(57)【要約】【課題】リム組み前の自由状態であるタイヤＴにおいてサイドウォール部Ｓの剛性を測定する。【解決手段】自由状態のタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに対し押圧ローラ28から押圧力を付与して変形させながら、該押圧力をロードセル23により検出するとともに、一側サイドウォール部Ｓの変位量を計測手段44により計測し、これらの検出結果および計測結果を基にサイドウォール部Ｓの剛性を求めるようにしたので、リム組み作業や内圧充填作業と全く別の工程で、リム組みの難易度や内圧充填時の間隙の程度を示す指標、即ち、タイヤＴのサイドウォール部Ｓの剛性をタイヤＴの種類毎に容易に求めることができる。【選択図】図１
2008190981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由状態のタイヤを保持手段により位置決めしながら保持する工程と、前記保持手段に保持されたタイヤの一側サイドウォール部に対し押圧手段により軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部を他側サイドウォール部に向かって変形させながら、前記一側サイドウォール部に付与される押圧力を検出手段により検出するとともに、一側サイドウォール部における変位量を計測手段により計測する工程とを備え、前記検出手段からの検出結果および計測手段からの計測結果を基にサイドウォール部の剛性を求めるようにしたことを特徴とするタイヤのサイドウォール部剛性測定方法。
【請求項２】
自由状態のタイヤを位置決めしながら保持する保持手段と、前記タイヤの一側サイドウォール部に対し軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部を他側サイドウォール部に向かって変形させる押圧手段と、前記一側サイドウォール部に付与される押圧力を検出する検出手段と、一側サイドウォール部における変位量を計測する計測手段とを備え、前記検出手段からの検出結果および計測手段からの計測結果を基にサイドウォール部の剛性を求めるようにしたことを特徴とするタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【請求項３】
前記保持手段は、軸方向一側にタイヤの一側ビード部内径より小径の一定径である円筒状の一側リム部を、軸方向他側にタイヤの他側ビード部が外嵌される外嵌部およびフランジ部を有する他側リム部をそれぞれ備えた請求項２記載のタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【請求項４】
前記円筒状を呈する一側リム部の軸方向長Ｌをタイヤのビードベース部の軸方向長さＭ以上とした請求項３記載のタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【請求項５】
前記一側リム部の外径Ｄは一側ビード部内径ｄより 4〜10mmだけ小径である請求項３または４記載のタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、タイヤの一側サイドウォール部に周上１箇所において接触可能で、タイヤの中心軸Ｏに垂直な半径方向線回りに回転可能な押圧ローラと、該押圧ローラとタイヤを保持している保持手段とをタイヤの中心軸方向に相対的に移動させる移動機構とを有する請求項２〜５のいずれかに記載のタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【請求項７】
前記押圧ローラはタイヤの中心軸Ｏに接近するに従い大径となっている請求項６記載のタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【請求項８】
前記押圧手段は、タイヤの中心軸Ｏを中心としたリング状を呈し、一側サイドウォール部に全周において接触可能な押圧リングと、該押圧リングとタイヤを保持している保持手段とをタイヤの中心軸方向に相対的に移動させる移動機構とを有する請求項２〜５のいずれかに記載のタイヤのサイドウォール部剛性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リム組み前の自由状態であるタイヤにおいてサイドウォール部の剛性を測定する測定方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤをリムに対して高能率でリム組みする装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載のようなものが提案されている。このものは、昇降可能なテーブル上に載せたリムを、その中央部に設けられたハブ孔に伸縮可能なセンターコーンを用いて固定保持する一方、該リムのウェルにタイヤのビード部の一部を落とし込んで載置し、センターコーンと同軸になるアームを旋回させ、その先端部の案内ローラによってタイヤのビード部をタイヤの半径方向外側に押し拡げるとともに、タイヤのサイドウォール部を押さえローラにより押し下げるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５０−１０４３０２号公報
【特許文献２】実開昭６４−０１６４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のようなリム組み装置にあっては、タイヤをリム組みする際、ビード部が大きく変形するため、タイヤのユニフォミティやシール性能が悪化して所望の性能を発揮することができないことがあり、最悪の場合にはリム組み作業中にビード部が破損することがあった。このため、従来においては、前述したリム組み装置を用いて、予めサイドウォール部に対する押さえローラの押付け力等を変化させながらタイヤのリム組みを試験的に複数回行うことにより、各タイヤ毎に最適な押付け力等を決定し、前述のような事態を回避するようにしているが、このようにすると、試験時にリム組み作業を一時的に中断する必要があり、作業能率が低下してしまうという課題があった。
【０００５】
また、リム組み済みのタイヤ・リム組立体に対し内圧を高能率で充填する内圧充填装置としては、例えば前記特許文献２に記載のようなものが知られている。このものは、タイヤ・リム組立体の一側サイドウォール部を充填ドームによって押し込んで一側ビード部とリムとの間に間隙を形成し、この間隙を通じて加圧空気をタイヤ・リム組立体内に供給するようにしたものである。
【０００６】
しかしながら、このような内圧充填装置にあっては、充填ドームにより同一押込み力で押し込むようにすると、タイヤの種類によって前記間隙の値が異なり、内圧充填に必要な時間に差異が生じてしまう。このため、前述の内圧充填装置を用いてタイヤの種類毎に内圧充填作業を試験的に複数回行って押込み力と充填時間との関係を求め、この結果から前述した充填時間を均一にするようにしているが、このようにすると、試験時に内圧充填作業を一時的に中断する必要があり、同様に作業能率が低下するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような事態に対し、発明者は、リム組み作業や内圧充填作業と全く別の工程で、リム組みの難易度や内圧充填時の間隙の程度を示す指標をタイヤの種類毎に求めることができれば、前述のような作業が不要になり、作業能率が向上すると考え、鋭意研究を重ねた。その結果、前者については、リム組み時の初期において、タイヤのサイドウォール部が変形し易いかどうかが、これにより、ビード部がリムウェル部に落ち込み易いかどうかがリム組み作業の難易度に大きな影響を与え、後者についても、タイヤのサイドウォール部が変形し易いかどうかが、内圧充填時の間隙の値に大きな影響を与え、タイヤのサイドウォール部の剛性がこれらの指標として用いることができることを知見した。
【０００８】
この発明は、このような知見に基づき、タイヤのサイドウォール部の剛性を測定する測定方法および装置を提案するもので、その第１は、自由状態のタイヤを保持手段により位置決めしながら保持する工程と、前記保持手段に保持されたタイヤの一側サイドウォール部に対し押圧手段により軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部を他側サイドウォール部に向かって変形させながら、前記一側サイドウォール部に付与される押圧力を検出手段により検出するとともに、一側サイドウォール部における変位量を計測手段により計測する工程とを備え、前記検出手段からの検出結果および計測手段からの計測結果を基にサイドウォール部の剛性を求めるようにしたタイヤのサイドウォール部剛性測定方法であり、
【０００９】
その第２は、自由状態のタイヤを位置決めしながら保持する保持手段と、前記タイヤの一側サイドウォール部に対し軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部を他側サイドウォール部に向かって変形させる押圧手段と、前記一側サイドウォール部に付与される押圧力を検出する検出手段と、一側サイドウォール部における変位量を計測する計測手段とを備え、前記検出手段からの検出結果および計測手段からの計測結果を基にサイドウォール部の剛性を求めるようにしたタイヤのサイドウォール部剛性測定装置である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明においては、自由状態のタイヤの一側サイドウォール部に対し押圧力を付与して変形させながら、該押圧力を検出するとともに、一側サイドウォール部の変位量を計測し、これらの検出結果および計測結果を基にサイドウォール部の剛性を求めるようにしたので、リム組み作業や内圧充填作業と全く別の工程で、リム組みの難易度や内圧充填時の間隙の程度を示す指標、即ち、タイヤのサイドウォール部の剛性をタイヤの種類毎に容易に求めることができる。そして、前述の指標を用いることで、作業能率を向上させつつ最適な押付け力、間隙を容易に求めることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載のように構成すれば、タイヤが自由状態であっても、該タイヤを確実に所定の位置に位置決めしながら保持することができるとともに、一側ビード部の変形時にガイドをしてタイヤ形状が崩れる事態を抑制することができる。さらに、請求項４に記載のように構成すれば、タイヤ形状の崩れを充分に抑制することができる。また、請求項５に記載のように構成すれば、変形時に一側ビード部を円滑にガイドしながら、タイヤ形状の大きな崩れを効果的に抑制することができる。
【００１２】
さらに、請求項６に記載のように構成すれば、一側サイドウォール部に対する押圧状態がリム組み時の押さえローラによる押付け状態に近似するため、リム組み時に近い形態で押圧力、変位量を測定でき、指標としての価値が向上する。また、請求項７に記載のように構成すれば、さらにリム組み時に近い形態で押圧力、変位量を測定でき、指標としての価値がさらに向上する。さらに、請求項８に記載のように構成すれば、一側サイドウォール部に対する押圧状態が内圧充填時の充填ドームによる押付け状態に近似するため、内圧充填時に近い形態で押圧力、変位量を測定でき、指標としての価値が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１において、11は図示していないフレーム上に設置され、中心軸が上下方向に延びる保持手段としての保持リムであり、この保持リム11は横置きの自由状態、即ち、リム組み前で内圧が未充填であるタイヤＴを位置決めしながら保持することができる。この保持リム11は軸方向一側（上側部）に一側リム部12を、軸方向他側（下側部）に他側リム部13をそれぞれ有し、前記他側リム部13は通常のリムのビードシート部に相当し、円錐面の一部からなる外嵌部14と、該外嵌部14の軸方向他端から半径方向外側に突出したリング状のフランジ部15とから構成されている。
【００１４】
ここで、前記外嵌部14はハンプが切除されている以外は、通常のリムのビードシート部と同一形状であるが、タイヤＴの他側ビード部Ｂの外嵌、抜き出し作業が容易となるよう、その外周面を削り取って外径をタイヤＴの他側（下側）ビード部Ｂの内径ｄより僅かに小径としてもよい。また、前記フランジ部15は通常のリムのリムフランジ部と同一形状である。
【００１５】
一方、前記一側リム部12は通常のリムからリムフランジ部、ハンプを切除するとともに、いずれの軸方向位置においても一定径となるようその外周面を削り取っている。この結果、該一側リム部12は円筒状を呈するとともに、その外径ＤはタイヤＴの一側（上側）ビード部Ｂの内径ｄより小径となっている。そして、このような保持リム11に対し自由状態である横置きのタイヤＴを同軸関係を保持しながら上方から搬入して、該タイヤＴの他側ビード部Ｂを外嵌部14に外嵌させるとともに、フランジ部15に当接させると、該タイヤＴは保持リム11により位置決めされながら保持される。
【００１６】
このように保持リム11に前述のような構造の一側リム部12および他側リム部13を設ければ、タイヤＴが自由状態であっても、該タイヤＴを確実に所定の位置に位置決めしながら保持することができるとともに、後述のようにタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓが他側サイドウォール部Ｓに向かって変形されたとき、一側ビード部ＢをガイドしてタイヤＴの形状が崩れる事態を抑制することができる。
【００１７】
このとき、保持リム11の一側リム部12の外径Ｄは前述のようにタイヤＴの一側ビード部Ｂの内径ｄより小径であるため、一側リム部12の外周と一側ビード部Ｂの内周との間にはリング状をした間隙が形成される。そして、前述した円筒状を呈する一側リム部12の軸方向長ＬはタイヤＴのビードベース部Ｅの軸方向長さＭ以上とすると、タイヤＴの一側サイドウォール部Ｓが変形したとき、タイヤＴの形状の崩れを充分に抑制することができるので、前述のように構成することが好ましい。
【００１８】
ここで、前述した一側リム部12の外径Ｄは一側ビード部Ｂの内径ｄより 4〜10mmだけ小径であることが好ましい。その理由は、前記径差が 4mm未満であると、タイヤＴの一側サイドウォール部Ｓが部分的に変形されたとき、一側ビード部Ｂが一側リム部12の外周に引っ掛かって一側サイドウォール部Ｓの変形が円滑に行われないことがあり、一方、前記径差が10mmを超えると、一側サイドウォール部Ｓが変形したとき、タイヤＴの形状が大きく崩れるのを規制することができないことがあるが、前述の範囲内であれば、一側サイドウォール部Ｓの変形時に一側ビード部Ｂを円滑にガイドしながら、タイヤ形状の大きな崩れを効果的に抑制することができるからである。
【００１９】
なお、この実施形態においては、保持手段として自由状態のタイヤＴを半径方向内側から保持する保持リム11を用いたが、この発明においては、タイヤＴを半径方向外側から囲むよう配置され、半径方向内側に同期移動することでタイヤＴを外側から保持する複数の保持爪等を用いてもよい。なお、この場合も一側サイドウォール部Ｓを内側からガイドするガイド体は設けた方がよい。
【００２０】
21は前記フレームに支持された上下方向に延びるガイドロッドであり、このガイドロッド21は昇降台22に摺動可能に挿入され、この結果、該昇降台22はガイドロッド21にガイドされながら上下方向に移動することができる。23は前記昇降台22の下端に固定された検出手段としてのロードセルであり、このロードセル23の下面には連結体24が着脱可能に取り付けられ、これにより、前記ロードセル23は昇降台22と連結体24との間に介装されることになる。
【００２１】
28はタイヤＴの中心軸Ｏに垂直な半径方向線が回転軸線Ｎである押圧ローラであり、この押圧ローラ28はタイヤＴの中心軸Ｏに近接する側にローラ部29を、タイヤＴの中心軸Ｏから離隔する側に軸部30を有し、この軸部30は前記連結体24に軸受31が介装された状態で挿入されている。この結果、前記押圧ローラ28は連結体24に軸受31を介して前記回転軸線Ｎ回りに回転可能に支持されることになる。
【００２２】
そして、この押圧ローラ28は前記昇降台22、連結体24と一体となって下降したとき、タイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに周上１箇所において接触するが、その後も継続して下降すると、該押圧ローラ28はタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに対し軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部Ｓを部分的に（周上１箇所を）他側サイドウォール部Ｓに向かって変形させる。
【００２３】
このとき、前述したロードセル23は押圧ローラ28から一側サイドウォール部Ｓに付与される押圧力を検出し、その検出結果を出力する。なお、この実施形態においては、検出手段としてロードセル23を用いたが、この発明においては、圧電式センサ等を用いてもよい。また、前述した押圧ローラ28による一側サイドウォール部Ｓの変形量（変位量）は、従来のリム組み装置による変形量と同等以上とするには、40mm以上とすることが好ましい。
【００２４】
34は前記昇降台22に螺合し上下方向に延びるねじ軸であり、このねじ軸34の上端はモータ35の出力軸36に連結されている。この結果、前記モータ35が作動してねじ軸34が回転すると、昇降台22、押圧ローラ28は一体となってタイヤＴの中心軸Ｏ方向（上下方向）に移動する。そして、この移動が前述のように下降である場合には、押圧ローラ28はタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに押し付けられる。前述した昇降台22、連結体24、ねじ軸34、モータ35は全体として、押圧ローラ28とタイヤＴを保持している保持リム11とをタイヤＴの中心軸Ｏ方向に相対的に移動させる移動機構37を構成する。
【００２５】
なお、この実施形態においては、タイヤＴおよび保持リム11を静止させる一方、移動機構37により押圧ローラ28をタイヤＴの中心軸Ｏ方向に移動させるようにしたが、この発明においては、押圧ローラ28を静止させる一方、移動機構によりタイヤＴおよび保持リム11をタイヤＴの中心軸Ｏ方向に移動させるようにしてもよく、押圧ローラ28とタイヤＴを保持している保持リム11とをタイヤＴの中心軸Ｏ方向に相対的に移動させることができればよい。
【００２６】
前述した押圧ローラ28および移動機構37は全体として、タイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに対し軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部Ｓを他側サイドウォール部Ｓに向かって変形させる押圧手段38を構成するが、この押圧手段38を前述のような押圧ローラ28、移動機構37から構成すれば、一側サイドウォール部Ｓに対する押圧状態が、従来のリム組み時の押さえローラによる押付け状態に近似するため、リム組み時に近い形態で後述のように押圧力、変位量を測定でき、指標としての価値が向上する。
【００２７】
ここで、前記ローラ部29はタイヤＴの中心軸Ｏから離隔する側に位置し、該中心軸Ｏに接近するに従い大径となった、外周面が円錐面の一部からなる円錐部32と、該円錐部32の内端に連続し、該円錐部32の中心軸Ｏ側における外径と同一径で外周面が円筒面である円筒部33とから構成されている。このように押圧ローラ28、詳しくは円錐部32をタイヤＴの中心軸Ｏに接近するに従い大径とすれば、さらにリム組み時に近い形態で押圧力、変位量を測定でき、指標としての価値がさらに向上する。
【００２８】
41は前記ロードセル23に接続された演算部であり、この演算部41には、押圧ローラ28が一側サイドウォール部Ｓに押圧されているとき、ロードセル23から押圧力の検出結果が出力される。42は前記モータ35の出力軸36の回転量を検出するエンコーダであり、このエンコーダ42は前述した検出結果をパルスとして演算部41に出力する。ここで、押圧ローラ28が一側サイドウォール部Ｓに接触して押圧を開始すると、ロードセル23から演算部41に出力される検出結果が増加し始めるが、このとき演算部41は、この時点をスタート点として、エンコーダ42から入力されたパルス数を基に、以後のねじ軸34の回転量を求めて接触以後の押圧ローラ28の下降距離を求め、これにより、一側サイドウォール部Ｓの他側サイドウォール部Ｓに向かっての変位量（変形量）を求める。
【００２９】
前述した演算部41の一部、エンコーダ42は全体として、押圧ローラ28により押圧されることで変位した一側サイドウォール部Ｓにおける変位量を計測する計測手段44を構成する。なお、この実施形態においては、計測手段44の一部としてエンコーダ42を用いたが、この発明においては、前記エンコーダ42の代わりに昇降台22、連結体24、押圧ローラ28のいずれか一つの移動量を計測する直線型ポテンショメータ、作動トランスを用いてもよく、また、計測手段として、押圧ローラ28に押圧されて変形しているタイヤＴの変位量を直接計測するレーザー式変位センサーを用いてもよい。
【００３０】
その後、前記演算部41はロードセル23からの検出結果および計測手段44からの計測結果を基に、ここではロードセル23からの検出結果（押圧力）を計測手段44からの計測結果（変位量）で除算することで、タイヤＴのサイドウォール部の剛性を求め、その結果を表示器46に出力して表示している。なお、ロードセル23からの検出結果（押圧力）および計測手段44からの計測結果（変位量）を演算部41から表示器46に出力して表示させ、作業者が予め作成した表等を用いて手作業でサイドウォール部の剛性を求めるようにしてもよい。
【００３１】
次に、前述のようにして求めたサイドウォール部の剛性値を指標として、リム組みの難易度を評価する。なお、前述の実施形態においては、一側サイドウォール部Ｓの周上１箇所だけに押圧ローラ28を押し付け、該部位におけるサイドウォール部の剛性を求めるようにしたが、この発明においては、押圧ローラ28を一側サイドウォール部Ｓに押し付けた後、タイヤＴあるいは押圧ローラ28をタイヤＴの中心軸Ｏを中心として回転させることで、一側サイドウォール部Ｓの全周に亘って剛性を求め、その平均値をサイドウォール部の剛性としてもよい。
【００３２】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
タイヤＴのサイドウォール部の剛性を求める場合には、まず、横置きの自由状態であるタイヤＴを保持リム11の直上まで搬送した後、タイヤＴを保持リム11と同軸関係を保持させながら下降させて保持リム11の外側に上方から搬入する。そして、タイヤＴの他側ビード部Ｂが外嵌部14に外嵌されるとともにフランジ部15に当接すると、該タイヤＴは保持リム11により位置決めされながら保持される。このとき、保持リム11の一側リム部12の外径ＤはタイヤＴの一側ビード部Ｂの内径ｄより小径であるため、一側リム部12の外周と一側ビード部Ｂの内周との間にはリング状をした間隙が形成される。
【００３３】
次に、モータ35を作動してねじ軸34を回転させ、水平な押圧ローラ28をタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに向かって下降させる。このような下降の途中で押圧ローラ28はタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓの周上１箇所に接触して押圧を開始するが、このとき、ロードセル23からの出力値（検出結果）が増加し始める。そこで、この時点をスタート点として、演算部41はエンコーダ42からの出力パルス数を基に、以後のねじ軸34の回転量を求めて接触以後の押圧ローラ28の下降距離を求め、これにより、一側サイドウォール部Ｓの他側サイドウォール部Ｓに向かっての変位量（変形量）を求める。
【００３４】
一方、ロードセル23は押圧ローラ28から一側サイドウォール部Ｓに付与される押圧力を検出し、その検出結果を演算部41に出力する。この結果、演算部41はロードセル23からの検出結果および計測手段44からの計測結果を基に、ここではロードセル23からの検出結果（押圧力）を計測手段44からの計測結果（変位量）で除算して、タイヤＴのサイドウォール部の剛性を求め、その結果を表示器46に出力して表示する。その後、前記サイドウォール部の剛性値を指標として、リム組みの難易度を評価する。
【００３５】
このように保持リム11によって保持された自由状態であるタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに対し押圧手段38から押圧力を付与して、該一側サイドウォール部Ｓを他側サイドウォール部Ｓに向かって仮想線で示す位置まで変形させながら、該一側サイドウォール部Ｓに付与される押圧力を検出するとともに、一側サイドウォール部Ｓの変位量を計測し、これらの検出結果および計測結果を基にサイドウォール部の剛性を求めるようにしたので、リム組み作業や内圧充填作業と全く別の工程で、リム組みの難易度を示す指標、即ち、タイヤＴのサイドウォール部の剛性をタイヤＴの種類毎に容易に求めることができる。そして、前述の指標を用いることで、作業能率を向上させつつ最適な押付け力を容易に求めることができる。
【００３６】
図２は、この発明の実施形態２を示す図である。この実施形態においては、前記連結体24、押圧ローラ28の代わりに、リム組みを手作業で行う場合のタイヤレバー、タイヤチェンジャに相当するクランク状に折れ曲がった押圧部材50をロードセル23の下面に着脱可能に取り付け、該押圧部材50の下端によりタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓの所定位置を押圧して変形させるようにしている。そして、このような押圧ローラ28、押圧部材50を必要に応じて交換できるようにすれば、いずれの場合の剛性も短時間で容易に求めることができる。なお、他の構成、作用は前記実施形態１と同様である。
【００３７】
図３は、この発明の実施形態３を示す図である。この実施形態においては、有底円筒状をした昇降台53の下面に検出手段としてのロードセル54を固定するとともに、該ロードセル54の下面に円筒状のブラケット55を介して水平な円板状の昇降プレート56を固定している。57は前記昇降プレート56の下面に着脱可能に取り付けられ、タイヤＴの中心軸Ｏを中心としたリング状の押圧リングであり、この押圧リング57はタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに全周において接触可能で、前記ねじ軸34、モータ35によりタイヤＴの中心軸Ｏ方向に移動（昇降）することができる。
【００３８】
なお、タイヤＴのサイズに変更があった場合には、押圧リング57が昇降プレート56に着脱可能に取り付けられているため、押圧リング57を対応する径のものに交換することで対処すればよい。そして、前述の昇降台53、昇降プレート56、押圧リング57が一体的に下降されると、該下降の途中で押圧リング57の下端がタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに全周において接触するが、その後も継続して下降すると、押圧リング57はタイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに対し軸方向内側に向かう押圧力を付与し、該一側サイドウォール部Ｓを他側サイドウォール部Ｓに向かって変形させる。
【００３９】
ここで、前述したねじ軸34、モータ35、昇降台53、ブラケット55、昇降プレート56は全体として、押圧リング57とタイヤＴを保持している保持リム11とをタイヤＴの中心軸Ｏ方向に相対的に移動させる移動機構58を構成し、また、前記押圧リング57および移動機構58は押圧手段59を構成する。このように押圧手段59を押圧リング57および移動機構58から構成すれば、タイヤＴの一側サイドウォール部Ｓに対する押圧状態が内圧充填時の充填ドームによる押付け状態に近似するため、内圧充填時に近い形態で押圧力、変位量を測定でき、この結果、これら押圧力、変位量を基に求めたタイヤＴのサイドウォール部の剛性が、内圧充填時の間隙の程度を示す指標として極めて有効で、指標としての価値が向上する。なお、他の構成、作用は前記実施形態１と同様である。
【実施例１】
【００４０】
次に、試験例について説明する。この試験に当たっては、ビード部にケーブルビードが埋設された実施タイヤ１と、ビード部にモノストランドビードが埋設された実施タイヤ２とを準備した。ここで、各タイヤのサイズは255/45Ｒ18であった。次に、図１に示すような保持リムに自由状態の各実施タイヤを装着して保持リムに位置決め保持させた後、図１に示す押圧ローラを下降させて一側サイドウォール部を押圧し、45mm（変位量）だけ下方に押し込み変形させた。このときに必要な押圧力は実施タイヤ１では 200Ｎであり、実施タイヤ２では 255Ｎであった。この結果、サイドウォール部の剛性値は、ビード剛性の低い実施タイヤ１では 4.4Ｎ／mmであったが、ビード剛性の高い実施タイヤ２では 5.7Ｎ／mmとなり、この値は、実際の手作業によるリム組み時における難易度のフィーリングに合致し、指標として有効であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明は、タイヤのサイドウォール部の剛性を測定する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断概略正面図である。
【図２】この発明の実施形態２を示す一部破断概略正面図である。
【図３】この発明の実施形態３を示す一部破断概略正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
11…保持手段               12…一側リム部
13…他側リム部             14…外嵌部
15…フランジ部             28…押圧ローラ
37…移動機構               38…押圧手段
44…計測手段               54…検出手段
57…押圧リング             58…移動機構
59…押圧手段               Ｔ…タイヤ
Ｂ…ビード部               Ｓ…サイドウォール部
【図１】
2008190981.tif 000003
【図２】
2008190981.tif 000004
【図３】
2008190981.tif 000005