(57)【要約】【課題】本発明の目的は、構造の複雑化やコストアップを抑制しつつ、定着ニップ部の下流側に充分な作業スペースを確保して、滞留記録材の除去や部品交換などのメンテナンス性を向上させることにある。【解決手段】記録材Ｓに形成された画像を加熱するべく記録材Ｓをその定着ニップ部Ｎにて挟持搬送する定着ローラ７１及び定着ベルト部７３と、この定着ベルト部７３から記録材Ｓを分離させる分離爪８００と、を有する定着装置７において、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向下流側を露出させるべく開放可能に設けられ分離爪８００を保持する開閉ユニット８１を有し、この開閉ユニット８１が定着ローラ７１と同方向に回動することで分離爪８００が定着ベルト部７３から遠ざかるように開閉ユニット８１の回動軸８１９を定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ７１側に設けたことを特徴とする。【選択図】    図１
2008268534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱するべく記録材をその圧接部にて挟持搬送する加熱部材及び加圧部材と、この加圧部材から記録材を分離させる分離部材と、を有する画像加熱装置において、
圧接部の記録材搬送方向下流側を露出させるべく開放可能に設けられ分離部材を保持するユニットを有し、このユニットが加熱部材と同方向に回動することで分離部材が加圧部材から遠ざかるようにユニットの回動中心を圧接部よりも加熱部材側に設けたことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
上記分離部材を上記加圧部材に当接させるため上記加圧部材に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
上記加熱部材に対して上記加圧部材を接離させる接離手段を有し、上記接離手段により上記加圧部材を上記加熱部材から離間させる際の回動方向を、上記分離部材を上記加圧部材から遠ざける際の上記ユニットの回動方向とは逆方向としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
上記圧接部を通過した記録材を搬送するローラ対を有し、このローラ対のうち少なくとも１つが上記ユニットに保持されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
上記画像加熱装置は画像形成装置本体外へ引き出し可能な構成とされ、且つ、上記ユニットは上記画像形成装置本体外へ引き出された状態のとき開放可能な構成とされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する画像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などの画像形成装置においては、記録材に形成されたトナー画像を、加熱及び加圧して記録材に定着させる定着装置が知られている。このような定着装置では、加熱部材と加圧部材により圧接部（以下、定着ニップ部という）を形成し、この定着ニップ部にて記録材を挟持搬送しながらトナー画像の定着を行う。
【０００３】
上記従来の定着装置の中には、記録材が加熱部材や加圧部材に巻き付くのを防止するために、特許文献１のように、加熱部材や加圧部材から記録材を分離する分離板、分離爪などの分離部材を設けたものがある。
【０００４】
さらには、サービスマンやユーザー等が定着装置内部のメンテナンスや滞留した記録材の除去を行うために、特許文献２のように、定着ニップ部直後の搬送ローラ対とともに前記分離部材を前記加熱部材や加圧部材に対して離間可能に構成したものもある。
【０００５】
以下、従来の定着装置について図９及び図１０を用いて説明する。図９に示すように、定着装置７は、引き出しレール９１に固定された引き出しユニット９２上に搭載されており、画像形成装置本体９から引き出し可能に設けられている。定着装置７は、図９に示すように画像形成装置本体９から引き出した後に前述した離間操作を行う。ここで、定着装置７は、図１０（ａ）に示すように、加熱部材として定着ローラ７１と、これに加圧する加圧部材として定着ベルト部７３と、分離部材としての分離板８１７，分離爪８００を有している。定着ニップ部直後には回動アーム８５に支持された搬送ローラ対８２が設けられており、図１０（ｂ）に示すように回動軸８１９を中心に回動可能な開閉ユニット８１を構成している。この開閉ユニット８１には、前述した分離部材としての分離板８１７，分離爪８００も設けられており、搬送ローラ対８２とともに回動軸８１９を中心に矢印Ａ方向に回動可能となっている。この開閉ユニット８１は、定着ニップ部の下流側を開放するために、必要に応じてサービスマンやユーザー等によって回動される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０７０２号公報
【特許文献２】特開平４−３１６０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の定着装置７では、図１０（ｂ）に示すように開閉ユニット８１の回動範囲が、引き出しユニット９２を固定している引き出しレール９１によって制限されてしまう。このため、滞留した記録材を除去することは可能であっても、定着装置内部の部品を交換するには開閉ユニット８１を取り外さなければならず、定着ニップ部の下流側に充分な広さの作業スペースを確保しているとは言えない。また図１１に示すように、上記定着装置に比べて、定着ベルト部７３の近傍に回動軸８１９を設けた場合には、定着装置内のフレーム部品等によって開閉ユニット８１の回動範囲が更に狭い範囲に制限されてしまう。このため、装置の小型化は図れるものの、定着ニップ部の下流側の作業スペースが更に狭くなってしまうという問題がある。更には、図１１（ｂ）に示すように開閉ユニット８１の回動半径が小さくなると、分離爪８００の先端（回動軌跡Ｂ）が定着ベルト７３１上を摺擦し、定着ベルト７３１の表面に傷を付けてしまうおそれがある。一方、図１０（ｂ）のように、定着ベルト部７３に対して分離爪８００を大きく迂回する回動軌跡Ｃで離間させようとすると、回動中心となる回動軸８１を定着ベルト部７３から記録材搬送方向下流側に離して設ける必要がある。このため、分離爪を保持するユニットが大型化し、装置の小型化を阻害する一因となる。
【０００８】
そこで、分離爪を保持するユニットの大型化を防ぎつつ定着ニップ部の下流側に作業スペースを確保する構成として、図１２に示すように、分離爪８００を開閉ユニット８１とは別に離間可能（回動可能）に構成することが考えられる。図１２に示す定着装置では、搬送ローラ対８２を有する開閉ユニット８１の回動軸を定着ローラ７１側に設け、これとは別に回動軸を定着ベルト部７３側に設けた分離爪保持ユニット８６１で分離爪８００を保持し、開閉ユニット８１と分離爪保持ユニット８６とを別々に回動するようにしている。しかしながらこの構成では、滞留した記録材を除去する際に、開閉ユニット８１と分離爪保持ユニット８６の両者を図１２（ｂ）に示すように開放（回動）させる操作が必要となり、作業の複雑化の要因となる。また上記構成では、各ユニットは小型化されるものの、定着装置全体としては構造が複雑になり、コストアップの要因となる。
【０００９】
また図１３に示すように、定着ニップ部直後の搬送ローラ対と分離部材を回動によらず定着ベルト部から離間させる構成が考えられる。図１３に示す定着装置では、開閉ユニット８１は離間レール９３により矢印Ｅ方向に引き出される。この構成によれば、開閉ユニット８１の離間が他の部品に妨害されないため、矢印Ｅ方向への引き出し量を多く採れば定着ニップ部の下流側の作業スペースを大きく採ることが可能となる。しかしながら、この構成では、作業スペースは大きくとれるものの、回動軸に比べてコストの高い引き出し用のレールが必要となる。さらに開閉ユニット８１がフォトセンサなどの電気部品を有する場合には、引き出し分の長さの束線を処理したり、あるいは電気的な接点を設けて開閉ユニット８１の抜き差しにより接点が接離するような構成が必要になり、更なるコストアップの要因となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、構造の複雑化やコストアップを抑制しつつ、定着ニップ部の下流側に充分な作業スペースを確保して、滞留記録材の除去や部品交換などのメンテナンス性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、記録材に形成された画像を加熱するべく記録材をその圧接部にて挟持搬送する加熱部材及び加圧部材と、この加圧部材から記録材を分離させる分離部材と、を有する画像加熱装置において、圧接部の記録材搬送方向下流側を露出させるべく開放可能に設けられ分離部材を保持するユニットを有し、このユニットが加熱部材と同方向に回動することで分離部材が加圧部材から遠ざかるようにユニットの回動中心を圧接部よりも加熱部材側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧接部よりも加熱部材側に回動中心を設けたユニットを、加圧部材に対向する加熱部材と同方向に回動させるだけで、分離部材が加圧部材から遠ざかり、圧接部の記録材搬送方向下流側が露出される。これにより、構造の複雑化やコストアップを抑制しつつ、圧接部の下流側に充分な作業スペースを確保して、滞留記録材の除去や部品交換などのメンテナンス性を向上させることができる。さらに、分離部材は、これを保持するユニットが加熱部材の回動方向と同方向に回動されて加圧部材から遠ざかるため、簡潔な構造かつ１回の動作で分離部材を加圧部材から退避させることができ、かつ分離部材が加圧部材に摺擦して傷付けてしまうのを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、以下の説明では、画像加熱装置として、画像形成装置における定着装置を例示している。
【００１４】
まず、定着装置を備えた画像形成装置について説明する。画像形成装置の一例として、複数の光走査手段を有する４ドラムレーザービームプリンタを図２に示す。図２は画像形成装置（レーザービームプリンター）の断面図である。図２に示すように画像形成装置本体内には画像形成手段である４つの画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが並設されている。
【００１５】
上記画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色の画像をそれぞれ形成するものであって、これらは像担持体である感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをそれぞれ有している。また、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと現像装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及びクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転方向に沿って順次配設されている。各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの下方には中間転写部３０が配設されている。この転写部３０は各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄで形成された画像を一時的に担持する中間転写体である中間転写ベルト３１と、このベルトを介して各感光ドラムと対向する転写用帯電器９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを有している。転写ベルト３１は、ローラ１３，１４，１５に張架されており、図中矢印方向に回転移動する。ローラ１４の対向位置には、転写ベルト３１を介して、転写ベルト３１上の画像を記録材に転写する転写ローラ１１が設けられている。
【００１６】
各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に色毎のトナー画像が形成される。各感光ドラム上のトナー画像は、各感光ドラムと転写用帯電器が対向する各一次転写部において転写ベルト３１上に重ね合わせるようにして順次転写され、ローラ１４と転写ローラ１１が対向する二次転写部に送られる。
【００１７】
一方、画像形成装置本体の下部には、複数枚の記録材が収容可能な給送カセット１０が着脱可能に装着されている。いずれかの給送カセット１０から選択的に供給された記録材Ｓは、レジストローラ１２によって前記転写ベルト３１上のトナー画像とタイミングを合わせるようにして二次転写部に送られる。二次転写部にて転写ベルト３１上のトナー画像が記録材Ｓに一括して転写される。トナー画像が転写された記録材Ｓは転写ベルト３１から分離されて定着装置７へと搬送される。定着装置７では記録材Ｓに転写されたトナー画像が加熱及び加圧により記録材Ｓ上に定着される。画像が定着された記録材Ｓは装置外の排出トレイ上に排出される。
【００１８】
次に、画像加熱装置としての定着装置の構成について図３〜図７を用いて詳細に説明する。
【００１９】
まず、図３を用いて定着装置の概略構成について説明する。図３に示す定着装置７は、加熱部材としての定着ローラ部７０と加圧部材としての定着ベルト部７３を有している。定着ローラ部７０と定着ベルト部７３は、記録材Ｓに形成された画像を加熱するべく記録材Ｓをその圧接部（以下、定着ニップ部という）Ｎにて挟持搬送する。
【００２０】
定着ローラ部７０において、定着ローラ７１は、アルミ等からなる芯金７１１の表層に、シリコンゴムからなる弾性層７１２が設けられ、その表層にはＰＦＡチューブからなりトナーの離型性を高める離型層７１３が設けられている。また、定着ローラ７１の内部には熱源としてのヒータ７２１が中心部近傍に配置されている。さらに、定着ローラ７１の表面の温度を測定するサーミスタ７２２が定着ローラ表面に配置されている。定着ベルト部７３は、無端状のベルト部材である定着ベルト７３１が、入口ローラ７３２、分離ローラ７３３、ステアリングローラ７３４により張架されている。ステアリングローラ７３４の軸方向一端は、矢印Ｔ方向に移動可能となっている。このステアリングローラ７３４の矢印Ｔ方向への移動により、定着ベルト７３１の搬送方向と直交する幅方向への寄りを修正している。また、定着ベルト７３１の内部には加圧パッド部７４０が配置されている。加圧パッド部７４０は、ＳＵＳ等の金属からなるベース７４１と、シリコンゴム等からなる加圧パッド７４２と、加圧パッド７４２と定着ベルト７３１の間に配置されたＰＩフィルム等からなる摺動シート７４３から構成されている。また、入口ローラ７３２と加圧パッド部７４０の間にはオイル塗布部材７３５が設けられている。オイル塗布部材７３５にはシリコンオイルが含浸されていて定着ベルト７３１の内面にオイルを塗布し、定着ベルト７３１と摺動シート７４３との摩擦力を低減している。さらに、定着ベルト７３１の表面の温度を測定するサーミスタ７３６が入口ローラ７３２近傍に配置されている。定着ベルト部７３は定着ローラ７１に対して加圧動作することで定着ニップ部（圧接部）Ｎを形成する。
【００２１】
次に、図４及び図５を用いて定着ローラ７１に対する定着ベルト部７３の加圧機構について説明する。
【００２２】
定着ベルト部７３の軸方向両端には加圧機構７５が設けられている。加圧機構７５は、図５に示す如く定着ローラ７１に対して定着ベルト部７３を接離させる接離手段である。軸方向両側の加圧機構７５はほぼ同構成であるため、図４で片側の加圧機構７５のみ図示して説明する。定着入口ローラ７３２の端部には軸受７３２ａが設けられ、ローラ加圧ホルダ７５１に軸受７３２ａが配置されている。また、分離ローラ７３３の端部にも軸受７３３ａが設けられ、ローラ加圧ホルダ７５１に軸受７３３ａが配置されている。加圧パッド部７４０のベース７４１の端部はパッド加圧ホルダ７５２に配置されている。ローラ加圧ホルダ７５１、パッド加圧ホルダ７５２の下方には加圧ホルダ７５３が配置されている。ローラ加圧ホルダ７５１、パッド加圧ホルダ７５２、加圧ホルダ７５３は回動軸７５４を中心に回動自在に構成されている。また、加圧ホルダ７５３とローラ加圧ホルダ７５１の間にはローラ加圧バネ７５７が配置され、加圧ホルダ７５３に固定されたガイド軸７５５はローラ加圧バネ７５７の内部を通り、ローラ加圧ホルダ７５１に設けられた穴を通り配置されている。また、加圧ホルダ７５３とパッド加圧ホルダ７５２の間にはパッド加圧バネ７５８が配置され、加圧ホルダ７５３に固定されたガイド軸７５６はパッド加圧バネ７５８の内部を通り、パッド加圧ホルダ７５２に設けられた穴を通り配置されている。加圧ホルダ７５３の側面には受部７５９が設けられ、その下には回動軸７６０に加圧カム７６１が設けられている。
【００２３】
図５（ａ）は定着ローラ７１に定着ベルト部７３が加圧（圧接）されている状態を示し、図５（ｂ）は定着ローラ７１から定着ベルト部７３が退避（離間）している状態を示している。図５（ａ）において、加圧カム７６１が回動軸７６０を中心に図示しない駆動系により回転し加圧カム７６１の長径７６１ａが受部７５９と対向する状態にすると、加圧カム７６１によって受部７５９が上方に押し上げられ、回動軸７５４を中心に加圧ホルダ７５３が矢印Ｖ方向に回転する。これによりローラ加圧バネ７５７によりローラ加圧ホルダ７５１が回動軸７５４を中心に回動して分離ローラ７３１が定着ローラ７１に加圧力ＳＦで加圧される。また、同様にパッド加圧バネ７５８によりパッド加圧ホルダ７５２が回動軸７５４を中心に回動して定着パッド部７４０が定着ローラ７１に加圧力ＰＦで加圧される。この状態で矢印Ｇ方向に定着ローラ７１を回転させると定着ベルト７３１も定着ローラ７１に従動して矢印Ｇ方向に回転する。記録材Ｓが矢印Ｈ方向から搬送され定着ローラ７１と定着ベルト７３１の定着ニップ部Ｎに挟持されると、定着ローラ７１と定着ベルト７３１との熱によって記録材Ｓ上のトナー画像が溶融され、定着加圧パッド部７４０の圧力によりトナー画像が記録材Ｓに押し付けられ、定着される。
【００２４】
図５（ｂ）において加圧カム７６１が回動軸７６０を中心に図示しない駆動系により回転し加圧カム７６１の短径７６１ｂが受部７５９と対向する状態にすると、加圧カム７６１によって受部７５９が図５（ａ）の状態から下方に下げられ、回動軸７５４を中心に加圧ホルダ７５３が矢印Ｗ方向に回転する。このためローラ加圧バネ７５７の付勢力はガイド軸７５５のストッパ部により付加されなくなり、ローラ加圧ホルダ７５１が回動軸７５４を中心に回動して分離ローラ７３１が定着ローラ７１から離間する。また、同様にパッド加圧バネ７５８の付勢力はガイド軸７５６のストッパ部により付加されなくなり、パッド加圧ホルダ７５２が回動軸７５４を中心に回動して定着加圧パッド部７４０が定着ローラ７１から離間する。これにより、定着ローラ７１から定着ベルト部７３が離間する。
【００２５】
記録材が定着ニップ部Ｎにない状態や、画像出力待ちのようなスタンバイ状態では、定着ベルト部７３は図５（ｂ）の配置にし、定着ローラ７１から定着ベルト７３１、分離ローラ７３１、加圧パッド部７４０を離間させる。ここで定着ベルト７３１が停止していると入口ローラ７８０内に設けたベルトヒータ７８１（図５（ａ））からの熱で入口ローラ７８０の部分だけ定着ベルト７３１の温度が高くなってしまうので、分離ローラ７３１を矢印Ｊ方向に回転する。このとき、定着ローラ７１も回転させれば定着ローラ７１の温度ムラも発生しない。また、最近の高出力定着装置では、定着時に記録材に温度が奪われるときにおこる定着ローラ７１の温度低下を防止するために、定着ローラ７１を外部からあたためる外部加熱ローラ（不図示）を備えた定着構成が提案されている。このような構成の定着装置においては、スタンバイ中に定着ローラ７１が回転していないと、外部加熱ローラの熱で局所的に定着ローラを加熱してしまうため、スタンバイ中に定着ローラ７１も回転させて定着ローラ７１の温度ムラを防止している。
【００２６】
次に図６を用いて定着ニップ部Ｎを記録材Ｓが通過した後の分離構成について説明する。図６は分離ローラ７３３近傍の拡大図である。金属からなる分離ローラ７３３は定着ベルト７３１を介して定着ローラ７１に加圧されているため、定着ローラ７１の弾性層７１２が分離ローラ７３３の円弧形状にならうように変形する。記録材Ｓ上のトナー画像は定着装置７の定着ニップ部Ｎで加熱及び加圧されるため、トナー画像と定着ローラ７１の表層はその表面張力により張り付いた状態となる。しかし、分離ローラ７３３が圧接された定着ローラ７１の弾性層７１２は分離ローラ７３３によりその円弧形状が反対方向になっているため、定着ローラ７１に張り付いたトナー画像は分離ローラ７３３との当接部にて剥離される。しかしながら、記録材Ｓは、分離はされるものの、定着ローラ７１の弾性層７１２と分離ローラ７３３の間で、定着ベルト７３１に巻き付く方向にコシ付けされる。そこで、定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓが定着ベルト７３１に巻き付くのを防止するために、定着ベルト７３１から記録材Ｓを分離させる分離部材としての分離爪８００を、定着ベルト７３１に接触させて配設してある。分離爪８００は定着ベルト７３１上の記録材Ｓの先端をスクレープし、定着ベルト７３１の面からの記録材Ｓの分離を補助する。
【００２７】
分離爪８００は定着ベルト７３１から記録材Ｓを確実に分離するため、鋭利な先端部を有し、その先端精度が要求されるため、耐熱高硬度材であるポリイミド系（ＰＩ）、あるいはポリアミドイミド系（ＰＡＩ）等の材料が用いられる。また、分離爪８００の離型性を向上させるために先端表面にフッ素樹脂のコーティングが施してある。記録材Ｓの厚さが薄くなると、分離爪８００を定着ベルト７３１に対して非接触とすると、分離爪８００と定着ローラ７１の間に記録材Ｓの先端が侵入し、記録材搬送の妨げになる。このため、分離爪８００は分離爪回動軸８０２を中心に付勢部材としての引張バネ８０１により定着ベルト７３１に押圧され当接される。しかしながら分離爪８００は上述のように硬質の材料で形成されるため、先端やエッジ部を定着ベルト７３１に当接させると、鋭利なエッジや微細なバリ等の影響で記録材のスクレープの際に、定着ベルト７３１に微細な傷を付けるおそれがある。画像を記録材上の定着ローラ７１側に形成し、定着ニップ部Ｎを通過させる際に、定着ベルト７３１の微小な表面状態が定着後のトナー画像表面に転写される。定着ベルト７３１上の表面状態が異なると、それに対応してトナー画像上に表面状態の差が生じてしまい、結果、光沢ムラ（グロスムラ）を生じてしまう。これは特に高グロスで顕著となる。そのため、定着ベルト７３１に対して分離爪８００の先端を非接触かつ平面部を当接させることで、分離爪８００の先端による定着ベルト７３１の傷を防止すると共に、分離爪８００と定着ベルト７３１の間に記録材Ｓが侵入することを防止し、分離を向上させる。
【００２８】
定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓは、図７に示す搬送ローラ８１０と、対向して設けられた従動回転する搬送従動ローラ８１１とからなる搬送ローラ対８２で挟持搬送され、搬送下ガイド８１２、搬送上ガイド８１３を通して定着装置外へと排出される。分離板８１７は定着ローラ７１に記録材Ｓが張り付くことを防止するため、定着ローラ７１に対して端部がギャップを持ち接近した位置に配置される。分離板８１７上には、記録材Ｓ上にあって、冷却され定着する前のトナー付着を防止するため、テトラフルオロエチレン（ＰＦＡ）などのフッ素系樹脂が塗布されている。分離爪８００、分離板８１７、搬送下ガイド８１２、搬送上ガイド８１３、及び搬送ローラ８１０及び搬送従動ローラ８１１は、図８に示す定着後搬送側板（奥）８１５と定着後搬送側板（手前）８１６に保持されて開閉ユニット８１を構成している。開閉ユニット８１は、図１に示すように、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向下流側を露出させるべく開放可能に設けられたユニットである。開閉ユニット８１は、定着装置７に対して回動可能に取り付けられている。開閉ユニット８１は、定着ローラ７１と同方向に回動することで分離爪８００が定着ベルト部７３から遠ざかるように、ユニット８１の回動中心である回動軸８１９を定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ７１側に設けてある。したがって、分離爪８００を定着ベルト７３１から遠ざける際の開閉ユニット８１の回動方向は、前述した加圧機構７５により定着ベルト部７３を定着ローラ７１から離間させる際の回動方向とは逆方向となる。また、開閉ユニット８１は、ラッチ部材８１８により定着装置７の軸部材８１４にラッチすることで定着装置７に固定される。開閉ユニット８１は、図８に示すように回動操作のためのハンドル８２を具備し、図示されないラッチ作動手段を有する。
【００２９】
次に、搬送異常やメンテナンスのため、定着装置内部にアクセスするための構成及びその作用について図１、図９〜図１４を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図９に示すように、定着装置７は、引き出しレール９１に固定された引き出しユニット９２上に搭載されており、画像形成装置本体９から引き出し可能に設けられている。定着装置内部にアクセスする場合、図９に示すように定着装置７を画像形成装置本体９から引き出してから、図１に示すように開閉ユニット８１の回動操作（開閉操作）を行う。図１（ａ）は開閉ユニット８１の閉状態を示し、図１（ｂ）は開閉ユニット８１の開状態を示す。ここでは、開閉ユニット８１の閉状態と開状態のなす角度（開放角度）を約１８０°程度としている。開閉ユニット８１は、ハンドル８２によりラッチが解除され、矢印Ｘ方向に回動させることが可能である。この際、定着ニップ部Ｎ直後の搬送ローラ対８２と分離爪８００も定着ローラ７１の回転方向へと回動される。回動軸８１９には図示されないダンパー機構が具備され、定着ローラや定着ベルトに接近する方向の回動に抵抗力を付与することで、開閉ユニット８１が急に閉まることを抑止している。また、回動軸８１９上に図示されないトグル機構を配し、開閉ユニット８１を図１（ｂ）に示す開状態で保持する角度付近で図９上において時計回りの力を作用させ、保持位置（開位置）に開閉ユニット８１を引き込むようになっている。
【００３１】
搬送異常が発生し図１（ａ）に示すように記録材Ｓが定着装置内部に停止した場合、図１（ｂ）に示すように開閉ユニット８１を開く。このとき、開閉ユニット８１は、定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ側に設けた回動軸８１９を中心に、定着ベルト部７３に対向する定着ローラ７１と同方向に回動される。これにより、開閉ユニット８１に保持されている分離爪８００は、図１４に示す回動軌跡Ｌ１で、定着ベルト部７３から遠ざかる。これに対し回動軌跡Ｌ２，Ｌ３は、定着ニップ部Ｎよりも定着ベルト部側に設けた回動軸を中心に、定着ベルト部と同方向に回動されるユニットに保持された分離爪の回動軌跡である。図１４において、回動軌跡Ｌ３は図１０に示す構成の定着装置における分離爪８００の回動軌跡であり、回動軌跡Ｌ２は図１１に示す構成の定着装置における分離爪８００の回動軌跡である。回動軌跡Ｌ２では、前述したように、装置は小型化されるものの、分離爪８００が定着ベルト表面に沿うような動きとなるため、摺擦により定着ベルトを傷付けてしまうおそれがある。一方、回動軌跡Ｌ３は、分離爪が定着ベルトを摺擦しないように、回動軌跡Ｌ２に比べて回動半径を大きくしている。しかしながら、回動軌跡Ｌ３の回動軸は定着ニップ部より定着ベルト部側にあるため、回動半径を大きくすると分離爪を保持するユニットが大型化してしまう。
【００３２】
これら回動軌跡Ｌ２，Ｌ３に対して、回動軌跡Ｌ１は、定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ側に設けた回動軸８１９を中心に、定着ニップ部Ｎよりも定着ベルト部側にある分離爪８００が回動される際の軌跡である。この分離爪８００の回動軌跡Ｌ１の円弧形状は、図１４から明らかなように、従来の分離爪の回動軌跡Ｌ２，Ｌ３の円弧形状とは反対方向となっている。このため、分離爪８００の回動半径を大きくしなくても、すなわち分離爪８００を保持するユニットを大型化しなくても、分離爪が定着ベルト部に摺擦して傷付けてしまうのを防止できる。さらに、定着ベルト部側において分離爪を保持し開閉するためのユニットが不要となるため、前記分離爪８００を保持した開閉ユニット８１を開放するだけで、定着ニップ部Ｎの下流側に広い作業スペースを確保することができる。すなわち、分離爪８００を保持した開閉ユニット８１を回動するだけで、該ユニット８１を取り外すことなく、定着装置内部の部品の交換も行える作業スペースが確保できる。
【００３３】
また、図９〜図１１に示す定着装置の構成に比べて、開閉ユニット８１の回動量（ここでは約１８０°程度）を大きく取れるため、定着ニップ部Ｎの下流側に広い作業スペースが確保できると共に、図１２、図１３の構成に比べて構成が簡潔であるため、低コスト化を図ることができる。
【００３４】
上述したように、本実施形態によれば、定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ側に回動中心を設けた開閉ユニット８１を、定着ベルトに対向する定着ローラと同方向に回動させるだけで、分離爪８００が定着ベルトから遠ざかり、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向下流側が露出される。これにより、構造の複雑化やコストアップを抑制しつつ、定着ニップ部Ｎの下流側に充分な作業スペースを確保して、滞留記録材の除去や部品交換などのメンテナンス性を向上させることができる。さらに、分離爪８００は、これを保持する開閉ユニット８１が定着ローラ７１の回動方向と同方向に回動されて定着ベルト部７３から遠ざかる。このため、簡潔な構造かつ１回の動作で分離爪８００を定着ベルト部７３から退避させることができ、かつ分離爪８００が定着ベルト部７３に摺擦して傷付けてしまうのを抑制できる。
【００３５】
なお、前述した実施の形態では、分離爪を保持する開閉ユニットが、定着ニップ部を通過した記録材を搬送するローラ対の両方のローラを保持する構成を例示したが、これに限定されるものではない。前記ローラ対のうち少なくとも一方のローラを保持する構成であれば良い。また、分離爪を保持する開閉ユニットが、前記ローラの他に搬送ガイドを保持する構成を例示したが、分離爪と前記ローラ対の少なくとも１つを保持する構成であれば、その他の構成であっても良い。
【００３６】
また前述した実施の形態では、画像形成装置が一体に有する画像加熱装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば画像形成装置に対して着脱可能な画像加熱装置であっても良く、該画像加熱装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００３７】
さらに前述した実施の形態では、画像形成装置が１つの画像加熱装置を有する構成を例示して説明したが、画像形成装置が複数の画像加熱装置を有する構成であっても、該画像加熱装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また前述した実施の形態では、画像形成手段である画像形成ステーションを４つ使用した構成を例示したが、この使用個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００３９】
また前述した実施の形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる画像加熱装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また前述した実施形態では、中間転写体に各色のトナー画像を順次重ねて転写し、その中間転写体に担持されたトナー画像を記録材に一括して転写する画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。記録材担持体を使用し、その記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー画像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に用いられる画像加熱装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また前述した実施の形態では、加熱部材にローラを、そして熱源にヒータを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、加熱部材がベルトであっても、熱源が誘導加熱であっても良い。また、加圧部材にベルトを用いた例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、加圧部材がローラであっても良い。これらの部材を用いた画像加熱装置であっても本発明を適用することにより同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】開閉ユニットの閉状態及び開状態を示す定着装置の模式断面図である。
【図２】定着装置を有する画像形成装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図３】定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】定着装置における定着ベルト部の加圧機構を示す要部斜視図である。
【図５】定着ベルト部の加圧機構の圧接及び離間動作を説明する断面図である
【図６】定着装置における分離爪付近を説明する断面図である。
【図７】開閉ユニットを説明する断面図である。
【図８】開閉ユニットを説明する斜視図である
【図９】画像形成装置から定着装置を引き出した状態を示す斜視図である。
【図１０】従来の定着装置における開閉ユニットの開閉状態を示す模式断面図である。
【図１１】従来の定着装置における開閉ユニットの開閉状態を示す模式断面図である。
【図１２】従来の定着装置における開閉ユニットの開閉状態を示す模式断面図である。
【図１３】従来の定着装置における開閉ユニットの開閉状態を示す模式断面図である。
【図１４】定着ベルト部に対する分離爪の回動軌跡を表す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｎ    …定着ニップ部
ＰＦ，ＳＦ …加圧力
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ …画像形成ステーション
Ｓ    …記録材
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ …感光ドラム
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ …帯電器
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ …現像装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ …クリーナ
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ …転写用帯電器
７    …定着装置
９    …画像形成装置本体
１０  …給送カセット
１１  …転写ローラ
１２  …レジストローラ
１３，１４，１５ …ローラ
３０  …転写部
３１  …転写ベルト
７０  …定着ローラ部
７１  …定着ローラ
７３  …定着ベルト部
７５  …加圧機構
８１  …開閉ユニット
８２  …搬送ローラ対
９１  …引き出しレール
９２  …引き出しユニット
７２１ …ヒータ
７３１ …定着ベルト
７３２，７３３，７３４ …ローラ
７４０ …加圧パッド部
８００ …分離爪
８０１ …引張バネ
８０２ …分離爪回動軸
８１０ …搬送ローラ
８１１ …搬送従動ローラ
８１７ …分離板
８１９ …回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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