(57)【要約】【課題】  収縮保持手段として、嵌合面を形成するような構造の複雑なものを設ける必要がなく、かつ、竿軸線方向での占有スペースも小さくてすむ伸縮式竿を提供する。【解決手段】  元上２を元竿１より引き出した伸長状態に保持するとともに、元上２を元竿内に収納した収縮状態に保持する伸縮式竿において、収縮状態で、元上２の竿元側端部２Ｂを保持すべく、竿先側に向けて延出された複数の柔軟性のある針状突起５を、尻栓４の竿先側端面に植設してある。【選択図】        図１
2008142023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径竿体を大径竿体より引き出した伸長状態に保持する伸長保持手段と、前記小径竿体を前記大径竿体内に収納した収縮状態に保持する収縮保持手段とを備えている伸縮式竿であって、
前記収縮保持手段を、前記小径竿体の竿元側端部を保持すべく、竿先側に向けて延出された複数の柔軟性のある針状突起で構成してある伸縮式竿。
【請求項２】
前記複数の針状突起の、前記竿先側に向けて延出する延出長さを、竿軸芯側に位置するもの程長く、竿径方向外方側ほど短くしてある請求項１記載の伸縮式竿。
【請求項３】
前記複数の針状突起を、尻栓の竿先側端面に植設してある請求項１または２記載の伸縮式竿。
【請求項４】
前記複数の針状突起を、尻栓の竿先側端面の一部に植設するとともに、前記竿先側端面における中心位置より外縁部に亘る範囲で植設してある請求項３記載の伸縮式竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小径竿体を大径竿体より引き出した伸長状態に保持する伸長保持手段と、前記小径竿体を前記大径竿体内に収納した収縮状態に保持する収縮保持手段とを備えている伸縮式竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮保持手段として、大径竿体の内部空間の竿元側端部に、ゴム等の弾性材製の保持手段（公報記載：座ゴム７）を備えていた。弾性材製の保持手段としての座ゴムの外周面に元上等の中竿を嵌合保持する為の嵌合面を形成していた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−２６４６１号公報（段落番号〔０００７〕の第５行目〜第１０行目、及び、図１、３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記座ゴムの嵌合面は、元上等の竿元側端部を内嵌固定するものである為に、外径寸法を厳密なものとする必要があり、一定程度の仕上加工を要するものであった。
また、中竿等として複数本の竿体が備えられている場合には、嵌合面を複数設ける必要があり、かつ、その複数の嵌合面を竿軸線方向にズラした状態で設ける工夫も必要となり、竿軸線方向での占有スペースも長くなりその占有スペースを確保することも必要であった。
【０００５】
本発明の目的は、収縮保持手段として、嵌合面を形成するような構造の複雑なものを設ける必要がなく、かつ、竿軸線方向での占有スペースも小さくてすむ伸縮式竿を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、前記収縮保持手段を、前記小径竿体の竿元側端部を保持すべく、竿先側に向けて延出された複数の柔軟性のある針状突起で構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
収縮保持手段として、竿先側に向けて延出された複数の柔軟性のある針状突起を採用した。これによって、保持されるべき小径竿体は、竿元側端部を針状突起群内に差し入れるだけで、その針状突起の弾性変形力で保持される。
つまり、小径竿体の竿元側端部は、針状突起群内に分け入ることによって、針状突起を押し広げるが、押し広げたことによる針状突起からの反力が小径竿体の竿元側端部に作用し、その反力が小径竿体の保持力を発揮する。
【０００８】
〔効果〕
したがって、針状突起を植設するだけで、小径竿体の竿元側端部に合わせた嵌合面等を形成する必要がなく、複数の中竿等を保持する場合にも、針状突起の長さを特に異なるものにする必要がないので、構造としても簡単なものでよい。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、複数の針状突起の、前記竿先側に向けて延出する延出長さを、竿軸芯側に位置するもの程長く、竿径方向外方側ほど短くしてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、周縁部に位置する針状突起は、複数ある小径竿体のうちでも径が大径の小径竿体であるので、大径の周縁部に植付られた針状突起の数は中心側に植設された針状突起の数に比べて多数となる。それによって、大径の小径竿体に接触する本数も多くなるので、周縁部に位置する針状突起と中心側に位置する針状突起とが同じ長さのものであれば、大径の小径竿体に作用する保持力が小径の小径竿体に作用する保持力より大きくなり過ぎて、伸長操作を行う場合に、伸長抵抗が異なり、操作性が悪くなることも考えられる。
そこで、上記したように、保持力が大きくなる虞のある周縁部の針状突起は短く、保持力が小さくなる虞のある中心部の針状突起は長くする構成を採用した。
これによって、大きな径を有する竿を保持する周縁部に植設された針状突起と小さな径を有する竿を保持する中心側に植設された針状突起との保持力を略一定するものにすることができ、小径竿体を伸長操作する際の感覚が異なることを防止できる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項１又は２に係る発明において、前記複数の針状突起を、尻栓の竿先側端面に植設してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
針状突起を設ける対象として、尻栓を兼用できるので、専用の部品を必要とせず、部品構成の簡素化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明の特徴構成は、請求項１〜３の内のいずれか一つに係る発明において、前記複数の針状突起を、尻栓の竿先側端面の一部に植設するとともに、前記竿先側端面における中心位置より外縁部に亘る範囲で植設してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
尻栓の竿先側端面の全面に針状突起を設けた場合には、小径竿体の竿元側端部の全周に亘って針状突起が作用することとなるが、その場合には、針状突起による小径竿体に対する保持力が大きくなりすぎたり、小径竿体の竿元側端部を針状突起群内に差込さいの抵抗が大きくなり過ぎることがある。
このような点を考慮して、針状突起を一部分に限って形成し、差込抵抗及び保持力を調整することとしている。
そして、針状突起の植設領域を、竿先側端面における中心位置より外縁部に亘る範囲に設定することによって、穂先竿等の小径側の小径竿体だけでなく、元上等の大径側の小径竿体をも、保持可能な構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
鮎竿Ａ等について説明する。図１に示すように、鮎竿Ａを元竿１、元上２、元々上３等の中竿、穂先竿、元竿１の竿元側端に尻栓４を設けて構成し、中竿、穂先竿を元竿１内に収納する収縮状態と元竿１から引き出した伸長状態とに切り換え可能に構成してある。
【００１６】
収縮状態を保持する収縮保持手段Ｐについて説明する。図１に示すように、元竿１の竿元側端部１Ｂの内周面に雌ネジ１ａを形成すると共に，尻栓４の大径摘まみ部４Ａの竿先側に雄ネジ４ａを形成して、尻栓４を螺着可能に構成してある。
【００１７】
図１及び図２に示すように、尻栓４の雄ネジ４ａの形成部における竿先側端面に植設台４Ｂを一体形成し、植設台４Ｂから更に竿先側に向けて、針状突起５が多数片持ち状態で延出してある。
針状突起５の植設台４Ｂから竿先側に延出される長さは、全ての針状突起５が略同じ長さに植設されており、植設台４Ｂの中心位置と周縁位置とで、変わらない保持力を与えるようになっている。
【００１８】
針状突起５は、先細り状のものであり、合成樹脂で形成される。採用される合成樹脂としては、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等のエンジニアリング樹脂等を使用できる。
合成樹脂単独で成型するのではなく、ピアノ線等の弾性の高い金属線材を芯材として多数植設し、金属線材の回りを前記した樹脂で被覆する構成を採ってもよい。
【００１９】
図１（イ）に示すように、元竿１内に収縮収納される元上２は、竿先側端部２Ａの外周面を元竿１の竿先側端部１Ａの内周面に嵌合する外径に形成するとともに、図１（ロ）に示すように、竿元側端部２Ｂの外周面を元竿１の竿先側端部１Ａの内周面に嵌合する外径に形成してある。元上２の竿元側端部２Ｂの後端は、開口状態にあり、元竿１のように、尻栓相当部材は装着されてはいない。
【００２０】
図１（イ）に示すように、元上２内に収縮収納される元々上３は、竿先側端部３Ａの外周面を元上２の竿先側端部２Ａの内周面に嵌合する外径に形成するとともに、竿元側端部３Ｂの外周面を元上２の竿先側端部２Ａの内周面に嵌合する外径に形成してある。元々上３の竿元側端部３Ｂの後端は開口状態にあり、元竿１のように、尻栓相当部材は装着されてはいない。
【００２１】
他の中竿も、元上２、元々上３と同様に、小径竿体の竿先側端部の外周面を大径竿体の竿先側端部の内周面に嵌合する外径に形成するとともに、小径竿体の竿元側端部の外周面を大径竿体の竿先側端部の内周面に嵌合する外径に形成してある。小径竿体の竿元側端部の後端は開口状態にあり、元竿１のように、尻栓相当部材は装着されてはいない。
【００２２】
以上のように、元竿１と中竿等を構成すると、竿として次ぎのような操作が可能である。つまり、図１（イ）に示すように、元上２、元々上３等を元竿１内に収納すると、元上２の竿先側端部２Ａの外周面が元竿１の竿先側端部１Ａの内周面に嵌合するとともに、元上２の竿元側端部２Ｂが針状突起５群の間に分け入って、針状突起５群に保持される。
【００２３】
針状突起５の一部は、入り込んできた元上２の竿元側端部２Ｂの開口から竿内に入り込み、倒れ方向の荷重を竿元側端部２Ｂから受けることによって、それに対する反発力を作用させる。一方、元上２の竿元側端部２Ｂの外方に位置する針状突起５は、同じく倒れ方向の荷重を竿元側端部２Ｂから受けることによって、それに対する反発力を作用させる。各針状突起５からの反発力、及び、それら針状突起５が元上２の竿元側端部２Ｂの外周面及び内周面に接触する接触力が合わさって元上２が元竿１より抜け出すことを阻止する保持力を発揮させる。
【００２４】
以上のような構成によって、図１（イ）に示すように、元上２の竿先側端部２Ａを元竿１の竿先側端部１Ａに内嵌保持するとともに、元上２の竿元側端部２Ｂを針状突起５群に差込み保持することによって、元上２を収縮状態に保持できる。
同様に、元々上３の竿先側端部３Ａを元上２の竿先側端部２Ａに内嵌保持するとともに、元々上３の竿元側端部３Ｂを針状突起５群に差込み保持することによって、元々上３を収縮状態に保持できる。
【００２５】
以上のように、小径竿体の竿先側端部を大径竿体の竿先側端部に内嵌保持するとともに、小径竿体の竿元側端部を針状突起５群に差込み保持することによって、小径竿体を収縮状態に保持できる。このように、小径竿体を大径竿体に収納して収縮状態を保持する機構を収縮保持手段Ｐと称する。
【００２６】
次に、図１（イ）の収縮状態より元上２を引き出した状態に切り換えると、図１（ロ）に示すように、伸長状態に切り換えることができる。つまり、元上２の竿元側端部２Ｂの外周面を元竿１の竿先側端部１Ａの内周面に内嵌保持することによって、元上２を伸長状態に保持できる。
図示してはいないが、元々上３を元上２より引き出すと、元々上３の竿元側端部３Ｂの外周面を元上２の竿先側端部２Ａの内周面に内嵌保持することによって、元々上３を伸長状態に保持できる。
【００２７】
順番に、元々上３より小径の小径竿体をその元々上３より引き出すと、その小径竿体の竿元側端部の外周面が元々上３の竿先側端部３Ａの内周面に内嵌し、小径竿体が伸長状態に維持される。
その際、小径竿体を引き出す際に、その大径竿体の嵌合力を大きくして、その大径竿体が伸長しないよう調整してある。つまり、元々上３を引き出す際に、元上２は元竿１と嵌合したままの状態で引き出されず、元々上３のみが伸長する。
以上のような構成によって、小径竿体を大径竿体より引き出すことができ、その伸長状態を保持できるので、多段階に引き伸ばし操作が可能な伸縮式竿を構成できる。
ここに、元上２を伸長状態にした場合に、互いに圧接するところの、元上２の竿元側端部２Ｂの外周面と元竿１の竿先側端部１Ａの内周面、及び、元々上３を伸長状態にした場合に、互いに圧接するところの、元々上３の竿元側端部３Ｂの外周面と元上２の竿先側端部２Ａの内周面を、小径竿体を大径竿体より引き出した伸長状態に保持する伸長保持手段Ｑと称する。
【００２８】
〔別実施形態〕
（１）  図３に示すように、針状突起５の植設台４Ｂから竿先側に延出される長さは、植設台４Ｂの周縁部に植設してある針状突起５Ａが短く、植設台４Ｂの中心側に植設してある針状突起５Ｂを長くしてある。
これによって、元上２等の大きな径を有する竿を保持する周縁部に植設された針状突起５Ａと穂先竿及び二番竿等の小さな径を有する竿を保持する中心側に植設された針状突起５Ｂとの保持力を略一定するものにすることができる。
つまり、植設台４Ｂの周縁部に位置する針状突起５Ａは、元上２等の径が大径であるので、その大径の竿元側端部２Ｂに接触する本数が多くなるので、周縁部に位置する針状突起５Ａと中心に位置する針状突起５Ｂとが同じ長さのものであれば、元上２等に作用する保持力が穂先竿等に作用する保持力より大きくなり過ぎて、伸長操作を行う場合に、伸長抵抗が異なり、操作性が悪くなることも考えられる。
そこで、上記したように、保持力が大きくなる虞のある周縁部の針状突起５Ａは短く、保持力が小さくなる虞のある中心部の針状突起５Ｂは長くする構成を採用した。
【００２９】
（２）  針状突起５の植設領域としては、次ぎのようなものであってもよい。図４及び図５に示すように、植設台４Ｂの竿先側端面の全面に針状突起５を設ける必要はなく、竿先側端面の一部に設ける構成を採っても良い。つまり、図４に示すように、幅一定で相対向する周縁部に至る領域に針状突起５を設けることでもよく、或いは、図５に示すように、植設台４Ｂの中心位置から扇型状に広がる領域に設けてよい。
【００３０】
（３）  上記実施形態においては、尻栓４の植設台４Ｂに針状突起５を植設する構成を示したが、ここでは、尻栓４とは異なる部品に針状突起５を形成する構成を示す。つまり、図６に示すように、円盤状の基台６に針状突起５を植設し、このものを元竿１の竿元側端部における段差部１ｂと尻栓４とに挟まれる状態で設ける。
このように、尻栓４と別個に基台６を構成することによって、尻栓４と針状突起５とを別個の製作工程で製作でき、製作の自由度が大きくなる。
【００３１】
（４）  ここでは、元上２の竿元側端部２Ｂを収納状態で嵌合保持する弾性保持体７と中竿、穂先竿の竿元端を受け止める座ゴム８と、針状突起５とを形成する構成について説明する。図７に示すように、元竿１の竿元側端部１Ｂに弾性保持体７を装着固定し、元上２の竿元側端部２Ｂを内嵌保持すべく構成する。弾性保持体７には尻栓４が螺着されているが、尻栓４の竿先側に座ゴム８が設けてある。
【００３２】
図７に示すように、座ゴム８の竿先側面には針状突起５が竿先側に向けて延出してあり、元上２より小径の元々上３等の中竿（イ）、及び、穂先竿を保持すべく構成する。
以上のような構成によって、元上２のような大径の竿体で大きな保持力を必要とするものは、弾性保持体７で保持することとし、元々上３等の元上２より小径のものについては、針状突起５群で保持する構成を採ってもよい。
【００３３】
図８に示すように、元上２等の小径竿体の竿元側端部２Ｂの内周面に、傾斜面２ｄを設ける。ここでは、元上２を代表させて説明する。傾斜面２ｄは、竿元側端ほど内径が大きくなる外開き状に形成されており、元上２の竿元側端が針状突起５内に分け入って行く際に、この傾斜面２ｄに針状突起５が当接しても、傾斜面２ｄに沿って針状突起５を逃がすことができるので、針状突起５や元上２の竿元側端の傷みが少ない。
また、元上２の竿元側端部２Ｂでの層間剥離現象を抑制できる。層間剥離現象とは、強化繊維とそれに隣接する強化繊維との間の樹脂部分に亀裂が入りその亀裂が進行して部分的に剥離する現象のことをいう。
元上２の竿元側端部２Ｂを構成するプリプレグの強化繊維としてガラス繊維を用いれば、炭素繊維を用いた場合に比べて、ガラス繊維自体の柔軟性が効力を発揮し、元上２の竿元側端部２Ｂでの傷み、及び、層間剥離減少を一層抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（イ）元上、元々上等の小径竿体を元竿等の大径竿体内に収納した状態を示す縦断側面図、（ロ）元上を元竿より引き出した状態を示す縦断側面図
【図２】尻栓に針状突起を設けた状態を示す斜視図
【図３】中心側に長い針状突起、周縁部に短い針状突起を配置した状態を示す側面図
【図４】針状突起を植設台の一部に帯状に配置した状態を示す平面図
【図５】針状突起を植設台の一部に扇型状に配置した状態を示す平面図
【図６】針状突起を尻栓以外に専用台に設けた状態を示す縦断側面図
【図７】弾性保持体と針状突起とを混在させた収縮保持手段を示す縦断側面図
【図８】元上等の小径竿体の竿元側端を示す縦断側面図
【符号の説明】
【００３５】
１            元竿（大径竿体）
２            元上（小径竿体）
３            元々上（中竿）
４            尻栓
５            針状突起
Ｐ            収縮保持手段
Ｑ            伸長保持手段
【図１】
2008142023.tif 000003
【図２】
2008142023.tif 000004
【図３】
2008142023.tif 000005
【図４】
2008142023.tif 000006
【図５】
2008142023.tif 000007
【図６】
2008142023.tif 000008
【図７】
2008142023.tif 000009
【図８】
2008142023.tif 000010