操作レバー４２４１の一部がスライド操作レバー当板４２４３の当接部４２４３ａに当接することによってそれ以上の回動が規制される。
【００８２】
さらに、本実施形態では、下方側当接体４Ｂが、上述したようにスライダ本体４２１の本体部４２１１に対して進退動作可能な進退部材４Ｆの先端部に取り付けられたものであり、切替機構４Ｅが移動規制状態にある場合に、六角レンチ等の工具を用いて進退部材４Ｆを進退移動させることにより、下方側レール溝２２内における下方側当接体４Ｂの相対位置を調整することができる。これにより、ベース２に対する支持体４の相対角度を微調整することが可能となり、天板５が通常の使用状態において略水平姿勢となるように設定することができる。すなわち、下方側当接体４Ｂ及び進退部材４Ｆによって、ベース２に対する支持体４自体の相対角度を調整可能な本発明の「相対角度調整機構」を構成している。
【００８３】
また、本実施形態では、天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に、天板５の下面側に一体的に設けた咥込対象部たる旋回ストッパレール５１２２を咥え込んだ状態で下方に向かって引き込むことにより天板５の水平旋回を規制し且つ天板５の下面を優先支持部４１２に当接又は圧接させた旋回規制状態と、咥込状態を解除することにより天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な咥込機構４Ｊを設けている（図４、図８及び図９参照）。咥込機構４Ｊについての詳細な説明は省略する。また、本実施形態では、支持体４に、咥込機構４Ｊとは別に、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回ストッパ機構４Ｋを設けている。旋回ストッパ機構４Ｋについての詳細な説明は省略する。
【００８４】
このような構成を有するデスク１は、天板５を支持体４と共に、ベース２の長手方向に沿ってスライド移動させることによりベース２に対する天板５の相対位置が変更可能であるとともに、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。
【００８５】
このように本実施形態に係る支持体４は、移動規制状態と移動可能状態との間で切替可能な切替機構４Ｅを設けているため、当該切替機構４Ｅを移動許容状態にした場合には各転動体２Ｃ、２Ｄの滑動によりベース２に対する支持体４及び天板５の移動をスムーズに行うことができ、デスク１単体におけるレイアウト変更を容易且つ的確に行うことができる一方、レイアウト変更後には切替機構４Ｅを移動規制状態に切り替えることにより各当接体２Ａ、２Ｂが制動機能を発揮し、ベース２に対する支持体４及び天板５の意図しない移動を規制することができる。しかも、レイアウト変更する前後において、従来のように支持体及び支持対象物を持ち上げて再度下ろす作業や別途ネジ締め等の作業も不要となり、作業性及び実用性において極めて優れたものである。加えて、水平方向に連続して開口するレール溝２１、２２に沿って支持体４をスライド移動させることができるため、ベース２に対する支持体４の相対位置変更を無段階で調整することができ、ベース２に対する支持体４及び天板５の相対位置を微調整することが可能である。特に、本実施形態では、スライダ本体４２１に相対移動可能な各転動体４Ｃ、４Ｄを、スライダ本体４２１に対して相対移動不能な各当接体４Ａ、４Ｂに対して相対移動させることによって切替機構４Ｅを移動許容状態と移動規制状態との間で切替可能にしているため、移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合に、天板５及び支持体４の荷重を利用して効率良くブレーキを掛け、支持体４及び天板５を所望の位置にロックすることができる。
【００８６】
さらに、支持体４及び天板５の自重により支持体４がベース２に支持される部位を中心に沈み込む方向に傾動し得ることに着目して、上方側当接体４Ａ、上方側転動体４Ｃを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は添接させ、且つ下方側当接体４Ｂ、下方側転動体４Ｄを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は添接させるように設定しているため、各当接体又は各転動体がそれぞれレール溝の同じ側の起立壁に当接又は添接する態様と比較して、各当接体４Ａ、４Ｂ、各転動体４Ｃ、４Ｄをそれぞれレール溝２１、２２の内壁に確実に当接又は添接させることができ、移動規制状態においては各当接体４Ａ、４Ｂによる良好な制動機能を発揮し、移動許容状態においては各転動体４Ｃ、４Ｄによる良好な滑動機能を発揮する。
【００８７】
加えて、スライド装置４２が、上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動を同期させる同期機構４Ｇを備えたものであるため、各転動体ごとに個別に移動させる態様と比較して、操作性が向上し、実用性に優れたものとなる。
【００８８】
同期機構４Ｇが、上方側転動体４Ｃを先端部４Ｇ１ａに設けた上方側リンク４Ｇ１と、下方側転動体４Ｄを先端部４Ｇ２aに設けた下方側リンク４Ｇ２と、これら上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２の共通の回転軸である鉛直軸４Ｇ３とを具備してなり、操作部４２４に付与された操作力に基づいて鉛直軸４Ｇ３を中心に上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２をそれぞれ水平旋回させることにより上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させるものであるため、同期機構４Ｇの構造簡略化を図ることができる。しかも、鉛直軸４Ｇ３の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域に上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａを位置付けるとともに、他方の領域に下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａを位置付けているため、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態へ切り替える操作力を付与した場合には、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２が鉛直軸４Ｇ３を中心に水平旋回することにより、上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動させると同時に、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに設けた下方側転動体４Ｄを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ａに向かって移動させることができる。一方、切替機構４Ｅを移動許容状態から移動規制状態へ切り替える操作力を付与した場合には、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２が鉛直軸４Ｇ３を中心に水平旋回することにより、上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向（換言すれば奥方側起立壁２１ｂ側）に向かって移動させると同時に、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに設けた下方側転動体４Ｄを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ａから離間する方向（換言すれば開口側起立壁２２ａ側）に向かって移動させることができる。このように、複雑な構造を必要とすることなく、上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させることができ、移動許容状態と移動規制状態との間の切替動作の安定性向上に寄与する。
【００８９】
また、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に補強リンク４Ｇ４を介在させているため、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２の変形を防止し、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の良好な作動状態を確保することができる。
【００９０】
各当接体４Ａ、４Ｂが剛性の高い素材から形成されたものであるため、移動規制状態における各当接体４Ａ、４Ｂの変形、或いは切替操作の反復による各当接体４Ａ、４Ｂの変形を防止して、ベース２に対する支持体４の適切な支持状態を確保することができる。
【００９１】
さらに、スライド装置４２が、少なくとも各当接体４Ａ、４Ｂ、各転動体４Ｃ、４Ｄ、及び切替機構４Ｅをユニット化してなる切替ユニット４２２をスライド移動方向に沿って複数設けたものであるため、より安定した支持状態を実現し、スライド移動のスムーズ性も向上する。
【００９２】
スライド装置４２が、単一の操作部４２４に対して付与される操作力に基づいて各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅの各転動体４Ｃ、４Ｄを連動して移動させる連動機構４２３を備えているため、各切替ユニット４２２ごとにそれぞれ個別の切替操作が必要な態様と比較して、操作の簡便化を図ることができる。
【００９３】
特に、連動機構４２３が、各切替ユニット４２２のリンク４Ｇ１、４Ｇ２の基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂをそれぞれ接続した共通のリンク連動体４２３１を備えてなり、操作部４２４への操作力に基づいてリンク連動体４２３１を作動させることにより各切替ユニット４２２のリンク４Ｇ１、４Ｇ２を介してこれら各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の先端部４Ｇ１ａ、４Ｇ２ａに設けた各転動体４Ｃ、４Ｄ同士を連動して移動させるものであるため、連動機構４２３の構造簡略化及び作動の安定性向上を図ることができる。
【００９４】
また、スライド装置４２が、下方側レール溝２２内において下方側当接体４Ｂの進退移動させることによってベース２に対する支持体４全体の相対角度を調整可能な相対角度調整機構を備えたものであるため、相対角度調整機構を利用してベース２に対する支持体４の相対角度を調整することにより移動規制状態における天板５が略水平姿勢となるように微調整することができる。
【００９５】
殊に、相対角度調整機構が、スライダ本体４２１に対して進退動作可能であり且つ先端部に下方側当接体４Ｂを設けた進退部材４Ｆを用いてなり、この進退部材４Ｆを進退動作させることによりベース２に対する相対角度を調整するものであるため、相対角度調整機構の構造を簡素なものとし、さらに、進退部材４Ｆがネジ送り作用により進退動作可能なボルトであるため、進退部材として既知のものを適用することができ、専用の進退部材を用意する態様と比較してコストの削減につながる。
【００９６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００９７】
例えば、支持体が、移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合に、ベースに対する相対角度が変位して反ベース側が跳ね上がった角度姿勢をとるものである場合、移動許容状態から移動規制状態に切り替える場合に、反ベース側が沈み込む沈込動作を制動する沈込動作制動手段を設け、支持体の急激な沈込動作を抑制するようにしても構わない。
【００９８】
以下に、沈込動作制動手段を備えた支持体の一変形例について説明する。なお、前記実施形態に係る支持体と略同様の構成を適用している箇所については詳細な説明を省略し、以下の説明及び図１３〜図２１において、前記実施形態で示した各部位に対応する部位には、それぞれ符号の頭に「Ｘ」を付して示す。また、図１３〜図２１では、符号のみを付し、名称は省略している。
【００９９】
当該変形例に係る支持体Ｘ４は、図１３〜図１６等に示すように、ベースＸ２のレール溝Ｘ２１、Ｘ２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置Ｘ４２を備えたものである。このスライド装置Ｘ４２は、スライダ本体Ｘ４２１と、一対の切替ユニットＸ４２２と、これら切替ユニットＸ４２２を連動して作動させる連動機構Ｘ４２３と、所定の操作を行うための操作部Ｘ４２４とを備えたものである。
【０１００】
なお、以下の説明において、ベースＸ２側を前方とし、反対側を後方とする。
【０１０１】
スライド装置Ｘ４２は、スライダ本体Ｘ４２１と、一対の切替ユニットＸ４２２と、これら切替ユニットＸ４２２を連動して作動させる連動機構Ｘ４２３と、所定の操作を行うための操作部Ｘ４２４とを備えたものである。
【０１０２】
スライダ本体Ｘ４２１は、ベースＸ２の起立面Ｘ２Ａに対向する起立片Ｘ４２１１ａと、起立片Ｘ４２１１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片Ｘ４２１１ｃ及び下片Ｘ４２１１ｄとを備えたものである。本変形例では、スライダ本体Ｘ４２１にコンセントユニットＸＣを取り付けている。
【０１０３】
また、スライダ本体Ｘ４２１の両端部に、スライダ本体Ｘ４２１とフレーム体Ｘ４１１の対向フレームＸ４１１ａの前端部とを接続するステーＸ４３を溶着等により一体的に取り付けている。
【０１０４】
各切替ユニットＸ４２２は、上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａに当接し得る上方側当接体Ｘ４Ａと、下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂに当接し得る下方側当接体Ｘ４Ｂと、上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａに添接し得る上方側転動体Ｘ４Ｃと、下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂに添接し得る下方側転動体Ｘ４Ｄと、スライド装置Ｘ４２の移動を規制する移動規制状態とスライド装置Ｘ４２の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構Ｘ４Ｅとを備えたものである。
【０１０５】
上方側当接体Ｘ４Ａは、移動規制状態において上方側転動体Ｘ４Ｃよりも上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａ側に寄った位置に位置付けられるものである。本変形例では、上方側当接体Ｘ４Ａとして、ステーＸ４３の前向面から前方に延伸し、前端部に側面視略Ｌ字状の引掛部を一体に設けた前方突出部を適用している。本変形例における各ステーＸ４３は、一対の対向壁Ｘ４３１と、これら対向壁Ｘ４３１の後端部同士を接続する後壁Ｘ４３２とを一体に備えた平面視略コ字状をなすものであり、各対向壁Ｘ４３１の前向面にそれぞれ上方側転動体Ｘ４Ｃとして機能する前記前方突出部を一体に形成したものである（図１３参照）。すなわち、本変形例では、各切替ユニットＸ４２２が、それぞれ一対の上方当接体４Ａを備えたものとしている。上方側当接体Ｘ４Ａは、ステーＸ４３に一体成形されたものであり、鋼板からなる剛性に優れたものである。
【０１０６】
下方側当接体Ｘ４Ｂは、移動規制状態において下方側転動体Ｘ４Ｄよりも下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂ側に寄った位置に位置付けられるものである。本変形例では、下方側当接体Ｘ４Ｂとして、スライダ本体Ｘ４２１に対して進退動作可能な進退部材を適用している。この進退部材は剛性の高い素材から成形したものである。本変形例では、進退部材としてネジ送り作用によって進退動作可能なボルトを適用している。下方側当接体Ｘ４Ｂとして機能する進退部材は、前記スライダ本体Ｘ４２１の下片Ｘ４２１１ｄに設けた図示しないナットに螺合可能なものであり、先端部に、下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂに当接し得る大径の鍔部を有するものである。
【０１０７】
また、本変形例では、上方側転動体Ｘ４Ｃ、及び下方側転動体Ｘ４Ｄとして、それぞれ鉛直軸回りに回動可能なローラを適用している。
【０１０８】
同期機構Ｘ４Ｇは、前記実施形態と略同様の原理で上方側転動体Ｘ４Ｃの移動と下方側転動体Ｘ４Ｄの移動とを同期させるものである。同期機構Ｘ４Ｇは、上方側転動体Ｘ４Ｃを先端部に設けた上方側リンクＸ４Ｇ１と、下方側転動体Ｘ４Ｄを先端部に設けた下方側リンクＸ４Ｇ２と、これら上方側リンクＸ４Ｇ１と下方側リンクＸ４Ｇ２の共通の回転軸Ｘ４２４Ａである鉛直軸Ｘ４Ｇ３とによって、同期機構Ｘ４Ｇは、操作部Ｘ４２４に付与された操作力に基づいて上方側リンクＸ４Ｇ１及び下方側リンクＸ４Ｇ２を鉛直軸Ｘ４Ｇ３を中心にそれぞれ水平旋回させることにより上方側転動体Ｘ４Ｃの移動と下方側転動体Ｘ４Ｄの移動とを同期させるものである。
【０１０９】
上方側リンクＸ４Ｇ１は、先端部Ｘ４Ｇ１ａと基端部Ｘ４Ｇ１ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部Ｘ４Ｇ１ａと基端部Ｘ４Ｇ１ｂとを平面視略Ｌ字状の接続部Ｘ４Ｇ１ｃによって接続したものである。また、上方側リンクＸ４Ｇ１の先端部Ｘ４Ｇ１ａは、接続部Ｘ４Ｇ１ｃの先端から内方に変位しながら前方に延伸するものである（図１３参照）。なお、接続部Ｘ４Ｇ１ｃと先端部Ｘ４Ｇ１ａとの接続部分近傍領域がスライダ本体Ｘ４２１の上片Ｘ４２１１ｃに載置され得る。また、上方側リンクＸ４Ｇ１の基端部Ｘ４Ｇ１ｂに段部Ｘ４Ｇ１ｄを設けている。
【０１１０】
下方側リンクＸ４Ｇ２は、上方側リンクＸ４Ｇ１と略同一形状をなし、先端部Ｘ４Ｇ２ａを、接続部Ｘ４Ｇ２ｃの先端から外方に変位しながら前方に延伸させたものである（図１３参照）。また、下方側リンクＸ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ２ｂに段部Ｘ４Ｇ２ｄを設けている。上方側リンクＸ４Ｇ１と下方側リンクＸ４Ｇ２との間に補強リンクＸ４Ｇ４を介在させている（図１５参照）。
【０１１１】
鉛直軸Ｘ４Ｇ３は、スライダ本体Ｘ４２１の上片Ｘ４２１１ｃ、上方側リンクＸ４Ｇ１、下方側リンクＸ４Ｇ２、及びスライダ本体Ｘ４２１の下片Ｘ４２１１ｄに形成した各鉛直軸用軸孔に、この順で連続して挿入したものであり、両端部に取り付けたＥリング等の留め具によって抜け止めが施されている。
【０１１２】
そして、この鉛直軸Ｘ４Ｇ３の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線ＸＬを境にして、一方の領域（具体的には内方側の領域）に上方側リンクＸ４Ｇ１の先端部Ｘ４Ｇ１ａを位置付けるとともに、他方の領域（具体的には外方側の領域）に下方側リンクＸ４Ｇ２の先端部Ｘ４Ｇ２ａを位置付け、上方側リンクＸ４Ｇ１及び下方側リンクＸ４Ｇ２に対して鉛直軸Ｘ４Ｇ３を中心に回動させる力が作用した場合に、上方側転動体Ｘ４Ｃ及び下方側転動体Ｘ４Ｄが同期して作動し得るように可能にしている。
【０１１３】
以上に述べた各部の基本的な構成は、前記実施形態で示したものと略同様のものであるが、スライド移動方向に沿って離間させた位置に対にして設けた切替ユニットＸ４２２を操作部Ｘ４２４に対して付与される操作力に基づいて連動させる連動機構Ｘ４２３、及び操作部Ｘ４２４の構成は、前記実施形態で示したものと比較して構造上大きな差異点がある。以下、連動機構Ｘ４２３、及び操作部Ｘ４２４について詳述する。
【０１１４】
連動機構Ｘ４２３は、各切替機構Ｘ４Ｅの各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂを押圧し得るリンク押圧体Ｘ４２３１を備えてなり、操作部Ｘ４２４に付与された操作力に基づいてリンク押圧体Ｘ４２３１を作動させることにより各切替機構Ｘ４Ｅの各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２を鉛直軸Ｘ４Ｇ３を中心に旋回させ、各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の先端部Ｘ４Ｇ１ａ、Ｘ４Ｇ２ａに設けた転動体Ｘ４Ｃ、Ｘ４Ｄ同士を同時又は略同時に移動させるものである。なお、本変形例では、一方の切替機構Ｘ４Ｅの各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂと、他方の切替機構Ｘ４Ｅの各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂとがそれぞれ前記段部Ｘ４Ｇ１ｄ、段部Ｘ４Ｇ２ｄを利用して高さ方向に互い違いになるようにし、リンク押圧体Ｘ４２３１がこれら高さ方向に対向している各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂを同時に押圧し得るようにしている（図１５参照）。そのために、一方の切替機構Ｘ４Ｅの各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂが接続部Ｘ４Ｇ１ｃ、Ｘ４Ｇ２ｃよりも相対的に上方側に位置付けられるように設定し、他方の切替機構Ｘ４Ｅの各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂが接続部Ｘ４Ｇ１ｃ、Ｘ４Ｇ２ｃよりも相対的に下方側に位置付けられるように設定している。
【０１１５】
リンク押圧体Ｘ４２３１は、図１３〜図１５等に示すように、操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａ近傍に設けられ、操作部Ｘ４２４の回動に伴って操作部Ｘ４２４の回転方向と同一方向に回動するものである。ここで操作部Ｘ４２４について説明する。
【０１１６】
操作部Ｘ４２４は、図１３〜図１７等に示すように、後端部側に使用者が把手可能なハンドル部Ｘ４２４１ａを有する操作レバー本体Ｘ４２４１と、操作レバー本体Ｘ４２４１の前端部近傍領域を支持する操作レバーベースＸ４２４２と、操作レバーベースＸ４２４２の前端部に設けられ操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａを被覆し得るカバー体Ｘ４２４３とを備えたものである。この操作部Ｘ４２４は、側面視略Ｌ字状をなし、操作レバー本体Ｘ４２４１及び操作レバーベースＸ４２４２を平面視略直線上に配した長尺のものである。
【０１１７】
操作レバー本体Ｘ４２４１は、前端部近傍を、第１水平軸Ｘ４２４Ｂを介して操作レバーベースＸ４２４２の後端部に枢着したものであり、図１６に示すように、側面視においてその長手方向を操作レバーベースＸ４２４２の長手方向と略一致させたフラット位置（Ｐ）と、図１７に示すように、第１水平軸Ｘ４２４Ｂを中心に前端部が操作レバーベースＸ４２４２から持ち上がる方向に回転し、操作レバーベースＸ４２４２に対して所定角度傾斜した傾斜位置（Ｑ）との間で回動するものである。本変形例では、操作レバー本体Ｘ４２４１の後端部が、前記フレーム体Ｘ４１１の第２補強フレームＸ４１１ｅの手前に位置付けられるように設定し、第２補強フレームＸ４１１ｅに形成したピン保持用孔に保持されているピン部材Ｘ４２４４によって操作レバー本体Ｘ４２４１を前記フラット位置（Ｐ）に維持している。具体的には、ピン部材Ｘ４２４４の先端部に、操作レバー本体Ｘ４２４１の後端部に嵌合可能な爪部Ｘ４２４４ａを設け、この爪部Ｘ４２４４ａを操作レバー本体Ｘ４２４１の後端部に嵌合することによって操作レバー本体Ｘ４２４１を前記フラット位置（Ｐ）に維持している。一方、ピン部材Ｘ４２４４を、操作レバー本体Ｘ４２４１の長手方向に沿って後方へ移動させた場合には、爪部Ｘ４２４４ａが操作レバー本体Ｘ４２４１の後端部から離間し、操作レバー本体Ｘ４２４１が自重によりフラット位置（Ｐ）から前記傾斜位置（Ｑ）に移動するようにしている。なお、ピン部材Ｘ４２４４は、軸部Ｘ４２４４ｂに他の領域より外方に突出させた弾性変形し得る凸部を設け、この凸部を第２補強フレームＸ４１１ｅ内からピン保持用孔に係合させることによって、ピン部材Ｘ４２４４が不意に後方へ移動しないようにしている。また、ピン部材Ｘ４２４４は、軸部Ｘ４２４４ｂの先端部に、後方へ所定距離移動させた場合に第２補強フレームＸ４１１ｅに当接し、ピン部材Ｘ４２４４が第２補強フレームＸ４１１ｅから抜け外れることを防止する抜止部Ｘ４２４４ｃを設けている。
【０１１８】
操作レバーベースＸ４２４２は、下片Ｘ４２４２ａと、下片Ｘ４２４２ａの両側縁部からそれぞれ起立し相互に対向する一対の対向側片Ｘ４２４２ｂとを備え、上方及び前後方向に開口したチャネル状のものである。本変形例では、操作レバーベースＸ４２４２に、天板Ｘ５の下面側に一体又は一体的に設けた咥込対象部たる旋回ストッパレールＸ５１２２を咥込可能な咥込可能位置（Ｒ）と、咥込状態を解除した咥込解除位置（Ｓ）との間で移動可能な引込体Ｘ４Ｊ１を設けている。
【０１１９】
引込体Ｘ４Ｊ１は、後端部を操作レバー本体Ｘ４２４１の前端部に第２水平軸Ｘ４２４Ｃを介して枢着したベースＸ４Ｊ１１と、ベースＸ４Ｊ１１の前端部から起立する起立片Ｘ４Ｊ１２と、起立片Ｘ４Ｊ１２の上端部から後方に向かって延びる咥込爪４Ｊ１３とを備えたものである。本変形例では、ベースＸ４Ｊ１１、起立片Ｘ４Ｊ１２及び咥込爪４Ｊ１３を一体に設けた側面視略コ字状をなす引込体本体を対向配置し、これら引込体本体間に補強片Ｘ４Ｊ１４を介在させている。そして、ベースＸ４Ｊ１１の後端部を、操作レバー本体Ｘ４２４１の前端部に第２水平軸Ｘ４２４Ｃを介して枢着するとともに、ベースＸ４Ｊ１１の前端部側を、操作レバーベースＸ４２４２に第３水平軸Ｘ４２４Ｄを介して枢着している。なお、各水平軸Ｘ４２４Ｂ、Ｘ４２４Ｃ、Ｘ４２４Ｄはそれぞれ両端部に取り付けたＥリング等の留め具により抜け止めが施されている。また、操作レバーベースＸ４２４２の各対向側片Ｘ４２４２ｂには、第２水平軸Ｘ４２４Ｃの高さ方向への移動を許容する切欠Ｘ４２４２ｃを形成している。したがって、操作レバー本体Ｘ４２４１が前記フラット位置（Ｐ）に位置付けられている場合、引込体Ｘ４Ｊ１は、略水平な姿勢をとる咥込爪４Ｊ１３によって旋回ストッパレールＸ５１２２を咥え込むことが可能な咥込可能位置（Ｒ）に位置付けられ、一方、操作レバー本体Ｘ４２４１がフラット位置（Ｐ）から前記傾斜位置（Ｑ）に移動した場合、引込体Ｘ４Ｊ１は、第３水平軸Ｘ４２４Ｄを中心に、第２水平軸Ｘ４２４Ｃを介して操作レバー本体Ｘ４２４１の前端部に枢着したベースＸ４Ｊ１１の後端部が操作レバー本体Ｘ４２４１の前端部と共に操作レバーベースＸ４２４２から持ち上がる方向に回転し、咥込爪４Ｊ１３による咥込状態が解除された咥込解除位置（Ｓ）に位置付けられる。本変形例に係る支持体Ｘ４は、この引込体Ｘ４Ｊ１を用いて、天板Ｘ５の下面側に一体的に設けた咥込対象部たる旋回ストッパレールＸ５１２２を咥え込んだ状態で下方に向かって引き込むことにより天板Ｘ５の水平旋回を規制した旋回規制状態と、咥込状態を解除することにより天板Ｘ５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な咥込機構Ｘ４Ｊを構成している。つまり、咥込機構Ｘ４Ｊは、引込体Ｘ４Ｊ１が前記咥込可能位置（Ｒ）に位置付けられている場合、旋回規制状態となり、引込体Ｘ４Ｊ１が前記咥込解除位置（Ｓ）に位置付けられている場合、旋回規制状態となる。なお、本変形例では、引込体Ｘ４Ｊ１のベースＸ４Ｊ１１を操作レバーベースＸ４２４２の下片Ｘ４２４２ａから離間させ、引込体Ｘ４Ｊ１の咥込可能位置（Ｒ）と咥込解除位置（Ｓ）との移動を円滑に行えるようにしている（図１６及び図１７参照）。
【０１２０】
カバー体Ｘ４２４３は、前方起立片Ｘ４２４３ａと、前方起立片Ｘ４２４３ａの両側縁部からそれぞれ後方に延びる一対の対向片４２４３ｂとを備え、前方起立片Ｘ４２４３ａの上端部を後方に折り返し（図１５参照）、この折り返し部に操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａを挿通可能にしている。各対向片４２４３ｂの上端部を前記操作レバーベースＸ４２４２の対向側片Ｘ４２４２ｂの前端部に溶着等により一体的に取り付けている。このようにして一体的に取り付けた操作レバーベースＸ４２４２及びカバー体Ｘ４２４３は、前記スライダ本体Ｘ４２１の長手方向中央部位に一体的に設けた操作レバーベース保持体Ｘ４２１３に保持されている。本変形例では、操作レバーベース保持体Ｘ４２１３に、操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａも保持させている。
【０１２１】
操作レバーベース保持体Ｘ４２１３は、下半部をスライダ本体Ｘ４２１の起立片Ｘ４２１１ａの後向面に溶着等により一体的に取り付けた起立片Ｘ４２１３ａと、起立片Ｘ４２１３ａの上下縁部からそれぞれ後方に向かって延び相互に対向する上片Ｘ４２１３ｂ及び下片４２１３ｃを一体に備えたものである。上片Ｘ４２１３ｂのうち前端部領域を前記フレーム体Ｘ４１１の補強フレームＸ４１１ｄの下向面に添接させている。そして、上片Ｘ４２１３ｂ及び下片４２１３ｃの先端部にそれぞれ形成した軸孔に、操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａを挿入している。また、カバー体Ｘ４２４３は、上片Ｘ４２１３ｂ及び下片４２１３ｃとの間に配され、回転軸Ｘ４２４Ａと同期して回動するように設定されている。なお、操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａは、両端部に取り付けたＥリング等によって抜け止めが施されている。
【０１２２】
本変形例では、回転軸Ｘ４２４Ａと同期して回動するカバー体Ｘ４２４３にリンク押圧体Ｘ４２３１を溶着等により一体的に取り付けている。操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａ、カバー体Ｘ４２４３、及びリンク押圧体Ｘ４２３１は、各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂよりも前方側に位置付けられる。
【０１２３】
リンク押圧体Ｘ４２３１は、高さ方向に対向する上方側対向片Ｘ４２３１ａ及び下方側対向片Ｘ４２３１ｂと、これら上方側対向片Ｘ４２３１ａ及び下方側対向片Ｘ４２３１ｂの前端部同士を接続する接続片Ｘ４２３１ｃとを一体に備えたものである。上方側対向片Ｘ４２３１ａ及び下方側対向片Ｘ４２３１ｂにはそれぞれカバー体Ｘ４２４３が嵌合可能な嵌合孔を形成し、これら嵌合孔にカバー体Ｘ４２４３を嵌合させることにより、リンク押圧体Ｘ４２３１がカバー体Ｘ４２４３の回転動作に伴って回転するようにしている。上方側対向片Ｘ４２３１ａ及び下方側対向片Ｘ４２３１ｂは、各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ側（後方）に向かって漸次幅広となる平面視略台形状をなすものである。リンク押圧体Ｘ４２３１は、操作部Ｘ４２４の回転中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する第２仮想直線ＸＬ２を境にした一方の領域に第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを設け、他方の領域に第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを設けている（図１４参照）。本変形例では、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ及び第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂとして、上方側対向片Ｘ４２３１ａ及び下方側対向片Ｘ４２３１ｂに回転可能に保持された軸を適用している。
【０１２４】
次に、この支持体Ｘ４を備えたデスクの使用方法、特に天板Ｘ５を支持体Ｘ４と共にベースＸ２に沿ってスライド移動させる又はスライド移動を規制する際の操作及び作用に着目して説明する。
【０１２５】
先ず、各切替ユニットＸ４２２の切替機構Ｘ４Ｅが前記移動規制状態にある場合、操作部Ｘ４２４は、その長手方向がスライド移動方向に対して略直交するロック位置（Ｌ）に位置付けられ（図１３参照）、リンク押圧体Ｘ４２３１は、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ及び第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂが各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂに添接又は近接し、且つ各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２を押圧しない非押圧位置（Ｗ）に位置付けられる（図１４参照）。
【０１２６】
そして、各切替ユニットＸ４２２の切替機構Ｘ４Ｅを移動規制状態から前記移動許容状態に切り替える場合は、先ず、操作部Ｘ４２４の前記ピン部材Ｘ４２４４を後方に引っ張り、ピン部材Ｘ４２４４の爪部Ｘ４２４４ａを操作レバー本体Ｘ４２４１の後端部から離間させることによって、操作レバー本体Ｘ４２４１を前記フラット位置（Ｐ）から前記傾斜位置（Ｑ）に移動させる。これにより、引込体Ｘ４Ｊ１が前記咥込可能位置（Ｒ）から前記咥込解除位置（Ｓ）へ移動する（図１７参照）。この状態で、前記ロック位置（Ｌ）にある操作部Ｘ４２４の前記ハンドル部Ｘ４２４１ａを把持し、正方向又は逆方向に水平旋回させる操作力を付与する。この操作力により、操作部Ｘ４２４が回転軸Ｘ４２４Ａを中心に前記ロック位置（Ｌ）から図１８に示す前記第１の非ロック位置（Ｕ）又は図２０に示す第２の非ロック位置（Ｖ）に回動する。操作部Ｘ４２４の回動に伴って、カバー体Ｘ４２４３及びリンク押圧体Ｘ４２３１も操作部Ｘ４２４の回転方向と同一方向に回動する。これにより、リンク押圧体Ｘ４２３１が、前記非押圧位置（Ｗ）から、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａによって各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域を押圧する第１の押圧位置（Ｙ）（図１８及び図１９参照）、又は第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂによって各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域を押圧する第２の押圧位置（Ｚ）（図２０及び図２１参照）に回動する。このリンク押圧体Ｘ４２３１の回動に伴って、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ又は第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂにそれぞれ基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂを押圧された各切替機構Ｘ４Ｅの上方側リンクＸ４Ｇ１及び下方側リンクＸ４Ｇ２が連動して鉛直軸Ｘ４Ｇ３を中心にそれぞれ回動し、上方側リンクＸ４Ｇ１の先端部Ｘ４Ｇ１ａに設けた上方側転動体Ｘ４Ｃが上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンクＸ４Ｇ２の先端部Ｘ４Ｇ２ａに設けた下方側転動体Ｘ４Ｄが下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂに向かって移動する。その結果、各切替機構Ｘ４Ｅが、上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａに対する上方側当接体４Ａの当接状態を解除して上方側転動体Ｘ４Ｃを上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂに対する下方側当接体Ｘ４Ｂの当接状態を解除して下方側転動体Ｘ４Ｄを下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、支持体Ｘ４と共に天板Ｘ５をベースＸ２に対してスライド移動させることが可能となる。
【０１２７】
このような操作により、移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合、ベースＸ２に対する支持体Ｘ４の相対角度が変位し、支持体Ｘ４のうち反ベースＸ２側が跳ね上がった角度姿勢となる。このような支持体Ｘ４のベースＸ２に対する角度変更に応じて、ヒンジ機構ＸＨによって支持体Ｘ４に連結され且つ他端部を脚体に支持させている天板Ｘ５を、ヒンジ機構ＸＨのヒンジ軸ＸＨ１回りに回動して支持体Ｘ４に対する相対角度変更可能に設定している。
【０１２８】
一方、移動許容状態から移動規制状態に切り替える操作は、操作部Ｘ４２４を前記第１の非ロック位置（Ｕ）又は前記第２の非ロック位置（Ｖ）から前記ロック位置（Ｌ）へ旋回移動させる操作力を付与することにより行う。操作部Ｘ４２４の回動に伴って、カバー体Ｘ４２４３及びリンク押圧体Ｘ４２３１も操作部Ｘ４２４と同一方向へ回転する。これにより、リンク押圧体Ｘ４２３１が、前記第１の押圧位置（Ｙ）又は第２の押圧位置（Ｚ）から非押圧位置（Ｗ）に回転移動する。このリンク押圧体Ｘ４２３１の回動に伴って、各切替ユニットＸ４２２の各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２が連動して鉛直軸Ｘ４Ｇ３を中心にそれぞれ回動する。そして、上方側リンクＸ４Ｇ１及び下方側リンクＸ４Ｇ２が共通の鉛直軸Ｘ４Ｇ３を中心に、移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンクＸ４Ｇ１の先端部Ｘ４Ｇ１ａに設けた上方側転動体Ｘ４Ｃが上方側レール溝Ｘ２１の開口側起立壁Ｘ２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンクＸ４Ｇ２の先端部Ｘ４Ｇ２ａに設けた下方側転動体Ｘ４Ｄが下方側レール溝Ｘ２２の奥方側起立壁Ｘ２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、移動規制状態となり、支持体Ｘ４が、支持体Ｘ４自体の自重及び天板Ｘ５の自重により沈み込む方向に移動し、ベースＸ２に対する支持体Ｘ４の角度変更に応じて、天板Ｘ５が前記ヒンジ機構ＸＨのヒンジ軸ＸＨ１回りに回動し、支持体Ｘ４の優先支持部Ｘ４１２に支持された状態となる。
【０１２９】
本変形例では、操作部Ｘ４２４のうち、回転軸Ｘ４２４ａの近傍領域に第１摩擦体Ｘ４Ｍ１を設けるとともに、フレーム体Ｘ４１１のうち、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）に位置付けた場合に前記第１摩擦体Ｘ４Ｍ１と高さ方向に対面し得る部位に第２摩擦体Ｘ４Ｍ２を設け、これら摩擦体Ｘ４Ｍ１、Ｘ４Ｍ２同士を相互に圧接させることにより、ロック位置（Ｌ）に位置付けた操作部Ｘ４２４を少なくとも高さ方向にがたつきのない状態で姿勢保持できるようにしている（図１４及び図１５参照）。本変形例では、第１摩擦体Ｘ４Ｍ１を前記操作レバーベースＸ４２４２の前端部近傍にネジ等を介して固定し、第２摩擦体Ｘ４Ｍ２を前記フレーム体Ｘ４１１の補強フレームＸ４１１ｄの幅方向中央部から後方に突出させた後方突出フレームＸ４１１ｆにネジ等を介して固定している。各摩擦体Ｘ４Ｍ１、Ｘ４Ｍ２は、例えば合成樹脂素材からなる成形品であり、相互に圧接させた状態で弾性変形し得るものである。本変形例では、第１摩擦体Ｘ４Ｍ１の上向面に所定ピッチでスリットを形成し、弾性変形し易くしている。なお、第１摩擦体Ｘ４Ｍ１の上向面を、操作レバーベースＸ４２４２の上縁よりも上方に位置付け、第２摩擦体Ｘ４Ｍ２の下向面を、後方突出フレームＸ４１１ｆの下縁よりも下方に位置付け、これら第１摩擦体Ｘ４Ｍ１と第２摩擦体Ｘ４Ｍ２とが他の部位に優先して相互に当たるようにしている。
【０１３０】
また、引込体Ｘ４Ｊ１が前記咥込解除位置（Ｓ）に位置付けられている状態では、天板Ｘ５を支持体Ｘ４に対して水平旋回移動させることが可能であり、支持体Ｘ４に対する天板Ｘ５の旋回角度を決定した場合には、操作部Ｘ４２４を第１の非ロック位置（Ｕ）又は第２の非ロック位置（Ｖ）からロック位置（Ｌ）へ移動させた後、操作レバー本体Ｘ４２４１を前記傾斜位置（Ｑ）から前記フラット位置（Ｐ）に戻す操作力を付与することによって、引込体Ｘ４Ｊ１が咥込解除位置（Ｓ）から旋回ストッパレールＸ５１２２を下方に引き込んだ状態で咥え込む前記咥込可能位置（Ｒ）に移動し、天板Ｘ５の水平旋回が規制される。最後に、操作レバー本体Ｘ４２４１を前記フラット位置（Ｐ）に位置付けた状態で前記ピン部材Ｘ４２４４を前方に押し、ピン部材Ｘ４２４４の爪部Ｘ４２４４ａを操作レバー本体Ｘ４２４１の後端部に嵌合させることにより、操作レバー本体Ｘ４２４１をフラット位置（Ｐ）に固定する。
【０１３１】
このように本変形例に係る支持体Ｘ４は、操作部Ｘ４２４を水平旋回させる操作を行うことにより、ベースＸ２に対する支持体Ｘ４のスライド移動を規制した状態と解除した状態との間で切替可能であり、操作部Ｘ４２４を水平軸回りに回転させる操作を行うことにより、支持体Ｘ４に対する天板Ｘ５の水平旋回を規制した状態と解除した状態との間で切替可能である。つまり、単一の操作部Ｘ４２４に対して異なる２つの操作を行うことによって、切替機構Ｘ４Ｅの移動規制状態と移動許容状態との間の切替、及び咥込機構Ｘ４Ｊの旋回規制状態と旋回許容状態との間の切替を行うことができる。
【０１３２】
なお、本変形例では、後方突出フレームＸ４１１ｆに、天板Ｘ５の下面に優先して当接する優先支持部Ｘ４１２を設け、当該優先支持部Ｘ４１２が他の優先支持部Ｘ４１２と協働して、支持体Ｘ４に対する天板Ｘ５の旋回角度が何れの角度であっても天板Ｘ５を複数点支持し得るようにしている。後方突出フレームＸ４１１ｆに設けた優先支持部Ｘ４１２は、他の優先支持部Ｘ４１２と比較して引込体Ｘ４Ｊ１からの距離が短く、引込体Ｘ４Ｊ１を前記咥込解除位置（Ｓ）から前記咥込可能位置（Ｒ）へ移動させた場合、引込体Ｘ４Ｊ１による旋回ストッパレールＸ５１２２を下方に引き込む動作に伴って、天板Ｘ５のうち引込体Ｘ４Ｊ１の配置箇所に対応する部位近傍をこの優先支持部Ｘ４１２に確実に当接させて支持させることができる。なお、各優先支持部Ｘ４１２は、アジャスタ機能を備え、天板Ｘ５のレベル調整を行うことが可能である。
【０１３３】
しかして、本変形例に係る支持体Ｘ４は、前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替える際に反ベースＸ２側が沈み込む沈込動作を制動する沈込動作制動手段Ｘ４Ｎを備えたものである点に特徴がある。
【０１３４】
沈込動作制動手段Ｘ４Ｎは、移動許容状態から移動規制状態へ切り替える操作力に対して抵抗を付与する切替操作抵抗付与要素を備えたものである。本変形例では、操作部Ｘ４２４を前記第１の非ロック位置（Ｕ）から前記ロック位置（Ｌ）に旋回移動させる操作力に対して抵抗を付与する第１の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ１と、操作部Ｘ４２４を前記第２の非ロック位置（Ｖ）から前記ロック位置（Ｌ）に旋回移動させる操作力に対して抵抗を付与する第２の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ２とを備えている。本変形例では、操作部Ｘ４２４の回転中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する前記第２仮想直線ＸＬ２を境にした領域のうち、前記第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを配した側の領域に第１の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ１を配し、前記第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを配した側の領域に第２の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ２を配している。
【０１３５】
第１の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ１は、リンク押圧体Ｘ４２３１が前記非押圧位置（Ｗ）と前記第１の押圧位置（Ｙ）との間で水平旋回した場合にのみ前記第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを挟持した状態で水平旋回する第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１と、リンク押圧体Ｘ４２３１の第１の押圧位置（Ｙ）から非押圧位置（Ｗ）への水平旋回に連動する第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１の水平旋回に対してのみ抵抗を付与する第１ダンパＸ４Ｎ１２とを備えたものである。
【０１３６】
第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１は、一端部に第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを挟持し得る二股状の第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａを設け、他端部に第１ダンパＸ４Ｎ１２のダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂが嵌合可能なダンパ軸嵌合孔を形成したものである。
【０１３７】
第１ダンパＸ４Ｎ１２は、略円柱状のダンパ本体Ｘ４Ｎ１２ａと、ダンパ本体Ｘ４Ｎ１２ａの上向面よりも上方に突出するダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂとを備えている。そして、ダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂを第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１のダンパ軸嵌合孔に嵌合させることにより、第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１及びダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂが同期して回動する。
【０１３８】
一方、第２の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ２は、リンク押圧体Ｘ４２３１が前記非押圧位置（Ｗ）と前記第２の押圧位置（Ｚ）との間で水平旋回した場合にのみ前記第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを挟持した状態で水平旋回する第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１と、リンク押圧体Ｘ４２３１の第２の押圧位置（Ｚ）から非押圧位置（Ｗ）への水平旋回に連動する第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１の水平旋回に対してのみ抵抗を付与する第２ダンパＸ４Ｎ２２とを備えたものである。
【０１３９】
第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１は、一端部に第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを挟持し得る二股状の第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａを設け、他端部に第２ダンパＸ４Ｎ２２のダンパ軸Ｘ４Ｎ２２ｂが嵌合可能なダンパ軸嵌合孔を形成したものである。なお、図１５では、各ダンパレバーＸ４Ｎ１１、Ｘ４Ｎ２１を省略している。
【０１４０】
第２ダンパＸ４Ｎ２２は、略円柱状のダンパ本体Ｘ４Ｎ２２ａと、ダンパ本体Ｘ４Ｎ２２ａの上向面よりも上方に突出するダンパ軸Ｘ４Ｎ２２ｂとを備えている。そして、ダンパ軸Ｘ４Ｎ２２ｂを第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１のダンパ軸嵌合孔に嵌合させることにより、第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１及びダンパ軸Ｘ４Ｎ２２ｂが同期して回動する。
【０１４１】
第１ダンパＸ４Ｎ１２及び第２ダンパＸ４Ｎ２２は、それぞれダンパ保持部Ｘ４Ｎ３に保持されている。ダンパ保持部Ｘ４Ｎ３は、前記操作レバーベース保持体Ｘ４２１３の起立片Ｘ４２１３ａの下縁部から後方に向かって延びるダンパ保持用下片（図示省略）と、このダンパ保持用下片Ｘ４Ｎ３１と対向するダンパ保持用上片Ｘ４Ｎ３１とを備えたものである。ダンパ保持用下片Ｘ４Ｎ３１に各ダンパＸ４Ｎ１２、ダンパＸ４Ｎ２２を抜落不能に載置し、ダンパ保持用上片Ｘ４Ｎ３１に形成したダンパ軸用孔から各ダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂ、Ｘ４Ｎ２２ｂの上端部を突出させている。本変形例では、各ダンパレバーＸ４Ｎ１１、Ｘ４Ｎ２１をダンパ保持用上片Ｘ４Ｎ３１の下方側に位置付け、各ダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂ、Ｘ４Ｎ２２ｂから抜け外れないようにしている。また、各ダンパ軸Ｘ４Ｎ１２ｂ、Ｘ４Ｎ２２ｂと操作部Ｘ４２４の回転軸Ｘ４２４Ａとを結ぶ仮想直線が、スライド移動方向と略平行をなすように設定している。
【０１４２】
次に、このような構成をなす沈込動作制動手段Ｘ４Ｎの作用について説明する。
【０１４３】
操作部Ｘ４２４を前記ロック位置（Ｌ）に位置付けている場合、第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１が第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａに第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを挟持し、第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１が第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａに第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを挟持している状態となる。そして、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から前記第１の非ロック位置（Ｕ）に回動させた場合、リンク押圧体Ｘ４２３１が非押圧位置（Ｗ）から第１の押圧位置（Ｙ）へ移動する。この際、第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１が第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａに第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを挟持したまま正方向に回動し、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａが第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１から離間し、各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域を押圧する（図１９参照）。この操作により、支持体Ｘ４は、移動規制状態から移動許容状態に切り替わり、反ベースＸ２側が跳ね上がった角度姿勢をとる。
【０１４４】
一方、操作部Ｘ４２４を前記第１の非ロック位置（Ｕ）から前記ロック位置（Ｌ）に回動させた場合、リンク押圧体Ｘ４２３１が第１の押圧位置（Ｙ）から非押圧位置（Ｗ）へ移動する。この際、第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１が第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａに第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを挟持したまま逆方向に回動するが、第１ダンパＸ４Ｎ１２によって第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１の逆方向への回動に対して抵抗が付与される。したがって、操作部Ｘ４２４を第１の非ロック位置（Ｕ）からロック位置（Ｌ）に回動させる操作に対して抵抗が付与され、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第１の非ロック位置（Ｕ）に回動させる場合よりも大きな操作力が必要となる。その結果、操作部Ｘ４２４が第１の非ロック位置（Ｕ）からロック位置（Ｌ）へゆっくり移動することになり、移動許容状態から移動規制状態への移行速度が抑制され、支持体Ｘ４の沈込動作が制動される。なお、リンク押圧体Ｘ４２３１を第１の押圧位置（Ｙ）から非押圧位置（Ｗ）へ移動することにより、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａが第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１の第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａに挟持される。
【０１４５】
また、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から前記第２の非ロック位置（Ｖ）に回動させた場合、リンク押圧体Ｘ４２３１が非押圧位置（Ｗ）から第２の押圧位置（Ｚ）へ移動する。この際、第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１が第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａに第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを挟持したまま正方向に回動し、第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂが第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１から離間し、各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域を押圧する（図２１参照）。この操作により、支持体Ｘ４は、移動規制状態から移動許容状態に切り替わり、反ベースＸ２側が跳ね上がった角度姿勢をとる。
【０１４６】
一方、操作部Ｘ４２４を前記第２の非ロック位置（Ｖ）から前記ロック位置（Ｌ）に回動させた場合、リンク押圧体Ｘ４２３１が第２の押圧位置（Ｚ）から非押圧位置（Ｗ）へ移動する。この際、第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１が第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａに第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを挟持したまま逆方向に回動するが、第２ダンパＸ４Ｎ２２によって第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１の逆方向への回動に対して抵抗が付与される。したがって、操作部Ｘ４２４を第２の非ロック位置（Ｖ）からロック位置（Ｌ）に回動させる操作に対して抵抗が付与され、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第２の非ロック位置（Ｖ）に回動させる場合よりも大きな操作力が必要となる。その結果、操作部Ｘ４２４が第２の非ロック位置（Ｖ）からロック位置（Ｌ）へゆっくり移動することになり、移動許容状態から移動規制状態への移行速度が抑制され、支持体Ｘ４の沈込動作が制動される。そして、リンク押圧体Ｘ４２３１を第２の押圧位置（Ｚ）から非押圧位置（Ｗ）へ移動することにより、第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂが第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１の第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａに挟持される。
【０１４７】
なお、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第１の非ロック位置（Ｕ）へ回動させた場合に、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａが第２ダンパレバーＸ４Ｎ２１から離間するため、第２ダンパＸ４Ｎ２２のダンパ作用が発揮し得ず、操作部Ｘ４２４のロック位置（Ｌ）から第１の非ロック位置（Ｕ）への回動操作をスムーズに行うことが可能である。同様に、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第２の非ロック位置（Ｖ）へ回動させた場合に、第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂが第１ダンパレバーＸ４Ｎ１１から離間するため、第１ダンパＸ４Ｎ１２のダンパ作用が発揮し得ず、操作部Ｘ４２４のロック位置（Ｌ）から第２の非ロック位置（Ｖ）への回動操作をスムーズに行うことが可能である。
【０１４８】
このように、本変形例に係る支持体Ｘ４は、前記移動許容状態から前記移動規制状態に切り替える場合に、反ベースＸ２側が沈み込む沈込動作を制動する沈込動作制動手段Ｘ４Ｎを備えたものであるため、支持体Ｘ４自体の急激な沈込動作を抑制することができ、操作性及び実用性に優れたものとなる。
【０１４９】
また、操作部Ｘ４２４が、自由端側に使用者が把持可能なハンドル部Ｘ４２４１ａを有する長尺なものであり、且つ前記ロック位置（Ｌ）に位置付けた場合に長手方向がスライド移動方向に対して略直交するとともに、当該ロック位置（Ｌ）から正方向に水平旋回させた場合に第１の前記非ロック位置（Ｌ）に位置付けられ、前記ロック位置（Ｌ）から逆方向に水平旋回させた場合に第２の前記非ロック位置（Ｌ）に位置付けられるものであり、リンク押圧体Ｘ４２３１が、操作部Ｘ４２４の回動に伴って操作部Ｘ４２４の回動方向と同一方向に回動し、且つ操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第１の非ロック位置（Ｕ）へ水平旋回させた場合に第１の押圧位置（Ｙ）に位置付けられるとともに、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第２の非ロック位置（Ｖ）へ水平旋回させた場合に第２の押圧位置（Ｚ）に位置付けられるものであり、沈込動作制動手段Ｘ４Ｎが、リンク押圧体Ｘ４２３１の第１の押圧位置（Ｙ）から非押圧位置（Ｗ）への回動に対してのみ抵抗を付与する第１の切替操作抵抗付与要素Ｘ４Ｎ１と、リンク押圧体Ｘ４２３１の第２の押圧位置（Ｚ）から非押圧位置（Ｗ）への回動に対してのみ抵抗を付与する第２の切替操作抵抗付与要素とＸ４Ｎ２を備えたものであるため、ロック位置（Ｌ）に位置付けられた操作部Ｘ４２４を正逆何れの方向に水平旋回させた場合にも、支持体Ｘ４を移動規制状態から移動許容状態へ切り替えることができる。つまり、操作部Ｘ４２４に対して使用者が正逆問わず常に引く操作力を付与することにより移動規制状態から移動許容状態へ切り替えることが可能であり、移動規制状態から移動許容状態へ切り替える操作方法が天板Ｘ５に対する使用者の立ち位置に関係なく同じであるため、実用性に優れたものとなる。さらに、移動規制状態から移動許容状態へ切り替える場合に押す操作力が必要な態様と比較して、安定した操作力を付与し続けることができ、切替操作を的確に行うことができる。
【０１５０】
また、本変形例では、各挟持部Ｘ４Ｎ１１ａ、Ｘ４Ｎ２１ａの開口縁部における開口寸法を奥方の開口寸法よりも大きく設定しているため、リンク押圧体Ｘ４２３１の移動に伴って生じる第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａから離間させる動作、又は第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａから離間させる動作、及び第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａを第２挟持部Ｘ４Ｎ２１ａに再度挟持させる動作、又は第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを第１挟持部Ｘ４Ｎ１１ａに再度挟持させる動作をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【０１５１】
さらに、リンク押圧体Ｘ４２３１が、リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域における異なる部位を押圧し得る第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ、第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂを設け、操作部Ｘ４２４と共に旋回可能なものであり、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第１の非ロック位置（Ｕ）へ水平旋回させた場合に、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ又がリンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域を押圧する第１の押圧位置（Ｙ）に位置付けられ、操作部Ｘ４２４をロック位置（Ｌ）から第２の非ロック位置（Ｖ）へ水平旋回させた場合に、第２押圧体本体Ｘ４２３１ＢがリンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域を押圧する第２の押圧位置（Ｚ）に位置付けられるようにしているため、ロック位置（Ｌ）に位置する操作部Ｘ４２４に対して正逆方向を問わず操作部Ｘ４２４を水平旋回させることによりリンク押圧体Ｘ４２３１を非押圧位置（Ｗ）から第１の押圧位置（Ｙ）又は第２の押圧位置（Ｚ）へ移動させることができ、操作の簡便化を図ることが可能である。また、リンク押圧体Ｘ４２３１の移動に連動してリンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２を水平旋回させて切替機構Ｘ４Ｅを移動規制状態と移動許容状態との間で切替可能にしているため、操作部Ｘ４２４に対して付与される操作力をリンク押圧体Ｘ４２３１を介してリンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２に確実に伝達することができ、切替機構Ｘ４Ｅの切替操作を的確に行うことができる。
【０１５２】
第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ及び第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂが各リンクＸ４Ｇ１、Ｘ４Ｇ２の基端部Ｘ４Ｇ１ｂ、Ｘ４Ｇ２ｂ近傍領域に添接しながら回動可能な軸状のものであるため、軽い操作力で切替機構Ｘ４Ｅの切替操作を行うことができる。
【０１５３】
殊に、第１押圧体本体Ｘ４２３１Ａ及び第２押圧体本体Ｘ４２３１Ｂが、それぞれ単独で、上方側リンクＸ４Ｇ１及び下方側リンクＸ４Ｇ２を同時又は略同時に押圧し得るものであるため、上方側リンクＸ４Ｇ１を押圧するための押圧体本体と、下方側リンク４Ｇを押圧するための押圧体本体とをそれぞれ個別に用意する態様と比較して、部品点数の削減、構造の簡素化を図ることができる。
【０１５４】
なお、本発明の「沈込動作制動手段」は、以上に詳述した一変形例に示すものに限られるものではない。
【０１５５】
例えば、操作部をロック位置と非ロック位置との２位置間で移動することによって移動規制状態と移動許容状態との間で切替可能なものである場合、沈込動作制動手段が、操作部の非ロック位置からロック位置への移動に対して抵抗を付与する単一の切替操作抵抗付与要素を備えたものであっても構わない。
【０１５６】
また、切替操作抵抗付与要素として、ダンパに代えて、又は併用して操作部をロック位置から非ロック位置に向かって付勢する付勢部材を適用し、付勢部材の付勢力によって操作部の非ロック位置からロック位置への移動に対して抵抗を付与するようにしてもよい。
【０１５７】
また、切替操作抵抗付与要素は、少なくとも移動許容状態から移動規制状態に切り替える所定の操作に対して抵抗を付与するものであればよく、移動許容状態から移動規制状態に切り替える所定の操作に対しても同様に抵抗を付与するものであってもよい。
【０１５８】
また、切替操作抵抗付与要素が、移動許容状態から移動規制状態に切り替える操作に連動して作動する部材（例えば各当接体や転動体、又はこれら当接体、転動体を先端部に直接又は間接的に設けたリンク）の動作に対して抵抗を付与するものであっても構わない。
【０１５９】
さらには、沈込動作制動手段が、操作部の移動に対して抵抗を付与せず、支持体の沈込動作自体を直接制動するものであっても構わない。その一例としては、ガススプリングを用いて支持体の沈込動作自体を直接制動する態様等が挙げられる。
【０１６０】
また、操作部が水平旋回可能なものではなく、水平軸周りに回動可能なもの、又は巾方向や高さ方向に進退動可能なもの、或いはシーソー動作（天秤動作）するものであっても構わない。同様に、引込体、リンク押圧体、及びリンクが、水平旋回可能なものではなく、水平軸周りに回動可能なもの、又は巾方向や高さ方向に進退動可能なもの、或いはシーソー動作（天秤動作）するものであっても構わない。
【０１６１】
また、沈込動作制動手段以外の部材や手段等についても、以上に詳述した実施形態及び変形例に限られるものではない。
【０１６２】
例えば、前記実施形態では、スライダ本体に相対移動可能な転動体のみをスライダ本体に対して相対移動不能な当接体に対して相対移動させることによって移動許容状態と移動規制状態との間で切替可能な態様であったが、転動体と当接体との関係が逆の態様、すなわち、スライダ本体に対して相対移動可能な当接体のみをスライダ本体に対して相対移動不能な転動体に対して相対移動させることによって移動許容状態と移動規制状態との間で切替可能な態様を採用してもよい。この場合、同期機構は、上方側当接体の移動と下方側当接体の移動とを同期させるものとなる。また、上方側リンクの先端部に上方側当接体を直接又は間接的に設け、下方側リンクの先端部に下方側当接体を直接又は間接的に設け、操作部に付与された操作力に基づいて上方側リンク及び下方側リンクを鉛直軸を中心にそれぞれ水平旋回させることにより当接体同士の移動を同期させるものとすれば、前記実施形態に示す同期機構と略同様の効果を奏する。
【０１６３】
さらに、当接体、転動体の何れもがスライダ本体に対して相対移動可能なものであり、何れか一方を選択的に移動させることにより移動規制状態から移動許容状態に切替可能であり、他方を選択的に移動させることにより移動許容状態から移動規制状態に切替可能である態様を採用しても構わない。
【０１６４】
また、スライド装置が、切替ユニットをスライド移動方向に沿って３以上設けたもの、或いは単一の切替ユニットを設けたものであっても構わない。
【０１６５】
また、一のレール溝の内壁に対して単一の転動体が添接可能な態様、又は一のレール溝の内壁に対して３以上の転動体が添接可能な態様を採用してもよい。
【０１６６】
また、当接体又は可動体が当接又は添接する対象が、レール溝の内壁のうち、天井壁又は底壁、或いは鉛直ではない起立壁（傾斜壁）であってもよい。
【０１６７】
さらには、ガイド部として、レール溝に替えて突状のものを適用しても構わない。
【０１６８】
ベースがガイド部を１本又は３本以上形成したものであってもよい。さらには、ベースとして、曲線状（円曲線状、楕円曲線状）に延伸するもの、又は蛇行しながら延伸するものを適用してもよい。
【０１６９】
また、天板の複数箇所（例えば両端部）を、同一のベースに支持された複数（例えば２個）の支持体にそれぞれ支持させた態様や、天板の一部（例えば一端部）を一のベースに支持された支持体に支持させるとともに、天板の他の部位（例えば他端部）を他のベースに支持された支持体に支持させた態様を採用しても構わない。
【０１７０】
同期機構又は連動機構として、前記実施形態に示すリンク体の回転動作を利用した態様の他、進退部材の進退動作や突没子の突没動作を利用した態様を採用しても構わない。
【０１７１】
また、相対角度調整機構として、前記実施形態では下方側当接体をレール溝内において進退移動させることによりベースに対する相対角度を調整可能なものを例示したが、これに限らず、例えば上方側当接体をレール溝内において進退移動させることによりベースに対する相対角度を調整可能なものとしてもよい。
【０１７２】
また、上方側当接体としてブロック状のものを適用し、下方側当接体と立壁状のものを適用する等、当接体の形状や構造或いは個数は適宜変更しても構わない。
【０１７３】
また、転動体として、ローラに替えて又は併用してボールベアリングを採用してもよい。
【０１７４】
一方、天板の一部が脚体によって支持される態様の場合、脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用してもよい。この場合、天板を移動させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで天板を持ち上げた状態で移動させればよい。また、支持体が支持する支持対象物である天板が比較的小型のものであれば、支持体のみによって支持される片持ちタイプ（脚なしタイプ）のものとしても構わない。天板が水平旋回不能なものであってもよい。また天板として、平面視形状が、円形状の、楕円形、多角形状、Ｌ字状、Ｔ字状、矩形状（正方形状含む）、或いは一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの等、種々の形状のものを適用してもよい。さらに、支持体対象物として、天板に替えて、間仕切りやディスプレイ等を採用しても構わない。
【０１７５】
また、本発明に係る支持体と、天板とを備えた天板付き家具としては、前記実施形態で示したデスクの他に、ダイニング等で使用可能なテーブルが挙げられる。
【０１７６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持体を備えたデスクの全体概略図。
【図２】同実施形態に係る天板の分解透視図。
【図３】同実施形態に係る支持体の分解透視図。
【図４】同実施形態において切替機構が移動規制状態にあるデスクを一部破断して示す概略側面図。
【図５】同実施形態において切替機構が移動規制状態にあるデスクの要部拡大側面図。
【図６】同実施形態において切替機構が移動規制状態にある支持体の要部拡大平面図。
【図７】同実施形態において切替機構が移動規制状態にある支持体の要部拡大底面図。
【図８】図４における破断領域の拡大図。
【図９】同実施形態において切替機構が移動許容状態にあるデスクを一部破断して示す概略側面図。
【図１０】同実施形態において切替機構が移動許容状態にあるデスクの要部拡大側面図。
【図１１】同実施形態において切替機構が移動許容状態にある支持体の要部拡大平面図。
【図１２】同実施形態において切替機構が移動許容状態にある支持体の要部拡大底面図。
【図１３】移動規制状態にある本発明の一変形例に係る支持体を一部省略して示す平面図。
【図１４】図１３の要部拡大図。
【図１５】図１３のａ−ａ線断面の前半部を模式的に示す図。
【図１６】図１３のａ−ａ線断面の後半部を模式的に示す図。
【図１７】同変形例に係る操作レバー本体が傾斜位置にある状態を図１６に対応して示す図。
【図１８】移動許容状態にある同変形例に係る支持体（操作部が第１の非ロック位置にある状態）を一部省略して示す平面図。
【図１９】図１８の要部拡大図。
【図２０】移動許容状態にある同変形例に係る支持体（操作部が第２の非ロック位置にある状態）を一部省略して示す平面図。
【図２１】図２０の要部拡大図。
【符号の説明】
【０１７８】
１…天板付き家具（デスク）
２、Ｘ２…ベース
２１、２２、Ｘ２１、Ｘ２２…ガイド部（上方側レール溝、下方側レール溝）
２１ａ、Ｘ２１ａ…開口側起立壁
２２ｂ、Ｘ２２ｂ…奥方側起立壁
４、Ｘ４…支持体
４１、Ｘ４１…支持体本体
４２、Ｘ４２…スライド装置
４２１、Ｘ４２１…スライダ本体
４２２、Ｘ４２２…切替ユニット
４２３、Ｘ４２３…連動機構
４２３１…リンク連動体
４２４、Ｘ４２４…操作部
４Ａ、Ｘ４Ａ…上方側当接体
４Ｂ、Ｘ４Ｂ…下方側当接体
４Ｃ、Ｘ４Ｃ…上方側転動体
４Ｄ、Ｘ４Ｄ…下方側転動体
４Ｅ、Ｘ４Ｅ…切替機構
４Ｆ…進退部材
４Ｇ、Ｘ４Ｇ…同期機構
４Ｇ１、ＸＧ１…上方側リンク
４Ｇ２、ＸＧ２…下方側リンク
４Ｇ３、ＸＧ３…鉛直軸
４Ｇ４、ＸＧ４…補強リンク
５、Ｘ５…支持対象物（天板）
Ｘ４２３１…リンク押圧体
Ｘ４２３１Ａ…第１押圧体本体
Ｘ４２３１Ｂ…第２押圧体本体
Ｘ４Ｎ…沈込動作制動手段
Ｘ４Ｎ１…第１の切替操作抵抗付与要素
Ｘ４Ｎ１１…第１ダンパレバー
Ｘ４Ｎ１２…第１ダンパ
Ｘ４Ｎ２…第２の切替操作抵抗付与要
Ｘ４Ｎ２１…第２ダンパレバー
Ｘ４Ｎ２２…第２ダンパ
【図１】
2008142517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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