(57)【要約】【課題】環境負荷の大きい薬品を使用しないで、汚濁負荷の大きい排水を安定して処理することができると共に、汚泥量を著しく低減することができる排水処理装置を提供する。【解決手段】ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を含む排水１を貯溜する原水槽２と、原水槽２から供給された排水１を汚泥の発生を抑制しながら電解処理する電解処理槽３とを、具備する排水処理装置に関する。電気分解によって生成され、かつ排水１によって消費される成分の量を測定する測定手段６を電解処理槽３に設ける。測定手段６による測定結果に基づいて電流密度を増減させる電解制御手段を設ける。【選択図】図１
2008212816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を含む排水を貯溜する原水槽と、原水槽から供給された排水を汚泥の発生を抑制しながら電解処理する電解処理槽とを、具備する排水処理装置において、電気分解によって生成され、かつ排水によって消費される成分の量を測定する測定手段を電解処理槽に設けると共に、測定手段による測定結果に基づいて電流密度を増減させる電解制御手段を設けてあることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
上記測定手段による測定結果に基づいて電解処理槽に供給される排水の量を増減させる流量制御手段を設けてあることを特徴とする請求項１に記載の排水処理装置。
【請求項３】
上記測定手段がポーラログラフ法を用いたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水処理装置。
【請求項４】
上記電解制御手段がデューティー制御により電流密度を増減させるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水処理装置。
【請求項５】
ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を含む排水を電解処理槽に供給して汚泥の発生を抑制しながら電解処理するようにした排水処理方法において、電気分解によって生成され、かつ排水によって消費される成分の量を測定し、この測定結果に基づいて電流密度を増減させることを特徴とする排水処理方法。
【請求項６】
上記測定結果に基づいて電解処理槽に供給される排水の量を増減させることを特徴とする請求項５に記載の排水処理方法。
【請求項７】
電気分解によって生成され、かつ排水によって消費される成分の量をポーラログラフ法を用いて測定することを特徴とする請求項５又は６に記載の排水処理方法。
【請求項８】
デューティー制御により電流密度を増減させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水の処理、特に電車等の車両を洗浄したときに生じる排水の処理に好適に用いられる排水処理装置及び排水処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より排水処理装置や排水処理方法としては様々なものが提供されているが（例えば、特許文献１−３参照。）、電車等の車両を洗浄したときに生じる排水（車両洗浄排水）を処理するにあたっては、油分が含まれているため、加圧浮上処理が行われていた。
【０００３】
近年においては、車両の床に塗布されているワックスを除去する目的で、車両洗浄の際に剥離剤が使用され始めているが、この剥離剤に含まれているＣＯＤ（Chemical oxygen demand：化学的酸素要求量）成分やＢＯＤ（Biochemicaloxygen demand：生物学的酸素要求量）成分は加圧浮上処理では十分に分解することができないので、排水基準を超える事態が発生している。
【０００４】
そこで、このような事態に対処すべく、活性炭吸着処理設備を増設してＣＯＤ成分やＢＯＤ成分を処理することが行われている。また近年の排水処理規制の強化により、車両洗浄排水に含まれる重金属が規制値を超える場合があるので、重金属処理設備を追加して重金属を処理することも行われている。
【特許文献１】特開２００４−１１３９６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５７６５号公報
【特許文献３】特開平７−６０２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、排水の中でも特に車両洗浄排水の水質は変化しやすいものである。そして従来の排水処理装置や排水処理方法は、排水の水質をほぼ一定であると想定して開発されたものであるため、このような装置や方法では、水質変化の大きい車両洗浄排水を安定して処理することができないという問題があった。また従来の排水処理ではＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）や凝集助剤等のような薬品が使用されているが、このような薬品は環境負荷が大きい上に、汚泥量が著しく増大してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、環境負荷の大きい薬品を使用しないで、汚濁負荷の大きい排水を安定して処理することができると共に、汚泥量を著しく低減することができる排水処理装置及び排水処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る排水処理装置は、ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を含む排水１を貯溜する原水槽２と、原水槽２から供給された排水１を汚泥の発生を抑制しながら電解処理する電解処理槽３とを、具備する排水処理装置において、電気分解によって生成され、かつ排水１によって消費される成分の量を測定する測定手段６を電解処理槽３に設けると共に、測定手段６による測定結果に基づいて電流密度を増減させる電解制御手段を設けてあることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１において、上記測定手段６による測定結果に基づいて電解処理槽３に供給される排水１の量を増減させる流量制御手段を設けてあることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２において、上記測定手段６がポーラログラフ法を用いたものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、上記電解制御手段がデューティー制御により電流密度を増減させるものであることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項５に係る排水処理方法は、ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を含む排水１を電解処理槽３に供給して汚泥の発生を抑制しながら電解処理するようにした排水処理方法において、電気分解によって生成され、かつ排水１によって消費される成分の量を測定し、この測定結果に基づいて電流密度を増減させることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５において、上記測定結果に基づいて電解処理槽３に供給される排水１の量を増減させることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６において、電気分解によって生成され、かつ排水１によって消費される成分の量をポーラログラフ法を用いて測定することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれか１項において、デューティー制御により電流密度を増減させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る排水処理装置によれば、排水中の残留塩素量等に基づいて電流密度を増減させることによって、汚濁負荷の大きい排水を安定して処理することができるものである。またＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）や凝集助剤等のように環境負荷の大きい薬品を使用しないで、電気分解によって排水を処理するので、汚泥量を著しく低減することができるものである。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、排水中の残留塩素量等が多い場合には、電解処理槽への排水の供給量を増加させ、排水中の残留塩素量等が少ない場合には、電解処理槽への排水の供給量を減少させることによって、汚濁負荷の大きい排水を安定して処理することができるものである。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、排水中の残留塩素量等を正確に測定することができ、汚濁負荷の大きい排水をさらに安定して処理することができるものである。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、電流のＯＮ−ＯＦＦ時間の比率を変化させて、平均電流の大きさを制御することによって、不要な電力の消費を抑えることができるものである。
【００１９】
本発明の請求項５に係る排水処理方法によれば、排水中の残留塩素量等に基づいて電流密度を増減させることによって、汚濁負荷の大きい排水を安定して処理することができるものである。またＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）や凝集助剤等のように環境負荷の大きい薬品を使用しないで、電気分解によって排水を処理するので、汚泥量を著しく低減することができるものである。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、排水中の残留塩素量等が多い場合には、電解処理槽への排水の供給量を増加させ、排水中の残留塩素量等が少ない場合には、電解処理槽への排水の供給量を減少させることによって、汚濁負荷の大きい排水を安定して処理することができるものである。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、排水中の残留塩素量等を正確に測定することができ、汚濁負荷の大きい排水をさらに安定して処理することができるものである。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、電流のＯＮ−ＯＦＦ時間の比率を変化させて、平均電流の大きさを制御することによって、不要な電力の消費を抑えることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は本発明に係る排水処理装置の一例を示すものであり、この排水処理装置は、原水槽２と、電解処理槽３と、補助剤溶解タンク５と、ろ過前水槽９と、ろ過水槽１０と、排水調整槽１１とを、具備して形成されている。
【００２５】
原水槽２は、ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属（Ｍｎ、Ｆｅ等）、汚泥を含む排水１を貯溜するものである。上記排水１としては、電車等の車両を屋外などで洗浄したときに生じる車両洗浄排水を好適に用いることができ、図１に示すものでは、このような排水１が直接原水槽２に供給されるようにしてある。原水槽２の内部には、インバータ制御される複数の原水ポンプ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設置されており、これらの原水ポンプ１２ａ，１２ｂ，１２ｃによって排水１が原水供給管１３を通じて電解処理槽３に供給されるようにしてある。各原水ポンプ１２ａ，１２ｂ，１２ｃはバルブ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを介して並列に原水供給管１３に接続されており、いくつかの原水ポンプ１２を作動させることによって、排水１の供給量を調整することができるようにしてある。原水供給管１３の途中には電磁流量計１５が設けられており、原水供給管１３の下流側の先端部にはバルブ１６が設けられている。また、原水槽２には超音波レベルセンサー１７が設けられており、この超音波レベルセンサー１７で原水槽２に貯溜されている排水１の水位を監視するようにしている。なお、原水槽２の容量は特に限定されるものではないが、例えば５０〜１０００ｍ３に設定することができる。
【００２６】
電解処理槽３は、原水槽２から供給された排水１を汚泥の発生を抑制しながら電解処理するものであり、電解送水ポンプ１８ａ，１８ｂを備えた電解電極ユニット１９ａ，１９ｂを内部に複数設けて、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等で形成されている。電解送水ポンプ１８は、電解電極ユニット１９の内部に排水１を送るためのものであり、このように送水することによって排水１の分解効率を上げることができる。電解電極ユニット１９ａ，１９ｂを構成する電解電極（アノード・カソード）は、いずれも不溶解性の導電体であれば特に限定されるものではないが、白金（Ｐｔ）若しくは白金（Ｐｔ）とイリジウム（Ｉｒ）の合金からなる貴金属電極、又は、白金（Ｐｔ）若しくは白金（Ｐｔ）とイリジウム（Ｉｒ）の合金からなる貴金属被覆電極であることが好ましい。そして電解電極ユニット１９ａ，１９ｂに通電すると電気分解によって、カソードでは水酸化物が生成され、アノードでは次式のように排水１中の塩化物イオン（Ｃｌ−）から塩素（Ｃｌ２）が生成される。
２Ｃｌ−→Ｃｌ２＋２ｅ−
さらにこのようにして生成された塩素（Ｃｌ２）から次式のように活性酸素（Ｏ２）や次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成される。
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ→１／２Ｏ２＋２ＨＣｌ
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ→ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ
そしてこのようにして生成された活性酸素（Ｏ２）や次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）によって、ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を酸化分解することができ、汚泥を減容化することができるものである。ＣＯＤ成分やＢＯＤ成分のような有機物は、電解処理による酸化分解によって、炭酸ガス及び水を生成する。以下に油分の分解（ノルマルヘキサン換算）、洗剤（脂肪酸ナトリウム）の分解、重金属（Ｍｎ、Ｆｅ）の処理の一例を示す。
ｎ（０）Ｃ６Ｈ１４＋ｍ（０）Ｏ２→ｎ（１）ＣＯ２＋ｍ（１）Ｈ２Ｏ
ＲＣＯＯＮａ＋ｎ（０）Ｏ２＋ｌ（０）ＨＣｌ→ｎ（１）ＣＯ２＋ｌ（１）Ｈ２Ｏ＋ｍ（１）ＮａＣｌ
（Ｒは炭化水素基）
Ｍｎ２＋＋Ｏ２＋２ｅ−→ＭｎＯ２
３Ｆｅ２＋＋２Ｏ２＋６ｅ−→Ｆｅ３Ｏ４
なお、電解処理槽３の容量は特に限定されるものではないが、例えば０．２〜１０ｍ３に設定することができる。
【００２７】
また電解処理槽３には測定手段６が設けられている。この測定手段６は、電気分解によって生成され、かつ排水１によって消費される成分（以下「排水消費成分」ともいう。）の量を測定するものである。ここで、排水消費成分としては、塩素（Ｃｌ２）や活性酸素（Ｏ２）のほか、オゾンや二酸化塩素等を例示することができる。このような排水消費成分の中から例えば塩素（Ｃｌ２）を選択すれば、この量を測定する測定手段６の具体例としては、残留塩素計を挙げることができる。残留塩素計としては、例えば、特許第３３８４９７３号公報や特許第３５５９２５３号公報等に記載されているものを用いることができる。また電解処理槽３には攪拌機２０が設けられており、この攪拌機２０による強制的な攪拌によって、電解処理による酸化分解を促進することができるものである。さらに電解処理槽３にはｐＨ電極５６が設けられており、このｐＨ電極５６で測定された電解処理槽３内のｐＨが排水１の流入により放流基準値を超える場合には、ｐＨ調整剤を用いて、河川等への放流に適したｐＨに調整されるものである。
【００２８】
そして本発明においては、電解制御手段（図示省略）が設けられている。この電解制御手段は、測定手段６による測定結果に基づいて電解電極ユニット１９ａ，１９ｂの通電時における電流密度を増減させるものであり、各種のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、電解電極ユニット１９ａ，１９ｂ及び測定手段６と電気的に接続されている。
【００２９】
さらに本発明においては、流量制御手段（図示省略）が設けられている。この流量制御手段は、測定手段６による測定結果に基づいて電解処理槽３に供給される排水１の量を増減させるものであり、各種のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、原水ポンプ１２、バルブ１４，１６、電磁流量計１５、測定手段６等と電気的に接続されている。つまり、流量制御手段は、原水ポンプ１２を作動・停止させたり、バルブ１４，１６の開閉度を調整したりして、排水１の供給量を増減させるものである。
【００３０】
そして例えば測定手段６として残留塩素計を用いる場合において、電解処理槽３内の排水１の残留塩素量が規定値より少ないとき、つまり排水１によって消費される塩素量が多いときには、排水１の汚れの程度が比較的高いので、電解制御手段によって電流密度を増加させるものである。ただし、電流密度が上限値に達した場合には、流量制御手段によって電解処理槽３に供給される排水１の量を減少させ、処理しきれない量の排水１が電解処理槽３に流れ込まないようにしてある。一方、電解処理槽３内の排水１の残留塩素量が規定値より多いとき、つまり排水１によって消費される塩素量が少ないときには、排水１の汚れの程度が比較的低いので、電解制御手段によって電流密度を減少させるものである。あるいは電流密度を減少させずに、電解処理槽３の容量を超えない範囲内で、流量制御手段によって電解処理槽３に供給される排水１の量を増加させるようにしてもよい。特に、降雨時に電車等の車両を屋外で洗浄すると大量の車両洗浄排水が生じ、原水槽２が満水となって排水１が溢れ出るおそれがある。しかし、この排水１の汚れの程度は雨水によって低くなっているので、本発明によれば、電流密度を減少させずに、電解処理槽３の容量を超えない範囲内で、流量制御手段によって電解処理槽３に供給される排水１の量を増加させることができる。そのため、原水槽２が満水となるのを未然に防止することができるものである。なお、残留塩素量等の規定値は適宜に設定することができ、また電流密度も適宜に設定することができる。
【００３１】
このように、電解制御手段によって、排水１中の残留塩素量等に基づいて電流密度を増減させることによって、汚濁負荷の小さい排水１のみならず、汚濁負荷の大きい排水１であっても、安定して処理することができるものである。さらに、流量制御手段によって、排水１中の残留塩素量等が多い場合には、電解処理槽３への排水１の供給量を増加させ、排水１中の残留塩素量等が少ない場合には、電解処理槽３への排水１の供給量を減少させることによって、汚濁負荷の小さい排水１のみならず、汚濁負荷の大きい排水１であっても、安定して処理することができるものである。また本発明に係る排水処理装置においては、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）や凝集助剤等のように環境負荷の大きい薬品を使用しないで、電気分解によって排水１を処理するので、汚泥量を著しく低減することができるものである。
【００３２】
ここで、上記測定手段６が、比較電極を持つ３極ポーラログラフ式残留塩素計のようにポーラログラフ法を用いたものであると、排水１中の残留塩素量等を正確に測定することができ、汚濁負荷の大きい排水１をさらに安定して処理することができるものである。
【００３３】
また、上記電解制御手段がデューティー制御により電流密度を増減させるものであると、電流のＯＮ−ＯＦＦ時間の比率を変化させて、平均電流の大きさを制御することによって、不要な電力の消費を抑えることができるものである。
【００３４】
次に、補助剤溶解タンク５は、電解処理に必要な補助剤を電解処理槽３に供給するものであり、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等で形成されている。補助剤としては、例えば、食塩（ＮａＣｌ）を用いることができる。そして給水電磁弁２１を設けた市水供給管５７を通じて市水を補助剤溶解タンク５に供給すると共に、この市水に補助剤を溶解させることによって、所定濃度の補助剤溶解液が調製されるようにしてある。この補助剤溶解液は、複数の補助剤注入ポンプ２２ａ，２２ｂを並列に設けた補助剤注入管２３を通じて電解処理槽３に供給されるが、もともと排水１に塩化物イオン（Ｃｌ−）等が多く含まれている場合には補助剤の電解処理槽３への供給は不要である。なお、補助剤注入管２３において補助剤溶解タンク５と補助剤注入ポンプ２２ａ，２２ｂとの間にはバルブ２４が設けられており、補助剤注入管２３の下流側の先端部にもバルブ２５が設けられている。また、補助剤溶解タンク５にはレベルセンサー２６が設けられており、補助剤溶解タンク５に貯溜されている補助剤溶解液の水位を監視するようにしている。
【００３５】
またろ過前水槽９は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等で形成され、電解処理槽３に隣接して設けられている。排水１を電解処理して得られた電解処理液５１は、電解処理槽３をオーバーフローして、ろ過前水槽９に一旦貯溜されるようにしてある。そして電解処理液５１は、ろ過前水槽９の下部に設けた電解処理液供給管２９を通り、必要に応じてバッグフィルター２７ａ，２７ｂによってろ過処理された後、ろ過水槽１０に供給されるようにしてある。なお、ろ過処理によって電解処理液５１中のＳＳ（suspended solids：懸濁物質）を除去することができる。また、ろ過前水槽９にはレベルセンサー２８が設けられており、ろ過前水槽９に貯溜されている電解処理液５１の水位を監視するようにしている。
【００３６】
電解処理液供給管２９にはバルブ３０が設けられており、このバルブ３０より下流側に複数の並列管３１ａ，３１ｂが形成されている。これらの並列管３１ａ，３１ｂは、電解処理液供給管２９の下流側の分岐部３２で分岐した後さらに下流側の合流部３３で合流するように形成されており、この合流部３３からろ過処理液供給管３４が形成されている。各並列管３１ａ，３１ｂには上流側から、フィルター送水ポンプ３５ａ，３５ｂ、ろ過エアー弁３６ａ，３６ｂ、バッグフィルター２７ａ，２７ｂ、ろ過エアー弁３７ａ，３７ｂが設けられている。また各並列管３１ａ，３１ｂにおいてフィルター送水ポンプ３５ａ，３５ｂとろ過エアー弁３６ａ，３６ｂとの間には分岐管３８ａ，３８ｂが設けられており、各分岐管３８ａ，３８ｂは下流側の合流部３９で合流して合流管４０が形成されている。この合流管４０にはろ過エアー弁４１が設けられている。そして、電解処理液５１をそのままろ過水槽１０に供給するにあたっては、バルブ３０を開き、ろ過エアー弁３６ａ，３６ｂを閉じてろ過エアー弁４１を開くものである。このようにしてフィルター送水ポンプ３５ａ，３５ｂを作動させると、電解処理液５１は、電解処理液供給管２９、並列管３１ａ，３１ｂの一部、分岐管３８ａ，３８ｂ、合流管４０を順に通ってろ過水槽１０に供給されることになる。一方、電解処理液５１に対してろ過処理を行うにあたっては、バルブ３０を開き、ろ過エアー弁４１を閉じてろ過エアー弁３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂを開くものである。このようにしてフィルター送水ポンプ３５ａ，３５ｂを作動させると、電解処理液５１は、電解処理液供給管２９を通り、並列管３１ａ，３１ｂに設けたバッグフィルター２７ａ，２７ｂでろ過処理された後、さらにろ過処理液供給管３４を通ってろ過水槽１０に供給されることになる。このように、必要に応じてバッグフィルター２７ａ，２７ｂによるろ過処理を行うことができるものである。
【００３７】
またろ過水槽１０は、電解処理液５１又はろ過処理液（これらを以下単に「処理液５２」という。）を一旦貯留するものであり、既設の処理水槽等を利用することができる。ろ過水槽１０にはスラジ攪拌ポンプ４２及び濁度センサー４３が設けられており、スラジ攪拌ポンプ４２でろ過水槽１０内を攪拌して、濁度センサー４３で処理液５２の正確な濁度を測定することができるようにしてある。さらに、ろ過水槽１０にはレベルセンサー４４が設けられており、ろ過水槽１０に貯溜されている処理液５２の水位を監視するようにしている。そして処理液５２は、排出管４５に設けた放流ポンプ４６によって、排出管４５を通じて放流されることになる。排出管４５において放流ポンプ４６の上流側にはバルブ４７、下流側には放流エアー弁４８が設けられている。また排出管４５において放流ポンプ４６と放流エアー弁４８との間には返送管４９が設けられており、この返送管４９によって必要に応じて処理液５２が原水槽２に返送されるようにしてある。返送管４９には返送エアー弁５０が設けられている。
【００３８】
なお、排水調整槽１１は、既設の処理設備から新設の処理設備への切換えをスムーズに行うために適宜に利用することができる。図１中、５９は排出管４５から排水調整槽１１内へ分岐した配管であり、６０はこの配管５９に設けたバルブである。
【００３９】
次に、図１に示す排水処理装置を用いて排水１を処理する方法について説明する。
【００４０】
まず、ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属、汚泥を含む排水１、例えば車両洗浄排水を原水槽２に供給して貯溜した後、この排水１を原水ポンプ１２によって原水供給管１３を通じて電解処理槽３に供給する。
【００４１】
そして必要に応じて補助剤溶解タンク５から補助剤溶解液を電解処理槽３に供給した後、電解処理槽３内の排水１を汚泥の発生を抑制しながら電解電極ユニット１９によって電解処理する。このとき、電気分解によって生成され、かつ排水１によって消費される成分、例えば塩素（Ｃｌ２）等の量を測定手段６によって測定し、この測定結果に基づいて電解電極ユニット１９の通電時における電流密度を増減させる。具体的には、測定手段６によって得られた残留塩素量等が規定値であれば、これに対応する電流密度を維持するものである。しかし、残留塩素量等が規定値より少ないときには、排水１の汚れの程度が比較的高いので、電解制御手段によって電流密度を増加させるものである。ただし、電流密度が上限値に達した場合には、流量制御手段によって電解処理槽３に供給される排水１の量を減少させ、処理しきれない量の排水１が電解処理槽３に流れ込まないようにする。一方、残留塩素量等が規定値より多いときには、排水１の汚れの程度が比較的低いので、電解制御手段によって電流密度を減少させるものである。あるいは電流密度を減少させずに、電解処理槽３の容量を超えない範囲内で、流量制御手段によって電解処理槽３に供給される排水１の量を増加させる。なお、残留塩素量等の規定値は適宜に設定することができ、また電流密度も適宜に設定することができる。
【００４２】
このようにして、ＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属を酸化分解することができ、汚泥を減容化することができるものである。ＣＯＤ成分やＢＯＤ成分のような有機物は、電解処理による酸化分解によって、炭酸ガス及び水を生成する。
【００４３】
排水１を電解処理して得られた電解処理液５１は、電解処理槽３をオーバーフローして、ろ過前水槽９に一旦貯溜される。そして電解処理液５１は、そのままろ過水槽１０に供給されたり、必要に応じてバッグフィルター２７ａ，２７ｂによってろ過処理された後、ろ過水槽１０に供給されたりする。
【００４４】
その後、処理液５２は、排出管４５に設けた放流ポンプ４６によって、排出管４５を通じて放流されることになる。処理液５２のＣＯＤ成分やＢＯＤ成分は電解処理によって酸化分解されているので、処理液５２を河川等に放流しても、溶存酸素量の低下を招くことがなく、悪臭の発生を防止することができると共に、生物が生存できる環境を保護することができるものである。なお、処理液５２の一部は必要に応じて返送管４９によって原水槽２に返送される。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００４６】
図１に示す排水処理装置を用いて次のように排水１を処理した。排水処理は５日間にわたって行った。
【００４７】
すなわち、下記［表１］に示すような車両洗浄排水を原水槽２（容量５００ｍ３）に供給して貯溜した後、この排水１を原水ポンプ１２によって原水供給管１３を通じて電解処理槽３（容量０．２ｍ３）に供給した。排水１の供給量は２４ｍ３／日に設定した。
【００４８】
そして電解処理槽３内の排水１を電解電極ユニット１９によって電解処理した。このとき、測定手段６として３極ポーラログラフ式残留塩素計を用いて、排水１の残留塩素量の測定を続けた。残留塩素量が規定値１．０ｍｇ／Ｌであれば、これに対応する電流密度０．２５Ａ／ｃｍ２を維持した。また残留塩素量が規定値１．０ｍｇ／Ｌより少ないときには、電解制御手段によって電流密度を０．３５Ａ／ｃｍ２に増加させた。一方、残留塩素量が規定値１．０ｍｇ／Ｌより多いときには、電解制御手段によって電流密度を０．１５Ａ／ｃｍ２に減少させた。
【００４９】
このようにして得られた電解処理液５１のデータを下記［表２］に示す。
【００５０】
【表１】
2008212816.tif 000003
【００５１】
【表２】
2008212816.tif 000004
【００５２】
上記［表１］のように汚濁負荷の大きい排水１であっても、本発明によれば、［表２］に示すようにＣＯＤ成分、ＢＯＤ成分、油分、重金属の量をいずれも基準値以下にすることができ、安定して処理できることが確認される。なお、ＳＳについては、ろ過処理によって除去できるものと考えられる。
【００５３】
また、従来は汚泥の発生量は約１０ｔ／月であったのに対し、本発明では汚泥の発生量は約３ｋｇ／月であり、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）や凝集助剤等のように環境負荷の大きい薬品を使用しないで、電解処理することによって、汚泥の発生量を従来の約１／３０に減量することができた。
【００５４】
また、排水処理による悪臭の発生はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  排水
２  原水槽
３  電解処理槽
６  測定手段
【図１】
2008212816.tif 000005