(57)【要約】【課題】一対の円筒部材の回転動作とカバーの開放動作に相関関係を持たせ、搬送不良に対する処置の順序性を確立する。【解決手段】用紙送出機構部を用いて加熱ローラ６１に手動で回転力を付与して、用紙Ｐを定着出口付近まで送り出す手段と（第１の取除動作）、円筒部材の覆い部材を開放することで、定着加圧部Ｎを見易くした状態で、オペレータが手を入れて取り除く手段と（第２の取除動作）、を設けてあり、第１の取除動作を行わないと、第２の取除動作の実行ができない構成とした。歯車１０６を回転させる動作が必須となり、まず第１の取除動作による用紙Ｐの送り出しを行って、それでもだめなら定着加圧部Ｎの近傍まで直接手を入れて、用紙Ｐを取り除くという図式を確立することができる。【選択図】図２
2008090152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して、所定の圧力、かつ、所定の熱を与えることで、前記記録媒体に転写された画像を定着する一対の円筒部材と、
通常は押し付け手段の押し付け力で一方の円筒部材に対して離間された待避位置とされており、前記押し付け手段の押し付け力に抗して前記一方の円筒部材に対して軸線と交差する方向に沿って接近させることで連結する連結位置へ移動可能とされ、当該連結位置を維持しながら軸回りに回転させることで前記搬送手段とは別に前記一方の円筒部材に対して、所定の周長分の回転力を付与する用紙送出機構部と、
前記一対の円筒部材を被う閉止位置、並びに前記一対の円筒部材が露出される開放位置の間を移動可能とされ、前記閉止位置に位置しているとき、前記用紙送出機構部が前記待避位置のときは開閉移動が阻止され、前記用紙送出機構部が前記一方の円筒部材に対して前記所定の周長分の回転力を付与し終えた後は前記開閉移動可能とされる円筒部材の覆い部材と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記円筒部材の覆い部材の開放方向への移動を阻止する移動阻止部材をさらに有し、
前記移動阻止部材による阻止状態は、前記用紙送出機構部の動作に連動して解除されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記用紙送出機構部が、
前記一方の円筒部材の軸線方向一端部に同軸的に取り付けられた歯車と、
周面に前記歯車に対して前記連結位置で噛み合う歯部が形成されると共に半径方向に突出する操作部が形成された回転体と、
前記回転体の軸を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記用紙搬送機構部の待避位置で前記円筒部材の覆い部材開閉時の可動部と干渉して当該移動を阻止すると共に、前記待避位置以外の位置で前記移動阻止が解除される移動阻止部材とを備え、
前記円筒部材の覆い部材に対する移動阻止部材による移動阻止が、前記用紙送出機構部による前記連結位置到達後、軸回りの回転による所定の周長分の回転力の付与が完了した時点で、解除されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
トナー像を有する記録媒体に対して、所定の圧力で挟み込む一対の円筒部材を備え、前記所定の圧力を加えた状態で、所定の熱を与えることで、前記用紙に転写された画像を定着させる定着手段と、
前記一対の円筒部材の一方に対して、前記挟み込んだ記録媒体に搬送力を付与することで、前記定着手段において記録媒体を搬送しながら定着処理を実行する定着処理実行手段と、
通常は押し付け手段の押し付け力で一方の円筒部材に対して離間された待避位置とされており、前記押し付け手段の押し付け力に抗して前記一方の円筒部材に対して軸線と交差する方向に沿って接近させることで連結する連結位置へ移動可能とされ、当該連結位置を維持しながら軸回りに回転させることで前記搬送手段とは別に前記一方の円筒部材に対して、所定の周長分の回転力を付与する用紙送出機構部と、
前記一対の円筒部材を被う閉止位置、並びに前記一対の円筒部材が露出される開放位置の間を移動可能とされ、前記閉止位置に位置しているとき、前記用紙送出機構部が前記待避位置のときは開閉移動が阻止され、前記用紙送出機構部が前記一方の円筒部材に対して前記所定の周長分の回転力を付与し終えた後は前記開閉移動可能とされる円筒部材の覆い部材と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記円筒部材の覆い部材の開放方向への移動を阻止する移動阻止部材をさらに有し、
前記移動阻止部材による阻止状態は、前記用紙送出機構の動作に連動して解除されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙送出機構部が、
前記一方の円筒部材の軸線方向一端部に同軸的に取り付けられた歯車と、
周面に前記歯車に対して前記連結位置で噛み合う歯部が形成されると共に半径方向に突出する操作部が形成された回転体と、
前記回転体の軸を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記用紙搬送機構部の待避位置で前記円筒部材の覆い部材開閉時の可動部と干渉して当該移動を阻止すると共に、前記待避位置以外の位置で前記移動阻止が解除される移動阻止部材とを備え、
前記円筒部材の覆い部材に対する移動阻止部材による移動阻止が、前記用紙送出機構部による前記連結位置到達後、軸回りの回転による所定の周長分の回転力の付与が完了した時点で、解除されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、一対の円筒部材を被覆しているカバーを開放することで、剥離爪支持部が大きく開放させて一対の円筒部材を露出し、必要に応じ、手をさしのべて用紙取り除く作業を行っている。
【特許文献１】特公平４−４３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記事実を考慮し、一対の円筒部材の回転動作とカバーの開放動作に相関関係を持たせ、搬送不良に対する処置の順序性を確立することができる定着装置及び画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、記録媒体に対して、所定の圧力、かつ、所定の熱を与えることで、前記記録媒体に転写された画像を定着する一対の円筒部材と、通常は押し付け手段の押し付け力で一方の円筒部材に対して離間された待避位置とされており、前記押し付け手段の押し付け力に抗して前記一方の円筒部材に対して軸線と交差する方向に沿って接近させることで連結する連結位置へ移動可能とされ、当該連結位置を維持しながら軸回りに回転させることで前記搬送手段とは別に前記一方の円筒部材に対して、所定の周長分の回転力を付与する用紙送出機構部と、前記一対の円筒部材を被う閉止位置、並びに前記一対の円筒部材が露出される開放位置の間を移動可能とされ、前記閉止位置に位置しているとき、前記用紙送出機構部が前記待避位置のときは開閉移動が阻止され、前記用紙送出機構部が前記一方の円筒部材に対して前記所定の周長分の回転力を付与し終えた後は前記開閉移動可能とされる円筒部材の覆い部材と、を有している。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記円筒部材の覆い部材の開放方向への移動を阻止する移動阻止部材をさらに有し、前記移動阻止部材による阻止状態は、前記用紙送出機構部の動作に連動して解除されることを特徴としている。
【０００６】
する請求項１記載の定着装置。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記用紙送出機構部が、前記一方の円筒部材の軸線方向一端部に同軸的に取り付けられた歯車と、周面に前記歯車に対して前記連結位置で噛み合う歯部が形成されると共に半径方向に突出する操作部が形成された回転体と、前記回転体の軸を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記用紙搬送機構部の待避位置で前記円筒部材の覆い部材開閉時の可動部と干渉して当該移動を阻止すると共に、前記待避位置以外の位置で前記移動阻止が解除される移動阻止部材とを備え、前記円筒部材の覆い部材に対する移動阻止部材による移動阻止が、前記用紙送出機構部による前記連結位置到達後、軸回りの回転による所定の周長分の回転力の付与が完了した時点で、解除されることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、トナー像を有する記録媒体に対して、所定の圧力で挟み込む一対の円筒部材を備え、前記所定の圧力を加えた状態で、所定の熱を与えることで、前記用紙に転写された画像を定着させる定着手段と、前記一対の円筒部材の一方に対して、前記挟み込んだ記録媒体に搬送力を付与することで、前記定着手段において記録媒体を搬送しながら定着処理を実行する定着処理実行手段と、通常は押し付け手段の押し付け力で一方の円筒部材に対して離間された待避位置とされており、前記押し付け手段の押し付け力に抗して前記一方の円筒部材に対して軸線と交差する方向に沿って接近させることで連結する連結位置へ移動可能とされ、当該連結位置を維持しながら軸回りに回転させることで前記搬送手段とは別に前記一方の円筒部材に対して、所定の周長分の回転力を付与する用紙送出機構部と、前記一対の円筒部材を被う閉止位置、並びに前記一対の円筒部材が露出される開放位置の間を移動可能とされ、前記閉止位置に位置しているとき、前記用紙送出機構部が前記待避位置のときは開閉移動が阻止され、前記用紙送出機構部が前記一方の円筒部材に対して前記所定の周長分の回転力を付与し終えた後は前記開閉移動可能とされる円筒部材の覆い部材と、を有している。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記円筒部材の覆い部材の開放方向への移動を阻止する移動阻止部材をさらに有し、前記移動阻止部材による阻止状態は、前記用紙送出機構の動作に連動して解除されることを特徴としている。
【００１０】
する請求項４記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記用紙送出機構部が、前記一方の円筒部材の軸線方向一端部に同軸的に取り付けられた歯車と、周面に前記歯車に対して前記連結位置で噛み合う歯部が形成されると共に半径方向に突出する操作部が形成された回転体と、前記回転体の軸を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記用紙搬送機構部の待避位置で前記円筒部材の覆い部材開閉時の可動部と干渉して当該移動を阻止すると共に、前記待避位置以外の位置で前記移動阻止が解除される移動阻止部材とを備え、前記円筒部材の覆い部材に対する移動阻止部材による移動阻止が、前記用紙送出機構部による前記連結位置到達後、軸回りの回転による所定の周長分の回転力の付与が完了した時点で、解除されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、少なくとも１回は、一対の円筒部材に対して、軸回りの回転による所定の周長分の回転力の付与が完了しないと、円筒部材の覆い部材の開放動作ができないため、搬送不良に対する処置の順序を強制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、移動阻止の構造が簡単である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、操作部が移動して他部材に干渉しない。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、少なくとも１回は、一対の円筒部材に対して、軸回りの回転による所定の周長分の回転力の付与が完了しないと、円筒部材の覆い部材の開放動作ができないため、搬送不良に対する処置の順序を強制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、移動阻止の構造が簡単である。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、操作部が移動して他部材に干渉しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に示される如く、画像形成装置１は、図１の矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１０の周囲に、感光体ドラム１０を帯電する帯電器１１、感光体ドラム１０上に静電潜像を書込むレーザ露光器１２（図１において、露光ビームを符号Ｂｍで示す）、トナーが収容されて感光体ドラム１０上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１３、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像を記録材である用紙Ｐに転写する転写ローラ１４、感光体ドラム１０上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１５、並びに剥離爪１６が配置されている。さらには、用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着する定着手段としての定着器６０、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備えている。
【００１９】
また、本実施の形態の画像形成装置１では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙受皿５０、この用紙受皿５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップローラ５１、ピックアップローラ５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ５２、搬送ローラ５２により搬送された用紙Ｐを転写ローラ１４へ所定のタイミングで送り込むレジストローラ５３、レジストローラ５３から送り出された用紙Ｐを転写加圧部Ｃに導く導入部５４、転写ローラ１４により転写された後に搬送される用紙Ｐを定着器６０へと搬送する搬送ガイド５５、トナー像が転写されて搬送されてくる用紙Ｐを定着器６０へ導く定着入口ガイド８０を備えている。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２１】
図１に示す画像形成装置１では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データは、所定のデータ処理が施される。
【００２２】
すなわち、データ処理とは、入力されたデータに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の処理が施され、レーザ露光器１２に送出される。
【００２３】
レーザ露光器１２では、処理が施された画像データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを感光体ドラム１０に照射する。感光体ドラム１０では、帯電ローラを備えた帯電器１１によって表面が所定の帯電電位（例えば、−７５０Ｖ）に帯電された後、このレーザ露光器１２によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。
【００２４】
形成された静電潜像は、現像器１３によりマイナス帯電されたトナーが反転現像される。すなわち、トナーと、キャリアとが混合した現像剤を送り出す現像スリーブ１３ａに、現像バイアスが印加されて、感光体ドラム１０との間に現像電界が形成される。それによって、現像スリーブ１３ａ上のトナーが静電潜像の画像部（露光部）に転移し、静電潜像が可視像化される。
【００２５】
次に、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が感光体ドラム１０と転写ローラ１４とが近接する転写加圧部Ｃに搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が転写加圧部Ｃに搬送されるタイミングに合わせてピックアップローラ５１が回転し、用紙受皿５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップローラ５１により供給された用紙Ｐは、搬送ローラ５２により搬送され、レジストローラ５３に到達する。このレジストローラ５３においては、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された感光体ドラム１０の移動タイミングに合わせてレジストローラ５３が回転する。それによって、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされ、用紙Ｐは導入部５４に導かれて、転写加圧部Ｃに送り出される。
【００２６】
転写加圧部Ｃでは、転写ローラ１４が感光体ドラム１０に圧接配置されている。転写ローラ１４には、トナー帯電極性（マイナス極性）とは反対極性（プラス極性）の転写バイアスが印加される。それにより、転写ローラ１４から用紙Ｐに対し、感光体ドラム１０上のトナー帯電極性とは反対極性の電荷が付与される。なお、転写バイアスは、感光体ドラム１０上におけるイメージ領域が転写加圧部Ｃを通過する際に印加され、イメージ領域とイメージ領域との間のインターイメージ領域が転写加圧部Ｃを通過する際には印加されないように設定されている。
【００２７】
そして、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐが、転写加圧部Ｃに搬送され、感光体ドラム１０と転写ローラ１４とに挟み込まれる。その際に、転写ローラ１４から転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム１０上に保持された未定着トナー像は、用紙Ｐ上に静電転写される。
【００２８】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、転写ローラ１４からの静電吸着力と用紙Ｐの腰によって感光体ドラム１０から剥離されて搬送され、転写ローラ１４の用紙Ｐ搬送方向下流側に設けられた定着器６０まで送られる。なお、用紙Ｐが感光体ドラム１０から剥離されず、感光体ドラム１０に吸着されたままの状態となった場合には、転写加圧部Ｃの下流側の感光体ドラム１０表面近傍に配設された分離爪１６によって、用紙Ｐは感光体ドラム１０から分離されるように構成されている。
【００２９】
定着器６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器６０において熱および圧力による定着処理を受けることによって用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、案内部９０、９１に案内され、かつ、回転駆動する一対の円筒部材５７に挟まれることで搬送され、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙部５８に搬送され、一連の画像形成動作が完了する。
【００３０】
次に、定着器６０の構成について説明する。
【００３１】
図２乃至図４に示される如く、定着器６０は、加熱ローラ６１及び加圧ローラ６２で構成される一対の円筒部材を備え、加熱ローラ６１は第１の筐体６５に回転自在に支持されている。加圧ローラ６２は第２の筐体６６（図４のみ図示）に、回転自在に支持されている。
【００３２】
図４に示される如く、加熱ローラ６１の中心と加圧ローラ６２の中心とを結んだ線は、画像形成装置１に対して略水平方向を向くように装着される。そして、加圧ローラ６２は、コイルバネ等で構成された弾性体（不図示）により定着ローラ６１に圧接され、定着加圧部Ｎが形成されている。なお、画像形成装置１の構成によっては、前記定着ローラ６１の中心と加圧ローラ６２の中心とを結んだ線は水平である必要はなく、その角度に制限はない。
【００３３】
加熱ローラ６１は円筒状であり、その内部には例えばハロゲンヒータ６７が配設され、加熱ローラ６１を加熱する。加圧ローラ６２は、例えば円柱状で形成されている。
【００３４】
加熱ローラ６１と加圧ローラ６２とで形成される定着加圧部Ｎを挟んで上流側方向および下流側方向には、用紙Ｐが搬送される搬送路が形成され、図４では、用紙Ｐが上流側である下方から下流側である上方へと搬送される。
【００３５】
定着加圧部Ｎの上流側（転写ローラ１４側）には、用紙搬送系を構成する例えば板状の金属製の定着入口ガイド８０が配設されている。
【００３６】
また、定着加圧部Ｎの下流側近傍で第１の筐体６５には、剥離部材としての剥離爪９２が定着ローラ６１の軸方向（用紙の幅方向）に複数配設されている。この剥離爪９２は、定着ローラ６１の表面を傷付けない程度の弱い力で定着ローラ６１側に押し付けられ、かかる定着ローラ６１の先端が定着ローラ６１の表面に圧接し、定着ローラ６１に巻き付こうとする用紙を剥がすように構成されている。
【００３７】
ここで、加圧ローラ６２は、図示しないモータの駆動量で回転する。また、この加圧ローラ６２の回転によって、周面同士が接触している加熱ローラ６１も回転する。
【００３８】
（円筒部材の覆い部材の構成）
図４に示される如く、前記第２の筐体６６は、定着入口ガイド８０を起点として、加圧ローラ６２の約半周を覆う略「く」の字型とされている。第２の筐体６６の終端には、三角形状のブラケット１２２が外向きに形成されている。ブラケット１２２は、加圧ローラ６２の軸線方向両端部に対応してそれぞれ設けられており、軸棒１２４が掛け渡されている。
【００３９】
この軸棒１２４は、滑りながら移動するスライドアーム１２６に形成された長孔１２８に収容されている。スライドアーム１２６は、円筒部材の覆い部材１３０の一部を構成する主カバー１３２における加圧ローラ６２の軸線方向に沿う方向の両端に設けられている。
【００４０】
主カバー１３２は、定着出口側で、この定着出口付近を被う副カバー１３４と連結されている。これにより、主カバー１３２と副カバー１３４とは、前記第２の筐体６６と共に、加圧ローラ６２を被っている（閉止位置）。
【００４１】
ここで、副カバー１３４には、操作部１３６が一体形成されており、この操作部１３６をオペレータが把持して、前記軸棒を中心に回転させ、かつ長孔１２８に沿ってスライドアーム１２６をスライドさせることで、主カバー１３２及び副カバー１３４を移動させ、加圧ローラ６２を露出状態とすることができる（開放位置）。
【００４２】
この開放動作によって、加圧ローラ６２と加熱ローラ６１とに用紙Ｐが挟まれ、搬送不良を起こしているときに、直接オペレータが手を入れることが可能となり、搬送不良を起こしている要因の用紙Ｐを取り除くことができる。
【００４３】
（用紙送出機構部の構成）
加熱ローラ６１における軸腺方向一端部には、用紙送出機構部の一部を構成する歯車１０６が取り付けられている。この歯車１０６の周囲の一部には、当該歯車１０６と共に用紙送出機構部を構成する回転体１０８が配設されている。
【００４４】
回転体１０８は、円板状で周囲に歯部が形成された回転部１１０と、この回転部１１０の外周から半径方向に突出された操作部１１２と、で構成され、回転部１１０の回転軸がブラケット１１４に回転自在に支持されている。
【００４５】
ブラケット１１４は、前述した第１の筐体６５の内面側から突出された支持体１１６に軸１１８を介して回転自在に支持されている。
【００４６】
また、ブラケット１１４の軸１１８には、ねじりコイルばね１２０が取り付けられ、その一端部が前記支持体１１６に固定され、他端部がブラケット１１４に固定されている。これにより、ブラケット１１４が軸１１８を中心にねじりコイルばね１２０の押し付け力で図４の時計回り方向に回転されるようになっている。このねじりコイルばね１２０の押し付け力による時計回り方向の回転終端位置では、前記回転部１１０の歯部は、歯車１０６と離間された状態となっている（図４に示す退避位置）。
【００４７】
ここで、オペレータが定着器６０の第１の筐体６５及び第２の筐体６６から突出している前記操作部１１２を押し込むように力を加えると、前記ねじりコイルばね１２０の押し付け力に抗してブラケット１１４が軸１１８を中心に、図４の反時計回り方に回転し、回転部１１０の歯部が前記歯車に連結する（図５乃至図６に示す連結位置）。
【００４８】
この連結位置の状態を維持しながら、操作部１１２を操作して回転部１１０を図４の状態から図７の状態となるように反時計回り方向に回転させると、この回転力が加熱ローラ６１に伝わり、加熱ローラ６１が図７の時計回り方向、加圧ローラ６２が図７の反時計回り方向にそれぞれ回転する。
【００４９】
この動作は、加圧ローラ６２と加熱ローラ６１とに用紙Ｐが挟まれ、搬送不良を起こしているときに実行することで、搬送不良を起こしている要因の用紙Ｐを取り除くことができる。
【００５０】
（円筒部材の覆い部材１３０の開放ロック機構）
図２及び図３に示される如く、円筒部材の覆い部材１３０の副カバー１３４は、ブラケット１５０を介して、加圧ローラ６２の回転軸に回転可能に支持されており、この加圧ローラ６２回りに移動させることで、開閉動作が可能となっている。
【００５１】
このブラケット１５０には、貫通孔１５２が設けられ、同軸上に移動阻止部材１５４が配置されてる。移動阻止部材１５４は、加圧ローラ６２及び加熱ローラ６１の回転軸を支持する側壁部１５６（図３にのみ図示）に設けられた円孔１５８に挿通されている。
【００５２】
図３に示される如く、移動阻止部材１５４における側壁部１５６よりも外側には、Ｅリング１６０が取り付けられ、移動阻止部材１５４の側壁部１５６よりも内側への軸移動を阻止している。
【００５３】
図２及び図３に示される如く、移動阻止部材１５４における側壁部１５６よりも内側の軸線方向中間位置には、固定ボス１６２が取り付けられている。この固定ボス１６２と側壁部１５６の内面との間の移動阻止部材１５４には、圧縮コイルばね１６４が取り付けられ、通常は、この圧縮コイルばね１６４の押し付け力により移動阻止部材１５４は、最も側壁部１５６の内側に挿入された状態を維持する。
【００５４】
この状態では、移動阻止部材１５４の側壁部１５６の内側先端は、前記ブラケット１５０の貫通孔１５２に挿入された状態となり、この結果、円筒部材の覆い部材１３０は、移動阻止部材１５４とブラケット１５０との干渉で、その開放動作が阻止される（図２乃至図４参照）。
【００５５】
ここで、用紙送出機構部を構成する回転体１０８の操作部１１２には、その基部側に、カムブロック１６６が取り付けられている。
【００５６】
カムブロック１６６は、肉厚方向が先細りとなっており、かつ幅方向の中間部に切欠部１６８が設けられている。
【００５７】
このため、カムブロック１６６の先端は略Ｕ字型となり、操作部１１２の操作（回転体１１０の回転による加熱ローラ６１への回転力付与）の終端位置では、前記移動阻止部材１５４が切欠部１６８に収容されるようになっている。
【００５８】
ここで、切欠部１６８に収容された状態でさらに操作部１１２を回転させると、先細り形状を構成する傾斜面が固定ボス１６２と干渉し、移動阻止部材１５４を軸線方向（側壁部１５６の外側方向）へ移動させる。
【００５９】
この結果、移動阻止部材１５４は、前記ブラケット１５０の貫通孔１５２から抜け出て、円筒部材の覆い部材１３０の開閉動作が可能となる（図５乃至図７参照）。
【００６０】
このように、本実施の形態では、少なくとも１回は、加熱ローラ６１への回転力付与が実行されないと（操作部１１２の回転動作が終端までこないと）、円筒部材の覆い部材１３０の開放動作ができないため、動作順序を強制することができる。
【００６１】
以下に第１の実施の形態の作用を説明する。
【００６２】
図２乃至図４は、加圧ローラ６２と加熱ローラ６１とに用紙Ｐが挟まれ、搬送不良を起こした状態である。
【００６３】
この状態で、挟まれた用紙Ｐを取り除く動作として、以下の動作が考えられる。
（第１の取除動作）  加熱ローラ６１を手動で回転させ（同時に加圧ローラ６２も回転）、用紙Ｐを定着出口まで送り出すこと。
（第２の取除動作）  主カバー１３２及び副カバー１３４を開放して、直接加圧ローラ６２と加熱ローラ６１との加圧部Ｎに手を入れて用紙Ｐを取り除くこと。
【００６４】
ところが、図２の状態では、副カバー１３４のブラケット１５０に設けられた貫通孔１５２に、移動阻止部材１５４が貫通した状態であるため、上記第２の取除動作の動作が不可能な状態となっている。
【００６５】
そこで、オペレータは、まず、用紙送出機構部の構成部材である操作部１１２を回転する動作を行う。この動作は、加熱ローラ６１を回転させるための初動作であるため、この初動作を行わせることで、連続して次の動作、すなわち、回転部１１０の歯部が歯車１０６に連結した状態での回転動作を行うことができる。
【００６６】
言い換えれば、円筒部材の覆い部材の開放という上記（第２の取除動作）の実行の前に、上記（第１の取除動作）の初動作が必須となるため、必然的に上記（第１の取除動作）を実行させることができる。
【００６７】
上記用紙送出機構部の動作、すなわち（第１の取除動作）を用いても用紙Ｐが送り出されない、或いは送り出し量が少ない場合、操作部１１２を回転終了状態で保持し、円筒部材の覆い部材１３０の副カバー１３４に形成された操作部１３６を把持して、軸棒１２４を中心に回転させ、かつスライドアーム１２６を長孔１２８に沿ってスライドさせることで、定着出口付近を大きく開口させることができ、オペレータが自由に手を入れて、搬送不良を起こしている用紙Ｐを取り除くことができる。
【００６８】
以上説明したように本実施の形態では、定着器６０において、用紙Ｐの搬送不良が発生した場合、用紙送出機構部を用いて加熱ローラ６１並びに加圧ローラ６２に手動で回転力を付与して、用紙Ｐを定着出口付近まで送り出す手段と（第１の取除動作）、円筒部材の覆い部材を開放することで、加圧ローラ６２と加熱ローラ６１（特に加圧ローラ６２）を露出させ、定着加圧部Ｎを見易くした状態で、オペレータが手を入れて取り除く手段と（第２の取除動作）、を設けておくが、第１の取除動作の動作を行わないと、第２の取除動作の実行ができない構成とした。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る定着器の概略を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る定着器の平面図である。
【図４】本実施の形態に係る定着器の内部構造を示す正面図である。
【図５】本実施の形態に係り、図２の状態から用紙送出機構部の操作部を操作したときの定着器の概略を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態に係り、図３の状態から用紙送出機構部の操作部を操作したときの定着器の平面図である。
【図７】本実施の形態に係り、図４の状態から用紙送出機構部の操作部を操作したときの定着器の内部構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｐ    用紙
１    画像形成装置
１０    感光体ドラム
１１    帯電器
１２    レーザ露光器
１３    現像器
１４    転写ローラ
１５    ドラムクリーナ
１６    剥離爪
４０    制御部
５０    用紙受皿
５１    ピックアップローラ
５２    搬送ローラ
５３    レジストローラ
５４    導入部
５５    搬送ガイド
６０    定着器
６１    加熱ローラ
６２    加圧ローラ
６５    第１の筐体
６６    第２の筐体
６７    ハロゲンヒータ
８０    定着入口ガイド
９２    剥離爪
１０６    歯車
１０８    操作部
１１０    回転部
１１２    操作部
１１４    ブラケット
１１６    支持体
１１８    軸
１２０    ねじりコイルばね
１２２    ブラケット
１２４    軸棒
１２６    スライドアーム
１２８    長孔
１３０    円筒部材の覆い部材
１３２    主カバー
１３４    副カバー
１３６    操作部
１５０    ブラケット
１５２    貫通孔
１５４    移動阻止部材
１５６    側壁部
１５８    円孔
１６０    Ｅリング
１６２    固定ボス
１６４    圧縮コイルばね
１６６    カムブロック
１６８    切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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