(57)【要約】【課題】季節別時間帯別料金制度を利用する貯湯式温水器の料金制度種別の設定間違いを防止する。【解決手段】本発明の貯湯式温水器は、湯水を貯える貯湯タンク１と、貯湯タンク１内の湯水を加熱する加熱手段２と、供給されている商用電源の電源周波数を検出する周波数判定手段３と、季節別時間帯別料金制度におけるそれぞれの時間帯を判定する時間帯判定手段４と、電力会社毎に提供される季節別時間帯別料金制度の種別を設定する料金制度設定手段５からなる構成としたことにより、電源周波数に応じ料金制度種別の選択肢を削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、供給されている商用電源の電源周波数を検出する周波数判定手段と、季節別時間帯別料金制度におけるそれぞれの時間帯を判定する時間帯判定手段と、電力会社毎に提供される季節別時間帯別料金制度の種別を設定する料金制度設定手段を備え、前記料金制度設定手段で料金制度の種別を選択する際に、前記周波数判定手段の判定結果に応じ料金制度種別の選択肢を変更することを特徴とする貯湯式温水器。
【請求項２】
周波数判定手段が５０Ｈｚを検出している場合は５０Ｈｚで電力を供給する電力会社の料金制度を選択肢に挙げ、６０Ｈｚを検出している場合は６０Ｈｚで電力を供給する電力会社の料金制度を選択肢に挙げることを特徴とする請求項１記載の貯湯式温水器。
【請求項３】
５０Ｈｚ地区、６０Ｈｚ地区それぞれで電力需要者数の多い電力会社の料金制度を選択肢の最上位に挙げることを特徴とする請求項２記載の貯湯式温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は季節別時間帯別料金制度を利用可能な貯湯式温水器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社より提供される季節別時間帯別料金制度に基づき沸き上げ動作を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は従来の貯湯式温水器の構成を示すものである。図２に示すように時間帯判定手段４により時間帯を判別し、電気料金が高く設定されている時間帯は沸き上げを控えるようにして、ランニングコストの低減を図る。
【特許文献１】特開２００３−０１４３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、季節別時間帯別料金制度は日本国内全１０社の電力会社よりそれぞれ提供されているため、多くの種類の料金制度メニューが存在する。前記従来構成では設置工事時に非常に多くの種類の料金制度メニューから正しいメニューを設定しなければならず、設定間違いによるランニングコストの増加を生じるおそれがあるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、設置時の料金制度メニューの設定間違いを防止した施工性の良い貯湯式温水器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の貯湯式温水器は、湯水を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、供給されている商用電源の電源周波数を検出する周波数判定手段と、季節別時間帯別料金制度におけるそれぞれの時間帯を判定する時間帯判定手段と、電力会社毎に提供される季節別時間帯別料金制度の種別を設定する料金制度設定手段からなる構成としたことにより、電源周波数に応じ料金制度種別の選択肢を削減することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の貯湯式温水器によれば、季節別時間帯別料金制度種別の設定間違いを防止でき、施工性の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明の貯湯式温水器は、湯水を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、供給されている商用電源の電源周波数を検出する周波数判定手段と、季節別時間帯別料金制度におけるそれぞれの時間帯を判定する時間帯判定手段と、電力会社毎に提供される季節別時間帯別料金制度の種別を設定する料金制度設定手段からなる構成としたことにより、電源周波数に応じ料金制度種別の選択肢を削減することができる。
【０００９】
第２の発明の貯湯式温水器は、特に第１の発明において、５０Ｈｚ地区、６０Ｈｚ地区それぞれの電力会社の料金制度を選択肢に挙げることで選択肢を削減することができる。
【００１０】
第３の発明の貯湯式温水器は、５０Ｈｚ地区、６０Ｈｚ地区それぞれで電力需要者数の
多い電力会社の料金制度を選択肢の最上位に挙げることで、選択時操作手順を削減することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における貯湯式温水器の構成図を示すものである。１は貯湯タンクで、水道水を２の加熱手段で加熱した湯を貯湯する。加熱手段２は電気ヒーターまたはヒートポンプなどの電力を利用するもので構成される。３は周波数判定手段で機器に供給される商用電源の周波数のパルス幅を計測し、パルス幅の違いから電源周波数が５０Ｈｚなのか６０Ｈｚなのかを判別する。４は時間帯判定手段で、電力料金毎に区切られた異なる時間帯を判別し加熱手段２に加熱動作の許可・禁止を指示する。昼間の電力料金の高い時間帯は沸き上げを控え、夜間の電力料金の安い時間帯は貯湯タンク１全量
の沸き上げを許可する。５は料金制度設定手段で、機器の設置時に設置された地域の電力会社が提供する料金制度メニューの内、使用者が契約する料金制度メニューを施工者が選択し設定するものである。このときに選択された料金制度メニューで指定される時間帯に基づき時間帯判定手段４は判定動作を行う。日本全国で電力会社は北は北海道から南は沖縄まで１０社ある。選択時に１０社から選ぶのは煩雑であるため、周波数判定手段３が５０Ｈｚを検出している場合は、料金制度設定手段５は選択肢として北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力の５社の料金制度メニューを表示する。６０Ｈｚを検出している場合は北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の７社の料金制度メニューを選択肢として表示する。これにより、選択時の選択肢が少なくなるので設定間違いを防止することができる。上記の区分は全１０社を全て表示するのでなく、日本を北と南で半分に区切ったイメージでの区分としている。
【００１３】
（実施の形態２）
図１に示した構成図において、周波数判定手段３が５０Ｈｚを検出している場合は、料金制度設定手段５は５０Ｈｚで電力を供給している北海道電力、東北電力、東京電力のみ選択肢として表示し、６０Ｈｚを検出している場合は６０Ｈｚで電力を供給している北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力のみ選択肢として表示する。これにより選択肢の種類は最小限となり、更に設定間違いの確率を低減することができる。
【００１４】
（実施の形態３）
図１に示した構成図において、周波数判定手段３が判定した５０Ｈｚ，６０Ｈｚそれぞれの地区において、最も電力需要者数の多い電力会社は５０Ｈｚでは東京電力、６０Ｈｚでは関西電力である。上記実施の形態２において５０Ｈｚ地域では東京電力、東北電力、北海道電力の順で選択肢を表示し、６０Ｈｚ地域では関西電力、北陸電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の順で選択肢を表示する。これにより、東京電力、関西電力管内の工事では料金制度の選択を素早く行うことができ、全体平均で見れば施工時の設定作業の短縮を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の貯湯式温水器は熱源以外のガス、石油、燃料電池であっても季節別時間帯別料金制度を利用するものであれば、いずれの方式にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における貯湯式温水器の構成図
【図２】従来の貯湯式温水器の構成図
【符号の説明】
【００１７】
１  貯湯タンク
２  加熱手段
３  周波数判定手段
４  時間帯判定手段
５  料金制度設定手段
【図１】
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【図２】
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