(57)【要約】【課題】ニップ内に凹凸を設けることなく圧力分布を変えることで、良好な画像を得ること。【解決手段】  加熱部材と、前記加熱部材に当接する加圧部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との当接によって形成されるニップにおいて、被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する定着装置において、前記加圧部材の内部に磁力発生手段を配設し、前記加熱部材の内部に磁気吸引部材を配設し、前記ニップ内の前記被加熱材の搬送方向に対して前記磁力発生手段の吸引力を変化させ、前記ニップ内の圧力分布を変化させることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、前記加熱部材に当接する加圧部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との当接によって形成される定着ニップ部において、被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する定着装置において、
前記加圧部材の内部に磁力発生手段を配設し、前記加熱部材の内部に磁気吸引部材を配設し、前記定着ニップ部内の前記被加熱材の搬送方向に対して前記磁力発生手段の吸引力を変化させ、前記定着ニップ部内の圧力分布を変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記圧力分布は、前記定着ニップ部の上流側よりも下流側の圧力が高くなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ニップ部で前記磁力発生手段と前記磁気吸引部材の距離を変化させて、前記吸引力を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁力発生手段の磁力を変化させて、前記吸引力を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式を利用した画像形成装置において未定着トナー像を加熱・加圧定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像情報に応じて、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段によって未定着画像（トナー画像）の形成がなされる。また、当該トナー画像は、記録材（転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に種々の転写方式にて、あるいは直接方式にて、転写される。トナー画像が転写された記録材の記録面に対して、定着装置によって、永久固着画像が形成される。ここで、定着装置としては熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。
【０００３】
近年、長手方向の圧力分布の均一化を図るため、磁力発生手段をローラやベルト内部に設けて磁力による吸引力を用いて加圧する定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、フィルム状の回転体と、この回転体の内面に接触するように固定された摺動板と、回転体を介して摺動板とニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、回転体が電磁誘導発熱する定着装置がある。また、摺動板を加熱ヒータとする定着装置がある。そして、ニップ部内の一部の加圧力を局所的に上げて画像の光沢度を上げるための突起部を摺動板に設ける定着装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この構成では定着ニップ部に掛かる圧力が記録材移動方向で定着ニップ部の記録材入口側（上流側）から最大ピークに達する前に低下してしまう部分が存在する。この圧力低下部分が存在すると、この圧力低下部分の長手方向でフィルム状の回転体とトナー層の接触状態が不均一になる。すると、突起部長手方向（記録材移動方向と直交する方向）における泡のしごき効果に差が生じ、出力される画像の突起部長手方向の光沢度が不均一なる（表面均一性が悪化）ことがわかった。
【０００６】
この対策として、加熱体と、前記加熱体と接触しつつ移動する可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体とニップ部を形成する弾性ローラと、を有し、記録材上に形成された像を加熱する像定着装置において、前記ニップ部に掛かる圧力が記録材移動方向上流から下流に向かって途中で殆ど降下することなく最大ピークになっており、前記加熱体が前記最大ピーク部分よりも記録材移動方向上流側に設けられていることを特徴とする像定着装置の提案がされている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３３７４９０
【特許文献２】特開平１０−１９８２００
【特許文献３】特開２００５−４９８３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述のようにニップ部内に凹凸を設けることによってニップ部内に圧力変化を設ける構成は、良好な定着画像を得るために、ニップ部内に設ける突起の高さやニップ部の角度などに対して高い精度が要求される。また、ニップ部内で記録材を急激に曲げることになるため、カールが発生する原因になるという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、ニップ部内に凹凸を設けることなく圧力分布を変えることで、良好な画像を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
加熱部材と、前記加熱部材に当接する加圧部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において、被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する定着装置において、
前記加圧部材の内部に磁力発生手段を配設し、前記加熱部材の内部に磁気吸引部材を配設し、前記ニップ部内の前記被加熱材の搬送方向に対して前記磁力発生手段の吸引力を変化させ、前記ニップ部内の圧力分布を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明により、定着装置のニップ部内に凹凸を設けることなく圧分布の最適化を図ることができ、簡便に定着性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。図９は定着装置を有する画像形成装置の概略説明図である。図１は第１実施形態に係る定着装置の説明図であり、図２は第１実施形態との比較例としての定着装置の説明図であり、図３は第１実施形態の変形例の説明図である。
【００１３】
（画像形成装置）  
本発明の定着装置は図９に示すような一般的な画像形成装置で用いられる。図９において、画像形成装置101は、シートカセット102、給送ローラ103、レジストローラ126、転写ベルト駆動ローラ104、転写ベルト105、を備える。また、像担持体としてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各感光体ドラム106〜109を備える。更に、各色用の転写ローラ110〜113、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各カートリッジ114〜117、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各光学ユニット118〜121、及び定着装置100を備える。また、記録材を給送、搬送する給送モータを備える。
【００１４】
まず、各色の光学ユニット118〜121は、各感光体ドラム106〜109の表面をレーザービームによって露光走査して潜像を形成するよう構成される。この潜像に対して、カートリッジ114〜117からトナーが供給され、各色のトナー画像が感光体ドラム上に形成される。
【００１５】
一方、画像形成装置101は、給送ローラ103によって給送され、レジストローラ126によって斜行が矯正される。斜行を矯正された記録材は、転写ベルト105上にて搬送させられる。この一連の画像形成動作において、搬送される記録材上のあらかじめ決まった位置へと画像が転写されるよう同期がとられている。ここで、転写ローラ110〜113により、各色のトナー像を記録材上に重畳転写し、記録材上に転写画像が形成される。
【００１６】
各色のトナー画像が転写された記録材は、転写ベルト105を通過し、定着装置100へと搬送される。定着装置100において、記録材は、その表面上に所望のトナー画像が定着される。
【００１７】
（定着装置100の構成）
図１は本実施形態の定着装置100の要部の横断側面模型図である。本実施形態では磁気吸引部材２と発熱体としてのハロゲンヒータ５を、加熱部材としての定着ベルト10の内部に配設する。また、磁力発生手段１を加圧部材としての加圧ベルト11の内部に配設する。磁力発生手段１は、磁力発生手段カバー４により下部を覆われている。
【００１８】
定着ベルト10及び加圧ベルト11は、円筒状もしくはエンドレス状の耐熱性のベルトである。両ベルトの両端部は、装置の手前側と奥側で回転位置を規制するフランジ部材によってシャーシ側板間に保持される（不図示）。そして、定着ベルト10又は加圧ベルト11は、不図示の駆動手段により矢示の反時計回りに回転駆動される。
【００１９】
定着ニップ部Ｎは、定着ベルト10及び加圧ベルト11とが当接する箇所にて形成される。定着ニップ部Ｎは、磁力発生手段１で発生した磁力により、磁気吸引部材２に対する吸引力によって形成される。
【００２０】
本実施形態では、磁力発生手段１として永久磁石を用いている。永久磁石としては、例えば、フェライト磁石、ネオジウムと鉄とボロンを主成分としたネオジム磁石、鉄とアルミニウムとニッケルとコバルトを主成分としたアルニコ磁石、サマリウムとコバルトを主成分としたサマコバ磁石などを使用することができる。
【００２１】
磁力発生手段１と加圧ベルト11との間には、加圧ベルト11の回転をガイドするガイド部材３を挟む。ガイド部材３は、加圧ベルト11の熱が磁力発生手段１に逃げないように、断熱部材で構成する。また、ガイド部材３と加圧ベルト11との間には、摺動部材を挟むことや、潤滑剤、グリースなどを塗布してもよい。このように構成すると、加圧ベルトの摺動性を向上させ、スリップの防止や、トルクの低減を図ることができる。
【００２２】
定着ベルト10内部の磁気吸引部材２は、鉄、鉄−ニッケル合金、ニッケル−コバルト合金、磁性ステンレスであるフェライト系ステンレス又はマルテンサイト系ステンレスなどを用いることが好ましい。尚、磁気吸引部材２は、磁力発生手段１と同様の材料で代用することもできる。この場合、吸引力を増加させることができる。また、定着ベルト10の熱が磁気吸引部材に逃げないように断熱部材を挟むこともできる。また、磁気吸引部材２と定着ベルト10との間には、摺動部材を挟むことや、潤滑剤、グリースなどを塗布することができ、定着ベルトの摺動性を向上させ、スリップの防止や、トルクの低減を図ることができる。
【００２３】
ハロゲンヒータ５は、不図示の給電手段からの電力供給により発熱し、定着ベルト10を内部から加熱する。温度検知手段20は、定着ベルト10の温度を検知する。温度検知手段20による検知信号は、不図示の温度制御手段に伝達される。温度制御手段は、ハロゲンヒータ５への給電を制御する。これにより、定着ベルト10の温度を所定の温度範囲に制御することができる。
【００２４】
本実施形態では、温度検知手段20を定着ベルト10の外部に設置する。本実施形態では、温度検知手段20と定着ベルト10とを非接触状態としたが、応答性の向上および精度の向上の目的で接触状態に設置することもできる。
【００２５】
定着ベルト10、加圧ベルト11は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるため、ベルト膜厚は１００μｍ以下に構成することが好ましい。また、耐熱性のＰＴＦＥ，ＰＦＡ，ＦＥＰの単層、あるいは基層のポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ，ＰＥＳ，ＰＰＳ等の外周面にＰＴＦＥ，ＰＦＡ，ＦＥＰ等をコーティングした複合層ベルトを使用するのが好ましい。本実施形態では、ポリイミドベルトの外周面にＰＴＦＥをコーティングした直径２５ｍｍのものを用いた。さらに基層として、金属材料を選択することができステンレス、ニッケル、鉄−ニッケル合金などを使用することもできる。
【００２６】
定着ベルト10、加圧ベルト11の層構成は、基層と、その外面に積層した弾性層と、その外面に積層した離型層の複合構造にすることもできる。基層と弾性層との間や、弾性層と離型層との間の接着のため、各層間にプライマー層を設けてもよい。
【００２７】
弾性層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等の、耐熱性、熱伝導率が良い材質が好ましく用いられる。
【００２８】
離型層は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性且つ耐熱性のよい材料を用いることが好ましい。
【００２９】
定着ベルト10、加圧ベルト11ともに、離型層および弾性層は、例えば、ケッチェンブラックなどのカーボンブラックやアルミニウムなどの金属紛を混ぜることで導電性を付与することができる。
【００３０】
（定着装置100の動作）
このような構成により、定着装置100は、次のように動作をする。
【００３１】
プリントスタート信号に基づいて、駆動手段によりベルトの回転が開始される。また、ハロゲンヒータ５に対して、通電が開始される。
【００３２】
定着ベルト10と加圧ベルト11の回転周速度が定常化し、定着ベルト10が所定温度になった状態において、定着ベルト10と加圧ベルト11との間の定着ニップ部Ｎに対して、被加熱材としての記録材Ｐが導入される。この記録材Ｐは、トナー画像ｔを担持させた状態で、トナー画像担持面側を定着ベルト10側にして導入される。
【００３３】
定着ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐは、定着ベルト10を介して、定着ベルト10と一緒に磁気吸引部材２の下面に密着して定着ニップ部Ｎを移動通過していく。その移動通過過程において、ハロゲンヒータ５の熱が定着ベルト10を介して記録材Ｐに付与される。そして、トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、定着ベルト10の面から分離されて搬送される。
【００３４】
（本実施形態の特徴）
以下本発明の特徴について説明を行う。
【００３５】
本実施形態においては、図１に示すように、磁力発生手段１とガイド部材３との間にスペーサ６が配設されている。ここで、スペーサ６は、ベルト搬送方向上流側から下流側になるにつれて、磁力発生手段１と磁気吸引部材２との距離が徐々に近くなるように、その上面が傾斜している。これにより、磁力発生手段１と磁気吸引部材２の距離が狭まる。すると、図１の下図のように定着ニップ部Ｎの圧力分布をみると、ニップ上流側からニップ下流側へ漸増するようになる。このようにすると、ニップ部Ｎ内で局所的に圧力が低くなる部分がなくなる。
【００３６】
ここで、比較例として図２（ａ）〜（ｃ）を示す。図２（ａ）の構成においては、磁力発生手段１と磁気吸引部材２とを略並行に配設した。また、図２（ｂ）の構成においては、磁力発生手段１を凹形状とし、磁気吸引部材２も磁力発生手段１の形状と同じ距離で対向するように凸形状とした。また、図２（ｃ）の構成においては、磁気吸引部材は、定着ローラ12の芯金13を兼ねている。これらの場合、磁力発生手段の磁力によって発生する吸引力によるニップ部Ｎ内の圧力分布は、図２（ａ）〜（ｃ）の下図に示すように、圧力は高い位置でほぼフラットになる。
【００３７】
これに対して、本実施形態の定着ニップ部Ｎでの圧力分布は、図１に示すように漸増する。このため、ニップ部Ｎ内でトナーの溶融粘度が十分低下してから必要な圧力を掛けることができ、ニップ部内の良好な圧力分布を容易に作成することができる。また、局所的な圧力低下が発生しないので、画像が乱れるようなこともなく、良好な定着特性を得ることができる。
【００３８】
以上より、本実施形態においては、磁力発生手段１をニップ部Ｎ内の記録材搬送方向に対して斜めに配設する。これにより、磁気吸引部材２との間で発生する吸引力を漸増させることができる。また、ニップ部内の圧力分布を、圧力の低下する部分を作ることなく容易に変化させることができる。こうして、圧力分布の最適化を容易に図ることができるようになり、良好な定着画像を得ることができる。
【００３９】
本実施形態においては、磁力発生手段１を斜めに配設したが、これに限るものではない。例えば、図３に示すように、スペーサ６の位置を磁気吸引部材２の下部とし、磁気吸引部材２を斜めに配設してもよい。このようにすれば、距離が徐々に小さくなるように変化させ、前述と同様の効果を得ることができる。また、図１と図３を組み合わせ、圧力分布を調整することもできる。さらに、磁力発生手段又は磁気救貧部材を斜めに配置する角度は、定着に必要な条件に応じて適宜設定することが可能である。
【００４０】
〔第２実施形態〕
図を用いて本発明の第２実施形態を説明する。図４は第２実施形態に係る定着装置の説明図である。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態では、磁力発生手段として、第一磁力発生手段１ａと、磁力発生手段１ａよりも上下方向の大きさ（高さ）を大きくした第二磁力発生手段１ｂとで構成する。ここで、磁力発生手段１ａ及び磁力発生手段１ｂの上面を略同一面とする。これにより、第一磁力発生手段１ａと第二磁力発生手段１ｂとの間には、段差が構成される。
【００４２】
磁力発生手段１ａ、１ｂは、同一材質であれば高さの高い方が磁力は大きい。このため、図４のように配設することにより、磁力を搬送方向下流側になるにつれて段階的に大きくし、ニップ部内の圧力分布を変えることができる。
【００４３】
本実施形態においては、ニップ部Ｎ内におけるベルト搬送方向に対して、複数の磁力の異なる磁力発生手段１ａ、１ｂと、磁気吸引部材２とを用いる。これにより、磁力発生手段１ａ及び１ｂと磁気吸引部材２との間で発生する吸引力を変化させることができる。これにより、ニップ部内の圧力分布を、圧力の低下する部分を作ることなく容易に変化させることができる。本実施形態においても、定着ニップ部Ｎにおいて、ベルト又は記録材の搬送方向上流側よりも下流側の圧力が高くなるように構成した。このように、圧力分布の最適化を容易に図ることにより、良好な定着画像を得ることができる。
【００４４】
また、搬送方向に対して２個の磁石で説明したが、より多くの高さの異なる磁力発生手段を用いることで、ニップ部内の圧力分布をより細かく設定してもよい。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図を用いて本発明の第３実施形態を説明する。図５は第３実施形態に係る定着装置の説明図である。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態では、磁力発生手段として、磁力発生手段１ａ、１ｂの２つの部材を用いる。ここで、第一磁力発生手段１ａの方が第二磁力発生手段１ｂよりも上下方向の大きさ（高さ）が小さい。このため、第一磁力発生手段１ａと第二磁力発生手段１ｂとの間には段差が生じる。
【００４７】
ここで、磁力発生手段１ａとガイド部材３との間に、スペーサ７を配設し、磁力発生手段１ａ、１ｂの下面を、略同一平面とするように配設する。このように構成すると、第二磁力発生手段１ｂから磁気吸引部材２までの距離よりも、第一磁力発生手段１ａから磁気吸引部材２までの距離の方が大きくなる。
【００４８】
このように、ニップ部Ｎ内のベルト搬送方向において、磁力発生手段と磁気吸引部材との距離を磁力発生手段ごとに変え、磁力発生手段と磁気吸引部材との間で発生する吸引力を変化させる。本実施形態においても、ニップ部内の圧力分布を、圧力の低下する部分を作ることなく変化させる。本実施形態においても、定着ニップ部Ｎにおいて、ベルト又は記録材の搬送方向上流側よりも下流側の圧力が高くなるように構成した。本構成においても、圧力分布の最適化を容易に図ることができるようになり、良好な定着画像を得ることができる。
【００４９】
本実施形態においては、搬送方向に対して２個の磁石で説明したが、これに限るものではない。例えば、より多くの高さの異なる磁力発生手段を用いることで、ニップ部内の圧力分布をより細かく設定してもよい。
【００５０】
〔第４実施形態〕
図を用いて本発明の第４実施形態を説明する。図６は第４実施形態に係る定着装置の説明図である。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態では磁力発生手段を、上下方向の大きさ（高さ）は同じであるが、磁力の異なる磁力発生手段１ｃ、１ｄで構成する。
【００５２】
本実施形態では、磁力発生手段１ｃと１ｄとの磁力の関係は、１ｃ＜１ｄである。即ち、ベルト搬送方向上流側に位置する磁力発生手段１ｃの方が、下流側に位置する磁力発生手段１ｄよりも磁力が小さい。例えば、磁力の異なる磁石として、磁力発生手段１ｃにサマコバ磁石、磁力発生手段１ｄにネオジム磁石を用いる。これにより、上記のような磁力の関係（１ｃ＜１ｄ）を得ることができる。組合せとしては第１実施形態で挙げた磁石を組み合わせても良いが、同じ材料の磁石でも磁力の異なる磁石を組み合わせることもできる。
【００５３】
本実施形態においては、ニップ部内のベルト搬送方向に対して、磁力の異なる磁力発生手段と磁気吸引部材によって、磁力発生手段と磁気吸引部材との間で発生する吸引力を変化させる。このため、本実施形態においても、ニップ部内の圧力分布を、圧力の低下する部分を作ることなく変化させる。本実施形態においても、定着ニップ部Ｎにおいて、ベルト又は記録材の搬送方向上流側よりも下流側の圧力が高くなるように構成した。本構成においても、圧力分布の最適化を容易に図ることができるようになり、良好な定着画像を得ることができる。
【００５４】
また、搬送方向に対して２個の磁石で説明したが、より多くの磁力の異なる磁力発生手段を用いることで、ニップ部内の圧力分布をより細かく設定することも可能である。
【００５５】
〔第５実施形態〕
図を用いて本発明の第５実施形態を説明する。図７は第５実施形態に係る定着装置の説明図である。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態では磁力発生手段１に吸着するヨーク８を配設する。ヨーク８は強磁性体からなり、ヨーク内に磁路を形成する。これにより、磁力の漏れを防いで磁石の能力を十分引き出すことができる。ヨーク８の端部はニップ上流側では磁気吸引部材２に対向しない。一方、ニップ下流側では磁気吸引部材２に対向する。
【００５７】
本実施形態においては、ニップ部Ｎ内のベルト搬送方向において、ニップ下流側でヨーク８の端部と磁気吸引部材２との吸引力が大きくなる。このため、磁力発生手段１と磁気吸引部材２との間で磁力により発生する吸引力を変化させ、前述と同様の効果を得ることができる。本実施形態においても、定着ニップ部Ｎにおいて、ベルト又は記録材の搬送方向上流側よりも下流側の圧力が高くなるように構成した。
【００５８】
このように、本実施形態においてもニップ部Ｎ内の圧力分布を、圧力の低下する部分を作ることなく容易に変化させることができる。このため、圧力分布の最適化を容易に図ることができるようになり、良好な定着画像を得ることができるようになる。
【００５９】
また、磁気吸着部材２に対向するヨーク端部の長さは必要とする圧力分布に応じて、ニップ上下流で適宜設定することが可能である。
【００６０】
〔第６実施形態〕
図を用いて本発明の第６実施形態を説明する。図８は第６実施形態に係る定着装置の説明図である。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００６１】
図８に示すように、加圧ベルト11を、駆動ローラ31、テンションローラ32に張架するものとしてもよい。本実施形態では、第１実施形態の構成に、張架した加圧ベルト11を適用した例を示す。
【００６２】
本実施形態のように、張架した加圧ベルト11を用いても、磁力発生手段１と磁気吸引部材２との間で発生する吸引力を変化させることができ、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、定着ベルト10の内部においても加圧ベルト11内部と同様の構成とすることも可能であるし、定着ベルト10と加圧ベルト11の内部両方とも本構成をとることも可能である。本実施形態においても、定着ニップ部Ｎにおいて、ベルト又は記録材の搬送方向上流側よりも下流側の圧力が高くなるように構成した。
【００６３】
また、発熱体にハロゲンヒータを用いたが、公知の電磁誘導加熱や、セラミック基板等を用いた線状発熱体などを用いても良い。
【００６４】
〔他の実施形態〕
前述の実施形態においては、磁力発生手段の磁極の向きは定着ニップ部Ｎ側をＮ極としたが、これに限るものではなく、ニップ部Ｎ側をＳ極としても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態に係る定着装置の説明図。
【図２】比較例の定着装置の説明図。
【図３】第１実施形態の変形例に係る定着装置の説明図。
【図４】第２実施形態に係る定着装置の説明図。
【図５】第３実施形態に係る定着装置の説明図。
【図６】第４実施形態に係る定着装置の説明図。
【図７】第５実施形態に係る定着装置の説明図。
【図８】第６実施形態に係る定着装置の説明図。
【図９】画像形成装置の説明図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｎ …定着ニップ部、Ｐ…記録材、ｔ…トナー画像、１…磁力発生手段、１ａ…第一磁力発生手段、１ｂ…第二磁力発生手段、１ｃ…磁力発生手段、１ｄ…磁力発生手段、２…磁気吸引部材、３…ガイド部材、４…磁力発生手段カバー、５…ハロゲンヒータ、６…スペーサ、８…ヨーク、10…定着ベルト、11…加圧ベルト、12…定着ローラ、13…芯金、20…温度検知手段、31…駆動ローラ、32…テンションローラ、100…定着装置、101…画像形成装置、102…シートカセット、103…給送ローラ、104…転写ベルト駆動ローラ、105…転写ベルト、106…感光体ドラム、107…感光体ドラム、108…感光体ドラム、109…感光体ドラム、110…転写ローラ、111…転写ローラ、112…転写ローラ、113…転写ローラ、114…カートリッジ、115…カートリッジ、116…カートリッジ、117…カートリッジ、118…光学ユニット、119…光学ユニット、120…光学ユニット、121…光学ユニット、126…レジストローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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