(57)【要約】【課題】わざわざ計測しなくとも荷物・貨物等の重量が所定の重量に達したことを把握して搬送車を搬送させることが可能な搬送車用ブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が取り付けられた搬送車を提供すること。【解決手段】搬送車３１の底板３３の裏面にブレーキ装置１を配設する。ブレーキ装置１は床面等の転動面に接地される軸受けに支持された転動輪２１を備え、転動輪２１は軸受け金具１８ともどもコイルバネ１７によって下方に付勢されている。所定の荷重に達していない場合には軸受け金具１８に押されてストッパレバー２７の押圧部２８が転動輪２１を制動する。一方、所定の荷重に達するとケース２は沈み転動輪２１の制動は使用者が着座する転動輪解除２１は相対的に上動して制動が解除される。【選択図】      図１
2008213504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送車の一部あるいは全部の車輪の代替車輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、
転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたレバー部材とを備えるとともに、
前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記レバー部材が押動されて同レバー部材の前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除される第２の位置とを取りうることを特徴とする搬送車用ブレーキ装置。
【請求項２】
搬送車の下部位置に配設され、同搬送車の車輪の補助輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、
転動面に接地される前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたレバー部材とを備えるとともに、
前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記レバー部材が押動されて同レバー部材の前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除される第２の位置とを取りうることを特徴とする搬送車用ブレーキ装置。
【請求項３】
搬送車の一部あるいは全部の車輪の代替車輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、
転動面に接地される前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有して同転動輪下部を突出させる下部突出口とを備えるとともに、
前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて押圧させられた状態で前記下部突出口の両側に形成された当接部とその外周面が当接する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が同第１の位置から相対的に上動した際に同転動輪の外周面が同当接部から離間する第２の位置とを取りうることを特徴とする搬送車用ブレーキ装置。
【請求項４】
搬送車の下部位置に配設され、同搬送車の車輪の補助輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、
転動面に接地される前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有して同転動輪下部を突出させる下部突出口とを備えるとともに、
前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて押圧させられた状態で前記下部突出口の両側に形成された当接部とその外周面が当接する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が同第１の位置から相対的に上動した際に同転動輪の外周面が同当接部から離間する第２の位置とを取りうることを特徴とする搬送車用ブレーキ装置。    
【請求項５】
前記付勢手段の付勢力は調整可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送車用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記支持体には同支持体とともに上下方向に進退する雄ネジ部材が形成され、同雄ネジ部材外周には自身の回動に伴って同雄ネジ部材の長手方向に移動する移動コマが螺合されるとともに、前記付勢手段は上下方向に伸縮する弾性部材であって、同弾性部材は同移動コマと上部基準面との間に配置され、同移動コマの進退によって圧縮量を変更することで前記支持体に対する付勢力を調整するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の搬送車用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記付勢手段の付勢力に抗して前記支持体を上方に移動させ、その位置で同支持体を下動不能に保持して第１の位置にある前記転動輪を第２の位置に一旦変位させることができる転動輪変位手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の搬送車用ブレーキ装置。
【請求項８】
本体の下部位置に複数の移動用の車輪を備えた搬送車において、
前記本体の下部位置には前記車輪の内少なくとも１つの車輪の代替車輪とされる転動輪を備えたブレーキ装置を配設し、
同ブレーキ装置は前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたレバー部材とを備えたブレーキ装置を配設し、
同ブレーキ装置は搬送車に荷物・貨物等が所定量以上に積載されていない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記レバー部材が押動されて同レバー部材の前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動し、荷物・貨物等が所定量以上に積載されている際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除されるようにしたことを特徴とするブレーキ装置付き搬送車。
【請求項９】
前記レバー部材は上方向に付勢されており、前記支持体が相対的に上動した際には同レバー部材は上方に向かって揺動することを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置付き車椅子。
【請求項１０】
本体の下部位置に複数の移動用の車輪を備えた搬送車において、
前記本体の下部位置には前記車輪の内少なくとも１つの車輪の代替車輪とされる転動輪を備えたブレーキ装置を配設し、
同ブレーキ装置は前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有する下部突出口とを備え、
同ブレーキ装置の同転動輪は下部突出口から突出して床面と接するとともに、搬送車に荷物・貨物等が所定量以上に積載されていない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて下方に押圧させられ前記下部突出口の両側に形成された当接部と同転動輪の外周面が当接し、荷物・貨物等が所定量以上に積載されている際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同転動輪の外周面が同当接部から離間するようにしたことを特徴とするブレーキ装置付き搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷物・貨物等を積載して搬送するためのブレーキ装置付き搬送車及びそのようなブレーキ装置が装着された搬送車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から荷物・貨物等を積載して搬送する搬送車が工場や作業現場、あるいは一般家庭等で広く使用されている。このような搬送車の一例として特許文献１を示す。一般的には搬送車に荷物・貨物等を積載する際にはその重量にあまり気を配るものではない。しかし、職種においては従来から搬送車で荷物・貨物等の搬送する際にどの程度の重さの荷物・貨物等を運搬しているかを知りたいという要請がある。これは例えば、搬送車に投入された材料が所定の重量に達した段階でそれを次の工程に搬送してその重量分をホッパ等に投入するなどという作業上の必要性があるためである。
【特許文献１】実開平６−１６３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
どれだけの重量の荷物・貨物等が積載されているかは前もってその荷物・貨物等の重量を計測することで把握することができる。例えば前もって分かっている搬送車の重量を加えた総重量を重量計で測定するとともに搬送車の重量の差分をもって積載した荷物・貨物等の重量と考えることができる。しかし、これではかなり大がかりな重量計を搬送車の配置される各ブース毎に設置しなければならず経費が嵩み、また重量計を常時チェックしていなければならないため作業が繁雑化する。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、わざわざ計測しなくとも荷物・貨物等の重量が所定の重量に達したことを把握して搬送車を搬送させることが可能な搬送車用ブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が取り付けられた搬送車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、搬送車の一部あるいは全部の車輪の代替車輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、転動面に接地される転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたレバー部材とを備えるとともに、前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記レバー部材が押動されて同レバー部材の前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除される第２の位置とを取りうるようにしたことをその要旨とする。
また、請求項２の発明では、搬送車の下部位置に配設され、同搬送車の車輪の補助輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、転動面に接地される前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたレバー部材とを備えるとともに、前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記レバー部材が押動されて同レバー部材の前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除される第２の位置とを取りうるようにしたことをその要旨とする。
【０００５】
これらのような構成のブレーキ装置を搬送車に装着した場合に、まず搬送車に荷物や貨物が積載されていない場合には搬送車の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく支持体を押圧するため転動輪は支持体とともに下動してストッパレバーを押動する（第１の位置）。つまり、ストッパレバーは取り付け基部を中心に下方に揺動されストッパ部が転動輪の外周面に圧接されるため転動輪は制動される。これによって転動輪はブレーキとして機能する。尚、支持体が付勢手段の付勢力によって下動する際には直接支持体に押動されなくとも間接的にストッパレバーが押動されるような構造も含む。
一方、所定の重量以上の荷物や貨物が積載されると搬送車は転動輪の上がり代（しろ：上方への相対的な移動量）の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも搬送車の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）だけを受けた場合にはその重量に抗し、搬送車の重量に所定の重量以上の荷物や貨物の重量が加わった総重量によって抗せなくなるように設定する必要がある。
所定の重量以上の荷物や貨物が積載された場合に付勢手段はこの荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、支持体が相対的に上動してストッパレバーへの押圧力がなくなりストッパ部による制動が解除される。（第２の位置）。この状態では転動輪の制動力は消失するため転動輪も車輪の一部として回転可能となって搬送車は走行可能となる。
ここに「相対的に上動」としているのは当接部に対しては転動輪は上動するような動作になるが搬送車全体で考えると実際には転動輪が上がるのではなく、搬送車側が下がることになるためである。
また、第２の位置ではストッパレバーへの支持体の押圧力が解放されてストッパ部の転動輪の外周面に対する制動が解除されることとなるため、ストッパ部は必ずしも外周面から離間していなくとも構わない。
【０００６】
また請求項３に記載の発明では、搬送車の一部あるいは全部の車輪の代替車輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、転動面に接地される前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有して同転動輪下部を突出させる下部突出口とを備えるとともに、前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて押圧させられた状態で前記下部突出口の両側に形成された当接部とその外周面が当接する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が同第１の位置から相対的に上動した際に同転動輪の外周面が同当接部から離間する第２の位置とを取りうるようにしたことをその要旨とする。
また、請求項４に記載の発明では、搬送車の下部位置に配設され、同搬送車の車輪の補助輪とされる転動輪を備えた搬送車用ブレーキ装置において、転動面に接地される前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有して同転動輪下部を突出させる下部突出口とを備えるとともに、前記転動輪は前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて押圧させられた状態で前記下部突出口の両側に形成された当接部とその外周面が当接する第１の位置と、同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が同第１の位置から相対的に上動した際に同転動輪の外周面が同当接部から離間する第２の位置とを取りうるようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
これらのような構成のブレーキ装置を搬送車に装着した場合に、まず搬送車に荷物や貨物が積載されていない場合には搬送車の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく転動輪を押圧し続けるため転動輪の外周は下部突出口の両側に形成された当接部に当接した第１の位置にあって転動輪を制動状態とすることが可能である。つまり転動輪はブレーキとして機能する。
一方、所定の重量以上の荷物や貨物が積載されると搬送車は転動輪の上がり代の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも搬送車の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）だけを受けた場合にはその重量に抗し、搬送車の重量に所定の重量以上の荷物や貨物の重量が加わった総重量によって抗せなくなるように設定する必要がある。
所定の重量以上の荷物や貨物が積載された場合に付勢手段はこの荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、転動輪は第１の位置から相対的に上動して転動輪の外周面が当接部から離間した第２の位置に移動する。この状態では転動輪の制動力は消失するため転動輪も車輪の一部として回転可能となって搬送車は走行可能となる。ここに「相対的に上動」としたことについては上記と同様の理由である。
【０００８】
また、請求項５の発明では請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記付勢手段の付勢力は調整可能であることをその要旨とする。
また、請求項６の発明では請求項５に記載の発明において、前記支持体は同支持体とともに上下方向に進退する雄ネジ部材によって吊り下げ支持され、同雄ネジ部材外周には自身の回動に伴って同雄ネジ部材の長手方向に移動する移動コマが螺合されるとともに、前記付勢手段は弾性部材であって、同弾性部材は同移動コマと上部基準面との間に配置されて同移動コマの進退によってその圧縮量を変更することで前記支持体に対する付勢力を調整するようにしたことをその要旨とする。
【０００９】
請求項５の構成では上記請求項１〜４のいずれか発明の作用に加え、付勢手段の付勢力を調整することで搬送車に積載して搬送することのできる荷物や貨物の重さを変更することが可能となる。
請求項６の構成では請求項５の作用に加え、移動コマを雄ネジ部材の周りで回動させることで雄ネジ部材の長手方向に沿って進退させることができ、進退に伴って付勢手段としての弾性部材の圧縮量を変更させることができる。このような構成によって弾性部材の支持体に対する付勢力を調整することが可能となっている。弾性部材とは例えばコイルバネあるいは板バネが挙げられる。
【００１０】
請求項７の構成では上記請求項１〜６のいずれか発明の作用に加え、前記付勢手段の付勢力に抗して前記支持体を上方に移動させ、その位置で同支持体を下動不能に保持して第１の位置にある前記転動輪を第２の位置に一旦変位させることができる転動輪変位手段を設けるようにしたことをその要旨とする。
このような構成では上記請求項１〜６のいずれか発明の作用に加え、搬送車に所定の重量の荷物等が積載されておらず、転動輪がブレーキとして機能している状態であっても、転動輪変位手段を操作して付勢手段の付勢力に抗して支持体を上方に移動させて保持させることで一緒に転動輪を上動させ第２の位置に一旦変位させることで転動輪への制動が解除されて回動可能となるため転動輪を接地させたまま搬送車を搬送させることが可能となる。
【００１１】
また、請求項８の発明では、本体の下部位置に複数の移動用の車輪を備えた搬送車において、前記本体の下部位置には前記車輪の内少なくとも１つの車輪の代替車輪とされる転動輪を備えたブレーキ装置を配設し、同ブレーキ装置は前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体を同転動輪とともに上下方向に移動可能に支持する支持フレームと、同支持フレームに対して取り付け基部を中心に上下方向に揺動可能に取着され、同支持体と同転動輪の間にストッパ部が形成された先端寄りが挿入されたレバー部材とを備えたブレーキ装置を配設し、同ブレーキ装置は使用者が前記座部に着座していない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力によって下動することに連動して前記レバー部材が押動されて同レバー部材の前記ストッパ部が同転動輪の外周面に当接して同転動輪を制動し、使用者が前記座部に着座している際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同ストッパ部の制動が解除されるようにしたことをその要旨とする。
【００１２】
このようなブレーキ装置が装着された構成の搬送車では、ブレーキ装置に関してまず搬送車に荷物や貨物が積載されていない場合には搬送車の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく支持体を押圧するため転動輪は支持体とともに下動してストッパレバーを押動する。つまり、ストッパレバーは取り付け基部を中心に下方に揺動されストッパ部が転動輪の外周面に圧接されるため転動輪は制動される。これによって転動輪はブレーキとして機能する。尚、支持体が付勢手段の付勢力によって下動する際には直接支持体に押動されなくとも間接的にストッパレバーが押動されるような構造も含む。
一方、所定の重量以上の荷物や貨物が積載されると搬送車は転動輪の上がり代（しろ：上方への相対的な移動量）の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも搬送車の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）だけを受けた場合にはその重量に抗し、搬送車の重量に所定の重量以上の荷物や貨物がの重量が加わった荷重によって抗せなくなるように設定する必要がある。
所定の重量以上の荷物や貨物が積載された場合に付勢手段はこの荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、支持体が相対的に上動してストッパレバーへの押圧力がなくなりストッパ部による制動が解除される。この状態では転動輪の制動力は消失するため転動輪も車輪の一部として回転可能となって搬送車は走行可能となる。
ここに「相対的に上動」としたことについては上記と同様の理由である。
また、支持体が相対的に上動するとストッパレバーへの支持体の押圧力が解放されてストッパ部の転動輪の外周面に対する制動が解除されることとなるため、ストッパ部は必ずしも外周面から離間していなくとも構わない。
【００１３】
また、請求項９の発明では請求項８に記載の発明の構成に加え、前記レバー部材は上方向に付勢されており、前記支持体が相対的に上動した際には同レバー部材は上方に向かって揺動することをその要旨とする。
このように構成することによって、使用者が座面に着座した際に支持体が相対的に上動してレバー部材から離間するとレバー部材は自らその付勢力で積極的に上方に揺動してストッパ部を転動輪の外周面から離間した位置に待避させるため、確実に制動が解除されることとなる。
【００１４】
また、請求項１０の発明では、本体の下部位置に複数の移動用の車輪を備えた搬送車において、前記本体の下部位置には前記車輪の内少なくとも１つの車輪の代替車輪とされる転動輪を備えたブレーキ装置を配設し、同ブレーキ装置は前記転動輪と、同転動輪を回動可能に支持する支持体と、同支持体を下方に向かって付勢させる付勢手段と、同支持体の下方に配置され同転動輪の直径よりも狭い開口幅を有する下部突出口とを備え、同ブレーキ装置の同転動輪は下部突出口から突出して床面と接するとともに、使用者が前記座部に着座していない際には前記支持体が前記付勢手段の付勢力に基づいて下方に押圧させられ前記下部突出口の両側に形成された当接部と同転動輪の外周面が当接し、使用者が前記座部に着座している際には同付勢手段の付勢力に抗して同支持体が相対的に上動して同転動輪の外周面が同当接部から離間するようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
このようなブレーキ装置が装着された構成の搬送車では、ブレーキ装置に関してまず搬送車に荷物や貨物が積載されていない場合には搬送車の荷重のみが転動輪にかかることとなるが、付勢手段はこの荷重では付勢方向と逆方向に押し戻されることはなく転動輪を押圧し続けるため転動輪の外周は下部突出口の両側に形成された当接部に当接して転動輪を制動状態とすることが可能である。つまり転動輪はブレーキとして機能する。
一方、所定の重量以上の荷物や貨物が積載されると搬送車は転動輪の上がり代の分だけ下がることとなる。従って、付勢手段の付勢力（弾性エネルギー）は少なくとも搬送車の荷重（荷重の一部は他の車輪に分配されるので全荷重ではない）だけを受けた場合にはその重量に抗し、搬送車の重量に所定の重量以上の荷物や貨物がの重量が加わった荷重によって抗せなくなるように設定する必要がある。
所定の重量以上の荷物や貨物が積載された場合に付勢手段はこの荷重によって付勢方向と逆方向に押し戻され、転動輪は相対的に上動して転動輪の外周面が当接部から離間した第２の位置に移動する。この状態では転動輪の制動力は消失するため転動輪も車輪の一部として回転可能となって搬送車は走行可能となる。ここに「相対的に上動」としたことについては上記と同様の理由である。
【発明の効果】
【００１６】
上記各請求項の発明では、搬送車に所定の重量の荷物や貨物が積載されることによってブレーキ装置の支持体が相対的に上動して転動輪への制動が解除されることによって搬送車の走行が可能となるため、それをもって荷物や貨物が所定の重量に達したことが容易に認識できるとともに、所定の重量に達する前には転動輪はブレーキとして作用するため安全性が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の搬送車用ブレーキ装置及びそのブレーキ装置が取り付けられた搬送車の実施例について図面に基づいて説明する。
（実施例１）
実施例１に関して、まずブレーキ装置１について説明する。
図３〜図６に示すように、ブレーキ装置１は外形直方体形状のケース２を備えている。ケース２は本体３と蓋４とから構成されている。本体３は一枚の背板３ａと、同背板３ａの左右縁位置に直交状に連接された左右一対の側面板３ｂと、両側面板３ｂの前端において同背板３ａと平行に連接配置される一対の縁板３ｃとから構成されている。蓋４は前面板４ａと、同前面板４ａの上縁位置に直交状に連接された天板４ｂと、天板４ｂの後端において同前面板４ａと平行に連接配置される縁板４ｃとから構成されている。
本体３の両縁板３ｃは蓋４の前面板４ａの左右縁寄りと重ね合わされ蓋４の縁板４ｃは本体３の背板３ａ上縁寄りと重ね合わされており、当該重複部分においてネジ５によって接合されてケース２の外形が構成されている。背板３ａ及び前面板４ａのほぼ中央位置には同形状の方形の窓孔６がそれぞれ形成され、両窓孔６は対向配置されている。ケース２は本体３の背板３ａと縁板３ｃの間に配設された上下一対の同一形状の棚板７ａ，７ｂによって上部ハウジング８ａと下部ハウジング８ｂとに分割されている。背板３ａ、側面板３ｂ及び前面板４ａによって包囲される空間の下部方向は開放されて下部突出口９が構成されている。
【００１８】
上下棚板７ａ，７ｂの中央位置には上下に連通する透孔１１，１２が形成されている。両透孔１１，１２にはネジ棒１３が挿通されている。ネジ棒１３の上端には上部案内ピン１４が固着され下端には下部案内ピン１５が固着されている。ネジ棒１３はこれら両案内ピン１４，１５によって透孔１１，１２の内周部分に接しており、両案内ピン１４，１５を介して上下方向にスライド移動可能とされている。上部案内ピン１４にはヘッド１４ａが固着されておりピン１３の透孔１１からの下方への脱落が防止されている。下部案内ピン１５の下端は透孔１２から下部ハウジング８ｂ内に進出して軸受け金具１７に連結されている。
ネジ棒１３の外周には雄ネジ１３ａが螺設されている。雄ネジ１３ａの外周には移動コマとしてのダイヤル１６が配設されている。ダイヤル１６は外周に滑り止めのローレット目１６ａが刻設された円形板状の部材であって、図示しない雌ネジが雄ネジ１３ａに螺合されている。その結果、ダイヤル１６を回動するとダイヤル１６はネジ棒１３の長手方向に沿って上下に進退することとなる。図２に示すように、平面視においてダイヤル１６の外周寄り部分は窓孔６から露出する。
【００１９】
ネジ棒１３の外周位置であってダイヤル１６と上部棚板７ａの間にはコイルバネ１７が圧縮状態で配設されている。コイルバネ１７は上部棚板７ａの下面を基準面としてダイヤル１６を介して常時ネジ棒１３を下方に向かって付勢している。
ネジ棒１３に吊り下げられた軸受け金具１８はチャンネル状に屈曲形成された板状部材であって、対向配置された一対の軸受けプレート１９と両軸受けプレート１９を連結する連結プレート２０から構成されている。下部案内ピン１５は連結プレート２０の上面に固着されている。
両軸受けプレート１９間には転動輪２１の車軸２２が架設されている。車軸２２はネジ２３によって固定されている。転動輪２１は軸受け部２４と同軸受け部２４に嵌着された合成ゴム製のタイヤ本体２５から構成されており、軸受け部２４は車軸２２に対して回動自在に軸支されている。
転動輪２１（タイヤ本体２５）の直径は下部突出口９の開口幅よりも若干小さく構成されており、図３に示すように制動された状態では転動輪２１の大部分が下部突出口９から下面に露出されるようになっている。
【００２０】
下部ハウジング８ｂ内において左右いずれか一方（図３においては左方）の側面板３ｂの内側位置には軸受け金具１７方向に延出されるストッパレバー２７が配設されている。ストッパレバー２７はタイヤ本体２５の幅と略一致する板状部材であって、その先端寄りは押圧部２８とするために屈曲形成されている。押圧部２８先端は尖端形状とされている。ストッパレバー２７の基部は側面板３ｂと下部棚板７ｂとの交差位置において蝶番２９に連結されており、その結果ストッパレバー２７は蝶番２９を回動中心として上下方向に揺動可能とされている。図６に示すように、蝶番２９にはコイルバネ３０が併設され、ストッパレバー２７は同コイルバネ３０によって蝶番２９を中心に常時上方に回動するように付勢されている。ストッパレバー２７は転動輪２１と連結プレート２０の間に挿入されており、ちょうど押圧部２８先端がタイヤ本体２５の頂部において線接触するように構成されている。
【００２１】
次にこのような構成のブレーキ装置１が装着される搬送車３１について説明する。図１に示すように、搬送車３１は本体の一部をなす底板３３の裏面に２つのキャスター３２と２つのブレーキ装置１を備えている。つまり、搬送車３１は４つの車輪を有し、そのうちの２つをブレーキ装置１の転動輪２１によってブレーキと車輪とを兼用させている。ブレーキ装置１は底板３３の角位置においてケース２を構成する蓋４の天板４ｂが重ね合わされ、天板４ｂの左右の耳部３４を介してネジ５によって固定されている。本実施例ではこのようなブレーキ装置１とキャスター３２との組み合わせであるがすべての車輪をブレーキ装置１の転動輪２１を使用することも可能である。また、ブレーキ装置１の数を変更することも適宜可能である。底板３３の上部には側板や補強フレームが配設されるがここでは図示を省略する。
【００２２】
次に、このような構成の搬送車３１の作用について説明する。
搬送車３１に荷物等が未だ積載されていない、あるいは積載されていても所定の総重量に達していない場合には、図３に示すようにネジ棒１３を介して軸受け金具１８はコイルバネ１７に付勢されて下動させられている。そして、軸受け金具１８の連結プレート２０はストッパレバー２７の上面先端寄り位置を押動する。そのため、ストッパレバー２７は蝶番２９を基部として下方に揺動させられその押圧部２８下端が転動輪８８のタイヤ本体２５の外周面に押しつけられることとなる。その結果、転動輪２１は押圧部２８との間で発生する摩擦力によって制動される。この際にコイルバネ１７の付勢力はコイルバネ１７にかかる所定の重量によってコイルバネ１７が付勢方向（伸びる方向）とは逆に収縮して転動輪２１が上動してしまわない程度の弾性エネルギーを備えていることが必要となる。ここに所定の総重量とは、所定の荷物等の重量が搬送車３１自身の重量に加算された全体の重量をいい、所定の重量とは所定の総重量における１つブレーキ装置１が担保する重量をいう。
【００２３】
一方、搬送車３１への荷物等の積載によって所定の総重量に達した場合には図４に示すようにコイルバネ１７は収縮し、軸受け金具１８は転動輪２１とともにケース２に対して相対的に上動する（実際にはケース２が沈む）。すると、今まで連結プレート２０に押さえられていたストッパレバー２７への押圧力が開放される。連結プレート２０の上動に伴ってストッパレバー２７は自身コイルバネ３０の付勢力によって蝶番２９を基部として上方に揺動する。これによってストッパレバー２７の押圧部２８はタイヤ本体２５外周面から完全に離間することとなる。これによって搬送車３１はそれまでブレーキ部材であった転動輪２１がキャスター３２と同様の車輪として機能して搬送車３１は転動面Ｇを走行することが可能となる。
【００２４】
また、上記のような構成ではダイヤル１６を上下方向に進退させることでコイルバネ１７の圧縮量を変更して付勢力を調整することが可能である。例えば、図３のダイヤル１６が最下部位置に配置された状態ではコイルバネ１７の圧縮量は小さい。ところが、図５に示すように、ダイヤル１６を回動させてネジ棒１３に沿って上方に移動させた場合にはコイルバネ１７の圧縮量は大きくなる。つまりダイヤル１６を介してネジ棒１３を下動させる付勢力は大きくなるので転動輪２１とともにケース２に対して相対的に上動するための搬送車３１への荷物等の積載量も増加することとなる。つまり、図３の状態よりも多くの荷物等を積載しなければ搬送車３１を走行させることはできないこととなる。つまり、作業者は予定する積載量に応じて作業当初にダイヤル１６を上下させてコイルバネ１７に所望の付勢力を与えてから以後の搬送車３１への荷物等の積載作業を行うこととなる。
【００２５】
上記のように構成することにより本実施例１では次のような効果が奏される。
（１）従来の搬送車では積載した荷物等の重量は搬送車とともに重量計に乗せて計測するのが一般的である。しかし、本来作業上では荷物等の重量が知りたいのではなく、ある決まった重量の荷物等と認識できればよいわけである。本実施例１では常に一定の重量に達すると搬送車３１が走行可能となるため、ある決まった重量の荷物を特にその重量を計測することなく認識できるため、作業効率が向上することとなる。
（２）転動輪２１が上下動するだけの単純な構造であるため故障しにくい。
（３）転動輪２１は上方側で制動されるため、転動輪２１の下方側を大きく露出させることが可能である。そのようにすれば整地されてなかったり凹凸があるような転動面Ｇであってもケース２が転動面Ｇに接触せず、転動面Ｇに接触することが原因でブレーキ装置１に不具合が生じるということがない。
（４）ストッパレバー２７は連結プレート２０の押さえがなくなると自ら上方に揺動してタイヤ本体２５外周面から完全に離間することとなる。もちろん、押圧部２８がタイヤ本体２５外周面から離間しなくとも押圧力は解除されるので制動は解除されるのであるが、このように構成することで更に確実に押圧部２８を非制動状態に保持できることとなる。
（５）ダイヤル１６を回動させることでコイルバネ１７の付勢力を変更することができるので、作業者は搬送車３１を走行させることができる積載量を所望によって設定することが可能である。
【００２６】
（実施例２）
実施例２はブレーキ装置１の転動輪２１に対する制動手段を実施例１とは異なる態様で実施したものである。特に変更した部分を中心に説明し、実施例１と同様の部分については詳しい説明を省略する。
図７及び図８に示すように、ブレーキ装置１は外形直方体形状のケース２を備えている。ケース２は実施例１と同様本体３と蓋４とから構成されている。実施例２の本体３及び蓋４は実施例１よりも上下に長く構成されており、上記実施例１の下部ハウジング８ｂよりも容積の大きな下部ハウジング８ｃとされている。また、本体３の側面板３ｂの下端には内側に屈曲されて左右一対のブレーキ部３５（底板）が連接形成されている。両底板３ｃと前後の背板３ａ及び前面板４ａで包囲された開口部分が下部突出口９とされている。下部突出口９の左右幅は転動輪２１の直径よりも若干狭く構成されている。
実施例２においては軸受け金具１８や軸受け金具１８に吊り下げられる転動輪２１の構成は実施例１と同様である。
【００２７】
次に、このような構成のブレーキ装置１が搭載された搬送車３１の作用について説明する。
搬送車３１に荷物等が未だ積載されていない、あるいは積載されていても所定の総重量に達していない場合には、図７に示すようにネジ棒１３を介して軸受け金具１８はコイルバネ１７に付勢されて下動させられている。そして、転動輪２１は当接部としての下部突出口９のブレーキ部３５の先端に押しつけられることとなるため、転動輪２１はブレーキ部３５との間の摩擦力で制動されることとなる。この際にコイルバネ１７の付勢力はコイルバネ１７にかかる所定の重量によってコイルバネ１７が付勢方向（伸びる方向）とは逆に収縮して転動輪２１が上動してしまわない程度の弾性エネルギーを備えていることが必要であることは実施例１と同様である。
【００２８】
一方、搬送車３１への荷物等の積載によって所定の総重量に達した場合には図４に示すようにコイルバネ１７は収縮し、軸受け金具１８は転動輪２１とともにケース２に対して相対的に上動する（実際にはケース２が沈む）。すると、転動輪２１は底板３ｃのブレーキ部３５から離間する。これによって搬送車３１はそれまでブレーキ部材であった転動輪２１がキャスター３２と同様の車輪として機能して搬送車３１は転動面Ｇを走行することが可能となる。
ダイヤル１４によるコイルバネ１７の付勢力の調整は実施例１と同様である。このように構成することで実施例１と同様の効果が奏される。更に、ブレーキ装置１の全体構成が小さくてストッパレバー２７等を配設しにくい場合には有利である。
【００２９】
（実施例３）
実施例３は実施例１において所定量の荷物等の積載によらずに作業者が自ら転動輪２１への制動を解除できる制動解除レバー４１を装着した態様である。特に変更した部分を中心に説明し、他の部分については実施例１と同様であるため詳しい説明を省略する。
図１０〜図１２に示すように、ブレーキ装置１のケース２の外周位置であって、背板３ａ及び前面板４ａを挟むように制動解除レバー４１が配設されている。図９に示すように、制動解除レバー４１は対称形状の一対のリンクプレート４２と両リンクプレート４２と上部位置で直交して連接される操作プレート４３から構成されている。リンクプレート４２は隅丸に構成された台形形状の板体とされている。リンクプレート４２上部角位置には背板３ａ及び前面板４ａに対して回動基点となる取り付け孔４５が形成されている。リンクプレート４２の下部位置には略三角形形状に抜かれた案内孔４６が形成されている。案内孔４６において最も操作プレート４３寄りのコーナーをＣ１とし、最も操作プレート４３から離間したコーナーをＣ２とし最も上部位置のコーナーをＣ３とする。案内孔４６の下部縁部４６ａはネジ２３の胴部２３ａが斜めに案内されるための案内面４６ａとされている。
制動解除レバー４１の両リンクプレート４２はワッシャ４７を介して背板３ａ及び前面板４ａの下部寄り位置に回動可能にネジ４８によって固定されている。その結果、制動解除レバー４１はケース２下面において回動軸Ｏを基点として揺動可能に軸支される。
【００３０】
リンクプレート４２の下部寄りにおいては、車軸２２に対して軸受けプレート１９を固定するためのネジ２３の胴部２３ａが案内孔４６内に配置されている。ネジ２３にはリンクプレート４２を挟んだ表裏にワッシャ４９，５０が装着されており、リンクプレート４２はこれら両ワッシャ４９，５０によって前後から挟持されている。これによって、案内孔４６内からネジ２３が外れてしまうことが防止されるとともにワッシャ４９，５０が案内部材となって制動解除レバー４１が揺動する際のリンクプレート４２のスライド移動を補助する。
【００３１】
次に、このような構成のブレーキ装置１が搭載された搬送車３１の作用について図１０〜図１４に基づいて説明する。
図１０は搬送車３１に荷物等が未だ積載されていない、あるいは積載されていても所定の総重量に達していない状態である。この状態では実施例１と同様図３のようにタイヤ本体２５はストッパレバー２７の押圧部２８によって制動されている状態である。このとき、制動解除レバー４１は図１４の破線に示すように最も下方に揺動しておりネジ２３の胴部２３ａはコーナーＣ１に配置される。
この状態において搬送車３１に荷物等が積載されることによって所定の総重量に達した場合には図１１のようにケース２が沈む。このとき、実施例１と同様図４のように転動輪２１はストッパレバー２７が上方に揺動してタイヤ本体２５外周面から押圧部２８がタイヤ本体２５外周面から離間する。これによって搬送車３１はそれまでブレーキ部材であった転動輪２１がキャスター３２と同様の車輪として機能して搬送車３１は転動面Ｇを走行することが可能となる。尚、コーナーＣ１からコーナーＣ３にかけての空間がケース２が沈む（相対的に転動輪２１が上動する）際の移動代（しろ）となっている。
【００３２】
一方、このような所定の総重量の荷物の積載がなくとも転動輪２１をブレーキとしてではなく車輪として機能させたい場合がある。例えば搬送車３１を搬送させ積載した荷物等を降ろした後に空になった搬送車３１を待機位置に移動させたい場合などである。
この場合には作業者は図１０の最も下方に揺動した状態の制動解除レバー４１の操作プレート４３を上方に引き上げて（上方に揺動させて）図１２のように制動解除レバー４１を最も上方に揺動した状態まで変位させるようにする。
制動解除レバー４１の揺動に伴ってネジ２３は案内孔４６の案内面４６ａに沿って相対的に斜めに上方に案内されていく。実際には作用としては案内面４６ａ側が揺動されているため制動解除レバー４１はネジ２３は制動解除レバー４１の揺動に伴って図１４に示すＰ１の位置からＰ２の位置までほぼ垂直に押し上げられることとなる。最も上方に揺動した位置（図１４の実線の位置）でネジ２３の胴部２３ａはコーナーＣ３に配置される。
そして、ネジ２３の上動と同時に軸受け金具１８と転動輪２１も上動させられることとなる。これによってストッパレバー２７が上方に揺動してタイヤ本体２５外周面から押圧部２８がタイヤ本体２５外周面から離間する。これによって搬送車３１はそれまでブレーキ部材であった転動輪２１がキャスター３２と同様の車輪として機能して搬送車３１は転動面Ｇを走行することが可能となる。作業者が移動先で再度制動解除レバー４１を図１４の破線の位置に押し戻すことで転動輪２１は制動状態とされる。
【００３３】
上記のように構成することにより本実施例３では上記実施例１の効果に加えて次のような効果が奏される。
（１）荷物の積載量が所定の総重量に達していなくとも作業者は操作プレート４３を上方に引き上げることによって容易に転動輪２１の制動を解除してブレーキとしてではなく車輪として機能させることができ、使用上の利便性が極めて向上する。
（２）制動解除レバー４１によるネジ２３の押し上げは制動解除レバー４１を揺動させて案内孔４６の案内面４６ａに沿ってネジ２３を移動させるように構成している。つまり、一種のてこの原理を利用して大きな制動解除レバー４１の移動量によってわずかにネジ２３を移動させているため、ネジ２３を移動させるためにそれほど大きな力が必要とされず、操作の困難性がない。
（３）案内面４６ａはネジ２３の胴部２３ａとの間で押圧状態とされており、そもそも制動解除レバー４１が上方に揺動された状態では案内面４６ａはほぼ水平に延出されている。そのため上方に揺動された制動解除レバー４１は特に保持手段がなくとも容易に下方側に揺動してしまうことがなく、一旦解除された転動輪２１への制動が再開されることがない。
【００３４】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・ブレーキ装置１の構成や搬送車３１の構成は一例であって、他の態様で実施することは自由である。例えば上記実施例では搬送車３１にはキャスター３２とブレーキ装置１の両方を使用したが、キャスター３２の代わりに車輪をすべてブレーキ装置１の転動輪２１に代替させることも自由である。逆に車輪としてはすべてキャスター３２を使用しブレーキ装置１を搬送車３１下部位置に併設して補助輪として転動輪２１を使用するようにしてもよい。
・付勢手段として上記実施例では具体的にコイルバネ２６を使用したが、他の手段、例えば板バネやダンパー装置等を使用することも自由である。
・案内孔４６の形状は上記に限定されることはない。しかし、ネジ２３の上下方向への移動を許容するＣ１〜Ｃ２やＣ１〜Ｃ３のような移動許容間隔があればよく、上記の形状は一例である。
・軸受け金具１８を上方に移動させる移動介在部材としては上記実施例３ではネジ２３を使用したが、ネジ２３に限られるものではない。
・転動輪２１と当接ブロック１０や下部突出口９の両縁との間の制動力を向上させるため、転動輪２１の外周面にローレット目や溝等を形成するようにしてもよい。
・上記ケース２の材質は特に問われない。例えばフレームを組み合わせて構成したりやパンチングメタルで構成されていても構わない。
・ストッパレバー２７の形状は上記に限定されるものではない。また、上記ではストッパレバー２７は１つであったが２つ以上を用意することも自由である。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例ブレーキ装置を搭載した搬送車の斜視図。
【図２】同じブレーキ装置図３のＡ−Ａ線での縦断面図。
【図３】本発明の実施例１のブレーキ装置の制動状態を説明する正断面図。
【図４】本発明の実施例１のブレーキ装置の非制動状態を説明する正断面図。
【図５】本発明の実施例１のブレーキ装置のコイルバネの付勢力を大きくした状態を説明する正断面図。
【図６】ストッパレバーの基部付近を上方視した状態の説明図。
【図７】本発明の実施例２のブレーキ装置の制動状態を説明する正断面図。
【図８】本発明の実施例２のブレーキ装置の非制動状態を説明する正断面図。
【図９】本発明の実施例３の制動解除レバーの斜視図。
【図１０】本発明の実施例３のブレーキ装置の制動状態を説明する正面図。
【図１１】本発明の実施例３のブレーキ装置の非制動状態を説明する正面図。
【図１２】本発明の実施例３のブレーキ装置の制動解除レバーを駆動させた状態を説明する正面図。
【図１３】本発明の実施例３のブレーキ装置の側面図。
【図１４】実施例３の制動解除レバーの上動と下動の動きとネジとの位置関係を説明する説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１…ブレーキ装置、２…支持フレームとしてのケース、９…下部突出口、１７…付勢手段としてのコイルバネ、１８…支持体としての軸受け金具、２１…転動輪、２７…レバー部材としてのストッパレバー、２８…ストッパ部としての押圧部、３１…搬送車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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