(57)【要約】【課題】容易には剥離しない適切な接着性能を維持しつつ、低コストにて圧着郵便物を作成する。【解決手段】Ｚ折り圧着はがきとなるシート１８の互いに接着される秘匿情報記載面Ａおよび秘匿情報記載面Ｂに存在する印刷画像１８ａや印刷画像１８ｂをラインセンサにて読み取り、一方の秘匿情報記載面Ａに粉体接着剤１７を塗布する場合、張り合わせた状態で印刷画像１８ｂおよび印刷画像１８ａが存在する領域には全面塗布領域１７ａおよび全面塗布領域１７ｂを設定し、それ以外の領域には間引き塗布領域１７ｃを設定した塗布パターンにて粉体接着剤１７の塗布を行うことで、接着性能を損なうことなく、粉体接着剤１７の使用量を削減してコストダウンを実現する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の接着面に形成されている印刷画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記印刷画像に基づいて、前記接着面において、前記印刷画像が存在する第１領域には接着剤が全面塗布され、前記印刷画像が存在しない第２領域には前記接着剤が間引いて塗布されるように前記接着面に対する前記接着剤の塗布パターンを形成する塗布パターン形成手段と、
前記塗布パターンに基づいて前記用紙の前記接着面に前記接着剤を塗布する塗布機構と、
を含むことを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧着郵便物作成装置において、
前記用紙の表裏両面の各々に前記画像読み取り手段が配置され、前記用紙の表裏両面の前記印刷画像を同時に読み取り可能にしたことを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の圧着郵便物作成装置において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の一方にのみ前記接着剤が塗布される場合には、前記第１および第２接着面の両方に前記印刷画像が存在しない前記第２領域にのみ前記接着剤が間引いて塗布されるように前記塗布パターンが形成されることを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項４】
請求項１記載の圧着郵便物作成装置において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の両方に前記接着剤が塗布される場合において、前記第１領域において前記第１または第２接着面の一方に前記接着剤が全面塗布されている場合には、他方の前記第２または第１接着面には前記接着剤が塗布されないように、および前記第２領域では、前記第１または第２接着面の一方における前記接着剤の塗布が抑止されるように、前記塗布パターンが形成されることを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項５】
請求項１記載の圧着郵便物作成装置において、
前記第２領域の面積が所定の閾値以上の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が間引いて塗布され、前記第２領域の面積が前記閾値未満の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が全面塗布されるように、前記塗布パターンが形成されることを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項６】
請求項５記載の圧着郵便物作成装置において、
前記閾値が、前記圧着郵便物作成装置のユーザによって可変にされていることを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項７】
請求項１記載の圧着郵便物作成装置において、
前記第１領域において、所望の解像度の前記印刷画像の画素ブロックの周囲の上下左右に、全面塗布の画素ブロックを配置することで前記塗布パターンが形成されることを特徴とする圧着郵便物作成装置。
【請求項８】
用紙の接着面に形成されている印刷画像を読み取る画像読み取り工程と、
前記接着面において、前記印刷画像が存在する第１領域には接着剤を全面塗布し、前記印刷画像が存在しない第２領域には前記接着剤を間引いて塗布するように前記接着面に対する前記接着剤の塗布パターンを形成する塗布パターン形成工程と、
前記塗布パターンに基づいて前記用紙の前記接着面に前記接着剤を塗布する塗布工程と、
を含むことを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【請求項９】
請求項８記載の圧着郵便物作成方法において、
前記画像読み取り工程では、前記用紙の表裏両面の前記印刷画像を同時に読み取ることを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【請求項１０】
請求項８記載の圧着郵便物作成方法において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の一方にのみ前記接着剤が塗布される場合には、前記第１および第２接着面の両方に前記印刷画像が存在しない前記第２領域にのみ前記接着剤が間引いて塗布されるように前記塗布パターンを形成することを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【請求項１１】
請求項８記載の圧着郵便物作成方法において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の両方に前記接着剤が塗布される場合において、前記第１領域において前記第１または第２接着面の一方に前記接着剤が全面塗布されている場合には、他方の前記第２または第１接着面には前記接着剤が塗布されないように、および前記第２領域では、前記第１または第２接着面の一方における前記接着剤の塗布が抑止されるように、前記塗布パターンを形成することを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【請求項１２】
請求項８記載の圧着郵便物作成方法において、
前記第２領域の面積が所定の閾値以上の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が間引いて塗布され、前記第２領域の面積が前記閾値未満の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が全面塗布されるように、前記塗布パターンを形成することを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の圧着郵便物作成方法において、
前記閾値をユーザが可変に設定することを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【請求項１４】
請求項８記載の圧着郵便物作成方法において、
前記第１領域に前記接着剤を全面塗布する場合に、所望の解像度の前記印刷画像の画素ブロックの周囲の上下左右に、全面塗布の画素ブロックを配置することで前記塗布パターンを形成することを特徴とする圧着郵便物作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着郵便物作成技術に関し、たとえば、用紙に宛名や秘匿情報を印刷したのち、秘匿情報の印刷面に貼り合わせのための粉体接着剤を塗布して圧着郵便物を作成する技術に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１等に開示されているように、圧着はがき等の圧着郵便物を作成する場合、印字前の用紙自体に接着剤が塗布されている前糊方式においても、あるいは用紙に印字後に接着剤を塗布したり、フィルムを装着して圧着する後糊方式のいずれの場合においても、印字の内容にかかわらず、接着面の全面に、接着剤を均一なベタ塗布（全面塗布）で塗布を行っている。
【０００３】
ところが、上述の従来技術では、接着面の印刷内容に関係なく当該接着面に対して全面に均一に接着剤を塗布しているため、接着剤の量が多く必要となり、コスト的に高くなるという技術的課題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１３０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容易には剥離しない適切な接着性能を維持しつつ、低コストにて圧着郵便物を作成することが可能な圧着郵便物作成技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点は、用紙の接着面に形成されている印刷画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記印刷画像に基づいて、前記接着面において、前記印刷画像が存在する第１領域には接着剤が全面塗布され、前記印刷画像が存在しない第２領域には前記接着剤が間引いて塗布されるように前記接着面に対する前記接着剤の塗布パターンを形成する塗布パターン形成手段と、
前記塗布パターンに基づいて前記用紙の前記接着面に前記接着剤を塗布する塗布機構と、
を含む圧着郵便物作成装置を提供する。
【０００７】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物作成装置において、
前記用紙の表裏両面の各々に前記画像読み取り手段が配置され、前記用紙の表裏両面の前記印刷画像を同時に読み取り可能にした圧着郵便物作成装置を提供する。
本発明の第３の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物作成装置において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の一方にのみ前記接着剤が塗布される場合には、前記第１および第２接着面の両方に前記印刷画像が存在しない前記第２領域にのみ前記接着剤が間引いて塗布されるように前記塗布パターンが形成される圧着郵便物作成装置を提供する。
【０００８】
本発明の第４の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物作成装置において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の両方に前記接着剤が塗布される場合において、前記第１領域において前記第１または第２接着面の一方に前記接着剤が全面塗布されている場合には、他方の前記第２または第１接着面には前記接着剤が塗布されないように、および前記第２領域では、前記第１または第２接着面の一方における前記接着剤の塗布が抑止されるように、前記塗布パターンが形成される圧着郵便物作成装置を提供する。
【０００９】
本発明の第５の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物作成装置において、
前記第２領域の面積が所定の閾値以上の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が間引いて塗布され、前記第２領域の面積が前記閾値未満の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が全面塗布されるように、前記塗布パターンが形成される圧着郵便物作成装置を提供する。
【００１０】
本発明の第６の観点は、第５の観点に記載の圧着郵便物作成装置において、
前記閾値が、前記圧着郵便物作成装置のユーザによって可変にされている圧着郵便物作成装置を提供する。
本発明の第７の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物作成装置において、
前記第１領域において、所望の解像度の前記印刷画像の画素ブロックの周囲の上下左右に、全面塗布の画素ブロックを配置することで前記塗布パターンが形成される圧着郵便物作成装置を提供する。
【００１１】
本発明の第８の観点は、用紙の接着面に形成されている印刷画像を読み取る画像読み取り工程と、
前記接着面において、前記印刷画像が存在する第１領域には接着剤を全面塗布し、前記印刷画像が存在しない第２領域には前記接着剤を間引いて塗布するように前記接着面に対する前記接着剤の塗布パターンを形成する塗布パターン形成工程と、
前記塗布パターンに基づいて前記用紙の前記接着面に前記接着剤を塗布する塗布工程と、
を含む圧着郵便物作成方法を提供する。
【００１２】
本発明の第９の観点は、第８の観点に記載の圧着郵便物作成方法において、
前記画像読み取り工程では、前記用紙の表裏両面の前記印刷画像を同時に読み取る圧着郵便物作成方法を提供する。
本発明の第１０の観点は、第８の観点に記載の圧着郵便物作成方法において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の一方にのみ前記接着剤が塗布される場合には、前記第１および第２接着面の両方に前記印刷画像が存在しない前記第２領域にのみ前記接着剤が間引いて塗布されるように前記塗布パターンを形成する圧着郵便物作成方法を提供する。
【００１３】
本発明の第１１の観点は、第８の観点に記載の圧着郵便物作成方法において、
前記用紙の前記接着面が、互いに圧着される一対の第１および第２接着面からなり、前記第１および第２接着面の両方に前記接着剤が塗布される場合において、前記第１領域において前記第１または第２接着面の一方に前記接着剤が全面塗布されている場合には、他方の前記第２または第１接着面には前記接着剤が塗布されないように、および前記第２領域では、前記第１または第２接着面の一方における前記接着剤の塗布が抑止されるように、前記塗布パターンを形成する圧着郵便物作成方法を提供する。
【００１４】
本発明の第１２の観点は、第８の観点に記載の圧着郵便物作成方法において、
前記第２領域の面積が所定の閾値以上の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が間引いて塗布され、前記第２領域の面積が前記閾値未満の場合に、当該第２領域に対して前記接着剤が全面塗布されるように、前記塗布パターンを形成する圧着郵便物作成方法を提供する。
【００１５】
本発明の第１３の観点は、第１２の観点に記載の圧着郵便物作成方法において、
前記閾値をユーザが可変に設定する圧着郵便物作成方法を提供する。
本発明の第１４の観点は、第８の観点に記載の圧着郵便物作成方法において、
前記第１領域に前記接着剤を全面塗布する場合に、所望の解像度の前記印刷画像の画素ブロックの周囲の上下左右に、全面塗布の画素ブロックを配置することで前記塗布パターンを形成する圧着郵便物作成方法を提供する。
【００１６】
これにより、本発明によれば、たとえば、「容易に剥離しないように接着面の全面が密着している」の条件を満たし、尚且つ印字内容によって接着剤の低減を実現でき、低コスト化を達成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容易には剥離しない適切な接着性能を維持しつつ、低コストにて圧着郵便物を作成することが可能な圧着郵便物作成技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置の構成例を示すブロック図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態の圧着郵便物作成装置に供される用紙の構成例を示す説明図である。
【００１９】
最初に本実施の形態にて使用されるトナー状の粉体接着剤１７の材料処方及び具体的な作製方法の一例について説明する。尚、この粉体接着剤１７は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤１７として開発されたものである。
【００２０】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００２１】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００２２】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍの第２の粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤１７を得る。
【００２３】
なお、粉体接着剤１７の製法は、上述の方法に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の圧着郵便物作成装置１は、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部２、ラインセンサ３（画像読み取り手段）、仮折部４、接着剤塗布部５、仮・本定着部６、本折部７、形状整頓部８、切断分離部９及び排紙収納部１０で構成されている。
【００２５】
本実施の形態の圧着郵便物作成装置１は、シート１８から三つ折りでＺ折り圧着はがき１８Ｚを作成すること、およびシート１６から二つ折りでＶ折り圧着はがき１６Ｖを作成すること、のいずれもが可能となっている。
【００２６】
本実施の形態の以下の説明では、簡単のため、シート１８からのＺ折り圧着はがき１８Ｚの作成を中心に説明するが、そのまま、Ｖ折り圧着はがき１６Ｖに適用することもできる。
給紙部２は、圧着郵便物作成装置１に対してシート１８を供給する。
【００２７】
ラインセンサ３は、シート１８に形成された後述の印刷画像１８ａ、印刷画像１８ｂ等の印刷画像を読み取る動作を行う。本実施の形態の場合には、ラインセンサ３は、シート１８の表裏両面の各々に対して配置されており、シート１８の表裏両面の印刷画像を同時に読み取ることが可能になっている。
【００２８】
仮折部４は、たとえば、三つ折りのシート１８からＺ折り圧着はがき１８Ｚを作成する際に、片面印刷にて粉体接着剤１７の塗布を可能にするために、いわゆる先折り等を行う。
接着剤塗布部５は、たとえば、電子写真方式にて、トナー状の粉体接着剤１７をシート１８に塗布する動作を行う。
【００２９】
すなわち、接着剤塗布部５において、粉体接着剤収容部１９、この粉体接着剤収容部１９の下端開口部には、内側に接着剤供給ローラ２１、外側に、接着剤供給ローラ２１に対向して圧接する中間転写ドラム２２が設けられている。
【００３０】
また、中間転写ドラム２２に対しシート搬送路２３を介して圧接する転写ローラ２４が配設され、上記の中間転写ドラム２２の周面を清掃するクリーナ２５が配設されている。
【００３１】
シート搬送路２３に沿って接着剤塗布部５に搬入されたシート１８は、中間転写ドラム２２と転写ローラ２４とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤１７を塗布される。
【００３２】
仮・本定着部６は、加圧ローラ２７および加圧ローラ２８により、前段の接着剤塗布部５でシート１８に塗布された粉体接着剤１７をシート１８に定着させる処理を行う。
また、後述の本折部７で三つ折りに折り畳まれたシート１８を下無端熱ベルト２６と上無端熱ベルト２９の間で挟圧することで、圧着する動作を行う。
【００３３】
本折部７は、シート１８を圧着前に三つ折り（Ｚ折り）する処理を行う。
形状整頓部８は、シート１８の斜行の矯正や、搬送幅方向の位置合せ等を行う。
切断分離部９は、必要に応じて、圧着後のシート１８の余白切除や分割等の処理を行い、最終的にＺ折り圧着はがき１８Ｚにする処理を行う。
【００３４】
排紙収納部１０は、作成されたＺ折り圧着はがき１８Ｚを収納する。
また、本実施の形態の圧着郵便物作成装置１は、ＣＰＵ５１、メモリ５２、ユーザインタフェース５３を備えている。
メモリ５２には、塗布制御プログラム６１、塗布パターンデータ６２、閾値Ｓ０が格納されている。
【００３５】
ＣＰＵ５１は、圧着郵便物作成装置１の全体を制御するとともに、メモリ５２に格納された塗布制御プログラム６１を実行することにより、後述のように、ラインセンサ３を介して検出されたシート１８の印刷画像（たとえば、印刷画像１８ａ、印刷画像１８ｂ）に基づいて、後述のように、たとえば印刷画像の存在する領域とそれ以外の領域とで、粉体接着剤１７の塗布状態が異なるように、塗布パターンデータ６２を構成する処理を行う。
【００３６】
そして、この塗布パターンデータ６２に基づいて、接着剤塗布部５における粉体接着剤１７の塗布パターンが形成され、シート１８に塗布される。
【００３７】
ユーザインタフェース５３は、外部からＣＰＵ５１（圧着郵便物作成装置１）を制御するために用いられる。本実施の形態の場合には、メモリ５２における閾値Ｓ０の設定値を、ユーザインタフェース５３を介して外部からユーザが随意に変更することが可能になっている。
【００３８】
本実施の形態１の圧着郵便物作成装置１における全体の動作を簡単に説明すると以下のようになる。
給紙部２から供給されるシート１８は、ラインセンサ３を通過することによって印刷画像が読み取られた後、仮折部４において、必要に応じて先折り等の仮折り処理がなされた後に接着剤塗布部５に送り込まれる。
【００３９】
接着剤塗布部５では、ラインセンサ３によってシート１８から読み取られた印刷画像に基づいてＣＰＵ５１において後述のようにして決定された塗布パターンによる粉体接着剤１７の塗布が行われる。
【００４０】
粉体接着剤１７が塗布されたシート１８は、仮・本定着部６に至って加圧ローラ２７と加圧ローラ２８の間を通過することで粉体接着剤１７の仮定着が行われた後、本折部７で、粉体接着剤１７の塗布面が対向するように三つ折りされ、再び仮・本定着部６の下無端熱ベルト２６と上無端熱ベルト２９の間を通過することで圧着される。
【００４１】
その後、形状整頓部８で斜行の矯正や幅方向の位置調整が行われた後に、切断分離部９に送り込まれて、必要に応じて余白の切除等の切断処理が行われることによって、最終的に、Ｚ折り圧着はがき１８Ｚとなり、排紙収納部１０に収納される。
【００４２】
次に、本実施の形態における粉体接着剤１７の塗布パターンの設定方法について、圧着郵便物の一例として、三つ折りのシート１８から、Ｚ折り圧着はがき１８Ｚを作成する場合を例にとって説明する。
【００４３】
図２（ａ）および図２（ｂ）に例示されるように、本実施の形態のシート１８は、三つ折りの用紙からなり、表面側には秘匿情報記載面Ａ（第１接着面）、秘匿情報記載面Ｂ（第２接着面）、宛先記載面Ｃが配置され、裏面側には、公開情報記載面Ｄ、秘匿情報記載面Ｅ（第２接着面）、秘匿情報記載面Ｆ（第１接着面）が配置されている。
【００４４】
シート１８の秘匿情報記載面Ａ、秘匿情報記載面Ｂ、秘匿情報記載面Ｅ、秘匿情報記載面Ｆには、配送中に他人に読まれてはいけない秘匿情報が、予め印刷されている。
宛先記載面Ｃには、秘匿管理の不要な、Ｚ折り圧着はがき１８Ｚの配達先の宛て名等の情報が印刷されている。
【００４５】
公開情報記載面Ｄには、秘匿管理の不要な、差し出し人等の情報が印刷されている。
秘匿情報記載面Ａと公開情報記載面Ｄ、秘匿情報記載面Ｂと秘匿情報記載面Ｅ、宛先記載面Ｃと秘匿情報記載面Ｆは、互いに表裏をなす位置にある。
【００４６】
そして、秘匿情報記載面Ａおよび秘匿情報記載面Ｂの少なくとも一方に粉体接着剤１７を塗布することによって両者が対向するように圧着される。
また、秘匿情報記載面Ｆと秘匿情報記載面Ｅの少なくとも一方に粉体接着剤１７を塗布することによって、両者が対向するように圧着される。
【００４７】
本実施の形態の場合には、図２（ｃ）に例示されるように、秘匿情報記載面Ｆを表面側に折り返す先折りを、接着剤塗布部５の前段の仮折部４において行うことで、接着剤塗布部５において片面塗布にて、当該秘匿情報記載面Ｆおよび秘匿情報記載面Ａに粉体接着剤１７を塗布する。
【００４８】
図３に、シート１８の表側における画像の印字例を示す。本実施の形態では、説明を簡単化するために、シート１８の表側における粉体接着剤１７の塗布処理に着目して説明するが、秘匿情報記載面Ｆを含む裏面側でも同様である。また、秘匿情報記載面Ａの印刷画像１８ａと、秘匿情報記載面Ｂの印刷画像１８ｂの矩形領域には画像が全面に（ベタで）印字されている事とする。
【００４９】
図３で例示したように、印刷画像１８ａ、印刷画像１８ｂが形成されているシート１８（用紙）は、図１に例示される圧着郵便物作成装置１の給紙部２にセットされ、図１の圧着郵便物作成装置１が動作を開始すると共に、仮折部４にて、図２（ｃ）に図示した様に先折がなされ、接着剤塗布部５において図２に図示した秘匿情報記載面Ｆ及び秘匿情報記載面Ａに粉体接着剤１７の塗布がなされる。
【００５０】
本実施の形態では、圧着郵便物作成装置１において、給紙部２から仮折部４への用紙搬送時に、図４に示す通り、ラインセンサ３により、送り方向に直交する方向（この場合、短手方向）の所定の解像度のライン毎の画像読み取りが、接着面となる秘匿情報記載面Ａ、秘匿情報記載面Ｂに対して行われ、ＣＰＵ５１（中央処理装置）に送られて画像の有無の判定が行われて行く。ＣＰＵ５１は本判定により、後述のように、画像のある場所に対しては粉体接着剤１７を全面（ベタ）塗布とし、画像の無い部分に対しては粉体接着剤１７を間引いた塗布パターンを決定して塗布パターンデータ６２に格納して行く。
【００５１】
こうして得られた塗布パターンデータ６２に基づいて決定された塗布パターンの一例を図５に示す。
【００５２】
実施の形態では、先折方式の接着剤は貼り合せる秘匿情報記載面Ａおよび秘匿情報記載面Ｂの２面に対して片側（この場合、秘匿情報記載面Ａ）にのみ粉体接着剤１７を塗布する例であるので、図５に示した通り、粉体接着剤１７を間引いて塗布する部分は貼り合せる両面共に印字画像が無い部分で（図５の間引き塗布領域１７ｃ：斜線にて図示）、貼り合わされる秘匿情報記載面Ａ、秘匿情報記載面Ｂのどちらか一方に印字画像データがある領域には粉体接着剤１７を全面塗布とするものである（図５の全面塗布領域１７ａ及び全面塗布領域１７ｂ）。
【００５３】
すなわち、粉体接着剤１７が片面塗布される秘匿情報記載面Ａにおいて、張り合わせによって秘匿情報記載面Ｂの印刷画像１８ｂに密着する領域には、全面塗布領域１７ａを設けられる。秘匿情報記載面Ａの印刷画像１８ａの領域には、全面塗布領域１７ｂが設けられる。
【００５４】
また、秘匿情報記載面Ａにおいて、全面塗布領域１７ａと全面塗布領域１７ｂ以外の領域には、間引き塗布領域１７ｃが設けられる。
【００５５】
なお、図５に例示されるような全面塗布領域１７ａ、全面塗布領域１７ｂ、間引き塗布領域１７ｃを、印刷画像１８ａ、印刷画像１８ｂの位置に応じて配置する塗布パターンを採用する理由は、秘匿情報記載面Ａと秘匿情報記載面Ｂを貼り合わせた時に、片面の画像部ともう一方の面の画像部、もしくは片面の画像部ともう一方の白紙部が、粉体接着剤１７なしに直接貼り合わされる事を避けるためである。これにより、秘匿情報記載面Ａと秘匿情報記載面Ｂの剥離時に片面の画像の一部が、もう一方の面に移ってしまう（以後、“表面剥離”と呼ぶ）のを避ける事が可能になる。
【００５６】
すなわち、図５に例示した本実施の形態の場合の粉体接着剤１７の塗布パターンにおいては、粉体接着剤１７の未塗布に起因する接着不良や“表面剥離”等の不具合を生じることなく、「容易に剥離しないように接着面の全面が密着している」の条件を満たしつつ、印刷画像１８ａおよび印刷画像１８ｂの配置領域に対応した領域以外の間引き塗布領域１７ｃの分だけ、粉体接着剤１７の使用量を削減できる。
【００５７】
次に、本実施の形態において、圧着時に互いに密着する秘匿情報記載面Ａおよび秘匿情報記載面Ｂの両方に粉体接着剤１７を塗布する場合について説明する。
図６は、貼り合わされる秘匿情報記載面Ａと秘匿情報記載面Ｂの両面に粉体接着剤１７を塗布する場合の塗布パターン例を示す。
【００５８】
本実施の形態において、図６のように、対向面の両面に粉体接着剤１７を塗布する場合において、ＣＰＵ５１（塗布制御プログラム６１）が採用する塗布パターンの設定条件は、以下のようになる。
【００５９】
すなわち、（設定条件Ｒ１）圧着時に互いに密着する二つの面の各々に形成された画像と画像が貼り合わさる（重なり合う）領域は、各々の画像の形成領域に全面塗布領域を設ける（ただし、図６の例ではこの場合はない）。
【００６０】
（設定条件Ｒ２）圧着時に互いに密着する二つの面の一方に配置された画像領域と他方に配置された白紙領域が貼り合わさる（重なり合う）部分は、それぞれ全面塗布領域と、間引き塗布領域を設ける。
【００６１】
（設定条件Ｒ３）圧着時に互いに密着する二つの面の双方の白紙領域が貼り合わさる（重なり合う）部分は間引き塗布領域と間引き塗布領域を設ける。
この設定条件Ｒ１〜設定条件Ｒ３によって粉体接着剤１７の塗布パターンを決定することにより、圧着時に互いに密着する二つの面に単に粉体接着剤１７を全面塗布する場合に比較して、粉体接着剤１７の使用量を削減できる。
【００６２】
さらに、上述の設定条件Ｒ１〜Ｒ３によって構成された塗布パターンに対して、以下の設定条件Ｒ４および設定条件Ｒ５を適用して塗布パターンを構成することで、粉体接着剤１７の接着力に応じて、粉体接着剤１７の使用量の低減をさらに図ることが可能である。
【００６３】
（設定条件Ｒ４）圧着時に互いに密着する二つの面の片側が全面塗布で粉体接着剤１７が塗布されている場合には、相対する他面には粉体接着剤１７を塗布しない。
（設定条件Ｒ５）圧着時に互いに密着する二つの面において、間引き塗布領域同士が接着する（重なり合う）場合には、当該二つの面の片側には粉体接着剤１７を塗布しない。
【００６４】
図６の例では、上述の設定条件Ｒ２〜５を適用して粉体接着剤１７の使用量を最小化した例が示されている。ただし、これらの設定条件Ｒ１〜設定条件Ｒ５のいずれか一つを用いて粉体接着剤１７の塗布パターンを決定してもよい。
【００６５】
すなわち、秘匿情報記載面Ａでは、印刷画像１８ａの存在する領域に全面塗布領域１７ｂを設け、それ以外の領域は、間引き塗布領域１７ｃを配置し、さらに、この間引き塗布領域１７ｃにおいて、秘匿情報記載面Ｂの側の印刷画像１８ｂと重なり合う領域には、非塗布領域１７ｄが配置されている（設定条件Ｒ４）。
【００６６】
また、秘匿情報記載面Ｂでは、印刷画像１８ｂの領域に全面塗布領域１７ａが設けられ、それ以外の領域は、間引き塗布領域１７ｃとなるはずであるが、反対側の秘匿情報記載面Ａには、全面塗布領域１７ｂ、非塗布領域１７ｄ以外の領域にすでに間引き塗布領域１７ｃが存在するので、この秘匿情報記載面Ａの間引き塗布領域１７ｃの領域に対応する秘匿情報記載面Ｂの全面塗布領域１７ａ以外の領域には、非塗布領域１７ｅが設けられる（設定条件Ｒ５）。
【００６７】
このように、互いに密着する秘匿情報記載面Ａと秘匿情報記載面Ｂの両面に粉体接着剤１７を塗布する場合に、図６に例示される粉体接着剤１７の塗布パターンを採用することで、印刷画像１８ａや印刷画像１８ｂの存在する領域には粉体接着剤１７を全面塗布して“表面剥離”を防止するとともに、印刷画像の存在しない領域には、間引き塗布領域を配置することで、接着面の全域において必要最小限の接着力を確保しつつ、粉体接着剤１７の使用量を大幅に削減できる。
【００６８】
なお、図６に例示したようにシート１８の両面に粉体接着剤１７を塗布する場合には、図１に示した圧着郵便物作成装置１において、仮折部４は不要となるが、用紙の表裏両面に接着剤を塗布する必要がある場合（Ｚ折はがきの場合には必要となる）には、用紙の表裏の反転機構が必要となる。
【００６９】
具体的には、一旦、接着剤塗布部５を通過したシート１８の搬送方向を切り返してループ搬送する搬送路を配置し、表裏を反転させた後に再度、接着剤塗布部５を通過させる構成を設けることで、シート１８の表裏両面に粉体接着剤１７を塗布することができる。
【００７０】
なお、上述の説明では、簡単のためシート１８の表面に対する粉体接着剤１７の塗布についてのみ説明を行っているが、裏面の秘匿情報記載面Ｅ、秘匿情報記載面Ｆに対する塗布パターンの生成も、表、裏の各々に対してラインセンサ３を設けることにより、表面と同様の処理が裏面に対しても表面と同時に実行可能である。
【００７１】
次に、領域の大きさにより塗布パターンを決定する場合を説明する。
図７に接着剤の塗布パターンを矩形領域に分割した概略図を示す。この図７の例では、圧着時に互いに接着する秘匿情報記載面Ａおよび秘匿情報記載面Ｂの片側（秘匿情報記載面Ａ）に粉体接着剤１７を塗布する場合の制御例が示されている。
【００７２】
すなわち、図７では、秘匿情報記載面Ａの印刷画像１８ａに対応した矩形の全面塗布領域１７ｂと、秘匿情報記載面Ｂの印刷画像１８ｂに対応して秘匿情報記載面Ａに設けられた矩形の全面塗布領域１７ａの周囲の領域を、全面塗布領域１７ａおよび全面塗布領域１７ｂの各辺に対応して複数の矩形領域２０ａ、矩形領域２０ｂ、矩形領域２０ｃ、矩形領域２０ｄ、矩形領域２０ｅ、矩形領域２０ｆ、矩形領域２０ｇに区分した例が示されている。
【００７３】
この図７においても説明を簡単化するために、印刷画像１８ａ、印刷画像１８ｂでは、矩形領域にて印字がなされているものと仮定している。
【００７４】
ＣＰＵ５１は図７の、複数の矩形領域２０ａ〜矩形領域２０ｇの各々の大きさ（面積Ｓ）を調べ、メモリ５２の予め設定されている所望の閾値Ｓ０と比較する判定を実行し、面積Ｓ≧閾値Ｓ０の場合に、間引き塗布パターン領域と判断して間引き塗布領域１７ｃを設定し、面積Ｓ＜閾値Ｓ０の場合には、当該矩形領域を間引き塗布領域１７ｃに設定しても粉体接着剤１７の使用量の低減効果が少ないため、塗布パターンの設定処理の簡素化を優先すべく全面塗布領域（全面塗布領域１７ａ）に設定する処理を行う。
【００７５】
この図７の場合には、塗布パターンの設定処理を必要以上に複雑化することなく、粉体接着剤１７の使用量の低減効果の大きな間引き塗布領域１７ｃを含む塗布パターンを的確に決定することができる。
また、閾値Ｓ０をユーザインタフェース５３を介して外部から可変に設定できるので、ユーザの判断にて、多様な印刷画像に対する間引き塗布領域の設定を随意に決定できる、という利点がある。
【００７６】
次に、図８、図９を参照して、間引き塗布領域１７ｃを決定するための印刷画像１８ａや印刷画像１８ｂ等の画像領域の判別範囲を、たとえば、ラインセンサ３によって検出可能な印字文字パターンの画素ブロックのレベルまで、より微細化した例を示す。
【００７７】
図８は、たとえば、上述の図７に例示した印刷画像１８ａを構成する画像印字データを、ラインセンサ３によって検出可能な所定のサイズの画素１８ｃ（画素ブロック）の大きさ程度に拡大した例を示す。
【００７８】
すなわち、図８は、文字「あ」を拡大した例であり、（Ｘ方向の座標ｌ〜８の８画素）×（Ｙ方向の座標ａ〜ｉの９画素）の、合計７２個の画素１８ｃを拡大して例示したものである。
【００７９】
さらに図９は、この図８に例示されるようにラインセンサ３によって検出された画像印字データに対して設定される粉体接着剤１７の塗布パターン１７ｆを示している。
【００８０】
この塗布パターン１７ｆは上述の通りラインセンサ３により、印字画像の黒い画素１８ｃの有無に基づいて生成されており、なお且つ、本実施の形態では、圧着郵便物作成装置１における用紙搬送機構の精度、および接着剤塗布部５の塗布精度に鑑み、印刷画像１８ａの個々の黒い画素１８ｃの周囲上下左右ｌ画素に対して全面塗布領域１７ｂとしたものである。
【００８１】
なお、簡単のため、実施の形態では印刷画像１８ａの画素１８ｃの周囲の１画素を全面塗布することとしているが、画素１８ｃの周囲における全面塗布画素の配置方法や範囲については任意の設定が可能であり、本実施の形態の方法に限定されるものではない。
【００８２】
この図９のように、画素１８ｃの解像度で形成された塗布パターン１７ｆにおいて中央部の全面塗布画素部分に囲まれた閉領域１８ｄ｛画素（４，ｄ）（４，ｅ）（４，ｆ）、画素（５，ｃ）（５，ｄ）（５，ｅ）、画素（６，ｂ）（６，ｃ）（６，ｄ）から構成される部分｝は、厳密には間引き塗布が設定可能な領域であるが、合計で９画素分であり粉体接着剤１７の使用量の低減効果が極めて低いと思われる。
【００８３】
そこで、この閉領域１８ｄに対しては、塗布処理の簡素化を目的として、閾値Ｓ０の設定値に応じて、連続した全面塗布領域と判定して、塗布パターン１７ｆを作成する。
【００８４】
すなわち、本実施の形態では、この図８および図９に例示されるような、画素１８ｃのレベルで画像領域を判別する場合には、粉体接着剤１７の使用量の低減効果が極めて低いと思われる閉領域１８ｄは全面塗布領域と判定されるように閾値Ｓ０を設定する。この場合、閾値Ｓ０は、面積値でもよいし、あるいは画素１８ｃの個数で設定してもよい。
【００８５】
以上説明したように、実施の形態の圧着郵便物作成装置１によれば、ラインセンサ３を介してシート１６やシート１８から読み取られた印刷画像１８ａや印刷画像１８ｂ等の印刷パターンに応じて、粉体接着剤１７の塗布量を、Ｖ折り圧着はがき１６ＶやＺ折り圧着はがき１８Ｚ等の圧着郵便物における所定の剥離強度等の接着性能を損なわない範囲で必要最低限にまで削減できるため、コストダウンを実現できる効果がある。
【００８６】
また、間引き塗布領域１７ｃを設定するか否かを、間引き塗布の設定予定領域の面積Ｓと、任意に設定された閾値Ｓ０とに基づいて選択可能とすることにより、シート１６やシート１８における印刷画像１８ａや印刷画像１８ｂ等の印刷パターンの複雑さ等に応じて、ＣＰＵ５１における間引き塗布領域１７ｃを含む塗布パターンの決定処理の負荷と、間引き塗布領域１７ｃの設定による粉体接着剤１７の塗布量の削減によるコスト低減効果とのバランスの最適化を実現することができる。
【００８７】
また、上述の実施の形態でも説明した通り、本実施の形態１では、（１）相互に接着される２面におる片面塗布または両面塗布方式のいずれにも適用可能である。（２）ラインセンサ３をシート１８の表面用と裏面用の各々設けることにより、表裏の同時処理が可能である。（３）相互に接着される２面の両面塗布の場合において、一方の全面塗布に相対する他面の部分、白紙領域（非印刷）領域同士が相対する部分に対してはさらに粉体接着剤１７の低減が可能である。（４）所望の解像度の画素レベルで全面塗布領域１７ａ、全面塗布領域１７ｂ、間引き塗布領域１７ｃ等の設定の可否を決定する場合、印刷画像を構成する一つの画素１８ｃの周囲の上下左右の１画素を全面塗布領域としたが、これに限らず、一つの画素１８ｃを取り囲む任意の範囲に全面塗布領域の設定が可能である。
【００８８】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
たとえば、画像読み取り手段としてはラインセンサ３に限らず、カメラ等でもよい。また、圧着郵便物としては、Ｚ折り圧着はがき１８ＺやＶ折り圧着はがき１６Ｖに限らず、圧着封書等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成装置に供される用紙の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置に供されるシートの表側における画像の印字例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置におけるラインセンサによる画像読み取り例を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置における粉体接着剤の片面塗布での塗布パターンの設定例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置における粉体接着剤の両面塗布での塗布パターンの設定例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置における粉体接着剤の片面塗布での間引き塗布領域の判定方法の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である圧着郵便物作成方法を実施する圧着郵便物作成装置において、画素レベルで印刷画像を判別する方法を示す概念図である。
【図９】画素レベルで印刷画像を判別して全面塗布領域を設定する方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  圧着郵便物作成装置
２  給紙部
３  ラインセンサ
４  仮折部
５  接着剤塗布部
６  仮・本定着部
７  本折部
８  形状整頓部
９  切断分離部
１０  排紙収納部
１６  シート
１６Ｖ  Ｖ折り圧着はがき
１７  粉体接着剤
１７ａ  全面塗布領域
１７ｂ  全面塗布領域
１７ｃ  間引き塗布領域
１７ｄ  非塗布領域
１７ｅ  非塗布領域
１７ｆ  塗布パターン
１８  シート
１８Ｚ  Ｚ折り圧着はがき
１８ａ  印刷画像
１８ｂ  印刷画像
１８ｃ  画素
１８ｄ  閉領域
１９  粉体接着剤収容部
２０ａ〜２０ｇ  矩形領域
２１  接着剤供給ローラ
２２  中間転写ドラム
２３  シート搬送路
２４  転写ローラ
２５  クリーナ
２６  下無端熱ベルト
２７  加圧ローラ
２８  加圧ローラ
２９  上無端熱ベルト
５１  ＣＰＵ
５２  メモリ
５３  ユーザインタフェース
６１  塗布制御プログラム
６２  塗布パターンデータ
Ａ  秘匿情報記載面
Ｂ  秘匿情報記載面
Ｃ  宛先記載面
Ｄ  公開情報記載面
Ｅ  秘匿情報記載面
Ｆ  秘匿情報記載面
Ｓ０  閾値
【図１】
2008149639.tif 000003
【図２】
2008149639.tif 000004
【図３】
2008149639.tif 000005
【図４】
2008149639.tif 000006
【図５】
2008149639.tif 000007
【図６】
2008149639.tif 000008
【図７】
2008149639.tif 000009
【図８】
2008149639.tif 000010
【図９】
2008149639.tif 000011