(57)【要約】【課題】トレイ自体の曲げ剛性を低下させても、トレイを撓み難くすることを容易に実現できる画像形成装置のトレイ機構を提供する。【解決手段】トレイ機構１０は、水平方向に延びる矩形に形成され、給紙された用紙が手差給紙機構９に至る開口２１と、開口２１の左右に水平に形成された一対の軸部２２ａ、２２ｂとを有するカバー２０と、軸部２２ａ、２２ｂに揺動可能に軸支される軸受部３２ａ、３２ｂが形成され、手差給紙機構９に用紙を給紙しないときには開口２１を閉じ、手差給紙機構９に用紙を給紙するときには開口２１を開くとともに用紙を手差給紙機構９に案内するトレイ３０とを備える。  カバー２０には、開口２１の左右の中央に位置し、トレイ３０が開口２１を閉じた状態で開口２１の奥側に撓む変形を規制するとともに、トレイ３０が開口２１を開いた状態で下方に撓む変形を規制する第１規制部１００が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる矩形に形成され、給紙された用紙が手差給紙機構に至る開口と、前記開口の左右に水平に形成された一対の軸部又は軸受部とを有するカバーと、
前記軸部又は前記軸受部に揺動可能に軸支される軸受部又は軸部が形成され、前記手差給紙機構に前記用紙を給紙しないときには上方向に揺動して前記開口を閉じ、前記手差給紙機構に前記用紙を給紙するときには下方向に揺動して前記開口を開くとともに前記用紙を前記手差給紙機構に案内するトレイとを備え、
前記カバーには、前記開口の少なくとも左右の中央に位置し、前記トレイが前記開口を閉じた状態で前記開口の奥側に撓む変形を規制するとともに、前記トレイが前記開口を開いた状態で下方に撓む変形を規制する第１規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置のトレイ機構。
【請求項２】
前記トレイには、前記トレイが下限まで揺動した状態で、給紙方向と略平行に延びて上面で前記用紙を案内する複数のリブが底面から突設され、
前記第１規制部は、前記トレイが上限に位置する状態では、前記底面と当接して前記トレイが前記開口の奥側に撓む変形を規制し、前記トレイが下限に位置する状態では、各前記リブ間に収納されつつ前記底面と当接して前記トレイが下方に撓む変形を規制するものである請求項１記載の画像形成装置のトレイ機構。
【請求項３】
前記第１規制部の上面は、前記トレイが下限に位置する状態で、各前記リブの上面と平行になるように形成されている請求項２記載の画像形成装置のトレイ機構。
【請求項４】
前記第１規制部の上面と先端面との間には、面取りが形成されている請求項３記載の画像形成装置のトレイ機構。
【請求項５】
前記カバーには、前記開口の少なくとも左右の中央に位置し、前記トレイが前記開口を閉じた状態で手前に撓む変形を規制する第２規制部が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置のトレイ機構。
【請求項６】
前記カバーには、前記開口の下辺で前記用紙の幅方向の位置を位置決めする位置決め手段が設けられ、
前記トレイには、前記用紙の幅方向の位置を示す位置決めマークが表示されている請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置のトレイ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置のトレイ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置のトレイ機構が開示されている。このトレイ機構は、用紙に画像を形成する画像形成部と、ユーザが外部から画像形成部に用紙を手差給紙することが可能な手差給紙機構とを具備する画像形成装置に適用されるものである。
【０００３】
より詳しくは、このトレイ機構は、画像形成装置の筐体の一部を構成するカバーと、カバーに付設されるトレイとを備える。カバーは、水平方向に延びる矩形に形成され、給紙された用紙が手差給紙機構に至る開口と、開口の左右に水平に形成された一対の軸部又は軸受部とを有する。トレイは、前記軸部又は軸受部に揺動可能に軸支される軸受部又は軸部が形成され、上下方向に揺動して、開口を閉じたり開いたりすることが可能となっている。
【０００４】
このような構成である従来のトレイ機構では、手差給紙機構に用紙を給紙しないときには、トレイが上方向に揺動して開口を閉じて、埃等が内部に侵入することを抑制したり、作動音が外部に漏れることを抑制したりする。他方、手差給紙機構に用紙を給紙するときには、トレイが下方向に揺動して開口を開いて、用紙を下方から支えながら手差給紙機構に案内する。こうして、このトレイ機構は、画像形成装置の手差給紙機構を好適に作動させることが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２４１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置に対して一層の小型化が求められていることから、上記従来のトレイ機構のトレイについても、できる限り小型化することが求められている。
【０００７】
ここで、トレイの左右方向は、用紙幅に制約されるので短くする余地がない。このため、トレイの縦方向（トレイが下方向に揺動して開口を開いた状態におけるトレイの前後方向）を短くしたり、トレイの厚み方向を薄肉化したりすることが考えられる。しかしながら、この場合には、トレイの左右方向を長手方向とした場合の曲げ剛性が低下することとなり、左右で両端支持されたトレイの中央が撓み易くなる。このため、トレイが上方向に揺動して開口を閉じている場合、ユーザがトレイの中央を押すと、トレイの中央が開口の奥側に大きく撓んで、トレイの軸部又は軸受部が開口の軸部又は軸受部から外れてしまうという不具合が生じ得る。他方、トレイが下方向に揺動して開口を開いている場合、用紙を手差給紙機構に案内するためトレイに用紙を載置すると、トレイの中央が下方に大きく撓んで、用紙を好適に支えることができなくなり、用紙を案内し難くなる。
【０００８】
このように、トレイを小型化するために、トレイの縦方向を短くしたり、厚さ方向を薄肉化したりすれば、トレイ自体の曲げ剛性が低下して撓み易くなり、その結果として、上述のトレイの機能を充分に発揮できなくなるのである。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、トレイ自体の曲げ剛性を低下させても、トレイを撓み難くすることを容易に実現できる画像形成装置のトレイ機構を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置のトレイ機構は、水平方向に延びる矩形に形成され、給紙された用紙が手差給紙機構に至る開口と、前記開口の左右に水平に形成された一対の軸部又は軸受部とを有するカバーと、前記軸部又は前記軸受部に揺動可能に軸支される軸受部又は軸部が形成され、前記手差給紙機構に前記用紙を給紙しないときには上方向に揺動して前記開口を閉じ、前記手差給紙機構に前記用紙を給紙するときには下方向に揺動して前記開口を開くとともに前記用紙を前記手差給紙機構に案内するトレイとを備え、
前記カバーには、前記開口の少なくとも左右の中央に位置し、前記トレイが前記開口を閉じた状態で前記開口の奥側に撓む変形を規制するとともに、前記トレイが前記開口を開いた状態で下方に撓む変形を規制する第１規制部が設けられていることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
このような構成である本発明の画像形成装置のトレイ機構において、第１規制部は、トレイが上方向に揺動して開口を閉じている場合、少なくとも左右の中央において、トレイが開口の奥側に撓む変形を規制する。他方、第１規制部は、トレイが下方向に揺動して開口を開いている場合、少なくとも左右の中央において、トレイが下方に撓む変形を規制する。トレイが下方に撓む変形を規制することは、同時にトレイの下方への揺動を規制することにもなる。このため、トレイは、左右の軸部及び軸受部だけで軸支される場合よりも、確実に変形が規制される。
【００１２】
したがって、本発明のトレイ機構は、トレイ自体の曲げ剛性を低下させても、トレイを撓み難くすることを容易に実現できる。その結果、このトレイ機構は、トレイの縦方向を短くしたり、厚さ方向を薄肉化したりして、トレイを小型化することができ、ひいては、画像形成装置の小型化を図ることができる。また、軸部と軸受部とを係合させる際も、トレイの縦方向が短かったり、厚さ方向が薄肉化されていれば、トレイを撓ませて容易にこれらを係合させることができるので、組立てコストの低廉化を図ることができる。
【００１３】
本発明のトレイ機構において、トレイには、トレイが下限まで揺動した状態で、給紙方向と略平行に延びて上面で用紙を案内する複数のリブが底面から突設され、第１規制部は、トレイが上限に位置する状態では、底面と当接してトレイが開口の奥側に撓む変形を規制し、トレイが下限に位置する状態では、各リブ間に収納されつつ底面と当接してトレイが下方に撓む変形を規制するものであることが好ましい（請求項２）。
【００１４】
この場合、このトレイ機構は、リブの補強効果によりトレイを一層薄肉化することができる。また、このトレイ機構は、トレイが上限又は下限に位置する状態において、第１規制部が底面と当接するがリブの上面とは当接しないため、リブの上面が傷つき難くなっており、用紙の案内不良を防止できる。さらに、このトレイ機構は、トレイが下限に位置する状態において、第１規制部が各リブ間に収納されるため、用紙の案内を阻害し難い。このため、このトレイ機構は、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置のトレイ機構において、第１規制部の上面は、トレイが下限に位置する状態で、各リブの上面と平行になるように形成されていることが好ましい（請求項３）。
【００１６】
この場合、このトレイ機構において、第１規制部の上面は、リブの上面とともに用紙を好適に案内することができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置のトレイ機構において、第１規制部の上面と先端面との間には、面取りが形成されていることが好ましい（請求項４）。
【００１８】
この場合、このトレイ機構は、用紙が第１規制部の先端面で引っ掛かることを抑制することができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置のトレイ機構において、カバーには、開口の少なくとも左右の中央に位置し、トレイが開口を閉じた状態で手前に撓む変形を規制する第２規制部が設けられていることが好ましい（請求項５）。
【００２０】
この場合、このトレイ機構において、第２規制部は、トレイが開口を閉じた状態から下方向に揺動する際、トレイが手前に撓む変形を規制する。このため、このトレイ機構は、より確実に本発明の効果を奏することができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置のトレイ機構において、カバーには、開口の下辺で用紙の幅方向の位置を位置決めする位置決め手段が設けられ、トレイには、用紙の幅方向の位置を示す位置決めマークが表示されていることが好ましい（請求項６）。
【００２２】
この場合、このトレイ機構は、手差給紙する用紙の幅方向の位置決めを容易に実施できる。また、トレイに位置決め手段を配設する場合と比較して、トレイを薄肉化することを容易に実現でき、その結果として、画像形成装置の一層の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２４】
図１及び図２に示すように、実施例のトレイ機構１０は、画像形成装置としてのプリンタ１に適用されるものである。まず、プリンタ１の各構成要素について説明する。
【００２５】
プリンタ１は、図２に示すように、筐体３と、給紙カセット４と、画像形成部２と、搬送機構５と、手差給紙機構９と、トレイ機構１０とを具備している。
【００２６】
筐体３は略直方体状の箱体であり、外部の上面には、画像が形成された用紙が排出される排紙トレイ３ａが凹設されている。また、筐体３の前面側には、筐体３の一部を構成するカバー２０が配設されている。カバー２０は、詳細を後述するトレイ機構１０を構成するものでもある。
【００２７】
給紙カセット４は、内部に用紙が収納されるものであり、筐体３の下方に配置されている。そして、給紙カセット４は、筐体３に対して、前方から後方に向けて押し込まれたり、逆方向に引き抜かれることにより、筐体３に対して着脱されるようになっている。これにより、プリンタ１では、給紙カセット４に用紙を補充したり、異なる種類の用紙に入れ替えることが可能となっている。
【００２８】
画像形成部２は、電子写真方式、インクジェット方式その他の一般的な画像形成方式により用紙に画像を形成するものであり、筐体３の上方に配置されている。
【００２９】
搬送機構５は、給紙カセット４から画像形成部２を経由して排紙トレイ３ａに至る用紙搬送経路Ｐ１に沿って、用紙を１枚ずつ搬送するものである。
【００３０】
より詳しくは、搬送機構５は、給紙カセット４の前端側上方に配置されたピックアップローラ５１及び分離ローラ５２により、給紙カセット４内に収納された用紙を１枚ずつ分離して前方上側に向けて搬送する。そして、搬送機構５は、用紙搬送経路Ｐ１において分離ローラ５２より下流側に配置された第１搬送ローラ５３ａ、５３ｂ及び第２搬送ローラ５４ａ、５４ｂにより用紙を略Ｕ字状に折り返すように後方に案内して、画像形成部２に搬送する。第２搬送ローラ５４ａ、５４ｂは、後述する手差給紙機構９を構成するものでもある。さらに、搬送機構５は、画像形成部２において画像が形成された用紙を、用紙搬送経路Ｐ１において画像形成部２の下流側に配置された排紙ローラ５５ａ、５５ｂにより、略Ｕ字状に折り返すように前方上側に案内して、排紙トレイ３ａに排出する。
【００３１】
手差給紙機構９は、給紙カセット４に収納されている用紙とは異なる種類の用紙に画像を形成しようとする場合に、給紙カセット４内の用紙を入れ替える作業を行うことなく、画像形成を可能とするものである。
【００３２】
具体的には、手差給紙機構９は、筐体３の前面側に配設されたトレイ機構１０の開口２１から見て、後方に向けて斜めに下る手差給紙方向Ｐ２の先に配置されており、筐体３の内部前方に設けられた位置決め手段７０ａ、７０ｂ、案内面９ａ及び第２搬送ローラ５４ａ、５４ｂ等を有して構成されている。
【００３３】
位置決め手段７０ａ、７０ｂは、図３に示すように、カバー２０の開口２１の下辺の左右両側に設けられている。そして、図６（図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面を示す。）に示すように、各位置決め手段７０ａ、７０ｂ（７０ａは、図６において、紙面手前側に位置する。）は、カバー２０の内部に配設されたラック＆ピニオン機構７０ｃにより連結されており、左右方向の中央に対して常に等距離を保ちつつ、左右に移動可能とされている。これにより、位置決め手段７０ａ、７０ｂは、用紙の幅方向の位置を左右方向の中央基準で位置決め可能となっている。
【００３４】
そして、手差給紙機構９は、図２に示すように、トレイ３０が下方向に揺動して開口２１を開いた状態（図２中、二点鎖線で示す。）において、用紙が開口２１から手差給紙方向Ｐ２に沿って挿入されれば、案内面９ａにより第２搬送ローラ５４ａ、５４ｂまでその用紙を案内し、第２搬送ローラ５４ａ、５４ｂ近傍に配置された検知センサ（図示しない）により、その用紙の前端を検知する。そして、手差給紙機構９は、この検知結果に基づいて、第２搬送ローラローラ５４ａ、５４ｂを回転駆動し、手差給紙された用紙を画像形成部２に搬送するようになっている。
【００３５】
トレイ機構１０は、図１及び図３に示すように、カバー２０と、トレイ３０とを備えている。カバー２０は、上述したように、筐体３の前面側を構成するものであり、その中央に、水平方向（図中、左右方向）に延びる矩形に形成された開口２１を有している。
【００３６】
開口２１の左右方向は、用紙幅に合わせて長くされている。他方、開口２１の上下方向は、プリンタ１を小型化するため、可能な限り短くされている。このため、開口２１は、左右方向に細長くなっている。
【００３７】
開口２１の左右の２辺の下側には、図３に示すように、一対の軸部２２ａ、２２ｂが形成されている。軸部２２ａ、２２ｂは、開口２１の下方において左右方向に延在するトレイ３０の揺動軸Ｘ（図６に示す。）を中心軸としている。
【００３８】
また、カバー２０には、詳細は後述するが、開口２１の下辺において、左右の中央に位置する第１規制部１００（図４及び図６等に示す。）と、第１規制部１００の両側に位置する第２規制部１１０（図８等に示す。）とが設けられている。
【００３９】
トレイ３０は、図３及び図１０に示すように、略板状のプラスチック成形品であり、プリンタ１を小型化するために、小型化が図られている。具体的は、トレイ３０の左右方向は、用紙幅に制約されるので短くする余地がない。このため、トレイ３０の縦方向（図１０に示す前後方向）を短くし、トレイ３０の厚み方向を薄肉化している。
【００４０】
トレイ３０において、図１０に示す左右両端側の後方には、軸部２２ａ、２２ｂに揺動可能に軸支される軸受部３２ａ、３２ｂが形成されている。トレイ３０は、開口２１の軸部２２ａ、２２ｂとトレイ３０の軸受部３２ａ、３２ｂとにより、左右方向で両端支持され、揺動軸Ｘ回りで揺動可能となっている。
【００４１】
トレイ３０において、図１０に示す左右両端側の前方には、係合爪部３９ａ、３９ｂが一体に凸設されている。係合爪部３９ａ、３９ｂは、トレイ３０を上方向に揺動させた場合に、開口２１の左右の２辺に設置された係合部（図示しない）と係合して、トレイ３０が開口２１を閉じた状態に保持するためのものである。
【００４２】
トレイ３０において、図１０に示す前側の長辺（以下、単に「トレイ３０の上辺」と呼ぶ。）の中央には、左右方向に細長い凹部３８と、凹部３８の底面から凸設された小突起３８ａが形成されている。凹部３８及び小突起３８ａは、ユーザがトレイ３０を下方向に揺動させて、開口２１を開く際に指を掛けるためのものである。
【００４３】
トレイ３０において、図１０に示す上方を向く面には、複数のリブ３１が底面３０ａ、３０ｂ、３０ｃから突設されている。各リブ３１は、図１０に示す前後方向と平行に延び、それぞれが左右方向にほぼ等間隔で並んでいる。このリブ３１の補強効果により、トレイ３０は、一層の薄肉化を図ることができている。
【００４４】
但し、トレイ３０の左右両端側の底面３０ｄ、３０ｅには、リブ３１は形成されておらず、その代わりに、用紙の給紙方向を示す給紙方向マーク８０ａと、用紙の幅方向の位置を示す位置決めマーク８０ｂが表示されている。位置決めマーク８０ｂは、図１０に具体例を示すように、「ＥＸＥ」、「Ａ４」及び「ＬＴＲ／ＬＧＬ」等の複数種類の用紙に対応している。
【００４５】
トレイ３０の左右方向の中央に位置する底面３０ａは、後述する第１規制部１００に当接するものである。
【００４６】
トレイ３０において、図１０に示す後側の長辺(以下、単に「トレイ３０の下辺」と呼ぶ。）の中央には、一対の凸部１１０ａ、１１０ｂが形成されている。凸部１１０ａ、１１０ｂは、後述する第２規制部１１０に当接するものである。
【００４７】
このような構成であるトレイ３０は、上述の通り、小型化されることにより、左右方向を長手方向とした場合の曲げ剛性が低下して、左右で両端支持されたトレイ３０の中央が撓み易くなっている。このため、実施例のトレイ機構１０では、図６に示すように、トレイ３０が揺動軸Ｘ回りに下方向に揺動した状態において、第１規制部１００が、トレイ３０が開口２１を開いた状態で下方に撓む変形を規制するようになっている。また、図７（図７は、図５のＶＩ−ＶＩ断面を示す。）に示すように、トレイ３０が揺動軸Ｘ回りに上方向に揺動した状態では、第１規制部１００が、開口２１の奥側（図中、後ろ側）に撓む変形を規制するようになっている。以下、第１規制部１００について、より詳しく説明する。
【００４８】
第１規制部１００は扁平な板状突起であり、図３及び図４に示すように、カバー２０の開口２１の下辺の左右の中央に位置している。そして、第１規制部１００は、図６に示すように、開口２１の下辺の奥側から前側に向かって斜め上方に突出するように、カバー２０に一体成形されている。
【００４９】
第１規制部１００の先端面１００ｂは、トレイ３０の揺動軸Ｘの近傍に位置している。そして、第１規制部１００の上面１００ａは、手差給紙方向Ｐ２と略平行な面とされている。また、第１規制部１００の下面１００ｄも、上面１００ａと同様に、手差給紙方向Ｐ２と略平行な面とされている。さらに、第１規制部１００の上面１００ａと先端面１００ｂとの間には、面取り１００ｃが形成されている。
【００５０】
このような構成である第１規制部１００では、図６に示すように、トレイ３０が下方向に揺動すると、第１規制部１００の下面１００ｄにトレイ３０の中央の底面３０ａが当接する。こうして、第１規制部１００は、トレイ３０が開口２１を開いた状態で下方に撓む変形を規制するようになっている。その結果、トレイ３０は、手差給紙方向Ｐ２と略平行な姿勢で保持されることとなる。
【００５１】
この際、トレイ３０の各リブ３１の上面３１ａは、手差給紙方向Ｐ２と略平行に延びて、用紙を案内するようになっている。また、第１規制部１００の上面１００ａも、各リブ３１の上面３１ａと平行になっているので、用紙が手差給紙方向Ｐ２に沿って給紙される際、各リブ３１とともに用紙を好適に案内する。特に、トレイ３０が下限に位置する状態において、第１規制部１００は各リブ３１間に収納され、リブ３１より上方には突出しないため、用紙の案内を阻害し難くなっている。
【００５２】
さらに、第１規制部１００の面取り１００ｃは、用紙が手差給紙方向Ｐ２に沿って給紙される際、第１規制部１００の先端面１００ｂに引っ掛かることを抑制している。また、第１規制部１００の下面１００ａは、トレイ３０が下限に位置する状態において、トレイ３０の底面３０ａと当接し、リブ３１の上面３１ａには当接しない。このため、リブ３１の上面３１ａが傷つき難くなっており、用紙の案内不良を防止できる。
【００５３】
他方、トレイ３０が上方向に揺動すると、第１規制部１００の先端面１００ｂは、揺動軸Ｘの近傍に位置しているので、図７に示すように、トレイ３０ａの中央の底面３０ａに対して、僅かな隙間を有する状態を維持する。その結果、第１規制部１００は、トレイ３０が開口２１を閉じた状態で開口２１の奥側（図中、後方）に撓もうとしても、第１規制部１００の先端面１００ｂがトレイ３０の底面３０ａに当接して、変形を規制することができる。
【００５４】
この際、第１規制部１００の先端面１００ｂは、トレイ３０の中央の底面３０ａと当接し、リブ３１の上面３１ａには当接しない。このため、リブ３１の上面３１ａが傷つき難くなっており、用紙の案内不良を防止できる。
【００５５】
また、実施例のトレイ機構１０において、図９（図９は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す。）に示すように、第２規制部１１０は、トレイ３０が開口２１を閉じた状態で手前に撓む変形を規制するようになっている。以下、第２規制部１１０について、より詳しく説明する。
【００５６】
第２規制部１１０は、図９に示すように、カバー２０の開口２１の下辺において、左右方向の中央に位置する第１規制部１００の両側に設けられたストッパ面である。そして、トレイ３０が上方向に揺動して開口２１を閉じた状態では、トレイ３０の下辺に形成された凸部１１０ａ、１００ｂと当接するか、又は僅かな隙間を有して対面するようになっている。
【００５７】
そして、トレイ３０を下方向に揺動させる際、ユーザがトレイ３０の上辺の凹部３８及び小突起３８ａに指を掛けて、トレイ３０の上辺を前方に引くと、トレイ３０自体は曲げ剛性が低いので、トレイ３０の上辺が前方に撓むのに伴って、トレイ３０の下辺も前方に撓もうとする。しかし、図９に示すように、第２規制部１１０に凸部１１０ａ、１１０ｂが当接するので、トレイ３０の下辺は前方に撓まないように規制される。こうして、第２規制部１１０は、トレイ３０が開口２１を閉じた状態で手前（前方）に撓む変形を規制することができる。
【００５８】
こうして、実施例のトレイ機構１０において、トレイ３０は、手差給紙機構９に用紙を給紙しないときには、図１及び図７等に示すように、上方向に揺動して開口２１を閉じ、埃等が内部に侵入することを抑制したり、作動音が外部に漏れることを抑制したりするようになっている。他方、トレイ３０は、手差給紙機構９に用紙を給紙するときには、図３及び図６等に示すように、下方向に揺動して開口２１を開いて、用紙を下方から支えながら手差給紙機構９に案内するようになっている。その結果、このトレイ機構１０は、プリンタ１の手差給紙機構９を好適に作動させることが可能となっている。
【００５９】
そして、実施例のトレイ機構１０では、上述の第１規制部１００により、トレイ３０が上方向に揺動して開口２１を閉じている場合、左右の中央において、トレイ３０が開口の奥側に撓む変形を規制する。他方、第１規制部１００は、トレイ３０が下方向に揺動して開口２１を開いている場合、左右の中央において、トレイ３０が下方に撓む変形を規制する。トレイ３０が下方に撓む変形を規制することは、同時にトレイ３０の下方への揺動を規制することにもなっている。このため、トレイ３０は、左右の軸部２２及び軸受部３２だけで軸支される場合よりも、確実に変形が規制される。
【００６０】
したがって、実施例のトレイ機構１０は、トレイ３０自体の曲げ剛性を低下させても、トレイ３０を撓み難くすることを容易に実現できている。その結果、このトレイ機構１０は、トレイ３０の縦方向を短くしたり、厚さ方向を薄肉化したりして、トレイ３０を小型化することができており、プリンタ１を小型化することができている。また、軸部２２と軸受部３２とを係合させる際も、トレイ３０の縦方向が短かく、厚さ方向が薄肉化されていることにより、トレイ３０を撓ませて容易にこれらを係合させることができる。このため、このトレイ機構１０によれば、組立てコストの低廉化を図ることができる。
【００６１】
また、このトレイ機構１０は、上述の第２規制部１１０により、トレイ３０が開口２１を閉じた状態から下方向に揺動する際、トレイ３０が手前に撓む変形を規制する。このため、このトレイ機構１０は、より確実に本発明の効果を奏することができている。
【００６２】
さらに、このトレイ機構１０は、上述の位置決め手段７０ａ、７０ｂ及び位置決めマーク８０ｂにより、手差給紙する用紙の幅方向の位置決めを容易に実施できる。また、トレイ３０に位置決め手段を配設する場合と比較して、トレイ３０を薄肉化することを容易に実現できており、その結果として、プリンタ１の一層の小型化を図ることができている。
【００６３】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例のトレイ機構を具備する画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例のトレイ機構を具備する画像形成装置の概略断面図である。
【図３】実施例のトレイ機構に係り、トレイが下方向に揺動して開口を開いた状態（トレイが下限に位置する状態）を示す斜視図である。
【図４】実施例のトレイ機構に係り、図３の部分拡大斜視図である。
【図５】実施例のトレイ機構に係り、トレイが下方向に揺動して開口を開いた状態（トレイが下限に位置する状態）を示す上面図である。
【図６】実施例のトレイ機構に係り、図５のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。
【図７】実施例のトレイ機構に係り、図６の断面図に示す状態から、トレイが上方向に揺動して開口を閉じた状態（トレイが上限に位置する状態）を示す断面図である。
【図８】実施例のトレイ機構に係り、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図９】実施例のトレイ機構に係り、図８の断面図に示す状態から、トレイが上方向に揺動して開口を閉じた状態（トレイが上限に位置する状態）を示す断面図である。
【図１０】実施例のトレイ機構に係り、トレイを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置（プリンタ）
９…手差給紙機構
１０…トレイ機構
２０…カバー
２１…開口
２２ａ、２２ｂ…軸部
３０…トレイ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ…トレイの底面
３１…トレイのリブ
３１ａ…リブの上面
３２ａ、３２ｂ…軸受部
７０ａ、７０ｂ…位置決め手段
８０ｂ…位置決めマーク
１００…第１規制部
１００ａ…第１規制部の上面
１００ｂ…第１規制部の先端面
１００ｃ…面取り
１１０…第２規制部
Ｐ２…給紙方向（手差給紙方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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