(57)【要約】【課題】換気運転時に顕熱熱交換器において結露が生じることを防止するためのデシカント空調機の防露装置を提供する。【解決手段】潜熱ロータ１５及び再生加熱器１３を停止し第１及び第２の送風機１０，１１を作動している換気運転の状態で、外気の露点温度Ｔdewoutから内気温度Ｔinを引いた差温（評価差温値）が所定の閾値を越えた場合、第１の送風機１０を停止して第２の送風機１１のみを作動させる排気運転、又は第１及び第２の送風機１０，１１を作動させ、潜熱ロータ１５及びパージ加熱器１４を作働させるパージ運転の何れかを実行させる制御を行う防露制御手段を備えている。【選択図】図１
2008151460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調空間と外気空間とを連通する第１の通風路及び第２の通風路と、
前記第１の通風路を通して、前記外気空間内の空気を前記空調空間へ流通させる第１の送風機と、
前記第２の通風路を通して、前記空調空間内の空気を前記外気空間へ流通させる第２の送風機と、
前記第１の通風路を流通する空気と第２の通風路を流通する空気との間で熱交換を行わせる顕熱交換器と、
前記第２の通風路を通って前記顕熱交換器に流入する空気中の水分を吸着し、その水分を、前記第１の通風路を通って前記顕熱交換器から流入してくる空気中に放出する潜熱ロータと、
前記第１の通風路を通って前記潜熱ロータに流入する空気を加温する再生加熱器と、
前記第２の通風路を通って前記潜熱ロータに流入する空気を加温するパージ加熱器と、
を備えたデシカント空調機において、前記顕熱交換器における結露を防止する防露装置であって、
空調空間の温度（以下「内気温度」という。）Ｔinを検出する内気温度検出手段と、
空調空間の湿度（以下「内気湿度」という。）ρinを検出する内気湿度検出手段と、
外気空間の温度（以下「外気温度」という。）Ｔoutを検出する外気温度検出手段と、
外気空間の湿度（以下「外気湿度」という。）ρoutを検出する外気湿度検出手段と、
前記外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutから外気の露点温度Ｔdewoutを算出し、又は前記内気温度Ｔin及び内気湿度ρinから内気の露点温度Ｔdewinを算出する露点温度算出手段と、
前記潜熱ロータ、前記再生加熱器及び前記パージ加熱器を停止し前記第１及び第２の送風機を作動している換気運転の状態において、前記外気の露点温度Ｔdewoutから前記内気温度Ｔinを引いた差温又は前記内気の露点温度Ｔdewinから前記外気温度Ｔoutを引いた差温（以下「評価差温値」という。）が所定の閾値を越えた場合、前記第１の送風機を停止して前記第２の送風機のみを作動させる排気運転、又は前記第１及び第２の送風機を作動させ、前記潜熱ロータ及び前記パージ加熱器を作働させるパージ運転の何れかを実行させる制御を行う防露制御手段と、
を備えていることを特徴とする防露装置。
【請求項２】
前記防露制御手段は、
前記換気運転の状態において前記評価差温値が所定の閾値を越えた場合、前記排気運転と前記パージ運転を所定の時間間隔で交互に実行させる制御を行うこと
を特徴とする請求項１記載の防露装置。
【請求項３】
前記防露制御手段は、
前記換気運転の状態において、
前記評価差温値が第１の閾値温度Ｔ１を越えた場合、前記排気運転を実行させ、
前記評価差温値が、第１の閾値温度Ｔ１よりも高い第２の閾値温度Ｔ２を越えた場合、前記パージ運転を実行させる制御を行うこと
を特徴とする請求項１記載の防露装置。
【請求項４】
前記防露制御手段は、
前記換気運転の状態において、
前記評価差温値が第１の閾値温度Ｔ１を越えた場合、前記排気運転を実行させ、
前記評価差温値が、第１の閾値温度Ｔ１よりも高い第２の閾値温度Ｔ２を越えた場合、前記排気運転と前記パージ運転を所定の時間間隔で交互に実行させ、
前記評価差温値が、第２の閾値温度Ｔ２よりも高い第３の閾値温度Ｔ３を越えた場合、前記パージ運転を連続的に実行させる制御を行うこと
を特徴とする請求項１記載の防露装置。
【請求項５】
前記防露制御手段は、
前記換気運転の状態において、
前記評価差温値が、前記第２の閾値温度Ｔ２、前記第３の閾値温度Ｔ３よりも高い第４の閾値温度Ｔ４を越えた場合、前記第１及び第２の送風機を停止すること
を特徴とする請求項３又は４記載の防露装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一の防露装置を備えたデシカント空調機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デシカントロータを使用して吸着方式により除湿を行うデシカント空調機（Desiccant Air Conditioner）の顕熱交換器における結露を防止するための防露装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調空間の空気の換気を行うと共に、外気空間の外気を除湿又は加湿して空調空間に取り入れるようにしたデシカント空調機が開発されている。デシカント空調機とは、シリカゲルやゼオライト粉末等の乾燥剤（デシカント（desiccant））が担持されたハニカム構造の潜熱ロータを備え、この潜熱ロータに湿気を吸着又は脱離させることで除湿や加湿を行う吸着方式の除湿機である（例えば、特許文献１，２，非特許文献１，２参照）。
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載のデシカント空調機の構成を表す図である。デシカント空調機１００はハウジング１０１を備え、ハウジング１０１の内部に顕熱交換器１０２、デシカント・ロータ（潜熱ロータ）１０３、加熱器１０４，１０５、冷却器１０６，１０７、送風機１０８，１０９、ヒートポンプ１１０、及び膨張弁１１１，１１２を備えている。また、ヒートポンプ１１０は、圧縮機１１３及び三方弁１１４を備えている。
【０００４】
空調空間である室内の空気ＲＡは、送風機１０９により通風路１２１内を流通され、顕熱交換器１０２、送風機１０９、加熱器１０４、デシカント・ロータ１０３、冷却器１０６の順に送風され、室外へ送出される。一方、室外の空気ＯＡは、送風機１０８により通風路１２２内を流通され、通風路１２２に導入され、顕熱交換器１０２、送風機１０８、加熱器１０５、デシカント・ロータ１０３、冷却器１０７の順に送風され、室内へ送出される。
【０００５】
除湿運転においては、三方弁１１４は、圧縮機１１３と冷却器１０７とが連通するように方向設定される。これにより、圧縮機１１３の稼働によって冷却器１０７及び加熱器１０４が作働され、冷却器１０７で空気から熱が奪熱され、この熱は、加熱器１０４により空気に与熱される。
【０００６】
通風路１２１に導入された室内の空気ＲＡは、顕熱交換器１０２において通風路１２２内の空気と熱交換し暖められ、エンタルピが上昇する。そして、送風機１０９を通って、加熱器１０４に送られ４５〜６０℃まで加熱され、相対湿度が低下する。相対湿度が低下した放出空気は、デシカント・ロータ１０３に流入し、デシカント・ロータ１０３の水分を除去する。これにより、デシカント・ロータ１０３は脱湿再生される。デシカント・ロータ１０３を通過した放出空気は、冷却器１０６に送られる。冷房時には、冷却器１０６は停止されており、放出空気はそのまま冷却器１０６を通過して、室外に排出される。
【０００７】
一方、通風路１２２に導入された室外の空気ＯＡは、顕熱交換器１０２において通風路１２１内の空気と熱交換し冷却され、エンタルピが低下する。そして、送風機１０８を通って、加熱器１０５に送られる。冷房時には、加熱器１０５は停止されており、通風路１２２内の空気はそのまま加熱器１０５を通過し、デシカント・ロータ１０３に流入する。デシカント・ロータ１０３において、通風路１２２内の空気の水分はデシカント・ロータ１０３に吸着され脱湿される。デシカント・ロータ１０３を通過した放出空気は、冷却器１０７に送られる。冷房時には、冷却器１０７は稼働されており、放出空気は冷却器１０７において奪熱・冷却され、室内へ放出される。
【０００８】
加湿運転においては、三方弁１１４は、圧縮機１１３と加熱器１０５とが連通するように方向設定される。これにより、圧縮機１１３の稼働によって冷却器１０６及び加熱器１０５が作働され、冷却器１０６で空気から熱が奪熱され、この熱は、加熱器１０５により空気に与熱される。
【０００９】
通風路１２１に導入された室内の空気ＲＡは、顕熱交換器１０２において通風路１２２内の空気と熱交換し冷却され、エンタルピが下降する。そして、送風機１０９を通って、加熱器１０４に送られる。このとき、加熱器１０４は停止状態にあるので、放出空気はそのまま加熱器１０４を通過して、デシカント・ロータ１０３に送風される。デシカント・ロータ１０３に流入した空気の水分はデシカント・ロータ１０３に吸着され脱湿される。デシカント・ロータ１０３を通過した放出空気は、冷却器１０６に送られる。暖房時には、冷却器１０６は稼働されており、放出空気は冷却器１０６において奪熱・冷却され、室外へ放出される。
【００１０】
一方、通風路１２２に導入された室外の空気ＯＡは、顕熱交換器１０２において通風路１２１内の空気と熱交換し加熱され、エンタルピが上昇する。そして、送風機１０８を通って、加熱器１０５に送られる。加熱器１０５においては、通風路１２２内の空気は加熱され、デシカント・ロータ１０３に流入し、デシカント・ロータ１０３の水分を除去する。これにより、デシカント・ロータ１０３は脱湿再生される。デシカント・ロータ１０３を通過した放出空気は、冷却器１０７に送られる。暖房時には、冷却器１０７は停止されており、放出空気はそのまま冷却器１０７を通過して、室内に排出される。
【特許文献１】特開平１０−２０５８２０号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６４００号公報
【非特許文献１】社団法人空気調和・衛生工学会編，「空気調和・衛生工学便覧」，第１３版，社団法人空気調和・衛生工学会，２００１年１１月３０日，pp.451-452
【非特許文献２】桑原哲，平岡貢，大塚則男，“加湿と除湿(6)  除湿の応用―デシカント空調”，［online］，２００２年９月３日，社団法人空気調和・衛生工学会，［平成１８年８月８日検索］，＜http://www.shasej.org/gakkaishi/0211/0211-koza-01.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、このデシカント空調機１００は、「加湿運転」、「除湿運転」以外に「換気運転」も行われる。「換気運転」とは、加熱器１０４，１０５、冷却器１０６，１０７、及びデシカント・ロータ１０３を停止した状態で、送風機１０８，１０９のみを作動させることによって、加湿や除湿を行うことなく室内空気と室外空気の換気を行う運転をいう。
【００１２】
換気運転では、室外の空気と室内の空気の温度差が大きい場合、湿気を含んだ温度の高い空気が顕熱交換器１０２に流入し、熱交換により急速に冷却されることになる。この場合において、湿気を含んだ温度の高い空気が、顕熱交換器１０２により露点温度以下まで冷却されると、顕熱交換器１０２内で結露する。従って、換気運転において顕熱交換器１０２にはドレン水が発生する。そのため、顕熱交換器１０２の下部には、ドレン水を排水するためのドレン排水管を設ける必要があった。
【００１３】
通常、デシカント空調機は、部屋の天井に設けられた天井ダクト付近の天井裏に設置される場合が多い。そのため、ドレン排水管を室外まで引くための配管が困難な場合が多い。従って、換気運転時に顕熱熱交換器におけるドレン水の発生を防止する技術が求められていた。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、換気運転時に顕熱熱交換器において結露が生じることを防止するためのデシカント空調機の防露装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るデシカント空調機の防露装置の第１の構成は、空調空間と外気空間とを連通する第１の通風路及び第２の通風路と、前記第１の通風路を通して、前記外気空間内の空気を前記空調空間へ流通させる第１の送風機と、前記第２の通風路を通して、前記空調空間内の空気を前記外気空間へ流通させる第２の送風機と、前記第１の通風路を流通する空気と第２の通風路を流通する空気との間で熱交換を行わせる顕熱交換器と、前記第２の通風路を通って前記顕熱交換器に流入する空気中の水分を吸着し、その水分を、前記第１の通風路を通って前記顕熱交換器から流入してくる空気中に放出する潜熱ロータと、前記第１の通風路を通って前記潜熱ロータに流入する空気を加温する再生加熱器と、前記第２の通風路を通って前記潜熱ロータに流入する空気を加温するパージ加熱器と、を備えたデシカント空調機において、前記顕熱交換器における結露を防止する防露装置であって、空調空間の温度（以下「内気温度」という。）Ｔinを検出する内気温度検出手段と、空調空間の湿度（以下「内気湿度」という。）ρinを検出する内気湿度検出手段と、外気空間の温度（以下「外気温度」という。）Ｔoutを検出する外気温度検出手段と、外気空間の湿度（以下「外気湿度」という。）ρoutを検出する外気湿度検出手段と、前記外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutから外気の露点温度Ｔdewoutを算出し、又は前記内気温度Ｔin及び内気湿度ρinから内気の露点温度Ｔdewinを算出する露点温度算出手段と、前記潜熱ロータ、前記再生加熱器及び前記パージ加熱器を停止し前記第１及び第２の送風機を作動している換気運転の状態において、前記外気の露点温度Ｔdewoutから前記内気温度Ｔinを引いた差温又は前記内気の露点温度Ｔdewinから前記外気温度Ｔoutを引いた差温（以下「評価差温値」という。）が所定の閾値を越えた場合、前記第１の送風機を停止して前記第２の送風機のみを作動させる排気運転、又は前記第１及び第２の送風機を作動させ、前記潜熱ロータ及び前記パージ加熱器を作働させるパージ運転の何れかを実行させる制御を行う防露制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、換気運転状態において、防露制御手段は、評価差温値が所定の閾値を越えた場合、排気運転又はパージ運転の何れかを実行させる制御を行う。これにより、以下の原理によって顕熱交換器が結露するのを防止することができる。
【００１７】
まず、外気の温度が内気の温度よりも高い場合（空調空間が冷房状態にある場合）、評価差温値は、外気の露点温度Ｔdewoutから内気温度Ｔinを引いた差温ΔＴ＝Ｔdewout−Ｔinである。この場合、デシカント空調機の空調空間に面する側は、外気温度Ｔoutよりも低い。従って、第１の通風路を通って空調空間に流入する空気は、第１の通風路内を流通する間に冷却される。そして、外気の露点温度Ｔdewout以下まで冷却されると第１の通風路内に結露が生じる。第１の通風路内を流通する間の空気の温度下降の大きさは、内気温度が低くなるほど大きくなる。従って、評価差温値ΔＴは、第１の通風路内の空気の温度下降の程度を評価するパラメータとなり、評価差温値ΔＴが大きいほど結露しやすくなる。
【００１８】
そこで、防露制御手段は、評価差温値ΔＴが「所定の閾値」を越えた場合には、第１の通風路内に結露が生じるおそれがあると判定し、排気運転又はパージ運転の何れかを実行させる。
【００１９】
排気運転を行った場合、第１の送風機を停止して第２の送風機のみを作動させる。これにより、第１の通風路内に外気の流入はなくなるため、外気空間の湿気が第１の通風路内に流入することがなくなり、第１の通風路内で結露が生じることが防止される。
【００２０】
また、パージ運転を行った場合、第１及び第２の送風機を作動させ、潜熱ロータ及びパージ加熱器を作働させる。これにより、第１の通風路に流入した空気は、潜熱ロータにおいて水分が吸着され脱湿が行われる。一方、第２の通風路から潜熱ロータに流入する空気は、パージ加熱器で加熱される。従って、潜熱ロータに吸着された水分は脱離し、第２の通風路内の空気に放出される。ここで、加熱された第２の通風路を流れる空気の熱は、潜熱ロータに一部吸収されるが、空調空間の温度よりは高くなる。従って、パージ加熱器の加熱温度の調整によって、顕熱交換器を流通する第２の通風路内の空気の温度を露点温度以上に保たせることが可能となり、顕熱交換器における結露を防止することができる。
【００２１】
一方、内気の温度が外気の温度よりも高い場合（空調空間が暖房状態にある場合）、評価差温値は、内気の露点温度Ｔdewinから外気温度Ｔoutを引いた差温ΔＴ＝Ｔdewin−Ｔoutである。この場合、デシカント空調機の外気空間に面する側は、内気温度Ｔinよりも低い。従って、第２の通風路を通って外気空間に流出する空気は、第２の通風路内を流通する間に冷却される。そして、内気の露点温度Ｔdewin以下まで冷却されると第２の通風路内に結露が生じる。第２の通風路内を流通する間の空気の温度下降の大きさは、外気温度が低くなるほど大きくなる。従って、評価差温値ΔＴは、第２の通風路内の空気の温度下降の程度を評価するパラメータとなり、評価差温値ΔＴが大きいほど結露しやすくなる。
【００２２】
そこで、防露制御手段は、評価差温値ΔＴが「所定の閾値」を越えた場合には、第２の通風路内に結露が生じるおそれがあると判定し、排気運転、加湿運転又はパージ運転の何れかを実行させる。
【００２３】
排気運転を行った場合、第１の送風機を停止して第２の送風機のみを作動させる。これにより、第１の通風路内に冷たい外気の流入はなくなるため、顕熱交換器が第１の通風路に流入する空気によって冷却されることがなくなる。従って、顕熱交換器の温度が上昇し、顕熱交換器において第２の通風路内の空気の温度が下降する降温幅を小さくすることができる。これにより、顕熱交換器の第２の通風路内における結露を防止される。
【００２４】
また、パージ運転を行った場合、第１及び第２の送風機を作動させ、潜熱ロータ及びパージ加熱器を作働させる。これにより、第２の通風路に流入した空気は、パージ加熱器により加熱されるため、顕熱交換器における第２の通風路を流通する空気の温度が高まり、飽和水蒸気量も大きくなる。これにより、顕熱交換器の第２の通風路内における結露を防止される。
【００２５】
ここで、「空調空間」とは、空気調和が行われる空間、例えば、室内空間をいう。「外気空間」とは、空調空間の外の空間、例えば、室外空間をいう。
【００２６】
「パージ加熱器」は、第２の通風路を通って顕熱交換器から潜熱ロータに流入する空気を加温する加熱機器であるが、パージ加熱器としては、温水式熱交換器や電熱ヒータ等が使用される。
【００２７】
「内気温度」とは空調空間の温度をいい、「内気湿度」とは空調空間の湿度をいい、「外気温度」とは外気空間の温度をいい、「外気湿度」とは外気空間の湿度をいう。内気温度検出手段及び内気湿度検出手段としては、個別の温度センサや湿度センサを使用してもよいし、温度センサと湿度センサが一体となった温湿度センサを使用してもよい。また、外気温度検出手段及び外気湿度検出手段についても、個別の温度センサや湿度センサを使用してもよいし、温度センサと湿度センサが一体となった温湿度センサを使用してもよい。
【００２８】
「換気運転」とは、潜熱ロータ再生加熱器、及びパージ加熱器を停止し第１及び第２の送風機を作動させる運転をいう。換気運転では、空調空間内の内気が外気空間にそのまま排気され、外気空間内の外気が空調空間内にそのまま給気される。
【００２９】
「排気運転」とは、第１の送風機を停止して第２の送風機のみを作動させる運転をいう。排気運転では、空調空間内の内気が外気空間にそのまま排気され、外気空間からの給気は行われない。
【００３０】
「パージ運転」とは、ロータに吸着している臭い成分を取り除く運転で、第１及び第２の送風機を作動させ、再生加熱器を停止させ、潜熱ロータ及びパージ加熱器を作働させる運転をいう。パージ運転では、空調空間内の内気が外気空間に排気され、外気空間内の外気が空調空間内に給気されるとともに、給気される外気の湿気とともに、ロータに吸着している臭い成分は、排気される内気に移される。パージ運転は、通常、加湿運転・換気運転に先立って行われる。
【００３１】
「加湿運転」とは、第１及び第２の送風機を作動させ、パージ加熱器を停止させ、潜熱ロータ及び再生加熱器を作働させる運転をいう。加湿運転では、空調空間内の内気が外気空間に排気され、外気空間内の外気が空調空間内に給気されると共に、排気される内気の湿気は空気される外気に移される。斯かる加湿運転を行うことにより、通風路Ｂの潜熱ロータの下流側の湿度が下がり、顕熱交換器に冷たい外気が流入しても結露することを防ぐことができる。
【００３２】
「評価差温値」とは、外気の露点温度Ｔdewoutから内気温度Ｔinを引いた差温又は内気の露点温度Ｔdewinから外気温度Ｔoutを引いた差温をいう。上述のように、評価差温値は、空調空間に供給される空気又は空調空間から排出される空気の結露し易さを表すパラメータとなる。
【００３３】
「所定の閾値」は、実験的に決定される値であり、露点温度から、顕熱交換器に結露が生じ始める当該空気の温度を引いた値以下の値とされる。即ち、前記差温が「所定の閾値」以下の区間に属するときには顕熱交換器に結露が生じないことが保障されるように、「所定の閾値」を設定すればよい。
【００３４】
本発明に係るデシカント空調機の防露装置の第２の構成は、前記第１の構成において、前記防露制御手段は、前記換気運転の状態において前記評価差温値が所定の閾値を越えた場合、前記排気運転と前記パージ運転あるいは加湿運転を所定の時間間隔で交互に実行させる制御を行うことを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、防露制御手段は、顕熱交換器において第１の通風路又は第２の通風路の内部で結露することを有効に防止するとともに、パージ運転あるいは加湿運転で消費されるエネルギーを節約することができる。
【００３６】
すなわち、排気運転を行う場合よりもパージ運転を行った方が、顕熱交換器における結露をより有効に防止することができる。従って、防露効果を最大限得ようとすると、パージ運転を連続して行えばよい。しかしながら、パージ運転あるいは加湿運転においては、加熱器を作働させるため、加熱器への熱エネルギー供給が必要となる。従って、パージ運転あるいは加湿運転は、排気運転に比べてエネルギー消費量が大きい。尚、この場合のパージ運転とは、ロータに吸着している臭い成分を取り除くことは目的としていない。
【００３７】
そこで、排気運転とパージ運転あるいは加湿運転を所定の時間間隔で交互に実行させることによって、高い防露効果を得つつ、できるだけエネルギー消費を抑えることが可能となる。
【００３８】
本発明に係るデシカント空調機の防露装置の第３の構成は、前記第１の構成において、前記防露制御手段は、前記換気運転の状態において、前記評価差温値が第１の閾値温度Ｔ１を越えた場合、前記排気運転を実行させ、前記評価差温値が、第１の閾値温度Ｔ１よりも高い第２の閾値温度Ｔ２を越えた場合、前記パージ運転あるいは加湿運転を実行させる制御を行うことを特徴とする。
【００３９】
このように、評価差温値の大きさによって、より結露が生じやすくなるほど、より防露効果の大きい動作に切り替えることで、最適な防露効果を得つつ、防露動作に伴うエネルギー消費量を低く抑えることができる。
【００４０】
本発明に係るデシカント空調機の防露装置の第４の構成は、前記第１の構成において、前記防露制御手段は、前記換気運転の状態において、前記評価差温値が第１の閾値温度Ｔ１を越えた場合、前記排気運転を実行させ、前記評価差温値が、第１の閾値温度Ｔ１よりも高い第２の閾値温度Ｔ２を越えた場合、前記排気運転と前記パージ運転あるいは加湿運転を所定の時間間隔で交互に実行させ、前記評価差温値が、第２の閾値温度Ｔ２よりも高い第３の閾値温度Ｔ３を越えた場合、前記パージ運転あるいは加湿運転を連続的に実行させる制御を行うことを特徴とする。
【００４１】
このように、評価差温値の大きさによって、より結露が生じやすくなるほど、より防露効果の大きい動作に切り替えることで、最適な防露効果を得つつ、防露動作に伴うエネルギー消費量を低く抑えることができる。
【００４２】
本発明に係るデシカント空調機の防露装置の第５の構成は、前記第３又は４の構成において、前記防露制御手段は、前記換気運転の状態において、前記評価差温値が、前記第２の閾値温度Ｔ２、前記第３の閾値温度Ｔ３よりも高い第４の閾値温度Ｔ４を越えた場合、前記第１及び第２の送風機を停止することを特徴とする。
【００４３】
このように、評価差温値が大きく、パージ運転あるいは加湿運転によっても結露を防止することが困難な場合には、第１及び第２の送風機を停止することによって、顕熱交換器での結露を防止することができる。
【００４４】
本発明に係るデシカント空調機は、上記第１乃至５の何れか一の構成の防露装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
以上のように、本発明によれば、換気運転状態において、防露制御手段が、評価差温値が所定の閾値を越えた場合に、排気運転又はパージ運転あるいは加湿運転の何れかを実行させる制御を行うことにより、顕熱交換器において第１の通風路又は第２の通風路の内部で結露することを有効に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００４７】
〔１〕デシカント空調機の全体構成
図１は、本発明の実施例１に係る防露装置を備えるデシカント空調機の全体構成を示す図である。
【００４８】
図１におけるデシカント空調機１は、ハウジング２を備え、ハウジング２の内部は、隔壁３，４，５によって、第１の通風路Ａ及び第２の通風路Ｂに区画されている。ハウジング２の一端側は空調空間に面しており、他端側は外気空間に面している。
【００４９】
ここで、「空調空間」とは、空気調和が行われる空間であり、本実施例の場合は室内空間をいう。また、「外気空間」とは、空調空間の外の空間をいい、本実施例の場合は室外空間をいう。
【００５０】
ハウジング２の空調空間に面した側面には、第２の通風路Ｂの内気の給気口である処理空気吸込口８及び第１の通風路Ａの排気口である再生空気吹出口７が形成されている。また、ハウジング２の外気空間に面した側面には、第１の通風路Ａの外気の給気口である再生空気吸込口６及び第２の通風路Ｂの排気口である処理空気吹出口９が形成されている。
【００５１】
また、ハウジング２の内部には、第１の送風機１０、第２の送風機１１、顕熱交換器１２、再生加熱器１３、熱動弁１３ａ、再生熱交温度センサ１３ｂ、パージ加熱器１４、熱動弁１４ａ、パージ熱交温度センサ１４ｂ、潜熱ロータ１５、内気温湿度センサ１６、外気温湿度センサ１７、及び制御盤１８が配設されている。
【００５２】
第１の送風機１０は、第１の通風路Ａ内の再生空気吹出口７の近傍に配設されている。第１の送風機１０は、第１の通風路Ａを通して、外気空間の空気を空調空間へ流通させる。第２の送風機１１は、第２の通風路Ｂ内の処理空気吹出口９の近傍に配設されている。第２の送風機１１は、第２の通風路Ｂを通して、空調空間内の空気を外気空間へ流通させる。
【００５３】
顕熱交換器１２は、第１の通風路Ａを流通する空気と、第２の通風路Ｂを流通する空気との間で熱交換を行う。
【００５４】
潜熱ロータ１５は、第２の通風路Ｂ（又は第１の通風路Ａ）を通って顕熱交換器１２に流入する空気中の水分を吸着し、その水分を、第１の通風路Ａ（又は第２の通風路Ｂ）を通って顕熱交換器１２から流出する空気中に放出する。尚、潜熱ロータ１５は、中心軸が隔壁５に平行な円柱形の多孔材で形成されており、ロータ・モータ１９（図２参照）によって低速で回転される。
【００５５】
再生加熱器１３は、第１の通風路Ａを通って潜熱ロータ１５に流入する空気を加熱する熱交換器である。これにより、潜熱ロータ１５の第１の通風路Ａの側は加熱され、潜熱ロータ１５に吸着した水分が脱離し潜熱ロータ１５の脱湿が行われるとともに、第１の通風路Ａを流通する空気が加湿される。
【００５６】
パージ加熱器１４は、第２の通風路Ｂを通って潜熱ロータ１５に流入する空気を加熱する熱交換器である。これにより、潜熱ロータ１５の第２の通風路Ｂの側は加熱され、潜熱ロータ１５に吸着した水分が脱離し潜熱ロータ１５の脱湿が行われるとともに、第２の通風路Ｂを流通する空気が加湿される。
【００５７】
尚、再生加熱器１３とパージ加熱器１４とは、何れか一方が作働中のときは、他方は停止状態とされる。
【００５８】
熱動弁１３ａは、再生加熱器１３に供給する温水の断通を行う弁である。再生熱交温度センサ１３ｂは、再生加熱器１３に供給される温水の温度を検出する温度センサである。また、熱動弁１４ａは、パージ加熱器１４に供給する温水の断通を行う弁である。パージ熱交温度センサ１４ｂは、パージ加熱器１４に供給される温水の温度を検出する温度センサである。
【００５９】
内気温湿度センサ１６は、第２の通風路Ｂの処理空気吸込口８の近傍に設置されている。この内気温湿度センサ１６は、処理空気吸込口８から第２の通風路Ｂに流入する空調空間内の空気（内気）の温度及び湿度を検出するセンサである。
【００６０】
外気温湿度センサ１７は、第１の通風路Ａの再生空気吸込口６の近傍に設置されている。この外気温湿度センサ１７は、再生空気吸込口６から第１の通風路Ａに流入する外気空間内の空気（外気）の温度及び湿度を検出するセンサである。
【００６１】
制御盤１８は、再生熱交温度センサ１３ｂ、パージ熱交温度センサ１４ｂ、内気温湿度センサ１６、及び外気温湿度センサ１７が検出する各温度及び湿度に基づいて、第１の送風機１０、第２の送風機１１、熱動弁１３ａ，１４ａ、及び潜熱ロータ１５の動作を制御する回路基板である。
【００６２】
〔２〕制御機構の構成
図２は、図１のデシカント空調機１の制御回路のハードウェア構成を表すブロック図である。図２において、第１の送風機１０、第２の送風機１１、熱動弁１３ａ、再生熱交温度センサ１３ｂ、熱動弁１４ａ、パージ熱交温度センサ１４ｂ、内気温湿度センサ１６、外気温湿度センサ１７、及び制御盤１８は、図１と同様のものである。
【００６３】
デシカント空調機１は、ロータ・モータ１９及びリモコン２０を備えている。ロータ・モータ１９は、上述したように、潜熱ロータ１５を低速で回転駆動するモータである。また、リモコン２０は、使用者がデシカント空調機１に動作指示を入力するための入力装置である。
【００６４】
制御盤１８は、Ａ／Ｄ変換器２１、入力回路２２、中央演算装置２３、メモリ２４、タイマ２５、及び出力回路２６を備えている。
【００６５】
再生熱交温度センサ１３ｂ、パージ熱交温度センサ１４ｂ、内気温湿度センサ１６、及び外気温湿度センサ１７より出力されるアナログの温度検出信号又は湿度検出信号は、制御盤１８のＡ／Ｄ変換器２１に入力される。Ａ／Ｄ変換器２１では、これらのアナログ信号をＡＤ変換し、デジタル信号として入力回路２２に出力する。入力回路２２は、デジタル化された温度検出信号及び湿度検出信号や、リモコン２０からの動作指示信号を中央演算装置２３に入力する入力インタフェースである。
【００６６】
中央演算装置２３では、入力回路２２から入力される各種信号に基づき、第１の送風機１０、第２の送風機１１、ロータ・モータ１９、熱動弁１３ａ，１４ａ等の動作制御を行う。また、中央演算装置２３には、演算処理に必要なメモリ２４やタイマ２５が接続されている。
【００６７】
出力回路２６は、中央演算装置２３から第１の送風機１０、第２の送風機１１、ロータ・モータ１９、熱動弁１３ａ，１４ａ等に送信される制御信号を出力するための出力インタフェースである。出力回路２６から出力される制御信号は、各機器に送信され、これによりデシカント空調機１の制御が行われる。
【００６８】
〔３〕防露装置の構成
図３は、図１のデシカント空調機１の防露装置の機能構成を表すブロック図である。図３において、第１の送風機１０、第２の送風機１１、熱動弁１３ａ，１４ａ、内気温湿度センサ１６、外気温湿度センサ１７、制御盤１８、及びロータ・モータ１９は、それぞれ図１及び図２の同符号のものに対応している。
【００６９】
本実施例の防露装置は、内気温度検出手段３１、内気湿度検出手段３２、外気温度検出手段３３、外気湿度検出手段３４、露点温度算出手段３５、及び防露制御手段３６を備えている。
【００７０】
内気温度検出手段３１及び内気湿度検出手段３２は、内気温湿度センサ１６によって実現されている。内気温度検出手段３１及び内気湿度検出手段３２は、外気温湿度センサ１７により実現されている。露点温度算出手段３５及び防露制御手段３６は、制御盤１８により実現されている。
【００７１】
内気温度検出手段３１は、空調空間の温度（内気温度）Ｔinを検出する。内気湿度検出手段３２は、空調空間の湿度（内気湿度）ρinを検出する。外気温度検出手段３３は、外気空間の温度（外気温度）Ｔoutを検出する。外気湿度検出手段３４は、外気空間の湿度（外気湿度）ρoutを検出する。
【００７２】
露点温度算出手段３５は、外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutから外気の露点温度Ｔdewoutを算出し、又は内気温度Ｔin及び内気湿度ρinから内気の露点温度Ｔdewinを算出する。防露制御手段３６は、第１の送風機１０、第２の送風機１１、熱動弁１３ａ，１４ａ、及びロータ・モータ１９を制御することにより、顕熱交換器１２の結露を防止する制御を行う。
【００７３】
〔４〕換気運転中における防露装置の動作
以上のように構成された本実施例に係る防露装置について、以下その動作を説明する。
【００７４】
まず、前提条件として、デシカント空調機１は、換気運転の状態にあるものとする。即ち、第１の送風機１０及び第２の送風機１１は作動しており、再生加熱器１３、パージ加熱器１４及び潜熱ロータ１５は停止状態にあるものとする。このとき、空調空間の空気は、第２の通風路Ｂを通って外気空間にそのまま排気され、また、外気空間の空気は、第１の通風路Ａを通って空調空間にそのまま給気されている。
【００７５】
このように、換気運転が行われている状態では、顕熱交換器１２において結露が生じやすいため、防露装置による結露防止動作が実行される。
【００７６】
図４は、デシカント空調機１の防露装置の動作を表すフローチャートである。
【００７７】
まず、ステップＳ１において、露点温度算出手段３５は、内気温湿度センサ１６（内気温度検出手段３１及び内気湿度検出手段３２）が出力する内気温度Ｔin及び内気湿度ρinをデジタル値として取得するとともに、外気温湿度センサ１７（外気温度検出手段３３及び外気湿度検出手段３４）が出力する外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutをデジタル値として取得する。
【００７８】
次に、ステップＳ２において、露点温度算出手段３５は、外気温度Ｔoutが結露対策用夏季判定外気温度Ｔsummer以上か否かを判定する。ここで、「結露対策用夏季判定外気温度」とは、現在の気候が夏季の気候であり夏季用の結露防止運転が必要であると判定するための温度閾値をいう。
【００７９】
ここで、Ｔout≧Ｔsummerの場合には、ステップＳ３において後述の「夏季結露防止運転」を行った後、再びステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ２においてＴout＜Ｔsummerの場合には、次のステップＳ４に移行する。
【００８０】
ステップＳ４において、露点温度算出手段３５は、外気温度Ｔoutが結露対策用冬季判定外気温度Ｔwinter以下か否かを判定する。ここで、「結露対策用冬季判定外気温度」とは、現在の気候が冬季の気候であり冬季用の結露防止運転が必要であると判定するための温度閾値をいう。
【００８１】
ここで、Ｔout≦Ｔwinterの場合には、ステップＳ５において後述の「冬季結露防止運転」を行った後、再びステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ４においてＴout＞Ｔwinterの場合には、ステップＳ１に戻る。
【００８２】
〔５〕夏季結露防止運転
次に、ステップＳ３の夏季結露防止運転について説明する。夏季条件では、内気温度よりも外気温度のほうが高い場合を想定する。この場合、第１の通風路Ａを通して外気空間から空調空間に流通する空気は、顕熱交換器１２において内気温度付近まで冷却される。従って、この冷却によって第１の通風路Ａ内の空気が露点温度以下となると結露が生じる。そこで、第１の通風路Ａ内の空気が露点温度以下とならないように、結露防止運転が実行される。
【００８３】
図５は、実施例１に係る夏季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【００８４】
まず、ステップＳ１１において、露点温度算出手段３５は、外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutから、当該外気の露点温度Ｔdewoutを算出する。露点温度Ｔdewoutの算出は次のようにして行う。まず、外気温度Ｔoutから、メモリ２４にあらかじめ記憶された飽和絶対湿度テーブルを参照し、その外気温度Ｔoutにおける飽和設定湿度を策出する。次に、策出された飽和絶対湿度に、外気湿度ρoutを掛けることにより、その外気温度Ｔoutにおける絶対湿度Ｄoutを算出する。最後に、算出された絶対湿度Ｄoutから、メモリ２４にあらかじめ記憶された露点温度テーブルを参照し、その絶対湿度Ｄoutにおける露点温度Ｔdewoutを策出する。これにより、外気の露点温度Ｔdewoutが算出される。
【００８５】
次に、ステップＳ１２において、防露制御手段３６は、外気の露点温度Ｔdewoutから内気温度Ｔinを引いた差温ΔＴを評価差温値として算出する。
【００８６】
次に、ステップＳ１３において、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが閾値ΔＴthより大きいか否かを判定する。ここで、ΔＴ＞ΔＴthの場合には、防露制御手段３６は、結露を生じる可能性があると判定して、結露防止制御運転を行い（Ｓ１５）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≦ΔＴthの場合には、防露制御手段３６は、通常の換気運転をそのまま続行させ（Ｓ１４）、夏季結露防止運転を終了する。
【００８７】
ここで、「結露防止制御運転」において、防露制御手段３６は、次の（１）〜（３）の何れかの制御を行う。
【００８８】
（１）第１の送風機１０の運転を停止させ、第２の送風機１１のみが作動している排気運転の状態とする。この場合、顕熱交換器１２の第１の通風路Ａ側に、高温多湿の外気が流入しなくなるため、顕熱交換器１２における結露を防止することができる。
（２）第１の送風機１０及び第２の送風機１１を作動するとともに、熱動弁１４ａを開弁してパージ加熱器１４を作働させ、ロータ・モータ１９を起動して潜熱ロータ１５を作働させるパージ運転の状態とする。これにより、パージ加熱器１４から供給される熱により、第２の通風路Ｂを通して顕熱交換器１２に流入する空気の温度が上昇する。そのため、顕熱交換器１２において、第１の通風路Ａ側を流通する空気の降温幅が小さくなり、顕熱交換器１２における結露を防止することができる。
（３）上記排気運転と除湿運転を、所定の時間間隔で交互に切り替えながら実行させる。
【００８９】
〔６〕冬季結露防止運転
最後に、ステップＳ５の冬季結露防止運転について説明する。冬季条件では、外気温度よりも内気温度のほうが高い場合を想定する。この場合、第２の通風路Ｂを通して空調空間から外気空間に流通する空気は、顕熱交換器１２において外気温度付近まで冷却される。従って、この冷却によって第２の通風路Ｂ内の空気が露点温度以下となると結露が生じる。そこで、第２の通風路Ｂ内の空気が露点温度以下とならないように、結露防止運転が実行される。
【００９０】
図６は、実施例１に係る冬季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【００９１】
まず、ステップＳ２１において、露点温度算出手段３５は、内気温度Ｔin及び内気湿度ρinから、当該内気の露点温度Ｔdewinを算出する。露点温度Ｔdewinの算出は、夏季結露防止運転のステップＳ１１の場合と同様にして行う。
【００９２】
次に、ステップＳ２２において、防露制御手段３６は、内気の露点温度Ｔdewinから外気温度Ｔoutを引いた差温ΔＴを評価差温値として算出する。
【００９３】
次に、ステップＳ２３において、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが閾値ΔＴthより大きいか否かを判定する。ここで、ΔＴ＞ΔＴthの場合には、防露制御手段３６は、結露を生じる可能性があると判定して、結露防止制御運転を行い（Ｓ２５）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≦ΔＴthの場合には、防露制御手段３６は、通常の換気運転をそのまま続行させ（Ｓ２４）、冬季結露防止運転を終了する。
【００９４】
ここで、「結露防止制御運転」において、防露制御手段３６は、次の（１）〜（３）の何れかの制御を行う。
【００９５】
（１）第１の送風機１０の運転を停止させ、第２の送風機１１のみが作動している排気運転の状態とする。この場合、顕熱交換器１２の第１の通風路Ａ側に、低温の外気が流入しなくなるため、顕熱交換器１２における結露を防止することができる。
（２）第１の送風機１０及び第２の送風機１１を作動するとともに、熱動弁１４ａを開弁してパージ加熱器１４を作働させ、ロータ・モータ１９を起動して潜熱ロータ１５を作働させる除湿運転の状態とする。これにより、パージ加熱器１４から供給される熱により、第２の通風路Ｂを通して顕熱交換器１２に流入する空気の温度が上昇する。そのため、顕熱交換器１２において、第２の通風路Ｂ側を流通する空気が降温してもその温度は露点温度以上となり、顕熱交換器１２における結露を防止することができる。
（３）上記排気運転と除湿運転を、所定の時間間隔で交互に切り替えながら実行させる。
【００９６】
以上の動作により、顕熱交換器１２における結露が防止されるため、顕熱交換器１２におけるドレン水の発生がなくドレン排水管が不要となる。
【実施例２】
【００９７】
本実施例２のデシカント空調機及び防露装置の構成は、図１〜図３と同様であるため、説明は省略する。また、防露装置の動作に関しては、図４のフローチャートで説明した部分に関しては、実施例１と同様であるため、説明は省略する。本実施例２では、夏季結露防止運転（図４のステップＳ３）及び冬季結露防止運転（図４のステップＳ５）の部分の動作が実施例１と異なっている。本実施例では、評価差温値ΔＴの大きさによって、それに適した防露制御に切り替えて結露防止運転を実行する点に特徴がある。
【００９８】
最初に、夏季結露防止運転について説明する。図７は、実施例２に係る夏季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【００９９】
まず、ステップＳ３１において、露点温度算出手段３５は、外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutから、当該外気の露点温度Ｔdewoutを算出する。露点温度Ｔdewoutの算出方法に関しては、実施例１で説明した通りである（ステップＳ１１の説明を参照）。
【０１００】
次に、ステップＳ３２において、防露制御手段３６は、外気の露点温度Ｔdewoutから内気温度Ｔinを引いた差温ΔＴを評価差温値として算出する。
【０１０１】
次に、ステップＳ３３において、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上か否かを判定する。ここで、ΔＴ＜ΔＴth1の場合には、防露制御手段３６は、通常の換気運転をそのまま続行させ（Ｓ３４）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth1の場合には、結露を生じる可能性があると判定して、次のステップＳ３５に進む。
【０１０２】
ステップＳ３５においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上で第２の閾値ΔＴth2未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth1≦ΔＴ＜ΔＴth2の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１を排気運転に切り替え（Ｓ３６）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth2の場合には、次のステップＳ３７に進む。
【０１０３】
ステップＳ３７においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第２の閾値ΔＴth2以上で第３の閾値ΔＴth3未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth2≦ΔＴ＜ΔＴth3の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１をパージ運転に切り替え（Ｓ３８）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth3の場合には、パージ制御のみでは結露防止は不可能と判断し、デシカント空調機１の運転を停止し（Ｓ３９）、夏季結露防止運転を終了する。
【０１０４】
次に、冬季結露防止運転について説明する。図８は、実施例２に係る冬季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【０１０５】
まず、ステップＳ４１において、露点温度算出手段３５は、内気温度Ｔin及び内気湿度ρinから、当該内気の露点温度Ｔdewinを算出する。内気の露点温度Ｔdewinの算出方法に関しては、実施例１で説明した通りである（ステップＳ１１の説明を参照）。
【０１０６】
次に、ステップＳ４２において、防露制御手段３６は、内気の露点温度Ｔdewinから外気温度Ｔoutを引いた差温ΔＴを評価差温値として算出する。
【０１０７】
次に、ステップＳ４３において、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上か否かを判定する。ここで、ΔＴ＜ΔＴth1の場合には、防露制御手段３６は、通常の換気運転をそのまま続行させ（Ｓ４４）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth1の場合には、結露を生じる可能性があると判定して、次のステップＳ４５に進む。
【０１０８】
ステップＳ４５においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上で第２の閾値ΔＴth2未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth1≦ΔＴ＜ΔＴth2の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１を排気運転に切り替え（Ｓ４６）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth2の場合には、次のステップＳ４７に進む。
【０１０９】
ステップＳ４７においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第２の閾値ΔＴth2以上で第３の閾値ΔＴth3未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth2≦ΔＴ＜ΔＴth3の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１をパージ運転に切り替え（Ｓ４８）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth3の場合には、パージ制御のみでは結露防止は不可能と判断し、デシカント空調機１の運転を停止し（Ｓ４９）、冬季結露防止運転を終了する。
【０１１０】
以上のように、結露を防止する必要があると判定された場合でも、評価差温値ΔＴが比較的小さい場合は、防露効果は小さいがエネルギー消費が小さくてすむ排気運転を行い、評価差温値ΔＴが大きい場合は、防露効果が大きいパージ運転を行い、更に評価差温値ΔＴが大きい場合は、防露制御が不可能として運転を停止するといった段階的な結露防止運転の切り替えを行うことによって、結露防止機能を維持しつつ、防露制御におけるエネルギー消費を抑えることが可能となる。
【実施例３】
【０１１１】
本実施例３のデシカント空調機及び防露装置の構成は、図１〜図３と同様であるため、説明は省略する。また、防露装置の動作に関しては、図４のフローチャートで説明した部分に関しては、実施例１と同様であるため、説明は省略する。本実施例３では、夏季結露防止運転（図４のステップＳ３）及び冬季結露防止運転（図４のステップＳ５）の部分の動作が実施例１，２と異なっている。本実施例３でも、評価差温値ΔＴの大きさによって、それに適した防露制御に切り替えて結露防止運転を実行する点に特徴がある。
【０１１２】
最初に、夏季結露防止運転について説明する。図９は、実施例３に係る夏季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【０１１３】
まず、ステップＳ５１において、露点温度算出手段３５は、外気温度Ｔout及び外気湿度ρoutから、当該外気の露点温度Ｔdewoutを算出する。露点温度Ｔdewoutの算出方法に関しては、実施例１で説明した通りである（ステップＳ１１の説明を参照）。
【０１１４】
次に、ステップＳ５２において、防露制御手段３６は、外気の露点温度Ｔdewoutから内気温度Ｔinを引いた差温ΔＴを評価差温値として算出する。
【０１１５】
次に、ステップＳ５３において、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上か否かを判定する。ここで、ΔＴ＜ΔＴth1の場合には、防露制御手段３６は、通常の換気運転をそのまま続行させ（Ｓ５４）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth1の場合には、結露を生じる可能性があると判定して、次のステップＳ５５に進む。
【０１１６】
ステップＳ５５においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上で第２の閾値ΔＴth2未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth1≦ΔＴ＜ΔＴth2の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１を排気運転に切り替え（Ｓ５６）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth2の場合には、次のステップＳ５７に進む。
【０１１７】
ステップＳ５７においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第２の閾値ΔＴth2以上で第３の閾値ΔＴth3未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth2≦ΔＴ＜ΔＴth3の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１を、排気運転とパージ運転とを一定の時間毎に交互に切り替えて行う運転状態に切り替え（Ｓ５８）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth3の場合には、次のステップＳ５９に進む。
【０１１８】
ステップＳ５９においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第３の閾値ΔＴth3以上で第４の閾値ΔＴth4未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth3≦ΔＴ＜ΔＴth4の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１をパージ運転に切り替え（Ｓ６０）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth4の場合には、パージ制御のみでは結露防止は不可能と判断し、デシカント空調機１の運転を停止し（Ｓ６１）、夏季結露防止運転を終了する。
【０１１９】
次に、冬季結露防止運転について説明する。図１０は、実施例３に係る冬季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ステップＳ７１において、露点温度算出手段３５は、内気温度Ｔin及び内気湿度ρinから、当該内気の露点温度Ｔdewinを算出する。内気の露点温度Ｔdewinの算出方法に関しては、実施例１で説明した通りである（ステップＳ１１の説明を参照）。
【０１２１】
次に、ステップＳ７２において、防露制御手段３６は、内気の露点温度Ｔdewinから外気温度Ｔoutを引いた差温ΔＴを評価差温値として算出する。
【０１２２】
次に、ステップＳ７３において、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上か否かを判定する。ここで、ΔＴ＜ΔＴth1の場合には、防露制御手段３６は、通常の換気運転をそのまま続行させ（Ｓ７４）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth1の場合には、結露を生じる可能性があると判定して、次のステップＳ７５に進む。
【０１２３】
ステップＳ７５においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第１の閾値ΔＴth1以上で第２の閾値ΔＴth2未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth1≦ΔＴ＜ΔＴth2の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１を排気運転に切り替え（Ｓ７６）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth2の場合には、次のステップＳ７７に進む。
【０１２４】
ステップＳ７７においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第２の閾値ΔＴth2以上で第３の閾値ΔＴth3未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth2≦ΔＴ＜ΔＴth3の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１を、排気運転とパージ運転とを一定の時間毎に交互に切り替えて行う運転状態に切り替え（Ｓ７８）、冬季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth3の場合には、次のステップＳ７９に進む。
【０１２５】
ステップＳ７９においては、防露制御手段３６は、評価差温値ΔＴが第３の閾値ΔＴth3以上で第４の閾値ΔＴth4未満か否かを判定する。ここで、ΔＴth3≦ΔＴ＜ΔＴth4の場合には、防露制御手段３６は、デシカント空調機１をパージ運転に切り替え（Ｓ８０）、夏季結露防止運転を終了する。一方、ΔＴ≧ΔＴth4の場合には、パージ制御のみでは結露防止は不可能と判断し、デシカント空調機１の運転を停止し（Ｓ８１）、冬季結露防止運転を終了する。
【０１２６】
以上のように、結露を防止する必要があると判定された場合において、評価差温値ΔＴが比較的小さい場合は、防露効果は小さいがエネルギー消費が小さくてすむ排気運転を行い、評価差温値ΔＴが大きい場合は、排気運転とパージ運転を交互に実行し、更に評価差温値ΔＴが大きい場合は、防露効果が大きいパージ運転を行い、更に評価差温値ΔＴが大きい場合は、防露制御が不可能として運転を停止するというように、よりきめ細かく段階的な結露防止運転の切り替えを行うことによって、結露防止機能を維持しつつ、防露制御におけるエネルギー消費を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施例１に係る防露装置を備えるデシカント空調機の全体構成を示す図である。
【図２】図１のデシカント空調機１の制御回路のハードウェア構成を表すブロック図である。
【図３】図１のデシカント空調機１の防露装置の機能構成を表すブロック図である。
【図４】デシカント空調機１の防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図５】実施例１に係る夏季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図６】実施例１に係る冬季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図７】実施例２に係る夏季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図８】実施例２に係る冬季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図９】実施例３に係る夏季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図１０】実施例３に係る冬季結露防止運転における防露装置の動作を表すフローチャートである。
【図１１】特許文献１に記載のデシカント空調機の構成を表す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  デシカント空調機
２  ハウジング
３，４，５  隔壁
Ａ  第１の通風路
Ｂ  第２の通風路
６  再生空気吸込口
７  再生空気吹出口
８  処理空気吸込口
９  処理空気吹出口
１０  第１の送風機
１１  第２の送風機
１２  顕熱交換器
１３  再生加熱器
１３ａ  熱動弁
１３ｂ  再生熱交温度センサ
１４  パージ加熱器
１４ａ  熱動弁
１４ｂ  パージ熱交温度センサ
１５  潜熱ロータ
１６  内気温湿度センサ
１７  外気温湿度センサ
１８  制御盤
１９  ロータ・モータ
２０  リモコン
２１  Ａ／Ｄ変換器
２２  入力回路
２３  中央演算装置
２４  メモリ
２５  タイマ
２６  出力回路
３１  内気温度検出手段
３２  内気湿度検出手段
３３  外気温度検出手段
３４  外気湿度検出手段
３５  露点温度算出手段
３６  防露制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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