(57)【要約】【課題】確実に遠隔地から操作されることが可能にし、遠隔操作される機能に幅を持たせて柔軟な運用を可能にする。【解決手段】携帯端末は、着信すると着サブアドレスが付加されているか判定する（ステップＳ５０２）。遠隔操作機能が有効の場合（ステップＳ５０３）、着サブアドレスから、ユーザによって設定されたパスワードの桁数である番号Ａを検出する（ステップＳ５０５）。番号Ａが妥当であると判断されると（ステップＳ５０６）、パスワードである番号Ｂと、操作される処理を指定する番号Ｃとを検出し（ステップＳ５０７）、番号Ｂにもとづく認証を行う（ステップＳ５０８）。認証が成功すると、番号Ｃと一致する数値が機能対応テーブルに存在するか確認する（ステップＳ５１１）。番号Ｃと一致する番号が機能対応テーブルに存在する場合、番号Ｃに対応する処理を実行する（ステップＳ５１２）。【選択図】図５
2008042528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作内容を指定する操作指定コードと認証用コードとを含む着サブアドレスによって他の端末装置から遠隔操作されることが可能な携帯端末であって、
操作指定コードと操作を示す機能データとが対応付けられて設定された機能対応テーブルと、
受信した着サブアドレスから、認証用コードと操作指定コードとを検出する着サブアドレス検出手段と、
前記着サブアドレス検出手段が検出した認証用コードを用いて認証を実行する認証手段と、
前記認証手段が認証に成功すると、前記着サブアドレス検出手段が検出した操作指定コードに対応した機能データを前記機能対応テーブルから選択する機能指定データ選択手段と、
前記機能指定データ選択手段が選択した機能データに応じた操作を実行する操作実行手段とを備えた
ことを特徴とする遠隔操作されることが可能な携帯端末。
【請求項２】
データを入力するための入力手段と、
前記入力手段に入力された操作指定コードを機能対応テーブルに登録する登録手段とを備えた
請求項１記載の遠隔操作されることが可能な携帯端末。
【請求項３】
パスワードとパスワードの桁数を示すデータとを有する認証用コードを含む着サブアドレスによって他の端末装置から遠隔操作されることが可能な携帯端末であって、
認証手段は、受信した着サブアドレスの桁数が、パスワードの桁数を示すデータが示す数値と当該データの桁数との和以下である場合には、認証を実行せず、
受信した着サブアドレスの桁数が、パスワードの桁数を示すデータが示す数値と当該データの桁数との和を越える場合には、着サブアドレスに含まれているパスワードを用いて認証を実行する
請求項１記載または請求項２記載の遠隔操作されることが可能な携帯端末。
【請求項４】
表示部と、認証手段が認証を実行しない場合、および認証手段がパスワードを用いた認証に失敗した場合に起動される特殊着信手段実行手段とを備え、
前記特殊着信手段実行手段は、着サブアドレスを受信したことを示す情報を着信履歴に記録する
請求項３記載の遠隔操作されることが可能な携帯端末。
【請求項５】
特殊着信手段実行手段は、起動累積回数が所定数に達すると、機能指定データ選択手段の処理を禁止する
請求項４記載の遠隔操作されることが可能な携帯端末。
【請求項６】
操作指定コードと認証用コードとを含む着サブアドレスによって他の端末装置から遠隔操作される携帯端末の機能設定方法であって、
あらかじめ、操作指定コードと操作を示すデータとを対応付けて記憶し、
受信した着サブアドレスから、認証用コードと操作指定コードとを検出し、
検出した認証用コードを用いて認証を実行し、
認証に成功すると、受信した着サブアドレスに含まれていた操作指定コードに対応した機能データを選択し、
選択した機能データに応じた操作を実行する
ことを特徴とする携帯端末の機能設定方法。
【請求項７】
通信中に、端末ロックを示す操作指定コードを含む着サブアドレスを受信した場合に、通信を終了させた後、機能データに応じた操作を実行する
請求項６記載の携帯端末の機能設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地から制御されることが可能な携帯端末および携帯端末の機能設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末は広く普及し、一人一台の時代に入りつつある。また、ユーザニーズを反映して、携帯電話機等の携帯端末の高機能化および高性能化が進んでいる。携帯電話機は、単純にコミュニケーション手段としての利用だけではなく、パーソナルコンピュータのような情報端末装置として活用され始めているので、携帯電話機に重要なデータを記憶しておくユーザも増えている。
【０００３】
携帯電話機は、非常にコンパクトであり、かつ、常に持ち歩くものであるため、置忘れ、盗難等による紛失が多いという問題がある。そのため、携帯電話機を紛失した場合のセキュリティ対策が重要となる。
【０００４】
従来の携帯電話機には、データ保護の観点から各種ロック機能が備えられている。ロック機能は、盗難等の対策となり得るが、ロックをかけた携帯電話機では、ユーザは、操作のたびにロックを解除する必要がある。そのため、ロック機能を実際に使用するユーザは少ない。すると、盗難等で携帯電話機を紛失したとき、ロック機能は無効状態になっている可能性が高く、事実上、セキュリティ対策は有効に機能していない。
【０００５】
遠隔操作によりロックできる携帯電話機もある。着信回数等で遠隔操作される携帯電話機があるが、着信回数等で遠隔操作されると、ユーザが意図しないときにロックされてしまう場合がある。さらに、着信回数等で遠隔操作される場合、例えば、紛失した携帯電話機を第三者が使用中のときは、ユーザは、他の情報端末から遠隔操作できないという問題がある。
【０００６】
また、着信回数等による方法以外の方法で遠隔操作される通信機器もある（特許文献１，２参照。）。例えば、特許文献１に記載されている移動無線通信端末装置は、発呼信号に含まれるサブアドレスを利用して遠隔操作される。移動無線通信端末装置は、通話が開始される前にロックコマンドによりロックされる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６３２４号公報（段落００１５−００１８、図１、図２）
【特許文献２】特開平１１−６９４４７号公報（段落００４６−００４７、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２にも記載されているように（引用文献２の段落０００５参照）、サブアドレスを利用して遠隔操作されるように構成されていると、偶然に制御用のコードがサブアドレスに入ったときなどに、ユーザの意図しないときに自分の通信端末装置をロックされてしまう可能性がある。さらに、遠隔操作がロック機能に限定されてしまうため、ユーザが所望する遠隔操作は実行できない。
【０００９】
そこで、本発明は、より確実に遠隔地から操作されることが可能になる上に、遠隔操作される機能に幅を持たせて柔軟な運用を可能にする遠隔操作されることが可能な携帯端末および携帯端末の機能設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による遠隔操作されることが可能な携帯端末は、操作指定コード（例えば、番号Ｃ）と認証用コード（例えば、番号Ｂ等）とを含む着サブアドレスによって他の端末装置から遠隔操作されることが可能な携帯端末であって、操作指定コードと操作を示す機能データとが対応付けられて設定された機能対応テーブルと、受信した着サブアドレスから、認証用コードと操作指定コードとを検出する着サブアドレス検出手段と、着サブアドレス検出手段が検出した認証用コードを用いて認証を実行する認証手段と、前記認証手段が認証に成功すると、前記着サブアドレス検出手段が検出した操作指定コードに対応した機能データを前記機能対応テーブルから選択する機能指定データ選択手段と、前記機能指定データ選択手段が選択した機能データに応じた操作を実行する操作実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
データを入力するための入力手段と、入力手段に入力された操作指定コードを機能対応テーブルに登録する登録手段とを備えていてもよい。
【００１２】
パスワード（例えば、番号Ｂ）とパスワードの桁数を示すデータ（例えば、番号Ａ）とを有する認証用コードを含む着サブアドレスによって他の端末装置から遠隔操作されることが可能な携帯端末であって、認証手段は、受信した着サブアドレスの桁数が、パスワードの桁数を示すデータが示す数値と当該データの桁数との和以下である場合には、認証を実行せず、受信した着サブアドレスの桁数が、パスワードの桁数を示すデータが示す数値と当該データの桁数との和を越える場合には、着サブアドレスに含まれているパスワードを用いて認証を実行するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、着サブアドレスに含まれるパスワードによって認証を実行する前に、着サブアドレスに含まれるパスワードの有効性を検証できる。
【００１３】
表示部と、認証手段が認証を実行しない場合、および認証手段がパスワードを用いた認証に失敗した場合に起動される特殊着信手段実行手段とを備え、特殊着信手段実行手段が、着サブアドレスを受信したことを示す情報を着信履歴に記録するように構成されていてもよい。
【００１４】
特殊着信手段実行手段は、起動累積回数が所定数に達すると、機能指定データ選択手段の処理を禁止することが好ましい。
【００１５】
本発明による携帯端末の機能設定方法は、操作指定コードと認証用コードとを含む着サブアドレスによって他の端末装置から遠隔操作される携帯端末の機能設定方法であって、あらかじめ、操作指定コードと操作を示すデータとを対応付けて記憶し、受信した着サブアドレスから、認証用コードと操作指定コードとを検出し、検出した認証用コードを用いて認証を実行し、認証に成功すると、受信した着サブアドレスに含まれていた操作指定コードに対応した機能データを選択し、選択した機能データに応じた操作を実行することを特徴とする。
【００１６】
通信中に、端末ロックを示す操作指定コードを含む着サブアドレスを受信した場合に、通信を終了させた後、機能データに応じた操作を実行することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、盗難・紛失等により携帯端末がユーザの手元に無い場合でも、ユーザは、装置をロックする等の遠隔操作を実行できる。特に、着サブアドレスに含まれていた認証用コードを用いて認証を実行し、認証に成功すると、前記着サブアドレスに含まれていた操作指定コードに対応した機能データを前記機能対応テーブルから選択するので、偶然に、または第三者の故意にもとづいて遠隔操作されることが防止される。すなわち、遠隔操作の誤動作の誤動作を防止できる。また、着サブアドレスを用いて遠隔操作されるので、他者との通信中においても遠隔操作が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による携帯端末の第１の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では、携帯端末として携帯電話機を例にする。なお、携帯端末は、携帯電話機（以下、携帯端末という。）に限らず、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）端末であってもよい。
【００１９】
図１に示されているように、携帯端末は、装置に備えられている各部の制御を行うＣＰＵ１０１、制御プログラムやアプリケーション等を記憶するフラッシュＲＯＭ１０２、ワークエリアとなるＲＡＭ１０３、ベースバンド部４１とＲＦ部４２とを有し基地局等の無線局と通信を行う無線部１０４、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）による表示部１０５、および電話番号の入力等を行うためのキーを有しユーザの操作に応じた入力信号をＣＰＵ１０１に出力するユーザ操作部１０６を含む。
【００２０】
フラッシュＲＯＭ１０２には、本実施の形態で使用される遠隔操作用パスワードや機能対応テーブル等の各種のデータが格納される。
【００２１】
ベースバンド部４１は、ＲＦ部４２で受信した電波を復調する処理を行う。また、ベースバンド部４１は、ＣＰＵ１０１から出力された信号を変調して、ＲＦ部４２を介して無線信号を送信する処理を行う。
【００２２】
表示部１０５は、設定状態やユーザへの通知等を表示する。例えば、パスワード等を設定するための機能設定画面を表示する。ユーザ操作部１０６は、ユーザがパスワード等を設定するときには情報入力手段として使用される。
【００２３】
図２は、本実施の形態の携帯端末を含む遠隔操作システムを示すシステム構成図である。図２に示す情報通信システムには、携帯端末２０１と、着サブアドレスを通知できるネットワーク２０４を介して携帯端末２０１を遠隔操作することができる携帯端末２０２および端末２０３とが含まれる。端末２０３は、例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）回線等に接続されている。着サブアドレスの指定が行える携帯端末２０２または端末２０３からの着信を受けることにより、携帯端末２０１は、指定された動作を実行する。
【００２４】
なお、サブアドレスとは、発信する電話番号の後ろに付加される補助番号のことであり、主にＩＳＤＮで使用されている。例えば、ＩＳＤＮでは、ＤＳＵ（Digital Service Unit：加入者回線終端装置。）よりも端末側はバス接続で複数の機器を接続できるようになっているが、着サブアドレスを指定することによって、複数の機器のなかから特定の１台を指定することができる。主に内線接続等を行う場合にサブアドレスが使用されるが、本発明では、ユーザは、サブアドレスを利用して携帯端末２０１の遠隔操作を実行する。
【００２５】
次に、本実施の形態における携帯端末の動作を図面を参照して説明する。フラッシュＲＯＭ１０２には、ユーザにより、遠隔操作用パスワードが設定される。さらに、フラッシュＲＯＭ１０２には、遠隔操作される機能（例えば、携帯端末２０１の操作をロックする機能など。）を示す機能データと、任意の数値（後述する番号Ｃに相当）とを組み合わせた機能対応テーブルが作成される。なお、操作をロックするとは、携帯端末２０１に設けられている入力キーが操作されても、携帯端末２０１に搭載されているＣＰＵが、操作を受け付けないことを意味する。以下、携帯端末２０１の操作をロックすることを端末ロックといい、ロックしている状態を端末ロック状態といい、携帯端末２０１の操作をロックする機能をロック機能ということがある。
【００２６】
設定するパスワード（以下、暗証番号という。）の桁数を「番号Ａ」、暗証番号を「番号Ｂ」とする。例えば、番号Ｂが「１２３４５６７８」の場合、番号Ａは「８」である。また、番号Ａ自体の桁数Ａｎは、ユーザによって任意に設定される。ただし、桁数Ａｎは、後述するように、１７以下の数値である。例えば、番号Ａは、「０８」（Ａｎ＝２）、「００８」（Ａｎ＝３）のように表現される。
【００２７】
また、機能対応テーブルにおいて、遠隔操作される機能を指定する任意の数値を「番号Ｃ」、新たに設定された番号Ｃの桁数をＸｔｅｍｐとする。そして、機能対応テーブル内に存在する全ての番号Ｃのうち、最も大きい桁数をＸｍａｘとする。
【００２８】
図３は、暗証番号の設定方法を示すフローチャートである。ユーザは、ユーザ操作部１０６から数値を入力し、番号Ｂを設定する（ステップＳ３０１、ステップＳ３０３）。ＣＰＵ１０１は、番号Ａを、自動的に計算する（ステップＳ３０４）。なお、ユーザによる暗証番号の設定が行われなかった場合、携帯端末２０１にデフォルトで設定されている暗証番号が使用される（ステップＳ３０２）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１０１は、番号Ａの妥当性を確認する。サブアドレス長の制限を考慮し、番号Ａ、番号Ｂ、番号Ｃの文字数全てを足した状態で１９桁以下になるように、番号Ｂおよび番号Ｃが設定される必要がある。また、番号Ａの桁数がＡｎ桁であり、番号Ｂおよび番号Ｃがそれぞれ最低１桁必要であることから、番号Ｂおよび番号Ｃの最大桁数はそれぞれ１８−Ａｎであり、Ａｎの最大桁数は１７である。
【００３０】
番号Ｂと番号Ｃとを合わせた桁数は最大１９−Ａｎになることから、ＣＰＵ１０１は、番号Ａ＋Ｘｍａｘ≦１９−Ａｎの判定を行う（ステップＳ３０６）。なお、ステップＳ３０６の直前で番号Ａ≦１８−Ａｎの判定を行っているのは、番号Ｃが未設定の場合、つまりＸｍａｘ＝０の場合を考慮する必要があるからである（ステップＳ３０５）。
【００３１】
ステップＳ３０５、または、ステップＳ３０６においてＮｏの場合、ＣＰＵ１０１は、その旨の通知を表示部１０５に行わせ、番号Ｂを再設定するようにユーザに通知する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０６においてＹｅｓの場合、ＣＰＵ１０１は、フラッシュＲＯＭ１０２に番号Ａ、番号Ｂを記録する（ステップＳ３０８）。
【００３２】
次に、機能対応テーブルの作成について説明する。図４は、機能対応テーブルの作成方法を示すフローチャートである。まず、ユーザ操作により、番号Ｃが設定される（ステップＳ４０１）。すなわち、ユーザは、ユーザ操作部１０６から任意の番号Ｃを入力する。
【００３３】
ユーザ操作部１０６から番号Ｃが入力されると、ＣＰＵ１０１は、番号Ｃの桁数Ｘｔｅｍｐを計算し（ステップＳ４０４）、ＸｔｅｍｐとＸｍａｘとを比較する（ステップＳ４０５）。Ｘｔｅｍｐの方がＸｍａｘよりも大きい場合、ＣＰＵ１０１は、Ｘｔｅｍｐの値を新しいＸｍａｘとする（ステップＳ４０６）。この場合にも、ＣＰＵ１０１は、暗証番号設定時と同様に、番号Ｃの桁数の有効性を確認する（ステップＳ４０７）。番号Ｃの桁数の有効性に問題がなければ、ＣＰＵ１０１は、フラッシュＲＯＭ１０２に格納されている機能対応テーブルに番号Ｃを追加する（ステップＳ４０９）。番号Ｃが桁数の条件を満たさない場合、ＣＰＵ１０１は、その旨の通知を表示部１０５に行わせ、番号Ｃを再設定するようにユーザに通知する（ステップＳ４０８）。なお、Ｘｔｅｍｐ≦Ｘｍａｘの場合（つまり、ステップＳ４０５でＮｏの場合）、ユーザが新たに設定した番号Ｃの桁数の有効性は保障されるので、ＣＰＵ１０１は、即座に機能対応テーブルに番号Ｃを追加する（ステップＳ４０５、ステップＳ４０９）。
【００３４】
また、ユーザによって新たに入力された番号Ｃが既に機能対応テーブルに存在する場合、ＣＰＵ１０１は、番号Ｃの置き換えを行うかどうか（つまり、上書きを行うかどうか。）をユーザに問い合わせる表示を表示部１０５に行わせる。ユーザが番号Ｃへの置き換えを行わないことを選択した場合には、ＣＰＵ１０１は、番号Ｃを再設定することを要求する表示を表示部１０５に行わせる（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３、ステップＳ４０８）。
【００３５】
なお、ユーザが携帯端末２０１の紛失時に遠隔操作を行うことが多いと想定されることから、各種ロック機能については、デフォルトで機能対応テーブルに設定されていることが好ましい。また、本実施の形態の携帯端末２０１では、暗証番号の長さ（番号Ｂ）や、遠隔操作される機能の番号（番号Ｃ）の桁数を可変長とすることで、悪意のある第三者からハッキングされにくくする。
【００３６】
また、機能対応テーブルに登録された番号Ｃと実際の機能（具体的には、ロック機能などを実現するための操作内容）を示すデータ（機能データ）とは、あらかじめ対応付けられていてもよいし、ユーザ操作に応じて、機能対応テーブルに、番号Ｃと機能を示す機能データとを対応させて登録するようにしてもよい。
【００３７】
次に、携帯端末２０１を遠隔操作する場合の動作について説明する。図５は、遠隔操作される携帯端末２０１の動作を示すフローチャートである。また、図６は、図５における特殊着信処理を示すフローチャートである。特殊着信処理は、携帯端末２０１の着信履歴に、着サブアドレスが付加されていたことを表示する処理等を含む処理である。携帯端末２０１を遠隔操作する場合、まず、携帯端末２０２または端末２０３より、以下の順に番号を入力して発呼する。
【００３８】
「番号Ｄ」＋（着サブアドレス識別子）＋「番号Ａ」＋「番号Ｂ」＋「番号Ｃ」
【００３９】
ここで、「番号Ｄ」は携帯端末２０１の電話番号、「着サブアドレス識別子」は電話番号と着サブアドレスとを分ける区切りの文字列である。各番号、および、それらに対応する発呼番号の一例を以下に示す。
着サブアドレス識別子：＊
番号Ａ：０８（Ａｎ＝２が設定されている場合）
番号Ｂ：１２３４５６７８
番号Ｃ：３６８
番号Ｄ：０９０２２４４６６８８
発呼番号：０９０２２４４６６８８＊０８１２３４５６７８３６８
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、着信時に（ステップＳ５０１）、まず、着サブアドレスが付加されているかどうか確認する（ステップＳ５０２）。着サブアドレスが付加されていない場合は、通常の着信処理を行う（ステップＳ５１５）。
【００４１】
着サブアドレスが付加されている場合、ＣＰＵ１０１は、遠隔操作機能が有効になっているか否か確認する（ステップＳ５０３）。遠隔操作機能が有効になっている場合（遠隔操作機能がＯＮの場合）には、発番号を確認する（ステップＳ５０４）。発番号の特定ができない場合、ＣＰＵ１０１は、この着信は遠隔操作を要求する着信ではないと判断し、特殊着信処理を実行する（ステップＳ５１４）。
【００４２】
次に、特殊着信処理を図６を参照して説明する。ＣＰＵ１０１は、発番号を確認できない場合などに、特殊着信処理を実行する。特殊着信処理において、ＣＰＵ１０１は、まず、特殊着信処理に移行した回数Ｎをカウントする（ステップＳ６０２）。そして、ＣＰＵ１０１は、特殊着信処理に移行した回数Ｎが一定回数Ｎｕｓｅｒに到達した時点で、携帯端末２０１の遠隔操作機能をＯＦＦにする（ステップＳ６０３、ステップＳ６０４）。ＣＰＵ１０１は、回線を切断後、表示部１０５を通じてユーザに警告を通知する（ステップＳ６０５）。なお、Ｎｕｓｅｒは、ユーザ操作により任意に設定できることが好ましい。
【００４３】
そして、ＣＰＵ１０１は、発呼信号に着サブアドレスが付加されていたことを着信履歴に記録する（ステップＳ６０６）。着信履歴には、着サブアドレスが発呼信号に付加されていたことがユーザにわかるような情報（例えば、所定のマーク）を記録する。なお、特殊着信処理回数Ｎは、再度遠隔操作機能がＯＮになった時点でリセットされる。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は、遠隔操作機能ＯＦＦ中の着信については全て特殊着信処理を実行する（ステップＳ５０３）。よって、着サブアドレスに含まれる番号Ａ、番号Ｂおよび番号Ｃが全て正当な値である場合でも、番号Ｃにもとづく操作は開始されない。すなわち、受信した着サブアドレスに含まれる番号Ｃに対応する遠隔操作される機能を示す機能データを機能対応テーブルから選択する処理は禁止される。
【００４５】
ステップＳ５０４で発番号を特定すると、ＣＰＵ１０１は、着サブアドレスの先頭Ａｎ桁に含まれる番号Ａ、及び着サブアドレスの桁数Ｌｅｎｇｔｈｓｕｂを検出する（ステップＳ５０５）。そして、ＣＰＵ１０１は、Ｌｅｎｇｔｈｓｕｂが（番号Ａ＋Ａｎ）以下かどうか判定する（ステップＳ５０６）。Ｌｅｎｇｔｈｓｕｂが（番号Ａ＋Ａｎ）以下の場合、番号Ｃが存在しないことになる。したがって、ＣＰＵ１０１は、受信した発呼信号は遠隔操作でないと判断し、特殊着信処理を実行する（ステップＳ５１４）。
【００４６】
ステップＳ５０６で番号Ａを確認した後、ＣＰＵ１０１は、着サブアドレスから番号Ｂと番号Ｃとを検出する（ステップＳ５０７）。Ｌｅｎｇｔｈｓｕｂが（番号Ａ＋Ａｎ＋１）以上の場合、ＣＰＵ１０１は、着サブアドレスの先頭から（Ａｎ＋１）桁目より番号Ａの桁数分を番号Ｂとして検出し、残りの後半部分を番号Ｃとして検出する。
【００４７】
そして、ＣＰＵ１０１は、番号Ｂによる認証処理を実行する（ステップＳ５０８）。認証処理に問題がなければ（ステップＳ５０９）、ＣＰＵ１０１は、着サブアドレスから検出した番号Ｃと、機能対応テーブルに記録されている値とを比較する（ステップＳ５１０）。番号Ｃと一致する値が機能対応テーブルに存在する場合、ＣＰＵ１０１は、その値に対応付けられた遠隔操作される機能を示すデータを選択し、選択したデータに応じた操作を実行する（ステップＳ５１１、ステップＳ５１２）。なお、番号Ｂによる認証が失敗した場合、あるいは番号Ｃに該当する数値が機能対応テーブルに存在しない場合、ＣＰＵ１０１は、特殊着信処理を実行する（ステップＳ５１４）。
【００４８】
遠隔操作が実行されると、ＣＰＵ１０１は、発信者に対して遠隔操作を実行したことを通知するトーキーを流し、回線の切断を行う（ステップＳ５１３）。
【００４９】
また、上述したように、本実施の形態では、遠隔操作は、発呼信号に含まれる着サブアドレスを利用するため、キャッチホン（登録商標）等による第２呼、第３呼の着信であっても利用できる。さらに、携帯端末２０１からの操作よりも遠隔操作の優先度を高くすれば、携帯端末２０１の通話中であっても、ユーザは、第２呼着信による遠隔操作で端末ロックを実行できる。携帯端末２０１は、速やかに回線の切断を行い、その後、端末ロック状態に移行する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、通信中に、端末ロックを示す操作指定データを含む着サブアドレスを受信した場合に、通信を終了させた後、機能データに応じた操作を実行する。なお、着サブアドレスの確認から、遠隔操作を実行して回線の切断に至るまでの間、携帯端末２０１は、画面遷移や着信音の鳴動等を実行しないように構成されることが好ましい。そのように構成されていれば、ユーザは、携帯端末２０１が第三者によって使用されている場合であっても、第２呼信号による遠隔操作によって、第三者に気づかれることなく携帯端末２０１を端末ロック状態に移行させることができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、発呼信号に含まれる着サブアドレスを使用して遠隔操作を実行するため、紛失した携帯端末が第三者によって使用されている場合であっても、ユーザは、端末ロック等の遠隔操作を実行できる。また、携帯端末の遠隔操作機能を常時有効にしておくことができるため、ユーザにとって、煩雑な操作は不要となる。
【００５１】
つまり、遠隔操作機能を常時有効状態とし、遠隔操作される機能として端末ロック処理等の機能を登録しておくことで、通常使用時においてユーザが意識することなく、かつ、携帯端末を紛失等した場合においても、携帯端末の情報を安全に確保することができる。
【００５２】
実施の形態２．
以下、本発明による第２の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態の携帯端末は、図１に示された第１の実施の形態の携帯端末２０１と同じ構成要素を有する。また、第１の実施の形態では、遠隔操作された後に携帯端末２０１は回線を切断したが（ステップＳ５１３）、本実施の形態では、遠隔操作された後も回線を切断しない。本実施の形態では、携帯端末２０１は、遠隔操作によって着信応答処理を実行する。そして、ユーザは、携帯端末２０１が取得したデータを、携帯端末２０２または端末２０３でモニタする。
【００５３】
図７は、本実施の形態の携帯端末を含む遠隔操作システムの処理を示すフローチャートである。まず、ユーザは、遠隔操作によって携帯端末２０１が実行する処理として、機能対応テーブルに着信応答処理を設定する（図４参照）。なお、着信応答処理が遠隔操作で実行される場合、携帯端末２０１は、操作実行後の切断処理を行わない。
【００５４】
携帯端末２０２、または端末２０３よりテレビ電話発信が行われると（ステップＳ７０１）、ＣＰＵ１０１は、着サブアドレスを解析して着信応答処理を実行する（ステップＳ７０２）。携帯端末２０１と、携帯端末２０２または端末２０３とが呼接続されるため、ユーザは、遠隔にある携帯端末２０１で取得されたデータを携帯端末２０２または端末２０３でモニタできる（ステップＳ７０３）。すなわち、ユーザは、例えば、携帯端末２０１の撮像手段で撮影したデータを別の場所で確認できる。なお、上述した遠隔操作によるモニタは、テレビ電話発信に限定されず、音声発信等であってもよい。
【００５５】
回線の切断は、携帯端末２０２側、または端末２０３側で実行される（ステップＳ７０４）。着サブアドレスの確認から、遠隔操作による処理を実行して回線が切断されるまでの間、携帯端末２０１は、画面遷移や着信音の鳴動等を実行しない。
【００５６】
以上のように、遠隔操作される機能として着信応答処理を機能対応テーブルに設定すれば、ユーザは、携帯端末２０１に備えられている撮像手段等を利用して、携帯端末２０１で撮影されたデータを遠隔でモニタできる。
【００５７】
実施の形態３．
以下、本発明による第３の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、携帯端末２０１は、コールバック処理を実行する。例えば、携帯端末２０１は、回線の切断後、携帯端末２０２または端末２０３に対して発呼処理を行う。なお、本実施の形態の携帯端末は、図１に示された第１の実施の形態の携帯端末２０１と同じ構成要素を有する。
【００５８】
本実施の形態では、ユーザは、遠隔操作を実行して携帯端末２０１の位置情報を取得する。まず、ユーザは、携帯端末２０１の遠隔操作として、機能対応テーブルにコールバック処理を設定する（図４参照）。その場合、携帯端末２０１に対して電界強度が高い無線基地局のＩＤを、着サブアドレスで応答するように設定する。または、ＧＰＳによる現在地の計測結果を、着サブアドレスで応答するように設定する。
【００５９】
無線基地局のＩＤとは、無線基地局の持つ固有情報（固有番号）である。一般に、移動通信端末は、無線基地局に属したとき、その無線基地局のＩＤを取得する。すなわち、無線基地局のＩＤを取得すれば、移動通信端末が属している無線基地局が確定されるため、紛失した移動通信端末の現在位置を推定することができる。
【００６０】
図８は、本実施の形態の携帯端末を含む遠隔操作システムの処理を示すフローチャートである。まず、携帯端末２０２または端末２０３から携帯端末２０１を宛先として発呼信号が発信される（ステップＳ８０１）。着信があると、ＣＰＵ１０１は、着サブアドレスを解析する。ＣＰＵ１０１は、遠隔操作がコールバック操作であることを認識し（ステップＳ８０２）、回線を切断する（ステップＳ８０３）
【００６１】
ＣＰＵ１０１は、回線を切断後（ステップＳ８０３）、無線基地局のＩＤ、または、ＧＰＳによる現在地の位置情報を取得する（ステップＳ８０４）。そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８０４で取得した情報を、着サブアドレスに載せて携帯端末２０２または端末２０３にコールバックする（ステップＳ８０５）。携帯端末２０２または端末２０３で受信した着サブアドレスに含まれる無線基地局のＩＤ等を解析し、携帯端末２０１の現在位置が推測される（ステップＳ８０６）。
【００６２】
以上のように、本実施の形態では、携帯端末２０１に備えられているＧＰＳ機能等を利用して、ユーザは、遠隔操作により現在地の位置情報をコールバックさせることができる。ユーザは、携帯端末２０１を紛失等した場合でも、位置情報を把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、遠隔地から携帯端末が操作される遠隔操作システムに適用可能である。特に、携帯端末に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】携帯端末の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】携帯端末を含む遠隔操作システムを示すシステム構成図図である。
【図３】暗証番号の設定方法を示すフローチャートである。
【図４】機能対応テーブルの作成方法を示すフローチャートである。
【図５】遠隔操作される携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】特殊着信処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態の携帯端末を含む遠隔操作システムの処理を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態の携帯端末を含む遠隔操作システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
４１  ベースバンド部
４２  ＲＦ部
１０１  ＣＰＵ
１０２  フラッシュＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  無線部
１０５  表示部
１０６  ユーザ操作部
２０１、２０２  携帯端末
２０３  端末
２０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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