(57)【要約】【課題】車両が渋滞エリアを走行する際に、渋滞税支払機が設けられた施設に立ち寄りやすい経路探索装置を提供すること。【解決手段】案内経路の少なくとも一部が渋滞税エリアに含まれているときには、案内経路２３、案内経路２３からの距離が所定距離内にある渋滞税支払い施設２５の位置及び渋滞税エリア２４を表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地を設定する設定手段と、
車両が進入した場合に渋滞防止のために設定された渋滞税の支払いが必要な渋滞税エリアを示す情報と、前記渋滞税の支払い施設である渋滞税支払い施設の位置とを含むとともに、道路を示す道路データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記設定手段が設定した目的地に至る経路を、前記道路データを用いて探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が前記渋滞税エリアに含まれるか否かを前記地図データから判断する経路判断手段と、
前記経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が前記渋滞税エリアに含まれると前記経路判断手段によって判断された場合、前記地図データに基づいて渋滞税支払い施設の位置を報知する報知手段とを備えることを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記地図データに含まれている渋滞税支払い施設のうち、前記経路探索手段が探索した経路からの距離が予め設定された所定距離内にある渋滞税支払い施設の位置を報知することを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記経路探索手段が探索した経路が前記渋滞税エリアを通過する場合に、前記渋滞税支払い施設の位置を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
前記経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が前記渋滞税エリアに含まれると前記経路判断手段によって判断された場合、前記経路探索手段は、前記渋滞税支払い施設を経由して目的地に至る経路を、前記道路データを用いて探索することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の経路探索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から目的地に至る経路を探索する経路探索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が進入する場合に、渋滞を防止するために設定された渋滞税を徴収する渋滞税エリアが設定されている国がある。この渋滞税は口座引き落としで支払ったり、渋滞税支払機で支払うこともできる。なお、渋滞税エリアの進入口には監視カメラが設置されており、車両のナンバープレートを撮像することにより、渋滞税エリアに進入した車両を検出できるようになっている。
【０００３】
ところで、渋滞税支払機が設けられている施設まで車両で行って渋滞税を支払おうとしても、ドライバーは渋滞税支払機が設けられた施設がどこにあるのかわからないことがある。ここで、特許文献１に記載の技術は、目的地を設定してその目的地に到着するように車両を案内する際に、目的地と関連付けられた関連施設の情報を地図上に表示する。したがって、この特許文献１に記載の技術を用いれば、渋滞税支払機が設けられた施設と関連付けられた地点を目的地に設定した場合には、渋滞税支払機が設けられた施設を地図上に表示させることが可能となる。これにより、ドライバーは容易に渋滞税支払機が設けられた施設に行くことができる。
【特許文献１】特開２００５−１３４１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載の技術を用いれば、渋滞税支払機が設けられた施設と関連付けられた地点に目的地を設定すれば渋滞税支払機が設けられた施設を表示させることができる。しかしながら、目的地を渋滞エリア内の施設に設定しても、その施設が、渋滞税支払機が設けられた施設と関連付けられていなければ、渋滞税支払機が設けられた施設を表示させることはできない。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術は、目的地を渋滞エリア外に設定し、渋滞エリアを単に通過する場合にも、その目的地が、渋滞税支払機が設けられた施設と関連付けられていなければ渋滞税支払機が設けられた施設を表示させることはできない。したがって、渋滞税支払機が設けられた施設に立ち寄ることが難しいこともある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、車両が渋滞エリアを走行する際に、渋滞税支払機が設けられた施設に立ち寄りやすい経路探索装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の経路探索装置は、出発地と目的地を設定する設定手段と、車両が進入した場合に渋滞防止のために設定された渋滞税の支払いが必要な渋滞税エリアを示す情報と、前記渋滞税の支払い施設である渋滞税支払い施設の位置とを含むとともに、道路を示す道路データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記設定手段が設定した出発地から目的地に至る経路を、前記道路データを用いて探索する経路探索手段と、前記経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が前記渋滞税エリアに含まれるか否かを前記地図データから判断する経路判断手段と、前記経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が前記渋滞税エリアに含まれると前記経路判断手段によって判断された場合、前記地図データに基づいて渋滞税支払い施設の位置を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、経路探索手段は設定手段が設定した出発地から目的地に至る経路を、地図データに含まれている道路データを用いて探索する。また、地図データには、渋滞税エリアを示す情報と渋滞税支払い施設の位置とが含まれおり、この地図データを用いて探索経路の少なくとも一部が渋滞税エリアに含まれているか否かを経路判断手段が判断する。そして、経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が渋滞税リアに含まれていると経路判断手段によって判断された場合には、渋滞税支払い施設の位置を報知手段が報知する。これにより、車両が渋滞税エリアを走行する際に、渋滞税支払い施設に立ち寄りやすくなる。
【０００９】
請求項２の経路探索装置は、前記報知手段は、前記地図データに含まれている渋滞税支払い施設のうち、前記経路探索手段が探索した経路からの距離が予め設定された所定距離内にある渋滞税支払い施設の位置を報知することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、探索経路を基準として渋滞税支払い施設が報知されるので、探索された経路に従って走行する場合に容易に渋滞税支払い施設に立ち寄ることができる。
【００１１】
請求項３の経路探索装置は、前記報知手段は、前記経路探索手段が探索した経路が前記渋滞税エリアを通過する場合に、前記渋滞税支払い施設の位置を報知することを特徴とする。これにより、渋滞税エリアを通過する場合にも渋滞税支払い施設が報知されるので、ドライバーは渋滞税支払い施設に立ち寄りやすくなる。
【００１２】
請求項４の経路探索装置は、前記経路探索手段が探索した経路の少なくとも一部が前記渋滞税エリアに含まれると前記経路判断手段によって判断された場合、前記経路探索手段は、前記渋滞税支払い施設を経由して目的地に至る経路を、前記道路データを用いて探索することを特徴とする。これにより、ドライバーはより一層渋滞税支払い施設に立ち寄りやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示したブロック図である。同図に示すように車載ナビゲーション装置１００は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、音声出力装置９、外部メモリ１０、表示装置１１、リモコンセンサ１２、リモートコントロール端末（以下リモコンと称する）１３、及びこれらと接続された制御装置８を備えている。
【００１４】
位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等２〜５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサを用いてもよい。
【００１５】
地図データ入力器６は、記憶媒体（不図示）が装着され、該記憶媒体に格納されている地図データ及び目印データを含む各種データを入力するための装置である。地図データには、道路を示すリンクデータとノードデータから構成される道路データが含まれる。このリンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割したときのノード間を結ぶものであり、各リンクを接続することにより道路が構成される。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、及び制限速度等の各データから構成される。
【００１６】
一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、交差点種類等の各データから構成される。
【００１７】
また、地図データには車両による渋滞を防止するために設けられた渋滞税の支払いが必要な渋滞税エリアの位置及び範囲と、その渋滞税を支払うことができる渋滞税支払機が設けられた渋滞税支払い施設の位置も含まれている。
【００１８】
また、上記記憶媒体には、各種施設の種類、名称、住所のデータなども記憶されており、それらのデータは経路探索の際の目的地設定などに用いられる。なお、上記記憶媒体は、地図データ記憶手段としての機能を有し、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等が用いられる。
【００１９】
操作スイッチ群７は、例えば表示装置１１と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置８へ各種機能（例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地設定、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、表示画面変更、音量調整等）の操作指示を行う。
【００２０】
また、操作スイッチ群７は、出発地および目的地を設定するためのスイッチを含んでいる。そのスイッチを操作することによって、ユーザーは、予め登録しておいた地点や、施設名、電話番号、住所などから、出発地および目的地を設定することができる。この操作スイッチ群７が設定手段に相当する。
【００２１】
リモコン１３には複数の操作スイッチ（不図示）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ１２を介して各種指令信号を制御装置８に入力することにより、操作スイッチ群７と同じ機能を制御装置８に対して実行させることが可能である。従って、リモコン１３も設定手段として機能する。
【００２２】
音声出力装置９は、スピーカ等から構成され、制御装置８の指示に基づいて、経路案内時の案内音声などを出力する。また、音声出力装置９は報知手段としての機能を有し、渋滞税支払い施設の位置を音声案内する。
【００２３】
外部メモリ１０は、ＨＤＤ等の書き込み可能な大容量記憶装置である。外部メモリ１０には大量のデータや電源をＯＦＦしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ入力器６からコピーして利用する等の用途がある。なお、外部メモリ１０は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００２４】
表示装置１１は、車両の走行を案内するための地図や目的地選択画面等を表示するものであって、フルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。また、表示装置１１も報知手段としての機能を有し、渋滞税支払い施設の位置を表示する。
【００２５】
制御装置８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも不図示）が備えられている。制御装置８は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ１０、リモコンセンサ１２から入力された各種情報に基づき、ナビゲーション機能としての処理（例えば、地図縮尺変更処理、メニュー表示選択処理、目的地設定処理、経路探索実行処理、経路案内開始処理、現在位置修正処理、表示画面変更処理、音量調整処理等）を実行する。
【００２６】
例えば、制御装置８は、リモコン１３を介してリモコンセンサ１２から、あるいは操作スイッチ群７により、出発地および目的地が設定されると、その出発地から目的地までの最適な経路を地図データに含まれている道路データを用いて自動的に探索して誘導経路を設定し表示する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。なお、操作スイッチ群７又はリモコン１３により経由地が設定された場合には、制御装置８はその経由地を経由する最適経路を探索する。
【００２７】
また、制御装置８は探索経路の少なくとも一部が渋滞税エリアに含まれている場合には、その探索経路から所定距離にある渋滞税支払い施設の表示して、渋滞税支払い施設に立ち寄りやすくする処理を行う。このときの処理を図２のフローチャートを用いて説明する。なお、このフローチャートは一定周期で実行される。
【００２８】
ステップＳ１０では、車両の乗員によって、リモコン１３を介してリモコンセンサ１２から、あるいは操作スイッチ群７により目的地が設定されたか否かを判定する。なお、出発地は、位置検出器１に基づいて算出した現在地とする。ここで、目的地の設定がない場合は否定判定し、本フローチャートを抜ける。これに対し、目的地の設定がある場合は肯定判定し、処理をステップＳ１１に進める。
【００２９】
ステップＳ１１は、経路探索手段に相当し、現在地から目的地に至る経路を予め設定された複数の探索条件に基づいて複数探索する。例えば、走行距離が最も短い経路を探索したり、目的地に最も早く到着する経路を探索する。そして、ステップＳ１２において、探索した経路の一覧を表示する。この際、経路ごとに走行距離、到着時間、有料道路又は渋滞税エリアを走行することによって費やす費用などを表示する。なお、リモコン１３又は操作スイッチ群７を用いて、どの経路を案内経路にするのかを選択できるようになっている。
【００３０】
次いでステップＳ１３では、車両の乗員によって案内経路が選択されたか否かを判定する。これはリモコン１３を介してリモコンセンサ１２又は操作スイッチ群７から、案内経路を指示する信号が入力されたか否かによって判定する。ここで、案内経路の選択がない場合は否定判定し、再度本ステップの処理を行う。これに対し、案内経路の選択があった場合は肯定判定し、処理をステップＳ１４に進める。
【００３１】
ステップＳ１４は、経路判断手段に相当し、案内経路の少なくとも一部が渋滞税エリアに含まれているか否かを地図データに含まれている渋滞税エリアを参照して判定する。ここで、案内経路が渋滞税エリアを通過する場合又は目的地が渋滞税エリアに含まれている場合は肯定判定し、処理をステップＳ１５に進める。
【００３２】
ステップＳ１５は、報知手段に相当し、表示装置１１の画面に案内経路、渋滞税エリア及び案内経路からの距離が所定距離内にある渋滞税支払い施設を表示させる。この所定距離とは、案内経路を走行する場合に、容易に立ち寄ることができるほどに案内経路から近い距離であり、例えば１ｋｍに設定されている。図３は、このときの画面を示した例である。同図に示すように、現在地２１から目的地２２に至る案内経路２３が表示されるとともに、案内経路２３からの距離が所定距離内にある渋滞税支払い施設２５も表示されている。また、渋滞税エリア２４も表示される。車両の乗員は、この画面を見ることによって、どの辺りに渋滞税支払い施設２５があるかを確認したり、どの渋滞税支払い施設２５で渋滞税を支払うかを予め決めておくこともできる。
【００３３】
再びステップＳ１４の説明に戻り、案内経路の全てが渋滞税エリアに含まれていない場合は否定判定し、処理をステップＳ１６に進める。そして、ステップＳ１６において、表示装置１１の画面に案内経路を表示させる。
【００３４】
次いでステップＳ１７では、案内開始スイッチが車両の乗員によって操作されたか否かを判定する。ここで、案内開始スイッチが操作されていない場合は否定判定し、再び本ステップの処理を行う。これに対し、案内開始スイッチが操作された場合は肯定判定し、処理をステップＳ１８に進める。そして、ステップＳ１８において、車両を案内経路に従って誘導する。具体的には、表示装置１１の画面に案内経路及び自車位置を表示し、自車位置を逐次更新する。また、右左折地点等においては音声案内を行う。
【００３５】
次いでステップＳ１９では、車両が目的地に到着したか否かを判定する。これは、位置検出器１から入力される信号に基づいて判定する。ここで、車両が目的地に到着した場合は肯定判定し、本フローチャートを抜ける。これに対し、未だ目的地に到着していない場合は否定判定し、処理を図３のステップＳ１８に戻して経路案内を継続する。
【００３６】
以上、本実施形態では案内経路の少なくとも一部が渋滞税エリアを含むときには、案内経路から所定距離内にある渋滞税支払い施設を表示する。これによって、車両の乗員は、表示画面を見ることによって、どの辺りに渋滞税支払い施設があるかを確認したり、どの渋滞税支払い施設で渋滞税を支払うかを予め決めておくこともできる。したがって、案内経路を走行する場合には、渋滞税支払い施設に立ち寄りやすくなる。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、本発明に係る経路探索装置の第２実施形態について説明する。この第２実施形態も車載ナビゲーション装置に適用したものである。車載ナビゲーション装置の構成は第１実施形態と同一なので、説明を省略する。ただし、制御装置８が行う処理については第１実施形態と異なっているので、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、第１実施形態と同一の処理は同一の符号を付している。
【００３８】
ステップＳ１０において目的地の設定がある場合は肯定判定し、処理をステップＳ２４に進める。なお、目的地の設定がない場合は否定判定し、本フローチャートを抜ける。
【００３９】
ステップＳ２４は、目的地が渋滞税エリアに含まれているか否かを判定する。ここで、目的地が渋滞税エリアに含まれていない場合は否定判定し、ステップＳ２５において、現在地から目的地に至る経路を予め設定された複数の探索条件に基づいて複数探索する。これに対し、目的地が渋滞税エリアに含まれている場合は肯定判定し、ステップＳ２６において、予め設定された複数の探索条件に基づいて複数探索される経路に加えて現在地から渋滞税支払い施設を経由して目的地に至る経路も探索する。ここで、渋滞税支払い施設を経由して目的地に至る経路も予め設定された複数の探索条件に基づき複数探索されてもよい。なお、ステップＳ２５、２６は経路探索手段に相当する。
【００４０】
そして、ステップＳ１２において探索経路の一覧を表示し、次いでステップＳ１３において案内経路が選択されたか否かを判定する。ここで、案内経路が選択された場合は肯定判定し、ステップＳ２７において案内経路を表示する。なお、ステップＳ２７は報知手段に相当する。図５は、案内経路として渋滞税支払い施設を経由した経路が選択された場合の表示例を示した図である。同図に示すように、現在地２１から渋滞税支払い施設２５を経由して目的地２２に至る経路２６が表示される。また、渋滞税エリア２４も表示される。
【００４１】
次いでステップＳ１７において、案内開始スイッチが操作されたか否かを判定し、操作された場合には肯定判定し、ステップＳ１８において経路案内を開始する。その後、目的地に到着するまで経路案内は継続される。
【００４２】
以上、本実施形態では、目的地が渋滞税エリアに含まれているときには、渋滞税支払い施設を経由して目的地に至る経路が探索され、その経路が表示される。したがって、車両の乗員は容易に渋滞税支払い施設に立ち寄ることができる。
【００４３】
尚、上記実施形態では、目的地が渋滞税エリア内であるか否かの判断に基づき、渋滞税支払い施設を経由地として設定したが、一旦目的地への経路探索後、探索した経路に渋滞税エリア内の道路が含まれるか否かを判定し、探索した経路に渋滞税エリア内の道路が含まれると判定された場合に、渋滞税支払い施設を経由地として設定し、経由する経路を再度探索してもよい。そうすれば、目的地が渋滞税エリア内に所在する場合のみならず、探索した目的地への経路が渋滞税エリアを通過する場合にも、渋滞税支払い施設を経由する経路を設定することが可能となる。渋滞税支払い施設は、渋滞税エリアへの侵入地点付近の施設を自動的に経由地として設定してもよいし、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１、第２実施形態における車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示したブロック図である。
【図２】第１実施形態における制御装置８が行う処理を示したフローチャートである。
【図３】案内経路２３、渋滞税支払い施設２５及び渋滞税エリア２４を画面に例示した図である。
【図４】第２実施形態における制御装置８が行う処理を示したフローチャートである。
【図５】出発地２１から渋滞税支払い施設２５を経由して目的地２２に至る経路２６、及び渋滞税エリア２４を画面に例示した図である。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・位置検出器、６・・・地図データ入力器、７・・・操作スイッチ群（設定手段）、８・・・制御装置、９・・・音声出力装置、１０・・・外部メモリ、１１・・・表示装置、１２・・・リモコンセンサ、１３・・・リモコン（設定手段）、Ｓ１１・・・経路探索手段、Ｓ１４・・・経路判断手段、Ｓ１５・・・報知手段、Ｓ２５・Ｓ２６・・・経路探索手段、Ｓ２７・・・報知手段
【図１】
2008076181.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008076181.tif 000005
【図４】
2008076181.tif 000006
【図５】
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