(57)【要約】【課題】構造が簡易で確実に嵩上げが可能な擁壁を提供する。【解決手段】堤防５上にはプレキャスト擁壁１が設けられている。プレキャスト擁壁１の最小構成単位は基礎プレキャスト版９と、基礎プレキャスト版９の上面に連結された擁壁プレキャスト版１１からなる。  また、基礎プレキャスト版９と擁壁プレキャスト版１１を連結するようにして設けられた控えブロック１３をさらに有している。  基礎プレキャスト版９の本体１５の上面には溝部１７が設けられており、擁壁プレキャスト版１１の本体２５の端面には、凸部２７が設けられている。  凸部２７の形状は基礎プレキャスト版９の溝部１７の形状に対応しており、溝部１７に擁壁プレキャスト版１１の凸部２７が係合されることにより、プレキャスト擁壁１が構築される。【選択図】図１
2008190200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸または堤防上に敷設され、上面に第１の係合部を有する基礎プレキャスト版と、
端面に前記第１の係合部に係合する第２の係合部を有する擁壁プレキャスト版と、
を有することを特徴とするプレキャスト擁壁。
【請求項２】
前記基礎プレキャスト版および／または前記擁壁プレキャスト版を構成する材料は、圧縮強度が１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、曲げ引っ張り強度が１０〜４０Ｎ／ｍ２のコンクリートであることを特徴とする請求項１記載のプレキャスト擁壁。
【請求項３】
前記基礎プレキャスト版は、他の前記基礎プレキャスト版と連結される第１の連結構造を有することを特徴とする請求項１記載のプレキャスト擁壁。
【請求項４】
前記擁壁プレキャスト版は、他の前記擁壁プレキャスト版と連結される第２の連結構造を有することを特徴とする請求項１記載のプレキャスト擁壁。
【請求項５】
前記擁壁プレキャスト版は、他の前記基礎プレキャスト版と連結した際に前記第１の連結構造同士の間に隙間が設けられ、前記隙間には止水用の充填材が充填されていることを特徴とする請求項４記載のプレキャスト擁壁
【請求項６】
前記擁壁プレキャスト版の内部に設けられた鞘管と、
前記鞘管内に設けられ、複数の前記プレキャスト版を連結するワイヤと、をさらに有することを特徴とする請求項３記載のプレキャスト擁壁。
【請求項７】
前記基礎プレキャスト版の底面には、突起が設けられていることを特徴とする請求項１記載のプレキャスト擁壁
【請求項８】
前記基礎プレキャスト版の周囲に設けられた洗掘防止マットをさらに有することを特徴とする請求項１記載のプレキャスト擁壁。
【請求項９】
複数の基礎プレキャスト版を護岸または堤防上に連結して敷設する工程（ａ）と、
前記基礎プレキャスト版に設けられた第１の係合部に擁壁プレキャスト版の端面に設けられた第２の係合部を係合する工程（ｂ）と、
前記擁壁プレキャスト版の側面を連結する工程（ｃ）と、
を有することを特徴とするプレキャスト擁壁の構築方法。
【請求項１０】
前記工程（ｃ）は、前記擁壁プレキャスト版の内部に鞘管を設け、前記鞘管内にワイヤを通して、隣接する前記擁壁プレキャスト版を連結する工程であることを特徴とする請求項９記載のプレキャスト擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮などに伴う水位上昇に対する既設の海岸堤防、護岸の嵩上げに用いられるプレキャスト擁壁およびプレキャスト擁壁の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に伴う水位（潮位）上昇、台風の勢力の増大、津波の沿岸部での挙動の実体等が明確になりつつある。
【０００３】
そのため、背後に重要構造物や施設が控えている海岸の護岸、堤防については、何らかの対策を行い、水位上昇に伴う浸水、漂流物による２次災害を防ぐ必要がある。
【０００４】
特に、津波の場合は港湾、沿岸部の内外に存在する船、流木、自動車等が津波によって漂流することにより、重要構造物を破壊するなどして、２次被害を拡大させる場合がある。
【０００５】
このような、津波やそれに伴う漂流物に対する対策としては、既設護岸の上部に擁壁を構築して護岸の嵩上げを行う場合がある（特許文献１）。
【０００６】
一方、護岸堤防の中に越流防止構造を設け、水位が上昇したときのみ、これらの構造が地上に露出して護岸の嵩上げを行う、いわゆる収納タイプの構造も知られている。
【０００７】
このような構造としては、例えば護岸、堤防の中に前面の水位上昇に合わせて浮上する壁を設け、この壁が水位上昇に合わせて天端上に浮上し、擁壁を形成することにより護岸の嵩上げを行う構造（特許文献２）がある。
【０００８】
あるいは、護岸や堤防の内部に、ホース部材を設け、前面の水位上昇に合わせてホース部材に水が注入されて膨張することにより、擁壁を形成して護岸の嵩上げを行う構造（特許文献３）などがある。
【特許文献１】特開２００６-１２４９１０号公報
【特許文献２】特開昭６１−４９０１３号公報
【特許文献３】特開平８−２８４１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、既設護岸の上部に擁壁を構築する場合は、大規模な施設となるため、鉄筋、型枠組み立て、コンクリート打設等に場所と手間を要し、また敷地の条件によっては作業ヤードの確保、護岸上部の補強などの各種の制約がある。
【００１０】
また、擁壁として、護岸、堤防よりもさらに高い位置に厚いコンクリート壁が構築されるため、景観が悪化し、土地の利用にも影響が生じる。
【００１１】
一方、収納タイプの護岸の嵩上げ構造の場合は、津波が到達する前に地震により護岸自体が被害を受けた場合に、嵩上げ構造が損傷し、正常に作動しない恐れがある。
【００１２】
さらに、既設の護岸に収納タイプの嵩上げ構造を設ける場合は、既設護岸の大幅な改変と補強を伴うことになるため、長い延長線に渡りこれらの設備を構築する費用と手間は膨大なものになる。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は構造が簡易で確実に嵩上げが可能な擁壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、護岸または堤防上に敷設され、上面に第１の係合部を有する基礎プレキャスト版と、端面に前記第１の係合部に係合する第２の係合部を有する擁壁プレキャスト版と、を有することを特徴とするプレキャスト擁壁である。
【００１５】
前記基礎プレキャスト版および／または前記擁壁プレキャスト版を構成する材料は、圧縮強度が１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、曲げ引っ張り強度が１０〜４０Ｎ／ｍ２のコンクリートである。
前記基礎プレキャスト版は、他の前記基礎プレキャスト版と連結される第１の連結構造を有し、前記擁壁プレキャスト版は、他の前記擁壁プレキャスト版と連結される第２の連結構造を有する。
【００１６】
前記擁壁プレキャスト版は、他の前記基礎プレキャスト版と連結した際に前記第１の連結構造同士の間に隙間が設けられ、前記隙間には止水用の充填材が充填されていてもよい。
【００１７】
前記プレキャスト擁壁は、前記擁壁プレキャスト版の内部に設けられた鞘管と、前記鞘管内に設けられ、複数の前記プレキャスト版を連結するワイヤと、をさらに有してもよい。
前記基礎プレキャスト版の底面には、突起が設けられていてもよく、前記基礎プレキャスト版の周囲に設けられた洗掘防止マットをさらに有していてもよい。
【００１８】
第２の発明は、複数の基礎プレキャスト版を護岸または堤防上に連結して敷設する工程（ａ）と、前記基礎プレキャスト版に設けられた第１の係合部に擁壁プレキャスト版の端面に設けられた第２の係合部を係合する工程（ｂ）と、前記擁壁プレキャスト版の側面を連結する工程（ｃ）と、を有することを特徴とするプレキャスト擁壁の構築方法である。
【００１９】
前記工程（ｃ）は、前記擁壁プレキャスト版の内部に鞘管を設け、前記鞘管内にワイヤを通して、隣接する前記擁壁プレキャスト版を連結する工程であってもよい。
【００２０】
第１の発明では、プレキャスト擁壁が、上面に第１の係合部を有する基礎プレキャスト版と、端面に第１の係合部に係合する第２の係合部を有する擁壁プレキャスト版を備えている。
従って、プレキャスト擁壁の構造は簡易であり、確実に嵩上げが可能である。
【００２１】
また、第１の発明では基礎プレキャスト版および／または前記擁壁プレキャスト版を構成する材料は、圧縮強度が１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、曲げ引っ張り強度が１０〜４０Ｎ／ｍ２のコンクリートである。
従って、基礎プレキャスト版および／または前記擁壁プレキャスト版は軽量、薄肉であり、構築および撤去が容易である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構造が簡易で確実に嵩上げが可能な擁壁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係るプレキャスト擁壁１が設けられた堤防５を示す斜視図であって、図２はプレキャスト擁壁１の最小構成単位を示す図、図３は図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
また、図４はプレキャスト擁壁１の基礎プレキャスト版９を示す図、図５はプレキャスト擁壁１の擁壁プレキャスト版１１を示す図、図６はプレキャスト擁壁１の控えブロック１３を示す図である。
【００２５】
さらに、図７は擁壁プレキャスト版１１同士の連結部分を示す拡大断面図である。
【００２６】
図１に示すように、砂浜３には堤防５が設けられている。
堤防５上にはプレキャスト擁壁１が設けられており、堤防５を嵩上げしている。
【００２７】
図２および図３に示すように、プレキャスト擁壁１の最小構成単位は基礎プレキャスト版９と、基礎プレキャスト版９の上面に係合された擁壁プレキャスト版１１からなる。
【００２８】
また、プレキャスト擁壁１は、基礎プレキャスト版９と擁壁プレキャスト版１１を連結するようにして設けられた控えブロック１３をさらに有している。
【００２９】
基礎プレキャスト版９は、プレキャスト擁壁１の土台となる部材であり、図４に示すように平板状の本体１５を有している。
本体１５の上面には第１の係合部としての溝部１７が設けられている。
【００３０】
また、本体１５の側面には第１の連結構造としての凸部１９ａおよび溝部１９ｂが設けられている。溝部１９ｂの形状は、凸部１９ａの形状に対応している。
【００３１】
さらに本体１５には、上面から下面を貫通するようにして貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが設けられている。
また、図３および図４に示すように、本体１５の下面には、帯状の突起であるせん断キー３８ａ、３８ｂが設けられている。
【００３２】
溝部１７は、基礎プレキャスト版９を擁壁プレキャスト版１１に係合する際に用いられる。
凸部１９ａおよび溝部１９ｂは、基礎プレキャスト版９を他の基礎プレキャスト版９と連結する際に用いられる。
貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄは、基礎プレキャスト版９を堤防５上に敷設する際等に用いられる。
【００３３】
せん断キー３８ａ、３８ｂは、津波の際に、基礎プレキャスト版９が移動するのを防ぐ。
なお、これらの部材の作用の詳細は後述する。
【００３４】
擁壁プレキャスト版１１は、津波の際に、津波や漂流物を受け止める部材であり、図５に示すように、平板状の本体２５を有している。
本体２５の下端面には、第２の係合部としての凸部２７が設けられている。
凸部２７の形状は基礎プレキャスト版９の溝部１７の形状に対応している。
【００３５】
本体２５の側面には第２の連結構造としての凸部２９ａおよび溝部２９ｂが設けられている。溝部２９ｂの形状は凸部２９ａの形状に対応している。
【００３６】
また本体２５の平面部の表側には避難用ステップ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄが設けられている。
この避難用ステップの例えば最上部のものを擁壁の延長方向に沿って連続して設けることで、護岸上に遡上してくる津波に対する波返し効果を高めるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、本体２５の平面部を貫通して貫通孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが設けられている。
なお、図３に示すように、貫通孔３１ｃ、３１ｄの形状は、平面部の表側から裏側にかけて縮径するようになっている。貫通孔３１ａ、３１ｂも同様である。
【００３８】
一方、図３および図５に示すように、本体２５の内部には、端面に略平行になるように鞘管３５が設けられており、鞘管３５内にはワイヤ３７が設けられている。
【００３９】
凸部２７は、擁壁プレキャスト版１１を基礎プレキャスト版９に係合する際に用いられる。
凸部２９ａ、溝部２９ｂ、鞘管３５およびワイヤ３７は、擁壁プレキャスト版１１を他の擁壁プレキャスト版１１と連結する際に用いられる。なお、ワイヤ３７は高張力ワイヤである。
【００４０】
貫通孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、擁壁プレキャスト版１１を基礎プレキャスト版９に係合する際に用いられるほか、後背に盛土を設けた際の排水口として用いられる。
避難用ステップ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄは、津波の際の避難に用いられる。
なお、これらの部材の作用の詳細は後述する。
【００４１】
ここで、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１を構成する材料は、津波の越流による流体力の作用や漂流物の衝突に耐え、かつ波や風雨に耐えうる耐候性が必要である。
【００４２】
このような材料としては、鉄筋を使用しない、圧縮強度が１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、曲げ引っ張り強度が１０〜４０Ｎ／ｍ２の超高強度繊維補強コンクリートを用いるのが望ましい。
【００４３】
このような材料を用いることにより、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１を高強度でかつ薄肉でコンパクトな構造とすることができる。
また、鉄筋を使用しないため、雨水や海水による腐食のおそれもない。
なお、擁壁プレキャスト版１１の高さは１〜２メートル程度である。
【００４４】
一方、図６に示すように、控えブロック１３は板状の形状を有している。
控えブロック１３は基礎プレキャスト版９と擁壁プレキャスト版１１の係合を補強する部材であり、材質としては、基礎プレキャスト版９、擁壁プレキャスト版１１と同様のものが用いられる。
【００４５】
プレキャスト擁壁１は、基礎プレキャスト版９の溝部１７に擁壁プレキャスト版１１の凸部２７が係合されることにより、形成される。
【００４６】
なお、擁壁プレキャスト版１１は、基礎プレキャスト版９に対して略垂直に設けられるが、図３に示すように、若干、陸側に傾斜させてもよい。
このように傾斜させることにより、津波が擁壁プレキャスト版１１に衝突した際に、衝撃力が緩和され、また、衝撃力の鉛直成分が下方に作用するため、基礎プレキャスト版９が津波により移動するのを防ぐことができる。
【００４７】
また、擁壁プレキャスト版１１の上端面に、凸部２７の形状に対応する溝部を設けてもよい。
このような構造にすることにより、擁壁プレキャスト版１１同士を上方に連結することができ、さらなる嵩上げが可能となる。
【００４８】
また、控えブロック１３は、あらかじめ基礎プレキャスト版９や擁壁プレキャスト版１１に図示しない溝ないしは局部的なホゾ孔を設けておき、控えブロック１３のホゾの突起１４ａ、１４ｂを嵌め込むことにより基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１に連結される。
【００４９】
なお、図１に示すように、プレキャスト擁壁１は複数の基礎プレキャスト版９同士および複数の擁壁プレキャスト版１１同士を連結した構造でもよい。
この場合は、隣接する基礎プレキャスト版９の凸部１９ａと溝部１９ｂを連結する。
また、隣接する擁壁プレキャスト版１１の凸部２９ａと溝部２９ｂを連結する。
【００５０】
この際、図７（ａ）に示すように、擁壁プレキャスト版１１同士の間には隙間３９が生じる。
隙間３９が生じることにより、堤防５が曲線状であっても、プレキャスト擁壁１を堤防５の形状に合わせて曲線状に連結することができる。
【００５１】
また隙間３９が生じることにより、地震時の液状化による堤防５の不等沈下や津波による漂流物の衝突に伴う局所的な力に対して、隙間３９の分だけ、擁壁プレキャスト版１１同士が互いに移動可能となる。
【００５２】
従って、プレキャスト擁壁１に生じる局所的な力を分散でき、プレキャスト擁壁１の破壊を防ぐことができる。
なお、基礎プレキャスト版９も連結部に隙間が生じるため、同様の効果を奏する。
【００５３】
また、図７（ｂ）に示すように、隙間３９に止水のための充填材４１を設けてもよい。
充填材４１を設けることにより、津波の際に、隙間３９から海水が流出するのを防止できる。
【００５４】
また、擁壁プレキャスト版１１同士を連結する場合は、凸部２９ａと溝部２９ｂを連結するだけでなく、図７に示すようにワイヤ３７も用いて、ワイヤ３７により複数の擁壁プレキャスト版１１をまとめて連結する。
なお、連結用のワイヤ３７を長めにしておき、プレキャスト擁壁１の堤内あるいは堤外側で、結びつけるようにしておくことで、さらに連結効果を高めてもよい。
【００５５】
このような構造にすることにより、津波に対して複数の擁壁プレキャスト版１１が衝撃力を分担する。
この際、隣接するプレキャスト版に隙間を設けて相対的な変位を許す機能をもたせるために、ワイヤ３７にはプレストレスを与えないように連結することが望ましい。
【００５６】
従って、擁壁プレキャスト版１１に生じる局所的な力を分散でき、擁壁プレキャスト版１１が部分的に基礎プレキャスト版９から脱落するのを防ぐことができる。
なお、ワイヤ３７には、弾力性と引張り強さが大きく、かつ腐食しにくい、例えばアラミド繊維のような素材を使用するのが望ましい。
【００５７】
次に、堤防５上にプレキャスト擁壁１を設ける際の手順について説明する。
まず、堤防５上に基礎プレキャスト版９を敷設する。
この際、複数の基礎プレキャスト版９を設ける場合は、堤防５上に複数の基礎プレキャスト版９を敷設したのち、隣接する基礎プレキャスト版９の凸部１９ａと溝部１９ｂを連結する。
【００５８】
なお、敷設にあたっては、基礎プレキャスト版９の貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに図示しないフック等を引っ掛け、図示しないクレーン等を用いて基礎プレキャスト版９を吊り上げ、所定の位置に敷設する。
なお、基礎プレキャスト版９の堤防５への敷設は人力で行ってもよい。
【００５９】
次に、基礎プレキャスト版９の溝部１７に擁壁プレキャスト版１１の凸部２７を係合することにより、プレキャスト擁壁１が形成される。
【００６０】
この際、複数の擁壁プレキャスト版１１を設ける場合は、基礎プレキャスト版９と擁壁プレキャスト版１１を係合したのち、隣接する擁壁プレキャスト版１１の凸部２９ａと溝部２９ｂを連結する。
そして、さらに鞘管３５内にワイヤ３７を通して、複数の擁壁プレキャスト版１１を連結する。
【００６１】
なお、擁壁プレキャスト版１１を基礎プレキャスト版９に係合する際には、擁壁プレキャスト版１１の貫通孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに図示しないフック等を引っ掛け、図示しないクレーン等を用いて擁壁プレキャスト版１１を吊り上げて所定の位置に移動させ、基礎プレキャスト版９に係合する。
【００６２】
なお、擁壁プレキャスト版１１の移動および基礎プレキャスト版９への係合は人力で行ってもよい。
【００６３】
このようにして、堤防５上にプレキャスト擁壁１が構築される。
なお、プレキャスト擁壁１が構築された後に、プレキャスト擁壁１の後背に盛土をしてもよい。
【００６４】
その際、盛土に貧配合のセメントを混ぜたものを敷設し、転圧していくことで、擁壁プレキャスト版１１を埋設型枠として用いることができる。
また、盛土を設けた場合は、擁壁プレキャスト版１１の貫通孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが排水口として用いられる。
【００６５】
なお、このような構造にすると、津波の際に、貫通孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄから海水が進入する恐れがあるが、貫通孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの形状は平面部の表側から裏側にかけて、縮径するようになっているため、海水は後背に流れにくい。
【００６６】
また、堤防５上にプレキャスト擁壁１を構築した後で、基礎プレキャスト版９の貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの下部の堤防５を掘削し、掘削した孔にコンクリートを打設して突起を形成してもよい。
このような突起を形成することにより、突起がせん断キー３８ａ、３８ｂと同じ効果を奏する。
【００６７】
なお、堤防５上からプレキャスト擁壁１を撤去する場合は上記の手順とは逆の手順を行う。
即ち、基礎プレキャスト版９の溝部１７から擁壁プレキャスト版１１の凸部２７を引き抜いて擁壁プレキャスト版１１を取り外し、次に堤防５から基礎プレキャスト版９を撤去する。
【００６８】
この際、複数のプレキャスト版９同士および複数の擁壁プレキャスト版同士を連結していた場合は、互いの連結を解除した後、基礎プレキャスト版９の溝部１７から擁壁プレキャスト版１１の凸部２７を引き抜いて擁壁プレキャスト版１１を取り外す。
【００６９】
ここで、擁壁プレキャスト版１１は凸部２７が溝部１７に係合しているだけなので、取り付けおよび取り外しは容易である。
従って、プレキャスト擁壁１は構築も撤去も容易である。
【００７０】
また、複数の基礎プレキャスト版９同士および擁壁プレキャスト版同士を連結していた場合も、各々が溝部と凸部およびワイヤで連結されているだけなので、取り付けおよび取り外しは容易である。
【００７１】
また、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１を構成する材料として鉄筋を使用しない圧縮強度が１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、曲げ引っ張り強度が１０〜４０Ｎ／ｍ２の超高強度繊維補強コンクリートを用いており、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１は軽量で薄肉であるため、構築も撤去も容易である。
【００７２】
さらに、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１は鉄筋を使用していないので、貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを任意の場所に設けることができる。
【００７３】
次に、津波発生時のプレキャスト擁壁１の作用について説明する。
図８は津波発生時の堤防５付近を示す図であって、図９は図８のプレキャスト擁壁１の縦断面図である。
【００７４】
図８に示すように、地震により津波４０が発生すると、津波４０が堤防５に押し寄せてくる。
【００７５】
この際、図９に示すようにプレキャスト擁壁１の擁壁プレキャスト版１１は津波４０の衝撃力を受け止め、また海水が後背に流出しないようにする。
また、擁壁プレキャスト版１１は漂流物５１を受け止め、漂流物５１が後背に流出して後背の構造物等に衝突するのを阻止する。
【００７６】
ここで、プレキャスト擁壁１は収納タイプの擁壁と異なり、作動部分がないので、確実に堤防５の嵩上げが可能であり、地震や津波の際にも確実に作用する。
【００７７】
さらに、津波４０の衝撃力に対してせん断キー３８ａ、３８ｂが抵抗し、基礎プレキャスト版９の移動を防ぐ。
【００７８】
なお、プレキャスト擁壁１よりも海７側にいた人は、津波４０の到達前に避難用ステップ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを伝ってプレキャスト擁壁１の後背に避難できる。
【００７９】
このように、第１の実施の形態によれば、プレキャスト擁壁１は基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１を有し、基礎プレキャスト版９の溝部１７に擁壁プレキャスト版１１の凸部２７が係合されている。
従って、プレキャスト擁壁１の構造は簡易であり、かつ確実に堤防５の嵩上げが可能な構造である。
【００８０】
また、第１の実施形態によれば、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１を構成する材料は、鉄筋を使用しない圧縮強度が１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２、曲げ引っ張り強度が１０〜４０Ｎ／ｍ２の超高強度繊維補強コンクリートである。
【００８１】
従って、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１は軽量かつ薄肉であり、堤防５への構築および堤防５からの撤去が容易である。
【００８２】
さらに、第１の実施形態によれば、複数の基礎プレキャスト版９同士および複数の擁壁プレキャスト版１１同士を連結した場合に、連結部に隙間が生じる。
従って、堤防５が曲線状であってもプレキャスト擁壁１を連結することができる。
【００８３】
また、隙間が生じることにより、地震時の液状化による堤防５の不同沈下や津波の流れによる漂流物の衝突に伴う局所的な力に対して、隙間の分だけ、基礎プレキャスト版９同士および擁壁プレキャスト版１１同士が互いに移動可能となる。
【００８４】
従って、プレキャスト擁壁１に生じる局所的な力を分散でき、破壊を防ぐことができる。
【００８５】
さらに、第１の実施の形態によれば、擁壁プレキャスト版１１の内部には端面に略平行になるように鞘管３５が設けられており、鞘管３５内に設けられたワイヤ３７が複数の擁壁プレキャスト版１１を連結する。
【００８６】
従って、津波４０に対して複数の擁壁プレキャスト版１１が衝撃力を分担するので、プレキャスト擁壁１の耐久性を向上させることができる。
【００８７】
また、第１の実施形態によれば、プレキャスト擁壁１の基礎プレキャスト版９の底面にはせん断キー３８ａ、３８ｂが設けられており、津波４０の衝撃力に対してせん断キー３８ａ、３８ｂが抵抗する。
従って津波による基礎プレキャスト版９の移動を防ぐことができる。
【００８８】
さらに、第１の実施の形態によれば、プレキャスト擁壁１は収納タイプの擁壁と異なり、作動部分がないので、確実に堤防５の嵩上げが可能であり、地震や津波の際にも確実に作用する。
【００８９】
次に、第２の実施形態について説明する。
図１０は第２の実施形態に係るプレキャスト擁壁１ａを示す断面図である。
なお、第２の実施形態において第１の実施形態に係るプレキャスト擁壁１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００９０】
第２の実施形態におけるプレキャスト擁壁１ａは、第１の実施形態に係るプレキャスト擁壁１と異なり、透水性の護岸６０に設けられており、基礎プレキャスト版９はアンカー４１ａ、４１ｂにより護岸６０に固定されている。
【００９１】
また、基礎プレキャスト版９の前面の周囲には洗掘防止マット４３が設けられている。
【００９２】
図１０に示すように、プレキャスト擁壁１ａは、捨石や盛土等の透水性の護岸６０に設けられており、基礎プレキャスト版９の貫通孔２１ｂ、２１ｄにアンカー４１ａ、４１ｂが設けられている。
【００９３】
アンカー４１ａ、４１ｂは護岸６０内に貫入され、基礎プレキャスト版９を護岸６０に固定している。
【００９４】
なお、貫通孔２１ａ、２１ｃにも図示しないアンカーが設けられており、図示しないアンカーは護岸６０内に貫入され、基礎プレキャスト版９を護岸６０に固定している。
【００９５】
このようにアンカーを設けることにより、津波による転倒モーメントによる引き抜き抵抗が増大し、プレキャスト擁壁１の転倒および移動をさらに防止できる。
【００９６】
また、プレキャスト擁壁１ａは、基礎プレキャスト版９の前面の周囲に洗掘防止マット４３が設けられている。
洗掘防止マット４３は津波による護岸６０の洗掘を防止する部材であり、アスファルトマット等が用いられる。
【００９７】
護岸６０が透水性の材料で構築されている場合は、津波の際にプレキャスト擁壁１の前面に津波が作用する。
【００９８】
そして、水位が上昇した時点で、プレキャスト擁壁１に沿った流れ、あるいは戻り流れによってプレキャスト擁壁１の前面の流速が増大し、急激に洗掘が行われる場合がある。
【００９９】
しかし、洗掘防止マット４３を設けることにより、プレキャスト擁壁１の前面の洗掘を防止でき、洗掘によるプレキャスト擁壁１の転倒や移動を防止できる。
なお、洗掘防止マット４３の敷設範囲は、基礎プレキャスト版９の長さをＤとすると、０．５Ｄ〜１Ｄ程度の範囲である。
【０１００】
このように、第２の実施の形態によれば、プレキャスト擁壁１ａは、基礎プレキャスト版９および擁壁プレキャスト版１１を有している。
【０１０１】
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０２】
また、第２の実施形態によれば、プレキャスト擁壁１ａは、基礎プレキャスト版９の貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄにアンカーが設けられている。
【０１０３】
従って、津波による転倒モーメントによる引き抜き抵抗が増大し、プレキャスト擁壁１の転倒および移動をさらに防止できる。
【０１０４】
さらに、第２の実施形態によれば、基礎プレキャスト版９の前面の周囲に洗掘防止マット４３が設けられている。
従って、プレキャスト擁壁１の前面の周囲の洗掘を防止でき、洗掘によるプレキャスト擁壁１の転倒や移動をさらに防止できる。
【０１０５】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】プレキャスト擁壁１が設けられた堤防５を示す斜視図
【図２】プレキャスト擁壁１の最小構成単位を示す図
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図
【図４】プレキャスト擁壁１の基礎プレキャスト版９を示す図
【図５】プレキャスト擁壁１の擁壁プレキャスト版１１を示す図
【図６】プレキャスト擁壁１の控えブロック１３を示す図
【図７】擁壁プレキャスト版１１同士の連結部分を示す拡大断面図
【図８】津波発生時の堤防５付近を示す図
【図９】図８のプレキャスト擁壁１の縦断面図
【図１０】プレキャスト擁壁１ａを示す断面図
【符号の説明】
【０１０７】
１…………プレキャスト擁壁
３…………砂浜
５…………堤防
７…………海
９…………基礎プレキャスト版
１１………擁壁プレキャスト版
１３………控えブロック
１５………本体
１７………溝部
１９ａ……凸部
２１ａ……貫通孔
２５………本体
２７………凸部
２９ａ……凸部
３１ａ……貫通孔
３３ａ……避難用ステップ
３５………鞘管
３７………ワイヤ
３９………隙間
４０………津波
４１………充填材
３８ａ……せん断キー
４１ａ……アンカー
４３………洗掘防止マット
５１………漂流物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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