(57)【要約】【課題】高い拘束力が得られると共に、小形化が可能なケーブル拘束装置を提供する。【解決手段】管路１１に布設された３つのケーブル１２Ａ〜１２Ｃを２分するようにして管路口近傍のケーブル１２Ａとケーブル１２Ｂ，１２Ｃとの間に第１の把持金物１４を配設し、第１の把持金物１４によって分断された一方のケーブル群（ケーブル１２Ａ）を第２の把持金物１５によって第１の把持金物１４に固定し、第１の把持金物１４によって分断された他方のケーブル群（ケーブル１２Ｂ，１２Ｃ）を第３の把持金物１６によって第１の把持金物１４に固定する。第１の把持金物１４は、２本の長ボルト２５によってベースプレート２１に支持されており、長ボルト２５に挿入された拘束用スプリング１７によってケーブル拘束装置２０の移動が規制される。【選択図】図１
2008125148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路に布設された複数のケーブルを２分するように管路口の近傍のケーブル間に配設される第１の把持金物と、
前記第１の把持金物によって分断された一方のケーブル群を前記第１の把持金物に固定する第２の把持金物と、
前記第１の把持金物によって分断された他方のケーブル群を前記第１の把持金物に固定する第３の把持金物と、
を有することを特徴とするケーブル拘束装置。
【請求項２】
前記第１の把持金物は、ケーブル長手方向に移動可能にして前記管路口に取り付けられたベースプレートに支持され、前記第１の把持金物の移動を規制する力を付与する拘束用スプリングが前記第１の把持金物と前記ベースプレートとの間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル拘束装置。
【請求項３】
前記第２の把持金物及び前記第３の把持金物の複数を並設して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルを固定するためのケーブル拘束装置に関し、特に、高い拘束力が得られると共に、小型化が可能なケーブル拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、管路などに布設されたケーブルは負荷変動及び季節に伴う温度変化を受けて熱伸縮を起こしている。更に、ケーブルを収容した管路が道路下に埋設されている場合には、温度変化の他に、路上の交通の状態もケーブルに影響を与える。即ち、路上を走る車によりケーブルに同一方向の繰り返し振動が加えられ、ケーブルが管路外へ伸び出す、又は管路内に引き込まれるという移動現象が生じる。もし、このようなケーブル移動を放置した場合には、伸び出し側ではケーブルが異常に曲がってしまうためケーブルの許容曲げ半径を割り込む恐れがあり、また、引き込まれる側では接続部に過大な引っ張り力が働くため、電気的性能に悪影響を及ぼす等の問題が生ずる。このような現象に対して移動防止対策が取れない場合には、ケーブルの引き戻しや、接続部位置の変更等の多大な費用がかかる改修工事が必要になる。また、ケーブルヘの送電を停止してからの作業となるため、各方面への影響が大きい。
【０００３】
ケーブルの移動防止対策としては、（１）管路内で拘束する方法と、（２）管路の外側（マンホール内）で拘束する方法との２つに大別される。
【０００４】
（１）の管路内で拘束する方法には、管路内に接着剤を塗布し、ケーブルと管路を接着する方法（例えば、特許文献１参照）や、管路内に内圧を与えたゴム袋を挿入し、ケーブルとゴム袋、及びゴム袋と管路内壁との摩擦にてケーブルを把持する方法（例えば、特許文献２参照）等がある。
【０００５】
しかしながら、これらの管路内で拘束する方法では、把持力を発揮するまでゴムや接着剤の弾性変形が生ずるため、ケーブルの移動が必然的に生じてしまう。また、管路内に挿入する加圧ゴム袋の場合、長期に亘る圧力維持が求められるが、加圧状態のゴムを長期間使用した場合、クリープ現象によってゴムの弾性が失われ、それに伴い、把持力低下が懸念される。更に、接着剤を使用した方法では、比較的高温かつ多湿な状況で長期間接着力を保つのは困難であり、この方法でも長期的な安定性に欠けるものと考えられる。
【０００６】
一方、（２）の管路の外側で拘束する方法には、スプリングの反発力を利用して、移動を防止する方法（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００７】
特許文献３に示すケーブル拘束装置としての滑落防止装置は、ケーブルの外周面に取り付けたケーブル把持部材と管路に固定された外側金具との間に軸方向に伸縮するスプリングを配設して、ケーブルの移動をスプリングで吸収できるようにしている。
【０００８】
図５は、従来のケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。このケーブル拘束装置１００は、スプリングによりケーブルの移動を吸収する方式に属するものである。拘束対象のケーブル５３は３本からなり、管路５１に管路口防水装置５２を介して挿通されている。
【０００９】
ケーブル拘束装置１００は、管路５１の管路口にボルト６２を介して取り付けられた角板状のベースプレート６１と、ベースプレート６１に取り付けられた３本の長ボルト６３と、３本の長ボルト６３の中間部に配設されたスプリング止め金具６４と、３本の長ボルト６３の先端部に固定用ナット６５により取り付けられた四角枠型の振止金具６６と、３本のケーブル５３に外嵌された円筒状のゴムスペーサ６７と、ベースプレート６１とスプリング止め金具６４の間の３本の長ボルト６３に外嵌されると共に締付用ナット６８により位置決めされた拘束用スプリング６９と、３本のケーブル５３の下側を覆う下側把持金物７０と、下側把持金物７０の上側に取付用ボルト７２により固定された上側把持金物７１と、これら５個の把持金物の全体を連結する把持金物連結板７３と、を備えて構成されている。
【００１０】
次に、ケーブル拘束装置１００のケーブル５３への組み付け方法を説明する。ここでは、管路５１に布設済みのケーブル５３にケーブル拘束装置１００を組み付けるものとする。
【００１１】
先ず、管路５１の管路口にボルト６２を用いてベースプレート６１を取り付ける。次いで、３本のケーブル５３の外周面にゴムスペーサ６７を装着した後、その上下面を覆うようにして下側把持金物７０、把持金物連結板７３及び上側把持金物７１を順次取り付け、取り付け用ボルト７２を用いて、これら５個の把持金物を固定する。
【００１２】
次に、ベースプレート６１に３本の長ボルト６３を取り付け、それぞれに締付用ナット６８を取り付けると共に拘束用スプリング６９を嵌入する。次いで、３本の長ボルト６３にスプリング止め金具６４及び振止金具６６を取り付け、固定用ナット６５により固定する。最後に、締付用ナット６８を締め付け、拘束用スプリング６９を所定の長さに縮ませれば、ケーブル拘束装置１００の組み付けが完了する。
【特許文献１】特開２００５−８０３２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３２４１号公報
【特許文献３】特開２００１−１５７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、３本のケーブル５３を一括して束ねる方法である図５に示す従来のケーブル拘束装置では、下側把持金物７０及び上側把持金物７１からなる把持金物の使用数は５個程度が限度であり、１つの把持金物の把持力は約１００ｋｇｆであるため、最大把持力は５００ｋｇｆ程度である。このため、３本のケーブル５３に５００ｋｇｆ以上の移動力が生じた場合には、ケーブル拘束が不可能になる。なお、把持金物の使用数を増やしても、５つ以上では拘束力の増加が把持金物個数に比例しなくなるため、最大把持力は期待できない。
【００１４】
更に、５つの把持金物によるケーブル拘束装置の全長は、約７４０ｍｍにもなり、小さなマンホールでは、取り付けが難しい。
【００１５】
従って、本発明の目的は、従来技術の問題点を解決し、高い拘束力が得られると共に、小型化が可能なケーブル拘束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
［１］本発明の一態様によれば、管路に布設された複数のケーブルを２分するように管路口の近傍のケーブル間に配設される第１の把持金物と、前記第１の把持金物によって分断された一方のケーブル群を前記第１の把持金物に固定する第２の把持金物と、前記第１の把持金物によって分断された他方のケーブル群を前記第１の把持金物に固定する第３の把持金物と、を有することを特徴とするケーブル拘束装置を提供する。
【００１７】
［２］前記第１の把持金物は、ケーブル長手方向に移動可能にして前記管路口に取り付けられたベースプレートに支持され、前記第１の把持金物の移動を規制する力を付与する拘束用スプリングが該第１の把持金物と前記ベースプレートとの間に設けられていることを特徴とする上記［１］に記載のケーブル拘束装置であってもよい。
【００１８】
［３］前記第２の把持金物及び前記第３の把持金物の複数を並設して構成されていることを特徴とする上記［１］に記載のケーブル拘束装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い拘束力が得られると共に、小型化が可能なケーブル拘束装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００２１】
（ケーブル拘束装置の構成）
図１に示すように、ケーブル拘束装置２０は、ボルト２２によって管路１１の管路口に取り付けられた円形状のベースプレート２１に支持されている。管路１１には、管路口防水装置１３を介してケーブル１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが挿入されている。ベースプレート２１の中央には、３本のケーブル１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを挿通する図示しない挿通孔が設けられ、中央より外側に図示しないボルト２２の挿入孔が形成されている。
【００２２】
ケーブル拘束装置２０は、ケーブル１２Ａとケーブル１２Ｂ，１２Ｃの間に挿入され、それらを２分する第１の把持金物１４と、ケーブル１２Ａの上面を覆うようにしてケーブル１２Ａを装着する第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂと、ケーブル１２Ｂ，１２Ｃの下面を覆うようにしてケーブル１２Ｂ，１２Ｃを装着する第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂと、を備えて構成されている。
【００２３】
第１の把持金物１４は、ケーブル長手方向に移動可能なように管路口に取り付けられたベースプレート２１に２本の長ボルト２５で取り付けられ、第１の把持金物１４の２つの片状部１４ｂとベースプレート２１の間の各長ボルト２５には、第１の把持金物１４の管路口への移動を規制する力を付与する締付用ダブルナット２６でバネ力を調整できる拘束用スプリング１７が挿入されている。長ボルト２５には、その全長または一部にねじが設けられている。
【００２４】
（把持金物の構成）
図２は、図１のケーブル拘束装置の主要部の分解斜視図である。なお、図２においては、ケーブル拘束装置２０を、図１とは左右を逆にして示している。図２を参照して、把持金物１４〜１６を詳細に説明する。
【００２５】
（第１の把持金物の構成）
第１の把持金物１４は、ケーブル１２Ａの下面に嵌合する半円状の凹部１４ｆを備え、この凹部１４ｆの一端（ベースプレート２１と反対側の端部）には、直交させて２つの片状部１４ｂが設けられる共に、ケーブル１２Ｂ，１２Ｃの上面に嵌合する半円状の凹部１４ｇ、１４ｈが凹部１４ｆの反対側に並列するように設けられている。更に、凹部１４ｆの両側上面には、第２の把持金物１５Ａ,１５Ｂを取り付けるために、前後２ヶ所にねじが形成されたボルト穴１４ｄが設けられ、また、図示していないが第３の把持金物１６Ａ,１６Ｂを取り付けるために、その両側下面の左右に計８個のねじが形成されたボルト穴を設けてある。また、２つの片状部１４ｂの両側には貫通孔１４ｅが設けられている。
【００２６】
（第２の把持金物の構成）
第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂは、同一構成であり、ケーブル１２Ａの上面に嵌合する半円状の凹部１５ｄを有すると共に、この凹部１５ｄの両側に並行に設けられた中空の開口部１５ｃを有する各２つの筒状部１５ｂを備えて構成されている。この筒状部１５ｂの内部には、図示していないスプリングを装着し、このスプリング力を用いてケーブル１２Ａを把持する構造である。また、図示していないスプリングを介して図１の取付用ボルト２３がスプリングを貫通し、第１の把持金物１４に設けられたボルト穴１４ｄにねじ込まれ、スプリングの反発力でケーブル１２Ａを把持する。第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂは、ケーブル１２Ａを長手方向に装着するように並設に配置される。
【００２７】
（第３の把持金物の構成）
第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂは、同一構成であり、ケーブル１２Ｂ，１２Ｃの下面に嵌合する半円状の凹部１６ｅ，１６ｆを有すると共に、この凹部１６ｅ，１６ｆの両側に並行で、かつ前後に設けられた中空の開口部１６ｃを有する各２つの筒状部１６ｂを備えて構成されている。この筒状部１６ｂの内部には、図示していないスプリングを装着し、このスプリング力を用いてケーブル１２Ｂ，１２Ｃを把持する構造である。更に、筒状部１６ｂのそれぞれの中心部には、ボルト穴１６ｄが設けられている。このボルト穴１６ｄは、図示していないスプリングを介して図１の取付用ボルト２４がスプリングを貫通し、第１の把持金物１４に設けられた図示していないボルト穴にねじ込まれ、スプリングの反発力でケーブル１２Ｂ，１２Ｃを把持する。第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂは、ケーブル１２Ｂ，１２Ｃを長手方向に装着するように並設に配置される。
【００２８】
上記の構成により、第１把持金物１４には、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂ及び第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂが固定される。なお、第１の把持金物１４、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂ及び第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂのケーブル１２Ａ〜１２Ｃに接触する上面、下面には、図示しないゴムスペーサが貼着されている。
【００２９】
（ケーブル拘束装置の組み立て）
次に、図１及び図２を参照して、ケーブル拘束装置２０の組み立て手順を説明する。ここでは、布設済みのケーブルにケーブル拘束装置２０を装着する場合について説明する。
【００３０】
まず、管路１１に管路口防水装置１３を装着する。次いで、ボルト２２によりベースプレート２１を管路１１の管路口に装着する。
【００３１】
次に、ケーブル１２Ａとケーブル１２Ｂ，１２Ｃとの間に第１の把持金物１４を挿入する。このとき、ケーブル１２Ａの下面を凹部１４ｆに嵌合させると共に、凹部１４ｇ，１４ｈにケーブル１２Ｂ，１２Ｃを嵌合させる。これにより、ケーブル１２Ａからなる第１のケーブル群と、ケーブル１２Ｂ，１２Ｃからなる第２のケーブル群とに２分される。
【００３２】
次に、ケーブル１２Ａを挟んで、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂを第１の把持金物１４に上方から対向配置する。次いで、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂの各２つの中空からなる開口部１５ｃに図示しないスプリングを介して取付用ボルト２３を挿入し、第１の把持金物１４のねじを設けたボルト穴１４ｄにねじ込み固定する。
【００３３】
次に、ケーブル１２Ｂ，１２Ｃを挟んで、第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂを第１の把持金物１４に下方から対向配置する。次いで、第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂの各４つの中空からなる開口部１６ｃに図示しないスプリングを介して取付用ボルト２４を挿入し、第１の把持金物１４のねじを設けた図示しないボルト穴にねじ込み固定する。
上記の組み立てにより、第１把持金物１４には、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂ及び第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂが固定される。
【００３４】
ケーブルを把持するために使用したスプリングの仕様は、１５Ａ,１５Ｂ、１６Ａ,１６Ｂとも全て同一のものである。ケーブルを把持するために用いられるスプリング力は、ケーブル把持部の面積によって決定される。
【００３５】
本装置のケーブル把持部は、第２の把持金物１５Ａ,１５Ｂがケーブル１本を把持する構造であり、第３の把持金物１６Ａ,１６Ｂは、ケーブル２本を把持する構造である。ここで、ケーブル把持部の面積は、第３の把持金物１６Ａ,１６Ｂは、第２の把持金物１５Ａ、１５Ｂの２倍になる。よって、第３の把持金物１６Ａ,１６Ｂにおいて、第２の把持金物１５Ａ,１５Ｂと同様に、スプリング２本でケーブル２本を把持する場合には、バネ定数が倍のものを用いる必要がある。
【００３６】
しかし、スプリングの仕様を変えた場合、スプリングの入手が困難になるとともに、特殊仕様のためコストがかかる、また、組み立て時に間違える可能性がある、等の懸念があるため、第３の把持金物１６Ａ,１６Ｂに於いても、第２の把持金物１５Ａ,１５Ｂに用いたスプリングを適用した。この場合、ケーブルを把持するスプリング力が不足するため、スプリングの使用本数を倍にした。
【００３７】
次に、２本の長ボルト２５を第１の把持金物１４の図２の右側の貫通孔１４ｅに挿入し、貫通後の長ボルト２５のそれぞれに拘束用スプリング１７を挿入し、更に締付用ダブルナット２６を取り付ける。次いで、２本の長ボルト２５の端部をベースプレート２１の図示しない穴にねじ込み固定する。ついで、締付用ダブルナット２６を締め付け、拘束用スプリング１７を所定の長さに縮ませて調節することにより、ケーブル拘束装置２０の組み立てが完了する。
【００３８】
（第１の実施の形態の効果）
第１の実施の形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）把持金物１４，１５，１６は、３本のケーブル１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれを独立した状態に取り付けることができるため、単心ケーブルにクリート部を取り付けたのと等価の構造になり、ケーブル１２Ａ〜１２Ｃに対する拘束力を上げることができる。
（２）上記（１）により拘束力を上げることができるため、同じ拘束力に対しては、把持金物の使用個数を従来構成よりも減らすことができる。例えば、従来の５個から２個にすることができる。
（３）ケーブル拘束装置２０のサイズを小さく（コンパクト化）できるため、小さな（狭隘）マンホールの場合でもケーブル１２Ａ〜１２Ｃへの取り付けが可能になる。
（４）ケーブル拘束装置２０の構造を、３つの把持金物１４，１５，１６からなる三層構造とし、しかも中央の把持金物１４によりケーブル１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃをそれぞれケーブル１２Ａとケーブル１２Ｂ，１２Ｃとに２分し、分断する構成及びその把持金物１４に貫通孔１４ｅを有する片状部１４ｂを設けたことから、把持されるケーブル１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを常に別個独立した状態で把持することにより、従来の拘束装置より少ない把持金物の構成により拘束力を高めることができる。
（５）また、ケーブル拘束装置２０の構造自体を、１連から５連までの複数構造に変更可能であり、各布設線路で要求される設計拘束力に的確に対応することができ、取付作業性が向上する。
【００３９】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００４０】
本実施の形態は、第１の実施の形態において、第２及び第３の把持金物を２連から３連、すなわち、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂに把持金物１５Ｃを追加し、第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂに把持金物１６Ｃを追加したものである。そして、第１の把持金物１４は、第２及び第３の把持金物の個数に対応した形状と構造になる。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４１】
第２及び第３の把持金物を２連から３連に増設したことにより、第１の実施の形態よりも拘束力を高めることができる。
【００４２】
［第３の実施の形態］
図４は、本発明の第３の実施の形態に係るケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００４３】
本実施の形態は、第１の実施の形態において、第２及び第３の把持金物を２連から５連、すなわち、第２の把持金物１５Ａ，１５Ｂに把持金物１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅを追加し、第３の把持金物１６Ａ，１６Ｂに把持金物１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅを追加したものである。そして、第１の把持金物１４は、第２及び第３の把持金物の個数に対応した形状と構造になる。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
第２及び第３の把持金物を２連から５連に増設することにより、第２の実施の形態に比べ、更に拘束力を高めることができる。
【実施例１】
【００４５】
次に、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１として図１に示す構成のケーブル拘束装置２０について、長さＺが３２０ｍｍ、高さＹが３０６ｍｍ、幅Ｘが２７８ｍｍのサイズのものを製作した。また、比較例として図５に示す構成のケーブル拘束装置１００について、長さＺ’が７４０ｍｍ、高さＹ’が３０６ｍｍ、幅Ｘ’が２７８ｍｍのサイズのものを製作した。把持金物１個の把持力は１００ｋｇｆであることから、実施例１に係るケーブル拘束装置の設計拘束力は６００ｋｇｆとなり、比較例に係るケーブル拘束装置の設計拘束力は５００ｋｇｆである。よって、実施例１に係るケーブル拘束装置は、比較例に係るケーブル拘束装置の１／２以下の長さ寸法でありながら、比較例に係るケーブル拘束装置よりも大きな把持力（拘束力）が得られた。
【００４６】
［実施例２］
実施例２として把持金物１５，１６が３連の図３に示す構成のケーブル拘束装置２０について、長さＺが４３０ｍｍ、高さＹが３０６ｍｍ、幅Ｘが２７８ｍｍのサイズのものを製作した。実施例２に係るケーブル拘束装置は、把持金物１５，１６を３連にしたことにより、設計拘束力が９００ｋｇｆという大きな値が得られた。
【００４７】
［実施例３］
実施例３として把持金物１５，１６が５連の図４に示す構成のケーブル拘束装置２０について、長さＺが６５０ｍｍ、高さＹが３０６ｍｍ、幅Ｘが２７８ｍｍのサイズのものを製作した。実施例３に係るケーブル拘束装置は、把持金物１５，１６を５連にしたことにより、設計拘束力が１５００ｋｇｆという、比較例に係るケーブル拘束装置の３倍の把持力が得られた。
【００４８】
以上から明らかなように、上記各実施例に係るケーブル拘束装置によれば、いずれも高い拘束力を得ることができる。なお、把持金物は、５個以上にすることも可能であるが、５個以上になると、拘束力の増加が把持金物の使用個数に比例しなくなると共に、長さが大きくなり、実用性に乏しくなる。
【００４９】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想を逸脱あるいは変更しない範囲内で種々な変形が可能である。例えば、把持金物１４〜１６の形状は、図１〜図４の形状に限定されるものではなく、必要とする把持力が得られるならば、どのような形状であってもよい。特に、第１の把持金物は、その片状部を長手方向に適宜複数個設けた構造でもよいし、一体成型でなく分割成型された構造でもよい。また、把持金物は、非磁性体からなる金属材料または機械的強度があれば樹脂材料を用いてもよい。
【００５０】
また、上記各実施の形態においては、ケーブル数を３としたが、３本以上でも良いし、２本であってもよい。この場合、ケーブル数に応じて把持金物１４〜１６の形状、特に、把持金物の数や位置を変更する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１のケーブル拘束装置の主要部の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】従来のケーブル拘束装置を示し、同図中、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  管路
１２Ａ〜１２Ｃ  ケーブル
１３  管路口防水装置
１４  第１の把持金物
１４ｂ  片状部
１４ｄ  ボルト穴
１４ｅ  貫通孔
１４ｆ，１４ｇ，１４ｈ  凹部
１５  第２の把持金物
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ  第２の把持金物
１５ｂ  筒状部
１５ｃ  開口部
１５ｄ  凹部
１６  第３の把持金物
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅ  第３の把持金物
１６ｂ  筒状部
１６ｃ  開口部
１６ｄ  ボルト穴
１６ｅ，１５ｆ，１６ｇ，１６ｈ  凹部
１７  拘束用スプリング
２０  ケーブル拘束装置
２１  ベースプレート
２２  ボルト
２３，２４  取付用ボルト
２５  長ボルト
２６  締付用ダブルナット
５１  管路
５２  管路口防水装置
５３  ケーブル
６１  ベースプレート
６２  ボルト
６３  長ボルト
６４  スプリング止め金具
６５  固定用ナット
６６  振止金具
６７  ゴムスペーサ
６８  締付用ナット
６９  拘束用スプリング
７０  下側把持金物
７１  上側把持金物
７２  取付用ボルト
７３  把持金物連結板
１００  ケーブル拘束装置
【図１】
2008125148.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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