(57)【要約】【課題】被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制すること。【解決手段】版胴１０のギャップ１０Ｇには、圧胴１１へ向かって空気Ａを吹き付ける気体吹き付け管２０が設けられている。版胴１０と圧胴１１との間の隙間Ｃを印刷シートＳが通過する場合には、気体吹き付け管２０から圧胴１１へ向かって空気Ａを吹き付ける。これによって、隙間Ｃを通過する印刷シートＳは、圧胴１１へ向かう押圧力を受けるので、印刷シートＳの跳ね上がりによる姿勢の乱れが抑制される。これによって、印刷シートＳの印刷面が、版胴１０やその周辺の構造物に接触することが抑制されるので、印刷面の傷付きを抑制できる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する胴同士の間に形成される隙間を被記録媒体が通過する構造において、
少なくとも前記隙間を前記被記録媒体が通過する間は、一方の胴に、他方の胴へ向かって気体を吹き付ける気体吹き付け手段を設けることを特徴とする被記録媒体の案内構造。
【請求項２】
前記気体吹き付け手段は、塗布剤を被記録媒体に転写するための塗布剤転写手段が取り付けられる胴に設けられることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項３】
前記気体吹き付け手段は、前記塗布剤転写手段を固定する塗布剤転写手段固定部の内部に設けられることを特徴とする請求項２に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項４】
前記気体吹き付け手段から気体を吹き付ける場合には、前記気体吹き付け手段の気体吹き付け口を前記他方の胴へ対向させることを特徴とする請求項２又は３に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項５】
前記気体吹き付け手段は、前記気体吹き付け口として複数の気体噴射口が形成される気体吹き付け管であり、前記複数の気体噴射口は、前記気体吹き付け管の管軸に沿って形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項６】
前記気体吹き付け手段は、前記気体吹き付け手段が設けられる胴の回転軸から、前記気体吹き付け手段が設けられる胴に対向する胴の回転軸へ向かって前記気体を吹き付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項７】
前記気体吹き付け手段が設けられる胴は、前記気体吹き付け手段が設けられる胴を駆動するための駆動力を断続するための駆動力断続手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項８】
前記被記録媒体に画線像を記録するときの条件に応じて、前記気体の吹き出し量又は吹き出し圧力のうち少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項９】
さらに、前記気体が吹き出す方向も変更することを特徴とする請求項８に記載の被記録媒体の案内構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段を、版から転写されるインキを前記被記録媒体へ転写するブランケット胴に設け、前記ブランケット胴に対する圧胴に向かって前記気体を吹き出すように構成されることを特徴とする印刷機。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段を、刷版上に形成されたインキの画線像を前記被記録媒体へ転写する版胴に設け、前記版胴に対する圧胴に向かって前記気体を吹き出すように構成されることを特徴とする印刷機。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段を、印刷面を保護する保護剤を前記被記録媒体の印刷面へ転写する版胴に設け、前記版胴に対する圧胴に向かって前記気体を吹き出すように構成されることを特徴とする塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷面に発生する傷を抑制することのできる被記録媒体の案内構造及び印刷機、並びに塗工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
枚葉印刷機において、ブランケット胴又は版胴と圧胴との間に形成される隙間へ枚葉紙を導入するために用いられる枚葉紙案内装置が知られている。このような枚葉紙案内装置は、前記隙間へ印刷物を良好に導入させるために、例えば、特許文献１には、複数の開口部から吹付空気を流出させ、印刷部に押圧エネルギを作用させる枚葉紙案内装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２６９６０８号公報、段落番号００１９、００２０、図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術では、枚葉紙案内装置が被記録媒体の搬送方向上流側まで張り出している。このため、圧胴と中間胴（あるいは反転装置）とによる被記録媒体の保持が終了すると、特に剛性の高い被記録媒体においては、被記録媒体の進行方向後端部が跳ね上がり、被記録媒体の姿勢が乱れて枚葉紙案内装置と接触するおそれがある。その結果、被記録媒体の印刷面に傷が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制できる被記録媒体の案内構造及び印刷機、並びに塗工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る被記録媒体の案内構造は、対向する胴同士の間に形成される隙間を被記録媒体が通過する構造において、少なくとも前記隙間を前記被記録媒体が通過する間は、一方の胴に、他方の胴へ向かって気体を吹き付ける気体吹き付け手段を設けることを特徴とする。
【０００７】
これによって、対向する胴同士の間に形成される隙間を通過する被記録媒体には、気体吹き付け手段を備える胴から、この胴と対向する胴へ向かう力が付与される。その結果、被記録媒体が、胴やその周辺の構造物に接触することを抑制できるので、被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制できる。
【０００８】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段は、塗布剤を被記録媒体に転写するための塗布剤転写手段が取り付けられる胴に設けられることが好ましい。塗布剤転写手段が取り付けられる胴に対向する胴により回送されるため、遠心力により胴表面から遠ざかる傾向にあり、これにより胴周辺の構造物と接触して被記録媒体の印刷面に傷付きが発生しやすい。しかし、気体の吹き付けにより、被記録媒体の印刷面は、塗布剤転写手段が取り付けられる胴に対向する胴の表面を沿うように保持された状態で反そうできるため、被記録媒体の印刷面の傷付きを、より効果的に抑制できる。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段は、前記塗布剤転写手段を固定する塗布剤転写手段固定部の内部に設けられることが好ましい。これによって、気体吹き付け手段が胴の表面から突出することを抑制でき、また、塗布剤転写手段固定部の空いたスペースを有効に利用できる。
【００１０】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段から気体を吹き付ける場合には、前記気体吹き付け手段の気体吹き付け口を前記他方の胴へ対向させることが好ましい。これによって、確実に気体を被記録媒体へ吹き付けて、被記録媒体が前記他方の胴から遠ざかろうとする動きを強制的に抑制し、被記録媒体の接触を抑制できる。
【００１１】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段は、前記気体吹き付け口として複数の気体噴射口が形成される気体吹き付け管であり、前記複数の気体噴射口は、前記気体吹き付け管の管軸に沿って形成されることが好ましい。これによって、被記録媒体の幅方向へ略均一に気体を吹き付けることができ、被記録媒体の搬送中においては、被記録媒体の姿勢の安定化を図ることができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段は、前記気体吹き付け手段が設けられる胴の回転軸から、前記気体吹き付け手段が設けられる胴に対向する胴の回転軸へ向かって前記気体を吹き付けることが好ましい。これによって、気体の持つ力を効率的に利用して、被記録媒体を一方の胴から遠ざけることができるので、被記録媒体の印刷面の傷付きを、より効果的に抑制できる。
【００１３】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段が設けられる胴は、前記気体吹き付け手段が設けられる胴を駆動するための駆動力を断続するための駆動力断続手段を有することが好ましい。これによって、気体吹き付け手段が気体を吹き付ける方向を、確実に固定することができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、前記被記録媒体に画線像を記録するときの条件に応じて、前記気体の吹き出し量又は吹き出し圧力のうち少なくとも一方を変更することが好ましい。また、本発明の望ましい態様としては、前記本発明に係る被記録媒体の案内構造において、さらに、前記気体が吹き出す方向も変更することが好ましい。これによって、例えば、被記録媒体の剛性に応じて気体の吹き出し条件を変更することができるので、より確実に被記録媒体を一方の胴から遠ざけることができる。その結果、被記録媒体の印刷面の傷付きを、より確実に抑制できる。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る印刷機は、前記被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段を、版から転写されるインキを前記被記録媒体へ転写するブランケット胴に設け、前記ブランケット胴に対する圧胴に向かって前記気体を吹き出すように構成されることを特徴とする。
【００１６】
これによって、オフセット印刷にて転写を必要としないユニットにおいて、ブランケット胴とこれに対向する圧胴との間に形成される隙間を通過する被記録媒体には、気体吹き付け手段により、ブランケット胴から圧胴へ向かう力が付与される。その結果、被記録媒体が、ブランケット胴やその周辺の構造物に接触することを抑制できるので、被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制できる。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る印刷機は、前記被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段を、刷版上に形成されたインキの画線像を前記被記録媒体へ転写する版胴に設け、前記版胴に対する圧胴に向かって前記気体を吹き出すように構成されることを特徴とする。
【００１８】
これによって、刷版から被記録媒体へ直接画線像を転写する印刷において、刷版を装着する版胴とこれに対向する圧胴との間に形成される隙間を通過する被記録媒体には、気体吹き付け手段により、版胴から圧胴へ向かう力が付与される。その結果、被記録媒体が、版胴やその周辺の構造物に接触することを抑制できるので、被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制できる。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る塗工装置は、被記録媒体の案内構造において、前記気体吹き付け手段を、印刷面を保護するニス等の保護剤を前記被記録媒体の印刷面へ転写する版胴に設け、前記版胴に対する圧胴に向かって前記気体を吹き出すように構成されることを特徴とする。
【００２０】
これによって、ニス等の保護剤を被記録媒体の印刷面に塗布する塗工装置において、塗工を必要としない場合に、保護剤を塗布するための塗工用版を装着する版胴とこれに対向する圧胴との間に形成される隙間を通過する被記録媒体には、気体吹き付け手段により、版胴から圧胴へ向かう力が付与される。その結果、被記録媒体が、版胴やその周辺の構造物に接触することを抑制できるので、被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る被記録媒体の案内構造及び印刷機、並びに塗工装置は、被記録媒体の印刷面の傷付きを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、印刷後のニスを塗布する塗工装置に本発明を適用した例を説明するが、本発明の適用対象は塗工装置に限定されるものではない。また、印刷機の印刷方式は問わず、オフセット印刷のようにいわゆるブランケットを介して被記録媒体に印刷するものや、フレキソ印刷やグラビア印刷のように、ブランケットを介さずに版から直接被記録媒体へ印刷するものであってもよい。インキやニスは、被記録媒体に転写される塗布剤に相当し、ニスは、印刷面を保護する保護剤にも相当する。
【００２３】
本実施形態は、対向する胴同士の間に形成される隙間を被記録媒体が通過する場合において、少なくとも前記隙間を前記被記録媒体が通過する間は、一方の胴から他方の胴へ向かって気体を吹き付けることにより、前記隙間を通過する印刷シートが他方の胴へ向かう力を付与して前記印刷シートの姿勢を制御して、印刷シートの印刷面が胴やその周辺の構造物に接触することを抑制する点に特徴がある。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る印刷機の全体構成図である。図１に示す印刷機１は、印刷に供する被記録媒体である印刷シートＳを１枚ずつ繰り出して給紙する給紙部２と、印刷シートＳの進行方向に沿って搬送される印刷シートＳに印刷する印刷部３と、シリンダ延長ユニット４と、印刷された印刷シートＳに印刷面にニスを塗工する塗工装置５と、排紙延長ユニット６と、塗工後の印刷シートＳを排紙する排紙部７とを備える。なお、印刷機１は、印刷機制御装置２５によって制御される。また、印刷機１の駆動手段として、電動機１８が用いられる。
【００２５】
印刷部３は、異なる色を印刷してカラー印刷を実現できるように、複数の印刷ユニット３Ａ〜３Ｅを備える。それぞれの印刷ユニット３Ａ〜３Ｅは、印刷する色毎に印刷シートＳの進行方向に沿って設けられる。また、各印刷ユニット３Ａ〜３Ｅは、それぞれ版胴ＤＨと、ブランケット胴ＤＢと、圧胴ＤＰとを備える。この版胴ＤＨ、ブランケット胴ＤＢ及び圧胴ＤＰは、鉛直方向上側から下側にこの順で相互に接するように配置されている。このように、印刷機１は、いわゆるオフセット印刷機である。版胴ＤＨ、ブランケット胴ＤＢ及び圧胴ＤＰは、それぞれ円筒状に形成されるとともに、その回転軸が印刷シートＳの進行方向と水平に交差するように設けられる。そして、版胴ＤＨ、ブランケット胴ＤＢ及び圧胴ＤＰは、回転軸を中心として回転可能に設けられる。
【００２６】
版胴ＤＨは、周面に印刷画像を形成するための刷版が装着される。ブランケット胴ＤＢは、周面に弾性材料で形成されたブランケットが装着される。このブランケットには、版胴ＤＨが備える刷版に供給されて画線像を形成したインキが転写され、ブランケット胴ＤＢは、前記画線像を印刷シートＳに転写する。すなわち、ブランケットは、塗布剤であるインキを被記録媒体へ転写する、塗布剤転写手段である。なお、フレキソ印刷やグラビア印刷のように、刷版から直接被記録媒体へインキを転写する方式においては、刷版が塗布剤転写手段となる。
【００２７】
圧胴ＤＰは、ブランケット胴ＤＢと協同して印刷シートＳに所定の印圧を付与する。圧胴ＤＰの直径は、版胴ＤＨ、ブランケット胴ＤＢの直径の２倍である。このように、圧胴ＤＰは、版胴ＤＨ及びブランケット胴ＤＢに対して、いわゆる倍胴として構成される。
【００２８】
給紙部２から供給される印刷シートＳは、まず、この最上流側に位置する印刷ユニット３Ａのブランケット胴ＤＢと圧胴ＤＰとの間に供給され、その後、下流側の印刷ユニット３Ｂの圧胴ＤＰへ受け渡されることによって、各印刷ユニット３Ａ〜３Ｅを通して搬送され、その過程において次々とインキが転写される。
【００２９】
シリンダ延長ユニット４は、乾燥装置４Ｈを備えている。乾燥装置４Ｈは、例えば、赤外線ヒータや熱風乾燥装置等が用いられる。また、紫外線硬化性のインキを用いる場合には、紫外線ランプも乾燥装置４Ｈとして用いられる。シリンダ延長ユニット４は、塗工装置５でニスを塗工する前に、印刷部３で印刷が完了した印刷シートＳを乾燥させるものである。
【００３０】
塗工装置５は、シリンダ延長ユニット４でニス塗工の前処理として乾燥された印刷シートＳの印刷面に、ニスを塗工する装置である。塗工装置５は、ニス元ローラ１３と、ニス着けローラ１２と、版胴１０と、圧胴１１とを備える。そして、版胴１０と圧胴１１との間を印刷シートＳが通過する過程で、版胴１０の表面のニスが印刷シートＳの印刷面へ塗布される。
【００３１】
排紙延長ユニット６は、塗工装置５で印刷面にニスが塗工された印刷シートＳのニスを乾燥させるものである。排紙延長ユニット６は、塗工装置５でニスが塗工された印刷シートＳを排紙部７へ向かって搬送する過程で、乾燥装置６Ｈによって印刷シートＳに塗工されたニスを乾燥させる。ここで、排紙部７は、排紙延長ユニット６を通過した印刷シートＳを搬送し整列した状態で積み重ねるものである。
【００３２】
図２、図３は、本実施形態に係る印刷機の他の構成例を示す全体構成図である。図２に示す印刷機１ａは、図１に示す印刷機１と同様の構成であるが、塗工装置を２台備える点が異なる。すなわち、印刷機１ａは、第１塗工装置５ａと第２塗工装置５ｂとを備える。印刷部３で画線像が印刷された印刷シートＳは、第１塗工装置５ａ、第２塗工装置５ｂの順にニスが塗工される。
【００３３】
図３に示す印刷機１ｂは、図１に示す印刷機１と同様の構成であるが、図１に示す印刷機１よりも多くの印刷ユニットを備えるとともに、シリンダ延長ユニットを２台備える点が異なる。すなわち、印刷機１ｂは、６台の印刷ユニット３Ａ〜３Ｆを備えるとともに、第１シリンダ延長ユニット４Ａ及び第２シリンダ延長ユニット４Ｂを備える。ここで、図１、図２、図３に示す印刷機１，１ａ，１ｂは、被記録媒体である印刷シートＳの片面に印刷ユニットを設けて印刷シートＳの片面に印刷するものであるが、印刷シートＳの両面に印刷ユニットを設けて印刷シートＳの両面へ印刷できるように構成してもよい。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る印刷機が備える塗工装置の構成を示す側面図である。塗工装置５を構成する版胴１０の外周部には、版胴１０の回転軸（版胴回転軸という）Ｚｈと平行に、凹部が形成されている。この凹部をギャップ１０Ｇという。塗工用版１６の両端部は、ギャップ１０Ｇ内に設けられる取付具１０Ｆによってギャップ１０Ｇ内に保持される。ここで、ギャップ１０Ｇと、取付具１０Ｆとが、塗布剤転写手段固定部を構成する。
【００３５】
取付具は、取付爪１０Ｔと、クランプ１０Ｃとで構成されており、塗工用版１６の一端部を取付爪１０Ｔに掛けて、他方の端部をクランプ１０Ｃで固定する。これによって、版胴１０の外周部に塗工用版１６が巻き付けられて装着される。また、本実施形態に係る塗工装置５が備える版胴１０は、ギャップ１０Ｇ内、より具体的には、ギャップ１０Ｇの内部の空きスペースに気体吹き付け手段として気体吹き付け管２０を備えており、ニスを塗工しない場合に用いる。このように、気体吹き付け手段は、塗布剤転写手段固定部の内部の空きスペースに設けられる。すなわち、気体吹き付け手段は、塗布剤転写手段固定部の内部であって、塗布剤転写手段固定部を構成する取付具（すなわち、取付爪１０Ｔとクランプ１０Ｃ）に隣接して設けられる。
【００３６】
塗工用版１６には、ニス着けローラ１２が接しており、またニス着けローラ１２にはニス元ローラ１３が接している。ニス元ローラ１３は、ニス壺１５内のニスＮを汲み出して、ニス着けローラ１２に付着させる。ニス着けローラ１２の表面に付着したニスＮは、塗工用版１６の表面に移動して、ニスＮの被膜を形成する。中間胴１４と圧胴１１との間から搬送される印刷後の印刷シートＳは、圧胴１１と版胴１０との間を通過する。その過程で、印刷シートＳの印刷面には、塗工用版１６上のニスＮが塗布される。このように、塗工用版１６は、塗布剤（保護剤）であるニスＮを、被記録媒体である印刷シートＳの印刷面へ塗布する塗布剤転写手段に相当する。次に、印刷した印刷シートＳにニスを塗工しない場合について説明する。
【００３７】
図５は、ニスを塗工しない場合における本実施形態に係る塗工装置の状態を示す拡大側面図である。図６−１は、ニスを塗工しない場合における印刷シートの挙動を示す概念図である。図６−２は、ニスを塗工しない場合における本実施形態での印刷シートの挙動を示す概念図である。印刷した印刷シートＳにニスＮを塗工しない場合、版胴１０と圧胴１１との間には所定の隙間Ｃが設けられる。そして、中間胴１４と圧胴１１との間から搬送される印刷シートＳは、隙間Ｃを通過して、図１〜図３に示す排紙延長ユニット６へ送り出される。圧胴１１と中間胴１４との間を印刷シートＳが抜けると、図６−１に示すように、印刷シートＳの進行方向（図６−１の矢印Ｌで示す方向、印刷シート進行方向）の後側における端部Ｓ＿Ｔが跳ね上がって、印刷シートＳの姿勢を乱す傾向にある。これは、特に厚紙や樹脂シートのように剛性の高い印刷シートにおいて顕著になる。
【００３８】
ニスＮを塗工する場合には、印刷シートＳの進行方向後側における端部が跳ね上がっても、版胴１０と圧胴１１とによって印刷シートＳが抑えられるので、印刷シートＳの姿勢は抑えられるが、ニスＮを塗工しない場合には、版胴１０と圧胴１１との間の隙間Ｃによって印刷シートＳの姿勢の乱れが抑制されず、印刷シートＳが版胴１０や周辺の部品に接触するおそれがある。印刷シートＳの搬送中に印刷面が版胴１０に接触すると、印刷シートＳの印刷面に傷が入るおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る塗工装置５では、次のような被記録媒体の案内構造により、被記録媒体である印刷シートＳを搬送する。この被記録媒体の案内構造は、図６−２に示すように、ギャップ１０Ｇ内に備えられる気体吹き付け管２０から圧胴１１へ向かって、気体（本実施形態では空気Ａ）を吹き付けるものである。これによって、印刷シートＳに対して圧胴１１側へ押し付ける力を付与して、印刷シートＳの跳ね上がり等に起因して生じる姿勢の乱れを抑制することにより、印刷シートＳの印刷面と版胴１０との接触を抑制する。なお、気体吹き付け管２０から印刷シートＳに吹き付ける気体は、空気Ａに限定されるものではない。
【００４０】
圧胴１１により搬送された印刷シートＳは、遠心力によって前記胴（圧胴１１）から離れる。このときに、印刷シートＳの跳ね上がりが発生し、印刷シートＳの姿勢が乱れる。したがって、対向する胴同士において、被記録媒体である印刷シートＳを搬送する前記胴（圧胴１１）と対向する胴に気体吹き付け手段である気体吹き付け管２０の気体吹き付け口を向けて、印刷シートＳが巻き付けられる胴に向かって気体である空気Ａを吹き付ける。これによって、効果的に印刷シートＳの姿勢の乱れを抑制して、印刷面の傷を低減できる。
【００４１】
ここで、オフセット印刷においては、ブランケット胴に設けられてブランケットを取り付けるギャップに気体吹き付け管２０を配置する。また、フレキソ印刷やグラビア印刷等のように、刷版から直接被記録媒体へインキを転写する方式においては、版胴に設けられて刷版を取り付けるギャップに、気体吹き付け管２０を配置する。
【００４２】
気体吹き付け管２０から吹き付けられる空気Ａの吹き付け方向は、図６−２に示すように、版胴回転軸Ｚｈから圧胴１１の回転軸（圧胴回転軸）Ｚｐへ向かう方向とすることが好ましい。すなわち、版胴回転軸Ｚｈ（又は圧胴回転軸Ｚｐ）と平行な方向からの平面視において、版胴回転軸Ｚｈと圧胴回転軸Ｚｐとを結ぶ直線ＤＸに平行な方向とすることが好ましい。このようにすれば、印刷シートＳに吹き付けられる空気Ａの運動エネルギを、効率よく圧力（静圧）に変換することができるので、印刷シートＳの姿勢の乱れを効果的に抑制することができる。
【００４３】
なお、気体吹き付け管２０から吹き付けられる空気Ａの吹き付け方向は、上記方向に限定されるものではない。例えば、空気Ａの吹き付け方向を、印刷シート進行方向Ｌの前方や後方に対して傾斜させてもよい。空気Ａの吹き付け方向を、印刷シート進行方向Ｌの後方に対して傾斜させると、印刷シート進行方向Ｌの後側における印刷シートＳの端部Ｓ＿Ｔに向かって空気Ａを吹き付けることができるので、前記端部Ｓ＿Ｔの跳ね上がりを軽減でき、より効果的に印刷シートＳの姿勢の乱れを抑制することができる。気体吹き付け管２０から吹き付けられる空気Ａの吹き付け方向は、被記録媒体に画線像を記録するときの条件、すなわち印刷条件に応じて適宜変更することが好ましい。
【００４４】
図７は、本実施形態に係る塗工装置が備える版胴の構成を示す平面図である。図８は、図７のＢ−Ｂ矢視図である。上述した被記録媒体の案内構造が適用された版胴１０は、印刷機１の操作側におけるフレーム（操作側フレーム）ＦＣと駆動側におけるフレーム（駆動側フレーム）ＦＤとによって、版胴駆動軸１０Ｓを介して回転可能に支持される。ここで、操作側とは、印刷機１を制御する印刷機制御装置２５の操作パネルやモニタ２６が配置される側であり、駆動側とは、版胴１０や圧胴１１を駆動する駆動機構が配置される側である。
【００４５】
上述した気体吹き付け管２０は、版胴１０のギャップ１０Ｇ内に固定される。なお、気体吹き付け管２０は、取り外し可能として、ニスを塗工しないときに取り付けるようにしてもよい。ギャップ１０Ｇ内に気体吹き付け管２０を配置することにより、ニスＮを塗工しないときに空気Ａを印刷シートＳへ吹き付ける場合は、塗工用版１６を版胴１０から取り外さなくてもよいので、作業性が向上する。気体吹き付け管２０は中空であり、その外周部には、管軸方向と平行に複数の気体噴射口（気体吹き付け手段の気体吹き付け口）２１が設けられている。気体吹き付け管２０は、管軸方向が版胴回転軸Ｚｈと平行になるようにギャップ１０Ｇ内に配置されるため、気体噴射口２１は、版胴回転軸Ｚｈと平行な方向に配列する。これによって、気体噴射口２１は、印刷シートＳの進行方向（図５の矢印Ｌで示す方向）と略直交する方向に配列される。
【００４６】
図７に示すように、気体吹き付け管２０の一方の端部は封止部材２０Ｅで封止され、他方の端部には気体導入部２０Ｉが設けられる。ニスＮを塗工しない場合、気体供給手段であるブロワ２４と、気体導入部２０Ｉに取り付けられる接続部材２２とを気体供給配管２３で接続する。そして、ブロワ２４から空気を気体吹き付け管２０へ供給すると、気体噴射口２１から気体が印刷シートＳに向かって吹き出す。
【００４７】
気体吹き付け管２０に設けられる気体噴射口２１は、気体吹き付け管２０の外周部を穿孔することにより、直接気体吹き付け管２０に形成してもよい。しかし、図８に示すように、気体吹き付け管２０の外周部に、絞り部２０ＮＳを備えるノズル２０Ｎを設け、ノズル２０Ｎが備える絞り部２１ＮＳの出口を気体噴射口２１としてもよい。このようにすれば、ノズル２０の絞り部２０ＮＳで空気Ａの流速を上昇させることができるので好ましい。
【００４８】
版胴１０の操作側（すなわち操作側フレームＦＤ側）には、版胴１０の駆動機構が配置される。版胴１０は、版胴駆動軸１０Ｓに取り付けられる版胴駆動歯車１０ＩＧを介して印刷機１の駆動源である電動機１８の駆動力が入力されて駆動される。版胴駆動歯車１０ＩＧと版胴１０との間には、駆動力断続手段であるクラッチ１７が取り付けられている。クラッチ１７は、いわゆるドグクラッチであり、互いにかみ合う２枚のクラッチ板１７Ａ，１７Ｂを備えており、クラッチ板１７Ａが版胴駆動軸１０Ｓに取り付けられ、クラッチ板１７Ｂが版胴駆動歯車１０ＩＧと連結される。そして、両者がかみ合うと版胴駆動歯車１０ＩＧから版胴駆動軸１０Ｓへ駆動力が伝達され、両者のかみ合いが解除されると、版胴駆動歯車１０ＩＧから版胴駆動軸１０Ｓへの駆動力の伝達は解除される。なお、クラッチ１７の形式は、本実施形態の形式に限定されるものではない。
【００４９】
このような構成により、本実施形態に係る被記録媒体の案内構造では、印刷シートＳにニスＮを塗工しない場合には、クラッチ１７が解放されて、版胴１０への電動機１８の駆動力が遮断される。これによって、ニスＮを塗工しない場合には、版胴１０が停止していても、圧胴１１は自由に回転することができるので、版胴１０が備える気体吹き付け管２０を固定して、版胴１０と圧胴１１との間を通過する印刷シートＳへ気体を吹き付けることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る塗工装置５に適用される被記録媒体の案内構造では、駆動側フレームＦＤに、版胴１０の回転を停止させるための版胴制動装置１９を備える。版胴制動装置１９は、版胴駆動軸１０Ｓに摩擦力を付与することによって、版胴１０の回転を停止させる。これによって、気体吹き付け管２０から印刷シートＳへ空気を吹き付ける際には、静止系である駆動側フレームＦＤに固定されるので、気体吹き付け管２０から吹き出される空気Ａの向きは一定に保たれて、安定して印刷シートＳの姿勢の乱れを抑制できる。
【００５１】
本実施形態において、クラッチ１７の係合、解放は、クラッチ制御用アクチュエータ１７Ｃによって制御される。クラッチ制御用アクチュエータ１７Ｃ、版胴制動装置１９、電動機１８及びブロワ２４は、印刷機制御装置２５によって制御される。これによって、ニスＮを塗布しない場合において、気体吹き付け管２０から印刷シートＳへ空気を吹き付ける一連の制御を自動化することができる。なお、印刷機制御装置２５によらず、クラッチ１７の係合、解放や版胴制動装置１９の制動、解除、ブロワ２４のＯＮ−ＯＦＦ等は、手動で行ってもよい。このようにすれば、クラッチ制御用アクチュエータ１７Ｃは不要になるので、その分コストを低減することができる。
【００５２】
図９は、ニスを塗工しない場合等における印刷シートの姿勢制御の手順例を示すフローチャートである。なお、印刷シートの姿勢制御を実行する場合、図１に示す印刷機１あるいは図２に示す印刷機１ａ（以下印刷機１等という）の運転が停止していることが条件となる。ニスＮを塗工しない場合、まず、図７に示す印刷機制御装置２５は、使用しないユニットを選択する（ステップＳ１０１）。この例では、ニスＮを塗工しない場合なので、使用しないユニットは、塗工装置５である。なお、図３に示す印刷機１ｂでは、印刷ユニット３Ａ〜３Ｆのうち、印刷に用いない印刷ユニットが選択される場合もある。
【００５３】
使用しないユニットを選択したら、図１、図７に示す印刷機制御装置２５は、次のジョブにおける印刷条件を取得して（ステップＳ１０２）、これに基づき気体吹き付け管２０から印刷シートＳへ吹き付ける空気Ａの吹き出し条件を設定する（ステップＳ１０３）。印刷条件は、例えば、印刷シートＳの種類や印刷シートＳの厚さ、印刷速度、温度、湿度、画線像の密度等がある。印刷シートＳの種類や印刷シートＳの厚さ等の印刷条件が異なると、版胴１０と圧胴１１との隙間Ｃを通過する際における印刷シートＳの挙動は異なる可能性があるため、印刷シートＳの種類や印刷シートＳの厚さ等の印刷条件に応じて、空気Ａの吹き出し角度を変更したり、空気Ａの吹き出し量を調整したりする。
【００５４】
ここで、本実施形態に係る印刷機制御装置２５は、印刷条件及び空気Ａの吹き出し条件は、一度設定したものは記憶できるように構成される。そして、再度同じような印刷条件で印刷される場合には、記憶された空気Ａの吹き出し条件が呼び出され、この条件で空気Ａを吹き出す。これによって、空気Ａの吹き出し条件を設定する手間を軽減できる。
【００５５】
例えば、印刷シートＳの厚さが大きい場合、印刷シートＳの剛性はより高くなる傾向にあるため、中間胴１４と圧胴１１とによる規制が解放されたときの跳ね返りは強くなり、版胴１０等に接触するおそれも高くなる。したがって、例えば、印刷シートＳが厚くなるとともに、空気Ａの吹き出し量を増加させる。これによって、より確実に印刷シートＳの接触を抑制できる。なお、印刷条件に基づく空気Ａの吹き条件の設定手法は、これに限定されるものではない。
【００５６】
気体吹き付け管２０から印刷シートＳへ吹き付ける空気Ａの吹き出し条件を設定したら（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０１において選択された使用しないユニットのブランケット胴、あるいは版胴のクラッチが解放される（ステップＳ１０４）。この例では、使用しないユニットは塗工装置５なので、印刷機制御装置２５は、図７に示すクラッチ制御用アクチュエータ１７Ｃにクラッチ解放指令を発信して、図７に示すクラッチ１７（塗工装置５の版胴１０が備えるクラッチ）を解放する。次に、印刷機制御装置２５は、図７に示す版胴制動装置１９に制動指令を発信して版胴制動装置１９を制動状態とすることにより、版胴１０を駆動側フレームＦＤに固定する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
版胴１０は、原則として、気体吹き付け管２０の気体噴射口２１が圧胴１１に対向するとともに、図６−２に示すように、版胴回転軸Ｚｈと圧胴回転軸Ｚｐとを結ぶ直線ＤＸ上に気体噴射口２１が配置される位置で固定されるが、印刷条件によってはこれに限られない。例えば、印刷条件によっては、気体噴射口２１を印刷シートＳの進行方向後方や前方に配置して、気体噴射口２１からの空気Ａの吹き出し方向を、印刷シートＳの進行方向後方や前方に向かって傾斜させてもよい。なお、ステップＳ１０２におけるクラッチ１７の解放と、ステップＳ１０３における版胴１０の固定とは、逆の順序としてもよい。また、クラッチ１７の解放及び版胴１０の固定は、手動で行ってもよい。
【００５８】
クラッチ１７を解放し、版胴１０を固定したら、気体吹き付け管２０の気体導入部２０Ｉに接続部材２２を取り付け、接続部材２２とブロワ２４とを気体供給配管２３で接続する（ステップＳ１０６）。印刷機制御装置２５が印刷開始の指令を受けると、印刷機制御装置２５は、ブロワ２４を駆動して空気Ａを気体吹き付け管２０へ供給する（ステップＳ１０７）。そして、気体吹き付け管２０の気体噴射口２１から空気Ａが吹き出し始めたら、印刷機制御装置２５は印刷を開始する（ステップＳ１０８）。このように、気体噴射口２１から空気Ａが吹き出し始めてから印刷を開始することにより、印刷シートＳが版胴１０と圧胴１１との間を通過するときには、確実に印刷シートＳに対して空気Ａを吹き出すことができる。その結果、印刷シートＳの姿勢の乱れを確実に抑制して、印刷シートＳの傷付きを抑制できる。
【００５９】
図１０、図１１は、気体吹き出し管の取付位置の変形例を示す模式図である。塗工装置５の版胴１０に設けられる気体吹き出し管２０は、図６−２に示すように、版胴１０の周方向におけるギャップ１０Ｇの中心部に配置することが好ましい。しかし、ギャップ１０Ｇの構造上、気体吹き出し管２０を中心部に配置できない場合には、図１０に示すように、印刷シート進行方向Ｌの前方に配置したり、図１１に示すように、印刷シート進行方向Ｌの後方に配置したりしてもよい。この場合、空気Ａの吹き出し方向は、版胴１０のギャップ１０Ｇを圧胴１１に対向させた位置において、版胴回転軸Ｚｈと圧胴回転軸Ｚｐとを結ぶ直線ＤＸと平行になるように設定することが好ましい。
【００６０】
図１２は、気体吹き出し管の取付構造の変形例を示す模式図である。図１３は、気体吹き出し管の動作を示す説明図である。図１２に示す気体吹き出し管２０は、図１３に示すように、管軸Ｚｃを中心として回転可能に構成される。気体吹き出し管２０は、専用のアクチュエータを用いて回転させてもよいし、手動で回転させてもよい。図１３に示すように、管軸Ｚｃを中心として気体吹き出し管２０を回転させることにより（図１３の矢印Ｒ方向）、ノズル２０Ｎの方向が変わるので、気体噴射口２１から吹き出す空気の方向も変化する。
【００６１】
本実施形態において、版胴１０のギャップ１０Ｇが圧胴１１に対向した位置において、原則として空気の吹き出し方向は、版胴回転軸Ｚｈと圧胴回転軸Ｚｐとを結ぶ直線ＤＸと平行になるように設定される（図１２、図１３の矢印Ａ１）。管軸Ｚｃを中心として気体吹き出し管２０を回転させると、版胴１０を回転させなくても、空気の吹き出し方向を印刷シート進行方向Ｌの後方にしたり（図１２の矢印Ａ２）、印刷シート進行方向Ｌの前方にしたりすることができる（図１２の矢印Ａ３）。
【００６２】
これによって、版胴１０を固定した後でも空気の吹き出し方向を変更することができる。また、気体吹き出し管２０は版胴回転軸Ｚｈから版胴１０の径方向に離れた位置に配置されるため、版胴１０の回転に対して空気の吹き出し方向の変化は大きくなってしまい、空気の吹き出し方向を微調整することが難しい。一方、この変形例では、気体吹き出し管２０の管軸Ｚｃを中心として、より印刷シートＳに近い位置に配置される気体吹き出し管２０そのものを回転させるため、気体吹き出し管２０の回転に対する空気の吹き出し方向の変化を小さくすることができる。これによって、版胴１０を回転させて空気の吹き出し方向を微調整する場合よりも容易に微調整ができる。
【００６３】
さらに、印刷中においても空気の吹き出し方向を変更できるので、印刷中に湿度や温度等の環境条件が変化した場合でも、版胴１０を回転させずに空気の吹き出し方向を変更することができる。すなわち、版胴１０を回転させる場合は図７に示すクラッチ１７を係合させる必要があり、このためには一度印刷を停止する必要があるため、生産性の低下を招くおそれがある。しかし、この変形例では、版胴１０を固定したまま空気の吹き出し方向を変更することができるので、印刷を停止する必要はなく、生産性は低下しない。また、印刷シートＳの跳ね上がり状態をモニタリングし、その状態に応じて空気の吹き出し方向をフィードバック制御することもできるので、版胴１０と圧胴１１との間を通過する印刷シートＳの姿勢をより精密に制御することができる。このように、本変形例では、印刷シートＳの姿勢を制御する際の自由度が向上及び精度を向上させることができる。
【００６４】
図１４−１、図１４−２は、被記録媒体の案内構造の変形例を示す模式図である。図１５は、図１４−１、図１４−２に示す被記録媒体の案内構造の断面を示す模式図である。この変形例に係る被記録媒体の案内構造では、ギャップ１０Ｇに気体吹き出し管２０を設けるのではなく、ギャップ１０Ｇを避けて、版胴１０ａの外周部に、複数の気体噴射口１０Ｎを設ける。複数の気体噴射口１０Ｎは、版胴回転軸Ｚｈと平行に配列される。また、ギャップ１０Ｇの近傍（版胴１０の周方向におけるギャップ１０Ｇの幅の１／５〜１／２程度）に配置される。
【００６５】
図１４−１に示す例では、ニスの塗工時においては塗工用版１６が版胴１０ａに装着されるため、気体噴射口１０Ｎから空気を吹き出す場合には、塗工用版１６を取り外す必要がある。図１４−２に示す例では、気体噴射口１０Ｎが設けられる位置においては、塗工用版１６に開口部１６Ｈが形成されている。このため、図１４−２に示す例では、気体噴射口１０Ｎから空気を吹き出す場合に塗工用版１６を取り外す必要はなく、作業性が向上する。図１５に示すように、版胴１０ａの中心部には気体供給通路１０ＡＳが形成されており、気体噴射口１０Ｎは、版胴１０ａの内部で気体供給通路１０ＡＳに接続される。気体供給通路１０ＡＳに空気を供給することで、それぞれの気体噴射口１０Ｎから印刷シートＳに向かって空気Ａが吹き出される。
【００６６】
版胴１０ｂは高速回転するので、気体吹き出し管２０を取り付ける場合には版胴１０ｂの回転による遠心力を考慮する必要があるが、この変形例では、版胴１０ｂに気体吹き出し管２０を設ける必要はないので、版胴１０ｂの回転による遠心力を考慮する必要はない。これによって、設計が容易になる。この変形例のような構成によって、ニスＮを塗工しない場合において、版胴１０ａと圧胴１１との間を通過する印刷シートＳの姿勢を制御してもよい。
【００６７】
図１６は、被記録媒体の案内構造の変形例を示す模式図である。図１７は、図１６に示す被記録媒体の案内構造の断面を示す模式図である。この変形例に係る被記録媒体の案内構造では、ギャップ１０Ｇに気体吹き出し管２０を設けるのではなく、ギャップ１０Ｇ内に直接複数の気体噴射口１０Ｎを設ける。複数の気体噴射口１０Ｎは、ギャップ１０Ｇ内において、版胴回転軸Ｚｈと平行に配列される。図１６−２に示すように、版胴１０ｂの中心部には気体供給通路１０ＡＳが形成されており、気体噴射口１０Ｎは、版胴１０ｂの内部で気体供給通路１０ＡＳに接続される。気体供給通路１０ＡＳに空気を供給することで、それぞれの気体噴射口１０Ｎから印刷シートＳに向かって空気Ａが吹き出される。
【００６８】
この構成によれば、気体吹き出し管２０をギャップ１０Ｇ内に設ける必要はないので、部品点数を削減できる。また、版胴１０ｂは高速回転するので、気体吹き出し管２０を取り付ける場合には版胴１０ｂの回転による遠心力を考慮する必要があるが、この変形例では、版胴１０ｂに気体吹き出し管２０を設ける必要はないので、版胴１０ｂの回転による遠心力を考慮する必要はない。これによって、設計が容易になる。この変形例のような構造によって、ニスＮを塗工しない場合において、版胴１０ａと圧胴１１との間を通過する印刷シートＳの姿勢を制御してもよい。
【００６９】
上記説明においては、図１等に示す印刷機１等が備える塗工装置５でニスを塗工しない場合を例としたが、印刷機１等の印刷部３においても、塗工装置５と同様に、本実施形態及びその変形例に係る被記録媒体の案内構造を適用できる。例えば、図３に示す印刷機１ｂのように、多色の印刷ユニット３Ａ〜３Ｆを備える場合には、印刷条件によっては使用しない印刷ユニットがある。この場合、印刷ユニットのブランケット胴ＤＢと圧胴ＤＰとの間の隙間を、印刷した印刷シートＳが通過するので、本実施形態及びその変形例に係る被記録媒体の案内構造により、印刷シートＳの姿勢の乱れを抑制する。
【００７０】
以上、本実施形態及びその変形例では、対向する胴同士の間に形成される隙間を被記録媒体である印刷シートが通過する場合において、少なくとも前記隙間を前記被記録媒体が通過する間は、一方の胴から他方の胴へ向かって気体を吹き付けることにより、前記隙間を通過する印刷シートの姿勢を制御して、印刷シートの印刷面が胴やその周辺の構造物に接触することを抑制する。これによって、印刷面に発生する傷を低減することができる。特に、被記録媒体が連続シートではない枚葉シートである場合には、版胴と圧胴との隙間を被記録媒体が通過するときに、圧胴と中間胴とによる被記録媒体の規制が解除されて、被記録媒体の姿勢の乱れが大きくなるので、印刷面に発生する傷の抑制効果は大きい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明に係る被記録媒体の案内構造及び印刷機、並びに塗工装置は、対向する胴間に形成される隙間を被記録媒体が通過する場合に有用であり、特に、印刷面に発生する傷の抑制に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係る印刷機の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る印刷機の他の構成例を示す全体構成図である。
【図３】本実施形態に係る印刷機の他の構成例を示す全体構成図である。
【図４】本実施形態に係る印刷機が備える塗工装置の構成を示す側面図である。
【図５】ニスを塗工しない場合における本実施形態に係る塗工装置の状態を示す拡大側面図である。
【図６−１】ニスを塗工しない場合における印刷シートの挙動を示す概念図である。
【図６−２】ニスを塗工しない場合における本実施形態での印刷シートの挙動を示す概念図である。
【図７】本実施形態に係る塗工装置が備える版胴の構成を示す平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視図である。
【図９】ニスを塗工しない場合等における印刷シートの姿勢制御の手順例を示すフローチャートである。
【図１０】気体吹き出し管の取付位置の変形例を示す模式図である。
【図１１】気体吹き出し管の取付位置の変形例を示す模式図である。
【図１２】気体吹き出し管の取付構造の変形例を示す模式図である。
【図１３】気体吹き出し管の動作を示す説明図である。
【図１４−１】被記録媒体の案内構造の変形例を示す模式図である。
【図１４−２】被記録媒体の案内構造の変形例を示す模式図である。
【図１５】図１４−１、図１４−２に示す被記録媒体の案内構造の断面を示す模式図である。
【図１６】被記録媒体の案内構造の変形例を示す模式図である。
【図１７】図１６に示す被記録媒体の案内構造の断面を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１ａ，１ｂ  印刷機
２  給紙部
３  印刷部
４  シリンダ延長ユニット
５  塗工装置
６  排紙延長ユニット
７  排紙部
１０，１０ａ，１０ｂ  版胴
１０ＡＳ  気体供給通路１
１０Ｇ  ギャップ
１０ＩＧ  版胴駆動歯車
１０Ｎ  気体噴射口
１０Ｓ  版胴駆動軸
１１  圧胴
１２  ニス着けローラ
１３  ニス元ローラ
１４  中間胴
１６  塗工用版
１６Ｈ  開口部
１７  クラッチ
１８  電動機
１９  版胴制動装置
２０  気体吹き付け管
２１  気体噴射口
２４  ブロワ
２５  印刷機制御装置
【図１】
2008213184.tif 000003
【図２】
2008213184.tif 000004
【図３】
2008213184.tif 000005
【図４】
2008213184.tif 000006
【図５】
2008213184.tif 000007
【図６−１】
2008213184.tif 000008
【図６−２】
2008213184.tif 000009
【図７】
2008213184.tif 000010
【図８】
2008213184.tif 000011
【図９】
2008213184.tif 000012
【図１０】
2008213184.tif 000013
【図１１】
2008213184.tif 000014
【図１２】
2008213184.tif 000015
【図１３】
2008213184.tif 000016
【図１４−１】
2008213184.tif 000017
【図１４−２】
2008213184.tif 000018
【図１５】
2008213184.tif 000019
【図１６】
2008213184.tif 000020
【図１７】
2008213184.tif 000021