(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性樹脂ブレンドを改良して、剛性、耐衝撃性、耐熱性のバランスが優れた材料を提供すること。【解決手段】（Ａ）熱可塑性樹脂ａ１〜９９質量％と熱可塑性樹脂ｂ９９〜１質量％とからなる熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部と、（Ｂ）ブロックコポリマー０．１〜１００質量部と、（Ｃ）ポリカーボネートジオールと過剰の芳香族ジイソシアネートよりなるポリカルボジイミド０．１〜５０質量部と、を含む熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂ａ１〜９９質量％と熱可塑性樹脂ｂ９９〜１質量％とからなる熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部と、
（Ｂ）ブロックコポリマー０．１〜１００質量部と、
（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミド０．１〜５０質量部と、
を含む熱可塑性樹脂組成物。
式（１）
【化１】
2008297329.tif 000012
（式１中、ｋは０〜３０の整数、ｍは２〜１００の整数、ｎは０〜３０の整数、Ｒ1は炭素数２〜１０のアルキレン基、Ｒ2は芳香族ジイソシアネート残基、Ｒ3は芳香族モノイソシアネート残基を意味する。）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂ａが、ポリフェニレンエーテル樹脂であり、かつ、前記熱可塑性樹脂ｂが、ポリスチレン樹脂である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂ａが、ポリフェニレンエーテル樹脂であり、かつ、前記熱可塑性樹脂ｂが、ポリアミド樹脂である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂ａが、ポリフェニレンエーテル樹脂であり、かつ、前記熱可塑性樹脂ｂが、ポリフェニレンサルファイド樹脂である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂ａが、ポリフェニレンエーテル樹脂であり、かつ、前記熱可塑性樹脂ｂが、芳香族ポリエステルである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂ｂが、ポリアミド９Ｔである請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
以下の工程ア、イをこの順で含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法：
（工程ア）  熱可塑性樹脂ａ及び／又は熱可塑性樹脂ｂの少なくとも一部と、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドとを溶融混練する工程；
（工程イ）  工程アで得られた溶融混練物に残りの成分を添加して溶融混練する工程。
【請求項８】
以下の工程ウ、エをこの順で含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法：
（工程ウ）  熱可塑性樹脂ａの少なくとも一部と、熱可塑性樹脂ｂの少なくとも一部とを相溶化し、熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとが相溶した熱可塑性樹脂ブレンドを得る工程；
（工程エ）  工程ウで得られた熱可塑性樹脂ブレンドに、残りの成分を添加して溶融混練する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品、電気・電子部品などの各種工業部品の材料として用いられる熱可塑性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、自動車部品、電気・電子部品などの工業部品の材料として、相異なる二種以上の熱可塑性樹脂を溶融混錬して得られる熱可塑性樹脂ブレンドに関する種々の技術が開発されている。
例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂よりなる熱可塑性樹脂ブレンドに関する技術が、特許文献１に開示され、この技術による熱可塑性樹脂ブレンドが電気・電子分野等の部品材料として広く用いられている。
また、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂よりなる熱可塑性樹脂ブレンドに関する技術が、特許文献２に開示され、この技術による熱可塑性樹脂ブレンドが自動車分野等の部品材料として広く用いられている。
また、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂よりなる熱可塑性樹脂ブレンドに関する技術が、特許文献３に開示され、この技術による熱可塑性樹脂ブレンドが自動車・電気機器分野等の部品材料として広く用いられている。
更に、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ポリエステル樹脂よりなる熱可塑性樹脂ブレンドに関する技術が、特許文献４に開示され、この技術による熱可塑性樹脂ブレンドが電気・電子分野等の部品材料として広く用いられている。
しかしながら、これらの熱可塑性樹脂ブレンドは、引張特性、耐衝撃性、剛性が十分ではなく、金属の代替として電気・電子分野、自動車分野等の各種工業部品を製造するための材料に要求される高度な材料物性を兼ね備えるには至っていない。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１８６６８１号公報
【特許文献２】特開平０２−２０１８１１号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２９１６号公報
【特許文献４】特開平５−１１７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱可塑性樹脂ブレンドを改良して、剛性、耐衝撃性、耐熱性のバランスが優れた材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の目的を達成するため、相異なる二種以上の熱可塑性樹脂を溶融混錬して得られる熱可塑性樹脂ブレンドに関して検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂ブレンドに、特定のブロックコポリマーと特定のポリカルボジイミドを配合することにより、
剛性、及び、耐衝撃性、耐熱性のバランスが極めて高い熱可塑性樹脂組成物とすることができることを見い出し、本発明をなすに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（Ａ）熱可塑性樹脂ａ１〜９９質量％と熱可塑性樹脂ｂ９９〜１質量％とからなる熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部と、
（Ｂ）ブロックコポリマー０．１〜１００質量部と、
（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミド０．１〜５０質量部と、
を含む熱可塑性樹脂組成物。
式（１）
【化２】
2008297329.tif 000002
（式１中、ｋは０〜３０の整数、ｍは２〜１００の整数、ｎは０〜３０の整数、Ｒ1は炭素数２〜１０のアルキレン基、Ｒ2は芳香族ジイソシアネート残基、Ｒ3は芳香族モノイソシアネート残基を意味する。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の熱可塑性樹脂ブレンの成形性を損なうことなく、引張特性、耐衝撃性、剛性などのバランスが向上した熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本願発明について具体的に説明する。
１．（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド
１−１  熱可塑性樹脂ａ、ｂ
まず、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドを構成する熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂについて説明する。
本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドを構成する熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂは、互いに異種の熱可塑性樹脂である。
熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとの組合せは、互いに異種の熱可塑性樹脂の組合せであれば、如何なる組合せでも可能である。
本発明において、異種の熱可塑性樹脂とは、熱可塑性樹脂を構成するポリマーの種類が異なる熱可塑性樹脂；熱可塑性樹脂を構成するポリマーの数平均分子量、粘度平均分子量又は重量平均分子量の何れかが２０％以上異なる熱可塑性樹脂；溶融粘度、溶液粘度の何れかの値が１００％以上異なる熱可塑性樹脂；熱可塑性樹脂が共重合ポリマーよりなる場合は、共重合比が１０％以上異なる熱可塑性樹脂；共重合ポリマー中のモノマーの配列（ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合、グラフト共重合などの配列）が異なる熱可塑性樹脂の何れか一つ以上に該当する熱可塑性樹脂をいう。
【０００９】
本発明において使用する熱可塑性樹脂ａ、ｂとしては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、熱可塑性エラストマー、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられる。
本発明におい使用する熱可塑性樹脂ａ、ｂとしては、融点が１４０〜３４０℃であるもの、又は、ガラス転移温度が８０〜２５０℃であるものが好ましい。
【００１０】
本発明では、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、ポリフェニレンエーテル樹脂を好ましく使用することができる。
本発明で熱可塑性樹脂ａ、ｂとして好ましく用いることができるポリフェニレンエーテル樹脂としては、式（３）で表される繰り返し単位を有する単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。
【００１１】
式（３）
【化３】
2008297329.tif 000003
【００１２】
式（３）中、Ｒ1、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。
【００１３】
ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００１４】
ポリフェニレンエーテル樹脂共重合体とは、フェニレンエーテル単位を単量単位として含む共重合体である。その具体例としては、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
【００１５】
本発明で使用するポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法の例としては、例えば、米国特許第３３０６８７４号記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法が挙げられる。
米国特許第３３０６８７５号、米国特許第３２５７３５７号、米国特許第３２５７３５８号、特公昭５２−１７８８０号、特開昭５０−５１１９７号、特開昭６３−１５２６２８号等に記載された方法もポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法として好ましい。
【００１６】
また、本発明で使用するポリフェニレンエーテル樹脂は、本発明の主旨に反しない限り、式（３）で表される繰り返し単位の他に、従来ポリフェニレンエーテル樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含んでいても構わない。
少量共存させることが提案されているフェニレンエーテル単位の例としては、特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明で使用するポリフェニレンエーテル樹脂は、主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものであってもよい。
【００１８】
本発明では、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、ポリスチレン樹脂を好ましく使用することができる。
本発明で熱可塑性樹脂ａ、ｂとして好ましく使用することができるポリスチレン樹脂としては、芳香族ビニル系単量体の単独重合体、又は、芳香族ビニル系単量体単位５０質量％以上とこれと共重合可能な他のビニル系単量体又はゴム質重合体との共重合体が挙げられる。
【００１９】
芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。
また、芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体又はゴム質重合体としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００２０】
本発明では、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、ポリアミド樹脂を好ましく使用することができる。
本発明で熱可塑性樹脂ａ、ｂとして好ましく使用することのできるポリアミド樹脂としては、ポリマー主鎖中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものが挙げられる。一般に、ポリアミド樹脂は、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
ポリアミド樹脂の原料として用いることのできる上記ジアミンとしては、大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルナノメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００２２】
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
ラクタム類としては、具体的には、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、具体的には、ε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノナノン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸等などが挙げられる。
【００２３】
本発明においては、ラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ω−アミノカルボン酸を、単独あるいは二種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類をいずれも使用することができる。
また、ラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ω−アミノカルボン酸を、重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
本発明に用いるポリアミド樹脂の重合方法は特に限定されず、溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合、及び、これらを組み合わせた方法のいずれでもよい。これらの中では、溶融重合がより好ましく用いられる。
【００２４】
本発明で好ましく用いることのできるポリアミド樹脂の具体例としては、例えば、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン），６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉ、ポリアミド９，Ｔ等のポリアミドが挙げられ、複数のポリアミドを押出機等でアミド交換反応を行い共重合化したポリアミドも使用することができる。
本発明において、特に好ましいポリアミド樹脂は、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド９，Ｔ、及び、それらの混合物であり、最も好ましいポリアミド樹脂は、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド９，Ｔ、又はそれらの混合物である。
【００２５】
本発明で使用できるポリアミド樹脂の好ましい粘度範囲は、ＩＳＯ３０７に従い９６％硫酸中で測定した粘度数で、５０〜３００ｍｌ／ｇの範囲である。より好ましくは８０〜１８０ｍｌ／ｇの範囲である。
本発明においては、ポリアミド樹脂が、上記した範囲外の粘度数を持つポリアミド樹脂の混合物であっても、その混合物の粘度数が上記した範囲内に入っていれば好ましく使用できる。このような例として、例えば、粘度数１５０ｍｌ／ｇのポリアミド樹脂と粘度数８０ｍｌ／ｇのポリアミド樹脂の混合物、粘度数１２０ｍｌ／ｇのポリアミド樹脂と粘度数１１５ｍｌ／ｇのポリアミド樹脂の混合物等が挙げられる。こポリアミド樹脂の混合物の粘度数が上記範囲内に有るか否かは、混合比率と同じ比率でポリアミド樹脂を９６％硫酸に溶解して、ＩＳＯ３０７に従い粘度数を測定することで容易に確認することができる。
ポリアミド樹脂の中で特に好ましい混合形態は、各々のポリアミド樹脂が粘度数９０〜１５０ｍｌ／ｇの範囲内にあり、かつ粘度数の異なるポリアミド樹脂の混合物である。
【００２６】
本発明においては、ポリアミド樹脂のアミノ基末端とカルボキシル基末端のモル比率、即ち末端アミノ基／末端カルボキシル基比率は、０．１０〜１０であることが好ましく、より好ましくは０．１２〜５．０、更に好ましくは０．１５〜１．０、特に好ましくは０．１７〜０．８０である。
ポリアミド樹脂の末端基の調整方法は、当業者には明らかであるような公知の方法を用いることができる。例えば、ポリアミド樹脂の重合時に、所定の末端基濃度となるようにジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。
本発明では、ポリアミド樹脂のアミノ基末端、及び、カルボキシル基末端の定量方法として、Ｊ．Ｅ．Ｗａｌｔｚ、Ｇｕｙ  Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ，”Ｄｅｔｅｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  Ｎｙｌｏｎ”，  Ｉｎｄ．  Ｅｎｇ．  Ｃｈｅｍ．  Ａｎａｌ．  Ｅｄ．，  １９，  ４４８  （１９４７年）に記載の方法を用いる。
なお、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、複数のポリアミド樹脂を使用する場合、ポリアミド樹脂全体の末端アミノ基／末端カルボキシル基比率は、次の式で与えられる。
ポリアミド樹脂全体の末端アミノ基／末端カルボキシル基比率
＝Σ（（ポリアミドｉの添加量）×（ポリアミドｉのアミノ基末端））／Σ（（ポリアミドｉの添加量）×（ポリアミドｉのカルボキシル基末端））
【００２７】
本発明においては、ポリアミド樹脂の耐熱安定性を向上させる目的で、特開平１−１６３２６２号公報に記載される金属系安定剤も、問題なく使用することができる。
これら金属系安定剤の中で、特に好ましく使用することのできるものとしては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ2、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるアルキル金属のハロゲン化塩も好適に使用することができる。これらは、もちろん併用添加しても構わない。
金属系安定剤及び／又はアルキル金属のハロゲン化塩の好ましい配合量は、ポリアミド樹脂の総量１００質量部に対して、０．００１〜１質量部である。
【００２８】
また、本発明においては、上述した金属系安定剤の他に、公知の有機安定剤も問題なく使用することができる。有機安定剤の具体例としては、例えば、イルガノックス１０９８等に代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤、イルガフォス１６８等に代表されるリン系加工熱安定剤、ＨＰ−１３６に代表されるラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
これら有機安定剤の中でも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、もしくはその併用が好ましい。
これら有機安定剤の好ましい配合量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部である。
【００２９】
さらに、上記の他に、ポリアミド樹脂に添加することが可能な公知の添加剤等をポリアミド樹脂に添加することができる。このような添加剤の添加量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対して１０質量部未満の量であることが好ましい。
【００３０】
本発明では、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、ポリカーボネート樹脂を好ましく使用することができる。
本発明で熱可塑性樹脂ａ、ｂとして好ましく用いることができるポリカーボネート樹脂としては、下記式（４）で表される繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。
【００３１】
式（４）
【化４】
2008297329.tif 000004
【００３２】
式（４）中、Ｚは、単なる結合を示すかあるいは炭素数１〜８のアルキレン、炭素数２〜８のアルキリデン、炭素数５〜１５のシクロアルキレン、ＳＯ2、ＳＯ、Ｏ、ＣＯ、又は、式（５）で表される基を意味する。また、Ｘは、水素、又は炭素数１〜８の飽和アルキル基を示し、ａ及びｂは０〜４の整数を示す。
【００３３】
式（５）
【化５】
2008297329.tif 000005
【００３４】
このポリカーボネート樹脂は、例えば、溶剤法、すなわち塩化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調整剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応によって製造することができる。
ここで用いることのできる二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等を挙げることができる。特に、ビスフェノールＡを単独、あるいは他の二価フェノールと混合して用いることが好ましい。また、これら二価フェノールは二価フェノールのホモポリマー又は２種以上のコポリマーもしくはブレンド物であってもよい。さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は多官能性芳香族化合物を二価フェノール及び、又はカーボネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダムポリカーボネートであってもよい。
【００３５】
本発明では、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、ポリフェニレンサルファイド樹脂を好ましく使用することができる。
本発明で熱可塑性樹脂ａ、ｂとして好ましく使用できるポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）としては、下記の式（６）で示される構成単位を７０モル％以上含むものが挙げられる。式（６）で示される構成単位が７０モル％未満では、優れた特性をもつ熱可塑性樹脂組成物が得難い傾向にある。
【００３６】
式（６）
【化６】
2008297329.tif 000006
【００３７】
ＰＰＳ樹脂の重合方法としては、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウムとｐ−ジクロロベンゼンを反応させる方法が好ましい例として挙げられる。この際、重合度を調節するためにカルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加したり、水酸化アルカリ、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属酸化物を添加することができる。共重合成分として、メタ結合、オルト結合、エーテル結合、スルホン結合、ビフェニル結合、置換フェニレンスルフィド結合（置換基としては、アルキル基、ニトロ基、フェニル基、アルコキシ基、カルボン酸基、カルボン酸の金属塩基等が挙げられる）、３官能結合などを含有していてもポリマーの結晶性に大きく影響しない範囲でかまわないが、好ましくは共重合成分は３０モル％未満であり、より好ましくは１０モル％以下である。ＰＰＳ樹脂は、通常、酸素の存在下２００〜２５０℃の温度で熱架橋し溶融粘度を調整した後使用される。
【００３８】
本発明では、熱可塑性樹脂ａ、ｂとして、芳香族ポリエステル樹脂を好ましく使用することができる。
本発明で熱可塑性樹脂ａ、ｂとして好ましく使用できる芳香族ポリエステル樹脂としては、異方性溶融相を形成するポリエステル樹脂が挙げられる。異方性溶融相を形成するポリエステルとは、当業者にサーモトロピック液晶ポリエステル樹脂と呼ばれ、示差走査熱量計により測定される融点が１８０〜３６０℃を示すものである。  異方性溶融相の性質は、直交偏向子を利用した通常の偏向検査法、すなわちホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で観察することにより確認できる。
【００３９】
本発明においては、芳香族ポリエステル樹脂として、分子鎖中に脂肪族基を有する半芳香族ポリエステル、分子鎖が全て芳香族基より構成される全芳香族ポリエステルの何れを用いてもよい。これらの芳香族ポリエステル樹脂の中では、難燃性や機械的物性が良好であることから全芳香族ポリエステルが好ましい。
本発明において用いる芳香族ポリエステル樹脂を構成する繰返し単位としては、例えば、芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位、及び脂肪族ジオキシ繰返し単位等が挙げられる。
【００４０】
芳香族オキシカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、パラヒドロキシ安息香酸、メタヒドロキシ安息香酸、オルトヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにこれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体等が挙げられ、これらの中ではパラヒドロキシ安息香酸及び６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が好ましい。
【００４１】
芳香族ジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エ−テル、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテル等の芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体等が挙げられ、これらの中ではテレフタル酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００４２】
芳香族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエ−テル等の芳香族ジオール、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体等が挙げられ、これらの中ではハイドロキノン及び４，４’−ジヒドロキシビフェニルが好ましい。
【００４３】
芳香族オキシジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、３−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、及び５−ヒドロキシイソフタル酸等のヒドロキシ芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００４４】
脂肪族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、ならびにそれらのアシル化物等が挙げられる。
また、ポリエチレンテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートなどの脂肪族ジオキシ繰返し単位を有するポリエステルを、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及びそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などと反応させることによっても、脂肪族ジオキシ繰返し単位を含む芳香族ポリエステル樹脂を得ることができる。
【００４５】
これらの繰返し単位の組み合わせのうち、低融点を示すと共に良好な機械物性を有する好適な組み合わせの例として以下に示すものが挙げられる。なお、繰返し単位の数字は、芳香族ポリエステル樹脂中の各繰返し単位のモル％を表す。
【００４６】
【化７】
2008297329.tif 000007
【００４７】
これらの中でも、特に以下に示す繰返し単位の組み合わせが好ましい。
【００４８】
【化８】
2008297329.tif 000008
【００４９】
本発明で用いる芳香族ポリエステル樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、アミド結合やチオエステル結合を含むものであってもよい。このような結合を与える単量体としては、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸、メルカプト芳香族カルボン酸、及び芳香族ジチオール及びメルカプト芳香族フェノール等が挙げられる。これらの単量体の使用量は、全単量体の合計量に対して１０モル％以下であることが好ましい。
また、本発明に用いる芳香族ポリエステル樹脂は、二種以上の芳香族ポリエステル樹脂をブレンドしたものでもよい。
【００５０】
１−２  熱可塑性樹脂ブレンド
続いて、熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとからなる（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドについて説明する。
本発明における（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドは、互いに異種の熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを溶融混練して混合することにより製造できる。
熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂの組合せは、互いに異種の熱可塑性樹脂の組合せであれば、如何なる組合せでも可能である。
【００５１】
本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドは、熱可塑性樹脂ａ１〜９９質量％と、熱可塑性樹脂ｂ９９〜１質量％とからなる。
本発明で、好ましい（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドは、熱可塑性樹脂ａ１０〜９０質量％と、熱可塑性樹脂ｂ９０〜１０質量％とからなる。
本発明で、更に好ましい（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドは、熱可塑性樹脂ａ３０〜７０質量％と、熱可塑性樹脂ｂ７０〜３０質量％とからなる。
本発明で、特に好ましい（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドは、熱可塑性樹脂ａ４０〜６０質量％と、熱可塑性樹脂ｂ６０〜４０質量％とからなる。
【００５２】
熱可塑性樹脂ａと、熱可塑性樹脂ｂの組合せは、互いに異種の熱可塑性樹脂の組合せであれば、如何なる組合せでも可能である。
本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドの好ましい組合せは、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂の組合せ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂の組合せ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂の組合せ、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ポリエステルの組合せである。
この中でも、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂の組合せ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂の組合せが好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂の組合せが特に好ましい。このうち、ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド９，Ｔ、又はそれらの混合物である場合が、最も好ましい。
【００５３】
熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとは、相溶することが好ましい。
熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを相溶させる方法としては、元来、相溶する熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを選択し、これらを溶融混練する方法が好ましい。
このような方法の具体例としては、ポリスチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂を溶融混練する方法が挙げられる。
【００５４】
また、熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを相溶させる方法として、元来は相溶しない熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを、相溶化剤を使用して相溶化する方法も好ましく適用できる。
このような方法の具体例としては、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂を、無水マレイン酸、イタコン酸、クエン酸、液体ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン、オルガノシラン化合物等の相溶化剤を添加して溶融混練する方法が挙げられる。
また、このような方法の別の具体例として、ポリフェニレンエーテル樹脂に、無水マレイン酸、イタコン酸、クエン酸、液体ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン、オルガノシラン化合物等の相溶化剤を添加して溶融混練し、変性ポリフェニレンエーテル樹脂を得た後に、ポリアミド樹脂と変性ポリフェニレンエーテル樹脂を溶融混練する方法も挙げられる。
【００５５】
更に、熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを相溶させる方法として、元来は相溶しない熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを、ブロック共重合体、又は、グラフト共重合体を使用して相溶化させる方法も好ましく適用できる。
このような方法の具体例としては、ポリオレフィン樹脂とポリスチレン樹脂を、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブテン−スチレン）ブロック共重合体を添加して溶融混練する方法が挙げられる。
熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを相溶させる方法としては、既知の熱可塑性樹脂を相溶する方法を広く適用でき、上記方法に限定されることはない。
【００５６】
熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとが相溶した（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドを用いた熱可塑性樹脂組成物は、特に、衝撃強さ、引張伸度などの機械物性が向上する。
【００５７】
相溶化剤は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量に対して、０．１質量部〜１０質量部添加することが好ましい。
更に好ましい相溶化剤の添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量に対して、０．２質量部〜５質量部である。
特に好ましい相溶化剤の添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量に対して、０．３質量部〜３質量部である。
【００５８】
２．（Ｂ）ブロックコポリマー
本発明において、（Ｂ）ブロックコポリマーに限定はない。
本発明において、好ましい（Ｂ）ブロックコポリマーは、共役ジエンと芳香族ビニル化合物のブロック共重合体、水添した共役ジエンと芳香族ビニル化合物のブロック共重合体、又は、エチレン−プロピレンブロック共重合体である。
【００５９】
（Ｂ）ブロックコポリマーとして特に好ましいものは、スチレン系化合物含有ブロック共重合体である。ここで、スチレン系化合物含有ブロック共重合体とは、スチレン系化合物を主体とする少なくとも１つの重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１つの重合体ブロックを含むブロック共重合体、もしくは、このようなブロック共重合体中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック中の不飽和結合に対して水素添加した水素添加スチレン系化合物含有ブロック共重合体である。なお、スチレン系化合物とは、スチレン、若しくは、スチレンの水素原子が、アルキル基、アシル基、又は、ハロゲン元素で置換された化合物をいう。
【００６０】
上記スチレン系化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０質量％以上がスチレン系化合物に由来するブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」に関しても同様で、少なくとも５０質量％以上が共役ジエン化合物に由来するブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。
この場合、例えばスチレン系化合物ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物もしくは他の化合物が結合されているブロックの場合であっても、該ブロックの５０質量％がスチレン系化合物より形成されていれば、スチレン系化合物を主体とするブロック共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。
【００６１】
スチレン系化合物の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物を用いることができるが、中でもスチレンが特に好ましい。
共役ジエン化合物の具体例としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物を用いることができるが、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００６２】
スチレン系化合物含有ブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は、１，２−ビニル含量、又は１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１５〜４０質量％であることが最も好ましい。
【００６３】
本発明で使用するスチレン系化合物含有ブロック共重合体は、スチレン系化合物を主体とする重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（ｂ）が、ａ−ｂ型、ａ−ｂ−ａ型、ａ−ｂ−ａ−ｂ型から選ばれるいずれかの結合形式で結合するブロック共重合体であることが好ましい。これらの中でもａ−ｂ−ａ型がより好ましい。これらはもちろん混合物であっても構わない。
【００６４】
また、本発明で使用するスチレン系化合物含有ブロック共重合体は、水素添加されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体であることが好ましい。
水素添加されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体とは、水素添加処理により、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合の一部又は全部を水素添加したものをいい、脂肪族二重結合の少なくとも５０％以上を水素添加したものであることが好ましい。より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９８％以上水素添加したものである。
【００６５】
また、本発明で使用する水素添加されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体の数平均分子量は、２００，０００以上３００，０００以下であることが好ましい。この分子量範囲以外の水素添加ブロック共重合体の使用も可能であるが、少量の添加で高い衝撃性を発現するためには、この範囲の水素添加ブロック共重合体を、たとえ少量でも用いることが好ましい。
【００６６】
本発明において、数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置［ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ２１：昭和電工（株）製］を用いて、紫外分光検出器［ＵＶ−４１：昭和電工（株）製］で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量のことを指す。測定条件は、例えば、次のようにすることができる。［溶媒：クロロホルム、温度：４０℃、カラム：サンプル側（Ｋ−Ｇ，Ｋ−８００ＲＬ，Ｋ−８００Ｒ）、リファレンス側（Ｋ−８０５Ｌ×２本）、流量１０ｍｌ／分、測定波長：２５４ｎｍ，圧力１５〜１７ｋｇ／ｃｍ2］。数平均分子量の測定の際に、重合時の触媒失活による低分子量成分が検出されることがあるが、このような低分子量成分は分子量計算に含めない。通常、計算された正しい分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１．０〜１．２の範囲内である。
スチレン系化合物含有ブロック共重合体は、例えば、リビングアニオン重合法により製造することができ、この場合、極めて分子量分布の狭い（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０〜１．２程度）共重合体が得られる。
【００６７】
また、本発明において、スチレン系化合物含有ブロック共重合体として、結合形式の異なるもの、スチレン系化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、スチレン系化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等の複数種類を混合して用いても構わない。もちろん、スチレン系化合物含有ブロック共重合体以外のブロック共重合体を併用することに何ら問題はない。
【００６８】
また、本発明で使用するスチレン系化合物含有ブロック共重合体は、全部又は一部が変性されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体であっても構わない。ここでいう変性されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体とは、（Ｆ）相溶化剤で変性されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体をいう。
変性されたスチレン系化合物含有ブロック共重合体の製法としては、
（１）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、スチレン系化合物含有ブロック共重合体の軟化点以上かつ、２５０℃以下の範囲の温度で、スチレン系化合物含有ブロック共重合体と（Ｆ）相溶化剤とを溶融混練して反応させる方法、
（２）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、スチレン系化合物含有ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、スチレン系化合物含有ブロック共重合体と（Ｆ）相溶化剤を溶液中で反応させる方法、
（３）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、スチレン系化合物含有ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、スチレン系化合物含有ブロック共重合体と（Ｆ）相溶化剤を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられる。
これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法が最も好ましい。
【００６９】
また、本発明においては、スチレン系化合物含有ブロック共重合体として、パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合したものを用いても構わない。パラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合することにより、熱可塑性樹脂組成物の加工性を向上させることができる。
【００７０】
本発明では、（Ｂ）ブロックコポリマーの添加量は、熱可塑性樹脂ａ１〜９９重量％と熱可塑性樹脂ｂ９９〜１重量％よりなる（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部に対して、０．１〜１００質量部である。
本発明で、好ましい（Ｂ）ブロックコポリマーの添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部に対して、１〜５０質量部である。
本発明で、更に好ましい（Ｂ）ブロックコポリマーの添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部に対して、２〜２５質量部である。
本発明で、特に好ましい（Ｂ）ブロックコポリマーの添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部に対して、５〜１５質量部である。
【００７１】
３．（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミド
本発明において、（Ｃ）ポリカルボジイミドは、式（１）で表されるポリカルボジイミド共重合体である。
【００７２】
式（１）
【００７３】
【化９】
2008297329.tif 000009
【００７４】
式（１）中、ｋは０〜３０の整数、ｍは２〜１００の整数、ｎは０〜３０の整数、Ｒ1は炭素数２〜１０のアルキレン基、Ｒ2は芳香族ジイソシアネート残基、Ｒ3は芳香族モノイソシアネート残基を意味する。
【００７５】
Ｒ1の具体例としては、例えば、エチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン基等が挙げられる。
なお、これらのアルキレン基は、単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。
【００７６】
芳香族ジイソシアネート残基であるＲ2の具体例としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネ−ト、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２，２−ビス［４−（４−イソシアネ−トフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−イソシアネ−トフェノキシ）フェニル］プロパン等の芳香族ジイソシアネート残基が挙げられ、特に、トリレンジイソシアネート残基が好適に使用できる。
なお、これらの芳香族ジイソシアネート残基は、単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
芳香族モノイソシアネート残基であるＲ3の具体例としては、フェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、ｐ−及びｍ−トリルイソシアネート、ｐ−ホルミルフェニルイソシアネート、ｐ−イソプロピルフェニルイソシアネート等の芳香族モノイソシアネート残基が挙げられ、特にｐ−イソプロピルフェニルイソシアネート残基が好ましい。
なお、これらの芳香族モノイソシアネート残基は、単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
ｋは、好ましくは２〜２０であり、ｍは、好ましくは５〜８０であり、ｎは、好ましくは２〜２０である。
【００７９】
本発明において、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドとして好ましく使用できるポリカルボジイミドとしては、ポリカーボネートジオールと芳香族ジイソシアネートとを反応させて得たポリウレタンを、カルボジイミド化触媒の存在下で、末端のイソシアネート基と芳香族ジイソシアネートを反応させてカルボジイミド化し、芳香族モノイソシアネートにより末端封鎖して得たポリカルボジイミド共重合体が挙げられる。
【００８０】
また、本発明では、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドとして、ポリカーボネートジオールと、過剰の芳香族ジイソシアネートとをカルボジイミド化触媒の存在下で反応させて得たものも好ましく使用できる。
【００８１】
本発明において、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミド中のカルボジイミド基の存在は、ＩＲ測定によるカルボジイミド基由来の吸収（２１４０ｃｍ-1）により確認できる。
【００８２】
ここで、ポリカーボネートジオールは、カーボネート基を含むポリカーボネートジオールであればよく、具体例としては、ポリエチレンカーボネートジオール、ポリテトラメチレンカ−ボネートジオ−ル、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリオクタメチレンカ−ボネートジオ−ル、ポリドデカメチレンカーボネートジオール等が挙げられ、特にポリヘキサメチレンカーボネートジオ−ルが好ましい。
なお、これらのポリカーボネートジオールは単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８３】
ポリカーボネートジオールとしては、特に、以下の式（７）で表されるポリカーボネートジオールを好ましく用いることができる。
【００８４】
式（７）
【００８５】
【化１０】
2008297329.tif 000010
【００８６】
式（７）中、ｍは２〜１００の整数、Ｒ1は炭素数２〜１０のアルキレン基を意味する。
【００８７】
カルボジイミド化触媒として、リン系触媒が好適に用いられる。
リン系カルボジイミド化触媒の具体例としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体などのホスホレンオキシド等が挙げられる。
【００８８】
本発明においては、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドの添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である。
本発明において、好ましい（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドの添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド１００質量部に対して、１〜３０質量部であり、更に好ましくは２〜２５質量部、特に好ましくは５〜１５質量部である。
【００８９】
４．熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の特徴及び効果を損なわない範囲で、他の付加的成分、例えば、耐衝撃性付与剤、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、酸化防止剤、ポレオレフィン用造核剤、スリップ剤、無機又は有機の充填剤や補強剤（例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、ウィスカー、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラスナイト等）、各種着色剤、帯電防止剤、カーボンブラックなどの導電性改良剤等を添加してもかまわない。
これらの付加的成分の含有量の合計は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計１００質量部に対して１００質量部以下であることが好ましい。
【００９０】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物の好ましい製法は、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンド、（Ｂ）ブロックコポリマー、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミド、及び、必要に応じ、前述の付加的成分を、単軸押出機、二軸押出機、コニーダー、ブラベンダーなどの溶融混練機を用い溶融混練する方法である。
本発明において、特に好ましい、熱可塑性樹脂組成物の製法は、二軸押出機、又は、コニーダーを用いて溶融混練する方法である。
【００９１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際の好ましい溶融混練温度は１８０〜４００℃である。更に好ましくは２００〜３５０℃であり、特に好ましくは２５０〜３３０℃であり、最も好ましくは２８０〜３２０℃である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際には、熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分を一括して溶融混練することができる。また、溶融混練方法としては、公知の溶融混練方法を採用することができる。
【００９２】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物を構成する成分を溶融混練する順序は限定されない。例えば、熱可塑性樹脂ａと熱可塑性樹脂ｂとを溶融混練して（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドを調製した後、（Ｂ）ブロックコポリマーと（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドと添加して、さらに溶融混練し熱可塑性樹脂組成物を製造してもよいし、又は、熱可塑性樹脂ａ、熱可塑性樹脂ｂ、（Ｂ）ブロックコポリマー、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドとを同時に溶融混練して、（Ａ）熱可塑性樹脂ブレンドの調製と熱可塑性樹脂組成物の製造を同時に行ってもよい。
【００９３】
本発明においては、熱可塑性樹脂組成物の好ましい製造方法として、熱可塑性樹脂ａ及び／又は熱可塑性樹脂ｂの少なくとも一部と、（Ｃ）式（１）で表されるポリカルボジイミドを予め溶融混練した後に、残りの成分を添加して溶融混練する方法が挙げられる。
また、本発明においては、別の熱可塑性樹脂組成物の好ましい製造方法として、熱可塑性樹脂ａの少なくとも一部と熱可塑性樹脂ｂの少なくとも一部を予め相溶化した後に、他の成分と溶融混練する方法が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
Ｉ．原料の準備
実施例、比較例では、熱可塑性樹脂ａ、熱可塑性樹脂ｂ、ブロックコポリマー、ポリカルボイミド、相溶剤として、以下のものを用いた。
＜熱可塑性樹脂ａ＞
熱可塑性樹脂ａとして、以下の方法で測定した還元粘度が、０．４２ｄｌ／ｇ（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃にてウベローデ型粘度計を用いて測定）であるポリ（２，６−ジメチル−フェニレンオキシド）（以下、「ＰＰＥ−ａ」という。）を用いた。
（還元粘度の測定方法）
０．５（ｇ／ｄｌ）のクロロフォルム溶液を用意し、ウベローデ型粘度計を用いて３０℃で熱可塑性樹脂の粘度を測定し、この結果から次式に従って還元粘度を求めた。
還元粘度（ηsp/C）＝（ηｒ−１）／Ｃ
＝（ｔ／ｔ0−１）／Ｃ
但し、ηｒ（＝ｔ／ｔ0）：比粘度
Ｃ                ：溶液濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ                ：クロロフォルム溶液の流下時間
ｔ0              ：クロロフォルムの流下時間
【００９６】
＜熱可塑性樹脂ｂ＞
熱可塑性樹脂ｂとして、粘度数：１２９（ｍｌ／ｇ）、アミノ基末端：３０．９（μｍｏｌ／ｇ）、カルボキシル基末端：９３．１（μｍｏｌ／ｇ）、アミノ基末端／カルボキシル基末端比率：０．３０であるポリアミド−６，６（以下、「ＰＡ−ｂ１」という。）を用いた。
熱可塑性樹脂ｂとして、粘度数：１２９（ｍｌ／ｇ）、アミノ基末端：２４（μｍｏｌ／ｇ）、カルボキシル基末端：１００（μｍｏｌ／ｇ）、アミノ基末端／カルボキシル基末端比率：０．２４であるポリアミド−９，Ｔ（以下、「ＰＡ−ｂ２」という。）を用いた。
【００９７】
＜相溶化剤＞
相溶化剤として、無水マレイン酸を用いた。
＜ブロックコポリマー＞
ブロックコポリマーとして、ポリスチレン−ポリエチレンブチレン−ポリスチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン社製、ＫｒａｔｏｎＧ１６５１（商品名）（数平均分子量：約２５０，０００））（以下、「ＳＥＢＳ」という。）を用いた。
【００９８】
＜ポリカルボジイミド＞
式（１）で表されるポリカルボジイミドとして、芳香族系ポリカルボジイミド（Ｂａｙｅｒ社製Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ）（以下、「ポリカルボジイミド１」という。）を用いた。
【００９９】
ＩＩ．熱可塑性樹脂組成物の製造
以下のようにして、実施例、比較例の熱可塑性樹脂組成物を製造した。
なお、原料の溶融混練には、コペリオン社製（ドイツ国）のＬ／Ｄ＝４４のＺＳＫ−２５型同方向回転二軸押出機を用いた。シリンダー温度を全て３００℃に設定し、ダイの温度を２８０℃に設定した。二軸押出機の主供給口に定量フィーダを設置した。また、スクリューの全長を１．０とした時に、上流側より見て約０．３５の位置にベントポート１、約０．８０の位置にベントポート２を設置し、各々のベントポートに定量式のサイドフィーダを設置した。
【０１００】
また、ポリカルボジイミドのマスターペレットを以下のようにして製造した。
二軸押出機の主供給口より、ＰＡ−ｂ１を１８質量部／時間、ポリカルボジイミド１を２質量部／時間で定量供給し、溶融混練してマスターペレット１を製造した。
二軸押出機の主供給口より、ＰＡ−ｂ２を１８質量部／時間、ポリカルボジイミド１を２質量部／時間で定量供給し、溶融混練してマスターペレット２を製造した。
【０１０１】
［実施例１］
二軸押出機の主供給口より、ＰＰＥ−ａを３５質量部／時間、ＳＥＢＳを１２質量部／時間、無水マレイン酸を０．５質量部／時間で定量供給し、同時に、サイドフィーダ１より、ＰＡ−ｂ１を３５質量部／時間で定量供給し、また、同時に、サイドフィーダ２より、ＰＡ−ｂ１を１８質量部／時間、ポリカルボジイミド１を２質量部／時間で定量供給し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物１を製造した。
【０１０２】
［実施例２］
二軸押出機の主供給口より、ＰＰＥ−ａを３５質量部／時間、ＳＥＢＳを１２質量部／時間、無水マレイン酸を０．５質量部／時間で定量供給し、同時に、サイドフィーダ１より、ＰＡ−ｂ１を３５質量部／時間で定量供給し、また、同時に、サイドフィーダ２より、マスターペレット１を２０質量部／時間で定量供給し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物２を製造した。
［実施例３］
二軸押出機の主供給口より、ＰＰＥ−ａを３５質量部／時間、ＳＥＢＳを１２質量部／時間、無水マレイン酸を０．５質量部／時間で定量供給し、同時に、サイドフィーダ１より、ＰＡ−ｂ１を３５質量部／時間、マスターペレット１を２０質量部／時間で定量供給し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物３を製造した。
［実施例４］
二軸押出機の主供給口より、ＰＰＥ−ａを３５質量部／時間、ＳＥＢＳを１２質量部／時間、無水マレイン酸を０．５質量部／時間で定量供給し、同時に、サイドフィーダ１より、ＰＡ−ｂ２を３５質量部／時間で定量供給し、また、同時に、サイドフィーダ２より、ＰＡ−ｂ２を１８質量部／時間、ポリカルボジイミド１を２質量部／時間で定量供給し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物４を製造した。
［実施例５］
二軸押出機の主供給口より、ＰＰＥ−ａを３５質量部／時間、ＳＥＢＳを１２質量部／時間、無水マレイン酸を０．５質量部／時間で定量供給し、同時に、サイドフィーダ１より、ＰＡ−ｂ２を３５質量部／時間、マスターペレット２を２０質量部／時間で定量供給し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物５を製造した。
【０１０３】
［比較例１］
サイドフィーダ２よりポリカルボンジイミド１を供給しなかった以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物６を製造した。
［比較例２］
サイドフィーダ２よりポリカルボンジイミド１を供給しなかった以外は実施例４と同様にして、熱可塑性樹脂組成物７を製造した。
【０１０４】
ＩＩＩ．熱可塑性樹脂組成物の評価
＜成形性の評価＞
実施例１〜５、比較例１、２で得た本発明の熱可塑性樹脂組成物について、東芝機械（株）製射出成形機  ＩＳ８０ＥＰＮを用い、シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃として、徐々に射出圧力を上げながら射出成形を行い、組成物が金型に概ね充填する圧力（ＳＳＰ）（ｋｇ／ｃｍ2）を測定し、成形性を評価した。
＜引張伸度の測定＞
実施例１〜５、比較例１、２で得た本発明の熱可塑性樹脂組成物について、東芝機械（株）製射出成形機  ＩＳ８０ＥＰＮを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、通常の射出スピードの条件下でＩＳＯ２９４の記載に従い、ＩＳＯ３１６７に定める多目的試験片を作成した。そして、この多目的試験片を用いて、ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２の記載に従って引張伸度を測定した。
＜Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定＞
上記多目的試験片を用いて、ＩＳＯ１８０／１Ａの記載に従って測定した。
＜曲げ弾性率の測定＞
上記多目的試験片を用いて、ＩＳＯ１７８の記載に従って測定した。
【０１０５】
実施例１〜５、比較例１、２の熱可塑性樹脂組成物１〜７の物性測定結果を表１に示した。
表１より、本発明に該当する実施例１〜５の熱可塑性樹脂組成物１〜５は、従来の組成物にあたる比較例１、２の熱可塑性樹脂組成物６、７と、同等の成形性を示し、かつ、引張伸度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、曲げ弾性率に優れるものであった。
【０１０６】
【表１】
2008297329.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形性、引張特性、耐衝撃性、剛性のバランスを極めて高いレベルにとれたものであるので、電気・電子分野、自動車分野等の各種工業部品を製造するための材料として用いることができる。