(57)【要約】【課題】開閉体の操作が容易でメンテナンス性にも優れた低コストでコンパクトな画像形成装置を提供する。【解決手段】開閉体としての上ユニット２を装置本体１に軸支する回動軸２３にトーションスプリング２５が嵌装され、第１開閉補助機構３１（Ｌ）を構成する。また、付勢アーム２６，トーションスプリング２７，トルクリミッタ２８及びスライドレール２９から構成される第２開閉補助機構３２（Ｌ）が、上ユニット２と装置本体１とに装着されている。第１開閉補助機構３１と第２開閉補助機構３２とで、上ユニット２の開閉動作を分担して補助する。【選択図】図４
2008139763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を構成する第一筐体と、該第一筐体に１つの回動軸を支点として支持され第一筐体に対して開閉可能に設けられた第二筐体とを有する画像形成装置において、
前記第二筐体の開閉動作を分担して補助する第１の開閉補助機構と第２の開閉補助機構を前記第一筐体と前記第二筐体間に直接介在させて設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の開閉補助機構が前記回動軸に備えられ、前記第２の開閉補助機構が前記回動軸とは別の個所に備えられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の開閉補助機構は、前記第一筐体に対する前記第二筐体の最大開放角度を規制可能なことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の開閉補助機構又は／及び第２の開閉補助機構は、前記第二筐体閉鎖状態からの開放時に前記第二筐体を開放する方向の付勢力を発揮するとともに、開放途中の所定位置からは前記第二筐体を閉鎖する方向の付勢力を発揮することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の開閉補助機構は、一方側の端部が前記第一筐体または前記第二筐体に回動可能に支持されたアームと、該アームが支持されていない前記第二筐体または前記第一筐体に装着された案内レールとを有し、
前記アームの他端部が前記案内レールに嵌合されてスライドすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記アーム他端部の前記案内レールからの抜け止めがなされていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内レールの一部に、前記アーム他端部をレール内に嵌合させるための開口部が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記アームの他端部を前記案内レールに対して付勢するトーションスプリングを有することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第二筐体の回転トルクを吸収するトルクリミッタを有することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内レールの前記回動軸側の端部に弾性部材が配置されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像読取装置及び原稿自動給送装置を備え、該画像読取装置及び原稿自動給送装置が前記第二筐体に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
光書込み装置を備え、該光書込み装置が前記第二筐体に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリの画像形成装置に関し、さらに詳しく言えば、装置本体に対して開閉可能に設けられた開閉体を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−３６５８６４号公報
【特許文献２】特許第３４４６９２８号公報
【０００３】
複写機やプリンタあるいはファクシミリなどの画像形成装置においては、外装カバーの一部を装置本体に対して開閉可能に設けたり、あるいは、スキャナ（画像読取装置）を有する装置においては、圧板もしくはＡＤＦ（自動原稿給送装置）を装置本体やスキャナ部に対して開閉可能に設けたものがある。さらに、近年増えている胴内（筐体内）排紙型の複写装置では、スキャナ部を含めて装置本体に対して開閉可能に設けたものもある。
【０００４】
これらの開閉体は、特に、ＡＤＦやスキャナ部を含むものは重量が大きく、開閉操作に必要な力を軽減させるとともに、閉鎖時の装置本体に与える衝撃を抑制し、また、閉鎖時にユーザが手や指を挟む危険を防止するなどのため、開閉体と装置本体との間に、ダンパーやスプリングなどを用いた開閉補助機構（緩衝機構や付勢機構などと呼ばれることもある）を設けたものがある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ＡＤＦ及びスキャナ部を含む外装カバーの回動軸とは反対側の端部に緩衝材を設けるとともに、外装カバーを開放方向へ付勢する付勢機構を備えるものが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ＡＤＦ及びスキャナ部をスライドさせることで装置本体に対して開閉可能に設け、ダンパー等を不要にして開閉機構を低コストに構成したものが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のものでは、ＡＤＦ及びスキャナ部を含む重量の大きな外装カバーを支えて開閉動作をスムーズにするには、アームとトーションスプリングからなる開閉補助機構が大型にならざるを得ず、装置小型化の妨げになってしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載のものでは、開閉体をスライドさせる構成のため、開放時には装置側方に開閉体が出っ張ることになり、装置の設置スペースを増大させてしまう問題、および、開放時の開口面積を大きくできず、メンテナンス性が良くないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、従来技術における上記問題を解決し、小型で安価な開閉補助機構を備え開閉体の操作が容易であり、装置の設置スペースを増大させることがなくかつメンテナンス性にも優れた、低コストでコンパクトな画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、装置本体を構成する第一筐体と、該第一筐体に１つの回動軸を支点として支持され第一筐体に対して開閉可能に設けられた第二筐体とを有する画像形成装置において、前記第二筐体の開閉動作を分担して補助する第１の開閉補助機構と第２の開閉補助機構を前記第一筐体と前記第二筐体間に直接介在させて設けたことにより解決される。
【００１１】
また、前記第１の開閉補助機構が前記回動軸に備えられ、前記第２の開閉補助機構が前記回動軸とは別の個所に備えられていると好ましい。
また、前記第２の開閉補助機構は、前記第一筐体に対する前記第二筐体の最大開放角度を規制可能であると好ましい。
【００１２】
また、前記第１の開閉補助機構又は／及び第２の開閉補助機構は、前記第二筐体閉鎖状態からの開放時に前記第二筐体を開放する方向の付勢力を発揮するとともに、開放途中の所定位置からは前記第二筐体を閉鎖する方向の付勢力を発揮すると好ましい。
【００１３】
また、前記第２の開閉補助機構は、一方側の端部が前記第一筐体または前記第二筐体に回動可能に支持されたアームと、該アームが支持されていない前記第二筐体または前記第一筐体に装着された案内レールとを有し、前記アームの他端部が前記案内レールに嵌合されてスライドすると好ましい。
【００１４】
また、前記アーム他端部の前記案内レールからの抜け止めがなされていると好ましい。
また、前記案内レールの一部に、前記アーム他端部をレール内に嵌合させるための開口部が設けられていると好ましい。
【００１５】
また、前記アームの他端部を前記案内レールに対して付勢するトーションスプリングを有すると好ましい。
また、前記第二筐体の回転トルクを吸収するトルクリミッタを有すると好ましい。
【００１６】
また、前記案内レールの前記回動軸側の端部に弾性部材が配置されると好ましい。
また、画像読取装置及び原稿自動給送装置を備え、該画像読取装置及び原稿自動給送装置が前記第二筐体に支持されると好ましい。
【００１７】
また、光書込み装置を備え、該光書込み装置が前記第二筐体に支持されると好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置によれば、第二筐体の開閉動作を分担して補助する第１の開閉補助機構と第２の開閉補助機構を第一筐体と第二筐体間に直接介在させて設けたので、第１の開閉補助機構と第２の開閉補助機構で開閉動作の負荷を分担することができ、それぞれの開閉補助機構が大型化せず、画像形成装置内のスペースの有効利用が可能となる。また、第１の開閉補助機構と第２の開閉補助機構を第一筐体と第二筐体間に直接介在させることで、開閉補助機構の構成が簡単なものとなり、開閉補助機構を小型化して省スペース化を図ることができる。また、それらにより、低コストでコンパクトな画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２の構成により、回動軸に設けた第１の開閉補助機構ではトルク的には不利な面があるが少ない部品点数により構成を簡略化でき、第２の開閉補助機構を回動軸とは別の個所に設けることでトルク的に有利となり第１の開閉補助機構を補うことができる。したがって、開閉操作力の最適化がし易い開閉補助機構を省スペースかつ低コストに実現することができる。
【００２０】
請求項３の構成により、最大開放角度規制部材を別途設けることなく、第二筐体の最大開放角度を規制することができ、部品点数を少なくしてコストダウンを図るとともにスペースも節約できる。
【００２１】
請求項４の構成により、開放当初は第二筐体を開放する方向に付勢して開放に必要な力を軽減でき、途中からは閉鎖する方向に付勢することで、開放しきったときの衝撃を抑制して支持部や開閉補助機構の損傷を防ぐとともに、装置本体への影響も軽減することができる。
【００２２】
請求項５の構成により、第２の開閉補助機構の構成を簡単なものにできるとともに、アームの他端部が案内レールに嵌合されてスライドすることで回動方向への力のみが有効に伝わり、回動方向以外の力が操作力に不要な影響を与えることが防止される。
【００２３】
請求項６の構成により、アーム他端部の案内レールからの抜け止めがなされていることで、第二筐体の最大開放角度の規制及び第二筐体の閉鎖方向への付勢がアームと案内レールによる構成において可能となる。
【００２４】
請求項７の構成により、アーム他端部を容易にレール内に嵌合させることができ、組み付け性が向上する。
請求項８の構成により、簡単な構成で有効な付勢力を生み出すことができる。
【００２５】
請求項９の構成により、トルクリミッタを有することで開閉体重量との釣り合い範囲を大きくとることができる。トーションスプリングとトルクリミッタの双方を備える場合はバランス範囲をより大きくできるとともに操作感を向上させることができる。
【００２６】
請求項１０の構成により、第二筐体を最大に開放した場合の衝撃を弾性部材で吸収することができる。
請求項１１の構成により、画像読取装置及び原稿自動給送装置が前記第二筐体に支持されることで開閉体重量が大きな場合でも良好な開閉操作が可能である。
【００２７】
請求項１２の構成により、光書込み装置が第二筐体に支持されることで開閉体重量が大きな場合でも良好な開閉操作が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す外観斜視図である。また、図２は装置本体の内部構成を示す装置前後方向の断面図である。これらの図に示す画像形成装置１００は、画像読取装置を備えた画像形成装置であり、いわゆるデジタル複合機として構成されている。本例のデジタル複合機１００は、装置本体１の上方にスキャナ３及びＡＤＦ（自動原稿給送装置）４を備えている。装置本体１（第一筐体）の上部は、装置本体に対して開放及び閉鎖可能な上ユニット２（第二筐体）として構成され、該上ユニット２の外装カバーの上面に排紙トレイ２２が形成されている。装置本体１の手前側上面は操作パネル１７として設けられている。上記スキャナ３及びＡＤＦ４は、上ユニット２に設けられた台座部２１，２１を介して支持され、装置本体１との間に排紙部空間２０を形成するように設けられている。これにより、本例のデジタル複合機１００は胴内排紙型（筐体内排紙型）の画像形成装置として構成されている。
【００２９】
装置本体１の内部には中央に画像形成部１０を配置し、その下部に給紙カセット１３等の給紙部を配し、画像形成部１０の上には光走査装置としてのレーザ書込みユニット１８が配置されている。本例では、レーザ書込みユニット１８は上記上ユニットに支持されており、上ユニット２の開放時には、軸２３を支点として回動する上ユニットとともに移動し、画像形成部１０の上方を開放するようになっている。なお、上ユニット２には軸６３を中心に回動可能なレバー６１が設けられ、レバー６１の先端フック部６２が装置本体の係止部６４に係止されることで、上ユニット２の開放が規制される。また、レバー６１を上方に引いてフック部６２を係止部６４から外すことで、上ユニット２の開放が可能となる。
【００３０】
画像形成部１０は、像担持体としての感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを、中間転写体としての中間転写ベルト１２の上部走行辺に沿って並設したタンデム型として構成され、フルカラー画像を形成可能に設けている。各感光体ドラム１１の周囲には、電子写真プロセスに必要な帯電手段，現像手段，クリーニング手段等が配設され、また、中間転写ベルト１２の内部で各感光体ドラム１１と対向するように一次転写手段が配設されている。本例では、各感光体ドラム１１とその周囲の帯電手段，現像手段，クリーニング手段をプロセスカートリッジ（作像ユニット）としてユニット化し、すなわち、本例では、４つのプロセスカートリッジを装置本体１に対して着脱可能に設けている。
【００３１】
本例のデジタル複合機１００における画像形成動作について簡単に説明する。
原稿をＡＤＦ４の原稿トレイもしくはスキャナ３のコンタクトガラス上にセットし、複写開始を指示すると、原稿画像がスキャナ３によって読み取られる。なお、本例のデジタル複合機１００をプリンタとして用いる場合は、ＬＡＮ等により接続された外部のパーソナルコンピュータ等から画像情報を受信する。また、ファクシミリとして機能する場合は、通信回線を介して画像情報を受信する。
【００３２】
各作像ユニットにおいて感光体ドラム１１ａ〜１１ｄが図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１１の表面が帯電手段によって帯電される。帯電された感光体表面にレーザ書込みユニット１８から走査光が照射され、これによって感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー，マゼンタ，シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３３】
また、中間転写ベルト１２が図中反時計回りに走行駆動され、一次転写手段の作用により各色感光体ドラム１１から中間転写ベルト１２に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１２はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３４】
なお、作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、黒トナーを用いる作像ユニットを使用して画像形成を行う。
【００３５】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示しない除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００３６】
一方、給紙カセット１３からシートＳが給送され、中間転写ベルト１２上に担持されたトナー像とのタイミングを取ってレジストローラ対１４により二次転写部に向けてシートが送出される。そして、二次転写手段である転写ローラ１５により、中間転写ベルト１２上のトナー像がシートに転写される。トナー像を転写されたシートは定着部１６に送られ、定着ローラと加圧ローラが圧接される定着ニップを通過するとき、熱と圧力によってトナー像がシートに熔融定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙ローラにより排紙トレイ２２上に排出される。
【００３７】
図３は、上記上ユニット２を開放した様子を示す斜視図である。ただし、この図では、装置本体１内部の画像形成部１０等は取り外した状態で示してある。本例のデジタル複合機１００では、上ユニット２にスキャナ３及びＡＤＦ４ならびにレーザ書込みユニット１８が支持されるため、開閉体全体の重量はかなり大きくなる。そこで、開閉の操作力が大きくなり過ぎないよう、また、手を離した場合に勢い良く落下してユーザに危険を与えないよう、さらに、装置本体１及び上ユニット２に支持される各機器が衝撃を受けて破損しないよう、開閉補助機構を備えている。本例では以下に説明するように、２種類の開閉補助機構を設けている。
【００３８】
第１の開閉補助機構３１は、上ユニット２を回動可能に軸支するシャフト（回動軸）２３と、それに装着されたトーションスプリング２５によって構成される。すなわち、上ユニット２は、装置奥側で幅方向に延設されたシャフト２３（図２，図４参照）に軸支された左右１対の上フレーム２４Ｌ，２４Ｒに締結され、回動可能な一つの開閉体となっている。図３に示すように、左右１対の上フレーム２４Ｌ，２４Ｒの間に位置してレーザ書込みユニット１８が支持されている。上記シャフト２３の両端部にはトーションスプリング２５が嵌装され、上ユニット２を開放方向へと付勢している。
【００３９】
なお、第１開閉補助機構３１は、装置幅方向の左右両側にそれぞれ設けられているが、開閉補助機構３１の構成は左右とも同じであるため、図４には左側のみを（左側を示す“Ｌ”を符号３１に付して）図示している。トーションスプリング２５の一端部は装置本体１のフレームに突き当てられ、他端部は上フレーム２４Ｌに取り付けられ、上ユニット２が９０度以上開放したときに自然角となるようなバネが用いられている。図示しない右側の第１開閉補助機構３１Ｒでは、トーションスプリング２５の他端部は上フレーム２４Ｒ（図３）に取り付けられる。これにより、左右両側の第１開閉補助機構３１Ｌ，３１Ｒにおけるトーションスプリング２５，２５は、実使用範囲において常に上ユニット２を開放方向へと付勢している。また、トーションスプリング２５による付勢力は、開放角度に対して比例するという特徴をもつため、大まかな設定がし易いものである。
【００４０】
第２の開閉補助機構３２は、図５に分解斜視図を示すように、付勢アーム２６，トーションスプリング２７，トルクリミッタ２８及びスライドレール２９により構成される。付勢アーム２６は上ユニット２のフレームに回転可能に支持される。付勢アーム２６の回転軸２６ａにはトーションスプリング２７が嵌装され、付勢アーム２６のトルクリミッタ装着部２６ｂにはトルクリミッタ２８が回転軸２６ａと同軸となるように装着される。
【００４１】
トーションスプリング２７は一端部２７ａが付勢アーム２６に突き当てられ、他端部（図示せず）が上ユニット２に突き当てられ、スプリングの付勢力を付勢アーム２６に伝達し、付勢アーム２６を図５において時計回りに（図５でアーム先端が下方に移動するように）付勢する。なお、付勢アーム２６の先端部には、軸方向の両側に突出する係合部２６ｃが形成されている。
【００４２】
トルクリミッタ２８は、取り付け部２８ａが上ユニット２に固定され、別の取り付け部２８ｂが付勢アーム２６のトルクリミッタ装着部２６ｂに固定され、上ユニット２に対する回転を規制するように付勢アーム２６に取り付けられる。
【００４３】
スライドレール２９は装置本体１のフレーム上面に固定される。スライドレール２９は、その上面両側に長手方向に沿って延びる張出し部２９ａ，２９ａを有しており、該張出し部２９ａ，２９ａの下に付勢アーム２６の係合部２６ｃが係合してスライド可能な空間部を形成している。スライドレール２９の長手方向の一端部には、付勢アーム２６の係合部２６ｃをスライドレール内に導く（係合させる）ための開口部２９ｂが設けられている。開口部２９ｂと反対側の端部には、付勢アーム２６の当接部２６ｄが当接される、弾性部材２９ｃが配置されている。弾性部材２９ｃとしては、ゴム，スポンジ，圧縮スプリング等が使用可能である。
【００４４】
なお、図５では、装置幅方向左側に配置される第２開閉補助機構３２（Ｌ）を示したが、右側の第２開閉補助機構３２（Ｒ）も同じ構成であり、ただ左右対称形になっているだけである。左側の第２開閉補助機構３２Ｌを装置本体１と上ユニット２とに配設した様子を図４に示す。また、左右両側の第２開閉補助機構３２Ｌ，３２Ｒは図３に示されている。
【００４５】
上記のように構成された第２開閉補助機構３２を装置本体１と上ユニット２とに配設した場合、付勢アーム２６の係合部２６ｃはスライドレール２９に係合されており、付勢アーム２６の回転に伴って（すなわち上ユニット２の回動に伴って）アーム先端の係合部２６ｃがスライドレール２９に保持されてスライドする。したがって、アーム先端は回動による動きを規制されること無く、摩擦が少なければスライド面に垂直な方向のみに力を得る（トーションスプリング２７による付勢力を発揮させる）ことができる。このため、上ユニット２の開閉に際し、操作感を損なうことなく開閉を補助し、開閉動作に必要な力を軽減させる。
【００４６】
本例の第２開閉補助機構３２は、装置本体１のフレーム側にはスライドレール２９を装着するだけであるので、本体側には幅を取る機構は必要ではなく、省スペースな開閉補助機構を実現できる。また、開閉体である上ユニット２側では、スキャナ３を支える台座部２１のスペースを有効活用して付勢アーム２６を軸支しトルクリミッタ２８を配置することができるため、装置外観に影響を与えることなく開閉体の運動を規制するダンパ機構を配設することができる（外部から見えてしまう棒状ダンパなどを設ける必要がない）。
【００４７】
また、付勢アーム２６に付与されるトルクリミッタ２８による回転規制力は、上ユニット２の閉鎖状態付近においては、付勢アーム２６の長さに対して、アーム先端の係合部２６ｃの位置と上ユニット２の回動軸２３との距離の比を倍率とした回転トルクをトーションスプリング２７及びトルクリミッタ２８より得ることができるため、上ユニット２が勝手に閉じてしまうと指を挟むなどの危険がある開度０°付近でも有効に力を発揮することができる。これにより、力の小さなトーションスプリングとトルクリミッタで上ユニット２の回動を規制することができ、トーションスプリング及びトルクリミッタの小型化及びコストダウンが可能となる。
【００４８】
さらに、上ユニット２の開放時に、付勢アーム２６の係合部２６ｃが装置奥側端部まで移動するとそれ以上の移動が規制され、装置本体１と上ユニット２間で付勢アーム２６が突っ張るため、別途規制部材を設けなくとも、上ユニット２の最大開放角度を規制することができる。ここで、上ユニット２の最大開放角度を規制する場合に、上ユニット２の回動支点である回動軸２３の付近で規制するものと比較し、回動軸２３とは別の位置で（回動軸２３から離れた個所で）規制を行う構成のため、規制部に大きな力がかからず、部品をモールド材で構成しても破損の恐れが少なく、コストダウンに有効である。なお、付勢アーム２６が装置本体１と上ユニット２間で突っ張り、最大開放角度を規制可能とするためには、付勢アーム２６がスライドレール２９から抜けないように設ける必要がある。本例では、付勢アーム２６の先端に軸方向に突出する係合部２６ｃを設け、スライドレール２９の上面に張出し部２９ａ，２９ａを設けた構成により、付勢アーム２６の抜け止めを図り、閉方向への付勢力を付与することができるようになっている。
【００４９】
また本例では、付勢アーム２６の係合部２６ｃが当接するスライドレール２９の奥側端部に弾性部材２９ｃを配置しているので、付勢アーム２６の当接部２６ｄが突き当たる際の衝撃を緩和することができる。よって、上ユニットの開放時の操作感を向上させ、また、部品の破損を防止することができる。なお、上記したように弾性部材２９ｃとしては、ゴム，スポンジ，圧縮スプリング等が使用可能であるが、衝撃の緩和においてはゴム部材が最も好ましい。また、上ユニット２の重心位置（上ユニット２に支持されるスキャナ３や書込みユニット１８等を含む開閉体全体の重心位置）が、閉鎖状態から最大開放角度まで回動する途中に回動軸２３の鉛直上方をまたぐような構成であると、上ユニット２は途中から開き方向へと自重による運動を開始する。このような場合には早めにブレーキがかかることが望ましく、そのためには弾性部材２９ｃとして圧縮スプリングを用いるのが好ましい。
【００５０】
さらに、上ユニット２（開閉体全体）の重心位置が閉鎖状態から最大開放角度まで回動する途中に回動軸２３の鉛直上方をまたぐような構成におけるブレーキ機構に関し、第１開閉補助機構３１のトーションスプリング２５または第２開閉補助機構３２のトーションスプリング２７が回動途中に自然角となるように設定することにより、開放開始付近では回動方向（開放方向）への付勢力を発揮して上ユニット２を跳ね上げるとともに、途中からの自重による回動を抑制する方向へ付勢力を発揮するように設けることも可能である。なお、第２開閉補助機構３２のトーションスプリング２７により閉じ方向への付勢を可能とするためには、付勢アーム２６はスライドレール２９に対して鉛直上方に抜けない構成とする必要がある。本例では、付勢アーム２６の先端に軸方向に突出する係合部２６ｃを設け、スライドレール２９の上面に張出し部２９ａ，２９ａを設けた構成により、付勢アーム２６の抜け止めを図り、閉方向への付勢力を付与することができるようになっている。
【００５１】
また、付勢アーム２６の先端に突出する係合部２６ｃを設けた場合でも、その係合部をスライドレール２９に容易に係合できるように、スライドレール２９の端部に開口部２９ｂを設けている。これにより、上ユニット２に取り付けられた付勢アーム２６は、上ユニット２を最初に閉める際にスライドレール２９の上（上面）を滑走し、アーム先端が開口部２９ｂに達したところでレール内に落ち込むので、付勢アーム２６（の係合部２６ｃ）を簡単にスライドレール２９に組み付けることができる。また、組み付け後は、上ユニット２の閉鎖状態（アーム先端がレール内を開口部２９ｂ側端部に移動している状態）においては、付勢アーム２６がトーションスプリング２７によって下方に付勢されているので（言い換えれば、付勢アーム２６が下方に付勢されている領域に開口部２９ｂを設けているので）、組み付け後に付勢アーム２６がスライドレール２９から抜けてしまうことが無い。
【００５２】
このように、本実施形態のデジタル複合機１００においては、開閉補助機構として第１開閉補助機構３１と第２開閉補助機構３２の２種類の開閉補助機構を備えているので、上ユニット２（開閉体）の開閉動作を２種類の開閉補助機構で分担して補助することができ、それぞれの開閉補助機構のコンパクト化を図ることができる。そのため、小型化が要求されている画像形成装置におけるスペースの有効利用が可能となり、また、開閉補助機構を構成する部品もコストアップすることが無い。第１及び第２開閉補助機構３１，３２は、従来のヒンジのようにブラケットなどを介さず、それぞれ装置本体１と上ユニット２間に直接介在させて設けたので、開閉補助機構の構成が簡単で部品点数も少なくてすみ、小型で低コストな開閉補助機構とすることができる。
【００５３】
さらに、本例のように画像読取装置（スキャナ）及びＡＤＦ（原稿自動給送装置）を備え、その上、書込みユニットまでを上ユニットに支持させて開閉体全体の重量が大きい場合でも、２種類の開閉補助機構を備えることにより開閉体の開閉動作に必要な操作力を軽減でき、操作が容易で使い易い画像形成装置を提供することができる。
【００５４】
さらに、上ユニット２にスキャナ３，ＡＤＦ４及びレーザ書込みユニット１８を支持させて開放可能に構成したことにより、図３に示すように上ユニット２を開放することで装置の上面を大きく開放することができ、装置内部、例えば画像形成部１０へのアクセスが容易になり、プロセスカートリッジの交換など、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００５５】
また、本例では、トナー等の消耗品の交換は上ユニット２を開放して行う構成のため、上ユニット２の開閉操作力が軽減されることで、消耗品の交換も容易になる。特に、交換頻度の高いトナー収容部を含むユニットの交換に際して有利である。
また、消耗品の交換時に開放する上ユニット２の上にスキャナ及びＡＤＦを備える構成であっても、スキャナ及びＡＤＦを搭載する上ユニット２を容易に開閉操作できるので、消耗品交換時の操作力が増大することが無い。
さらに、本例では、上ユニット２の外装カバーの上面が排紙トレイ２２となっているため、部品点数を減少させている。
【００５６】
また、本例では、上ユニット２を開放することで脱着が可能となる画像形成部１０のプロセスカートリッジは、感光体ドラム１１の周囲に帯電手段，現像手段，クリーニング手段を配置したオールインワンタイプのプロセスカートリッジであるため、それらの交換やメンテナンスに際して、上ユニット２の開閉操作がし易く、また、上ユニット２の開放により装置上面が大きく開放される構成のため、それらの交換性・メンテナンス性に優れた画像形成装置を実現している。
【００５７】
ところで、上記実施例では第２の開閉補助機構３２は、装置幅方向の両側にそれぞれ設けているが（図３参照）、上ユニット２に搭載されるＡＤＦや書込みユニットなどの構成等により、上ユニット２（開閉体）全体のバランスに問題が無ければ、片側の第２開閉補助機構３２の一部部品を省略することも可能である。例えば、片側のトーションスプリング２７を省略しても良い。あるいは、片側のトルクリミッタ２８を省略しても良い。そのような場合には、部品点数が少なくてすみ、装置コストを削減することができる。トーションスプリング２７あるいはトルクリミッタ２８を片側のみとする場合、開閉体全体での重心位置に近い方の側の第２開閉補助機構にトーションスプリング２７あるいはトルクリミッタ２８を設けることで、開閉時のバランスを保つことは可能である。
【００５８】
また、第１及び第２開閉補助機構３１，３２においては、トーションスプリング等用いるバネの強さ（バネ力）あるいはバネの個数を変更することで、上ユニット２（開閉体）の開閉操作力を容易に変更することが可能なので、スキャナやＡＤＦの有無等、仕様変更等の場合にも柔軟に対応可能であり、また、他機種との部品の共有も容易であり、トータル的なコスト削減にも有効である。
【００５９】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１及び第２の開閉補助機構は、適宜な構成のものを適宜な場所に配置可能である。
【００６０】
また、上記実施形態では上ユニット２の回動軸（開閉体の開閉軸）を装置奥側に（装置幅方向に延びるように）設けたが、回動軸を装置側面に（装置前後方向に延びるように）設けることもできる。
【００６１】
また、上記実施形態では、第２開閉補助機構３２の付勢アーム２６を上ユニット２に支持させスライドレール２９を装置本体１側に装着したが、スライドレール２９を上ユニット２に装着し、付勢アーム２６（及びトーションスプリング２７，トルクリミッタ２８）を装置本体１側に支持させることも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、第２開閉補助機構３２はトーションスプリング２７及びトルクリミッタ２８を備える構成であったが、トーションスプリング又はトルクリミッタのいずれか一方のみを備える構成も可能である。
【００６３】
また、第２開閉補助機構における付勢部材としては、トーションスプリング（ねじりコイルバネ）に限らず、ねじり棒バネや引っ張りあるいは圧縮スプリングの使用も可能である。緩衝部材としてのダンパの構成や形状等も任意である。
【００６４】
さらに、上ユニットに支持させる装置（開閉体に含ませる機器）も任意であり、例えば、画像形成部の下方に読取装置を配置した装置構成においては、当然、読取装置は上ユニットに支持されるものではない。スキャナやＡＤＦの有無も任意である。また、胴内排紙型（筐体内排紙型）に限らず、装置上面や装置側面に排紙部を設けた画像形成装置にも本発明を適用可能である。そのような装置においても、スキャナやＡＤＦを有する場合は、それらを上ユニットに支持させて開閉体に含ませることは可能である。
【００６５】
そのほか、画像形成装置各部の構成は任意であり、中間転写方式に限らず、直接転写方式でも良い。また、１つの像担持体の回りに複数の現像装置を配した構成なども可能であるし、モノクロ装置でも良い。さらに、画像形成装置としては複写装置に限らず、プリンタやファクシミリであっても良いし、複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す外観斜視図である。
【図２】その内部構成を示す側断面図である。
【図３】上ユニットを開放した様子を示す斜視図である。
【図４】装置片側の付勢機構を示す部分斜視図である。
【図５】第２の付勢機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１              装置本体（第一筐体）
２              上ユニット（第二筐体）
３              スキャナ
４              ＡＤＦ
１０            画像形成部
１８            レーザ書込みユニット
２３            シャフト（上ユニット回動軸）
２４            上フレーム
２５            トーションスプリング
２６            付勢アーム
２７            トーションスプリング
２８            トルクリミッタ
２９            スライドレール
３１            第１開閉補助機構
３２            第２開閉補助機構
１００          デジタル複合機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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