(57)【要約】【課題】蓄電池の電力を効率良く使用できる配電システムを提供することにある。【解決手段】配電システムは、複数の直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈと、複数の直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに電力を供給する直流給電路３と、商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路３に供給する電力変換ユニット４とを盤体内に収納してなる電源盤と、１乃至複数の蓄電池からなる二次電池モジュール５０、及び当該二次電池モジュール５０の電池状態情報を送信する送信手段となる通信部５３を有し、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに電力供給を行うバッテリユニット５とを備え、各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈには、通信部５３が送信する電池状態情報を受信し、当該電池状態情報に基づいて直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作を制御する制御部２４Ａ〜２４Ｈが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直流系機器ユニットと、複数の直流系機器ユニットに電力を供給する直流給電路と、商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路に供給する電力変換ユニットとを盤体内に収納してなる電源盤と、蓄電池及び当該蓄電池の電池状態情報を送信する送信手段を有し直流系機器ユニットに電力供給を行うバッテリユニットと、送信手段が送信する電池状態情報を受信し、当該電池状態情報に基づいて直流系機器ユニットの動作を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする配電システム。
【請求項２】
制御手段は、各直流系機器ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
制御手段は、複数の直流系機器ユニットとそれぞれ通信するとともに、電池状態情報に基づいて複数の直流系機器ユニットの動作をそれぞれ制御するように構成された電源マネージメントユニットであることを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項４】
電源マネージメントユニットは、直流電源を受電可能に直流給電路に接続された状態で盤体内に収納されていることを特徴とする請求項３に記載の配電システム。
【請求項５】
制御手段は、電池状態情報と、電池状態情報に関連して各直流系機器ユニットに対応して設定された優先順位とに基づいて直流系機器ユニットの動作を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項６】
制御手段は、電池状態情報と、各直流系機器ユニットの消費電力量とに基づいて直流系機器ユニットの動作を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項７】
制御手段は、電池状態情報に応じて直流系機器ユニットの消費電力量を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項８】
直流系機器ユニットには、直流系機器ユニットからの電力供給により動作される１乃至複数の端末器が接続され、前記直流系機器ユニットの消費電力量は、直流系機能ユニット及び直流系機能ユニットに接続されている端末器の総消費電力量であることを特徴とする請求項６又は７に記載の配電システム。
【請求項９】
制御手段は、電池状態情報と、各直流系機器ユニットの動作状態情報の履歴とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項１０】
電池状態情報は、蓄電池の残量を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項１１】
電池状態情報は、蓄電池の残量と、蓄電池の出力電流値より算出される蓄電池の残り使用可能時間を有していることを特徴とする請求項１０に記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅の壁面等の造営面に設置される住宅用分電盤や、電源盤等を利用した配電システムが提供されている。
【０００３】
このような配電システムとしては、例えば、特許文献１に示すようなものがあり、特許文献１のものは、住宅の壁面等に取り付けられる盤体を備え、盤体内には、単相三線用の主開閉器（主幹ブレーカ）と、複数の分岐開閉器（分岐ブレーカ）と、電源手段とを備えている。
【０００４】
上記電源手段は、交流−直流変換処理を行うＡＣ／ＤＣコンバータや、電圧を昇圧処理する昇圧コンバータ、電路の停電を検出する停電検出手段、ライトを点灯消灯させるスイッチ等を備える制御回路と、蓄電池とを、合成樹脂製のハウジングに収納することで構成されており、商用交流電源を直流電源に変換して供給できるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２２４０６６号公報（図４及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の電源手段は、商用交流電源により充電される蓄電池を備え、これにより商用交流電源の供給が停止された場合でも、蓄電池から電力供給を行うことができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、単に商用交流電源の供給が停止された際に蓄電池から電力供給を行うだけでは、停電時等の非常時に動作を継続させる重要度が低い機器と、非常時に動作を継続させる重要度が高い機器の両方に、蓄電池から電力が供給されることになるため、電力の使用効率が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、蓄電池の電力を効率良く使用できる配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、請求項１の配電システムの発明では、複数の直流系機器ユニットと、複数の直流系機器ユニットに電力を供給する直流給電路と、商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路に供給する電力変換ユニットとを盤体内に収納してなる電源盤と、蓄電池及び当該蓄電池の電池状態情報を送信する送信手段を有し直流系機器ユニットに電力供給を行うバッテリユニットと、送信手段が送信する電池状態情報を受信し、当該電池状態情報に基づいて直流系機器ユニットの動作を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の配電システムの発明では、請求項１の構成に加えて、制御手段は、各直流系機器ユニットに設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の配電システムの発明では、請求項１の構成に加えて、制御手段は、複数の直流系機器ユニットとそれぞれ通信するとともに、電池状態情報に基づいて複数の直流系機器ユニットの動作をそれぞれ制御するように構成された電源マネージメントユニットであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の配電システムの発明では、請求項３の構成に加えて、電源マネージメントユニットは、直流電源を受電可能に直流給電路に接続された状態で盤体内に収納されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の配電システムの発明では、請求項１〜４のいずれか１項の構成に加えて、制御手段は、電池状態情報と、電池状態情報に関連して各直流系機器ユニットに対応して設定された優先順位とに基づいて直流系機器ユニットの動作を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の配電システムの発明では、請求項１〜４のいずれか１項の構成に加えて、制御手段は、電池状態情報と、各直流系機器ユニットの消費電力量とに基づいて直流系機器ユニットの動作を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の配電システムの発明では、請求項１〜６のいずれか１項の構成に加えて、制御手段は、電池状態情報に応じて直流系機器ユニットの消費電力量を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の配電システムの発明では、請求項６又は７の構成に加えて、直流系機器ユニットには、直流系機器ユニットからの電力供給により動作される１乃至複数の端末器が接続され、前記直流系機器ユニットの消費電力量は、直流系機能ユニット及び直流系機能ユニットに接続されている端末器の総消費電力量であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の配電システムの発明では、請求項１〜４のいずれか１項の構成に加えて、制御手段は、電池状態情報と、各直流系機器ユニットの動作状態情報の履歴とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の配電システムの発明は、請求項１〜９のいずれか１項の構成に加えて、電池状態情報は、蓄電池の残量を有していることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の配電システムの発明は、請求項１０の構成に加えて、電池状態情報は、蓄電池の残量と、蓄電池の出力電流値より算出される蓄電池の残り使用可能時間を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の配電システムの発明は、商用交流電源が供給される常時には、電力変換ユニットが直流給電路に供給する直流電源によって直流系機器ユニットを動作させることができる一方、商用交流電源の供給が停止される停電時等の非常時には、バッテリユニットからの電力供給により直流系機器ユニットを動作させることができ、その上、バッテリユニットの蓄電池の電池状態に応じて直流系機器ユニットの動作制御を行うことができるから、停電時等の非常時にバッテリユニットの蓄電池の電力を効率良く使用できるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２の配電システムの発明は、直流系機器ユニットに個別に設けられた制御手段によって、バッテリユニットの蓄電池の電池状態に応じて直流系機器ユニットの動作制御を行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３の配電システムの発明は、電源マネージメントユニットによって、バッテリユニットの蓄電池の電池状態に応じて直流系機器ユニットの動作制御を行うことができるという効果を奏し、特に、各直流系機器ユニットの制御が一の電源マネージメントユニットによって行われるから、直流系機器ユニットの制御内容の変更等が行い易くなるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４の配電システムの発明は、電源マネージメントユニットを、電源マネージメントユニットにより制御される直流系機器ユニットに近接して配置することができ、また、直流給電路から電源マネージメントユニットに電力を供給できるから、省配線化を図ることができるという効果を奏する。特に、直流給電路を伝送路として各直流系機器ユニットと通信させるようにすれば、さらなる省配線化を図ることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項５の配電システムの発明は、電池状態情報と、電池状態情報に関連して各直流系機器ユニットに対応して設定された優先順位とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するようにしているから、各直流系機器ユニットに電池状態に適した動作を行わせることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項６の配電システムの発明は、電池状態情報と各直流系機器ユニットの消費電力量とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するようにしているから、各直流系機器ユニットに電池状態に適した動作を行わせることができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項７の配電システムの発明は、制御手段が電池状態に応じて直流系機器ユニットの消費電力量を制御するから、直流系機器ユニットによる電力消費を抑制して、バッテリユニットによる動作時間を長くするような動作制御が可能になるという効果を奏する。
【００２６】
請求項８の配電システムの発明では、直流系機器ユニットと直流系機器ユニットからの電力供給により動作される端末器の総消費電力量を、直流計機器ユニットの消費電力量として採用するので、実際のシステム構成に則した直流系機能ユニットの動作制御が行えるようになるという効果を奏する。
【００２７】
請求項９の配電システムの発明は、各直流系機器ユニットの動作状態情報の履歴、例えば、前記履歴より得た各直流系機器ユニットの消費電力量や、各直流系機器ユニットの時間帯別の使用情報、各直流系機器ユニットの時間帯毎の消費電力量等と、電池状態情報とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するから、ユーザの嗜好に合わせるようにしてバッテリユニットによる動作時間を長くするような動作制御が可能になるという効果を奏する。
【００２８】
請求項１０の配電システムの発明は、蓄電池の残量に応じて直流系機器ユニットの動作制御が行え、例えば蓄電池の残量が少ないときには、消費電力量が多い直流系機器ユニットから動作を停止させる等、バッテリユニットによる動作時間を長くするような動作制御が可能になるという効果を奏する。
【００２９】
請求項１１の配電システムの発明は、蓄電池の残り使用可能時間に応じて直流系機器ユニットの動作制御が行え、例えば蓄電池の残り使用可能時間が短いときには、消費電力量が多い直流系機器ユニットから動作を停止させる等、バッテリユニットによる動作時間を長くするような動作制御が可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施形態１）
本実施形態の配電システムは、図１及び図２に示すように、複数（本実施形態では８つ）の直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈと、複数の直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに電力を供給する直流給電路３と、商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路３に供給する電力変換ユニット４とを盤体内に収納してなる電源盤１と、１乃至複数の二次電池（蓄電池）からなる二次電池モジュール（蓄電池モジュール）５０、及び当該二次電池モジュール５０の電池状態情報を送信する送信手段となる通信部５３を有し、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに電力供給を行うバッテリユニット５と、通信部５３が送信する電池状態情報を受信し、当該電池状態情報に基づいて直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作を個別に制御する制御部２４Ａ〜２４Ｈとを備えている。
【００３１】
まず、バッテリユニット５について図１及び図２を参照して説明する。バッテリユニット５は、例えば、住宅の壁面等の造営面に取り付けられる筐体５ａ（図２参照）を備え、筐体５ａ内には、１乃至複数の二次電池からなる二次電池モジュール５０と、複数の二次電池モジュール５０を並列接続可能な充放電路（図示せず）と、二次電池モジュール５０の充放電制御用のスイッチ回路５１と、スイッチ回路５１のオン／オフを行う電池制御部５２と、電力変換ユニット４の後述する通信部４６と通信する通信部５３と、二次電池モジュール５０の電池状態を検出するためのセンサ部５４とを備えている。
【００３２】
二次電池モジュール５０は、二次電池（例えばリチウムイオン電池）を用いて、所定の電圧（例えば５０Ｖ）の直流電源が得られるように構成されたものであって、二次電池が収納されるハウジング（図示せず）と、ハウジングに設けられる電圧極と接地極の２極の接続端子（図示せず）とを有している。尚、リチウムイオン電池は、自己放電が非常に少なく、メモリー効果がない、小型で大容量、軽量等の様々な利点がある。
【００３３】
充放電路は、電圧極用の導電バー（図示せず）と、接地極用の導電バー（図示せず）とで構成され、前記電圧極用の導電バーには、二次電池モジュール５０の電圧極の接続端子にプラグイン方式により接続可能な接続バー（図示せず）が一体に設けられ、接地極用の導電バーには、二次電池モジュール５０の接地極の接続端子にプラグイン方式により接続可能な接続バー（図示せず）が一体に設けられている。
【００３４】
このような充放電路は、上述したように、複数の二次電池モジュール５０を並列的に接続できるように構成されており、充放電路に接続する二次電池モジュール５０の数によって、バッテリユニット５の容量を増減できるようになっている。つまり、バッテリユニット５では、電源盤１に接続される機器の総消費電力量に応じて、容量を調整できるようになっている。尚、充放電路の導電バー及び接続バーは、例えば、導電性を有する金属板から曲成することによって得ることができる。また尚、二次電池モジュール５０と充放電路との接続方式は、プラグイン方式に限られるものではなく、ねじ止め等であってもよく、要は電気的に接続可能なものであれば足りるが、プラグイン方式としたほうが、接続が容易となるため好ましい。
【００３５】
スイッチ回路５１は、例えば、ＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチング素子を用いて構成されたものであり、電池制御部５２により動作（オンオフ）が制御される。さらに詳しく説明すると、スイッチ回路５１は、電圧側の入力端と出力端との間にのみ、電池制御部５２によりオンオフ制御される半導体スイッチング素子（図示せず）が設けられ、接地側の入力端と出力端との間は、常に導通した状態となるように構成されている。そして、このスイッチ回路５１の電圧側の入力端には、充放電路の電圧極用の導電バーが、接地側の入力端には、充放電路の接地極用の導電バーがそれぞれ接続されている。
【００３６】
加えて、スイッチ回路５１の電圧側の出力端は、逆流防止用のダイオードＤを介してバッテリユニット５の接続部材の電圧極の導電バー（図示せず）に接続されており、これにより後述する太陽電池６０の発電電力を用いてバッテリユニット５の二次電池モジュール５０の充電を行えるようにしている。尚、逆流防止用のダイオードＤは、バッテリユニット５の筐体５ａ内に設けられている。
【００３７】
センサ部５４は、例えば、二次電池モジュール５０の出力電圧を計測する電圧検出手段や、二次電池モジュール５０の出力電流を計測する電流検出手段等を有しており、これら検出手段から得た情報は、電池制御部５２に伝送される。
【００３８】
電池制御部５２は、通信部５３を介して電力変換ユニット４の後述する制御部４５と通信し、制御部４５が通信部５３に伝送する制御信号の内容に応じてスイッチ回路５１のオン／オフを制御するように構成されている。また、電池制御部５２は、センサ部５４より得た情報に基づいて二次電池モジュール５０の電池状態情報を生成し、通信部５３を介して制御部４５に出力するように構成されている。
【００３９】
ここで、電池状態情報は、少なくとも二次電池モジュール５０の残量（すなわち二次電池の電池残量）を示す情報を有している。尚、二次電池モジュール５０の残量は、例えば、センサ部５３の電圧検出手段及び電流検出手段を、充電時のデータと比較することや、二次電池モジュール５０が満充電状態から二次電池モジュール５０が放電により消費した電力量を得ること等によって算出することができ、このような蓄電池の残量の算出方法は、従来周知のものであるから、詳細な説明は省略する。
【００４０】
また、電池状態情報は、センサ部５４で得られる二次電池モジュール５０の出力電流値と二次電池モジュール５０の残量を元に算出されるバッテリユニット５の残り使用可能時間であってもよい。尚、このような残り使用可能時間は、二次電池モジュール５０の残量と、各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作状態情報（例えば、消費電力量）とを元に算出するようにしてもよい。さらに、電池状態情報は、二次電池モジュール５０が充電中であるか放電中であるかを示すような情報であってもよい。
【００４１】
次に、電源盤１について図１〜図３を参照して説明する。電源盤１は、図２に示すように、例えば屋内配線の分岐に用いられる住宅用分電盤を利用して構成されているものであり、住宅の壁面等の造営面に取り付けられる盤体（図示せず）と、交流供給ブロック１０と、直流供給ブロック１１とを備えている。この盤体は、壁面等の造営面に取り付けられる前面が開口した箱状のボックス（図示せず）、及びボックス（図示せず）の前面に開閉自在に取り付けられるカバー（図示せず）等を備えているものであって、盤体内には、系統側となる交流供給ブロック１０、及び直流供給ブロック１１を収納するためのスペースが設けられている。
【００４２】
交流供給ブロック１０は、盤体内に引き込まれた低圧側配電線（例えば、単相三線の低圧配電線）が接続されるリミッタ１０ａと、リミッタ１０ａが入力側（電源側端子）に接続される主幹ブレーカ１０ｂと、主幹ブレーカ１０ｂの出力側（負荷側端子）に接続される主幹路１０ｃと、主幹路１０ｃから分岐する分岐路１０ｄと、分岐路１０ｄに接続される分岐ブレーカ１０ｅとで構成されている。
【００４３】
リミッタ１０ａは、低圧側配電線から主幹ブレーカ１０ｂに、各家庭における電力会社との契約内容に応じた電流を供給するとともに、契約時の電流値以上の電流が流れると主幹ブレーカ１０ｂへの給電路を遮断するように構成されている。
【００４４】
主幹ブレーカ１０ｂは、リミッタ１０ａに接続される電源側端子（図示せず）と、電源側端子に接続される負荷側端子（図示せず）と、電源側端子と負荷側端子とが通電している際にはオン側に位置する操作ハンドル（図示せず）と、電源側端子と負荷側端子との間に過電流が生じた際にはこれら端子間を遮断するとともに、操作ハンドルをオフ側に位置させる回路遮断機構（図示せず）とを備えている。
【００４５】
分岐ブレーカ１０ｅは、分岐路１０ｄをそれぞれ接続可能な分岐路用端子部（図示せず）と、負荷側の電源線（図示せず）を電気的に接続するための電源線用端子部（図示せず）と、通常時はオン側に位置する操作ハンドル（図示せず）と、分岐路用端子部と電源線用端子部との間に過電流が生じた際にこれら端子部間を遮断するとともに、操作ハンドルをオフ側に位置させる回路遮断機構（図示せず）とを備えている。
【００４６】
尚、リミッタ１０ａと、主幹ブレーカ１０ｂと、分岐ブレーカ１０ｅとは、従来周知のものを採用することができるから、詳細な説明は省略する。また尚、主幹ブレーカ１０ａ及び分岐ブレーカ１０ｅの各回路遮断機構は、過電流だけではなく、短絡電流の発生に対しても回路を遮断するように構成してもよい。
【００４７】
主幹路１０ｃは、電圧極用の導電バーＬ１，Ｌ２及び中性極用の導電バーＮを有している。これら導電バーＬ１，Ｌ２，Ｎは、いずれも導電性を有する金属板を用いて長尺の矩形板状に形成されており、その幅、厚み等は、主幹ブレーカ１０ｂの最大定格電流に合わせた最大電流容量を有するように設定されている。また、分岐路１０ｄは、主幹路１０ｃの各導電バーＬ１，Ｌ２，Ｎに一体に設けられており、その幅、厚み等は、主幹ブレーカ１０ｂの最大定格電流に合わせた最大電流容量を有するように設定されている。
【００４８】
一方、直流供給ブロック１１は、上述した直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈと、直流給電路３と、電力変換ユニット４とを備えている。
【００４９】
まず、直流給電路３について説明する。直流給電路３は、図３に示すように、導電性を有する金属板を用いて長尺の矩形板状に形成された電圧側導電バー３０及び接地側導電バー３１からなり、各導電バー３０，３１には、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈを接続するための接続バー３０ａ，３１ａが複数設けられている。尚、各導電バー３０，３１及び接続バー３０ａ，３１ａの幅や、厚み等は、主幹ブレーカ１０ｂの最大定格電流に合わせた最大電流容量を有するように設定されている。
【００５０】
直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈは、図３に示すように、直流給電路３に接続されて直流給電路３から直流電源を供給されるものであって、これら直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの本体部２３には、直流給電路３に接続するための電源端子部２０，２１が設けられている。ここで、電源端子部２０，２１について図３を参照して説明する。尚、電源端子部２０，２１は、上述したように各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに共通するものであるから、以下の説明では、直流系機器ユニット２Ａを例に挙げて説明し、他の直流系機器ユニット２Ｂ〜２Ｈの電源端子部の説明は省略する。
【００５１】
電源端子部２０，２１は、図３に示すように、直流系機器ユニット２Ａの合成樹脂製の本体部２３の一側面に設けられ、直流給電路３の電圧側導電バー３０の接続バー３０ａ及び接地側導電バー３１の接続バー３１ａをそれぞれ差し込み可能な開口２１ａ，２２ａと、開口２１ａ，２２ａ内に差し込まれた接続バー３０ａ，３１ａをその差込方向と直交する方向（図３に示す例では接続バー３０ａ，３１ａの厚み方向）で狭持する接続端子２１ｂ，２２ｂとで構成された、所謂プラグイン方式のものである。
【００５２】
したがって、電源端子部２０，２１に、直流給電路３の各導電バー３０，３１の接続バー３０ａ，３１ａを差し込むだけで直流系機器ユニット２Ａを直流給電路３に電気的且つ機械的に接続することができるようになっている。
【００５３】
以下に、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈについてさらに詳細に説明する。
【００５４】
直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇは、通信ユニットであって、例えば、ＬＡＮケーブル接続用モジュラジャック（図示せず）や、同軸ケーブル接続用コネクタ（図示せず）、光ファイバケーブル接続用コネクタ（図示せず）等の各種通信ケーブルを接続するケーブル接続部（図示せず）と、専用の通信線Ｎを伝送路として電力変換ユニット４及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部２４Ａ〜２４Ｃ，２４Ｇと、ケーブル接続部に接続されているＬＡＮケーブル等の通信ケーブル用の信号を通信線Ｎ用の信号に変換する、或いは通信線Ｎ用の信号を通信ケーブル用の信号に変換するメディアコンバータからなる信号変換手段（図示せず）とをそれぞれ備えている。
【００５５】
したがって、このような直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇには、インターネット接続用のＬＡＮケーブルや、情報コンセント、ドアホン親機、ドアホン子機、情報処理用の端末器Ｔ１〜Ｔ３等が接続される。そして、これら直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇは、通信線Ｎを介して相互に通信可能であるから、例えば、直流系機器ユニット２Ｇに接続されている情報処理用の端末器Ｔ１〜Ｔ３は、直流系機器ユニット２Ｇ、直流給電路３、及び直流系機器ユニット２Ａを介してインターネットに接続することが可能になる。
【００５６】
また、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇの信号変換手段には、自身の動作モードを切り換えるモード切換手段（図示せず）が設けられており、このモード切換手段は、機能制限を行うことで（例えば信号変換手段の動作を停止して）、消費電力を小さくする低消費モードと、機能制限等を行わない通常モードとを切り換えるように構成されている。
【００５７】
このような直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇの各モード切換手段は、制御部２４Ａ〜２４Ｃ，２４Ｇによってそれぞれ切換動作が制御されるように構成されている。
【００５８】
直流系機器ユニット２Ｄは、防災用の端末器、例えば、ドアセンサや、窓センサ、人感センサ等の防犯センサ（図示せず）を接続する防犯ユニットである。このような直流系機器ユニット２Ｄは、専用の通信線Ｎを伝送路として電力変換ユニット４及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部２４Ｄと、電線を介して接続された防犯センサに直流給電路３から直流電源を供給するとともに、防犯センサに直流電源を供給する電線に交流信号を重畳させることで防犯センサと通信を行い、防犯センサより異常検出信号を受信すると、通信線Ｎに異常検出信号を出力するセンサ制御手段（図示せず）とを備えている。尚、直流系機器ユニット２Ｄから通信線Ｎに出力される異常検出信号は、通信線Ｎを介して端末器Ｔ１〜Ｔ３等に送られる。
【００５９】
また、直流系機器ユニット２Ｄのセンサ制御手段には、自身の動作モードを切り換えるモード切換手段（図示せず）が設けられており、このモード切換手段は、機能制限を行うことで（例えば、作動させる防犯センサの数を減らすことで）、消費電力を小さくする低消費モードと、機能制限等を行わない通常モードとを切り換えるように構成されている。
【００６０】
このような直流系機器ユニット２Ｄのモード切換手段は、制御部２４Ｄによって切換動作が制御されるように構成されている。
【００６１】
直流系機器ユニット２Ｅは、防犯用の端末器、例えば、煙センサや、ガスセンサ、火災センサ等の防災センサＳ１，Ｓ２を接続する防犯ユニットである。このような直流系機器ユニット２Ｅは、専用の通信線Ｎを伝送路として電力変換ユニット４及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部２４Ｅと、電線を介して接続された防災センサＳ１，Ｓ２に直流給電路３から直流電源を供給するとともに、防災センサＳ１，Ｓ２に直流電源を供給する電線に交流信号を重畳させることで防災センサＳ１，Ｓ２と通信を行い、防災センサＳ１，Ｓ２より異常検出信号を受信すると、通信線Ｎに異常検出信号を出力するセンサ制御手段（図示せず）とを備えている。尚、直流系機器ユニット２Ｅから通信線Ｎに出力される異常検出信号は、通信線Ｎを介して端末器Ｔ１〜Ｔ３等に送られる。
【００６２】
また、直流系機器ユニット２Ｅのセンサ制御手段には、自身の動作モードを切り換えるモード切換手段（図示せず）が設けられており、このモード切換手段は、機能制限を行うことで（例えば、作動させる防災センサの数を減らすことで）、消費電力を小さくする低消費モードと、機能制限等を行わない通常モードとを切り換えるように構成されている。
【００６３】
このような直流系機器ユニット２Ｅのモード切換手段は、制御部２４Ｅによって切換動作が制御されるように構成されている。
【００６４】
直流系機器ユニット２Ｆは、例えば、直流給電路３から供給される直流電源を、直流電源により動作する直流負荷（図示せず）に供給するための端子台である。このような直流系機器ユニット２Ｆは、図示しない直流負荷の一対の電源線（電圧側配線及び接地側配線）が個別に接続される負荷端子部（図示せず）と、負荷端子部を個別に電源端子部２０，２１に接続する回路開閉手段（図示せず）と、専用の通信線Ｎを伝送路として電力変換ユニット４及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部２４Ｆとを備えている。
【００６５】
このような回路開閉手段は、制御部２４Ｆによって開閉動作が制御されるように構成されており、これにより直流負荷への電源供給を行う通常モードと、直流負荷への電源供給を停止する低消費モードとが切り換えられるようになっている。尚、回路開閉手段は、所定以上の電流が流れた際に、回路を遮断するブレーカとしての機能を持たせたものや、直流給電路３の直流電源の電圧を変圧する機能を持たせたもの等であってもよい。
【００６６】
直流系機器ユニット２Ｈは、照明用の端末器、例えば、ＬＥＤ照明器具等の照明器具Ｆ１〜Ｆ３を接続する照明ユニットである。このような直流系機器ユニット２Ｈは、専用の通信線Ｎを伝送路として電力変換ユニット４及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部２４Ｈと、電線を介して接続された照明器具Ｆ１〜Ｆ３に直流電源を供給するとともに、照明器具Ｆ１〜Ｆ３に直流電源を供給する電線に交流信号を重畳させることで照明器具Ｆ１〜Ｆ３と通信し、照明器具Ｆ１〜Ｆ３の制御（調光制御等）を行う照明制御手段（図示せず）とを備えている。
【００６７】
また、直流系機器ユニット２Ｈの照明制御手段には、自身の動作モードを切り換えるモード切換手段（図示せず）が設けられており、このモード切換手段は、機能制限を行うことで（例えば、点灯させる照明器具Ｆ１〜Ｆ３の数を減らす間引き運転を行ったり、照明器具Ｆ１〜Ｆ３の明るさを暗く設定したりすることで）、消費電力を小さくする低消費モードと、機能制限等を行わない通常モードとを切り換えるように構成されている。
【００６８】
このような直流系機器ユニット２Ｈのモード切換手段は、制御部２４Ｈによって切換動作が制御されるように構成されている。
【００６９】
上述した制御部２４Ａ〜２４Ｈは、通信線Ｎを介して制御部４５から後述する停電検出信号を受信した際に、それぞれ対応する直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈのモード切換手段の制御を開始するように構成されている。
【００７０】
ここで、制御部２４Ａ〜２４Ｈは、停電検出信号を受信した後は、バッテリユニット５から電池状態情報（本実施形態では二次電池モジュール５０の残量）を受信し、受信した電池状態情報に基づいてそれぞれ対応する直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈのモード切換手段を制御する（直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作を制御する）ように構成されている。
【００７１】
すなわち、各制御部２４Ａ〜２４Ｈは、電池状態情報の二次電池モジュール５０の残量に応じてそれぞれ対応するモード切換手段を制御するようになっており、例えば、制御部２４Ａ〜２４Ｃ，２４Ｇは、二次電池モジュール５０の残量が６０％以下となった際に、各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるように構成されている。
【００７２】
加えて、制御部２４Ｄは、二次電池モジュール５０の残量が７０％以下となった際に、直流系機器ユニット２Ｄの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるように構成され、制御部２４Ｅは、二次電池モジュール５０の残量が５０％以下となった際に、直流系機器ユニット２Ｅの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるように構成されている。
【００７３】
さらに、制御部２４Ｆは、二次電池モジュール５０の残量が８０％以下となった際に、直流系機器ユニット２Ｆの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるように構成され、制御部２４Ｈは、二次電池モジュール５０の残量が４０％以下となった際に、直流系機器ユニット２Ｈの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるように構成されている。
【００７４】
また、制御部２４Ａ〜２４Ｈは、通信線Ｎを介して制御部４５から後述する停電復旧信号を受信した際には、それぞれ対応する直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作モードを低消費モードから通常モードに切り換えるように構成されている。
【００７５】
一方、本実施形態の配電システムでは、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの消費電力量は、直流系機器ユニットと、該直流系機器ユニットに接続されて直流系機器ユニットからの電力供給により動作される端末器との総消費電力量としている。例えば、直流系機器ユニット２Ｈの場合は、直流系機器ユニット２Ｈの消費電力量は、直流系機器ユニット２と、照明器具Ｆ１〜Ｆ３との総消費電力量として与えるようにしている。このようにすれば、実際のシステム構成に則した直流系機能ユニット２Ａ〜２Ｈの動作制御が行えるようになる。この点は、後述する実施形態２〜５においても同様である。
【００７６】
尚、直流系機器ユニットは、上述した直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに限られるものではなく、ユーザの嗜好に合わせてその機能を適宜変更するようにしてもよい。
【００７７】
電力変換ユニット４は、図１に示すように、交流供給ブロック１０の主幹路１０ｃに接続され、該主幹路１０ｃから供給される商用交流電源を元に、直流電源（例えば二次電池モジュール５０の出力電圧と同じ５０Ｖの直流電源）を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ４０を備えている。また、電力変換ユニット４は、電圧側線路４２ａ及び接地側線路４２ｂからなる電源路４２を介してＡＣ／ＤＣコンバータ４０に接続されるＤＣ／ＤＣコンバータ４１を備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１は、電源路４２より供給される直流電源を降圧して、所定の電圧（例えば２０Ｖ）の直流電源を生成し、この直流電源を直流給電路３に供給するように構成されている。
【００７８】
ところで、電源路４２には、上述したバッテリユニット５が次のようにして接続されている。すなわち、バッテリユニット５は、スイッチ回路５１の電圧側の出力端（図示せず）及び接地側の出力端（図示せず）を、電圧側線路４２ａ及び接地側線路４２ｂにそれぞれ電気的に接続することによって、電源路４２に接続されている。さらに、電源路４２の電圧側線路４２ａは、逆流防止用のダイオードＤを介してバッテリユニット５の充放電路の電圧極側の導電バーに接続されており、これにより電圧側線路４２ａ、電圧極側の導電バー、２次電池モジュール５０、接地極側の導電バー、スイッチ回路５１、接地側線路４２ｂの経路で、２次電池モジュール５０を充電できるようになっている。
【００７９】
また、電力変換ユニット４は、電圧側線路４２ａにおけるＡＣ／ＤＣコンバータ４０との接続点とバッテリユニット５との接続点との間に流れる電流を計測する電流センサＣＴを有する電流検出回路４３と、電圧側線路４２ａと接地側線路４２ｂとの間の電位差を計測するための抵抗Ｒを有する電圧検出回路４４と、前述の制御部４５と、前述の通信部４６とを備えている。尚、電力変換ユニット４のＡＣ／ＤＣコンバータ４０、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１、電流検出回路４３、及び電圧検出回路４４等の回路構成は、従来周知のものを採用することができるから、詳細な説明は省略する。
【００８０】
制御部４５は、例えばマイコン等であって、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１を常時動作させるとともに、電流検出回路４３及び電圧検出回路４４の検出出力に基づいて、バッテリユニット５のスイッチ回路５１のオン／オフを制御するように構成されている。以下に、制御部４５の制御動作について詳細に説明する。
【００８１】
制御部４５は、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値（例えばＡＣ／ＤＣコンバータ４０が出力する直流電源の電圧値）以上であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出される状態であれば、停電等が発生した非常時ではないと判断するように構成されている。そして、非常時ではないと判断した際には、制御部４５は、スイッチ回路５１をオフさせる制御信号をバッテリユニット５に出力するように構成されている。
【００８２】
一方、制御部４５は、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値（例えばＡＣ／ＤＣコンバータ４０が出力する直流電源の電圧値）未満であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出されていない状態であれば、停電等が発生した非常時であると判断するように構成されている。そして、非常時であると判断した際には、制御部４５は、前述した停電検出信号を出力するとともに、バッテリユニット５にスイッチ回路５１をオンさせる制御信号を出力するように構成されている。
【００８３】
この後に、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値（例えばＡＣ／ＤＣコンバータ４０が出力する直流電源の電圧値）以上であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出される状態となった際には、制御部４５は、停電状態から復旧したと判断して、前述した停電復旧信号を出力するとともに、バッテリユニット５にスイッチ回路５１をオフさせる制御信号を出力するように構成されている。
【００８４】
また、制御部４５は、電流検出回路４３で検出する電圧側線路４２の電流が所定の制限値（交流供給ブロック１０の主幹ブレーカ１０ｃがトリップ動作するような電流値を元に設定された値）を越えた際には、バッテリユニット５のスイッチ回路５１をオンさせるための制御信号をバッテリユニット５の通信部５３に出力するように構成されている。つまり、制御部４５は、直流給電路３に流れる電流値が前記制限値を越える際には、バッテリユニット５から電力を供給して不足分を補填するように構成されている。
【００８５】
以上により本実施形態の配電システムは構成されており、次にその動作について説明する。尚、初期状態では、バッテリユニット５の二次電池モジュール５０が充電されておらず、主幹路１０ｃから電力変換ユニット４に商用交流電源が供給されている（すなわち停電状態ではない）とする。また尚、スイッチ回路５１はオフであるとする。
【００８６】
上記初期状態では、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値以上であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出されるため、制御部４５では、停電等が発生していないと判断される。このとき、制御部４５によってＤＣ／ＤＣコンバータ４１が制御されているため、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１によって直流電源の生成が行われて、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１で生成された直流電源が直流給電路３に供給される。そして、直流給電路３に供給された直流電源は、各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに供給されて各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈが動作し、これにより端末器Ｔ１〜Ｔ３や、防犯センサＳ１，Ｓ２、照明器具Ｆ１〜Ｆ３等の動作が開始される。
【００８７】
また、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から電源路４２に直流電源が供給されている場合、電源路４２の電圧側線路４２ａから逆流防止用のダイオードＤを介して二次電池モジュール５０に直流電源が供給されて、二次電池モジュール５０が充電される。
【００８８】
ここで、二次電池モジュール５０が充電途中である場合には、各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに、例えば残量が１０％以下である等の電池状態情報が伝送されることになるが、各制御部２４Ａ〜２４Ｈは、停電検出信号を受信したときにのみ直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの制御を行うように構成されているため、二次電池モジュール５０の充電時には、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈが制御部２４Ａ〜２４Ｈにより制御されてしまうことがない。
【００８９】
ところで、停電が発生したり、過電流によって主幹ブレーカ１０ｂがトリップ動作したりして、主幹路１０ｃから電力変換ユニット４への商用交流電源の供給が停止された際には、電圧検出回路４４の検出電圧が所定の電圧値未満になるとともに、電流検出回路４３により電流が検出されなくなり、これにより、制御部４５は、停電等が発生した非常時であると判断して、通信部４６から通信線Ｎに停電検出信号を出力する。
【００９０】
これに並行して、制御部４５は、バッテリユニット５にスイッチ回路５１をオンさせる制御信号を出力し、これにより二次電池モジュール５０が電源路４２に接続されて（充放電路の電圧極用の導電バーが電源路４２の電圧側線路４２ａに接続されて）、二次電池モジュール５０から電源路４２に直流電源の供給が行われる。そして、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１では、電源路４２に供給されたバッテリユニット５の直流電源を元にして、直流給電路３に供給する直流電源の生成が行われ、これによりＤＣ／ＤＣコンバータ４１から直流給電路３には、直流電源の供給が継続して行われることになる。
【００９１】
したがって、商用交流電源の供給が得られなくなった場合でも、直流給電路３に直流電源を供給することができ、これにより直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈへの電力供給も継続して行われる。
【００９２】
ところで、このような非常状態が継続されれば、バッテリユニット５の二次電池モジュール５０の残量は減り続けていく。そして、二次電池モジュール５０の残量が８０％以下となった際には、制御部２４Ｆによって、直流系機器ユニット２Ｆが通常モードから低消費モードに切り換えられ、これによりバッテリユニット５の放電消費電力量の低減が図られる。この状態が継続され、二次電池モジュール５０の残量が７０％以下となった際には、制御部２４Ｄによって、直流系機器ユニット２Ｄが通常モードから低消費モードに切り換えられ、これによりバッテリユニット５の放電消費電力量のさらなる低減が図られる。
【００９３】
この後に二次電池モジュール５０の残量が６０％以下となった際には、制御部２４Ａ〜２４Ｃ，２４Ｇによって各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇが通常モードから低消費モードに切り換えられ、さらに二次電池モジュール５０の残量が５０％以下となった際には、制御部２４Ｅによって直流系機器ユニット２Ｅが通常モードから低消費モードに切り換えられ、最後に二次電池モジュール５０の残量が４０％以下となった際には、制御部２４Ｈによって直流系機器ユニット２Ｈが通常モードから低消費モードに切り換えられることになる。
【００９４】
このように、本実施形態の配電システムでは、二次電池モジュール５０の残量の減少に伴って、直流系機器ユニット２Ｆ、直流系機器ユニット２Ｄ、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇ、直流系機器ユニット２Ｅ、直流系機器ユニット２Ｈの順に、直流系機器ユニットの消費電力量を低減する動作制御が行われ、これにより段階的に二次電池モジュール５０の放電消費電力量の低減が図られるようになっている。
【００９５】
つまり、本実施形態の配電システムでは、重要度が低い直流系機器ユニットから順に直流系機器ユニットの消費電力量を低減させることで、バッテリユニット５の二次電池モジュール５０を長持ちさせる（バッテリユニット５による動作時間を長くする）ようにしている。
【００９６】
ところで、停電等が復旧して電力変換ユニット４に商用交流電源が供給された際には、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０から電源路４２に、直流電源が供給され、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１では、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０からの直流電源を元にして、直流給電路３に供給する直流電源が生成される。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０から電源路４２に供給される直流電源によって、バッテリユニット５が充電される。
【００９７】
このように商用交流電源の供給が再開された際には、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値以上であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出されるため、制御部４５は、停電等が発生していない常時であると判断して停電復旧信号を出力し、これにより直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作モードが通常モードに切り換えられ、初期状態に復帰することになる。また、制御部４５は、スイッチ回路５１をオフさせるための制御信号をバッテリユニット５に出力し、これによりバッテリユニット５から電源路４２への直流電源の供給が停止される。
【００９８】
以上述べた本実施形態の配電システムによれば、商用交流電源が供給される常時には、電力変換ユニット４が直流給電路３に供給する直流電源によって直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈを動作させることができる一方、商用交流電源の供給が停止される停電時等の非常時には、バッテリユニット５からの電力供給により直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈを動作させることができるという効果を奏する。しかも、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈに個別に設けられた制御部２４Ａ〜２４Ｈによって、バッテリユニット５の蓄電池の電池状態（二次電池モジュール５０の電池状態）に応じて直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作制御を行うことができるという効果を奏する。
【００９９】
特に、各制御部２４Ａ〜２４Ｈは、二次電池モジュール５０の電池状態に応じてそれぞれ対応する直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈの動作モードを通常モード又は低消費モードに切り換えることによって、各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈにおける消費電力量を制御するから、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈでの電力消費を抑制して、バッテリユニット５による動作時間を長くするような動作制御が可能になるという効果を奏する。
【０１００】
尚、直流系機器ユニットを電池状態情報に基づいてどのように動作させるかは、ユーザの嗜好に合わせて適宜設定してもよい。
【０１０１】
ところで、本実施形態では、直流系機器ユニットの動作モードを、通常モードと低消費モードとの間で切り換えるようにしているが、低消費モードとしては、完全に動作を停止させる停止モードと、最低限の動作を行わせる省エネルギーモードとのいずれか一方、又はその両方であってもよい。要は、低消費モードは、直流系機器ユニットでの消費電力量が低くなるようなモードであればよい。
【０１０２】
（実施形態２）
ところで、上記実施形態１の配電システムは、専用の通信線Ｎを用いて、バッテリーユニットと、電力変換ユニットと、直流系機器ユニットとが通信するように構成されているが、本実施形態では、専用の通信線Ｎを設けずに、バッテリーユニットと、電力変換ユニットと、直流系機器ユニットとが通信するように構成している点に特徴がある。尚、上記実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の配電システムは、図４に示すように、複数（本実施形態では８つ）の直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈと、複数の直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈに電力を供給する直流給電路３と、電力変換ユニット４Ａとを盤体内に収納してなる電源盤１と、二次電池モジュール５０、及び当該二次電池モジュール５０の電池状態情報を送信する送信手段となる電力線通信手段５２ａを有し、直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈに電力供給を行うバッテリユニット５Ａと、電力線通信手段５２ａが送信する電池状態情報を受信し、当該電池状態情報に基づいて直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈの動作を個別に制御する制御部６０Ａ〜６０Ｈとを備えている。
【０１０４】
以下に、電力変換ユニット４Ａ、バッテリユニット５Ａ、及び直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈについて説明する。
【０１０５】
電力変換ユニット４Ａは、図４に示すように、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０と、電源路４２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１と、電流検出回路４３と、電圧検出回路４４と、制御部４５Ａとを備えている。
【０１０６】
制御部４５Ａは、例えばマイコン等であって、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１を常時動作させるとともに、電流検出回路４３及び電圧検出回路４４の検出出力に基づいて、バッテリユニット５のスイッチ回路５１のオン／オフを制御するように構成されている点は、上記実施形態１と同様であるが、電源路４２の電圧側配線４２ａ及び直流給電路３の電圧側導電バー３０、すなわち直流電源の供給路を伝送路として通信を行うための電力線通信手段（例えば、ＰＬＣ等の交流信号を利用したもの）４５ａを備えている点で異なっている。
【０１０７】
また、制御部４５Ａは、電力線通信手段４５ａの交流信号を電圧側配線４２ａに重畳させる機能と、電圧側配線４２ａに重畳された交流信号を取り出す機能とを備える結合器（図示せず）を有しており、これにより電圧側配線４２ａとの間で交流信号の送受信が行えるようになっている。尚、制御部４５Ａの動作については、上記実施形態１と同様であるから説明を省略する。また尚、電力線通信手段４５ａや、結合器は、従来周知のものを採用することができるから、これらについての詳細な説明は省略する。
【０１０８】
バッテリユニット５Ａは、筐体５ａを備え、筐体５ａ内には、二次電池モジュール５０と、上記の充放電路と、二次電池モジュール５０の充放電制御用のスイッチ回路５１Ａと、スイッチ回路５１Ａのオン／オフを行う電池制御部５２Ａと、センサ部５４とを備えている。
【０１０９】
電池制御部５２Ａは、電源路４２の電圧側配線４２ａ及び直流給電路３の電圧側導電バー３０、すなわち直流電源の供給路を伝送路として通信を行う電力線通信手段（例えば、ＰＬＣ等の交流信号を利用したもの）５２ａを備えている点で、上記実施形態１の電池制御部５２と異なっており、電力線通信手段５２ａを用いて電力変換ユニット４Ａの制御部４５Ａと通信し、制御部４５Ａが伝送する交流信号の内容に応じてスイッチ回路５１Ａのオン／オフを制御するように構成されている。
【０１１０】
また、電池制御部５２Ａは、センサ部５４より得た情報に基づいて二次電池モジュール５０の電池状態情報を生成し、電圧側配線４２ａ及び電圧側導電バー３０を介して電力変換ユニット４の制御部４５Ａ及び直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈの制御部６０Ａ〜６０Ｈに出力するように構成されている。ここで、電池状態情報は、上記実施形態１と同様に、二次電池モジュール５０の残量（すなわち二次電池の残量）を示す情報を有している。
【０１１１】
スイッチ回路５１Ａは、上記実施形態１のスイッチ回路５１と同様のものであるが、電池制御部５２Ａの電力線通信手段５２ａの交流信号を電圧側配線４２ａに重畳させる機能を備える結合器（図示せず）が設けられている点で異なっている。
【０１１２】
直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈは、上記実施形態１の直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈと同様に、直流給電路３に接続されて直流給電路３から直流電源を供給されるものであって、それぞれ直流給電路３に接続するための電源端子部２０，２１を備えている。
【０１１３】
各直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈは、主として、上記実施形態１の直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈのように通信線Ｎを伝送路として電力変換ユニット４及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部２４Ａ〜２４Ｈを備える代わりに、電源路４２の電圧側配線４２ａ及び直流給電路３の電圧側導電バー３０からなる直流電源の供給路を伝送路として電力変換ユニット４Ａ及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部６０Ａ〜６０Ｈを備えている点で異なっているため、一例として直流系機器ユニット６Ｈについてのみ図５を参照して詳細に説明する。
【０１１４】
直流系機器ユニット６Ｈは、照明器具Ｆ１〜Ｆ３を接続する照明ユニットであり、図５に示すように、直流給電路３等の直流電源の供給路を伝送路としてバッテリユニット５Ａ、電力変換ユニット４Ａ、及び他の直流系機器ユニットと通信を行う制御部６０Ｈと、直流給電路３から直流電源を受け取る受電部６１と、電線を介して接続された照明器具Ｆ１〜Ｆ３に受電部６１で受け取った直流電源を供給するとともに、照明器具Ｆ１〜Ｆ３に直流電源を供給する電線に交流信号を重畳させることで照明器具Ｆ１〜Ｆ３と通信し、照明器具Ｆ１〜Ｆ３の制御（調光制御等）を行う照明制御手段６２と、直流給電路３から交流信号を取り出すためのフィルタ手段となるコンデンサＣとを備えている。
【０１１５】
尚、フィルタ手段は、制御部６０Ｈでの通信に使用する交流信号の周波数帯を透過するように構成されたハイパスフィルタであるようなコンデンサＣに限られるものではなく、例えば、前記交流信号の周波数帯を透過するように構成されたバンドパスフィルタであってもよい。
【０１１６】
照明制御手段６２には、動作モードを切り換えるモード切換手段（図示せず）が設けられており、モード切換手段は、機能制限を行うことで（例えば、点灯させる照明器具Ｆ１〜Ｆ３の数を減らす間引き運転を行ったり、照明器具Ｆ１〜Ｆ３の明るさを暗く設定したりすることで）消費電力を小さくする低消費モードと、機能制限等を行わない通常モードとを切り換えるように構成されている。
【０１１７】
このような直流系機器ユニット６Ｈのモード切換手段は、制御部６０Ｈによって切換動作が制御されるように構成されている。制御部６０Ｈは、直流給電路３を介して制御部４５Ａから停電検出信号を受信した際に、直流系機器ユニット６Ｈのモード切換手段の制御を開始するように構成されている。
【０１１８】
ここで、制御部６０Ｈは、停電検出信号を受信した後は、バッテリユニット５Ａから電池状態情報（本実施形態では二次電池モジュール５０の残量）を受信し、受信した電池状態情報に基づいて直流系機器ユニット６Ｈのモード切換手段を制御する（直流系機器ユニット６Ｈの動作を制御する）ように構成されている。
【０１１９】
すなわち、制御部６０Ｈは、電池状態情報の二次電池モジュール５０の残量に応じてモード切換手段を制御するようになっており、例えば、二次電池モジュール５０の残量が４０％以下となった際に、直流系機器ユニット６Ｈの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるように構成されている。また、制御部６０Ｈは、制御部４５Ａから停電復旧信号を受信した際には、直流系機器ユニット６Ｈの動作モードを低消費モードから通常モードに切り換えるように構成されている。
【０１２０】
残る直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｇは、それぞれ直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｇと同様の構成を有している（すなわち、直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｃ，６Ｇは直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇと同様の通信ユニットであり、直流系機器ユニット６Ｄは直流系機器ユニット２Ｄと同様の防犯ユニットであり、直流系機器ユニット６Ｅは直流系機器ユニット２Ｅと同様の防災ユニットであり、直流系機器ユニット６Ｆは直流系機器ユニット２Ｆと同様の端子台である）が、制御部２４Ａ〜２４Ｇを備える代わりに、制御部６０Ａ〜６０Ｇと、直流給電路３から交流信号を取り出すためのフィルタ手段（図示せず）とを備えている点で異なっている。
【０１２１】
また、これら制御部６０Ａ〜６０Ｇは、直流給電路３等の直流電源の供給路を伝送路としてバッテリユニット５Ａ、電力変換ユニット４Ａ、及び他の直流系機器ユニットと通信を行う点で制御部２４Ａ〜２４Ｇと異なっているが、直流給電路３を介して制御部４５Ａから停電検出信号を受信した際に、それぞれ対応する直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｇのモード切換手段の制御を開始する点等については制御部２４Ａ〜２４Ｇと同様である。
【０１２２】
ところで、直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｃ，６Ｇは、上記の他に、信号変換部の構成が、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇと異なっている。すなわち、直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｃ，６Ｇの信号変換部は、ケーブル接続部に接続されているＬＡＮケーブル等の通信ケーブル用の信号を、直流給電路３を伝送路として通信を行うための信号に変換する、或いは直流給電路３を伝送路として通信を行うための信号を、通信ケーブル用の信号に変換するように構成されている点で異なっている。
【０１２３】
尚、本実施形態の配電システムの動作は、上記実施形態１と略同様であるから説明は省略する。
【０１２４】
以上述べた本実施形態の配電システムによれば、上記実施形態１と同様の効果を奏する上に、バッテリユニット５Ａと、電力変換ユニット４Ａと、直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈとの通信を、直流電源の供給路である電源路４２及び直流給電路３を用いて行うことができるから、上記実施形態１とは異なり専用の通信線Ｎ等を用いる必要がなくなって、省配線化を図ることができ、これにより施工作業が容易になるという効果を奏する。
【０１２５】
（実施形態３）
本実施形態の配電システムは、図６及び図７に示すように、複数（本実施形態では８つ）の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈと、複数の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに電力を供給する直流給電路３と、電力変換ユニット４Ａとを盤体内に収納してなる電源盤１と、直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに電力供給を行うバッテリユニット５Ａと、複数の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈとそれぞれ通信するとともに、電力線通信手段５２ａが送信する電池状態情報に基づいて複数の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作をそれぞれ制御するように構成された電源マネージメントユニット８とを備えている。尚、以下の説明において、実施形態１又は２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
まず、直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈについて説明する。直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈは、それぞれ上記実施形態２の直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈと同様の構成を有するものである（すなわち、直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｃ，７Ｇは直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｃ，６Ｇと同様の通信ユニットであり、直流系機器ユニット７Ｄは直流系機器ユニット６Ｄと同様の防犯ユニットであり、直流系機器ユニット７Ｅは直流系機器ユニット６Ｅと同様の防災ユニットであり、直流系機器ユニット７Ｆは直流系機器ユニット６Ｆと同様の端子台であり、直流系機器ユニット７Ｈは直流系機器ユニット６Ｈと同様の照明ユニットである）。
【０１２７】
しかしながら、直流系機能ユニット７Ａ〜７Ｈは、制御部６０Ａ〜６０Ｈを備える代わりに直流給電路３等の直流電源の供給路を伝送路としてバッテリユニット５Ａ、電力変換ユニット４Ａ、及び他の直流系機器ユニットと通信を行う通信部７０Ａ〜７０Ｈを備える点と、各直流系機能ユニット７Ａ〜７Ｈのモード切換手段が電源マネージメントユニット８により制御されるように構成されている点とで異なっている。
【０１２８】
電源マネージメントユニット８は、図７に示すように、直流給電路３に接続されて直流給電路３から直流電源を供給されるものであって、実施形態１で述べた電源端子部２０，２１と同様の電源端子部（図示せず）を備えている。
【０１２９】
また、電源マネージメントユニット８は、図８に示すように、直流給電路３等の直流電源の供給路を伝送路としてバッテリユニット５Ａ及び電力変換ユニット４Ａ並びに直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈと通信を行う制御部８０と、直流給電路３から供給される直流電源を元に制御部８０用の動作電源（直流電源）を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ８１と、電源マネージメントユニット８による各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの制御内容（制御プログラム）が記憶されるメモリ部８２と、直流給電路３から通信用の交流信号を取り出すためのフィルタ部８３とを備えている。
【０１３０】
制御部８０は、例えばＣＰＵ等からなり、メモリ部８２に予め記憶された制御プログラムにしたがって直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作を制御するように構成されている。
【０１３１】
メモリ部８２には、上述したように制御部８０で用いる直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの制御プログラムが記憶されており、例えば、本実施形態では、制御部４５Ａの停電検出信号を受信した際に、電池状態情報と、電池状態情報に関連して各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに対応して設定された優先順位とに基づいて各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作を制御するように制御部８０を動作させる制御プログラムが記憶されている。
【０１３２】
さらに詳しく説明すると、この制御プログラムでは、電池状態情報である二次電池モジュール５０の残量を元に電池レベルを判定するようになっており、例えば、残量が０〜４０％以下のときは電池レベルが１、４０％超〜５０％以下のときは電池レベルが２、５０％超〜６０％以下のときは電池レベルが３、６０％超〜７０％以下のときは電池レベルが４、７０％超〜８０％以下のときは電池レベルが５、８０％超〜１００％のときは電池レベルが６であると判定するようにしている。
【０１３３】
また、上記制御プログラムでは、優先順位は、停電時に必要な直流系機器ユニットの順番（すなわち重要度）に基づいて各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに対応して設定されるようになっており、例えば、明かり、防災、通信、防犯、利便性（その他）の順に優先順位が低くなるようになっている。
【０１３４】
具体的には、照明ユニットである直流系機器ユニット７Ｈに対応する優先順位が１に設定され、次いで防災ユニットである直流系機器ユニット７Ｅに対応する優先順位が２、通信ユニットである直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｃ，７Ｇに対応する優先順位が３、防犯ユニットである直流系機器ユニット７Ｄに対応する優先順位が４、端子台である直流系機器ユニット７Ｆに対応する優先順位が５に設定されている。
【０１３５】
そして、上記の制御プログラムでは、優先順位の値（１〜５）が、電池レベルの値（１〜６）値以上か否かによって、制御部８０による直流系機器ユニットの動作モードが決定されるようになっている。すなわち、優先順位の値が電池レベルの値以上の直流系機器ユニットは、消費電力を低減した低消費モードとなるように制御され、優先順位の値が電池レベルの値未満の直流系機器ユニットは、通常モードとなるように制御されるように設定されている。また、上記の制御プログラムでは、制御部４５Ａから停電復旧信号を受信した際に、各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作モードを通常モードに切り換えるように設定されている。
【０１３６】
以上により本実施形態の配電システムは構成されており、次にその動作について説明する。尚、初期状態では、バッテリユニット５Ａの二次電池モジュール５０が充電されておらず、主幹路１０ｃから電力変換ユニット４Ａに商用交流電源が供給されている（すなわち停電状態ではない）とする。また尚、スイッチ回路５１はオフであるとする。さらに、各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈは動作モードが通常モードであるとする。
【０１３７】
上記初期状態では、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値以上であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出されるため、制御部４５Ａでは、停電等が発生していないと判断される。このとき、制御部４５ＡによってＤＣ／ＤＣコンバータ４１が制御されて、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１で直流電源の生成が行われ、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１で生成された直流電源が直流給電路３に供給される。
【０１３８】
そして、直流給電路３に供給された直流電源は、各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈ及び電源マネージメントユニット８に供給されて各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈ及び電源マネージメントユニット８が動作し、これにより端末器Ｔ１〜Ｔ３や、防犯センサＳ１，Ｓ２、照明器具Ｆ１〜Ｆ３、電源マネージメントユニット８等の動作が開始される。
【０１３９】
また、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から電源路４２に直流電源が供給されている場合、電源路４２の電圧側線路４２ａから逆流防止用のダイオードＤを介して二次電池モジュール５０に直流電源が供給されて、二次電池モジュール５０が充電される。
【０１４０】
ここで、二次電池モジュール５０が充電途中である場合には、電源マネージメントユニット８に、例えば残量が１０％以下である等の電池状態情報が伝送されることになるが、制御部８０は、停電検出信号を受信したときにのみ直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの制御を行うため、二次電池モジュール５０の充電時には、直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈが制御部８０により制御されてしまうことがない。
【０１４１】
ところで、停電が発生したり、過電流によって主幹ブレーカ１０ｂがトリップ動作したりして、主幹路１０ｃから電力変換ユニット４Ａへの商用交流電源の供給が停止された際には、電圧検出回路４４の検出電圧が所定の電圧値未満になるとともに、電流検出回路４３により電流が検出されなくなる。これにより、制御部４５Ａは、停電等が発生した非常時であると判断して、電源路４２に停電検出信号を出力する。
【０１４２】
これに並行して、制御部４５Ａは、バッテリユニット５Ａにスイッチ回路５１をオンさせる制御信号を出力し、これにより二次電池モジュール５０が電源路４２に接続されて（充放電路の電圧極用の導電バーが電源路４２の電圧側線路４２ａに接続されて）、二次電池モジュール５０から電源路４２に直流電源の供給が行われる。そして、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１では、電源路４２に供給されたバッテリユニット５Ａの直流電源を元にして、直流給電路３に供給する直流電源の生成が行われ、これによりＤＣ／ＤＣコンバータ４１から直流給電路３には、直流電源の供給が継続して行われることになる。
【０１４３】
したがって、商用交流電源の供給が得られなくなった場合でも、直流給電路３に直流電源を供給することができ、これにより直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈ及び電源マネージメントユニット８への電力供給も継続して行われる。このとき、電源マネージメントユニット８では、制御部８０により電池レベルが判定されるが、残量が８０％以上であれば、電池レベルが６であると判定されて、優先順位の値が５以下である直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作制御は行われない。
【０１４４】
このような非常状態が継続されれば、バッテリユニット５Ａの二次電池モジュール５０の残量は減り続けていく。そして、二次電池モジュール５０の残量が８０％以下となった際には、制御部８０によって電池レベルが５であると判定されて、優先順位が５である直流系機器ユニット２Ｆが通常モードから低消費モードに切り換えられ、これによりバッテリユニット５Ａの放電消費電力量の低減が図られる。この状態が継続され、二次電池モジュール５０の残量が７０％以下となった際には、制御部８０によって電池レベルが４であると判定されて、優先順位が４である直流系機器ユニット２Ｄが通常モードから低消費モードに切り換えられ、これによりバッテリユニット５Ａの放電消費電力量のさらなる低減が図られる。
【０１４５】
この後に二次電池モジュール５０の残量が６０％以下となった際には、制御部８０によって電池レベルが３であると判定されて、優先順位が３である各直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇが通常モードから低消費モードに切り換えられる。さらに二次電池モジュール５０の残量が５０％以下となった際には、制御部８０によって電池レベルが２であると判定されて、優先順位が２である直流系機器ユニット２Ｅが通常モードから低消費モードに切り換えられる。最後に二次電池モジュール５０の残量が４０％以下となった際には、制御部８０によって電池レベルが１であると判定されて、優先順位が１である直流系機器ユニット２Ｈが通常モードから低消費モードに切り換えられることになる。
【０１４６】
このように、本実施形態の配電システムでは、二次電池モジュール５０の残量の減少に伴って、直流系機器ユニット２Ｆ、直流系機器ユニット２Ｄ、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｃ，２Ｇ、直流系機器ユニット２Ｅ、直流系機器ユニット２Ｈの順、すなわちメモリ部８２に記憶されている制御プログラムの優先順位順に、直流系機器ユニットにおける消費電力量を低減する動作制御が行われ、これにより段階的に二次電池モジュール５０の放電消費電力量の低減が図られるようになっている。
【０１４７】
つまり、本実施形態の配電システムでは、重要度が低い直流系機器ユニットから順に直流系機器ユニットにおける消費電力量を低減させることで、二次電池モジュール５０を長持ちさせるようにしている。
【０１４８】
ところで、停電等が復旧して電力変換ユニット４Ａに商用交流電源が供給された際には、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０から電源路４２に、直流電源が供給され、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１では、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０からの直流電源を元にして、直流給電路３に供給する直流電源が生成される。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０から電源路４２に供給される直流電源によって、バッテリユニット５Ａが充電される。
【０１４９】
このように商用交流電源の供給が再開された際には、電圧検出回路４４の検出電圧が、所定の電圧値以上であり、且つ電流検出回路４３により電流が検出されるため、制御部４５Ａは、停電等が発生していない常時であると判断して停電復旧信号を出力し、これにより直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作モードが通常モードに切り換えられ、初期状態に復帰することになる。また、制御部４５Ａは、スイッチ回路５１Ａをオフさせるための制御信号をバッテリユニット５Ａに出力し、これによりバッテリユニット５Ａから電源路４２への直流電源の供給が停止される。
【０１５０】
以上述べた本実施形態の配電システムによれば、商用交流電源が供給される常時には、電力変換ユニット４Ａが直流給電路３に供給する直流電源によって直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈを動作させることができる一方、商用交流電源の供給が停止される停電時等の非常時には、バッテリユニット５Ａからの電力供給により直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈを動作させることができるという効果を奏する。また、バッテリユニット５Ａと、電力変換ユニット４Ａと、直流系機器ユニット６Ａ〜６Ｈとの通信を、直流電源の供給路である電源路４２及び直流給電路３を用いて行うことができるから、上記実施形態１とは異なり専用の通信線Ｎ等を用いる必要がなくなって、省配線化を図ることができ、これにより施工作業が容易になるという効果を奏する。
【０１５１】
その上、複数の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈとそれぞれ通信するとともに、電池状態情報に基づいて複数の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作をそれぞれ制御するように構成された電源マネージメントユニット８によって、バッテリユニット５Ａの二次電池モジュール５０の電池状態に応じて直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作制御を行うことができるという効果を奏する。
【０１５２】
特に、各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作制御が一の電源マネージメントユニット８によって行われるから、上記実施形態１，２のように直流系機器ユニット毎に直流系機器ユニットの動作制御を行う制御手段を設ける場合に比べて、直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの制御内容の変更等が行い易くなるという効果を奏する。
【０１５３】
また、電源マネージメントユニット８では、電池状態情報と、電池状態情報に関連して各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに対応して設定された優先順位とに基づいて各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作を制御するようにしているから、各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに電池状態に適した動作を行わせることができ、上述したように二次電池モジュール５０の残量が少ないときには、必要な直流系機器ユニットのみを残して残りの直流系機器ユニットの動作を停止させる等、バッテリユニット５Ａによる動作時間を長くするような動作制御が可能となるという効果を奏する。
【０１５４】
ところで、本実施形態の配電システムでは、電源マネージメントユニット８は、直流電源を受電可能に直流給電路３に接続された状態で電源盤１の盤体内に収納されており、これにより電源マネージメントユニット８を、電源マネージメントユニット８により制御される直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに近接して配置することができ、また、直流給電路３から電源マネージメントユニット８に電力を供給できるから、省配線化を図ることができるという効果を奏する。特に、直流給電路３を伝送路として各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈと通信させるようにしているから、さらなる省配線化を図ることができるという効果を奏する。
【０１５５】
尚、本実施形態の電源マネージメントユニット８を、上記実施形態１の配電システムに設けるようにしてもよい。この場合、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈには、制御部２４Ａ〜２４Ｈを設ける代わりに、通信線Ｎを伝送路として通信を行える通信部（図示せず）を設けるようにするとともに、電源マネージメントユニット８と直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈとが、専用の通信線Ｎを用いて通信するように構成すればよい。
【０１５６】
ところで、メモリ部８２に記憶されている上記の制御プログラムは、制御部４５Ａの停電検出信号を受信した際に、電池状態情報と、電池状態情報に関連して各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈに対応して設定された優先順位とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するように制御部８０を動作させるものであるが、メモリ部８２に記憶させる制御プログラムは、上記のものに限られるものではない。
【０１５７】
例えば、メモリ部８２に記憶させる制御プログラムとしては、制御部４５Ａの停電検出信号を受信した際に、電池状態情報と、各直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの消費電力量とに基づいて直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈの動作を制御するように制御部８０を動作させるものであってもよい。さらに詳しく説明すると、バッテリユニット５Ａの残量が多いときは、全ての直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈを通常モードとし、残量が少なくなるにつれて、通常モードと低消費モードとの間の消費電力量の差が大きい直流系機器ユニットから動作モードを低消費モードに切り換えるように構成されている。
【０１５８】
このようにすれば、消費電力量が多い直流系機器ユニットから、順次、低消費モードに切り換えられるので、バッテリユニット５による動作時間を効率良く長くすることが可能となる。
【０１５９】
また、メモリ部８２に記憶される制御プログラムとしては、上記の優先順位と、消費電力量とを組み合わせたものとしてもよく、このようにすれば、優先順位を第１の基準として直流系機器ユニットの動作制御を行えるとともに、同じ優先順位を持つ直流系機器ユニット同士では、低消費モードに切り換えることで消費電力量をより低減できる直流系機器ユニットから低消費モードに切り換えるといった動作制御が可能となり、これにより、必要な直流系機器ユニットの動作時間を長くできるとともに、バッテリユニット５の電力を効率良く使用できるという効果を奏する。
【０１６０】
尚、メモリ部８２に記憶される制御プログラムは、直流給電路３を介して通信可能な機器によって書き換えることができるようにしてもよいし、直流給電路３を介して接続したインターネット上よりダウンロードできるようにしてもよい。
【０１６１】
一方、電源マネージメントユニット８のメモリ部８２は、交換可能な構成としてもよい。すなわち、メモリ部８２としてＳＤカード等の携帯可能なメモリを用い、電源マネージメントユニット８にメモリ部８２用のスロットを設けるようにしてもよく、このようにすれば、メモリ部８２を、異なる制御プログラムが記憶されたメモリ部に交換することによって、電源マネージメントユニット８の制御プログラムの内容を非常に容易に変更することができるようになる。
【０１６２】
（実施形態４）
本実施形態の配電システムは、図９及び図１０に示すように、複数（本実施形態では８つ）の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈと、複数の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈに電力を供給する直流給電路３と、電力変換ユニット４Ａとを盤体内に収納してなる電源盤１と、直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈに電力供給を行うバッテリユニット５Ａと、複数の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈとそれぞれ通信するとともに、電力線通信手段５２ａが送信する電池状態情報に基づいて複数の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作をそれぞれ制御するように構成された電源マネージメントユニット８Ａとを備えている。尚、以下の説明において、実施形態１又は２又は３と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６３】
直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈは、それぞれ上記実施形態３の直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｈと同様の構成を有するものである（すなわち、直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｃ，９Ｇは直流系機器ユニット７Ａ〜７Ｃ，７Ｇと同様の通信ユニットであり、直流系機器ユニット９Ｄは直流系機器ユニット７Ｄと同様の防犯ユニットであり、直流系機器ユニット９Ｅは直流系機器ユニット７Ｅと同様の防災ユニットであり、直流系機器ユニット９Ｆは直流系機器ユニット７Ｆと同様の端子台であり、直流系機器ユニット９Ｈは直流系機器ユニット７Ｈと同様の照明ユニットである）が、図９に示すように、通信部７０Ａ〜７０Ｈを備える代わりに通信部９０Ａ〜９０Ｈを備えている点で異なっている。
【０１６４】
各通信部９０Ａ〜９０Ｈは、いずれも直流給電路３等の直流電源の供給路を伝送路として電力変換ユニット４Ａ及び他の直流系機器ユニットと通信を行うように構成されるとともに、それぞれ対応する直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈにおける消費電力量（直流系機器ユニットと、該直流系機器ユニットに接続されて直流系機器ユニットからの電力供給により動作される端末器との総消費電力量）を検出し、検出した消費電力量のデータを電源マネージメントユニット８Ａに出力するように構成されている。尚、消費電力量を検出する方法としては、従来周知のものを採用することができるから、説明を省略する。
【０１６５】
電源マネージメントユニット８Ａは、図１０に示すように、直流給電路３に接続されて直流給電路３から直流電源を供給されるものであって、実施形態１で述べた電源端子部２０，２１と同様の電源端子部（図示せず）を備えている。
【０１６６】
また、電源マネージメントユニット８Ａは、図１１に示すように、直流給電路３等の直流電源の供給路を伝送路としてバッテリユニット５Ａ及び電力変換ユニット４Ａ並びに直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈと通信を行う制御部８０Ａと、直流給電路３から供給される直流電源を元に制御部８０Ａ用の動作電源（直流電源）を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ８１と、電源マネージメントユニット８Ａによる各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの制御内容（制御プログラム）が記憶されるメモリ部８２と、直流給電路３から交流信号を取り出すためのフィルタ部８３と、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの消費電力量のデータ等の動作状態情報が格納される履歴記憶部８４とを備えている。
【０１６７】
制御部８０Ａは、例えばＣＰＵ等からなり、メモリ部８２に予め記憶された制御プログラムにしたがって直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作を制御するように構成されている。また、制御部８０Ａは、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈが出力する消費電力量のデータを、そのデータを受け取った時の時間帯及び電池状態情報とともに、履歴記憶部８５に記憶させるように構成されている。尚、履歴記憶部８５としては、ＲＡＭやＨＤＤ等が用いられる。
【０１６８】
メモリ部８２には、上述したように制御部８０Ａで用いる直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの制御プログラムが記憶されており、例えば、本実施形態では、制御部４５Ａの停電検出信号を受信した際に、電池状態情報と、各直流系機器ユニットの動作状態情報の履歴とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するように制御部８０Ａを動作させる制御プログラムが記憶されている。
【０１６９】
さらに詳しく説明すると、この制御プログラムでは、履歴記憶部８５に記憶されている過去の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの消費電力量、及び時間帯、並びに電池状態情報を参照して、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作制御が行う、すなわち各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの過去の動作状態情報の履歴から直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作を学習し、学習結果に基づいて直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作を制御するように構成されている。
【０１７０】
このような動作状態情報の履歴からは、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの消費電力量や、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの時間帯別の使用情報、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの時間帯毎の消費電力量等を得ることができ、制御プログラムによれば、これらの情報に基づいて、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作制御が行われるようになっている。例えば、停電検出信号を受信した際に、履歴記憶部８４に記憶されている動作状態情報から、停電が発生している時間帯における直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの消費電力量を取り出し、この消費電力量が所定値以下の直流系機器ユニットの動作モードを通常モードから低消費モードに切り換えるような制御プログラムを用いることができる。
【０１７１】
以上述べた本実施形態の配電システムによれば、商用交流電源が供給される常時には、電力変換ユニット４Ａが直流給電路３に供給する直流電源によって直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈを動作させることができる一方、商用交流電源の供給が停止される停電時等の非常時には、バッテリユニット５Ａからの電力供給により直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈを動作させることができるという効果を奏する。
【０１７２】
また、バッテリユニット５Ａと、電力変換ユニット４Ａと、直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈと、電源マネージメントユニット８Ａとの通信を、直流電源の供給路である電源路４２及び直流給電路３を用いて行うことができるから、上記実施形態１とは異なり専用の通信線Ｎ等を用いる必要がなくなって、省配線化を図ることができ、これにより施工作業が容易になるという効果を奏する。
【０１７３】
その上、複数の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈとそれぞれ通信するとともに、電池状態情報に基づいて複数の直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作をそれぞれ制御するように構成された電源マネージメントユニット８Ａによって、バッテリユニット５Ａの二次電池モジュール５０の電池状態に応じて直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作制御を行うことができるという効果を奏する。
【０１７４】
特に、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作制御が一の電源マネージメントユニット８Ａによって行われるから、上記実施形態１，２のように直流系機器ユニット毎に直流系機器ユニットの動作制御を行う制御手段を設ける場合に比べて、直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの制御内容の変更等が行い易くなるという効果を奏する。
【０１７５】
また、電源マネージメントユニット８Ａでは、各直流系機器ユニット９Ａ〜９Ｈの動作状態情報の履歴、例えば、前記履歴より得た各直流系機器ユニットの消費電力量や、各直流系機器ユニットの時間帯別の使用情報、各直流系機器ユニットの時間帯毎の消費電力量等と、電池状態情報とに基づいて各直流系機器ユニットの動作を制御するから、ユーザの嗜好に合わせるようにしてバッテリユニットによる動作時間を長くするような動作制御が可能になるという効果を奏する。
【０１７６】
（実施形態５）
ところで、上記実施形態１の配電システムでは、住宅用分電盤を利用することで、図２に示すように、交流供給ブロック１０と、直流供給ブロック１１とを一の盤体内に収納するようにしているが、本実施形態の配電システムでは、交流供給ブロックと直流供給ブロックとを別々の盤体内に設けるようにしている。尚、上記実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７７】
すなわち、本実施形態の配電システムは、電源盤１の代わりに、図１２に示すように、リミッタ１０ａと、主幹ブレーカ１０ｂと、主幹路１０ｃと、分岐路１０ｄと、分岐ブレーカ１０ｅとが盤体（図示せず）内に収納されてなる住宅用分電盤１２の分岐ブレーカ１０ｅに接続される電力変換ユニット４と、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈと、直流給電路３とを盤体（図示せず）内に収納してなる電源盤１３を用いている。
【０１７８】
このようにすれば、住宅に既設の住宅用分電盤１２を用いて、配電システムを後付けで設置することが可能となるという効果が得られる。
【０１７９】
また、本実施形態の配電システムは、図１３に示すように、住宅用分電盤１２の分岐ブレーカ１０ｅに接続される電力変換ユニット４と、直流系機器ユニット２Ａ〜２Ｈと、直流給電路３と、バッテリユニット５とを盤体（図示せず）内に収納してなる電源盤１４を用いたものであってもよい。
【０１８０】
つまり、バッテリユニット５を電源盤１４の盤体内に収納するようにしてもよく、このようにすれば、住宅に既設の住宅用分電盤１２を用いて、配電システムを後付けで設置することが可能となるという効果が得られるだけでなく、バッテリユニット５と電源盤１４との間の配線の引き回し等が不要になり、取り付け作業が簡単になるという効果が得られる。
【０１８１】
尚、本実施形態の構成は、上記実施形態２〜４の配電システムにも応用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】実施形態１の配電システムの要部の説明図である。
【図２】実施形態１の配電システムの概略説明図である。
【図３】直流給電路と直流系機器ユニットとの接続構造を示す説明図である。
【図４】実施形態２の配電システムの要部の説明図である。
【図５】実施形態２の直流系機器ユニットの概略説明図である。
【図６】実施形態３の配電システムの要部の説明図である。
【図７】実施形態３の配電システムの概略説明図である。
【図８】電源マネージメントユニットの概略説明図である。
【図９】実施形態４の配電システムの要部の概略説明図である。
【図１０】実施形態４の配電システムの概略説明図である。
【図１１】実施形態４の電源マネージメントユニットの概略説明図である。
【図１２】実施形態５の配電システムの概略説明図である。
【図１３】実施形態５の配電システムの他例の概略説明図である。
【符号の説明】
【０１８３】
２Ａ〜２Ｈ  直流系機器ユニット
２４Ａ〜２４Ｈ  制御部
３    直流給電路
４    電力変換ユニット
５    バッテリユニット
５０  二次電池モジュール
５３  通信部
【図１】
2008048470.tif 000003
【図２】
2008048470.tif 000004
【図３】
2008048470.tif 000005
【図４】
2008048470.tif 000006
【図５】
2008048470.tif 000007
【図６】
2008048470.tif 000008
【図７】
2008048470.tif 000009
【図８】
2008048470.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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