(57)【要約】【課題】高画素化に対応して像面湾曲やコマ収差等が良好に補正された小型で高性能の撮像レンズ、ならびにその撮像レンズを搭載したカメラモジュールおよび携帯端末機器を提供する。【解決手段】両面が非球面である正の第１レンズＧ１と、両面が非球面である負の第２レンズＧ２と、両面が非球面である正の第３レンズＧ３とを備える。第１レンズＧ１を物体側の面が光軸近傍で物体側に凸形状とし、第２レンズＧ２を物体側の面が光軸近傍で物体側に凹形状とし、第３レンズ３を物体側の面が光軸近傍で物体側に凸形状であると共に、像側の面が光軸近傍で像側に凹形状とする。かつ、下記条件式を満足する。ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離とする。  １．５＜ｆ／ｆ３  ……（１）  ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２）【選択図】図１
2008076594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、両面が非球面であり正の屈折力を有する第１レンズと、両面が非球面であり負の屈折力を有する第２レンズと、両面が非球面であり正の屈折力を有する第３レンズとを備え、
前記第１レンズは、物体側の面が光軸近傍で物体側に凸形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面が光軸近傍で物体側に凹形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面が光軸近傍で物体側に凸形状であると共に、像側の面が光軸近傍で像側に凹形状であり、
下記条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
１．５＜ｆ／ｆ３  ……（１）
ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
さらに下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
１．５＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（１Ａ）
−０．８０＜ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２Ａ）
０．４＜ｆ１／ｆ＜１．２  ……（３）
【請求項３】
前記第１レンズの物体側に開口絞りを備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズおよび前記第３レンズの材質はアッベ数が５０以上であり、
前記第２レンズの材質はアッベ数が３０以下である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた電気信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラモジュールを備えたことを特徴とする携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる撮像レンズ、およびその撮像レンズにより形成された光学像を撮像信号に変換するカメラモジュール、ならびにその撮像レンズを搭載して撮影を行うカメラ付き携帯電話機や情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等の携帯端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子は近年、非常に小型化および高画素化が進んでいる。そのため、撮像機器本体、ならびにそれに搭載されるレンズにも、小型で高性能なものが求められている。従来より、例えばカメラ付き携帯電話機に搭載される小型の撮像レンズとして、３枚構成のレンズが開発されている（特許文献１ないし３参照）。
【特許文献１】特開２００４−４５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６４８７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４００６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、撮像素子の高画素化に伴い、より高い光学性能を有するレンズの開発が望まれている。特に、従来の３枚構成の撮像レンズでは像面湾曲やコマ収差が大きく、その改善が望まれている。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高画素化に対応して像面湾曲やコマ収差等が良好に補正された小型で高性能の撮像レンズ、ならびにその撮像レンズを搭載して高解像の撮像信号を得ることができるカメラモジュールおよび携帯端末機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による撮像レンズは、物体側から順に、両面が非球面であり正の屈折力を有する第１レンズと、両面が非球面であり負の屈折力を有する第２レンズと、両面が非球面であり正の屈折力を有する第３レンズとを備えている。かつ、第１レンズが、物体側の面が光軸近傍で物体側に凸形状であり、第２レンズが、物体側の面が光軸近傍で物体側に凹形状であり、第３レンズが、物体側の面が光軸近傍で物体側に凸形状であると共に、像側の面が光軸近傍で像側に凹形状であり、下記条件式を満足するものである。
１．５＜ｆ／ｆ３  ……（１）
ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２）
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離とする。
【０００６】
本発明による撮像レンズでは、全体として３枚という少ないレンズ枚数で、各レンズの形状および屈折力が適切なものとされることで、小型化と高性能化が図られる。特に、各条件式を満足することで、各レンズ間のパワーバランスが最適化され、像面湾曲やコマ収差等の補正に有利となり、高画素化に対応した高い光学性能が得られる。
【０００７】
本発明による撮像レンズは、下記条件式を満足することがより好ましい。これにより、より高い光学性能が得られる。
１．５＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（１Ａ）
−０．８０＜ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２Ａ）
０．４＜ｆ１／ｆ＜１．２  ……（３）
【０００８】
また、本発明による撮像レンズにおいて、第１レンズの物体側に開口絞りを備えていても良い。これにより、全長の短縮化とテレセントリック性、すなわち撮像面に対する主光線の入射角度を垂直（光軸に対して平行）に近づけやすくなり、撮像素子の特性に有利な光学性能が得られる。
【０００９】
また、本発明による撮像レンズにおいて、第１レンズおよび第３レンズの材質はアッベ数が５０以上であり、第２レンズの材質はアッベ数が３０以下であることが好ましい。
これにより、軸上および倍率の色収差の補正により有利となり、より良好な解像性能が得られる。
【００１０】
本発明によるカメラモジュールは、本発明による撮像レンズと、この撮像レンズによって形成された光学像に応じた電気信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明によるカメラモジュールでは、本発明の撮像レンズによって得られた高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号が得られる。
【００１１】
本発明による携帯端末機器は、本発明によるカメラモジュールを備えたものである。
本発明による携帯端末機器では、本発明の撮像レンズによって得られた高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号が得られ、その撮像信号に基づいて高解像の画像が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の撮像レンズによれば、全体として３枚という少ないレンズ枚数で、各レンズの形状および屈折力を最適化するようにしたので、高画素化に対応して像面湾曲やコマ収差等が良好に補正された小型で高性能の撮像レンズ系を実現できる。
【００１３】
また、本発明のカメラモジュールまたは携帯端末機器によれば、上記本発明の高性能の撮像レンズによって形成された光学像に応じた電気信号を出力するようにしたので、高解像の撮像信号を得ることができる。特に本発明の携帯端末機器によれば、その撮像信号に基づいて高解像の撮影画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図７（Ａ），図７（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の第２の数値実施例（図８（Ａ），図８（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の第３の数値実施例（図９（Ａ），図９（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の第４の数値実施例（図１０（Ａ），図１０（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図５は、第５の構成例を示しており、後述の第５の数値実施例（図１１（Ａ），図１１（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図６は、第６の構成例を示しており、後述の第６の数値実施例（図１２（Ａ），図１２（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図１〜図６において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じである。
【００１５】
この撮像レンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、特に、比較的小型の携帯端末機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、およびＰＤＡ等に用いて好適なものである。図２６（Ａ），（Ｂ）は、携帯端末機器の一例として、カメラ付き携帯電話機を示している。このカメラ付き携帯電話機は、上部筐体２Ａと下部筐体２Ｂとを備え、両者が図２６（Ａ）の矢印方向に回動自在に構成されている。下部筐体２Ｂには、操作キー２１などが設けられている。上部筐体２Ａには、カメラ部１（図２６（Ｂ））および表示部２２（図２６（Ａ））などが設けられている。表示部２２は、ＬＣＤ（液晶パネル）やＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示パネルによって構成されている。表示部２２は、折りたたみ時に内面となる側に配置されている。この表示部２２には、電話機能に関する各種メニュー表示のほか、カメラ部１によって撮影された画像などを表示することが可能となっている。カメラ部１は、例えば上部筐体２Ａの裏面側に配置されている。ただし、カメラ部１を設ける位置は、これに限定されない。カメラ部１は、本実施の形態に係る撮像レンズが組み込まれたカメラモジュールを有している。
【００１６】
図２７は、カメラ部１に用いられるカメラモジュールの一構成例を示している。このカメラモジュールは、本実施の形態に係る撮像レンズが収納される鏡筒３と、鏡筒３を支持する支持基板４と、支持基板４上において撮像レンズの結像面に対応する位置に設けられた撮像素子とを備えている。このカメラモジュールはまた、支持基板４上の撮像素子に電気的に接続されたフレキシブル基板５と、フレキシブル基板５に電気的に接続されると共に、カメラ付き携帯電話機等における端末機器本体側の信号処理回路に接続可能に構成された外部接続端子６とを備えている。これらの構成要素は、一体的に構成されている。
【００１７】
このカメラモジュールでは、撮像レンズによって形成された光学像が撮像素子によって電気的な撮像信号に変換され、その撮像信号が、フレキシブル基板５および外部接続端子６を介して、端末機器本体側の信号処理回路に出力される。ここで、このカメラモジュールでは、本実施の形態に係る撮像レンズを用いていることで、高解像の撮像信号が得られる。端末機器本体側では、その撮像信号に基づいて高解像の画像を生成することができる。
【００１８】
本実施の形態に係る撮像レンズは、図１〜図６に示したように、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１レンズＧ１、第２レンズＧ２、および第３レンズＧ３を備えている。光学的な開口絞りＳｔは、テレセントリック性を確保するためになるべく物体側に配置されていることが好ましい。図１〜図６の各構成例では、第１レンズＧ１の前側、レンズ系の最も物体側に開口絞りＳｔが配置されている。この撮像レンズの結像面には、ＣＣＤ等の撮像素子１０が配置される。第３レンズＧ３と撮像素子１０との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材が配置される。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状のガラス板ＧＣが配置される。
【００１９】
第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３はそれぞれ、両面が非球面となっている。第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３は、その材質がプラスチックであることが好ましい。また、第１レンズおよび第３レンズの材質はアッベ数が５０以上であり、第２レンズの材質はアッベ数が３０以下であることが好ましい。
【００２０】
第１レンズＧ１は、正の屈折力を有している。第１レンズＧ１の物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸形状となっている。第１レンズＧ１の像側の面は、第１の構成例（図１）および第４の構成例（図４）では光軸近傍で像側に凹形状とされ、光軸近傍で正メニスカスレンズの構成となっている。第２、第３、第５および第６の構成例（図２、図３、図５および図６）では、第１レンズＧ１の像側の面が、光軸近傍で像側に凸形状とされ、光軸近傍で両凸レンズの構成となっている。
【００２１】
第２レンズＧ２は、負の屈折力を有している。第２レンズＧ２の物体側の面は、光軸近傍で物体側に凹形状となっている。第２レンズＧ２の像側の面は、第１、第４、第５および第６の構成例では、光軸近傍で像側に凹形状とされ、光軸近傍で両凹レンズの構成となっている。第２および第３の構成例では、第２レンズＧ２の像側の面が、光軸近傍で像側に凸形状とされ、光軸近傍で負メニスカスレンズの構成となっている。
【００２２】
第３レンズＧ３は、正の屈折力を有している。第３レンズＧ３の物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸形状となっている。第３レンズＧ３の像側の面は例えば、光軸近傍で像側に凹形状とされ、光軸近傍で正メニスカスレンズの構成となっている。
【００２３】
ここで、第３レンズＧ３は、最も撮像面側に配置されたレンズである。このため第３レンズＧ３では、第１レンズＧ１および第２レンズＧ２に比べて各画角ごとに光束が分離される。したがって第３レンズＧ３において非球面を適切に用いることで各画角ごとの収差補正をしやすく、像面湾曲および歪曲収差の補正をしやすい。また、テレセントリック性の確保をしやすい。このため、第３レンズＧ３の光軸近傍での形状と周辺部での形状を異ならせることが好ましい。具体的には、第３レンズＧ３の物体側の面を例えば、光軸近傍では凸形状、周辺部では凹形状とすることが好ましい。また、像側の面を例えば、光軸近傍において凹形状で周辺部で凸形状とすることが好ましい。
【００２４】
この撮像レンズは、以下の条件を満足している。
１．５＜ｆ／ｆ３  ……（１）
ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２）
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＧ３の焦点距離とする。
【００２５】
条件式（１），（２）は、好ましくは以下の条件式（１Ａ），（２Ａ）の数値範囲であると良い。また、条件式（３）を満たすことが好ましい。
１．５＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（１Ａ）
−０．８０＜ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２Ａ）
０．４＜ｆ１／ｆ＜１．２  ……（３）
【００２６】
さらに、より好ましくは以下の条件式（１Ｂ），（２Ｂ）の数値範囲であると良い。
１．５＜ｆ／ｆ３＜１．６  ……（１Ｂ）
−０．６７＜ｆ２／ｆ１＜−０．６２  ……（２Ｂ）
【００２７】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果を説明する。
この撮像レンズでは、全体として３枚という少ないレンズ構成で各レンズの形状および屈折力が適切なものとされることで、小型化と高性能化が図られる。特に、各条件式を満足することで、各レンズ間のパワーバランスが最適化され、像面湾曲やコマ収差等の補正に有利となり、高画素化に対応した高い光学性能が得られる。
【００２８】
条件式（１Ａ）の上限を超えると、像面湾曲、コマ収差の補正が困難になり、良好な光学性能が得られなくなる。従って、より好ましくは上限を条件式（１Ｂ）の範囲とすることで、より良好な光学性能が得られる。条件式（１），（１Ａ），（１Ｂ）の下限を超えると、第１レンズＧ１の正のパワーが強くなるか、第２レンズＧ２の負のパワーが弱くなり、球面収差、像面湾曲、コマ収差と色収差を同時に良好に補正することが難しくなるので好ましくない。
【００２９】
条件式（２），（２Ａ），（２Ｂ）の上限を超えると、第１レンズＧ１の正のパワーに比べて、第２レンズＧ２の負のパワーが強すぎ、球面収差、像面湾曲、コマ収差と色収差を同時に良好に補正することが難しくなる。条件式（２Ａ）の下限を超えると、像面湾曲、コマ収差の補正が困難になり、良好な光学性能が得られなくなるので好ましくない。従って、より好ましくは下限を条件式（２Ｂ）の範囲とすることで、より良好な光学性能が得られる。
【００３０】
条件式（３）の上限を超えると、色収差が補正不足になる。条件式（３）の下限を超えると、第１レンズＧ１、第２レンズＧ２のパワーが強くなり、高い部品精度、組み立て精度が必要になるので好ましくない。
【００３１】
また、この撮像レンズでは、第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３の材質をプラスチックとすることで、非球面形状を高精度に実現することができ、また、軽量、低コストのレンズを提供することが可能になる。また、第１レンズＧ１および第３レンズＧ３の材質のアッベ数を５０以上、第２レンズＧ２の材質のアッベ数を３０以下とすることで、軸上の色収差、および倍率の色収差とも良好に補正され、良好な解像性が得られる。
【００３２】
また、この撮像レンズでは、開口絞りＳｔを第１レンズＧ１の前側に配置することで、全長短縮とテレセントリック性の確保とに有利なレンズ系が得られる。また、この撮像レンズでは、各面の非球面を最適化することでより一層効果的な収差補正が可能となる。高画素の撮像素子１０に対応するためにはテレセントリック性、すなわち、撮像素子１０への主光線の入射角度が光軸に対して平行に近く（撮像面における入射角度が撮像面の法線に対してゼロに近く）なるようにすることが求められる。この撮像レンズでは、例えば、撮像素子１０に最も近い最終レンズ面である第３レンズＧ３の像側の面を光軸近傍において像側に凹形状で周辺部では像側に凸形状となる形状にすることで、各画角ごとの収差補正が適切になされ、光束の撮像素子１０への入射角度が一定の角度以下に制御される。これにより、結像面全域における光量むらを軽減することができ、また、像面湾曲および歪曲収差の補正に有利となる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として３枚という少ないレンズ枚数で、各レンズの形状および屈折力を最適化するようにしたので、高画素化に対応して像面湾曲やコマ収差等が良好に補正された小型で高性能の撮像レンズ系を実現できる。また、本実施の形態に係るカメラモジュールまたは携帯端末機器によれば、本実施の形態に係る高性能の撮像レンズによって形成された光学像に応じた電気信号を出力するようにしたので、高解像の撮像信号を得ることができる。特に本実施の形態に係る携帯端末機器によれば、その撮像信号に基づいて高解像の撮影画像を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１ないし第６の数値実施例をまとめて説明する。
【００３５】
図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例１として、図７（Ａ），図７（Ｂ）に示す。特に図７（Ａ）にはその基本的なレンズデータを示し、図７（Ｂ）には非球面に関するデータを示す。図７（Ａ）に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜６）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｅｊは、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜３）の光学要素のｅ線（波長５４６．０７ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数の値を示す。
【００３６】
なお、図７（Ａ）のレンズデータでは省略しているが、実施例１に係る撮像レンズは、第３レンズＬ３と結像面との間に、厚み０．３ｍｍのガラス板ＧＣが配置されている。
【００３７】
実施例１に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の両面がすべて非球面形状となっている。図７（Ａ）の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径の数値を示している。図７（Ｂ）に非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００３８】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ｂn，Ｋの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸Ｚ１から高さＹの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸Ｚ１に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。実施例１に係る撮像レンズは、各非球面が非球面係数Ｂnとして第３次〜第２０次の係数Ｂ3〜Ｂ20を有効に用いて表されている。
Ｚ＝Ｃ・Ｙ2／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2・Ｙ2）1/2｝＋ΣＢn・Ｙn  ……（Ａ）
（ｎ＝３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
Ｙ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｋ：円錐定数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ｂn：第ｎ次の非球面係数
【００３９】
以上の実施例１に係る撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、図８（Ａ），図８（Ｂ）に示す。また同様に、図３に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３として、図９（Ａ），図９（Ｂ）に示す。また同様に、図４に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例４として、図１０（Ａ），図１０（Ｂ）に示す。また同様に、図５に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例５として、図１１（Ａ），図１１（Ｂ）に示す。また同様に、図６に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例６として、図１２（Ａ），図１２（Ｂ）に示す。
【００４０】
なお、実施例２〜実施例６に係る撮像レンズのいずれについても、実施例１と同様、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３の両面がすべて非球面形状となっている。また、各レンズデータでは省略しているが、第３レンズＬ３と結像面との間には、実施例２〜実施例６についてそれぞれ、厚み０．３ｍｍのガラス板ＧＣが配置されている。
【００４１】
図１３には、上述の条件式（１）〜（３）（条件式（１Ａ），（２Ａ）および（１Ｂ），（２Ｂ））に関する値を各実施例についてまとめて示す。また、諸データとして、ＦＮｏ．（Ｆ値）、ｆ（全系の焦点距離）、Ｂｆ（バックフォーカス）、ω（半画角）の値を各実施例についてまとめて示す。図１３から分かるように、各実施例の値が、各条件式の数値範囲内となっている。
【００４２】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係る撮像レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）および倍率色収差を示している。また、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は各画角での横収差（コマ収差）を示す。各収差図には、ｅ線を基準波長とした収差を示す。球面収差図および倍率色収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮｏ．はＦ値、ωは半画角を示す。  
【００４３】
同様にして、実施例２に係る撮像レンズについての諸収差を図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）および図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に、実施例３に係る撮像レンズについての諸収差を図１８（Ａ）〜図１８（Ｄ）および図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）に示す。同様にして、実施例４に係る撮像レンズについての諸収差を図２０（Ａ）〜図２０（Ｄ）および図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）に、実施例５に係る撮像レンズについての諸収差を図２２（Ａ）〜図２２（Ｄ）および図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）に、実施例６に係る撮像レンズについての諸収差を図２４（Ａ）〜図２４（Ｄ）および図２５（Ａ）〜図２５（Ｃ）に示す。
【００４４】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全体として３枚という少ないレンズ枚数で各レンズ構成が最適化され、像面湾曲やコマ収差等が良好に補正された小型で高性能の撮像レンズ系が実現できている。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の実施例６に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図８】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図９】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図１０】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図１１】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図１２】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図１３】条件式に関する値等の諸データを各実施例についてまとめて示した図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１５】本発明の実施例１に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１７】本発明の実施例２に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１９】本発明の実施例３に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図２０】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２１】本発明の実施例４に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図２２】本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２３】本発明の実施例５に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図２４】本発明の実施例６に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２５】本発明の実施例６に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図２６】本発明の一実施の形態に係る携帯端末機器の一構成例を示す斜視図である。
【図２７】本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールの一構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…カメラ部、４…支持基板、５…フレキシブル基板、６…外部接続端子、Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、ＧＣ…ガラス板、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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