(57)【要約】【課題】ヒートポンプ式給湯器において圧縮機１４に液相冷媒が生じ始めることを正確に判定する。【解決手段】制御装置２０が圧縮機１４内の温度が冷媒飽和温度よりも低いか否かを判定することにより、圧縮機１４に液相冷媒が生じ始めることを正確に判定することができる。これに伴い、制御装置２０は、圧縮機１４に液相冷媒が生じ始めることを判定すると（Ｓ３３０）、圧縮機１４への液相冷媒の寝込み防止の制御として、圧縮機１４を稼働して圧縮機１４自体の温度が上昇するので、圧縮機１４の液圧縮を未然に避けることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１４）と、貯湯タンク（１０）に蓄えられる給湯水を前記圧縮機の吐出冷媒により加熱する水冷媒熱交換器（１５）と、前記水冷媒熱交換器を通過した高圧冷媒を減圧する減圧装置（１６）と、前記減圧装置を通過した低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（１７）と、
前記貯湯タンク（１０）内の給湯水を前記水冷媒熱交換器に循環させる水ポンプ（１３）と、を備えるヒートポンプ式給湯器において、
前記圧縮機の内部温度を検出する温度検出手段（２１）と、
前記圧縮機の停止時に前記温度検出手段の検出温度が冷媒飽和温度よりも低いか否かを判定することにより、前記圧縮機の内部に液相冷媒の発生が開始したか否かを判定する液発生判定手段（Ｓ３３０）と、
を備えることを特徴とするヒートポンプ式給湯器。
【請求項２】
前記圧縮機の内部に液相冷媒の発生が開始したと前記液発生判定手段が判定したときに、前記圧縮機を制御して前記圧縮機の内部を加熱する加熱運転を実施する加熱制御手段（Ｓ４５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ式給湯器。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、前記水ポンプを停止した状態で、前記圧縮機を稼働させることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ式給湯器。
【請求項４】
外気温を検出する外気温検出手段（２５）と、
前記給湯水の温度を検出する水温検出手段（２４ａ、２４ｂ）と、
前記外気温検出手段の検出温度および前記水温検出手段の検出温度に基づいて、前記給湯水の冷凍を防止するために前記給湯水を加熱する必要があるか否かを判定する給湯水加熱判定手段（Ｓ３５０）と、
前記給湯水を加熱する必要があると前記給湯水加熱判定手段が判定したときに、前記水ポンプを稼働した状態で前記圧縮機を稼働させる給湯水加熱制御手段（Ｓ３９０）と、を備え、
前記給湯水を加熱する必要がないと前記給湯水加熱判定手段が判定し、かつ前記圧縮機の停止時に前記温度検出手段の検出温度が冷媒飽和温度よりも低いと判定したときに、前記加熱制御手段は、前記水ポンプを停止した状態で、前記圧縮機を稼働させることを特徴とする請求項３に記載のヒートポンプ式給湯器。
【請求項５】
前記減圧装置は、前記冷媒の通路開度を調節可能に構成されており、
前記給湯水加熱制御手段を実施する場合よりも、前記加熱制御手段を実施する場合には、前記減圧装置の通路開度を大きく調整する通路開度調整手段（Ｓ４４０）を備えていることを特徴とする請求項４に記載のヒートポンプ式給湯器。
【請求項６】
前記減圧装置は、前記水冷媒熱交換器（１５）を通過した高圧冷媒を減圧するノズル部（１６１）、前記ノズル部（１６１）から噴射する高速度の冷媒流により冷媒が内部に吸引される冷媒吸引口（１６２）、および前記高速度の冷媒流と前記冷媒吸引口（１６２）からの吸引冷媒とを混合した冷媒流の速度エネルギを圧力エネルギに変換する昇圧部（１６４）を有するエジェクタ（１６０）にて構成され、
前記エジェクタには前記ノズル部（１６１）の通路開度を調節可能な機構（１６５、１６６）が備えられており、
前記冷媒吸引口へ向かって冷媒が流れる通路（３０）に前記蒸発器（１７）が配置されること特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のヒートポンプ式給湯器。
【請求項７】
前記冷媒は高圧側圧力が超臨界以上になるものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のヒートポンプ式給湯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置により貯湯タンクに蓄えられる給湯水を加熱するヒートポンプ式給湯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給湯器において、圧縮機に電気ヒータを備え、電子制御装置が圧縮機の停止時間を計測し、圧縮機の停止時間が一定時間以上であると判定したときに圧縮機内の液相冷媒が溜まっていると判定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものにおいては、電子制御装置が圧縮機内に液相冷媒が生じていると判定すると、電気ヒータに通電し、この電気ヒータの発熱により、圧縮機内の液相冷媒をガス化する。
【特許文献１】特開平８−２６１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の給湯器において、電子制御装置が圧縮機の停止時間だけを用いて圧縮機内の液相冷媒が溜まっているか否かを判定するため、外気温などの環境条件によっては、圧縮機内の液相冷媒の発生の開始を正確に判定することができないことがある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、圧縮機内の液相冷媒の発生の開始を良好に判定できるようにしたヒートポンプ式給湯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、圧縮機（１４）と、貯湯タンク（１０）に蓄えられる給湯水を圧縮機の吐出冷媒により加熱する水冷媒熱交換器（１５）と、水冷媒熱交換器を通過した高圧冷媒を減圧する減圧装置（１６）と、減圧装置を通過した低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（１７）と、貯湯タンク（１０）内の給湯水を水冷媒熱交換器（１５）に循環させる水ポンプ（１３）と、を備えるヒートポンプ式給湯器において、圧縮機の内部温度を検出する温度検出手段（２１）と、圧縮機の停止時に温度検出手段の検出温度が冷媒飽和温度よりも低いか否かを判定することにより、圧縮機の内部に液相冷媒の発生が開始したか否かを判定する液発生判定手段（Ｓ３３０）と、を備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
これによると、圧縮機の内部の液相冷媒温度と冷媒飽和温度とを比較しているので、圧縮機の内部に液相冷媒の発生が開始したか否かを良好に判定することができる。
【０００８】
また、本発明は、圧縮機の内部に液相冷媒の発生が開始したと液発生判定手段が判定したときに、圧縮機を制御して圧縮機の内部を加熱する加熱運転を実施する加熱制御手段（Ｓ４５０）を備えることを第２の特徴とする。
【０００９】
これによると、圧縮機の液圧縮を避けることが可能になる。
【００１０】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態によるヒートポンプ式給湯器の全体構成図である。本実施形態による給湯器は、給湯水を貯留する貯湯タンク１０、給湯水を加熱するためのヒートポンプサイクル１１、および貯湯タンク１０内の給湯水を循環できる水循環通路１２を備えている。この水循環通路１２には給湯水を循環させる電動水ポンプ１３が設けられている。
【００１２】
そして、ヒートポンプサイクル１１は、圧縮機１４、水冷媒熱交換器１５、膨張弁１６、蒸発器１７、およびアキュムレータ１８を順次配管接続した閉回路にて構成される。本実施形態では、冷媒として、高圧圧力が臨界圧力以上（超臨界状態）となるＣＯ2 を使用している。
【００１３】
圧縮機１４は、内蔵する電動モータ１４ａによって駆動される電動圧縮機であり、その吸入冷媒を臨界圧力以上まで圧縮して吐出する。水冷媒熱交換器１５は圧縮機１４の吐出冷媒（高温高圧冷媒）と水循環通路１２の給湯水との間で熱交換を行って、給湯水を加熱する。
【００１４】
水冷媒熱交換器１５は給湯水が流れる水通路１５ａと、圧縮機吐出冷媒が流れる冷媒通路１５ｂとを有し、水通路１５ａを流れる給湯水の流れ方向と冷媒通路１５ｂを流れる冷媒の流れ方向とが対向するように構成されている。
【００１５】
給湯水の流通方向は、図１に矢印で示すように、貯湯タンク１０下部の出口１０ａ→電動水ポンプ１３→水冷媒熱交換器１５の水通路１５ａ→貯湯タンク１０上部の入口１０ｂへと流れる。
【００１６】
なお、水冷媒熱交換器１５を流れる冷媒（ＣＯ2 ）は、圧縮機１４で臨界圧力以上に圧縮されることにより超臨界状態のまま給湯水に放熱するので、凝縮しない。
【００１７】
水冷媒熱交換器１５の冷媒通路１５ｂの出口は、膨張弁１６の入口側に接続される。この膨張弁１６は冷媒通路１５ｂの出口側の高圧冷媒を減圧する減圧装置であり、本実施形態では、冷媒通路の絞り開度（弁開度）を電気的に制御可能な電動膨張弁を用いている。具体的には、膨張弁１６は絞り開度を調節する弁体１６ａと、この弁体１６ａの位置を可変制御するサーボモータ等の電動アクチュエータ１６ｂとを有している。
【００１８】
蒸発器１７は室外熱交換器であり、膨張弁１６で減圧された低圧冷媒（気液２相冷媒）を外気（室外空気）から吸熱して蒸発させる。蒸発器１７には電動室外ファン１７ａにより外気が送風される。
【００１９】
アキュムレータ１８は、蒸発器１７より流出する冷媒を気液分離する気液分離器であり、気相冷媒のみを内部熱交換器１９の低圧側通路１９ｂを通して圧縮機１４に吸入させるとともに、サイクル中の余剰冷媒を液相冷媒として蓄える。
【００２０】
図２は本実施形態の電気制御のブロック図であり、制御装置２０はマイクロコンピュータおよびその周辺回路等により構成され、給湯器の電気機器、すなわち、電動水ポンプ１３、圧縮機１４の電動モータ１４ａ、電動膨張弁１６のアクチュエータ１６ｂ、電動室外ファン１７ａ等の作動を制御する。
【００２１】
制御装置２０の入力側には、圧縮機１４の内部の冷媒温度を検出する温度センサ２１、水冷媒熱交換器１５の出口冷媒圧力（高圧圧力）を検出する圧力センサ２２、蒸発器１７の出口冷媒温度を検出する温度センサ２３、水循環通路１２のうち、水冷媒熱交換器１５の水通路１５ａ入口側の給湯水温度を検出する温度センサ２４ａ、水冷媒熱交換器１５の水通路１５ａ出口側の給湯水温度を検出する温度センサ２４ｂ、外気温を検出する温度センサ２５等のセンサ群の検出信号が入力される。
【００２２】
また、給湯器の操作パネル２６からは、給湯器の作動、停止の操作信号、給湯器の給湯水設定温度信号等が制御装置２０に入力される
次に、本実施形態のヒートポンプ式給湯器の作動を説明する。
【００２３】
本実施形態のヒートポンプ式給湯器は、加熱運転、および凍結寝込み防止運転を実施する。以下、加熱運転、および凍結寝込み防止運転について別々に説明する。
（加熱運転）
図３は制御装置２０により実行されるコンピュータプログラムであり、制御装置２０は、例えば、予め決められた時間になると、図３のフローチャートにしたがって、加熱運転制御処理を開始する。この加熱運転制御処理は、所定期間の間に継続して実施される。
【００２４】
まず、除霜運転の必要有無を判定する（ステップＳ１９０）。具体的には、温度センサ２３により検出される蒸発器１７の出口冷媒温度が所定温度Ｔ１（−１４℃）より低いか判定する。
【００２５】
ここで、蒸発器１７の出口冷媒温度が所定温度Ｔ１より低いときは除霜運転の必要があるとし、ステップＳ１９０でＹＥＳと判定して、除霜運転を実施して蒸発器１７の結露を溶かす。除霜運転の制御処理は周知であるため省略する。一方、蒸発器１７の出口冷媒温度が所定温度Ｔ１より高いときは除霜運転の必要がないとし、ステップＳ１９０でＮＯと判定として、通常運転の制御を行う。
【００２６】
まず、水循環通路１２の電動水ポンプ１３を作動させるとともに、圧縮機１４を通常運転時の制御特性により決まる所定回転数にて作動させる（ステップＳ２１０）。
【００２７】
次に、ヒートポンプサイクル１１の目標高圧を、温度センサ２５により検出される外気温、温度センサ２４により検出される水冷媒熱交換器１５の入口側給湯水温度、および目標沸き上げ温度に基づいて算出する（ステップＳ２２０）。ここで、目標沸き上げ温度は使用者の設定する給湯水設定温度、あるいは貯湯タンク１０内の給湯水温度等に基づいて算出される温度である。
【００２８】
次に、この算出目標高圧よりも、圧力センサ２２により検出される実際の高圧圧力が高いか判定する（ステップＳ２３０）。実際の高圧圧力が高いときは電動膨張弁１６の開度を所定量増加する（ステップＳ２４０）。これにより、高圧圧力が低下する。
【００２９】
これに対し、実際の高圧圧力が算出目標高圧よりも低いときは電動膨張弁１６の開度を所定量減少する（ステップＳ２５０）。これにより、高圧圧力が上昇する。このように、電動膨張弁１６の開度を実際の高圧圧力の変化に応じて増減する制御を行うことにより、実際の高圧圧力を目標高圧付近に維持できる。
【００３０】
なお、図３では、圧縮機１４の具体的な回転数制御を図示していないが、ヒートポンプサイクル１１の異常運転（例えば、異常高圧上昇、異常吐出温上昇等）を回避するために圧縮機１４の回転数は自動制御される。
【００３１】
通常運転時には電動水ポンプ１３の作動によって給湯水が水循環通路１２を循環し、貯湯タンク１０内下部の低温給湯水を水冷媒熱交換器１５に流通させて加熱する。通常運転時には、電動膨張弁１６の開度の増減により実際の高圧圧力を目標高圧付近に維持して、高圧冷媒温度を所定温度の給湯水を得るために必要な温度に制御できる。
【００３２】
（凍結寝込み防止運転）
凍結寝込み防止運転は、加熱運転が行われていない状態で（すなわち、圧縮機１４が停止している状態で）給湯水の凍結防止、および圧縮機１４の液圧縮を防止するために行われる。
【００３３】
図４、図５は制御装置２０により実行されるコンピュータプログラムであり、制御装置２０は、図４、図５のフローチャートにしたがって、凍結寝込み防止制御処理を実施する。凍結寝込み防止制御処理は、加熱運転の停止期間に、行われる。
【００３４】
まず、ステップＳ３００において、外気温が３℃以下であるか否かについて温度センサ２５の出力信号に基づいて判定する。外気温が３℃以下であるときステップＳ３００でＹＥＳと判定してステップＳ３４０に進む。
【００３５】
また、外気温が３℃以上であるときにはステップＳ３１０に進んで、温度センサ２４ａ、２４ｂの出力信号に基づいて、水冷媒熱交換器１５の水通路１５ａの入口側給湯水温度および出口側給湯水温度が４℃以下であるか否かについて判定する。
【００３６】
ここで、入口側給湯水温度および出口側給湯水温度の両方の温度が４℃以下であるときにはステップＳ３１０でＹＥＳと判定してステップＳ３４０に進む。また、入口側給湯水温度および出口側給湯水温度のうち少なくとも一方の温度が４℃よりも高いときにはステップＳ３１０でＮＯと判定する。
【００３７】
この場合、ステップＳ３２０に移行して、上述の通常運転を停止してから一定時間Ｔａ以上経過したか否かについて判定する。ここで、一定時間Ｔａは、圧縮機１４の稼働時の余熱が残っており、気相冷媒が液相化する可能性が低いと想定される時間である。
【００３８】
ステップＳ３２０において、通常運転を停止してから一定時間Ｔａ以上経過したときにはＹＥＳと判定して、ステップ３３０に移行して、圧縮機１４内の温度が冷媒飽和温度よりも低いか否かを判定する。
【００３９】
ここで、冷媒飽和温度は、予めメモリに記憶されるマップデータと圧力センサ２２の検出圧力に基づいて求められるものであり、マップデータは、検出圧力と冷媒飽和温度と１対１で特定されるように構成されている。  
【００４０】
ステップ３３０において、圧縮機１４内の温度が冷媒飽和温度よりも低いと判定すると、ＹＥＳとして、ステップＳ３４０に進む。
【００４１】
このようにステップＳ３４０に移行すると、温度センサ２４ａの出力信号に基づいて、水冷媒熱交換器１５の入口側給湯水温度を一定期間（例えば、３分間）に亘り検出して、この検出温度に基づいて給湯水の凍結防止制御を実施する必要があるか否かを判定する。
【００４２】
具体的には、一定期間の間の入口側給湯水の最低温度と外気温とが図６の特性図の凍結防止必要領域内に入っているか否かを判定する。図６は、横軸を外気温とし、縦軸を給湯水の最低温度とするグラフで、凍結防止必要領域（図中斜線部）は、外気温が低くなるほど、最低温度が高くなり、外気温が高くなるほど、最低温度が低くなるように設定される領域である。
【００４３】
このように入口側給湯水の最低温度と外気温とに基づいて給湯水の凍結防止制御を実施する必要があるとして、ステップＳ３５０でＹＥＳと判定したときには、図５のステップＳ３６０に進んで、温度センサ２４ａの出力信号に基づいて、水冷媒熱交換器１５の入口側給湯水温度が所定温度ｔａ（例えば５０℃）以上であるか否かについて判定する。
【００４４】
ここで、入口側給湯水温度が所定温度ｔａ以上であるときにはステップＳ３６０においてＹＥＳとしてステップＳ３７０に進んで、電動膨張弁１６の通路開度を第１の開度Ｋａに設定する。
【００４５】
入口側給湯水温度が所定温度ｔａ未満であるときにはステップＳ３６０においてＮＯとしてステップＳ３８０に進んで、電動膨張弁１６の通路開度を第２の開度Ｋｂ（＞Ｋａ）に設定する。第２の開度Ｋｂ（＞Ｋａ）は第１の開度Ｋａよりも大きく設定されている。
【００４６】
このことにより、入口側給湯水温度が低いときには、高圧側冷媒圧力を上げて、高圧側の冷媒温度、ひいては水冷媒熱交換器１５の出口側給湯水温度を上げることができる。
【００４７】
次に、ステップＳ４００において、圧縮機１４を一定回転Ｎａで回転させ、かつ電動水ポンプ１３を一定回転Ｓａで回転させる。その後、圧縮機１４および電動水ポンプ１３の稼働を１０分間継続すると、ステップＳ４００でＹＥＳと判定する。
【００４８】
このように圧縮機１４および電動水ポンプ１３を稼働すると、電動水ポンプ１３の作動によって給湯水が水循環通路１２を循環し、貯湯タンク１０内下部の低温給湯水を水冷媒熱交換器１５に流通させて加熱する。このため、循環給湯水が凍結することを防止することができる。
【００４９】
その後、ステップＳ４１０において、圧縮機１４を停止し、かつ電動水ポンプ１３だけを稼働する余熱運転を一定時間実施すると、ステップＳ４２０において、電動水ポンプ１３を停止する。
【００５０】
また、ステップＳ３５０において、入口側給湯水の最低温度と外気温とに基づいて給湯水の凍結防止制御を実施する必要がないとして、ＮＯと判定したときには、図５のステップＳ４３０に進んで、圧縮機１４への液相冷媒の寝込み防止が必要であるか否かを判定する。
【００５１】
ここで、上述のステップＳ３２０、Ｓ３３０のそれぞれでＹＥＳと判定したときには、圧縮機１４への液相冷媒の寝込み防止の制御が必要であるとしてステップ４４０に移行する。なお、「圧縮機１４への液相冷媒の寝込み」とは、圧縮機１４の内部の気相冷媒が液相化し液相冷媒の発生する現象をいう。
【００５２】
ここで、電動膨張弁１６の通路開度を第３の開度Ｋｃに設定する。第３の開度Ｋｃは、第１、第２の開度Ｋａ、Ｋｂよりも大きな開度が用いられる。これは、圧縮機１４への液相冷媒の寝込み防止では、圧縮機１４内で気相冷媒が液化することを防止するだけでよく、上述の凍結防止制御の場合ほど、高圧側の冷媒圧力を上げる必要が無いためである。
【００５３】
次に、ステップＳ４５０において、圧縮機１４を一定回転Ｎｂで回転させ、かつ電動水ポンプ１３を停止させる。その後、圧縮機１４の稼働を１０分間継続すると、ステップＳ４７０でＹＥＳと判定する。その後、ステップＳ４２０において、圧縮機１４および電動水ポンプ１３を停止する。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、制御装置２０が圧縮機１４内の温度が冷媒飽和温度よりも低いか否かを判定することにより、圧縮機１４に液相冷媒が生じ始めることを正確に判定することができる。
【００５５】
これに伴い、制御装置２０は、圧縮機１４に液相冷媒が生じ始めることを判定すると、圧縮機１４への液相冷媒の寝込み防止の制御として、圧縮機１４を稼働して圧縮機１４自体の温度が上昇するので、圧縮機１４の液圧縮を未然に避けることができる。
【００５６】
また、圧縮機１４の内部に液相冷媒が生じて時間が経過すると、圧縮機１４内部の摺動部において、潤滑油が液相冷媒から分離して流下する。この状態で、圧縮機１４が稼働し始めると、圧縮機１４内部の摺動部に潤滑油が無い状態で摺動することになり、圧縮機１４の故障の原因になる。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、圧縮機１４に液相冷媒が生じ始めることを判定すると、圧縮機１４を稼働する。このため、圧縮機１４内部の摺動部に潤滑油が無い状態で稼働することを未然に防ぐことができる。
【００５８】
また、本実施形態では、圧縮機１４への液相冷媒の寝込み防止の制御では、電動水ポンプ１３を停止しているので、水冷媒熱交換器１５で冷媒が給湯水により吸熱され難くなる。このため、水冷媒熱交換器１５で冷媒から熱エネルギが放出され難くなるので、効率的に、圧縮機１４の温度を上昇させることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、ヒートポンプサイクルの減圧装置を電動膨張弁１６により構成しているが、本第２実施形態では、図７に示すようにヒートポンプサイクルの減圧装置をエジェクタ１６０により構成して、ヒートポンプサイクルをエジェクタサイクルにしている。このエジェクタサイクルは特許第３３２２２６３号公報等により公知であるので、その概要を以下説明する。
【００６０】
エジェクタ１６０は、冷媒を減圧する減圧手段であるとともに、高速で噴出する冷媒流の巻き込み作用によって冷媒を吸引するポンプ手段の役割を兼ねる。図８に示すようにエジェクタ１６０には、内部熱交換器１９の高圧側通路１９ａを通過した高圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル部１６１が備えられ、このノズル部１６１から噴射する高速度の冷媒流により冷媒吸引口１６２の冷媒がエジェクタ１６０内部に吸引される。
【００６１】
ノズル部１６１の下流側には、高速度の噴射冷媒流と冷媒吸引口１６２からの吸引冷媒とを混合する混合部１６３が形成され、この混合部１６３の下流側に昇圧部をなすディフューザ部１６４が形成されている。このディフューザ部１６４は冷媒の通路面積を徐々に拡大する形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、つまり、冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換する作用を果たす。
【００６２】
さらに、ノズル部１６１には電動アクチュエータ１６５により位置制御される可変ニードル１６６が配置され、この可変ニードル１６６の位置制御によりノズル部１６１の開度を電気的に制御できるようになっている。
【００６３】
エジェクタ１６０のディフューザ部１６４から流出した冷媒は、アキュムレータ１８内に流入し、ここで、冷媒の気液が分離される。そして、アキュムレータ１８内上部の気相冷媒が内部熱交換器１９の低圧側通路１９ｂを通過して圧縮機１４に吸入される。
【００６４】
これに対し、アキュムレータ１８内下部の液相冷媒は分岐通路３０へ導出される。この分岐通路３０は固定絞りからなる補助減圧器３１を有し、この補助減圧器３１の下流側に蒸発器１７を接続し、蒸発器１７の出口側をエジェクタ１６０の冷媒吸引口１６２に接続している。
【００６５】
第２実施形態のエジェクタサイクルによると、ノズル部１６１による減圧直後の最も低い圧力を冷媒吸引口１６２から蒸発器１７に作用させることができ、一方、圧縮機１４の吸入側にはディフューザ部１６４による昇圧後の圧力を作用させることができる。つまり、蒸発器１７の蒸発圧力よりも圧縮機１４の吸入圧力を高くすることができ、その分だけ、圧縮機１４の駆動動力を節減できる。
（他の実施形態）
上述の第１実施形態では、上述のステップＳ４００において、圧縮機１４および電動水ポンプ１３の稼働が１０分間継続すると、圧縮機１４および電動水ポンプ１３の稼働を停止した例について説明したが、これに代えて、次の（１）、（２）のようにしてもよい。
（１）水冷媒熱交換器１５の出口側給湯水温度が１０以上になると、圧縮機１４および電動水ポンプ１３の稼働を停止してもよい。
（２）外気温が−１５℃以上で、かつ水冷媒熱交換器１５の入口側給湯水温度が２５℃以上になると、圧縮機１４および電動水ポンプ１３の稼働を停止してもよい。
【００６６】
上述の第１実施形態では、上述のステップＳ４７０において、圧縮機１４の稼働が１０分間継続すると、圧縮機１４の稼働を停止した例について説明したが、これに代えて、圧縮機１４の吐出冷媒温度が８０℃以上になると、圧縮機１４の稼働を停止してもよい。
【００６７】
以下、上記実施形態と特許請求項の範囲の構成との対応関係について説明すると、膨張弁１６が減圧装置に相当し、電動水ポンプ１３が水ポンプに相当し、温度センサ２１が温度検出手段に相当し、ステップＳ３３０の処理が、「圧縮機の停止時に温度検出手段の検出温度が冷媒飽和温度よりも低いか否かを判定することにより、圧縮機の内部に液相冷媒の発生が開始したか否かを判定する液発生判定手段」に相当する。
【００６８】
ステップＳ４５０の制御処理が「圧縮機を制御して圧縮機の内部を加熱する加熱運転を実施する加熱制御手段」に相当する。温度センサ２５が「外気温を検出する外気温検出手段」に相当する。  温度センサ２４ａ、２４ｂが、給湯水の温度を検出する水温検出手段に相当する。ステップＳ３５０の制御処理が「外気温検出手段の検出温度および水温検出手段の検出温度に基づいて給湯水の冷凍を防止するために給湯水を加熱する必要があるか否かを判定する給湯水加熱判定手段」に相当する。
ステップＳ３９０の制御処理が「水ポンプを稼働した状態で圧縮機を稼働させる給湯水加熱制御手段」に相当する。ステップＳ４５０の制御処理が「給湯水加熱制御手段を実施する場合よりも、前記加熱制御手段を実施する場合には、前記減圧装置の通路開度を大きく調整する通路開度調整手段」に相当する。ディフューザ部１６４が昇圧部に相当する。電動アクチュエータ１６５および可変ニードル１６６が「ノズル部の通路開度を調節可能な機構」に相当する。分岐通路３０が「冷媒吸引口へ向かって冷媒が流れる通路」に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態によるヒートポンプ式給湯器の全体構成図である。
【図２】図１のヒートポンプ式給湯器の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の制御装置の制御処理の一部を示すフローチャオートである。
【図４】図１の制御装置の制御処理の一部を示すフローチャオートである。
【図５】図１の制御装置の制御処理の一部を示すフローチャオートである。
【図６】図１の制御装置の制御処理を説明するための特性図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるヒートポンプ式給湯器の全体構成図である。
【図８】図７のエジェクタの構造を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…貯湯タンク、１１…ヒートポンプサイクル、１２…水循環通路、
１３…電動水ポンプ、１４…圧縮機、１５…水冷媒熱交換器、
１６…膨張弁、１７…蒸発器、１８…アキュムレータ、
２０…制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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