(57)【要約】【課題】  迷惑メールを根本的に遮断することを可能とする。【解決手段】  メール送受信部は、電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を追加したエクステンドアドレスかを判定する。また、メール送受信部は、宛先がエクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを、宛先のエクステンドアドレスに基づき判定する。そして、メール送受信部は、伝送されてくる電子メールの宛先として使用されるエクステンドアドレスのアカウントをオリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、受信許可された電子メールを受信する。【選択図】  図４
2008139926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、前記オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を追加したエクステンドアドレスかを判定するアドレス判定手段と、
宛先が前記エクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先の前記エクステンドアドレスに基づき判定する受信可否判定手段と、
前記エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応する前記オリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、前記受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段と、
を備えた電子メールサーバ装置。
【請求項２】
前記オリジナル電子メールアドレス宛の電子メールを、そのオリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域に格納するメール格納手段を備え、
前記メール受信手段は、前記受信可否判定手段により受信すると判定された場合のみ、その電子メールを前記メール格納手段に格納し、
前記メール格納手段は、その電子メールを、そのエクステンドアドレスに対応する前記オリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域に格納すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３】
電子メールの受信を拒否すべき前記エクステンドアドレスのリストを備え、
前記受信可否判定手段は、前記リストを参照して、前記電子メールを受信するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項４】
送出される電子メールの送信者アドレスが前記オリジナル電子メールアドレスである場合、その電子メールの送信者アドレスを前記エクステンドアドレスに置き換え、その後、その電子メールを送信するメール送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項５】
前記メール送信手段は、前記送信者アドレスを、前記送出される電子メールの宛先ごとに異なる前記エクステンドアドレスに置き換えることを特徴とする請求項４記載の電子メールサーバ装置。
【請求項６】
前記送出される電子メールの宛先と前記エクステンドアドレスとの対応関係を示すテーブルを備え、
前記メール送信手段は、前記テーブルを参照し、前記電子メールの宛先が前記テーブルにある場合、その宛先に対応する前記エクステンドアドレスに前記送信者アドレスを置き換え、前記電子メールの宛先が前記テーブルにない場合、前記電子メールの宛先ごとに異なる前記エクステンドアドレスを自動生成して前記テーブルに登録し、自動生成した前記エクステンドアドレスに前記送信者アドレスを置き換えること、
を特徴とする請求項５記載の電子メールサーバ装置。
【請求項７】
電子メールを受信すべき送信者が登録された第１のリストと、
電子メールの受信を拒否すべき送信者が登録された第２のリストとを備え、
前記メール受信手段は、宛先が前記オリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールについて、その電子メールの送信者が前記第１のリストに登録されている場合にはその電子メールを受信し、その電子メールの送信者が前記第２のリストに登録されている場合にはその電子メールの受信を拒否し、その電子メールの送信者が前記第１のリストおよび前記第２のリストのいずれにも登録されていない場合には、その電子メールの送信者を宛先とした確認メールを送信し、その確認メール内に記述された方式で返答情報を取得したときのみ、その電子メールを受信すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項８】
前記メール受信手段は、前記確認メールの送信後、その確認メール内に記述された方式で返答情報を取得した場合、その電子メールの送信者を前記第１のリストに登録し、所定の時間以内にその確認メール内に記述された方式で返答情報を取得しなかった場合、その電子メールの送信者を前記第２のリストに登録することを特徴とする請求項７記載の電子メールサーバ装置。
【請求項９】
電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、前記オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を追加したエクステンドアドレスかを判定するアドレス判定手段、
宛先が前記エクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先の前記エクステンドアドレスに基づき判定する受信可否判定手段、並びに、
前記エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応する前記オリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、前記受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段を、
コンピュータに実現させる電子メールサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサーバ装置および電子メールサーバプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発展に伴い、電子メールシステムが広範囲で使用されるようになってきている。このため、インターネットショッピング、ウェブ上でのユーザ登録、アンケートなどで連絡先として電子メールアドレスを記入することがある。
【０００３】
このようにして記入した電子メールアドレスは、一般的には個人情報として漏洩しないように管理されるはずであるが、何らかの理由から漏洩することがあり、漏洩した場合には、広告目的のスパムメールが送りつけられてくることがある。また、友人などとの電子メールのやりとりをしていても、相手側の端末装置がコンピュータウィルスに感染すると、ウィルスメールが送信されてくることがある。このようなスパムメールやウィルスメールといった迷惑メールの送信元は偽装されていることが多く、一旦発生すると、送信元を特定したり迷惑メールの送付を停止させることが困難である。
【０００４】
そこで、電子メールを送受するメールクライアントプログラムには、電子メールを一旦すべて受信し、その電子メールの内容から迷惑メールであるか否かを判定して迷惑メールを除去する技術が開発されている。また、一部のインターネットサービスプロバイダでは、電子メールサーバにて、電子メールの内容から迷惑メールであるか否かを判定して迷惑メールを除去する技術も導入されている。そのような技術としては、例えば特許文献１に開示されているものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０８７８０号公報（要約など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法により、迷惑メールを分別することはある程度可能であるが、迷惑メールが減ることはなく、根本的な解決には至らない。このような状態を放置した場合、大量の迷惑メールが送信されてくるようになり、大量の迷惑メールに混ざって重要な電子メールも破棄されてしまう可能性がある。また、そのような不利益を回避するためには、結局、１件ずつ電子メールのタイトルや送信元を確認する必要があり、長い時間が確認作業に費やされてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、迷惑メールを根本的に遮断することが可能な電子メールサーバ装置および電子メールサーバプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。
【０００９】
本発明に係る電子メールサーバ装置は、電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を追加したエクステンドアドレスかを判定するアドレス判定手段と、宛先がエクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先のエクステンドアドレスに基づき判定する受信可否判定手段と、エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置に加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、この電子メールサーバ装置は、さらに、オリジナル電子メールアドレス宛の電子メールを、そのオリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域に格納するメール格納手段を備える。そして、メール受信手段は、受信可否判定手段により受信すると判定された場合のみ、その電子メールをメール格納手段に格納する。メール格納手段は、その電子メールを、そのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域に格納する。
【００１１】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、この電子メールサーバ装置は、さらに、電子メールの受信を拒否すべきエクステンドアドレスのリストを備える。そして、受信可否判定手段は、リストを参照して、電子メールを受信するか否かを判定する。
【００１２】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、この電子メールサーバ装置は、さらに、送出される電子メールの送信者アドレスがオリジナル電子メールアドレスである場合、その電子メールの送信者アドレスをエクステンドアドレスに置き換え、その後、その電子メールを送信するメール送信手段を備える。
【００１３】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、メール送信手段は、送信者アドレスを、送出される電子メールの宛先ごとに異なるエクステンドアドレスに置き換える。
【００１４】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、この電子メールサーバ装置は、送出される電子メールの宛先とエクステンドアドレスとの対応関係を示すテーブルを備える。そして、メール送信手段は、そのテーブルを参照し電子メールの宛先がそのテーブルにある場合、その宛先に対応するエクステンドアドレスに送信者アドレスを置き換え、電子メールの宛先がそのテーブルにない場合、電子メールの宛先ごとに異なるエクステンドアドレスを自動生成してテーブルに登録し、自動生成したエクステンドアドレスに送信者アドレスを置き換える。
【００１５】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、この電子メールサーバ装置は、さらに、電子メールを受信すべき送信者が登録された第１のリストと、電子メールの受信を拒否すべき送信者が登録された第２のリストとを備える。そして、メール受信手段は、宛先がオリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールについて、その電子メールの送信者が第１のリストに登録されている場合にはその電子メールを受信し、その電子メールの送信者が第２のリストに登録されている場合にはその電子メールの受信を拒否し、その電子メールの送信者が第１のリストおよび第２のリストのいずれにも登録されていない場合には、その電子メールの送信者を宛先とした確認メールを送信し、その確認メール内に記述された方式で返答情報を取得したときのみ、その電子メールを受信する。
【００１６】
また、本発明に係る電子メールサーバ装置は、上記の電子メールサーバ装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。つまり、その場合、メール受信手段は、確認メールの送信後、その確認メール内に記述された方式で返答情報を取得した場合、その電子メールの送信者を第１のリストに登録し、所定の時間以内にその確認メール内に記述された方式で返答情報を取得しなかった場合、その電子メールの送信者を第２のリストに登録する。
【００１７】
本発明に係る電子メールサーバプログラムは、電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を追加したエクステンドアドレスかを判定するアドレス判定手段、宛先がエクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先のエクステンドアドレスに基づき判定する受信可否判定手段、並びに、エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段を、コンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、伝送されてくる電子メールの宛先に基づき迷惑メールを根本的に遮断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子メールサーバ装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、電子メールサーバ装置１は、本発明の実施の形態に係る電子メールサーバ装置である。ネットワーク２は、インターネットなどのコンピュータネットワークである。端末装置３は、電子メールサーバ装置１にメールアカウントを有するユーザ（ユーザＡ）の操作するパーソナルコンピュータなどのクライアント装置である。ネットワーク２には、電子メールサーバ装置１および端末装置３が接続されている。
【００２１】
また、電子メールサーバ装置１０１は、ネットワーク２に接続された他の電子メールサーバ装置である。端末装置１０２は、電子メールサーバ装置１０１にメールアカウントを有する他のユーザ（ユーザＢ）の操作するクライアント装置である。
【００２２】
例えば、ユーザＡがユーザＢに電子メールを送る場合には、電子メールが、端末装置３のメールクライアントプログラムから電子メールサーバ装置１へ送信され、電子メールサーバ装置１から電子メールサーバ装置１０１へＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol ）などに従って転送される。そして、その電子メールは、ＰＯＰ３（Post Office Protocol 3）などに従って、電子メールサーバ装置１０１から端末装置１０２へダウンロードされる。
【００２３】
実施の形態１に係る電子メールサーバ装置１は、コンピュータなどを内蔵する装置であり、ネットワーク通信装置１１、処理装置１２、および大規模記憶装置１３を有する。ネットワーク通信装置１１は、コンピュータに接続されるネットワークインタフェースカードなどといった装置である。処理装置１２は、所定の電子メールサーバプログラムをコンピュータで実行することで各処理部を実現する装置である。大規模記憶装置１３は、ハードディスクドライブ、ディスクアレイなどといったデータを格納する装置である。
【００２４】
また、この処理装置１２では、図示せぬ記録媒体に予め格納されている所定の電子メールサーバプログラムが内蔵のコンピュータにより実行されることで、メール配信部２１およびメール送受信部２２が実現される。
【００２５】
メール配信部２１は、ＰＯＰ３などのメール取得プロトコルに従って、ユーザのアクセスがあると、そのユーザアカウントのメールをそのユーザの端末装置３へ配信する処理部である。
【００２６】
メール送受信部２２は、ＳＭＴＰなどのメール転送プロトコルに従って、他の電子メールサーバ装置１０１との間で電子メールの送受を行い、電子メールを受信した場合にはメール格納部３１にその電子メールを格納する処理部である。受信された電子メールは、宛先のアカウントに対応するメールボックス（フォルダ）に格納される。
【００２７】
また、このメール送受信部２２は、電子メール送受信機能の他、（１）アカウント統合機能、（２）受信拒否機能、（３）ブラックリスト登録機能、（４）アドレス置換機能を有する。
【００２８】
（１）アカウント統合機能とは、他の電子メールサーバ装置１０１からの電子メールの宛先アドレスがオリジナル電子メールアドレスかエクステンドアドレスかを判定し、エクステンドアドレスの場合、対応するオリジナル電子メールアドレスのメールボックス（フォルダ）にその電子メールを格納する機能である。
【００２９】
オリジナル電子メールアドレスとは、メールアカウント名と＠マークとドメイン名からなる電子メールアドレスである。つまり、オリジナル電子メールアドレスは、従来から使用されている通常の電子メールアドレスである。
【００３０】
エクステンドアドレスとは、オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を追加した電子メールアドレスである。ここでは、一例として、エクステンドアドレスは、メールアカウント名の前に区切り文字（デリミタ）を配置し、さらにその前に拡張名を配置したものをエクステンドアドレスとする。例えば、オリジナル電子メールアドレスが「taro@foo.com」である場合、「ｔａｒｏ」がメールアカウント名であり、「ｆｏｏ．ｃｏｍ」がドメイン名である。そして、拡張名「ａｂｃ」を追加した場合のエクステンドアドレスは、「abc.taro@foo.com」となる。この場合の区切り文字は、「．」（半角ドット）である。拡張名は１つに限らず複数存在してもよい。例えば、拡張名の半角８文字とした場合、３７文字種（a-z, 0-9, - ）の８乗（約３兆５千万）通りのエクステンドアドレスをオリジナル電子メールアドレスから派生して使用することが可能である。
【００３１】
（２）受信拒否機能とは、電子メールサーバ装置１にメールアカウントを有するユーザ宛の電子メールのうち、リスト記憶部３３のブラックリストに登録されたエクステンドアドレスが宛先であるメールの受信を拒否する機能である。つまり、その電子メールは、メールボックスに格納されずに破棄される。また、受信拒否として、破棄とともに、アカウントがない旨の返信メールを送信元に送信するようにしてもよい。
【００３２】
（３）ブラックリスト登録機能とは、ブラックリスト登録指示およびエクステンドアドレスを指定した指示メールがユーザから所定の電子メールアドレスへ送信されてきた場合に、指定されたエクステンドアドレスをリスト記憶部３３のブラックリストに登録する機能である。
【００３３】
（４）アドレス置換機能とは、電子メールサーバ装置１にメールアカウントを有するユーザの送信メールにおける送信者アドレスをオリジナル電子メールアドレスからエクステンドアドレスへ置換し、その後にメール送信を行う機能である。
【００３４】
また、図１の大規模記憶装置１３では記憶領域が適宜割り当てられて、メール格納部３１、エクステンドアドレス記憶部３２、およびリスト記憶部３３が実現される。
【００３５】
メール格納部３１は、メールアカウント（つまりユーザ）ごとにメールボックスを設け各メールアカウント宛の電子メールを各メールボックスで保存する記憶領域である。
【００３６】
エクステンドアドレス記憶部３２は、送信メールで使用されたエクステンドアドレスをオリジナル電子メールアドレスおよび宛先アドレスとともにテーブルとして保存する記憶領域である。図２は、図１のエクステンドアドレス記憶部３２におけるテーブル４１の一例を示す図である。テーブル４１では、オリジナル電子メールアドレス４２、送信者アドレスとされたエクステンドアドレス４３、および送信メールの宛先アドレスである使用先アドレス４４が互いに関連づけられて登録されている。
【００３７】
リスト記憶部３３は、受信拒否の対象となる１または複数のエクステンドアドレスを示すブラックリストを保存する記憶領域である。図３は、図１のリスト記憶部３３におけるブラックリスト５１の一例を示す図である。ブラックリスト５１には、受信拒否の対象となるエクステンドアドレスおよびそれに関連づけられている使用先アドレスが登録されている。
【００３８】
次に、実施の形態１に係る電子メールサーバ装置１の動作について説明する。
【００３９】
例えば図４に示すように、電子メールサーバ装置１にメールアカウントを有するユーザ２０１は、インターネットショッピングなどで端末装置３を利用してネットショップ２０２のウェブサーバ２１１にアクセスし自分の電子メールアドレスを記入したい場合に、オリジナル電子メールアドレスではなく、任意のエクステンドアドレスを記入する。これにより、そのインターネットショップなどからは、宛先をエクステンドアドレスとした電子メールが届く。エクステンドアドレスは１つに限らず、例えば店舗ごとに変えて使用してもよい。
【００４０】
また、親しい友人などにオリジナル電子メールアドレスを知らせている場合には、その友人からは、宛先をオリジナル電子メールアドレスとした電子メールが届く。
【００４１】
それらのような電子メールは、ネットワーク２を介して電子メールサーバ装置１に伝送されてくる。電子メールサーバ装置１は、電子メールが到着すると、各電子メールに対して受信処理を行う。
【００４２】
ここで、電子メールサーバ装置１の受信処理について説明する。図５は、実施の形態１に係る電子メールサーバ装置１の受信処理を説明するフローチャートである。
【００４３】
メール送受信部２２は、ネットワーク通信装置１１を介して他の電子メールサーバ装置１０１からの電子メールを取得すると（ステップＳ１）、まず、宛先の電子メールアドレスを抽出する（ステップＳ２）。
【００４４】
そして、メール送受信部２２は、抽出した宛先アドレスがエクステンドアドレスか否かを判定する（ステップＳ３）。例えば、メール送受信部２２は、抽出した宛先アドレスのアカウント名部分に区切り文字があり、かつ、区切り文字より後の部分がいずれかのオリジナル電子メールアドレスである場合には、その宛先アドレスがエクステンドアドレスであると判定し、そうでない場合には、その宛先アドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定する。
【００４５】
メール送受信部２２は、抽出した宛先アドレスがエクステンドアドレスであると判定した場合、次に、そのエクステンドアドレスがブラックリスト５１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４６】
そのエクステンドアドレスがブラックリスト５１に登録されている場合、メール送受信部２２は、その電子メールの受信を拒否する（ステップＳ５）。一方、そのエクステンドアドレスがブラックリスト５１に登録されていない場合、メール送受信部２２は、その電子メールの受信を許可し、その電子メールをメール格納部３１に格納する（ステップＳ６）。メール格納部３１において、その電子メールは、そのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのメールボックスに格納される。
【００４７】
また、ステップＳ３において、抽出した宛先アドレスがエクステンドアドレスではないと判定された場合、メール送受信部２２は、その電子メールの受信を許可し、その電子メールをメール格納部３１に格納する（ステップＳ６）。メール格納部３１において、その電子メールは、そのオリジナル電子メールアドレスのメールボックスに格納される。ただし、抽出した宛先アドレスがエクステンドアドレスではないと判定された場合に、その宛先アドレスがこの電子メールサーバ装置１のメールアカウントのものではないときにも、勿論、メール送受信部２２は、その電子メールを受信拒否する。
【００４８】
これにより、ユーザとしては、オリジナル電子メールアドレスを宛先とした電子メールもエクステンドアドレスを宛先とした電子メールも自己のメールアカウントに届くことになり、メールクライアントプログラムに従って端末装置３が、それらの電子メールをまとめてダウンロードすることが可能である。
【００４９】
次に、メール送信時の処理について説明する。図６は、実施の形態１に係る電子メールサーバ装置１の送信処理を説明するフローチャートである。
【００５０】
ユーザの操作に基づきメールクライアントプログラムに従って端末装置３が電子メールを送信する場合、その電子メールは、ＳＭＴＰなどに従って電子メールサーバ装置１へ到達する（ステップＳ１１）。
【００５１】
メール送受信部２２は、その電子メールの宛先アドレスを抽出し（ステップＳ１２）、エクステンドアドレス記憶部３２のテーブル４１にその宛先アドレスが使用先アドレス４４として登録されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５２】
テーブル４１にその宛先アドレスが使用先アドレスとして登録されていない場合、メール送受信部２２は、乱数発生などを利用して所定文字数の拡張名を自動生成し、その拡張名と所定の区切り文字とオリジナル電子メールアドレスとから、新規のエクステンドアドレスを生成する（ステップＳ１４）。ただし、メール送受信部２２は、新規のエクステンドアドレスが既にテーブル４１に登録されている場合には、別のエクステンドアドレスを再度生成する。そして、メール送受信部２２は、その新規のエクステンドアドレスを、その宛先アドレス（使用先アドレス４４）とともに、テーブル４１に追加登録する。
【００５３】
一方、テーブル４１にその宛先アドレス４４が使用先アドレスとして登録されている場合、メール送受信部２２は、その宛先アドレスに関連づけられているエクステンドアドレスをテーブル４１から読み出す。
【００５４】
このようにして、送信メールの宛先アドレスに対応するエクステンドアドレスが特定された後、メール送受信部２２は、送信メールの送信者アドレスを、オリジナル電子メールアドレス（端末装置３のメールクライアントプログラムにより記述されたアドレス）からそのエクステンドアドレスへと置換し（ステップＳ１５）、その後、ネットワーク２へ送出する（ステップＳ１６）。
【００５５】
図７は、実施の形態１での送信処理時の送信者アドレスの置換処理について説明する図である。端末装置３から電子メールサーバ装置１へ図７（Ａ）に示す電子メール６１が伝送されてきた場合、メール送受信部２２は、図７（Ｂ）に示すテーブル４１を参照し、その電子メール６１の送信者アドレス「taro@foo.com」に関連づけられている使用先アドレスとしてその電子メール６１の宛先アドレス「abc@xyz.com」 が登録されているか否かを判定する。図７（Ｂ）に示す状態ではその宛先アドレスが登録されているので、メール送受信部２２は、その宛先アドレスに対応するエクステンドアドレス「4dx6g2sa.taro@foo.com」 を読み出す。そして、メール送受信部２２は、図７（Ｃ）に示すように、メール６１の送信者アドレスをエクステンドアドレス「4dx6g2sa.taro@foo.com」 に置き換えたメール６２を送信する。
【００５６】
これにより、ユーザの送信した電子メールの送信者アドレスは、電子メールサーバ装置１において自動的にエクステンドアドレスとなるため、ユーザとしては、メールクライアントプログラムにおいてエクステンドアドレスを管理する必要もなく、さらに、インターネットショッピングなどのために電子メールを送信してもオリジナル電子メールアドレスの漏洩を防ぐことができる。
【００５７】
ここで、ブラックリスト登録処理について説明する。
【００５８】
使用先のインターネットショップなどから電子メールアドレスが漏洩した場合、宛先をエクステンドアドレスとした迷惑メールが届く。このため、ユーザは、受信した電子メールを迷惑メールと判断し、その迷惑メールを遮断したい場合には、端末装置３においてメールクライアントプログラムを利用して、ブラックリスト登録用の所定の電子メールアドレスへ、そのエクステンドアドレスを指定した電子メールを送信する。あるいは、エクステンドアドレスが宛先となっている迷惑メールをブラックリスト登録用の所定の電子メールアドレスへ転送するようにしてもよい。
【００５９】
ブラックリスト登録用の所定の電子メールアドレスのアカウントは、メール送受信部２２が有している。メール送受信部２２は、そのエクステンドアドレスを指定したブラックリスト登録の指示電子メールを受信すると、その指示電子メール内で指定されたエクステンドアドレスを特定し、そのエクステンドアドレスをブラックリスト５１に登録する。
【００６０】
その際、メール送受信部２２は、エクステンドアドレス記憶部３２のテーブル４１を参照し、そのエクステンドアドレス４３に関連づけられている使用先アドレス４４を特定し、そのエクステンドアドレスとともにブラックリスト５１に登録する。さらに、その際、登録対象のエクステンドアドレスおよび使用先アドレスを含む電子メールをユーザのオリジナル電子メールアドレス宛に送信して、迷惑メールの原因となったメールアドレス漏洩元の使用先アドレスをユーザに通知するようにしてもよい。
【００６１】
このようにして、電子メール受信処理時のフィルタリング（ステップＳ４）に使用されるブラックリスト５１が構築されていく。なお、ブラックリスト５１に登録されたエクステンドアドレス宛の電子メールは受信拒否されるため、そのエクステンドアドレスを使用していた相手のうち以後も電子メールのやりとりをする相手には別のエクステンドアドレスを通知すればよい。送信メールの宛先アドレスがテーブル４１に登録されている場合に、その宛先アドレスに対応するエクステンドアドレス４３がブラックリスト５１に登録されているときには、メール送受信部２２は、別のエクステンドアドレスを自動生成し、生成したエクステンドアドレスでテーブル４１のエクステンドアドレス４３を更新するようにしてもよい。ある宛先アドレス（使用先アドレス４４）に対するエクステンドアドレス４３が更新された場合、それ以後は更新されたエクステンドアドレス４３が、その宛先アドレスへの送信メールの送信者アドレスとして使用される。
【００６２】
以上のように、上記実施の形態１によれば、アドレス判定手段としてのメール送受信部２２は、電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスかエクステンドアドレスかを判定する。また、受信可否判定手段としてのメール送受信部２２は、宛先がエクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先アドレスに基づき判定する。そして、メール受信手段としてのメール送受信部２２は、ネットワーク２から伝送されてくる電子メールの宛先として使用されるエクステンドアドレスのアカウントをオリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、受信許可された電子メールを受信する。
【００６３】
これにより、通常の電子メールアドレスに追加してその電子メールアドレスから派生させたエクステンドアドレスを同一メールアカウントで使用できるため、あるエクステンドアドレス宛の電子メールのみを選択的に完全に遮断でき、迷惑メールを根本的に遮断することができる。また、メールアカウントごとにオリジナル電子メールアドレスが異なるため、各オリジナル電子メールアドレスから派生させたエクステンドアドレスを複数使用しても、他のメールアカウントのエクステンドアドレスとの間で重複が発生せずに済む。
【００６４】
また、上記実施の形態１によれば、メール送受信部２２は、エクステンドアドレス宛の電子メールのうち、受信許可したもののみをメール格納部３１に格納する。メール格納手段としてのメール格納部３１は、その電子メールを、そのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域であるメールボックスに格納する。これにより、ユーザ側では、エクステンドアドレス宛の受信メールおよびオリジナル電子メールアドレス宛の受信メールを同一のアカウントで管理することができる。
【００６５】
また、上記実施の形態１によれば、メール送信手段としてのメール送受信部２２は、送信メールの送信者アドレスがオリジナル電子メールアドレスである場合、その送信者アドレスをエクステンドアドレスに置き換え、その後、その電子メールを送信する。これにより、送信メールの送信者アドレスにオリジナル電子メールアドレスが使用されることがなくオリジナル電子メールアドレスが漏洩せずに済み、オリジナル電子メールアドレス宛の迷惑メールの発生を抑制することができる。
【００６６】
また、上記実施の形態１によれば、メール送受信部２２は、送信者アドレスを、送信メールの宛先ごとに異なるエクステンドアドレスに置き換える。これにより、エクステンドアドレス宛の迷惑メールが発生した場合、迷惑メールの宛先アドレスとなっているエクステンドアドレスからアドレス漏洩元を特定することができる。
【００６７】
また、上記実施の形態１によれば、エクステンドアドレス記憶部３２には、送信メールの宛先とエクステンドアドレスとの対応関係を示すテーブル４１が記憶される。そして、メール送受信部２２は、そのテーブル４１を参照し電子メールの宛先がそのテーブル４１にある場合、その宛先に対応するエクステンドアドレスを使用し、電子メールの宛先がそのテーブル４１にない場合、電子メールの宛先ごとに異なるエクステンドアドレスを自動生成しテーブル４１に登録する。これにより、メール送信時に自動的にエクステンドアドレスが宛先ごとに割り当てられるため、端末装置３にてメールクライアントプログラムを使用する際にユーザは通常どおりオリジナル電子メールアドレスを使用することができる。また、予め宛先ごとにエクステンドアドレスを設定しておく手間が省け、メール送信時のユーザ操作が煩雑にならずに済む。
【００６８】
実施の形態２．
実施の形態１ではオリジナル電子メールアドレス宛の電子メールが電子メールサーバ装置１へ到達すると、特に処理を行わず、対応するメールボックスに格納されるが、実施の形態２では、オリジナル電子メールアドレス宛の電子メールについて、受信可否を判定する受信処理を行う。
【００６９】
実施の形態２では、オリジナル電子メールアドレス宛の電子メールの受信可否を判定するために、上述のブラックリスト５１とは別に、ホワイトリスト７１およびブラックリスト７２がリスト記憶部３３に格納される。
【００７０】
図８は、実施の形態２におけるホワイトリスト７１およびブラックリスト７２について説明する図である。ホワイトリスト７１は、電子メールを受信すべき送信者が登録された第１のリストである。また、ブラックリスト７２は、電子メールの受信を拒否すべき送信者が登録された第２のリストである。
【００７１】
各リスト７１，７２には、送信元の電子メールサーバ装置のＩＰアドレス、確認ページアクセス元の端末装置のＩＰアドレス（後述）、送信者アドレスが１組となって登録される。なお、これらの他、確認ページアクセス時に使用されたブラウザ名、アクセスしてきた端末装置の装置情報（例えば使用ＯＳや所在地域）なども併せて登録してもよい。
【００７２】
なお、実施の形態２に係る電子メールサーバ装置１のその他の構成については実施の形態１と同様である。ただし、メール送受信部２２の機能は後述するようになる。
【００７３】
次に、実施の形態２に係る電子メールサーバ装置１の動作について説明する。なお、送信時の処理については実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
図９は、実施の形態２に係る電子メールサーバ装置１の受信処理を説明するフローチャートである。図９に示すように、到着した電子メールの宛先がエクステンドアドレスである場合の受信処理は実施の形態１の場合と同様であり、到着した電子メールの宛先がオリジナル電子メールアドレスである場合の処理（ステップＳ２１）のみが異なる。したがって、ここでは、到着した電子メールの宛先がオリジナル電子メールアドレスである場合の受信処理（ステップＳ２１）について説明する。図１０は、図９のステップＳ２１について詳細に説明するフローチャートである。
【００７５】
到着した電子メールの宛先がオリジナル電子メールアドレスである場合、メール送受信部２２は、ホワイトリスト７１を参照し、送信者がホワイトリスト７１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３１）。その際、メール送受信部２２は、ホワイトリスト７１に登録されている送信元メールサーバのＩＰアドレスと、その電子メール内に記述されている送信元の電子メールサーバのＩＰアドレスとを比較し、両者が同一である場合には、送信者がホワイトリスト７１に登録されていると判定する。
【００７６】
送信者がホワイトリスト７１に登録されている場合、メール送受信部２２は、その電子メールの受信を許可し、その電子メールを、メール格納部３１に格納させる（ステップＳ３２）。メール格納部３１において、その電子メールは、そのオリジナル電子メールアドレスのメールボックスに格納される。
【００７７】
一方、その送信者がホワイトリスト７１に登録されていない場合、メール送受信部２２は、ブラックリスト７２を参照し、送信者がブラックリスト７２に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。その際、メール送受信部２２は、ブラックリスト７２に登録されている送信元メールサーバのＩＰアドレスと、その電子メール内に記述されている送信元の電子メールサーバのＩＰアドレスとを比較し、両者が同一である場合には、送信者がブラックリスト７２に登録されていると判定する。
【００７８】
送信者がブラックリスト７２に登録されている場合、メール送受信部２２は、その電子メールの受信を拒否する（ステップＳ３４）。
【００７９】
一方、送信者がブラックリスト７２に登録されていない場合（つまり、送信者がホワイトリスト７１およびブラックリスト７２のいずれにも登録されていない場合）、メール送受信部２２は、図示せぬ一時格納領域にその電子メールを格納し、その電子メールの送信者アドレス（または返信アドレス）宛の確認メールを生成し送信する（ステップＳ３５）。つまり、メール送受信部２２は、この時点では、その電子メールの受信可否の判定を留保する。
【００８０】
図１１は、確認メールおよび確認ページの一例を示す図である。図１１（Ａ）に示すように、この確認メール３０１には、その電子メールの宛先アドレスに宛てた電子メールの送信者の確認する旨のテキストと確認ページへのハイパーリンク３０２（つまりＵＲＬ情報）が含まれる。確認ページのデータは電子メールサーバ装置１に格納されており、メール送受信部２２がウェブサーバとして動作することでその確認ページが閲覧可能となる。
【００８１】
この確認メール３０１を受信した送信者は、端末装置（例えば端末装置１０２）においてウェブページブラウザプログラムを利用して確認メール３０１内のハイパーリンク３０２を辿って図１１（Ｂ）に示すような確認ページ３１１を閲覧する。確認ページ３１１には、スクリプトなどで記述されたボタン３１２が含まれる。その送信者が端末装置などを利用してそのボタン３１２を押下すると、その操作情報（つまり、確認メール３０１に対する返答情報）が、電子メールサーバ装置１のメール送受信部２２へ送信される。
【００８２】
通常、この確認メールは送信者へ届くが、到着した電子メールの送信者が偽装されていた場合には送信者には届かない。また、到着した電子メールが迷惑メールである場合には、確認メールは無視される可能性が高い。
【００８３】
確認メール３０１を送信した後、メール送受信部２２は、所定時間内に確認ページ３１１へのアクセスおよびボタン３１２の押下があったか否かを判定する（ステップＳ３６）。この場合の所定時間は、例えば１時間、２４時間、３日などと適宜設定される。また、ユーザにより設定可能としてもよい。
【００８４】
そして、所定時間内に確認ページ３１１へのアクセスおよびボタン３１２の押下があった場合には、メール送受信部２２は、その送信者の情報をホワイトリスト７１に登録し（ステップＳ３７）、一時格納領域に格納してある電子メールを、宛先アドレスに対応するメールボックスに格納する（ステップＳ３８）。
【００８５】
一方、所定時間内に確認ページ３１１へのアクセスおよびボタン３１２の押下がなかった場合には、メール送受信部２２は、その送信者の情報をブラックリスト７２に登録し（ステップＳ３９）、一時格納領域に格納してある電子メールを破棄し、その電子メールを受信拒否する（ステップＳ４０）。
【００８６】
なお、ホワイトリスト７１またはブラックリスト７２へ送信者を登録する場合、送信者メールサーバのＩＰアドレス、確認ページにアクセスしてきた端末装置のＩＰアドレス、送信者アドレスなどが記録される。
【００８７】
このように、オリジナル電子メールアドレス宛の電子メールについては、ホワイトリスト７１およびブラックリスト７２の両方を使用してフィルタリング処理が行われ、いずれのリスト７１，７２にも送信者が登録されていない場合には、確認メール３０１および送信者のアクセスに基づく確認処理が実行され、確認処理の実行結果に基づいて、電子メールの受信可否判定およびリスト７１，７２への登録が行われる。
【００８８】
ここで、ブラックリスト登録処理について説明する。
【００８９】
迷惑メールの送信者が上述の確認作業を行った場合には、迷惑メールが受信されてしまう。このため、ユーザは、受信した電子メールを迷惑メールと判断し、その迷惑メールを遮断したい場合には、端末装置３においてメールクライアントプログラムを利用して、ブラックリスト登録用の所定の電子メールアドレスへその送信者メールサーバのＩＰアドレスを指定した電子メールを送信する。あるいは、迷惑メールをブラックリスト登録用の所定の電子メールアドレスへ転送するようにしてもよい。
【００９０】
ブラックリスト登録用の所定の電子メールアドレスのアカウントは、メール送受信部２２が有している。メール送受信部２２は、そのブラックリスト登録の指示電子メールを受信すると、その指示電子メール内で指定された送信者メールサーバのＩＰアドレスを特定し、その送信者メールサーバのＩＰアドレスをホワイトリスト７１から削除しブラックリスト７２に登録する。なお、送信者メールサーバのＩＰアドレスの指定がなく迷惑メールが転送されてきた場合、メール送受信部２２は、転送されてきた電子メールから送信者メールサーバのＩＰアドレスを抽出するようにすればよい。
【００９１】
このようにして、ホワイトリスト７１に登録された送信者でも、迷惑メールの送信者である場合にはホワイトリスト７１から削除されブラックリスト７２に登録される。
【００９２】
なお、その際、ブラックリスト７２に登録した送信者メールサーバのＩＰアドレス、確認ページにアクセスしてきた端末装置のＩＰアドレスおよび送信者アドレス（メールアドレス）を含む電子メールをユーザのオリジナル電子メールアドレス宛に送信して、迷惑メールの送信元をユーザに通知するようにしてもよい。
【００９３】
以上のように、上記実施の形態２によれば、メール送受信部２２は、宛先がオリジナル電子メールアドレスである電子メールについて、その電子メールの送信者がホワイトリスト７１に登録されている場合にはその電子メールを受信し、その電子メールの送信者がブラックリスト７２に登録されている場合にはその電子メールの受信を拒否する。そして、その電子メールの送信者がリスト７１，７２のいずれにも登録されていない場合には、メール送受信部２２は、その電子メールの送信者へ確認メール３０１を送信し、その確認メール３０１内に記述された方式（ここではウェブページへのアクセスおよびボタンの押下）で返答情報を取得したときのみ、その電子メールを受信する。これにより、オリジナル電子メールアドレス宛の迷惑メールが発生した場合でも、迷惑メールを効果的に受信拒否できる。
【００９４】
また、上記実施の形態２によれば、メール送受信部２２は、確認メールの送信後、その確認メール内に記述された方式で返答情報を取得した場合、その電子メールの送信者をホワイトリスト７１に登録し、そうではない場合、その電子メールの送信者をブラックリスト７２に登録する。これにより、確認処理に基づいて、送信者をホワイトリスト７１またはブラックリスト７２に振り分けていくため、受信可否の処理と併せてホワイトリスト７１またはブラックリスト７２を構築していくことができ、リスト構築のために別途の処理や操作を必要とせずに済む。
【００９５】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００９６】
例えば、上記各実施の形態において、メール送受信部２２は、受信メールの宛先アドレスを、エクステンドアドレスからオリジナル電子メールアドレスへ置換した後、メールボックスに格納させるようにしてもよい。
【００９７】
また、上記各実施の形態において、受信メールから宛先のエクステンドアドレスと送信者アドレスとを抽出し、エクステンドアドレス記憶部３２に登録するようにしてもよい。その場合、各エクステンドアドレスにつき最初に受信したメールについてのみ、宛先のエクステンドアドレスと送信者アドレス（使用先アドレス）とを抽出し、エクステンドアドレス記憶部３２に登録するようにしてもよい。２つめ以降については、迷惑メールである可能性が高いからである。
【００９８】
また、上記各実施の形態において、エクステンドアドレス宛の電子メールを受信する際に、メール送受信部２２が、その電子メールのタイトルにそのエクステンドアドレスの拡張名を挿入するようにしてもよい。そのようにすると、ユーザのメールクライアントプログラムによる受信メールの分類が簡単になる。例えば、エクステンドアドレスshop1.taro@foo.com宛の受信メールのタイトルが「こんにちは」である場合には、受信メールのタイトルが「[shop1]こんにちは」 などと変更される。
【００９９】
また、上記各実施の形態において、メール送受信部２２は、テーブル４１にて、宛先をドメインごとに管理し、送信メールの送信者アドレスを、ドメインごとに異なるエクステンドアドレスに置換するようにしてもよい。その場合でも、上述したものと同様にしてエクステンドアドレスの自動生成が可能である。
【０１００】
また、上記各実施の形態において、ブラックリスト５１，７２への登録処理は、ユーザからの電子メールではなく、電子メールサーバ装置１の開設するウェブページ上で行うようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態２において、送信者の情報として、ＩＰアドレスの代わりにドメインネームを使用してもよい。また、送信者の情報として、確認ページアクセス時のブラウザ情報などを追加してもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態２において、ブラックリスト７２への登録指示の際に、迷惑メールの送信者アドレスを指示電子メールにて指定し、メール送受信部２２は、その送信者アドレスに基づき、ホワイトリスト７１からの送信者の削除およびブラックリスト７２への送信者の追加を行うようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態２において、上述の確認処理の代わりに、一旦、ビジーを返信し、その後、送信されてきた電子メールを受信するようにしてもよい。スパムメール送信ツールの多くはビジーが返信されても電子メールの再送をしないため、そのようにして確認処理を行うことも可能である。あるいは、確認メール３０１に返信させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、例えば、インターネットサービスプロバイダなどで使用される電子メールサーバに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子メールサーバ装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のエクステンドアドレス記憶部におけるテーブルの一例を示す図である。
【図３】図１のリスト記憶部におけるブラックリストの一例を示す図である。
【図４】ネットショップ利用時の電子メールアドレス情報の伝達を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る電子メールサーバ装置の受信処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る電子メールサーバ装置の送信処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態１での送信処理時の送信者アドレスの置換処理について説明する図である。
【図８】実施の形態２におけるホワイトリストおよびブラックリストについて説明する図である。
【図９】実施の形態２に係る電子メールサーバ装置の受信処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図８におけるオリジナルアドレス宛メール受信処理について詳細に説明するフローチャートである。
【図１１】確認メールのおよび確認ページの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  電子メールサーバ装置
２２  メール送受信部（判定手段，受信可否判定手段，メール受信手段，メール送信手段）
３１  メール格納部（メール格納手段）
４１  テーブル
５１  ブラックリスト（リスト）
７１  ホワイトリスト（第１のリスト）
７２  ブラックリスト（第２のリスト）
３０１  確認メール
【図１】
2008139926.tif 000003
【図２】
2008139926.tif 000004
【図３】
2008139926.tif 000005
【図４】
2008139926.tif 000006
【図５】
2008139926.tif 000007
【図６】
2008139926.tif 000008
【図７】
2008139926.tif 000009
【図８】
2008139926.tif 000010
【図９】
2008139926.tif 000011
【図１０】
2008139926.tif 000012
【図１１】
2008139926.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、前記オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を区切文字で区切って追加したエクステンドアドレスかを判定する際に、その電子メールアドレスの区切文字より後の部分がいずれかの前記オリジナル電子メールアドレスである場合には、その電子メールアドレスが前記エクステンドアドレスであると判定し、その電子メールアドレスがエクステンドアドレスではないと判定した場合には、その電子メールアドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定するアドレス判定手段と、
宛先が前記エクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先の前記エクステンドアドレスに基づき判定するとともに、宛先が前記オリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを、宛先の前記オリジナル電子メールアドレスが当該電子メールサーバ装置のアカウントのものであるか否かに基づき判定する受信可否判定手段と、
電子メールに使用されている電子メールアドレスが前記オリジナル電子メールアドレスであると判定された場合、そのオリジナル電子メールアドレス宛の電子メールとして、前記受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信し、電子メールに使用されている電子メールアドレスが前記エクステンドアドレスであると判定された場合、前記エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応する前記オリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、前記受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段と、
を備えた電子メールサーバ装置。
【請求項２】
前記オリジナル電子メールアドレス宛の電子メールを、そのオリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域に格納するメール格納手段を備え、
前記メール受信手段は、前記受信可否判定手段により受信すると判定された場合のみ、その電子メールを前記メール格納手段に格納し、
前記メール格納手段は、その電子メールを、そのエクステンドアドレスに対応する前記オリジナル電子メールアドレスのアカウントに対応する記憶領域に格納すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３】
電子メールの受信を拒否すべき前記エクステンドアドレスのリストを備え、
前記受信可否判定手段は、前記リストを参照して、前記電子メールを受信するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項４】
送出される電子メールの送信者アドレスが前記オリジナル電子メールアドレスである場合、その電子メールの送信者アドレスを前記エクステンドアドレスに置 き換え、その後、その電子メールを送信するメール送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項５】
前記メール送信手段は、前記送信者アドレスを、前記送出される電子メールの宛先ごとに異なる前記エクステンドアドレスに置き換えることを特徴とする請求項４記載の電子メールサーバ装置。
【請求項６】
前記送出される電子メールの宛先と前記エクステンドアドレスとの対応関係を示すテーブルを備え、
前記メール送信手段は、前記テーブルを参照し、前記電子メールの宛先が前記テーブルにある場合、その宛先に対応する前記エクステンドアドレスに前記送信 者アドレスを置き換え、前記電子メールの宛先が前記テーブルにない場合、前記電子メールの宛先ごとに異なる前記エクステンドアドレスを自動生成して前記 テーブルに登録し、自動生成した前記エクステンドアドレスに前記送信者アドレスを置き換えること、
を特徴とする請求項５記載の電子メールサーバ装置。
【請求項７】
電子メールを受信すべき送信者が登録された第１のリストと、
電子メールの受信を拒否すべき送信者が登録された第２のリストとを備え、
前記メール受信手段は、宛先が前記オリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールについて、その電子メールの送信者が前記第１のリストに登録され ている場合にはその電子メールを受信し、その電子メールの送信者が前記第２のリストに登録されている場合にはその電子メールの受信を拒否し、その電子メー ルの送信者が前記第１のリストおよび前記第２のリストのいずれにも登録されていない場合には、その電子メールの送信者を宛先とした確認メールを送信し、そ の確認メール内に記述された方式で返答情報を取得したときのみ、その電子メールを受信すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項８】
前記メール受信手段は、前記確認メールの送信後、その確認メール内に記述された方式で返答情報を取得した場合、その電子メールの送信者を前記第１のリス トに登録し、所定の時間以内にその確認メール内に記述された方式で返答情報を取得しなかった場合、その電子メールの送信者を前記第２のリストに登録するこ とを特徴とする請求項７記載の電子メールサーバ装置。
【請求項９】
電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、前記オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を区切文字で区切って追加したエクステンドアドレスかを判定する際に、その電子メールアドレスの区切文字より後の部分がいずれかの前記オリジナル電子メールアドレスである場合には、その電子メールアドレスが前記エクステンドアドレスであると判定し、その電子メールアドレスがエクステンドアドレスではないと判定した場合には、その電子メールアドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定するアドレス判定手段、
宛先が前記エクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先の前記エクステンドアドレスに基づき判定するとともに、宛先が前記オリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを、宛先の前記オリジナル電子メールアドレスが当該電子メールサーバ装置のアカウントのものであるか否かに基づき判定する受信可否判定手段、並びに、
電子メールに使用されている電子メールアドレスが前記オリジナル電子メールアドレスであると判定された場合、そのオリジナル電子メールアドレス宛の電子メールとして、前記受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信し、電子メールに使用されている電子メールアドレスが前記エクステンドアドレスであると判定された場合、前記エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応する前記オリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、前記受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段を、
コンピュータに実現させる電子メールサーバプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子メールサーバ装置は、電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を区切文字で区切って追加したエクステンドアドレスかを判定する際に、その電子メールアドレスの区切文字より後の部分がいずれかのオリジナル電子メールアドレスである場合には、その電子メールアドレスがエクステンドアドレスであると判定し、その電子メールアドレスがエクステンドアドレスではないと判定した場合には、その電子メールアドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定するアドレス判定手段と、宛先がエクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先のエクステンドアドレスに基づき判定するとともに、宛先がオリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを、宛先のオリジナル電子メールアドレスが当該電子メールサーバ装置のアカウントのものであるか否かに基づき判定する受信可否判定手段と、電子メールに使用されている電子メールアドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定された場合、そのオリジナル電子メールアドレス宛の電子メールとして、受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信し、電子メールに使用されている電子メールアドレスがエクステンドアドレスであると判定された場合、エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る電子メールサーバプログラムは、電子メールに使用されている電子メールアドレスが、オリジナル電子メールアドレスか、オリジナル電子メールアドレスのアカウント名に拡張名を区切文字で区切って追加したエクステンドアドレスかを判定する際に、その電子メールアドレスの区切文字より後の部分がいずれかのオリジナル電子メールアドレスである場合には、その電子メールアドレスがエクステンドアドレスであると判定し、その電子メールアドレスがエクステンドアドレスではないと判定した場合には、その電子メールアドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定するアドレス判定手段、宛先がエクステンドアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを宛先のエクステンドアドレスに基づき判定するとともに、宛先がオリジナル電子メールアドレスとなっている電子メールを受信するか否かを、宛先のオリジナル電子メールアドレスが当該電子メールサーバ装置のアカウントのものであるか否かに基づき判定する受信可否判定手段、並びに、電子メールに使用されている電子メールアドレスがオリジナル電子メールアドレスであると判定された場合、そのオリジナル電子メールアドレス宛の電子メールとして、受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信し、電子メールに使用されている電子メールアドレスがエクステンドアドレスであると判定された場合、エクステンドアドレスのアカウントをそのエクステンドアドレスに対応するオリジナル電子メールアドレスのアカウントと同一のアカウントとして、受信可否判定手段により受信許可された電子メールを受信するメール受信手段を、コンピュータに実現させる。