(57)【要約】      （修正有）【課題】全記録処理のうちの一部である一部記録処理（印刷）の途中で処理の中断が発生しても、一部記録処理を始めから再度行うこと無しに記録処理終了時刻が予測できる画像記録装置、その装置における記録処理終了時刻予測方法及びプログラムを提供する。【解決手段】画像記録装置３１は、給送部２に収納された記録媒体を搬送機構６へ給送し、搬送機構６が記録媒体を載置して搬送する過程で記録媒体へ画像記録部１５が記録処理を為し、当該記録処理が為された記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う。このジョブ情報が記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、記録処理終了時刻算出部１０は、処理中に一部記録処理を中断する中断事象が発生しても、当該一部記録処理に要する時間に関する情報に基づいて、このジョブ情報に基づく全ての記録処理工程が終了する時刻の算出を行う。【選択図】図１
2008213163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送部に収納された記録媒体を搬送機構へ給送し、当該搬送機構が前記記録媒体を載置して搬送する過程で当該記録媒体へ画像記録部が記録処理を為し、当該記録処理が為された前記記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う画像記録装置において、
指定される前記ジョブ情報が前記記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、当該一部記録処理に要する時間に関する情報に基づいて、前記ジョブ情報に基づく全ての前記記録処理工程が終了する時刻の算出を行う記録処理終了時刻算出部を少なくとも備え、
前記記録処理終了時刻算出部は、前記一部記録処理中に、当該一部記録処理を中断する中断事象が発生しても、前記全ての前記記録処理工程が終了する時刻の算出を行う、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記記録処理工程が終了する時刻を表示する記録処理終了時刻表示部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録処理が為された当該記録媒体を排出させた後に収納する収納部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記記録処理終了時刻算出部を当該制御部の演算処理装置が実行するプログラムとして記憶する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記プログラムを記憶するための記憶部を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ジョブ情報は、上位装置から通知される、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ジョブ情報は、前記記録媒体に記録処理する記録データと、当該記録データが記録処理される記録媒体の枚数についての指示情報とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記一部記録処理に要する時間に関する情報は、前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数が１枚である場合に、当該記録媒体を給送したときの給送時刻と当該記録媒体を排出したときの排出時刻とを含み、
前記一部記録処理に要する時間に関する情報は、前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数がｎ枚（ｎは２≦ｎの整数）である場合に、当該記録媒体を順次給送したときの各給送時刻とｎ枚目の当該記録媒体を排出したときの排出時刻とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数がｎ枚（ｎは２≦ｎの整数）の場合であって、当該一部記録処理が中断した場合には、前記一部記録処理に要する時間に関する情報は、
前記一部記録処理が再開されたときの再開時刻と、
前記一部記録処理の中断前において最初に記録処理された記録媒体を給送したときの給送時刻と前記一部記録処理の中断により排出できない先頭の記録媒体についての給送時刻との差から算出した給送経過時間と、
前記一部記録処理の再開後にｎ枚目の記録媒体を排出したときの排出時刻と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
給送部に収納された記録媒体を搬送機構へ給送し、当該搬送機構が前記記録媒体を載置して搬送する過程で当該記録媒体へ画像記録部が記録処理を為し、当該記録処理が為された前記記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う画像記録装置による記録処理終了時刻予測方法であって、
指定される前記ジョブ情報が前記記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、前記ジョブ情報に基づいて１回目の一部記録処理を実行する工程と、
前記１回目の一部記録処理中に当該一部記録処理が中断した場合に、当該一部記録処理の中断前において最初に記録処理された記録媒体が給送されてから当該一部記録処理が中断するまでの給送経過時間を算出する工程と、
前記中断後に前記１回目の一部記録処理が再開されてから当該１回目の一部記録処理が完了するまでに要した一部記録処理再開実行時間を算出する工程と、
前記給送経過時間と前記一部記録処理再開実行時間との和に基づいて、前記ジョブ情報に基づく全ての前記記録処理工程が終了する時刻を算出して当該時刻の予測結果とする工程と、
を含むことを特徴とする記録処理終了時刻予測方法。
【請求項１１】
前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数がｎ枚（ｎは２≦ｎの整数）である場合に、
前記給送経過時間を算出する工程で、前記中断前において最初に記録処理された１枚目の記録媒体から当該中断により排出できない先頭の記録媒体までの各記録媒体を順次給送したときの給送時間間隔の総和を、前記給送経過時間として算出し、
前記一部記録処理再開実行時間を算出する工程で、前記中断後に前記１回目の一部記録処理が再開されて順次給送された各記録媒体の給送時間間隔の総和と、当該再開後において最後に記録処理されたｎ枚目の記録媒体を給送してから排出されるまでの所要時間との和を、前記一部記録処理再開実行時間として算出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録処理終了時刻予測方法。
【請求項１２】
前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数がｎ枚（ｎは２≦ｎの整数）である場合に、
前記給送経過時間を算出する工程で、前記中断前において最初に記録処理された１枚目の記録媒体を給送したときの給送時刻から前記中断により排出できない先頭の記録媒体についての給送時刻までの経過時間を、前記給送経過時間として算出し、
前記一部記録処理再開実行時間を算出する工程で、前記中断後に前記１回目の一部記録処理が再開されて記録処理された先頭の記録媒体を給送したときの給送時刻から当該再開後において最後に記録処理されたｎ枚目の記録媒体を排出したときの排出時刻までの経過時間を、前記一部記録処理再開実行時間として算出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録処理終了時刻予測方法。
【請求項１３】
給送部に収納された記録媒体を搬送機構へ給送し、当該搬送機構が前記記録媒体を載置して搬送する過程で当該記録媒体へ画像記録部が記録処理を為し、当該記録処理が為された前記記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う画像記録装置における記録処理の終了時刻の予測を演算処理装置に行わせるためのプログラムであって、
指定される前記ジョブ情報が前記記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、前記ジョブ情報に基づいて１回目の一部記録処理を実行する処理と、
前記１回目の一部記録処理中に当該一部記録処理が中断した場合に、当該一部記録処理の中断前において最初に記録処理された記録媒体が給送されてから当該一部記録処理が中断するまでの給送経過時間を算出する処理と、
前記中断後に前記１回目の一部記録処理が再開されてから当該１回目の一部記録処理が完了するまでに要した一部記録処理再開実行時間を算出する処理と、
前記給送経過時間と前記一部記録処理再開実行時間との和に基づいて、前記ジョブ情報に基づく全ての前記記録処理工程が終了する時刻を算出して当該時刻の予測結果とする処理と、
を前記演算処理装置に行わせる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数がｎ枚（ｎは２≦ｎの整数）である場合に、
前記給送経過時間を算出する処理として、前記中断前において最初に記録処理された１枚目の記録媒体から当該中断により排出できない先頭の記録媒体までの各記録媒体を順次給送したときの給送時間間隔の総和を、前記給送経過時間として算出する処理を演算処理装置に行わせ、
前記一部記録処理再開実行時間を算出する処理として、前記中断後に前記１回目の一部記録処理が再開されて順次給送された各記録媒体の給送時間間隔の総和と、当該再開後において最後に記録処理されたｎ枚目の記録媒体を給送してから排出されるまでの所要時間との和を、前記一部記録処理再開実行時間として算出する処理を前記演算処理装置に行わせる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記ジョブ情報で指定されている一部記録処理によって記録処理を為す記録媒体の枚数がｎ枚（ｎは２≦ｎの整数）である場合に、
前記給送経過時間を算出する処理として、前記中断前において最初に記録処理された１枚目の記録媒体を給送したときの給送時刻から前記中断により排出できない先頭の記録媒体についての給送時刻までの経過時間を、前記給送経過時間として算出する処理を演算処理装置に行わせ、
前記一部記録処理再開実行時間を算出する処理として、前記中断後に前記１回目の一部記録処理が再開されて記録処理された先頭の記録媒体を給送したときの給送時刻から当該再開後において最後に記録処理されたｎ枚目の記録媒体を排出したときの排出時刻までの経過時間を、前記一部記録処理再開実行時間として算出する処理を前記演算処理装置に行わせる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録技術に関し、特に、画像記録処理の終了時刻を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置には、例えばインクジェット方式のフルライン型のカラープリンタがある。このプリンタでは、記録媒体が搬送される搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に、インク吐出のための複数のノズルを形成した記録ヘッドが、副走査方向に離間して、インク色毎に配設されている。このような画像記録装置（カラープリンタ）では、画像記録を行う記録媒体を記録ヘッドにおける複数のインクノズルに対向配置させ、インクノズルから各色のインクを記録媒体へ吐出することで、文字や画像を記録している。
【０００３】
このような画像記録装置は、画像記録の枚数、解像度及び記録媒体サイズなどのいわゆるジョブ情報を、複数のユーザから上位装置等を介して受け取り、各ジョブ情報にそれぞれ指定されている順に記録処理（記録）を行う。ここで、ジョブ情報毎の記録処理に要する時間は、ジョブ情報に指定されている画像記録の枚数、解像度及び記録媒体サイズなどにより異なる。このため、各ユーザは、自身が指定したジョブ情報に基づく記録処理がいつ頃に終了するかを事前に知ることができない。また、各ユーザは、自身が指定したジョブ情報に基づく記録処理がなされた記録媒体を回収するときに、他のユーザ又は自身が指定したジョブ情報の記録処理枚数が多かった場合などで、画像記録装置の前で待機するような無駄な時間が増えることになる。
【０００４】
このような問題を解決する技術として、例えば特許文献１には、多部数の印刷の前にプルーフ印刷（サンプル印刷）を行ってそのために要した時間を算出し、この算出時間をもとに、多部数の印刷に要する総所要印刷時間を予測する印刷システムを開示している。
【０００５】
この印刷システムは、まず、プルーフ印刷時に、プルーフ印刷開始の時刻とプルーフ印刷終了の時刻を測定し、その時刻の差からプルーフ印刷に要した時間を算出する。そして、この時間を、後に行う多部数の印刷においての１部当たりの印刷に要する時間とし、指定された印刷部数をこの時間に乗じることで総所要印刷時間を予測する。
【０００６】
なお、特許文献１の印刷システムでは、印刷の前に行われるウォームアップ時間を、プルーフ印刷に要した時間に含めないようにすることで、１部当たりの印刷に要する時間がより正確に算出できるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３０６２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１の印刷システムでも、１部当たりの印刷に要する時間を算出するために必要なプルーフ印刷時において、予期せぬ中断処理が発生する場合（例えば記録媒体が無くなる、画像記録装置に対するメンテナンス処理が実行される、等）があり得る。即ち、この印刷システムでは、プルーフ印刷の開始時刻と終了時刻との差から一部当たりの印刷に要する時間を算出するため、例えばプルーフ印刷の途中にメンテナンス処理が実行されると、この時間がこのメンテナンス処理の実行時間を含んでしまうことになる。このような場合には、プルーフ印刷を始めから再度行うことになり、記録媒体やインクなどを無駄に消耗させる上に、プルーフ印刷の再実行が他のユーザによる記録処理の実行を遅延させてしまうことにもなる。
【０００８】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、全記録処理のうちの一部である一部記録処理（印刷）の途中で処理の中断が発生しても、一部記録処理を始めから再度行うこと無しに記録処理終了時刻が予測できる画像記録装置、その装置における記録処理終了時刻予測方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明の態様の一つである画像記録装置は、給送部に収納された記録媒体を搬送機構へ給送し、当該搬送機構が記録媒体を載置して搬送する過程で当該記録媒体へ画像記録部が記録処理を為し、当該記録処理が為された記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う画像記録装置において、指定されるジョブ情報が記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、当該一部記録処理に要する時間に関する情報に基づいて、ジョブ情報に基づく全ての記録処理工程が終了する時刻の算出を行う記録処理終了時刻算出部を少なくとも備え、記録処理終了時刻算出部は、一部記録処理中に、当該一部記録処理を中断する中断事象が発生しても、全ての記録処理工程が終了する時刻の算出を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の別の態様の一つである記録処理終了時刻予測方法は、給送部に収納された記録媒体を搬送機構へ給送し、当該搬送機構が記録媒体を載置して搬送する過程で当該記録媒体へ画像記録部が記録処理を為し、当該記録処理が為された記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う画像記録装置による記録処理終了時刻予測方法であって、指定されるジョブ情報が記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、ジョブ情報に基づいて１回目の一部記録処理を実行する工程と、１回目の一部記録処理中に当該一部記録処理が中断した場合に、当該一部記録処理の中断前において最初に記録処理された記録媒体が給送されてから当該一部記録処理が中断するまでの給送経過時間を算出する工程と、中断後に１回目の一部記録処理が再開されてから当該１回目の一部記録処理が完了するまでに要した一部記録処理再開実行時間を算出する工程と、給送経過時間と一部記録処理再開実行時間との和に基づいて、ジョブ情報に基づく全ての記録処理工程が終了する時刻を算出して当該時刻の予測結果とする工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の更なる別の態様の一つであるプログラムは、給送部に収納された記録媒体を搬送機構へ給送し、当該搬送機構が記録媒体を載置して搬送する過程で当該記録媒体へ画像記録部が記録処理を為し、当該記録処理が為された記録媒体を排出するまでの記録処理工程を、指定されるジョブ情報に基づいて行う画像記録装置における記録処理の終了時刻の予測を演算処理装置に行わせるためのプログラムであって、指定されるジョブ情報が記録処理工程を複数回繰り返し行なう部数単位の一部記録処理である場合に、ジョブ情報に基づいて１回目の一部記録処理を実行する処理と、１回目の一部記録処理中に当該一部記録処理が中断した場合に、当該一部記録処理の中断前において最初に記録処理された記録媒体が給送されてから当該一部記録処理が中断するまでの給送経過時間を算出する処理と、中断後に１回目の一部記録処理が再開されてから当該１回目の一部記録処理が完了するまでに要した一部記録処理再開実行時間を算出する処理と、給送経過時間と一部記録処理再開実行時間との和に基づいて、ジョブ情報に基づく全ての記録処理工程が終了する時刻を算出して当該時刻の予測結果とする処理と、を演算処理装置に行わせる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、全記録処理のうちの一部である一部記録処理（印刷）の途中で処理の中断が発生しても、一部記録処理を始めから再度行うこと無しに記録処理終了時刻が予測できる画像記録装置、その装置における記録処理終了時刻予測方法及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１は、本発明を実施する画像記録装置の概念的な構成を示している。
【００１４】
また、図２は、本発明を実施する画像記録装置における給送部、搬送機構及び収納部の配置例を示している。
なお、以下の説明においては、記録媒体の搬送方向を副走査方向とし、この搬送方向と直交する方向を主走査方向と定義する。
【００１５】
まず、記録処理終了時刻予測システム３０を備えている画像記録装置３１について説明する。画像記録を行う画像記録装置３１は、制御部１と、給送部２と、搬送機構６と、画像記録部１５と、収納部２２と、記録処理終了時刻表示部１２とを備えている。
【００１６】
制御部１は、画像記録装置３１全体を制御する。給送部２は、記録媒体を給送して搬送する。搬送機構６は、給送部２から受け渡された記録媒体を搬送する。画像記録部１５は、記録媒体に画像を記録する。収納部２２は、画像記録された記録媒体を排出格納する。記録処理終了時刻表示部１２は、記録処理の終了時刻の予測結果を表示して報知する。
【００１７】
この画像記録装置３１において、記録処理終了時刻予測システム３０は、制御部１が有する記録処理終了時刻算出部１０及び記憶部１１と、記録処理終了時刻表示部１２とで構成される。ここで、記録処理終了時刻算出部１０は、記録処理中の記録媒体の給送時刻及び排出時刻の測定と記録処理終了時刻の算出とを行う。また、記録処理終了時刻算出部１０は、時刻測定のための時計機能を有している。記憶部１１には、給送時刻及び排出時刻の測定結果が格納される。
【００１８】
画像記録装置３１の各構成要素を更に説明する。
制御部１は、制御機能及び演算機能を有するＭＰＵ（演算処理装置）等による処理回路と、例えば不揮発性メモリによる記憶部１１とを備えて構成される。
【００１９】
制御部１が有している記録処理終了時刻算出部１０は、記録処理中の各記録媒体の給送時刻及び排出時刻を測定して記憶部１１に格納すると共に、記録処理終了後に、記憶部１１に格納された給送時刻及び排出時刻から記録処理終了時刻を算出する。なお、記録処理終了時刻算出部１０は、記憶部１１に記憶されている制御プログラムの一部であり、記録処理終了時刻算出部１０の機能はこの制御プログラムをＭＰＵが実行することによって提供される。ここで、記録処理終了時刻算出部１０を、制御部１のＭＰＵによって制御される信号処理回路として構成してもよい。
【００２０】
記憶部１１は、画像記録装置３１全体の制御処理をＭＰＵに行わせるための制御プログラムを予め記憶しておくと共に、前述した給送時刻及び排出時刻の測定結果や、記録処理終了時刻算出部１０により算出される各記録媒体の給送時刻、１部当たりの記録処理に要する時間（以下、「一部記録処理時間」と称する）などを含む各種の記録データも記憶する。
【００２１】
記録処理終了時刻表示部１２は、いわゆる操作パネルであり、ユーザからの各種パラメータの設定値の入力の取得と、エラーや記録処理終了時刻等の情報の表示とを行う。
給送部２は、給送駆動部３と、給送媒体端部検出部４と、給送媒体収納部５とを備えて構成される。
【００２２】
給送媒体収納部５は記録媒体を収容するものであり、いわゆる給送カセット等で構成される。給送駆動部３は、例えば給送ローラで構成されるものであり、給送媒体収納部５に収容されている記録媒体２１−ｎ（ｎ≧１の整数）のうち最上面のものに当接して取り出し、１枚ずつ記録媒体２１−ｎを搬送機構６側に受け渡す。給送媒体端部検出部４は、例えば光学式の透過センサ、光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサ等で構成されるものであり、記録媒体２１−ｎの例えば副走査方向における先端を検出する。もちろん、必要であれば、給送媒体端部検出部４が、記録媒体２１−ｎの後端を検出してもよい。
【００２３】
搬送機構６は、図２に示すように、その搬送面が、複数の記録ヘッド１７のインク吐出口に対向して設けられる。搬送機構６のフレーム内には、副走査方向に離間して配置された駆動ローラ１９ａ及び従動ローラ１９ｂが配置されており、これらのローラに無端の搬送ベルト２０を回動可能に架設して構成されている。
【００２４】
搬送機構６のフレーム内部には、不図示である少なくとも１つの吸引ファンと、搬送機構６における搬送情報を生成する搬送情報生成部７とが設けられている。吸引ファンは、負圧を発生させて搬送ベルト２０上に記録媒体２１−ｎを吸着させて搬送するものである。搬送情報生成部７は、例えば記録ヘッド１７よりも搬送方向上流で搬送ベルト２０よりも下方側に設けられる。搬送情報生成部７は、例えばエンコーダ等により構成されるものであり、搬送ベルト２０の移動状態を検出して搬送タイミング等の搬送情報を生成する。
【００２５】
画像記録部１５は、複数の記録ヘッド１７と記録ヘッド駆動部１６とを備えている。
記録ヘッド１７は、インクを吐出する複数のノズルが直線的に、且つ、記録媒体２１−ｎの最大幅を越える長さに配列されており、駆動信号によりノズルからのインクの吐出を個々に制御することが可能である。記録ヘッド駆動部１６は、制御部１からの記録データに基づく制御信号に応じて、各ノズルを個々に駆動する駆動信号を記録ヘッド１７に出力するものである。
【００２６】
本発明の実施形態においては、例えばＫ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色１つずつで計４つの記録ヘッド１７を画像記録部１５に備えている。これ以外にも、記録ヘッド１７として、例えば単色のインクにおけるブラック（Ｋ）のみを備える構成としてもよく、また、複数色のインクとしてブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（ＬＣ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、及びイエロー（Ｙ）の各色のものを備える構成としてもよい。
【００２７】
なお、本発明の実施形態では、記録ヘッド１７のノズル列が、記録媒体２１−ｎの最大幅以上の長さに亘って形成されているものを使用している。本発明の実施形態は、これに代わり、例えば記録ヘッド１７として記録媒体２１−ｎの幅よりも短尺なものを用い、これを主走査方向に複数配列して画像記録部１５を構成してもよい。なお、このような短尺の記録ヘッド１７を用いる場合には、搬送方向（副走査方向）からみて隣り合うノズル列の端同士が重なるように互い違いに記録ヘッド１７を配置して画像記録部１５を構成するようにする。そして、この構成においてインクの吐出タイミングの調整を行って、切れ目のない直線が描画できるようにする。この吐出タイミングを用いて個々の記録ヘッド１７を駆動させることにより、副走査方向にずれのない画像を記録媒体２１−ｎ上に記録することができる。
【００２８】
収納部２２は、排出駆動部２３と、排出媒体端部検出部２４と、排出媒体収納部２５とを備える。
排出駆動部２３は、例えば排出ローラで構成されるものであり、搬送機構６により搬送された記録媒体２１−ｎを排出する。排出媒体端部検出部２４は、排出された記録媒体２１−ｎの端部を検出する。排出媒体端部検出部２４は、例えば光学式の透過センサ、光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサ等で構成されるものであり、排出された記録媒体２１−ｎの主走査方向における例えば後端を検出する。もちろん、必要であれば、排出媒体端部検出部２４が、記録媒体２１−ｎの先端を検出してもよい。排出媒体収納部２５は、排出された記録媒体２１−ｎを収納する。
【００２９】
なお、制御部１は、給送部２と、搬送機構６と、記録処理終了時刻算出部１０と、記憶部１１と、記録処理終了時刻表示部１２と、画像記録部１５と、収納部２２とをそれぞれ制御すると共に、画像記録装置３１に備えられている記録処理終了時刻予測システム３０の制御も行う。
【００３０】
次に、この画像記録装置３１における記録媒体２１−ｎの搬送動作及び画像記録動作について詳細に説明する。
上位装置２９よりジョブ情報が通知されると、制御部１は、搬送機構６の駆動ローラ１９ａを回動させて搬送ベルト２０の駆動を始める。次に、制御部１は、給送部２を制御して、記録媒体２１−ｎを、給送部２の給送媒体収納部５から給送駆動部３により１枚ずつピックアップさせる。給送された記録媒体２１−ｎは、搬送機構６側へ受け渡される。
【００３１】
その後、記録媒体２１−ｎの先端部が、給送部２の下流側にある給送媒体端部検出部４にて検出される。給送媒体端部検出部４は、記録媒体２１−ｎの先端部を検出すると、エッジ信号を制御部１へ通知する。制御部１は、このエッジ信号に基づいて、搬送機構６の搬送情報生成部７に画像記録タイミングとしての搬送情報を生成させ、この搬送情報に従って画像記録のための制御処理を行う。
【００３２】
記録媒体２１−ｎは、その後更に下流側に搬送され、やがて搬送機構６の搬送ベルト２０に吸着される。
このとき、搬送情報生成部７は、搬送ベルト２０の移動状態を検出して搬送タイミングを示すエンコーダパルス信号を生成している。このエンコーダパルス信号は、記録ヘッド１７により画像記録される際の同期信号としても用いられる。制御部１は、ノズルからインクの吐出を開始するタイミングをパルス信号の累積値に換算して予め記憶しており、このパルス信号の累積値が、搬送情報生成部７が生成したエンコーダパルス信号の累積値と一致したときに画像記録部１５を制御して、搬送ベルト２０上に吸着された記録媒体２１−ｎに向かって記録ヘッド１７のノズルからインクを吐出させる。
【００３３】
制御部１は、画像記録装置３１に備えられている不図示の記録データメモリに予め格納されている画像記録情報に基づき、画像記録する際の１ラインごとの記録データを画像記録部１５に出力する。記録ヘッド駆動部１６は、記録ヘッド１７を制御して、制御部１から出力された１ライン毎の画像情報に対応した画像記録を記録媒体２１−ｎに対し行う。画像記録された後の記録媒体２１−ｎは、搬送機構６の下流側に設けられた収納部２２に受け渡される。
【００３４】
ここで、記録媒体２１−ｎは、排出駆動部２３に挟持されて下流側に搬送され、その後端部が、排出媒体端部検出部２４により検出される。その後、記録媒体２１−ｎは、排出媒体収納部２５に収納される。
【００３５】
次に、本実施形態における記録処理終了時刻の予測方法について、図３を用いて説明する。
まず、上位装置２９からジョブ情報が通知され、このジョブ情報によって、全記録処理である各部ｎ枚（ｎ≧１の整数）計ｍ部（ｍ≧１の整数）の画像記録の要求と共に、一部記録処理（例えば試し印刷）が要求された場合を想定する。なお、この場合における一部記録処理は、枚数がｎ枚の画像記録となる。
【００３６】
図３は、一部記録処理における記録媒体２１−ｎの搬送状況を示している。なお、ｎ≧２とする。
図３において、記録媒体２１−ｎは、この一部記録処理において最後に画像記録が行われる最終の記録媒体（以下、ここでは「最終記録媒体」と称する）である。また、記録媒体２１−（ｎ−１）は、この一部記録処理において最終記録媒体２１−ｎの直前に画像記録が行われる記録媒体である。
【００３７】
図３において、符号４１乃至４３は、各記録媒体２１−１、２１−（ｎ−１）、２１−ｎの給送タイミングを示している。Ｔ1S、Ｔ(n-1)S、ＴnSは各記録媒体２１−１、２１−（ｎ−１）、２１−ｎの給送時刻である。また、符号４４は、最終記録媒体２１−ｎの排出タイミングを示しており、ＴnEは最終記録媒体２１−ｎの排出時刻である。更に、Ｔn-1 は、最終記録媒体２１−ｎの給送時刻ＴnSと記録媒体２１−（ｎ−１）の給送時刻Ｔ(n-1)Sとの差であり、いわゆる給送間隔である。
【００３８】
記録処理終了時刻算出部１０は、給送カウンタ及び排出カウンタを有している。また、記憶部１１は、給送時刻メモリ、排出時刻メモリ、再開開始時刻メモリ、給送経過時間メモリ及び一部記録処理時間メモリを有している。ここで、給送時刻メモリには、画像記録枚数分の給送時刻を格納することができる。なお、これらの各種カウンタ及び各種メモリは、一部記録処理開始時に全て０に初期化される。
【００３９】
一部記録処理が開始されると、記録処理終了時刻算出部１０は、記録媒体２１−ｘ（１≦ｘ≦ｎ）が給送されてその端部を給送媒体端部検出部４が検出する毎に給送カウンタの値を１ずつカウントアップし、併せて、そのときの時刻を給送時刻として測定し、測定された給送時刻を、記憶部１１の給送時刻メモリにおける、カウントアップした給送カウンタ値に対応付けられている記憶位置に格納する。また、記録処理終了時刻算出部１０は、記録媒体２１−ｘが排出されてその端部を排出媒体端部検出部２４が検出する毎に、排出カウンタ値を１ずつカウントアップする。ここで、給送された記録媒体２１−ｘが、一部記録処理の最終記録媒体２１−ｎ（すなわちｘ＝ｎ）である場合には、記録処理終了時刻算出部１０は、この最終記録媒体２１−ｎの排出が検出されたときの時刻を排出時刻として測定して記憶部１１の排出時刻メモリに格納する。
【００４０】
次に、記録処理終了時刻算出部１０は、一部記録処理が終了すると、排出時刻メモリ内に格納された最終記録媒体２１−ｎの排出時刻ＴnEと給送時刻メモリ内に格納された１枚目の記録媒体２１−１の給送時刻Ｔ1Sとの差を計算して一部記録処理時間Ｔstd を算出する。すなわち、記録処理終了時刻算出部１０は、下記の（１）式の計算を行う。
【００４１】
Ｔstd ＝ＴnE−Ｔ1S………（１）
なお、図４に示すように、ｎ＝１の場合、すなわち一部記録処理において記録媒体２１−１のみに対して画像記録を行う場合には、一部記録処理時間Ｔstd の算出は、符号５２で示す記録媒体２１−１の排出タイミング（排出時刻Ｔ1E）と、符号５１で示す記録媒体２１−１の給送タイミング（給送時刻Ｔ1S）との差を求めればよい。すなわち、記録処理終了時刻算出部１０は、この場合には、下記の（２）式の計算を行えばよい。
【００４２】
Ｔstd ＝ＴnE−Ｔ1E＝Ｔ1 ………（２）
以上のようにして算出された一部記録処理時間Ｔstd は、記憶部１１の一部記録処理時間メモリに格納される。
【００４３】
次に、上位装置２９から要求された全記録処理として各部ｎ枚計ｍ部の画像記録を画像記録装置３１が開始するときに、記録処理終了時刻算出部１０は記録処理終了予測時刻Ｔを算出する。この全記録処理において、１部当たりの記録処理に要する時間は、一部記録処理時間Ｔstd と同一であるとし、記録処理終了予測時刻Ｔは下記の（３）式で算出することができる。
【００４４】
Ｔ＝（現在の時刻）＋Ｔstd ×ｍ………（３）
記録処理終了時刻算出部１０は、（３）式で算出した時刻を記録処理終了時刻表示部１２に通知して表示させる。ユーザはこの表示を見ることにより、現在実行中の記録処理の終了予測時刻を知ることができる。
【００４５】
ところで、図３及び図４に記録媒体２１−ｎの搬送状況を示した一部記録処理では、一部記録処理時間Ｔstd を測定するために行った一部記録処理が途中で中断しなかった状況を示している。これに対し、実際の記録処理では、後述するような一部記録処理を中断させる事象が発生することがある。このような場合においても前述した（１）式を用いて一部記録処理時間Ｔstd を算出すると、一部記録処理を中断した時間がその算出結果に含まれてしまう。
【００４６】
そこで、このような一部記録処理を中断させる事象が発生した場合の対処について説明する。なお、ここでは、１部当たりｎ枚（ｎ≧２の整数）の一部記録処理の場合を考える。
【００４７】
一部記録処理を一時中断させる事象は、大きく分けて２つある。まず、この２つの事象のうちの第一の事象である中断事象Ａについて、図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。
中断事象Ａは、記録媒体２１−ｎの詰まり（ジャム）などといった、記録処理を継続すると更に重大な故障へと繋がる可能性のある事象であり、記録処理を即時停止する必要がある事象である。
【００４８】
図５Ａに例示した一部記録処理における記録媒体２１−ｎの搬送状況において、破線の矢印で示されているタイミング６１において中断事象Ａが発生したものとする。この場合、画像記録装置３１は、タイミング６１において記録処理を即時停止し、記録媒体２１−３及び２１−４の排出は行わない。従って、中断事象Ａの解消後に記録処理を再開させるときには、図５Ｂに示すように、改めて記録媒体２１−３から記録処理を開始する必要がある。
【００４９】
次に、一部記録処理を一時中断させる第二の事象である中断事象Ｂについて、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。
中断事象Ｂは、給送媒体収納部５の記録媒体２１−ｎが無くなる、画質維持のために記録ヘッド１７のクリーニング処理を自動的に実行する、など、画像記録装置３１内で既に搬送中の記録媒体２１−ｎに対しては記録処理をそのまま継続して行い、改めて給送する必要は無い事象である。
【００５０】
図６Ａに例示した一部記録処理における記録媒体２１−ｎの搬送状況において、破線の矢印で示されているタイミング７１において中断事象Ｂが発生したものとする。画像記録装置３１は、中断事象Ｂが発生しても、このタイミング７１で記録処理を即時停止することはなく、記録媒体２１−５以降の給送は停止するが、既に給送されている記録媒体２１−４までについては記録処理を実行し排出まで行う。従って、中断事象Ｂの解消後に記録処理を再開させるときには、図６Ｂに示すように、記録媒体２１−５から記録処理を開始する。
【００５１】
以上の中断事象Ａ及び中断事象Ｂが発生した場合に、記録処理終了時刻算出部１０で行われる、給送経過時間Ｔd の算出方法について説明する。
図５Ａにおいて、タイミング６１の時刻に中断事象Ａが発生した場合、記録媒体２１−２までが排出されているので、この時刻における排出カウンタの値は「２」となっている。また、この時刻において、記録媒体２１−４までが既に給送されているので、給送カウンタ値は「４」となっており、給送時刻メモリには、記録媒体２１−１の給送時刻Ｔ1Sから記録媒体２１−４の給送時刻Ｔ4Sまでが格納されている。
【００５２】
一部記録処理における最初の記録対象である記録媒体２１−１の給送時刻Ｔ1Sから、タイミング６１の時点において排出できていない（記録処理が正常に完了していない）先頭の記録媒体２１−３の給送時刻Ｔ3Sまでに経過した時間である給送経過時間Ｔd は、下記の（４）式により算出できる。
【００５３】
Ｔd ＝Ｔ3S−Ｔ1S………（４）
記録処理終了時刻算出部１０は、この（４）式によって給送経過時間Ｔd を算出して記憶部１１の給送経過時間メモリに格納する。
【００５４】
ここで上記の（４）式を一般化しておく。
中断事象Ａが発生した時点における排出カウンタの値を「Ｃ」とする。この場合、記録媒体２１−ｎにおいて、中断事象Ａの発生により排出できない先頭のものは記録媒体２１−（Ｃ＋１）である。従って、このときの給送経過時間Ｔd は、下記の（５）式によって算出することができる。
【００５５】
Ｔd ＝Ｔ(C+1)S−Ｔ1S………（５）
図５Ａにおいて、中断事象Ａの発生後にこの事象を解消して一部記録処理を再開する際には、記録処理が正常に完了していない記録媒体２１−３から記録処理を実施する必要がある。そこで、記録処理終了時刻算出部１０は、排出カウンタのこの時点での値である「２」を給送カウンタに代入する。これにより、記録媒体２１−３以降の給送時刻を、給送時刻メモリにおける所定の記憶位置に改めて格納することができる。なお、記録処理再開後の最初の給送時刻は、再開開始時刻ＴRSとして再開開始時刻メモリに別途格納する。
【００５６】
以降、中断事象Ａが再度発生した際には、記録処理終了時刻算出部１０は、下記の（６）式の計算を行うことにより、記録媒体２１−（Ｃ＋１）の給送時刻Ｔ(C+1)Sと再開開始時刻メモリに格納した再開開始時刻ＴRSとの差を、給送経過時間メモリに格納してある給送経過時間Ｔd に加算して、給送経過時間Ｔd を更新する。
【００５７】
Ｔd ＝Ｔd ＋｛Ｔ(C+1)S−ＴRS｝………（６）
この後の中断事象Ａの解消後の処理は前述したものと同一である。
その後、一部記録処理が全て終了した際に、記録処理終了時刻算出部１０は一部記録処理時間Ｔstd を求める。このときの一部記録処理時間Ｔstd は、下記の（７）式の計算を行って、最終記録媒体２１−ｎの排出時刻ＴnEと再開開始時刻メモリにこのときに格納されている最後の再開開始時刻ＴRSとの差と、このときに給送経過時間メモリに格納されている給送経過時間Ｔd との和を求めることで算出できる。
【００５８】
Ｔstd ＝（ＴnE−ＴRS）＋Ｔd ………（７）
次に、図６Ａにおいて、タイミング７１の時刻に中断事象Ｂが発生した場合を考える。この場合には、記録媒体２１−４までが排出される。ここまでの排出が完了すると排出カウンタの値は「４」となる。一方、この記録媒体２１−４までは、中断事象Ｂの発生までに給送されているので、給送カウンタの値も「４」となっており、従って、給送時刻メモリにはＴ1SからＴ4Sまでの給送時刻が格納されている。
【００５９】
ところで、図６Ａによれば、正常に排出された記録媒体２１−４までの給送経過時間Ｔd は、記録媒体２１−５の給送時刻Ｔ5Sと先頭の記録対象である記録媒体２１−１の給送時刻Ｔ1Sとの差として求めることができる。ところが、中断事象Ｂが発生した場合には、記録媒体２１−５が給送されないため、給送時刻Ｔ5Sを測定することができない。そこで、中断事象Ｂが発生した場合には、記録処理終了時刻算出部１０は、中断事象Ｂが発生しなければ記録媒体２１−５の給送が給送媒体端部検出部４によって検出されたであろう時刻を予測して給送時刻Ｔ5Sとみなす処理を行う。この給送時刻Ｔ5Sの予測は、例えば、下記の（８）式の計算を行って、記録媒体２１−４の給送時刻Ｔ4Sに、記録媒体２１−１から記録媒体２１−４までの給送における給送間隔Ｔ1 、Ｔ2 、及びＴ3 の平均値を加算することによって行う。
【００６０】
Ｔ5S＝Ｔ4S＋（Ｔ1 ＋Ｔ2 ＋Ｔ3 ）×１／３＝Ｔ4S＋（Ｔ4S−Ｔ1S）×１／３………（８）
記録処理終了時刻算出部１０は、給送カウンタの値を１だけカウントアップして「５」にすると共に、このようにして予測された給送時刻Ｔ5Sを、記憶部１１の給送時刻メモリにおける、給送カウンタ値「５」に対応付けられている記憶位置に格納する。この結果、給送時刻メモリには、Ｔ1SからＴ5Sまでの給送時刻が揃うことになる。
【００６１】
ここで、排出カウンタの値を「Ｃ」とすると、記録媒体２１−ｎにおいて、中断事象Ｂの発生後に給送されない先頭のものは記録媒体２１−（Ｃ＋１）となる。従って、「Ｃ」を用いて上記の（８）式を一般化すると、下記の（９）式となる。
【００６２】
Ｔ(C+1)S＝ＴCS＋（ＴCS−Ｔ1S）×１／（Ｃ−１）………（９）
図６Ａの例の説明を続ける。正常に排出された記録媒体２１−４までの給送経過時間Ｔd は、下記の（１０）式により算出することができる。
【００６３】
Ｔd ＝Ｔ5S−Ｔ1S………（１０）
記録処理終了時刻算出部１０は、上記の（１０）式の計算を行って給送経過時間Ｔd を算出して記憶部１１の給送経過時間メモリに格納する。
【００６４】
なお、ここで、排出カウンタの値を「Ｃ」とすると、記録媒体２１−ｎにおいて、中断事象Ｂの発生後に給送されない先頭のもの（すなわち、中断事象Ｂの発生により排出できない先頭のもの）は記録媒体２１−（Ｃ＋１）となる。従って、「Ｃ」を用いて上記の（１０）式を一般化すると、前掲した（５）式と同一になる。
【００６５】
図６Ａにおいて、中断事象Ｂの発生後にこの事象を解消して一部記録処理を再開する際には、記録媒体２１−５から記録処理を実施する必要がある。そこで、記録処理終了時刻算出部１０は、排出カウンタのこの時点の値である「４」を給送カウンタに代入する。これにより、記録媒体２１−５以降の給送時刻を、給送時刻メモリにおける所定の記憶位置に格納することができる。なお、記録処理再開後の最初の給送時刻は、再開開始時刻ＴRSとして再開開始時刻メモリに別途格納する。
【００６６】
以降、中断事象Ｂが再度発生した際には、記録処理終了時刻算出部１０は、前述した給送時刻の予測を同様に行う。なお、記録媒体２１−ｎのうち、このときの給送時刻の予測対象となるものは、排出カウンタの値を「Ｃ」とすると、記録媒体２１−（Ｃ＋１）である。そして、記録処理終了時刻算出部１０は、この記録媒体２１−（Ｃ＋１）の予測給送時刻Ｔ(C+1)Sと再開開始時刻メモリに格納した再開開始時刻ＴRSとの差を、給送経過時間メモリに格納してある給送経過時間Ｔd に加算して、給送経過時間Ｔd を更新するが、このときの計算式は前掲した（６）式と同一である。
【００６７】
この後の中断事象Ｂの解消後の処理は前述したものと同一である。
その後、一部記録処理が全て終了した際に、記録処理終了時刻算出部１０は一部記録処理時間Ｔstd を求める。一部記録処理時間Ｔstd の算出は、中断事象Ａの場合と同様、前掲した（７）式の計算を記録処理終了時刻算出部１０が行えば良いので、ここでは説明を省略する。
【００６８】
なお、画像記録装置３１で一時記録処理を実行中に、例えば中断事象Ａが発生し、中断事象Ａの解消後に再開した記録処理で中断事象Ｂが発生した場合には、前述した中断事象Ａ及び中断事象Ｂそれぞれの場合においての給送経過時間Ｔd の算出法を実行し、一部記録処理が全て終了した際に、前掲した（７）式の計算を行って一部記録処理時間Ｔstd を求めればよい。
【００６９】
次に図７について説明する。図７は、画像記録装置３１に備えられている記録処理終了時刻予測システム３０によって行われる、本実施形態に係る記録処理終了時刻予測処理の処理内容をフローチャートで示したものである。この処理は、記憶部１１に記憶されている例えば制御プログラムにおける記録処理終了時刻算出部１０を制御部１のＭＰＵが実行することによって実現される。
【００７０】
なお、以下の説明では、全記録処理として各部ｎ枚計ｍ部（但し、ｎ≧１の整数、ｍ≧１の整数）の画像記録と、一部記録処理（例えば１部ｎ枚の試し印刷）との実行を要求するジョブ情報が上位装置２９から通知されたものとする。
【００７１】
まず、制御部１は、上位装置２９からジョブ情報が通知されると、一部記録処理を実行して一部記録処理時間を算出するサブルーチン処理をＳ１において実行する。なお、このサブルーチン処理の詳細は後述する。
【００７２】
次に、制御部１は、Ｓ２において、Ｓ１のサブルーチン処理の実行によって一部記録処理時間メモリに格納されている一部記録処理時間と、上位装置２９から要求されている部数ｍとの積を求め、この積に現在の時刻を加算して記録処理終了予測時刻Ｔを算出し、算出された時刻Ｔを、記録処理終了時刻表示部１２で表示する処理を行う。ここで、記録処理終了予測時刻Ｔは、終了予測時刻として表示を行うようにしてもよく、また、本記録処理の開始時刻から記録処理終了予測時刻Ｔまでの残り時間として表示するようにしてもよい。なお、この残り時間を表示する場合には、記録処理終了時刻Ｔと本記録処理の開始時刻との時間差を算出して表示すればよい。
【００７３】
次に、制御部１は、Ｓ３において、上位装置２９から受け取ったジョブ情報に従って全記録処理を実行する。その後、全記録処理が完了したときにはこの図７の処理を終了する。
【００７４】
以上までの処理が本発明の第一実施形態に係る記録処理終了時刻予測処理である。
次に図８について説明する。図８は、図７におけるＳ１において制御部１が実行するサブルーチン処理である、一部記録処理時間算出処理の処理内容をフローチャートで示したものである。
【００７５】
まず、制御部１は、記録処理終了時刻算出部１０に基づくサブルーチン処理としてのＳ１１において、一部記録処理時間算出を指示する。制御部１は、給送カウンタ及び排出カウンタの値をそれぞれ「０」に初期化すると共に、記憶部１１の給送時刻メモリ、排出時刻メモリ、再開開始時刻メモリ、給送経過時間メモリ、及び一部記録処理時間メモリ、記録処理時間メモリの記憶内容を全て初期化する処理を行う。
【００７６】
次に制御部１は、Ｓ１２において、記録媒体２１−ｘ（１≦ｘ≦ｎ）の給送を給送媒体端部検出部４が検出したか否かを判定する処理を行う。なお、この判定は、給送媒体端部検出部４から送られてくるエッジ信号を制御部１が受信したか否かを以って行う。ここで、記録媒体２１−ｘの給送が検出されたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、記録処理終了時刻算出部１０はＳ１３に処理を進める。一方、記録媒体２１−ｘの給送が検出されていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）には、記録処理終了時刻算出部１０は、記録媒体２１−ｘの給送が検出されるまで処理の進行を待機する。
【００７７】
次に制御部１は、Ｓ１３において、給送カウンタの値に１を加算してその値を「ｘ」とすると共に、現在の時刻、すなわち、記録媒体２１−ｘの給送が検出された時刻Ｔxsを測定して、給送時刻メモリにおける記録媒体２１−ｘについての記憶位置（給送カウンタの値に対応する記憶位置）に格納する処理を行う。
【００７８】
次に制御部１は、Ｓ１４において、画像記録装置３１での中断事象の発生を制御部１が検出していないか否かを判定する処理を行う。ここで、中断事象の発生が検出されていないと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、記録処理終了時刻算出部１０はＳ１６に処理を進める。
【００７９】
一方、制御部１は、Ｓ１４の判定処理において中断事象の発生が検出されたと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、Ｓ１５に処理を進めて中断事象の発生時に行うサブルーチン処理を実行する。そして、制御部１は、このサブルーチン処理が終了した後は、Ｓ１２へ処理を戻して前述した処理を再度実行する。なお、このサブルーチン処理の詳細は後述する。
【００８０】
次に制御部１は、Ｓ１６において、記録媒体２１−ｘの排出を排出媒体端部検出部２４が検出したか否かを判定する処理を行う。なお、この判定は、制御部１が排出媒体端部検出部２４から送られてくる信号を受信したか否かによって行う。ここで、制御部１は、記録媒体２１−ｘの排出が検出されたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、Ｓ１７に処理を進める。一方、制御部１は、記録媒体２１−ｘの排出が検出されていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、Ｓ１８に処理を進める。
【００８１】
次に制御部１は、Ｓ１７において、排出カウンタの値に１を加算する処理を行う。
次に制御部１は、Ｓ１８において、一部記録処理においての最終の記録対象である記録媒体２１−ｎの排出が行われたか否かを判定する処理を行う。この判定は、制御部１が排出カウンタの値が「ｎ」であるか否かによって行うことができる。ここで、制御部１は、最終記録媒体２１−ｎが排出されたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、Ｓ２０に処理を進める。一方、制御部１は、最終記録媒体２１−ｎが未だ排出されていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、Ｓ１９に処理を進める。
【００８２】
次に制御部１は、Ｓ１９において、記録媒体２１−ｘに続く次の記録媒体２１−（ｘ＋１）の給送を給送媒体端部検出部４が検出したか否かを判定する処理をＳ１２と同様に行う。ここで、制御部１は、記録媒体２１−（ｘ＋１）の給送が検出されたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、Ｓ１３へ処理を戻して前述した処理を再度実行する。一方、制御部１は、記録媒体２１−（ｘ＋１）の給送が検出されていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、Ｓ１４へと処理を戻して前述した処理を繰り返す。
【００８３】
次に制御部１は、Ｓ２０において、現在の時刻、すなわち、最終記録媒体２１−ｎの排出が検出された時刻ＴnEを測定して排出時刻メモリに格納する処理を行う。次に制御部１は、Ｓ２１において、前述した（７）式の計算を行って一部記録処理時間Ｔstd を算出し、算出された一部記録処理時間Ｔstd を一部記録処理時間メモリに格納する処理を行う。その後、制御部１は、図８のサブルーチン処理を終了して処理を元の図７へ戻す。
【００８４】
以上までの処理が図８に示した一部記録処理時間算出処理である。
次に図９について説明する。図９は、図８におけるＳ１５において記録処理終了時刻算出部１０が実行するサブルーチン処理である、中断事象発生時処理の処理内容をフローチャートで示したものである。
【００８５】
まず、制御部１は、Ｓ３１において、中断事象の発生に応じて画像記録装置３１の記録動作を停止させたか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１は、画像記録装置３１の記録動作を停止させたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、Ｓ３２に処理を進める。一方、制御部１は、画像記録装置３１の記録動作を未だ停止させていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、画像記録装置３１の記録動作を停止させるまで処理の進行を待機する。
【００８６】
なお、前述したように、制御部１は、発生した中断事象が中断事象Ａである場合には記録動作を即時停止する一方、発生した中断事象が中断事象Ｂである場合には、記録媒体２１−ｎのうち既に給送がされているもの対する記録処理が完了するまで記録動作を継続し、後に記録動作を停止させる。
【００８７】
次に制御部１は、Ｓ３２において、画像記録装置３１で発生した中断事象が中断事象Ａであるか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１は、発生した中断事象が中断事象Ａであると判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、Ｓ３４に処理を進める。一方、制御部１は、発生した中断事象が中断事象Ｂであると判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、Ｓ３３に処理を進める。
【００８８】
次に制御部１は、Ｓ３３において、給送予測時刻算出処理を行う。この処理は、排出カウンタの値と給送時刻メモリから読み出した給送時刻とに基づいて前述した（９）式の計算を行うことにより、中断事象Ｂが発生したことで給送されなかった先頭の記録媒体が給送されていたならば給送媒体端部検出部４によって検出されたであろう時刻の予測結果を算出し、算出結果を給送時刻メモリにおける所定の記憶位置に格納する処理である。
【００８９】
次に制御部１は、Ｓ３４において、排出カウンタの値と給送時刻メモリから読み出した給送時刻とに基づいて前述した（５）式の計算を行って給送経過時間Ｔd を算出し、算出結果を給送経過時間メモリに格納する処理を行う。
【００９０】
次に制御部１は、Ｓ３５において、排出カウンタのこの時点での値を給送カウンタに代入する処理を行う。
次に制御部１は、Ｓ３６において、発生していた中断事象が解消されたか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１は、発生していた中断事象が解消されたと判定したとき（判定結果がＹｅｓのとき）、図９のサブルーチン処理を終了して処理を元の図８へ戻す。一方、制御部１は、発生していた中断事象の解消が検出されていないと判定したとき（判定結果がＮｏのとき）、中断事象が解消されるまで処理の進行を待機する。
【００９１】
以上までの処理が図９に示した中断事象発生時処理である。
以上のように、本発明の第一実施形態によれば、一部記録処理の実行中に記録処理を中断する事象が発生しても、その中断時間を含まない一部記録処理の所要時間を得て記録処理終了時刻の予測を行うことができるので、一部記録処理を始めから改めて行う必要が無い。
【００９２】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、本発明の第二実施形態の説明においては、前述した第一実施形態と共通の構成要素には同一符号を付すこととし、ここでは第一実施形態と異なる部分のみを示して説明する。
【００９３】
前述した本発明の第一実施形態では、上位装置２９から通知されるジョブ情報によって、全記録処理である各部ｎ枚計ｍ部の画像記録の要求と共に、一部記録処理が要求された場合を想定していた。従って、第一実施形態では、まず一部記録処理を実行して一部記録処理時間Ｔstd を算出し、その後、全記録処理として要求された各部ｎ枚計ｍ部の画像記録と記録処理終了時刻の予測とを行っていた。
【００９４】
これに対し、本発明の第二実施形態では、上位装置２９から通知されるジョブ情報で、全記録処理である各部ｎ枚（ｎ≧１の整数）計ｍ部（ｍ≧１の整数）の画像記録のみが要求されており、一部記録処理は要求されていない場合を想定する。本発明の第二実施形態では、この想定の下で全記録処理とは別個に一部記録処理を行うと、一部記録処理に要する時間を浪費することとなる上に、インクや記録媒体等の消耗品にも無駄が生じることとなる。
【００９５】
一部記録処理では、１部に該当するｎ枚分の記録処理を実施したときの測定結果に基づいて一部記録処理時間Ｔstd を算出しているが、この時間は、全記録処理で要求された計ｍ部のうちの１部の記録処理と同一である。そこで、本発明の第二実施形態では、一部記録処理で実施している一部記録処理時間Ｔstd の算出を、全記録処理における第１部目の記録処理を実施したときの測定結果に基づいて行う。そして、本発明の第二実施形態では、この算出結果に基づいた記録処理終了時刻の予測を行い、その予測結果を全記録処理における第２部目の記録処理の実行時までに表示するようにする。こうすることにより、本発明の第二実施形態では、全記録処理とは別個に一部記録処理を行うことによる時間の浪費が防止され、インクや記録媒体等の消耗品の無駄が省かれる。
【００９６】
本発明の第二実施形態に係る画像記録装置の概念的な構成は、図１に示した第一実施形態に係るものと同様であり、また、この画像記録装置の各構成要素の配置も図２に示した第一実施形態に係るものと同様である。
【００９７】
図１０について説明する。図１０は、画像記録装置３１に備えられている記録処理終了時刻予測システム３０によって行われる、本明の第二実施形態に係る記録処理終了時刻予測処理の処理内容をフローチャートで示したものである。この処理は、記憶部１１に記憶されている例えば制御プログラムにおける記録処理終了時刻算出部１０を制御部１のＭＰＵが実行することによって実現される。
【００９８】
なお、本発明の第二実施形態に係る以下の説明では、全記録処理として各部ｎ枚計ｍ部（但し、ｎ≧１の整数、ｍ≧１の整数）の画像記録の実行を要求するジョブ情報が上位装置２９から通知されたものとする。
【００９９】
まず、制御部１は、上位装置２９からジョブ情報が通知されると、一部記録処理を実行して一部記録処理時間を算出するサブルーチン処理をＳ４１において実行する。このサブルーチン処理は、図８に示したものと同一であり、図８におけるＳ１５のサブルーチン処理も図９に示したものと同一である。従って、ここではＳ４１の処理の詳細な説明は省略するが、この処理によって、全記録処理における第１部目の記録処理が行われる。
【０１００】
次に、制御部１は、Ｓ４２において、Ｓ４１のサブルーチン処理の実行によって一部記録処理時間メモリに格納されている一部記録処理時間と、上位装置２９から要求されている部数ｍから１を減じた値との積を求め、この積に現在の時刻を加算して記録処理終了予測時刻Ｔを算出し、算出された時刻Ｔを、記録処理終了時刻表示部１２で表示する処理を行う。なお、このときに算出される記録処理終了予測時刻Ｔは、全記録処理における第２部目から第ｍ部目までの記録処理を終了する時刻の予測結果である。
【０１０１】
ここで、記録処理終了予測時刻Ｔは、終了予測時刻として表示を行うようにしてもよく、また、本記録処理の開始時刻から記録処理終了予測時刻Ｔまでの残り時間として表示するようにしてもよい。なお、この残り時間を表示する場合には、記録処理終了時刻Ｔと本記録処理の開始時刻との時間差を算出して表示すればよい。
【０１０２】
次に、制御部１は、Ｓ４３において、上位装置２９から受け取ったジョブ情報に従って全記録処理における第２部目から第ｍ部目までの記録処理を実行する。その後、これら全ての記録処理が完了したときにはこの図１０の処理を終了する。
【０１０３】
以上までの処理が本発明の第二実施形態に係る記録処理終了時刻予測処理である。
以上のように、本発明の第二実施形態によれば、全記録処理のうちの一部記録処理時間を算出するための第１部目の記録処理の実行中に記録処理を中断する事象が発生しても、前述した第一実施形態と同様に、その中断時間を含まない一部記録処理時間を得て記録処理終了時刻の予測を行うことができるので、全記録処理とは別個に一部記録処理を行う必要が無い。
【０１０４】
また、本発明の第二実施形態によれば、一部記録処理時間の算出を、上位装置２９から要求された全記録処理における第１部目の記録処理の際に行うようにしたことにより、全記録処理とは別個に一部記録処理を行うことによる時間の浪費が防止され、インクや記録媒体等の消耗品の無駄が省かれる。
【０１０５】
以上、本発明の第一、第二実施形態についてそれぞれ説明したが、本発明は前述した第一、第二実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。本発明の実施形態おいては、例えば前述した本発明の第一実施形態、第二実施形態に示された各全体構成から幾つかの構成要素を削除してもよいし、さらには各実施形態の異なる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明を実施する画像記録装置の概念的な構成を示す図である。
【図２】本発明を実施する画像記録装置における給送部、搬送機構及び収納部の配置例を示す図である。
【図３】一部記録処理における記録媒体の搬送状況を示す図（その１）である。
【図４】一部記録処理における記録媒体の搬送状況を示す図（その２）である。
【図５Ａ】一部記録処理における中断事象Ａの発生タイミング例を示す図である。
【図５Ｂ】中断事象Ａの解消後に再開された一部記録処理における記録媒体の搬送状況を示す図である。
【図６Ａ】一部記録処理における中断事象Ｂの発生タイミング例を示す図である。
【図６Ｂ】中断事象Ｂの解消後に再開された一部記録処理における記録媒体の搬送状況を示す図である。
【図７】第一実施形態に係る記録処理終了時刻予測処理の処理内容をフローチャートで示した図である。
【図８】一部記録処理時間算出処理の処理内容をフローチャートで示した図である。
【図９】中断事象発生時処理の処理内容をフローチャートで示した図である。
【図１０】第二実施形態に係る記録処理終了時刻予測処理の処理内容をフローチャートで示した図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  制御部
２  給送部
３  給送駆動部
４  給送媒体端部検出部
５  給送媒体収納部
６  搬送機構
７  搬送情報生成部
１０  記録処理終了時刻算出部
１１  記憶部
１２  記録処理終了時刻表示部
１５  画像記録部
１６  記録ヘッド駆動部
１７  記録ヘッド
１９ａ  駆動ローラ
１９ｂ  従動ローラ
２０  搬送ベルト
２１−１乃至２１−ｎ  記録媒体
２２  収納部
２３  排出駆動部
２４  排出媒体端部検出部
２５  排出媒体収納部
２９  上位装置
３０  記録処理終了時刻予測システム
３１  画像記録装置
４１  記録媒体２１−１の給送タイミング
４２  記録媒体２１−（ｎ−１）の給送タイミング
４３  記録媒体２１−ｎの給送タイミング
４４  記録媒体２１−ｎの排出タイミング
５１  記録媒体２１−１の給送タイミング
５２  記録媒体２１−１の排出タイミング
６１  中断事象Ａの発生タイミング
７１  中断事象Ｂの発生タイミング
【図１】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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