(57)【要約】【課題】柱状体を比較的容易に垂直状態で建付けることができるとともに、作業時間やコストの抑制を図ることができる柱状体建付装置及び当該柱状体建付装置を用いた柱状体建付方法を提供する。【解決手段】柱状体建付装置１は、縦穴３に挿入されるボイドスリーブ４と、一対の挟持部材６、棒状部材７及び当接部材１４等からなる支持ユニット５ａ，５ｂとから構成される。ボイドスリーブ４内へのポール２の挿入前或いは挿入後に、挟持部材６で挟持することでポール２に支持ユニット５ａ，５ｂを自己保持状態で取付ける。当接部材１４を回転調節することで、ポール２の傾きを調節するとともに、ポール２をボイドスリーブ４に対して仮固定する。その後、ポール２に対して支持ユニット５ａ，５ｂを取付けたままの状態で、ボイドスリーブ４内にコンクリート等を打設する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体を垂直状態に建付けるための柱状体建付装置であって、
地面に掘られた縦穴に挿入される筒状体と、
前記筒状体に挿入される柱状体を挟持し自己保持可能な一対の挟持部材、及び、当該挟持部材から相反する方向へ突出し、前記筒状体の内周面に突っ張ることで前記柱状体を支持する少なくとも一対の伸縮可能な支持部材からなる支持ユニットとを備えることを特徴とする柱状体建付装置。
【請求項２】
前記支持ユニットは、
前記挟持部材の両端部に透孔が形成され、
外周面に雄ねじ部が形成された一対の棒状部材が前記透孔を貫通し、前記挟持部材及び前記棒状部材が井の字形状に組み合わされているとともに、
当該一対の棒状部材に螺合され、前記一対の挟持部材の前記柱状体を挟持する側と反対側の面に当接可能な第１のナットと、
前記一対の棒状部材の両端部に螺合される第２のナットと、
前記第２のナットに自身の基端部が当接し、前記第２のナットを回転させることで前記棒状部材に沿って移動可能であるとともに、前記筒状体に突っ張り可能な筒状部とを備え、
前記棒状部材、前記第２のナット、及び前記筒状部によって前記支持部材が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱状体建付装置。
【請求項３】
前記支持ユニットは、
前記挟持部材の両端部に透孔が形成され、
外周面に雄ねじ部が形成された一対の棒状部材が前記透孔を貫通し、前記挟持部材及び前記棒状部材が井の字形状に組み合わされているとともに、
当該一対の棒状部材に螺合され、前記一対の挟持部材の前記柱状体を挟持する側と反対側の面に当接可能な第１のナットと、
前記一対の棒状部材の両端部に螺合される雌ねじ部を有するとともに、自身を回転させることで、前記棒状部材に沿って移動可能であり、かつ、前記筒状体に突っ張り可能な筒状部とを備え、
前記棒状部材及び前記筒状部によって前記支持部材が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱状体建付装置。
【請求項４】
前記支持ユニットは、前記柱状体に対して上下に複数取付けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の柱状体建付装置。
【請求項５】
前記各支持ユニットの前記棒状部材の軸線方向が略直交するよう、前記複数の支持ユニットが前記柱状体に対して取付けられていることを特徴とする請求項４に記載の柱状体建付装置。
【請求項６】
前記挟持部材は、前記柱状体に面接触可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の柱状体建付装置。
【請求項７】
前記支持部材の先端部は、前記筒状体の内周面に面接触可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の柱状体建付装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の柱状体建付装置を用いた柱状体建付方法であって、
地面に掘られた縦穴に前記筒状体を挿入する工程と、
前記柱状体を、前記筒状体内に挿入する工程と、
前記柱状体の挿入前或いは挿入後に、前記挟持部材で前記柱状体を挟持し、前記支持ユニットを取付ける工程と、
前記支持部材を伸縮させることで、前記柱状体を垂直状態に調整しつつ、前記柱状体を前記筒状体に仮固定する工程と、
前記柱状体を前記支持ユニットにより仮固定したまま、前記筒状体内に所定の充填物を充填、硬化させる工程と
で前記柱状体の建付を行うことを特徴とする柱状体建付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状体を垂直状態に建付けるための柱状体建付装置及び当該柱状体建付装置を用いた柱状体建付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、街灯や電柱等の柱状体は、少なくともその基部が垂直となるように立設されており、例えば、次のような建付作業を経て立設される。
【０００３】
まず、図９に示すように、地面に所定の深さ（例えば、１ｍ程度）の縦穴６１を掘る。次に、複数の作業者で、柱状体６２を縦穴６１内の中心へと降ろす。次いで、柱状体６２を作業者が保持した状態で、柱状体６２に対して複数の棒状のステー６３を取付ける。その後、柱状体６２を作業者が保持しつつ、他の作業者がステー６３の取付角度等を調整し、柱状体６２を垂直状態で仮固定する。そして、縦穴６１内へとコンクリートを打設する。コンクリートが硬化し次第、ステー６３を取り外し、柱状体６２の垂直建付作業が終了することとなる。
【０００４】
ところが、当該方法を用いて柱状体６２を垂直状態で建付けた場合、コンクリート硬化後におけるステー６３の取外作業が必要となり、作業時間やコストの増大を招いてしまうおそれがある。また、ステー６３の取外しまでは、柱状体６２周辺の舗装作業等を行うことができず、作業効率が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
これに対し、図１０に示すように、垂直の縦穴７１の内周面と柱状体７２の外周面との間に複数の支持具７３を差込み、柱状体７２を垂直状態で仮固定した後、支持具７３を取付けたまま縦穴７１内にコンクリートを打設することで、柱状体７２を垂直状態に建付ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。より詳しくは、支持具７３は、柱状体７２の外周面に当接する断面凹形状の当接部７４と、当該当接部７４の背面から突設し、先端部にネジ部７５を有する突設部７６とを備えている。そして、両当接部７４を柱状体７２に当接させた上で、ネジ部７５を回転させ、ネジ部７５の先端を縦穴７１の内周面と当接させる。このように、縦穴７１と柱状体７２との間に複数の支持具７３をはめ込むことにより、柱状体７２は複数の支持具７３により支持され、垂直状態で仮固定されることとなる。次いで、柱状体７１を支持具７３で支持したまま、縦穴７１内にコンクリートを打設することで、柱状体７２は垂直状態で建付けられることとなる。当該技術を採用することにより、支持具７３はコンクリート中に埋められるため、コンクリート硬化後の支持具７３の取外作業等が不要となる。また、コンクリート打設後すぐに、柱状体７２周辺での舗装作業等を行うことも可能となる。
【特許文献１】特開平１１−３２３９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術を用いて柱状体７２の建付作業を行う場合、縦穴７１と柱状体７２との間に支持具７３をはめ込む際、作業者が縦穴７１内において支持具７３を手で支えつつ、ネジ部７５を回転させる必要がある。また、柱状体７２の外周面周方向に間隔をあけて２つ以上の支持具７３を、柱状体７２を挟んで各々位置決めした上で、縦穴７１内に突っ張るので、各支持具７３のネジ部７５の回転による突っ張り度合いの調整が難しい。１つの支持具７３を強く突っ張ってしまうと、他の支持具７３のネジ部７５の回転代を奪ってしまい、逆に弱いと支持具７３は脱落してしまう。ましてや各支持具７３の突っ張り程度により垂直度の調整を行いつつ、柱状体７２の強固な仮固定を行うことは困難を極める。このため、作業性が悪く、縦穴７１内に支持具７３が落下してしまうおそれもあり、複数の作業者による非常に手間のかかる取付作業が必要となってしまう。その結果、作業時間や人的コストの増大を招いてしまうことが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、柱状体を比較的容易に垂直状態で建付けることができるとともに、作業時間やコストの抑制を図ることができる柱状体建付装置及び当該柱状体建付装置を用いた柱状体建付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．柱状体を垂直状態に建付けるための柱状体建付装置であって、
地面に掘られた縦穴に挿入される筒状体と、
前記筒状体に挿入される柱状体を挟持し自己保持可能な一対の挟持部材、及び、当該挟持部材から相反する方向へ突出し、前記筒状体の内周面に突っ張ることで前記柱状体を支持する少なくとも一対の伸縮可能な支持部材からなる支持ユニットとを備えることを特徴とする柱状体建付装置。
【００１０】
尚、「筒状体」とあるのは、厳密な意味での筒形状のみならず、有底のものも含む趣旨である（以下、同様とする）。また、筒状体を地面に掘られた縦穴に挿入後、例えば、筒状体の周囲を残土で埋め戻すこととしてもよいし、縦穴と筒状体との間にスペーサを介して筒状体を仮固定し、後に打設されるコンクリート等により筒状体と縦穴とを一体化することとしてもよい。
【００１１】
上記手段１によれば、挟持部材で柱状体を挟持した上で、当該挟持部材から突出する伸縮可能な支持部材を筒状体の内周面に対して突っ張ることで、筒状体内に柱状体が仮固定されることとなる。
【００１２】
ここでは、挟持部材が柱状体を挟持することで、柱状体に対して支持ユニットが取付けられる。従って、支持ユニットが挟持部材により固定された状態で、支持部材の調整作業を行うことができる。また、支持ユニットが筒状体内に落下してしまうおそれがないため、筒状体内に柱状体を挿入した後は、一人の作業者のみで柱状体の仮固定作業を行うことができる。従って、手間や人手を極力かけることなく、比較的容易に柱状体を仮固定することができ、ひいては作業時間やコストの抑制を図ることができる。
【００１３】
加えて、例えば、柱状体を筒状体内に挿入する前段階で、柱状体に対して支持ユニットを取付けることができる。このため、柱状体を筒状体内に挿入した後に、支持ユニットを取付ける構成を採用した場合と比較して、比較的容易に支持ユニットの取付を行うことができる。
【００１４】
さらに、支持部材は伸縮可能に構成されており、当該支持部材を適宜伸縮させることで、柱状体の傾きを調節することができる。これにより、柱状体をより正確に垂直状態で建付けることができる。また、支持部材が伸縮可能とされることで、種々の内径を有する複数種の筒状体に対応することができる。その結果、コストの更なる抑制を図ることができる。
【００１５】
加えて、筒状体の内周面に対して支持部材が突っ張ることで、柱状体は仮固定される。このため、地面に掘られた縦穴の内周面に対して直接、支持部材が突っ張る場合と比較して、柱状体をより安定して仮固定することができる。
【００１６】
併せて、柱状体を筒状体内の支持ユニットで支持したまま、筒状体内にコンクリート等を打設することができる。その結果、コンクリート打設後の支持ユニットの取外し等の作業が不要となり、作業時間やコストの一層の抑制を図ることができる。また、コンクリート打設後すぐに、柱状体周辺での舗装作業等を行うことが可能となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００１７】
加えて、支持ユニットは柱状体に対して挟持部材により固定されているため、コンクリート打設後において、支持ユニットはいわゆる「根かせ」として機能することとなる。このため、柱状体の支持強度が高められ、ひいては柱状体の立設状態をより安定したものとすることができる。
【００１８】
手段２．前記支持ユニットは、
前記挟持部材の両端部に透孔が形成され、
外周面に雄ねじ部が形成された一対の棒状部材が前記透孔を貫通し、前記挟持部材及び前記棒状部材が井の字形状（格子状）に組み合わされているとともに、
当該一対の棒状部材に螺合され、前記一対の挟持部材の前記柱状体を挟持する側と反対側の面に当接可能な第１のナットと、
前記一対の棒状部材の両端部に螺合される第２のナットと、
前記第２のナットに自身の基端部が当接し、前記第２のナットを回転させることで前記棒状部材に沿って移動可能であるとともに、前記筒状体に突っ張り可能な筒状部とを備え、
前記棒状部材、前記第２のナット、及び前記筒状部によって前記支持部材が構成されていることを特徴とする手段１に記載の柱状体建付装置。
【００１９】
上記手段２によれば、第１のナットを回転させることで、挟持部材で柱状体を挟持できるようになっている。また、第２のナットを回転させることで、筒状部を棒状部材の長手方向に沿って相対移動させることができ、ひいては、筒状体に対して突っ張らせることができるようになっている。すなわち、棒状部材と、第２のナットと、筒状部とで上記手段１における伸縮可能な支持部材が構成されている。従って、基本的に上記手段１と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００２０】
加えて、コンクリート等に埋められ、再利用できない支持ユニットは柱状体の建付ごとに用意する必要があり、支持ユニットに要するコストをできる限り抑制することが望ましい。この点、本手段２によれば、支持ユニットを比較的簡易な構成で実現することができる。結果として、コストの増大の一層の抑制を図ることができる。
【００２１】
また、第１のナットを回転させることで、挟持部材を、棒状部材の長手方向に沿って相対移動させることができる。その結果、第１のナットの回転によっても、柱状体の垂直調整を行うことができる。
【００２２】
尚、第１のナットを調節して、柱状体の垂直調整をする場合には、第２のナットを回転させ、筒状部を筒状体に当接させることで、支持ユニットを筒状体で支持しておくことが望ましい。一方で、第２のナットを調節して、柱状体の垂直調整をする場合には、第１のナットを回転させ、挟持部材で柱状体を挟持することで、支持ユニットを柱状体に対して自己保持状態で取付けておくことが望ましい。
【００２３】
手段３．前記支持ユニットは、
前記挟持部材の両端部に透孔が形成され、
外周面に雄ねじ部が形成された一対の棒状部材が前記透孔を貫通し、前記挟持部材及び前記棒状部材が井の字形状（格子状）に組み合わされているとともに、
当該一対の棒状部材に螺合され、前記一対の挟持部材の前記柱状体を挟持する側と反対側の面に当接可能な第１のナットと、
前記一対の棒状部材の両端部に螺合される雌ねじ部を有するとともに、自身を回転させることで、前記棒状部材に沿って移動可能であり、かつ、前記筒状体に突っ張り可能な筒状部とを備え、
前記棒状部材及び前記筒状部によって前記支持部材が構成されていることを特徴とする手段１に記載の柱状体建付装置。
【００２４】
上記手段３によれば、上記手段２における第２のナット及び筒状部によってなされる機能と同様の機能が、雌ねじ部を有する筒状部によってなされることとなる。このため、基本的には上記手段２と同様の作用効果が奏される。加えて、部品点数の削減を図ることができる。
【００２５】
手段４．前記支持ユニットは、前記柱状体に対して上下に複数設けられることを特徴とする手段２又は３に記載の柱状体建付装置。
【００２６】
上記手段４によれば、複数の支持ユニットによって柱状体をより安定した状態で支持することができる。
【００２７】
手段５．前記各支持ユニットの前記棒状部材の軸線方向が略直交するよう、前記複数の支持ユニットが前記柱状体に対して取付けられていることを特徴とする手段４に記載の柱状体建付装置。
【００２８】
上記手段５によれば、基本的には上記手段４と同様の作用効果が奏される。加えて、複数の支持ユニットによって、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿った柱状体の傾き調整、すなわち直角２方向で柱状体の垂直調整を行うことができる。このため、柱状体の垂直調整を一層容易に、かつ、一層正確に行うことができる。
【００２９】
手段６．前記挟持部材は、前記柱状体に面接触可能であることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の柱状体建付装置。
【００３０】
上記手段６によれば、挟持部材は、柱状体に対して面接触可能に構成されている。従って、挟持部材と柱状体との接触面積を比較的大きくすることができ、より強固に柱状体を挟持することができる。その結果、柱状体を一層安定した状態で仮固定することができる。
【００３１】
手段７．前記支持部材の先端部は、前記筒状体の内周面に面接触可能であることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の柱状体建付装置。
【００３２】
上記手段７によれば、支持部材の先端部は、筒状体の内周面に対して面接触可能に構成されている。従って、支持ユニットは筒状体に対して一層安定して支持されることとなり、ひいては柱状体を一層安定した状態で仮固定することができる。
【００３３】
手段８．前記手段１乃至７のいずれかに記載の柱状体建付装置を用いた柱状体建付方法であって、
地面に掘られた縦穴に前記筒状体を挿入する工程と、
前記柱状体を、前記筒状体内に挿入する工程と、
前記柱状体の挿入前或いは挿入後に、前記挟持部材で前記柱状体を挟持し、前記支持ユニットを取付ける工程と、
前記支持部材を伸縮させることで、前記柱状体を垂直状態に調整しつつ、前記柱状体を前記筒状体に仮固定する工程と、
前記柱状体を前記支持ユニットにより仮固定したまま、前記筒状体内に所定の充填物を充填、硬化させる工程と
で前記柱状体の建付を行うことを特徴とする柱状体建付方法。
【００３４】
尚、「充填物」とは、コンクリート等、筒状体内に充填、硬化させることで、柱状体を立設状態で固定できるものをいう。
【００３５】
上記手段８の柱状体建付方法を用いることで、柱状体を比較的容易に垂直状態で建付けることができるとともに、作業時間やコストの抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
柱状体建付装置１は、図１〜図３に示すように、柱状体としての円柱状のポール２の立設予定位置に掘られた縦穴３に挿入される筒状体としてのボイドスリーブ４と、上下２組の支持ユニット５ａ，５ｂとから構成されている。
【００３８】
ボイドスリーブ４は、筒形状をなしており、例えば、所定の厚みを有する厚紙によって形成されている。本実施形態におけるボイドスリーブ４は、所定の内径（例えば、４００ｍｍ）を有するとともに、所定の高さ（例えば、１ｍ２０ｃｍ）を有しているものである。
【００３９】
支持ユニット５ａ，５ｂはそれぞれ、一対の挟持部材６と、一対の棒状部材７とを備えている。
【００４０】
挟持部材６は、チャンネル（溝形）鋼材よりなり、底壁部８と、当該底壁部８の両側より立設する側壁部９，１０とを備えている。また、底壁部８の両端部分には、それぞれ一対の透孔１１が貫通形成されている（図２参照）。
【００４１】
棒状部材７は、所定の金属材（例えば、鉄鋼）によって形成され、外周面全域に雄ねじ部が形成されている。そして、棒状部材７が前記透孔１１に挿通されることで、前記挟持部材６と棒状部材７とが、井の字形状（格子状）に組付けられている。
【００４２】
また、棒状部材７には、底壁部８の外側、すなわち前記ポール２が挟持される側と反対側の面に当接する第１のナットとしてのナット１３が螺合されている。当該ナット１３を回転させることで、両挟持部材６間の間隔を調節することができ、ひいてはポール２を挟持することができるようになっている。
【００４３】
加えて、各棒状部材７の両端部には、それぞれ当接部材１４が取付けられている。当該当接部材１４は、前記棒状部材７の外径より大きい内径を有する筒状部１５と、当該筒状部１５に溶接等により固着されるリング状のワッシャー部１６と、当該ワッシャー部１６に固着され前記棒状部材７に螺合される第２のナットとしてのナット部１７とから構成され、三者が一体形成されている。
【００４４】
このため、当接部材１４を回転させることで、当接部材１４が棒状部材７の長手方向に沿って移動可能となっている。つまり、本実施形態においては、前記棒状部材７と当接部材１４とで伸縮可能な支持部材が構成されている。
【００４５】
次に、上述した柱状体建付装置１を用いたポール２の垂直建付方法について説明する。
【００４６】
まず、図４に示すように、ポール２の立設予定位置に所定の深さ（例えば、１ｍ２０ｃｍ）及び所定の内径（例えば、５００ｍｍ）を有する縦穴３を掘る。
【００４７】
次いで、当該縦穴３内に、前記ボイドスリーブ４を挿入する。ボイドスリーブ４の挿入後、ボイドスリーブ４の外周面と縦穴３の内周面との間隙を土砂等で埋める。
【００４８】
一方で、図５に示すように、ポール２の基端部に対し支持ユニット５ａ，５ｂを取付ける。より詳しくは、一対の挟持部材６間に前記ポール２を挿通した上で、各ナット１３を締め付ける。その結果、両挟持部材６でポール２が挟み込まれ、ポール２に対し支持ユニット５ａ，５ｂが自己保持した状態で固定される。これにより、支持ユニット５ａ，５ｂは上下方向への移動が規制された状態となる。尚、本実施形態において、支持ユニット５ａ，５ｂは、所定の間隔をあけた上で、棒状部材７がそれぞれ直交するよう、ポール２に対し取付けられている。
【００４９】
次に、複数の作業者で、支持ユニット５ａ，５ｂが取付けられたポール２の基底部をボイドスリーブ４の略中心に降ろす。
【００５０】
次いで、当接部材１４を回転させることで、ポール２を垂直状態にしつつ、ボイドスリーブ４に対して仮固定する。
【００５１】
ポール２の垂直調整に際しては、図６に示すような据付確認治具５１（例えば、特開２００５−２６４５５５号公報参照）が好適に用いられる。当該据付確認治具５１は、検定板５２と、第１の吊下部５３と、第２の吊下部５４と、当該吊下部５３，５４に吊下げられ、円錐状をなす第１の重錘５５及び第２の重錘５６とを備えている。検定板５２は、中心に透孔を有し、当該検定板５２の上面には、それぞれが直交する方向に延びる第１の指標線５７と第２の指標線５８とが設けられている。
【００５２】
本実施形態においては、検定板５２は、水平状態で、ポール２に対し取付けられている。また、当該検定板５２は、支持ユニット５ａの棒状部材７の軸線の向きと前記第２の指標線５８の向きとが一致し、かつ、支持ユニット５ｂの棒状部材７の軸線の向きと前記第１の指標線５７の向きとが一致するように取付けられている。加えて、第１の指標線５７の鉛直上方に第１の吊下部５３が取付けられるとともに、第２の指標線５８の鉛直上方に第２の吊下部５４が取付けられている。これにより、ポール２が垂直状態に立設された際には、前記第１の重錘５５の先端部分が第１の指標線５７の直上に位置し、かつ前記第２の重錘５６の先端部分が第２の指標線５８の直上に位置するようになっている。
【００５３】
据付確認治具５１を用いたポール２の垂直調整は、１人の作業者によって、次のように行われる。まず、支持ユニット５ｂ（５ａ）の当接部材１４をボイドスリープ４に突っ張らせ、ポール２を仮固定する。次いで、支持ユニット５ａ（５ｂ）の当接部材１４を回転調節し、第１の重錘５５（第２の重錘５６）の先端部分が第１の指標線５７（第２の指標線５８）の直上となるようポール２の傾きを調整する。そして、第１の重錘５５（第２の重錘５６）の先端部分が第１の指標線５７（第２の指標線５８）の直上となった状態で、支持ユニット５ａ（５ｂ）の当接部材１４をボイドスリーブ４に対して突っ張らせる。
【００５４】
次いで、支持ユニット５ｂ（５ａ）の当接部材１４を回転調節することで、第２の重錘５６（第１の重錘５５）の先端部分が第２の指標線５８（第１の指標線５７）の直上となるようポール２の傾きを調整する。そして、第２の重錘５６（第１の重錘５５）の先端部分が第２の指標線５８（第１の指標線５７）の直上となる状態で、支持ユニット５ｂ（５ａ）の当接部材１４をボイドスリーブ４に対して突っ張らせる。この結果、ポール２は垂直状態で仮固定されることとなる。
【００５５】
すなわち、本実施形態においては、支持ユニット５ａ，５ｂがそれぞれ直交するように組み合わされることで、ポール２の傾きを垂直２方向に調節できるようになっている。
【００５６】
ポール２を垂直状態で仮固定した後、支持ユニット５ａ，５ｂをポール２に取付けたままの状態で、ボイドスリーブ４内にコンクリートを打設する。これをもって、ポール２の垂直建付作業は終了となる。
【００５７】
以上、詳述したように、本実施形態の柱状体建付装置１においては、支持ユニット５ａ，５ｂが挟持部材６によりポール２に固定された状態で、当接部材１４の調整作業を行うことができる。また、支持ユニット５ａ，５ｂがボイドスリーブ４内に落下してしまうおそれがないため、ボイドスリーブ４内にポール２を挿入した後は、一人の作業者のみでポール２の仮固定作業を行うことができる。従って、手間や人手を極力かけることなく、比較的容易にポール２を仮固定することができ、ひいては作業時間やコストの抑制を図ることができる。
【００５８】
加えて、ポール２をボイドスリーブ４内に挿入する前段階で、ポール２に対して支持ユニット５ａ，５ｂを取付けることができる。このため、ポール２をボイドスリーブ４内に挿入した後に、支持ユニット５ａ，５ｂを取付ける構成を採用した場合と比較して、比較的容易に支持ユニット５ａ，５ｂの取付を行うことができる。
【００５９】
さらに、当接部材１４を操作することで、ポール２の傾きを調節することができる。これにより、ポール２をより正確に垂直状態で建付けることができる。また、種々の内径を有する複数種のボイドスリーブ４に対応することができるため、コストの更なる抑制を図ることができる。
【００６０】
併せて、支持ユニット５ａ，５ｂがそれぞれ直交するように組み合わされることで、ポール２の傾きを垂直２方向に調節できるようになっている。このため、ポール２の垂直調整を一層容易に、かつ、一層正確に行うことができる。
【００６１】
加えて、ボイドスリーブ４の内周面に対して当接部材１４が突っ張ることで、ポール２は仮固定されている。このため、地面に掘られた縦穴３の内周面に対して直接、当接部材１４が突っ張る場合と比較して、ポール２をより安定して仮固定することができる。
【００６２】
併せて、ポール２をボイドスリーブ４内の支持ユニット５ａ，５ｂで支持したまま、ボイドスリーブ４内にコンクリート等を打設することができる。その結果、コンクリート打設後の支持ユニット５ａ，５ｂの取外し等の作業が不要となり、作業時間やコストの一層の抑制を図ることができる。また、コンクリート打設後すぐに、ポール２周辺での舗装作業等を行うことが可能となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００６３】
さらに、支持ユニット５ａ，５ｂはポール２に対して挟持部材６により固定されているため、コンクリート打設後において、支持ユニット５ａ，５ｂはいわゆる「根かせ」として機能することとなる。このため、ポール２の支持強度が高められ、ひいてはポール２の立設状態をより安定したものとすることができる。
【００６４】
また、各支持ユニット５ａ，５ｂごとに、４点で支持されているため、支持ユニット５ａ，５ｂをボイドスリーブ４に対して安定して支持することができ、ひいてはポール２をボイドスリーブ４に対して安定して支持することができる。
【００６５】
加えて、支持ユニット５ａ，５ｂは、比較的簡易な構成となっており、コストの増大の一層の抑制を図ることができる。
【００６６】
併せて、棒状部材７により、両挟持部材６の連結及びボイドスリーブ４への支持が行われている。このため、連結部材や支持部材を別体で設ける場合と比較して、部品点数の削減を図ることができる。
【００６７】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６８】
（ａ）上記実施形態では、各支持ユニット５ａ，５ｂには、それぞれ４つの当接部材１４が設けられており、その結果、二対の支持部材が構成されているが、支持部材の数に関しては、二対に限られるものではない。例えば、図７に示すように、挟持部材６の透孔に一対の連結部材２２を挿通し、各連結部材２２の両端部にナット２３を螺合することで、両挟持部材６を連結した上で、当該連結部材２２とは別体の一対の支持部材２１を設けることとしてもよい。また、三対以上の支持部材を設けることとしてもよい。
【００６９】
（ｂ）上記実施形態では、当接部材１４を調節することで、ポール２の垂直調整がなされているが、ナット１３を調節することで、ポール２の垂直調整をすることとしてもよい。すなわち、支持ユニット５ａ，５ｂを取付けたポール２をボイドスリーブ４内に挿入した後、各支持ユニット５ａ，５ｂの当接部材１４をボイドスリーブ４に突っ張らせた上で、両支持ユニット５ａ，５ｂのナット１３を調節し、挟持部材６を棒状部材７の長手方向に相対移動させることで、ポール２の垂直調整をすることとしてもよい。
【００７０】
（ｃ）上記実施形態では、筒状部１５の先端部は平坦面とされているが、当接部材１４の先端部を、ボイドスリーブ４の内周面に対して面接触可能な構成を採用することとしてもよい。この場合、例えば、当接部材１４の先端部に、ボイドスリーブ４の内周面に面接触可能な湾曲面部を設けることとしてもよい。このような湾曲面部を設けることで、当接部材１４とボイドスリーブ４の内周面との当接面積がより増大するため、より確実にポール２を仮固定することができる。また、図８に示すように、湾曲面部を設けるにあたって、隣接する当接部材１４の先端部同士を結ぶように湾曲面部２５を設けることとしてもよい。このように湾曲面部２５を設けることで、より一層確実にポール２を仮固定することができる。尚、このように隣接する当接部材１４の先端部同士を結ぶように湾曲面部２５を設ける場合には、当接部材１４のナット１７を別体で設けることが必要である。
【００７１】
（ｄ）上記実施形態では、挟持部材６は棒形状をなしているが、挟持部材６を、円柱状のポール２に対して面接触可能な湾曲部を有するものとしてもよい。これにより、挟持部材６とポール２との接触面積を比較的大きくすることができ、より強固にポール２を挟持することができる。その結果、ポール２をより安定した状態で仮固定することができる。
【００７２】
（ｅ）上記実施形態では、２組の支持ユニット５ａ，５ｂが設けられているが、支持ユニットは少なくとも１組以上設けられていればよい。従って、３組以上の支持ユニットを設けることとしてもよい。複数の支持ユニットを設けることにより、ポール２をより一層安定して支持することができる。
【００７３】
（ｆ）上記実施形態では、ポール２をボイドスリーブ４内に挿入する前段階に支持ユニット５ａ，５ｂが取付けられているが、ポール２をボイドスリーブ４内に挿入後に支持ユニット５ａ，５ｂを取付けることとしてもよい。
【００７４】
（ｇ）上記実施形態では、筒状部１５、ワッシャー部１６、及び、ナット部１７の三者が一体形成されているが、それぞれが別体に形成されていてもよい。また、筒状部１５に、棒状部材７に対して螺合可能な雌ねじ部を形成し、前記ワッシャー部１６やナット部１７を設けることなく、当該筒状部１５のみを棒状部材７の両端部に螺合することで、当該筒状部１５のみで支持部材１４を構成することとしてもよい。
【００７５】
（ｈ）上記実施形態では、ポール２を垂直に立てるにあたって、据付確認治具５１を用いているが、他の垂直調整具を用いることとしてもよい。
【００７６】
（ｉ）上記実施形態では、筒状部１５は無底形状をなしているが、有底形状であってもよい。
【００７７】
（ｊ）上記実施形態では、筒状部１５は、円筒形状をなしているが、例えば、角筒形状等（六角筒状等）をなしていることとしてもよい。
【００７８】
（ｋ）上記実施形態では、ボイドスリーブ４は、円筒形状をなしているが、例えば、多角筒形状等をなしていることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態における柱状体建付装置の部分拡大斜視図である。
【図２】本実施形態における柱状体建付装置の部分拡大側面断面図である。
【図３】本実施形態における柱状体建付装置の部分拡大平面断面図である。
【図４】本実施形態における縦穴へのボイドスリーブの挿入を示す部分拡大斜視図である。
【図５】本実施形態におけるボイドスリーブ内へのポール及び支持ユニットの挿入を示す部分拡大斜視図である。
【図６】本実施形態における据付確認治具等を示す部分拡大斜視図である。
【図７】別の実施形態における支持ユニット等を示す部分拡大斜視図である。
【図８】別の実施形態における支持ユニット等を示す部分拡大平面断面図である。
【図９】従来技術における柱状体の垂直建付方法を示す概略斜視図である。
【図１０】従来技術における柱状体の垂直建付方法を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…柱状体建付装置、２…柱状体としてのポール、３…縦穴、４…筒状体としてのボイドスリーブ、５ａ，５ｂ…支持ユニット、６…挟持部材、７…棒状部材、１３…第１のナットとしてのナット、１５…筒状部、１７…第２のナットとしてのナット部、２１…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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