(57)【要約】【課題】  メタ情報とコンテンツ情報を用いて該電子文書の真正性、完全性を確認・検証することができ、かつ第三者証明を行うこと可能とする。【解決手段】  本発明の電子情報検証プログラムは、電子情報に対して特徴量情報を生成して電子情報に対応付けて登録しておき、次に前記電子情報に対する操作が行われた場合は、少なくともその操作内容に関するメタ情報及びコンテンツ情報についての特徴量情報（メタ情報関連パラメータ及びコンテンツ関連パラメータ）であって、操作前の電子情報に係る特徴量情報と同じ生成項目（メタ情報及びコンテンツ情報）についての特徴量情報を取得し、操作前後の特徴量情報を比較することで、電子情報に対する変更の有無、変更箇所の特定を行うことをコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2008090389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報の検証をコンピュータに実行させる電子情報検証プログラムであって、
前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成ステップと、
前記特徴量生成ステップにより生成された前記特徴量情報と前記電子情報とを対応付けて登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップにより特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録ステップにより登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録ステップにより登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証ステップと
をコンピュータに実行させる電子情報検証プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記電子情報の解析処理を行って、前記特徴量情報生成ステップで用いられる前記メタ情報と前記コンテンツ情報を区別して抽出する電子情報解析ステップを備えることを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、取得されたメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれから少なくとも一部の情報を選択し、該選択された前記メタ情報とコンテンツ情報について、予め設定された複数の特徴量情報生成方法から一つの特徴量情報生成方法を選択し、該選択した特徴量情報生成方法を実行して前記特徴量情報を生成する
ことを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記メタ情報と前記コンテンツ情報の少なくともいずれか一方について、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出することで前記特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、生成された前記特徴量情報に対して、該特徴量情報が生成された根拠を示す所定の情報を付加することを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップで生成される特徴量情報は、前記登録ステップで登録された前記電子情報に対する操作内容に関するメタ情報及びコンテンツ情報についての特徴量情報であって、且つ前記登録ステップで登録された前記電子情報に係る特徴量情報と同じメタ情報及びコンテンツ情報についての特徴量情報であることを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記電子情報はスキャナにより読み取られた文書情報であり、
前記特徴量情報生成ステップは、前記スキャナにより読み取られた前記文書情報からページ単位で前記特徴量情報を生成し、
前記電子情報検証ステップは、前記登録ステップにより登録された前記電子情報と前記他の一の電子情報との二つの電子情報のそれぞれに対応する特徴量情報をページ単位で比較し、ページ単位で変更有無の判断を行うことを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップでは、スキャナにより読み取られた各ページの文書における回転角度を前記メタ情報として、その特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
【請求項９】
電子情報の検証を行う電子情報検証装置であって、
前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成部と、
前記電子情報と、前記電子情報から生成された前記特徴量情報とを対応付けて登録する登録部と、
前記登録部により登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成部により特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録部により登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録部により登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証部と
を備えてなる電子情報検証装置。
【請求項１０】
電子情報の検証をコンピュータに実行させる電子情報検証方法であって、
前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成ステップと、
前記特徴量生成ステップにより生成された前記特徴量情報と前記電子情報とを対応付けて登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップにより特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録ステップにより登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録ステップにより登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証ステップと
を備えてなる電子情報検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばヘッダやプロパティ等々のメタ情報と文書内容であるコンテンツ情報を用いて生成される特徴量情報によって電子文書を特定することで、電子文書の真正性、完全性を確認又は検証することを支援し、更に第三者証明を可能とするための電子情報検証プログラム、電子情報検証装置、および電子情報検証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴの進展に伴い、行政文書や民間企業の帳簿、契約書等々の形態は、従来の紙文書での運用、保管から電子（デジタル）文書へと徐々に移行されつつある。
【０００３】
具体的には、スキャナ装置の普及に伴い、従来紙で保存されていた文書を容易に電子文書化することが可能となった。更に、高解像度を内蔵するイメージスキャナの実用化に伴い、一定のセキュリティ要件を満足すれば従来認められなかった紙文書の大量の電子保存が容認されるようになった（e-文書法：2005年4月施行に伴う）。
【０００４】
一方、このような文書の電子保存要求の増加とともに、電子文書を安全に保管、管理する技術の必要性が高まっている。従来、紙として保存されていた文書を、紙と同等の証拠能力を維持した状態で電子的に保存するためには、“改ざん検出・防止”、“作成者の識別”、“アクセス管理・制御”、“履歴管理”等々の技術要件を満たす必要があると言われている。このような要件を満たすためには、従来の文書管理システムでは機能不足であり、そのため最近では、「原本性保証システム」の開発、市場投入が急速に進んでいる。
【０００５】
この「原本性保証システム」において、最も一般的に用いられているセキュリティ要素技術に電子署名とタイムスタンプがある。電子署名は、文書の作成者を特定できる（本人性）のと同時に、その文書が作成時点から変更がないこと（非改ざん性）を第三者に証明・確認できる技術である。またタイムスタンプは、電子署名の機能に加え、電子文書の確定時刻を証明することが可能である。どちらも、文書全体に対して電子署名・タイムスタンプを付与することが大きな特徴である。
【０００６】
上記のような技術を利用して実現されている従来の原本性保証の考え方は、確定された最終形態の文書を原本として安全に管理する、いわゆる紙文書を鍵付き書庫等々に保管するのと同様、原本の所在が明確である文書を対象としている。このような環境下においては、電子署名、タイムスタンプは本人性や非改ざん性を保証するのに非常に有効な技術となる。
【０００７】
これに関連する従来技術として、下記に示す１）のような技術が知られ、更に、１）の技術をより発展させた２）、３）のような技術が知られている。
【０００８】
１）電子文書原本保管技術
電子文書の原本性を確保する技術として、下記特許文献１および特許文献２が知られる。
【特許文献１】特開２０００−２８５０２４号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７８２０号公報
【０００９】
２）電子文書墨塗り技術
電子文書の墨塗り問題を解決する技術として、情報処理学会／コンピュータセキュリティ研究会（CSEC）論文「電子文書墨塗り問題（2003/7/17）（2003-CSEC-22-009）にて解決方式が提案されている。本技術では、電子文書をブロックに区分し、各ブロックに対する部分署名（ハッシュ値）を生成。本文中の非開示部分にハッシュ値を埋め込めば、ハッシュ値が同じ箇所は非改変、異なる箇所は改変を検出できる技術である。また、2004年暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS2004）論文「開示条件を制御可能な電子文書墨塗り技術」では、開示部分に対する追加的な墨塗りの可否を制御可能とする電子文書墨塗り技術についても提案されている。
【００１０】
３）電子文書部分完全性保証技術
電子文書に直接、追加や訂正、秘匿等々の部分操作・流通させる技術として、第３回情報科学技術フォーラム（FIT2004）論文「電子文書の訂正・流通を考慮した部分完全性保証技術」（M-066）を筆頭に、コンピュータセキュリティ研究会（CSEC）、暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS）等々で提案されている。本技術では、電子文書中の各項目のハッシュ値を識別情報として記憶し、文書訂正の度に訂正項目・訂正後の識別情報も随時記憶していく。文書提出時、現在の文書・訂正項目・現版及び前版の識別情報を付すことで提出先での検証が可能となる技術である。変更箇所の特定とそれ以外の不変証明に加え、いつ、誰が、どの項目に対し、どのような操作を行ったかの履歴を追うことが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、一般的な電子署名・タイムスタンプの方式を採用する上記１）のような技術では、申請書や稟議書のように、文書に直接、追加や訂正、秘匿等々の部分操作がなされ、転々流通するような文書における原本性保証に関する考慮が何らなされておらず、その性質上、一切の加工が許されないため、このような文書についての取り扱いに際しては、逆に障害となる。
【００１２】
文書全体に付与されることを特徴とする従来の電子署名方式の課題について以下に説明する。
【００１３】
単一／複数文書、単一／複数ページから構成されるファイリング、文書群（以下、総称して「バインダー」と呼ぶ）に着目して説明すると、従来の電子署名方式では、バインダー全体に対して電子署名が付与されることが多く、この方式ではバインダー全体が変更されていることが検出できても、バインダー内のどの文書（ページ）が変更されているのかを検出することができなかった。
【００１４】
この対策として、バインダー内の文書（ページ）単位に電子署名を付与し、更にバインダーに対しても、電子署名を付与する方式が考えられ、これによれば、バインダー内のどの文書（ページ）が変更されているかに加え、その他の文書（ページ）は不変であることを検出することができる。
【００１５】
しかしながら、かかる方式においては、非改変文書が作成時点から改変文書と一緒に存在していたことを証明することができない。つまり、一部でも改変が検知されると、非改変文書の真正性、完全性の証明力が低下することとなる。
【００１６】
更に、バインダー内の文書（ページ）を、電子署名付きで差し替えられるといった脅威や、他のバインダーのある文書（ページ）を持ってきて置き換える等々の脅威が発生した場合、バインダー全体の電子署名からはそのような検出、証明を行うことができない。つまり、該バインダー内の文書（ページ）の作成された順序性や作成時点の各文書（ページ）の真正性、完全性を同時に証明することができない。
【００１７】
上記１）の技術では、以上の点が考慮されておらず、単に電子署名を使って電子文書を完全なまま、何ら変更が行われない状態で保存することを目的とするものに過ぎなかった。
【００１８】
このような、１）の技術の問題を解決する技術として、上記２）、３）のような技術が広まりつつある。つまり、文書の一部を変更しても、それ以外の部分は不変であることを証明可能とする技術である。
【００１９】
しかしながら、上記２）、３）のような技術でも、以下のような課題がある。具体的には、PDF（Portable Document Format）やMicrosoft Office Word等々の非構造化文書に着目した場合、このようなフォーマットは、文書内容そのものを表す「コンテンツ情報」と、そのヘッダやプロパティ（バージョン情報、総ページ数、ページ順序、各ページの回転角度、注釈、倍率等々を含む）を表す「メタ情報」で概ね構成されるが、上記２）、３）のような従来の技術では、「コンテンツ情報＋メタ情報」をひとつの文書として考え、コンテンツ情報の内容に着目している。
【００２０】
例えば、単純に「氏名」、「住所」、「電話番号」の３つの情報から構成されるコンテンツ情報が存在した場合、公開時に「氏名」を一部隠す（墨塗り）という操作が行われても、「住所」、「電話番号」は不変であることを証明するだけに留まり、バインダー内の文書（ページ）のページ回転や注釈追加等々の操作に関して考慮されたものではない。つまり、バインダー内の文書（ページ）の回転角度、注釈等々のメタ情報は一切考慮されていない。
【００２１】
以上のような課題を総括し、実運用・利用形態に即して説明すると以下のようになる。
【００２２】
バインダー（紙文書）をスキャナ読取装置で取り込み、電子化文書（例えば、PDF形式）とし、電子署名・タイムスタンプを付与・保存することを考える。
【００２３】
まず、現行のe-文書法における紙文書の電子化文書生成の業務プロセスでは、通常、電子化作業者（実際にスキャニングを操作する者）と、電子化責任者（電子化されたものを最終確認・承認する者）とに分かれる。
【００２４】
電子化作業者は、スキャニングと同時に電子化文書と紙原本との同一性確認を行った上で、電子化作業者の電子署名を付与することとなる。この際、バインダー（紙）が数万文書（ページ）にもおよぶ場合には、業務効率の観点から、スキャナ読取装置に装備されたオートドキュメントフィーダーに差し込み、自動処理させることが通常行われ、電子化文書と紙原本との同一性確認はこの時点では省略されることが多い。
【００２５】
よって、該同一性確認が未実施のまま電子化作業者の電子署名が付与され、電子化責任者へ承認処理が回送される。この場合でも、電子化文書と紙原本との同一性確認はそれ以降の時点で行われる必要があり、それを最終承認者となる電子化責任者が行うかどうかは別として、電子上での電子化文書と紙原本との同一性確認を行う担当者を設けるケースも存在する。
【００２６】
その際、例えば、電子化の結果、ある文書（ページ）が意図しない向きや傾きになっている場合、事後見読上、見やすさという観点から支障をきたす結果となってしまうこともあり得る。しかし、スキャニングによる文書（ページ）の向きや回転誤りをその時点で修正する必要がある場合、もしくは修正せざるを得ない場合、再度、スキャニング作業から始めることは業務効率を低下させる。
【００２７】
よって、必然的に該電子化文書から修正を施すこととなるが、該電子化文書は既に電子化作業者の電子署名が付与されており、回転誤りを修正してしまうと、電子署名技術の性質上、一種の改変行為と判断され、このような利用形態に十分に対応することができない。
【００２８】
つまり、ある文書（ページ）を回転させても、コンテンツ情報自身は原本には変わりなく、紙原本と同一であることを電子的に証明できなければならない。いわゆる作成時点から変更が加えられていないことを検出・証明できることが必要である。
【００２９】
同様に、電子化責任者により、最終承認された電子署名・タイムスタンプ付きの電子化文書に対して、各文書（ページ）内に検索キーワードや注釈等々のコメント、ノートや添付資料を付加する場合や、文書（ページ）順序の変更、一部挿入・削除、改変等々が行われても、その検出が可能で、かつバインダー内の文書（ページ）の真正性、完全性を確認・検証できることが必要である。
【００３０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ヘッダやプロパティ等々のメタ情報とコンテンツ情報を保有する電子文書において、メタ情報とコンテンツ情報を用いて該電子文書の真正性、完全性を確認・検証することができ、かつ第三者証明を行うこと可能とし、例えば、スキャニング（電子署名・タイムスタンプ付与）の後でも、ページ回転や注釈付加等々の操作に柔軟に対応することができる電子情報検証プログラム、電子情報検証装置および電子情報検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上述した課題を解決するため、本発明は、電子情報の検証をコンピュータに実行させる電子情報検証プログラムであって、前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成ステップと、前記特徴量生成ステップにより生成された前記特徴量情報と前記電子情報とを対応付けて登録する登録ステップと、前記登録ステップにより登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップにより特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録ステップにより登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録ステップにより登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【００３２】
また、本発明は、電子情報の検証を行う電子情報検証装置であって、前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成部と、前記電子情報と、前記電子情報から生成された前記特徴量情報とを対応付けて登録する登録部と、前記登録部により登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成部により特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録部により登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録部により登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証部とを備えてなる。
【００３３】
また、本発明は、電子情報の検証をコンピュータに実行させる電子情報検証方法であって、前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成ステップと、前記特徴量生成ステップにより生成された前記特徴量情報と前記電子情報とを対応付けて登録する登録ステップと、前記登録ステップにより登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップにより特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録ステップにより登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録ステップにより登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証ステップとを備えてなる。
【発明の効果】
【００３４】
上述したように、本発明によれば、ヘッダやプロパティ等々のメタ情報とコンテンツ情報を保有する電子文書において、メタ情報とコンテンツ情報を用いて該電子文書の真正性、完全性を確認・検証することができ、かつ第三者証明を行うこと可能とし、例えば、スキャニング（電子署名・タイムスタンプ付与）の後でも、ページ回転や注釈付加等々の操作に柔軟に対応することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（実施の形態の概要）
まず、本発明の実施の形態の概要について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の概要を説明するための原理説明図である。図１に示される実施の形態は、例えばスキャナ等で読み取られた電子文書等の電子情報を解析し、メタ情報とコンテンツ情報を抽出する電子情報解析部１０と、メタ情報とコンテンツ情報から特徴量情報を生成する特徴量情報生成部２０と、検証対象の特徴量情報の確認・検証を行う特徴量情報検証部５０とを備える。
【００３６】
電子情報解析部１０は、電子情報を入力して、電子情報の解析処理を行い、該解析処理によって電子情報のヘッダ、プロパティ等々の情報を含むメタ情報と、電子情報の本文内容を含むコンテンツ情報とを分離・区分して抽出する機能を有する。なお、電子情報には図示しないスキャナ等から読み取られる情報、その他の電子情報管理装置から送信される情報等が含まれる。
【００３７】
特徴量情報生成部２０は、メタ情報抽出法判断部２１とコンテンツ情報抽出方法判断部２３、及びメタ情報特徴量生成部２２とコンテンツ情報特徴量生成部２４とを備える。
【００３８】
メタ情報抽出法判断部２１とコンテンツ情報抽出方法判断部２３のそれぞれは、電子情報解析部１０により、電子情報から分離・区分されて抽出されたメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれから、所定の項目に関する項目情報を選択すると共に、これら項目情報から特徴量情報を生成するための生成方法を選択するための判断を行う機能（以下必要に応じて、これら機能を選択・判断機能及びそれにより得られた情報（項目と生成方法）を選択・判断情報と記す）を有する。
【００３９】
また、メタ情報特徴量生成部２２とコンテンツ情報特徴量生成部２４のそれぞれは、メタ情報抽出方法判断部２１とコンテンツ情報抽出方法判断部２３のそれぞれの選択・判断情報に基づき、メタ情報とコンテンツ情報のそれぞれから特徴量情報（それぞれメタ情報関連パラメータ及びコンテンツ情報関連パラメータ）を生成する機能を有する。
【００４０】
ここで、メタ情報には、電子情報のヘッダ、プロパティ等々に相当する電子情報のバージョン情報、総ページ数、ページ順番、各ページの回転角度等々の項目や操作内容（追加、変更、削除、統合、回転等）に関する項目が含まれ、メタ情報抽出方法判断部２１は、その選択・判断機能により、本実施の形態の運用上、原本性検証に必要な上記メタ情報内の任意の項目、あるいはメタ情報内の全ての項目を選択するに際して、その選択されるべき項目を判断する。
【００４１】
なお、いずれの項目を選択するかについては、電子情報の種別（例えば件名）に応じた項目を予めユーザである管理者（又は文書作成責任者）等がテーブル等に設定しておくようにすることができる。あるいは、取り扱う電子情報毎にその項目を設定するようにすることもできる。もっとも、例えば、複数のスキャニング画像を格納するファイルフォーマットのバージョン番号など、完全性・原本性に関係無い情報と判断された場合については、テーブルとして設定する必要は特にないことは言うまでもない。
【００４２】
更に、メタ情報抽出方法判断部２１は、特徴量情報の生成方法に関して、複数の生成パターン（生成方法）を使い分けて、後述のメタ情報特徴量生成部２２に特徴量情報を生成させるよう指示することができる。
【００４３】
生成パターンとしては、例えば、メタ情報の内容が第三者に漏洩しないよう、一方向性ハッシュ関数を用いてメタ情報からハッシュ値を算出して特徴量情報を生成するパターンと、第三者への漏洩等々のセキュリティは考慮せず、メタ情報の内容そのままの情報を利用して特徴量情報を生成するパターンと、メタ情報の内容をエンコードするパターン等を備える。
【００４４】
そして、更にメタ情報抽出方法判断部２１はこれら特徴量情報の生成パターンを適宜選択することで、メタ情報の特徴量情報の生成パターン（生成方法）にバリエーションを持たせる機能を有する。
【００４５】
生成パターンの選択判断については、電子情報の種別（例えば件名）に応じた項目（生成パターン）を予め管理者（文書作成責任者）、もしくはユーザ（文書利用者）等がテーブル等に設定しておくようにすることができる。あるいは、取り扱う電子情報又はメタ情報毎にその幾つかの生成パターンを順次又はランダムに選択するように構成されていてもよい。
【００４６】
そして、メタ情報特徴量生成部２２は、メタ情報抽出方法判断部２１から得られた、メタ情報と特徴量生成パターンに基づいて、メタ情報の特徴量情報を生成する。
【００４７】
更に、メタ情報特徴量生成部２２は、生成された各特徴量情報に対して、この特徴量情報が複数のメタ情報のうちのどの項目（メタ情報）に対応するかの情報、ならびに特徴量情報生成方法を表す情報を付加情報として付加し、これら特徴量情報と付加情報を電子情報とは個別に処理可能として登録する機能を有する。
【００４８】
次に、コンテンツ情報抽出方法判断部２３は、その選択・判断機能により、本実施の形態の運用上、原本性検証に必要な複数のコンテンツ情報内の任意の項目を適宜選択、あるいはコンテンツ情報内の全ての項目を選択するに際して、その選択されるべき項目を判断する。
【００４９】
この項目としては、例えば、文書（ページ）単位、または必要に応じて、文書（ページ）単位中の任意の箇所を選択することができる。
【００５０】
なお、コンテンツ情報抽出方法判断部２３により選択されるコンテンツ情報は、メタ情報抽出法判断部２１により選択されるメタ情報と同一の電子情報に関するものであることは言うまでもない。
【００５１】
また、いずれの項目を選択するかについても、メタ情報抽出方法判断部２１の場合と同様に、電子情報の種別（例えば件名）に応じた項目を予めユーザである管理者（又は文書作成責任者）等がテーブル等に設定しておくようにすることができる。あるいは、取り扱う電子情報毎にその項目を設定するようにすることもできる。
【００５２】
更に、コンテンツ情報抽出方法判断部２３は、特徴量情報の生成方法に関して、複数の生成パターン（生成方法）を使い分けて、後述のコンテンツ情報特徴量生成部２４に特徴量情報を生成させるよう指示する。
【００５３】
生成パターンとしては、例えば、コンテンツ情報の内容が第三者に漏洩しないよう、一方向性ハッシュ関数を用いてコンテンツ情報からハッシュ値を算出して特徴量情報を生成するパターンと、第三者への漏洩等々のセキュリティは考慮せず、コンテンツ情報の内容そのままの情報を利用して特徴量情報を生成するパターンと、コンテンツ情報の内容をエンコードするパターンと、コンテンツ情報の内容の統計量を抽出することで特徴量情報を生成するパターン等を備える。
【００５４】
そして、更にコンテンツ情報抽出方法判断部２３はこれら特徴量情報の生成パターンを適宜選択することで、コンテンツ情報の特徴量情報の生成パターン（生成方法）にバリエーションを持たせる機能を有する。
【００５５】
生成パターンの選択判断については、メタ情報抽出方法判断部２１の場合と同様に、電子情報の種別（例えば件名）に応じた項目（生成パターン）を予め管理者（文書作成責任者）、もしくはユーザ（文書利用者）等がテーブル等に設定しておくようにすることができる。あるいは、取り扱う電子情報又はコンテンツ情報毎にその幾つかの生成パターンを順次又はランダムに選択するように構成されていてもよい。
【００５６】
なお、原本検証を目的とし、メタ情報抽出法判断部２１とコンテンツ情報抽出方法判断部２３はそれぞれ、互いに連携し、電子情報の種別（例えば件名）に応じて選択すべきメタ情報およびその特徴量生成パターンと、選択すべきコンテンツ情報およびその特徴量生成パターンが定まるよう構成することもできる。すなわち、選択されるメタ情報とコンテンツ情報は、本実施の形態に示される後述のページ情報（メタ情報）とその内容（コンテンツ情報）、又は操作内容とその操作に係る内容（コンテンツ情報）のように、互いに関連性を有する関係となるようにそれぞれが選択判断される。
【００５７】
そして、コンテンツ情報特徴量生成部２４は、コンテンツ情報抽出方法判断部から得られたコンテンツ情報と特徴量生成パターンに基づいて、コンテンツ情報の特徴量情報を生成する。
【００５８】
これにより、例えば、文書（ページ）単位に特徴量情報が生成され、又は必要に応じて、文書（ページ）中の任意の箇所に対して特徴量情報が生成される。
【００５９】
更に、コンテンツ情報特徴量生成部２４は、生成された各特徴量情報に対して、このコンテンツ情報が複数のコンテンツ情報（文書）のうちのどのコンテンツ情報（文書のどの箇所）に対応するかの情報、ならびに特徴量情報生成方法を表す情報を付加情報として付加し、これら特徴量情報と付加情報を電子情報とは個別に処理可能として登録する機能を有する。
【００６０】
そして、特徴量情報生成部２０は、メタ情報の特徴量情報と、コンテンツ情報の特徴量情報を一体化して特徴量情報として登録する。更に、この場合に、電子情報と特徴量情報のそれぞれ全体に対して、電子署名２００とタイムスタンプ３００を付与する機能を有する。
【００６１】
特徴量情報検証部５０は、検証対象となる新旧のメタ情報の特徴量情報（各項目）を比較し、項目毎に変更有無の確認・検証を行う機能を有するメタ情報検証部５１と、検証対象となる新旧のコンテンツ情報の特徴量情報（各項目）を比較し、項目毎に変更有無の確認・検証を行う機能を有するコンテンツ情報検証部５２を有し、該検証対象の特徴量情報の確認・検証を行うことを支援する。
【００６２】
実施の形態１．
次に、図２を用いて本実施の形態をより具体的に説明する。図２は、実施の形態の電子情報検証装置を示すブロック図である。
【００６３】
図２の電子情報検証装置（電子情報原本性検証システム）１は、電子情報解析部１０、特徴量情報生成部２０、証明情報処理部３０、登録・管理部４０、特徴量情報検証部５０、および処理制御部６０を備える。
【００６４】
電子情報解析部１０は、後述する処理制御部６０から電子情報解析依頼を受信し、上述した動作を行う。以下、電子情報解析部１０、特徴量情報生成部２０の構成及び動作は図１において実施の形態の概要で説明したものであり、ここでの説明を省略する。
【００６５】
証明情報処理部３０は、処理制御部６０から証明情報処理依頼を受信し、第三者証明に必要な証明情報を取得・付与・検証する処理を司る。証明情報とは、具体的には電子署名２００、タイムスタンプ３００等々の情報を意味する。この証明除法は事後、対象となる電子情報、特徴量情報がいつ、誰により作成され、又は作成時点から変更がないこと、を第三者に証明するために必要な情報となる。
【００６６】
電子署名２００については、ＣＡ（第三者発行機関: Certificate Authority）５００Aにより、タイムスタンプ３００については、ＴＡ（時刻配信局: Time Authority）５００Bによりそれぞれ公的な第三者機関が発行したものを用いることで、当情報の信憑性、真実性を強化し、厳密な第三者証明を行うことが可能となる。
【００６７】
本実施の形態における証明情報処理部３０の役割は、電子情報と特徴量情報のそれぞれ全体に対して、電子署名２００とタイムスタンプ３００をＣＡ５００A、ＴＡ５００Bからそれぞれ取得して付与し、後にそれらを用いて電子情報の検証を行うものとして説明する。
【００６８】
証明情報処理部３０は、証明情報付与部３１と、証明情報検証部３２の２つのサブ要素から構成される。
【００６９】
証明情報付与部３１は、後述する処理制御部６０から受信した証明情報付与対象の電子情報と特徴量情報に対し、証明情報の取得・付与を行う処理を司る。
【００７０】
証明情報検証部３２は、後述する処理制御部６０から受信した証明情報付与対象の電子情報と特徴量情報に対し、証明情報の検証を行う処理を司る。
【００７１】
登録・管理部４０は、後述する処理制御部６０から登録・管理依頼を受信し、電子情報と特徴量情報、証明情報との関連付け、登録・管理する処理を司る。
【００７２】
図２では、証明情報を電子情報、特徴量情報にそれぞれ包含して管理する様子を示しているが、電子情報と特徴量情報とは別々に管理する形態を採用してもよい。本実施の形態では、電子情報、特徴量情報にそれぞれ包含して管理する方式について説明する。
【００７３】
特徴量情報検証部５０は、後述する処理制御部６０から特徴量情報検証依頼を受信し、入力として、検証対象となる新旧の特徴量情報が与えられ、検証対象特徴量情報の検証処理を司る。
【００７４】
特徴量情報検証部５０は、メタ情報検証部５１と、コンテンツ情報検証部５２の２つのサブ要素から構成される。
【００７５】
メタ情報検証部５１は、後述する処理制御部６０から受信した検証対象となる新旧の少なくとも二つの電子情報のそれぞれに対応するメタ情報の特徴量情報（各項目）を比較し、項目毎に変更有無の確認・検証を行う処理を司る。
【００７６】
同様に、コンテンツ情報検証部５２は、後述する処理制御部６０から受信した検証対象となる新旧の少なくとも二つの電子情報のそれぞれに対応するコンテンツ情報の特徴量情報（各項目）を比較し、項目毎に変更有無の確認・検証を行う処理を司る。
【００７７】
処理制御部６０は、電子情報検証装置１の中枢的役割を果たすものであり、上記記載の各部への処理依頼を発行する。また、上記記載の各部からの要求を受信し、利用者７００への通知を司る。
【００７８】
以上までが電子情報検証装置１における各部の構成・役割である。以下より、利用シーンを想定した電子情報検証装置１の適用例について説明する。
【００７９】
利用者が電子情報検証装置１を利用する場面として、バインダー（単一、もしくは複数枚で構成された紙文書）をスキャナ読取装置で取り込み、電子化文書（先で説明した「電子情報」に該当）とし、該電子化文書に対して電子署名２００、タイムスタンプ３００を付与して、該電子化文書を保存する場面について説明する。
【００８０】
この一連の操作は、先にも説明したとおり、現行のe-文書法における紙文書の電子化文書生成の業務プロセスに相当する。また、電子署名２００、タイムスタンプ３００が付与された保存済みの電子化文書は、事後、必要に応じて取り出され、以下のような操作が行われることが想定される。
【００８１】
具体的には、スキャニングによる電子化の結果、ある文書（ページ）が意図しない向きや傾きになっていることを確認し、修正する場合や、各文書（ページ）内に検索キーワードや注釈等々のコメント、ノートや添付資料を付加する場合や、文書（ページ）順序の変更、一部挿入・削除等々を行う場合における操作が想定される。
【００８２】
この場合、電子署名２００、タイムスタンプ３００が付与された保存済みの電子化文書に対して、このような操作が行われても、その検出が可能で、かつバインダー内の文書（ページ）の真正性、完全性を保証することが求められる。
【００８３】
具体的には、変更された文書（ページ）と変更されていない文書（ページ）が区別でき、変更文書（ページ）以外は改変されていないことの証明、電子化文書（原本）の作成者、変更文書（ページ）における変更者の特定等々、これら一連の操作に対する証拠性、証明性の確保が求められる。また、例えば、スキャニング時の回転誤りを修正しただけで、原本は変更していないことを証明できることも求められる。
【００８４】
よって、利用者は事後、裁判沙汰等々になった場合に証拠として提出できるよう記録を残す手段として、また、第三者に対して電子化文書に対する証明を行う際に電子情報検証装置１を利用する。
【００８５】
本実施の形態では、上記一連の操作におけるスキャニング時の回転誤り修正を行うシーンについて説明する。更に、バインダーは３ページで構成されていることを想定し、説明する。
【００８６】
本利用シーンの登場人物として、バインダー（紙文書）をスキャナ読取装置で取り込み、電子化文書を電子情報検証装置１に登録する電子化作業者（電子化作業者クライアント）７００Aと、電子化作業者７００Aによって登録された電子化文書を電子情報検証装置１から取り出し、回転誤りの修正を行い、電子情報検証装置１に再登録を行う変更担当者（変更担当者クライアント）７００Bと、電子情報検証装置１に登録されている電子化文書に対して第三者証明を行うための検証担当者７００C（検証担当者クライアント）の３名が登場する。以上３名は、電子情報検証装置１を利用して以下のプロセスを行うものとする。
【００８７】
（プロセス１：作成）
電子化作業者７００Aは、バインダー（紙文書）をスキャナ読取装置で取り込み、電子化文書を電子情報として入力し、電子情報検証装置１に登録を行う。
【００８８】
（プロセス２：変更）
スキャニング時の回転誤りを検知し、該ページの回転操作を行う。変更担当者７００Bは、電子化作業者７００Aが登録した電子情報に対して上記操作を行い、電子情報検証装置１に再度登録を行う。
【００８９】
（プロセス３：検証）
プロセス１、２の処理後、検証担当者７００Cによって、変更箇所の特定と、変更箇所以外の不変確認、及びその検証を行う。
上記利用シーンにおいて、電子情報検証装置１では電子化作業者７００A、変更担当者７００B、検証担当者７００Cに対して以下の３機能を提供する。
【００９０】
（Ａ）登録機能（電子情報の登録時に電子化作業者７００Aが利用）
（Ｂ）更新機能（電子情報の変更時に変更担当者７００Bが利用）
（Ｃ）検証機能（電子情報の検証時に検証担当者７００Cが利用）
【００９１】
以下より、上記(Ａ)〜(Ｃ)の各事象における作用について詳細に説明する。
【００９２】
本利用シーンの事前条件として、電子化作業者７００A、変更担当者７００B、検証担当者７００Cは、電子情報検証装置１を利用できるよう、利用者認証情報が事前登録されており、厳密なアクセス制御がなされていることを前提とする。本利用シーンでは、電子化作業者７００A、変更担当者７００B、検証担当者７００Cの各人が電子情報検証装置１にアクセス／ログインするところから始まる。
【００９３】
まず、（Ａ）における電子情報の登録時の処理から説明する。図３は、登録処理のフローチャート図である。
【００９４】
電子化作業者７００Aは、バインダー（紙文書）をスキャナ読取装置のオートドキュメントフィーダーに差し込み、取り込みボタンを押下する。画面上には取り込まれたバインダーの内容が表示され、「登録」メニューが選択され、確定ボタンが押下されると、電子情報検証装置１内の処理制御部６０に対して、電子情報の登録依頼が発行される。この時、電子化された電子情報が渡される。
【００９５】
電子情報検証装置１内の処理制御部６０は、電子情報登録依頼を受信し（ステップST-R1）、入力された電子情報をパラメータとして、電子情報解析部１０に対して解析処理依頼を発行する（ステップST-R2）。
【００９６】
電子情報解析部１０は、受信した電子情報に対する解析処理を実行する（ステップST-R3）。電子情報解析部１０は、該解析処理によって抽出される該電子情報のヘッダ、プロパティ等々に相当する電子情報のバージョン情報、総ページ数、ページ順番、各ページの回転角度等々の情報及び操作内容に関するメタ情報と、電子情報の本文内容を含むコンテンツ情報とに分離・区分を行う。
【００９７】
図４は、その様子を示している。図４によれば、３ページから構成されるバインダー（紙文書）がスキャナ読み込み処理により、電子情報として取り込まれ、電子情報解析部１０により、メタ情報とコンテンツ情報とに分離・区分されている様子が示されている。
【００９８】
更に、図４によれば、該電子情報のバージョン情報（1.3（図中M-1））、総ページ数（3（図中M-2））、ページ順番（1→2→3（図中M-3））、各ページの回転角度（全ページの回転角度は０（ゼロ）（図中M-4））等々の情報がメタ情報として抽出され、1ページ目から3ページ目の各本文の内容が、コンテンツ情報として配置されている様子が示されている。ここでコンテンツ情報とメタ情報とは同じ電子情報又は電子情報の同じ部分から抽出されるものとして一定の関連性を有している。
【００９９】
続けて、電子情報解析部１０は、分離・区分したメタ情報とコンテンツ情報をパラメータとして、特徴量情報生成部２０に対して特徴量情報生成依頼を発行する（ステップST-R4）。
【０１００】
特徴量情報生成部２０は、電子情報解析部１０から特徴量情報生成依頼を受信し（ステップST-R5-1）、まずメタ情報の特徴量生成処理から処理を開始する。
【０１０１】
特徴量情報生成部２０内のメタ情報抽出方法判断部２１は、抽出する項目の選択、および特徴量情報の生成方法に関する選択について上述した選択・判断機能による判断を行う（ステップST-R5-2）。具体的には、運用上、原本性検証に必要なメタ情報内の任意の項目を適宜選択、あるいはメタ情報内の全ての項目を選択する判断処理を行う。
【０１０２】
本実施の形態は、スキャニング時の原稿の回転誤り（スキャニング方向に対する原稿の向きの誤り）を修正する場合に本発明を適用した場合について説明するものであるため、各ページの回転角度（図中M-4）に対する特徴量情報を生成するのはもちろんのこと、総ページ数（図中M-2）、ページ順番（図中M-3）についても生成することとする。
【０１０３】
この例では、抽出されるメタ情報の項目の判断情報は、あらかじめ運用前に決められ、該メタ情報抽出方法判断部２１内に定義体として保持されているものとする。このように、原本性検証に必要なメタ情報内の任意の項目を適宜選択する方式を採用することにより、メタ情報特徴量のデータ削減を図ることができる。
【０１０４】
更に、特徴量情報の生成パターンとして、メタ情報の内容が第三者に漏洩しないよう、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出するか、特に上記第三者への漏洩等々のセキュリティは考慮せず、メタ情報の内容そのままの情報を利用するか、更には、メタ情報の内容をエンコードするか等々について適宜選択を行う。
【０１０５】
本実施の形態では特に、スキャニング時の回転誤り修正することを想定しているため、各ページの回転角度（図中M-4）が新規作成時点からどのように変更が加えられたか、つまり、新規作成時点の全ページの回転角度は０（ゼロ）度であったが、変更後、どのような角度修正が行われたかを確認するためにも、この場合は、メタ情報の内容そのままの情報を利用するという選択がなされる。
【０１０６】
該メタ情報の特徴量情報の生成方法については、概要で説明したように、メタ情報中の各項目によって適宜選択されるものであり、抽出する項目の判断同様、該メタ情報の特徴量情報の生成方法については、あらかじめ運用前に決められ、該メタ情報抽出方法判断部２１内に定義体として保持されている。
【０１０７】
次に、メタ情報特徴量生成部２２へ処理が移され、メタ情報抽出方法判断部２１から特徴量情報生成のための情報（選択・判断情報）を取得し、該情報を基に、メタ情報の特徴量情報の生成を行う（ステップST-R5-3）。
【０１０８】
図５は、その様子を示している。図５によれば、選択・判断情報（Meta-define）に即して、メタ情報特徴量生成部２２でメタ情報の特徴量が生成されており、メタ情報のどの項目に対応するかの情報を「項目名」として対応付けて記録し、更に特徴量情報の生成方法を示す情報と対応付けて（本実施の形態の場合、「そのまま」という表現を）記録している様子を示している。
【０１０９】
これにより、抽出項目として、総ページ数、ページ順序、回転角度の情報がそのままの値で記録されていることが後で利用者により確認できることとなる。本実施の形態での「項目名」と、「生成方法」は、付加情報に相当する。本実施の形態では、特徴量情報をそのままの形式で記録しているが、選択・判断情報（Meta-define）によっては、ハッシュ値変換したものやエンコードしたもの等々を記録する場合もあり得る。
【０１１０】
次に、コンテンツ情報の特徴量生成処理を行う（ステップST-R5-4）。これにより、特徴量情報生成部２０内のコンテンツ情報抽出方法判断部２３は、抽出する項目および特徴量情報の生成方法に関する判断を行う。
【０１１１】
本実施の形態では、バインダー内の全３ページに関し、ページ毎の原本性検証に特化して説明する。場合によっては、１、２ページのみ原本性検証の対象にする場合や、更に詳細にページ内の任意の項目、部分まで原本性検証を行う場面も想定されるが、ここでは、バインダー内のページ単位に対し、事後、原本性検証を行うことを想定する。
【０１１２】
この抽出する項目の判断情報は、あらかじめ運用前に決められ、該コンテンツ情報抽出方法判断部２３内に定義体として保持されている。このように、原本性検証に必要なコンテンツ情報内の任意の項目を適宜選択する方式を採用することにより、コンテンツ情報特徴量のデータ削減を図ることができる。
【０１１３】
更に、特徴量情報の生成パターンとして、コンテンツ情報の内容が第三者に漏洩しないよう、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出するか、特に上記第三者への漏洩等々のセキュリティは考慮せず、コンテンツ情報の内容そのままの情報を利用するか、コンテンツ情報の内容をエンコードするか、更にはコンテンツ情報の内容の統計量を抽出するか等々について適宜選択する。
【０１１４】
なお、ここで、特徴量情報の生成パターンとして、「統計量を抽出する」とは、予めコンテンツ情報から所定の統計値を取得し、該取得値に基づいて特徴量情報を生成するようにしたものであり、例えば、コンテンツ情報として、「0010110100011100」のような２進数データが存在する場合、「１」の数の合計が奇数個だったら、'a'を記録するといった統計処理方法により統計値を出力し、その統計値を用いて特徴量情報を生成する場合がある。
【０１１５】
この統計量を抽出することにより特徴量情報を生成することにより、上記２進数データのような16ビットを記録するのと比べ、'a'だけを記録すれば1ビットで済むため、特徴量情報（PIAT署名情報）の削減を図ることもできる。
【０１１６】
本実施の形態では、コンテンツ情報の漏洩防止に着目し、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する方式を利用するという選択がなされる。該コンテンツ情報の特徴量情報の生成方法については、コンテンツ情報中の各項目によって適宜選択されるものであり、抽出する項目の判断同様、該コンテンツ情報の特徴量情報の生成方法については、あらかじめ運用前に決められ、該メタ情報抽出方法判断部２３内に定義体として保持されている。
【０１１７】
次に、コンテンツ情報特徴量生成部２４へ処理が移され、コンテンツ情報抽出方法判断部２３から特徴量情報生成のための選択・判断情報を取得し、該選択・判断情報を基に、コンテンツ情報の特徴量情報の生成を行う（ステップST-R5-5）。
【０１１８】
図６は、その様子を示している。図６に示されるように、選択・判断情報（Contents-define）に即して、コンテンツ情報特徴量生成部２４でコンテンツ情報の特徴量が生成されており、コンテンツ情報のどの項目に対応するかの情報を「項目名」として対応付けて記録し、更に特徴量情報の生成方法を示す情報と対応付けて（本実施の形態の場合、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出したことを示す「Hash」という表現を）記録している様子が示されている。
【０１１９】
これにより、抽出項目として、１ページ目〜３ページ目の本文内容がハッシュ値として記録されていることが後で確認できる。
【０１２０】
例えば、１ページ目のコンテンツ情報に対する特徴量として、[abc123]が、２ページ目のコンテンツ情報に対する特徴量として、[def456]が、３ページ目のコンテンツ情報に対する特徴量として、[ghi789]がそれぞれ算出・記録されている。
【０１２１】
本実施の形態での「項目名」と、「生成方法」は、付加情報に相当する。更に、この特徴量情報の生成において、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する際、コンテンツ情報に乱数や日時情報を付加してハッシュ値を算出するようにしてもよい。
【０１２２】
ハッシュ値を用いるのは、コンテンツ情報の内容が第三者に漏洩しないようにするためであり、一方向性ハッシュ関数の特性として、算出されたハッシュ値からは元の内容が推測できない形式になっている。しかしながら、もともとの本文の内容を推測してハッシュ値を算出し、記録されているハッシュ値と比較して一致すれば、もともとの本文には推測した内容が記録されていることを容易に確認することが可能となる。これを防止するために、乱数や日時情報を付加することで、その脅威を防止することが可能となる。
【０１２３】
しかしながら、本実施の形態では、ページ毎のハッシュ値算出を行っているため、本文内容の推測が困難（例えば、もともとの本文は、章や文節等々から構成され、文字数も多い）という理由から必ずしも乱数や日時情報を付加する必要はない。ただし、ページ内のある任意の項目（例えば、氏名、性別、電話番号等々）に関して特徴量を生成した場合、情報量の少なさから考慮して、上記のような方法で本文内容の推測が容易と判断し、この場合は、乱数や日時情報を付加することが得策と言える。これらの情報を付加するか否かは、元の情報量や状況に応じて適宜選択されることが望ましい。
【０１２４】
続けて、特徴量情報生成部２０は、メタ情報とコンテンツ情報の２つの情報を結合し（ステップST-R5-6）、一つの特徴量情報として電子情報解析部１０へ出力する。
【０１２５】
図７は、その結合の様子を示している。
【０１２６】
次に、電子情報解析部１０は、処理制御部６０へ生成された特徴量情報を渡し、処理制御部６０は、電子情報と該特徴量情報のペアを入力パラメータして、証明情報処理部３０内の証明情報付与部３１に対して、証明情報付与依頼を発行する（ステップST-R6）。
【０１２７】
証明情報付与部３１は、第三者証明に必要な電子署名２００、タイムスタンプ３００の生成依頼を行う。この時、電子署名２００については、電子化作業者７００Aの電子署名が付与される。先に説明したとおり、電子署名２００については、ＣＡ５００Aに対して、タイムスタンプ３００については、ＴＡ５００Bに対してそれぞれ発行を依頼する。
【０１２８】
処理制御部６０から受信した電子情報と特徴量情報のペアをＣＡ５００A、ＴＡ５００Bへそれぞれ送付し、該電子情報、ならびに特徴量情報に対する電子署名２００、タイムスタンプ３００を取得する（ステップST-R7）。
【０１２９】
これらの取得後、処理制御部６０へ証明情報（電子署名２００、タイムスタンプ３００）付きの電子情報、ならびに特徴量情報を返信する。
【０１３０】
処理制御部６０は、証明情報付与部３１からの証明情報付き電子情報、ならびに特徴量情報を取得し、登録・管理部４０へ登録処理依頼を発行する。登録・管理部４０は、各情報を一体化した形で格納し版数管理を行う（ステップST-R8）。
【０１３１】
以上の処理が完了すれば電子化作業者７００Aに対して、電子情報登録の完了を示す管理証と正常終了の旨を出力する。その後、電子化作業者７００Aは、ログアウトし、登録処理を正常終了する。異常が発生した場合は、その旨、電子化作業者７００Aにエラー通知し、異常終了する。
【０１３２】
図８は、登録時の管理証の内容例を示している。当管理証は、預かり証として該システム内、もしくは専用の業務サーバ等々にて管理され、次回以降、当電子情報の更新、閲覧、検証を行う際に利用することとなる。
【０１３３】
該管理証は、改ざん検出、盗み見防止等々の対策が必要なのはもちろんのこと、少なくとも該システム内にログインできる者のみ取り扱いが可能となるように、もしくは許可された者のみ該管理証を取り扱えるよう制御される仕組みが必要なのは言うまでもない。
【０１３４】
図９は、登録時の格納状態のイメージを示しており、電子情報ID=8919201が割り振られ、該電子情報IDを検索タグとして各情報が関連付けられた形で管理されており、電子情報、特徴量情報にそれぞれ電子署名２００、タイムスタンプ３００が付与されている様子を示している。
【０１３５】
以上までが（Ａ）における電子情報の登録時の処理である。続けて、（Ｂ）における電子情報の更新時の処理を説明する。図１０は、更新処理のフローチャート図である。なお、ステップST-U1、ST-U2の動作は変更担当者による動作を示しており、かかる動作によって、本処理が開始される。
【０１３６】
変更担当者７００Bは、登録・管理部４０に登録された電子情報に対して、先に説明した管理証を基に全文検索を行い、画面上に表示された電子情報に対し、1件ずつ内容確認処理を行う（ステップST-U1）。この時、スキャニング時の回転誤りを発見し（ステップST-U2）、それを修正する動作が開始される（ステップST-U3以降）。
【０１３７】
図１１はその様子を示している。具体的には、先に登録した電子情報ID=8919201の電子情報の２ページ目が回転誤りを起こしており、意図した向きで電子化されていないことが発見されるものとする（ステップST-U2）。
【０１３８】
ここで、変更担当者７００Bは、図１１に示されるように、まず、該電子情報の２ページ目を正しい向きに修正する操作を行う（ステップST-U2-1）。修正後、画面中に示された原本修正ボタンを押下すると（ステップST-U2-2）、原本修正確認画面が表示され、修正内容を反映するか否かが問われるので、確定ボタンを押下する（ステップST-U2-3）。これら操作を経て、該修正に伴う更新依頼を処理制御部６０に対して発行する。この時、回転修正済みの電子情報と管理証が渡される。
【０１３９】
処理制御部６０は、電子情報更新依頼を受信し（ステップST-U3）、入力された電子情報をパラメータとして、電子情報解析部１０に対して解析処理依頼を発行する（ステップST-U4）。
【０１４０】
電子情報解析部１０は、受信した電子情報に対する解析処理依頼を実行する（ステップST-U5）。登録処理で説明したとおり、電子情報解析部１０は、電子情報からメタ情報とコンテンツ情報とを分離・区分して抽出を行う。
【０１４１】
図１２は、その様子を示している。この時、図中MU-1から明らかなように、２ページ目に該当する回転角度が“Right90”になっており、電子情報の操作内容として、２ページ目を元の状態から右９０度回転させたことが抽出されて、メタ情報中のPageLotとして記録されていることがわかる。
【０１４２】
続けて、電子情報解析部１０は、分離・区分したメタ情報とコンテンツ情報をパラメータとして、特徴量情報生成部２０に対して特徴量情報生成依頼を発行する（ステップST-U6）。
【０１４３】
特徴量情報生成部２０は、電子情報解析部１０から特徴量情報生成依頼を受信し、（ステップST-R7-1）まず、メタ情報の特徴量生成処理から処理を開始する。
【０１４４】
特徴量情報生成部２０内のメタ情報抽出方法判断部２１は、特徴量情報生成のための上述した選択・判断情報（新規登録時に使用した同一の情報: Meta-define）を取得する（ステップST-R7-2）。続けて、該選択・判断情報をメタ情報特徴量生成部２２へ渡し、選択・判断情報を基に、メタ情報の特徴量情報の生成を行う（ステップST-R7-3）。
【０１４５】
図１３は、その様子を示している。図１３のとおり、選択・判断情報（Meta-define）に即して、メタ情報特徴量生成部２２でメタ情報の特徴量が生成されており、図中MU-2に示すとおり、２ページ目を元の状態から右９０度回転させた情報もそのままの状態で抽出・記録されていることがわかる。
【０１４６】
次に、コンテンツ情報の特徴量生成処理を継続する。特徴量情報生成部２０内のコンテンツ情報抽出方法判断部２３は、特徴量情報生成のための選択・判断情報（新規登録時に使用した同一の情報: Contents-define）を取得する（ステップST-U7-4）。続けて、該選択・判断情報をコンテンツ情報特徴量生成部２４へ渡し、選択・判断情報を基に、コンテンツ情報の特徴量情報の生成を行う（ステップST-U7-5）。
【０１４７】
その様子は、図６で示したとおりとなる。すなわち選択・判断情報（Contents-define）に即して、コンテンツ情報特徴量生成部２４でコンテンツ情報の特徴量が生成されており、修正後のコンテンツ情報に関しては、登録処理時と同じ結果が得られていることがわかる。これは、２ページ目を元の状態から右９０度回転させ、該電子情報を再保存した際、２ページ目のコンテンツ情報の内容が右９０度回転させた状態に直接変更されたわけではなく、２ページ目のコンテンツ情報の内容自身は反映されない。
【０１４８】
つまり、「次回以降、画面上に表示させる際は、２ページ目を右９０度回転させて表示しなさい」という命令を含んだメタ情報が追記、もしくは上書きされることになり、その結果、２ページ目のコンテンツ情報の内容は不変ということとなり、登録処理時と同じ結果が得られる。このように非構造化文書のフォーマットを取り扱う各種エディター、アプリケーションの多くは、コンテンツ情報の内容は加工されないことが多く、基本的に表示させるための情報としてメタ情報に記録されることが多い。
【０１４９】
続けて、特徴量情報生成部２０は、メタ情報とコンテンツ情報の２つの情報を結合し（ステップST-U7-6）、一つの特徴量情報として電子情報解析部１０へ出力される。図１４は、その結合の様子を示している。
【０１５０】
次に、電子情報解析部１０は、処理制御部６０へ生成された特徴量情報を渡し、処理制御部６０は、電子情報と該特徴量情報のペアを入力パラメータして、証明情報処理部３０内の証明情報付与部３１に対して、証明情報付与依頼を発行する（ステップST-U8）。
【０１５１】
証明情報付与部３１は、第三者証明に必要な電子署名２００、タイムスタンプ３００の生成依頼を行う。この時、電子署名２００については、変更担当者７００Bの電子署名が付与される。先に説明したとおり、電子署名２００については、ＣＡ５００Aに対して、タイムスタンプ３００については、ＴＡ５００Bに対してそれぞれ発行を依頼する。処理制御部６０から受信した電子情報と特徴量情報のペアをＣＡ５００A、ＴＡ５００Bへそれぞれ送付し、該電子情報、ならびに特徴量情報に対する電子署名２００、タイムスタンプ３００を取得する（ステップST-U9）。これらの取得後、処理制御部６０へ証明情報（電子署名２００、タイムスタンプ３００）付きの電子情報、ならびに特徴量情報を返信する。
【０１５２】
処理制御部６０は、証明情報付与部３１からの証明情報付き電子情報、ならびに特徴量情報を取得し、登録・管理部４０へ更新処理依頼を発行する。登録・管理部４０は、各情報を一体化した形で格納し版数管理を行う（ステップST-U10）。
【０１５３】
本実施の形態では、旧版の電子情報の上書きを行うのではなく、事後、各版数の第三者証明ができるよう全ての版数を残す形で格納しているが、版数管理にて全版数の電子情報を保持しない形態もあり得る。
以上の処理が完了すれば変更担当者７００Bに対して、電子情報更新の完了を示す管理証と正常終了の旨が出力される。その後、変更担当者７００Bは、ログアウトし、更新処理を正常終了する。異常が発生した場合は、その旨、変更担当者７００Bにエラー通知がなされ、異常終了する。
【０１５４】
図１５は、更新時の管理証の内容例を示している。図１５に示される管理証は、預かり証として電子情報検証装置１内、もしくは専用の業務サーバ等々で管理され、次回以降、当電子情報の更新、閲覧、検証を行う際に利用されることとなる。該管理証は、改ざん検出、盗み見防止等々の対策が必要なのはもちろんのこと、少なくとも該システム内にログインできる者のみ取り扱い可能であり、もしくは許可された者のみ取り扱い可能となるよう制御される仕組みが必要なのは言うまでもない。
【０１５５】
図１６は、更新時の格納状態のイメージを示しており、電子情報ID、版数を検索タグとして各情報が関連付けられた形で管理されており、更新済み電子情報、特徴量情報にそれぞれ変更担当者７００Bの電子署名２００‐２、タイムスタンプ３００−２が付与されている様子を示している。第１版の電子情報、特徴量情報には、電子化作業者７００Aの電子署名２００−１、タイムスタンプ３００−１が付与されており、第１版、第２版はそれぞれの担当者により作成されたことを示している。図中の各版の電子情報内に記載された全３ページのイメージは、実際に該電子情報を表示・閲覧した状態を表している。
【０１５６】
本実施の形態では、スキャニング時の回転誤り修正を行う場面を想定して記載したが、検索キーワードや注釈等々のコメント追加他、種々の操作に関しても同様の処理で実現可能である。
【０１５７】
以上までが（Ｂ）における電子情報の更新時の処理である。続けて、（Ｃ）における電子情報の検証時の処理を説明する。図１７は、検証処理のフローチャート図である。
【０１５８】
検証担当者７００Cは、電子情報検証装置１内、もしくは専用の業務サーバ等々で管理された登録済み電子情報の管理証から検証対象を検索し（ステップST-V1）、目的の電子情報を画面上に表示させる。続けて、画面中の「検証」メニューを選択する。確定ボタンが押下されると、処理制御部６０に対して、電子情報の検証依頼が発行される。この時、検証対象の管理証（最新版）が渡される。
【０１５９】
本実施の形態では、先に登録した電子情報ID=8919201を検証する場面を想定し、図１５で示したような該電子情報の最新版（第２版）の管理証が渡される。検証担当者７００Cが検証対象とするものとして、スキャナ取り込み文書に対して何等かの修正が加えられたものを重点的に確認する場面が想定され、本実施の形態では、スキャナ取り込みされた電子化文書の回転誤りを修正していることから、検証担当者７００Cは該電子情報を検証対象として選択することが考えられる。
【０１６０】
また、該管理証に格納された件名には、“スキャナ取り込み文書（回転修正済み”という記載内容から検証対象とする場合もあり得るし、修正された電子情報群は一覧として管理され、一括して検証対象とする場合もあり得る。
【０１６１】
処理制御部６０は、電子情報検証依頼を受信し（ステップST-V2）、入力された管理証をパラメータとして、登録・管理部４０に対して、該当する電子情報と特徴量情報の取得依頼を発行する（ステップST-V3）。取得依頼を受信した登録・管理部４０は、入力として与えられた管理証の内容から該当する電子情報を検索し、該電子情報の特徴量情報の取り出しを行う（ステップST-V4）。この時、電子情報ID=8919201、版数=2.0の内容を含む管理証を受信することを想定し、特徴量情報（第２版）、前版の特徴量情報（第１版）の２つの電子情報の特徴量情報の取り出しを行い、処理制御部６０へ返す。
【０１６２】
これら２つの情報を受信した処理制御部６０は、証明情報処理部３０内の証明情報検証部３２に対し、証明情報検証依頼を発行する（ステップST-V5）。この時、特徴量情報（第２版）と特徴量情報（第１版）の２つの情報が渡される。
【０１６３】
証明情報検証依頼を受信した証明情報検証部３２は、受信した特徴量情報（第２版）と特徴量情報（第１版）の２つの情報を用いて証明情報検証処理を実行する（ステップST-V6）。具体的には、特徴量情報（第２版）と特徴量情報（第１版）に付与されている電子署名２００、タイムスタンプ３００のそれぞれについての検証処理依頼を、ＣＡ５００A、ＴＡ５００Bのそれぞれに発行し、処理結果を得る（ステップST-V7）。
【０１６４】
その結果、電子署名２００、タイムスタンプ３００のいずれかがNGである場合は、その旨が処理制御部６０を通じて検証担当者７００へ通知され、処理制御部６０は処理を終了する。
【０１６５】
NGでなければ（検証OKであれば）、処理を継続し、処理制御部６０は、特徴量情報検証部５０に対して特徴量情報検証依頼を発行する（ステップST-V8）。この時、特徴量情報（第２版）と特徴量情報（第１版）の２つの情報が渡される。
【０１６６】
特徴量情報検証依頼を受信した特徴量情報検証部５０は、受信した特徴量情報（第２版）と特徴量情報（第１版）の検証処理を実行する。
【０１６７】
まず、メタ情報検証部５１によるメタ情報の検証処理を実行する（ステップST-V9）。この時、メタ情報の検証処理においては、ステップST-V4で取得した特徴量情報（第２版）と、特徴量情報（第１版）を用いて、メタ情報中の各項目の比較が行われる。ここでは、第１版の状態からの変更の有無、変更があると判断された場合はどのように変更が加えられたかの判断、及び変更箇所（非変更箇所）の特定（判断）を行う。
【０１６８】
図１８は、その検証の様子を示した図である。例えば、項目名（総ページ数）に関しては、第１版、第２版共に抽出項目（3ページ）がそのままの情報で記録されており、同一のため変更がない（ステップST-V9-1）。項目名（ページ順序）に関しても同様の比較で検証可能である。
【０１６９】
逆に、項目名（回転角度）に関しては、第１版が全ページの回転角度が０（ゼロ）度であるのに対し、第２版は、２ページ目の回転角度が右９０度となっていて他と異なり、第１版から第２版への更新時に変更されたことを検証することが可能になる（ステップST-V9-2）。なお、このメタ情報の項目は第1版に対する第２版の操作内容に関するメタ情報にも相当している。
【０１７０】
上記検証により、総ページ数、ページ順序は第１版の状態から変更されておらず、回転角度のみが２ページ目のみ第１版の状態から右９０度回転されたことがわかる。
【０１７１】
続けて、コンテンツ情報検証部５２によるコンテンツ情報の検証処理を実行する（ステップST-V10）。この時、メタ情報同様、以下の手順を踏んでコンテンツ情報の検証処理を実行する。ステップST-V4で取得した特徴量情報（第２版）と、特徴量情報（第１版）を用いて、コンテンツ情報中の各項目を比較することで、第１版の状態からどのように変更が加えられたか、変更が加えられていない部分を判断する。
【０１７２】
図１９は、その検証の様子を示した図である。例えば、１ページ目に関しては、第１版、第２版共に抽出項目=abc123というハッシュ値が記録されており、これらは同一のため変更がない（ステップST-V10-1）。また、3ページ目に関しても、第１版、第２版共に抽出項目=ghi789というハッシュ値が記録されており、これらも同一のため変更がない（ステップST-V10-2）。２ページ目に関しても同様の比較で検証可能であり、ハッシュ値の一致から変更がないことを検証することが可能となる。上記検証により、全ページ数のコンテンツ情報は第１版の状態から変更されていないことがわかる。
【０１７３】
特徴量情報検証部５０は、メタ情報検証部５１と、コンテンツ情報検証部５２から得た各検証結果をマージ・分析し、処理制御部６０へ検証結果を返す。処理制御部６０は検証担当者７００Cへ検証結果を出力する（ステップST-V11）。
【０１７４】
図２０は、この検証結果から得られる検証結果出力画面の一例を示している。例えば、画面中に該文書のページ構成が表示される。本実施の形態では僅かの３ページで構成される文書を想定していたため、全ページが表示される。各ページは原本修正確認を行うため押下（クリック）できる状態になっており、押下により各ページの原本修正情報を参照することができる。
【０１７５】
また各ページの右上には原本修正状態を示すアイコンが表示され、例えば、◎印はメタ情報、コンテンツ情報共に原本から全く変更が加えられていない状態を表し、○印はメタ情報のみ変更が加えられている状態、△印はコンテンツ情報のみ変更が加えられている状態、×印はメタ情報、コンテンツ情報共に原本から変更が加えられている状態を表している。検証担当者７００Cはこのような表示を確認することにより、視覚的に検証結果を確認することが可能となる。
【０１７６】
本実施の形態の場合、２ページ目のみ右９０度回転されたという検証結果が得られており、メタ情報のみ変更が加えられている状態（○印）が表示されていることがわかる。
【０１７７】
検証担当者７００Cは、２ページ目を押下することにより（ステップST-V11-1）、２ページ目の原本修正情報画面が表示され、原本修正内容を確認することができる（ステップST-V11-2）。検証担当者７００Cは、画面中の終了ボタンを押下することにより、検証処理を終了する（ステップST-V11-3）。以上の処理が正常に完了すればログアウトし、検証処理を正常終了する。異常が発生した場合は、その旨、検証担当者７００Cにエラー通知し、異常終了する。以上が（Ｃ）における電子情報の検証時の処理である。
【０１７８】
なお、本実施の形態における検証処理では、第２版を最新版として、第１版（原本）との比較を行うことで実現しているが、最新版が第２版の場合しか検証できないというわけではなく、以降、版数アップが行われた場合でも、どの版数時点から検証するかを適宜選択することが可能であり、その場合、第１版（原本）の状態から、いつ、誰が、どの文書のどのページを、どのように変更したかを追うことが可能となり、監査証跡情報の管理・検証が容易に実現可能である。また、検証担当者７００Cのみが本検証機能を利用する場合に限らず、電子化作業者７００A、変更担当者７００B自身も操作後に、該電子情報の確認を行う場合に利用する場合もあり得る。
【０１７９】
また、本実施の形態では登録・管理部４０から、検証情報となる特徴量情報を取得し、該特徴量情報を入力パラメータとして特徴量情報検証部４０へ検証依頼を発行しているが、最新の電子情報を電子情報解析部１０に渡し、リアルタイムに電子情報解析、および特徴量情報生成を行うようにしてもよい。この場合、登録・管理部４０に格納されている特徴量情報は第１版（原本）のみ取得し、電子情報解析部１０から取得した最新版の特徴量情報を特徴量情報検証部５０へ渡し、確認のための検証を行うようにしてもよい。
【０１８０】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２を説明する。本実施の形態では、２つのバインダーを１つのバインダーに統合（マージ）するシーンについて説明する。前述の実施の形態と同じように、それぞれのバインダーは３ページで構成されているものとする。図２１は、本実施の形態を説明した図である。
【０１８１】
本利用シーンの登場人物として、電子化作業者７００Aと変更担当者７００Bと検証担当者７００Cと統合担当者７００Dが登場する。電子化作業者７００Aは、バインダー（紙文書）をスキャナ読取装置で取り込み、電子化文書を電子情報検証装置１に登録する。変更担当者７００Bは、電子化作業者７００Aによって登録された電子化文書を電子情報検証装置１から取り出し、回転誤り修正を行い、電子情報検証装置１に再登録を行う。
【０１８２】
統合担当者７００Dは、変更担当者７００Bによって登録された２つの電子化文書を電子情報原本性システム１から取り出し、２つの電子化文書を統合（マージ）し、電子情報検証装置１に再登録を行う。そして、検証担当者７００Cは、電子情報検証装置１に登録されている電子化文書に対して第三者証明を行う。以上４名は、電子情報検証装置１を利用して以下のプロセスを行うものとする。
【０１８３】
（プロセス１：作成）
電子化作業者７００Aは、バインダー（紙文書）をスキャナ読取装置で取り込み、電子化文書を電子情報として入力し、電子情報検証装置１に登録を行う。
【０１８４】
（プロセス２：変更）
変更担当者７００Bは、スキャニング時の回転誤りを検知し、該ページの回転操作を行う。変更担当者７００Bは、電子化作業者７００Aが登録した電子情報において上記操作を行い、電子情報検証装置１に再度登録を行う。
【０１８５】
（プロセス３：統合）
統合担当者７００Dは、２つの電子化文書を統合する。統合担当者７００Dは、プロセス１とプロセス２を経て作成された電子化文書Ａと電子化文書Ｂを電子情報検証装置１から取り出し、これら電子化文書を統合し、電子情報検証装置１に再度登録を行う。
【０１８６】
（プロセス４：検証）
プロセス１、２、３の処理後、検証担当者７００Cによって、変更箇所の特定と、変更箇所以外の不変確認、検証が行われる。
【０１８７】
以下、各プロセスにおける詳細な作業内容について説明する。
プロセス１、２の作業手順、作業内容は、前述の実施の形態１と同じとする。プロセス１、２を通じて、２つの電子化文書Ａと電子化文書Ｂは、メタ情報とコンテンツ情報が生成され、メタ情報の特徴量情報とコンテンツ情報の特徴量情報から生成される特徴量情報も生成されているとする。更には、特徴量情報に対する電子署名とタイムスタンプも付与されているとする。
【０１８８】
次にプロセス３を説明する。統合担当者７００Dは、電子情報検証装置１に登録された電子化文書Ａと電子化文書Ｂを入手し、これら２つの電子化文書を統合（マージ）することを想定する。例えば、統合担当者７００Dは、先に登録した電子情報ID=8919201の電子化文書Ａ（３ページで構成）と、先に登録した電子化情報 ID=8968453 の電子化情報Ｂ（３ページで構成）とを呼び出し、これら２つの電子化文書をマージさせた新しい電子化文書Ｃ（６ページで構成）を作成後、電子情報検証装置１に登録し、新しい電子化情報 ID=9054686 を得る。
【０１８９】
この時、一つの統合方法により得られる電子化文書Ｃのコンテンツ情報として、例えば、電子化文書Ａのコンテンツ情報の後に、電子化文書Ｂのコンテンツ情報が連接されたものが得られる（図２１中、DOC-C-1）。また、別の統合（マージ）方法により得られる電子化文書Ｃのコンテンツ情報として、例えば、電子化文書Ａの１ページ目のコンテンツ情報の後に、電子化文書Ｂの３ページ分のコンテンツ情報が連接され、その後に電子化文書Ａの２ページ目と３ページ目のコンテンツ情報が連接されたものも得られる（図中、DOC-C-2）。このように、統合した電子情報において、例えばページ等の順序を変更するようにした場合にもその特定、検証を行えることは明らかである。
【０１９０】
また、電子化文書Ｃのメタ情報は、電子化文書Ａのメタ情報と、電子化文書Ｂのメタ情報と、電子化文書Ｃのコンテンツ情報から生成されるものとする。電子情報検証装置１は、電子化文書Ｃの特徴量情報を生成し、電子署名とタイムスタンプを付与する。
【０１９１】
プロセス４では、前述の実施の形態のプロセス３と同様に、検証担当者７００Cは、電子化文書Ｃの変更箇所の特定と、変更箇所以外の不変確認、検証を行う。
【０１９２】
本実施の形態では、２つのバインダーを１つのバインダーに統合（マージ）するシーンについて説明したが、３つ以上の複数のバインダーを１つのバインダーに統合（マージ）する場合も同様の方法で適用可能である。その他、バインダーを統合する操作に代えて、図２２に示すように、ファイルフォーマットの変更（図２２（ａ））、順序変更（図２２（ｂ））、ページ変更（図２２（ｃ））、ページのＪＰＥＧ改ざん（図２２（ｄ））、ページ削除（図２２（ｅ））、ページ回転（図２２（ｆ））、コメント／注釈追加（図２２（ｇ））、ノート／添付資料追加（図２２（ｈ））等、種々の操作に対応できることも言うまでもない。
【０１９３】
また、本実施の形態では、スキャナ読取装置によりバインダー（紙文書）を取り込み、電子化文書を取り扱う場面を説明したが、必ずしも上記シーンのみに対応するシステムではなく、パーソナルコンピュータ等々で最初から電子情報として作成された文書についても同様に適用可能である。
【０１９４】
以上に詳述したように、本発明の実施の形態によれば、電子情報に対して特徴量情報を生成して電子情報に対応付けて登録しておき、次に前記電子情報に対する操作が行われた場合は、少なくともその操作内容に関するメタ情報及びコンテンツ情報についての特徴量情報（メタ情報関連パラメータ及びコンテンツ関連パラメータ）であって、操作前の電子情報に係る特徴量情報と同じ生成項目（メタ情報及びコンテンツ情報）についての特徴量情報を取得し、操作前後の特徴量情報を比較することで、電子情報に対する変更の有無、変更箇所の特定を行っている。
【０１９５】
本発明の実施の形態によれば、ヘッダやプロパティ等々のメタ情報を保有する電子文書において、スキャニング（電子署名・タイムスタンプ付与）の後でも、ページ回転や注釈付加、文書の統合等々の操作に柔軟に対応するため、メタ情報を考慮しながら該電子文書の真正性、完全性を確認・検証することができ、かつ第三者証明を行うことが可能となる。
【０１９６】
なお、本実施の形態で図示したフローチャートやステップに示された各動作をコンピュータにより実行させるプログラムを提供することにより、本発明の電子文書管理プログラムを提供することができる。これらプログラムはコンピュータにより読取可能な媒体に記録されてコンピュータにより実行させることができる。ここで、コンピュータにより読取可能な媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
（付記１）電子情報の検証をコンピュータに実行させる電子情報検証プログラムであって、
前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成ステップと、
前記特徴量生成ステップにより生成された前記特徴量情報と前記電子情報とを対応付けて登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップにより特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録ステップにより登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録ステップにより登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証ステップと
をコンピュータに実行させる電子情報検証プログラム。
（付記２）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記電子情報の解析処理を行って、前記特徴量情報生成ステップで用いられる前記メタ情報と前記コンテンツ情報を区別して抽出する電子情報解析ステップを備えることを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記３）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、取得されたメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれから少なくとも一部の情報を選択し、該選択された前記メタ情報とコンテンツ情報について、予め設定された複数の特徴量情報生成方法から一つの特徴量情報生成方法を選択し、該選択した特徴量情報生成方法を実行して前記特徴量情報を生成する
ことを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記４）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記メタ情報と前記コンテンツ情報の少なくともいずれか一方について、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出することで前記特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記５）付記４に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する際、算出対象とされる情報に乱数を加えて前記ハッシュ値を算出することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記６）付記４に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、一方向性ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する際、算出対象とされる情報に日時情報を加えて前記ハッシュ値を算出することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記７）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記メタ情報と前記コンテンツ情報の少なくともいずれか一方について、内容をエンコードすることで前記特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記８）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、生成された前記特徴量情報に対して、該特徴量情報が生成された根拠を示す所定の情報を付加することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記９）付記８に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記所定の情報は、前記特徴量情報が前記電子情報における前記メタ情報と前記コンテンツ情報のどの部分を用いて生成されたかに関する情報、前記メタ情報と前記コンテンツ情報から前記特徴量情報をどのように生成したかの特徴量生成方法に関する情報、前記特徴量情報を生成する際に利用した乱数又は日時を表す情報のいずれか少なくとも一つを含むことを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１０）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記コンテンツ情報について、前記コンテンツ情報の内容の統計量を抽出して、該統計量を用いて前記特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１１）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記文書情報が複数の文書又は複数のページからなる場合、前記コンテンツ情報について、文書単位又はページ単位、あるいは各文書又は各ページ中の任意の一部の箇所に対して前記特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１２）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップは、前記メタ情報と前記コンテンツ情報のそれぞれについて前記特徴量情報を生成するとともに、これら特徴量情報を結合し、一つの特徴量情報として一体化することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１３）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記登録ステップは、前記電子情報と前記特徴量情報のそれぞれ全体に対して、電子署名を付与して登録することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１４）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップで生成される特徴量情報は、前記登録ステップで登録された前記電子情報に対する操作内容に関するメタ情報及びコンテンツ情報についての特徴量情報であって、前記登録ステップで登録された前記電子情報に係る特徴量情報と同じメタ情報及びコンテンツ情報についての特徴量情報であることを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１５）付記1に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記登録ステップは、前記電子情報と前記特徴量情報のそれぞれ全体に対して、タイムスタンプを付与して登録することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１６）付記１に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記電子情報はスキャナにより読み取られた文書情報であり、
前記特徴量情報生成ステップは、前記スキャナにより読み取られた前記文書情報からページ単位で前記特徴量情報を生成し、
前記電子情報検証ステップは、前記登録ステップにより登録された前記電子情報と前記他の一の電子情報との二つの電子情報のそれぞれに対応する特徴量情報をページ単位で比較し、ページ単位で変更有無の判断を行うことを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１７）付記１６に記載の電子情報検証プログラムにおいて、
前記特徴量情報生成ステップでは、スキャナにより読み取られた各ページの文書における回転角度を前記メタ情報として、その特徴量情報を生成することを特徴とする電子情報検証プログラム。
（付記１８）電子情報の検証を行う電子情報検証装置であって、
前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成部と、
前記電子情報と、前記電子情報から生成された前記特徴量情報とを対応付けて登録する登録部と、
前記登録部により登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成部により特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録部により登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録部により登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証部と
を備えてなる電子情報検証装置。
（付記１９）付記１８に記載の電子情報検証装置において、
前記電子情報の解析処理を行って、前記特徴量情報生成部で用いられる前記メタ情報と前記コンテンツ情報を区別して抽出する電子情報解析部を備えることを特徴とする電子情報検証装置。
（付記２０）電子情報の検証をコンピュータに実行させる電子情報検証方法であって、
前記電子情報のメタ情報とコンテンツ情報のそれぞれを用いて、前記電子情報を特定するための特徴量情報を生成する特徴量情報生成ステップと、
前記特徴量生成ステップにより生成された前記特徴量情報と前記電子情報とを対応付けて登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された前記電子情報に対応する他の一の電子情報について、前記特徴量情報生成ステップにより特徴量情報を生成し、該生成された特徴量情報と、前記登録ステップにより登録された前記特徴量情報とを用いて、前記登録ステップにより登録された前記電子情報からの変更の有無を判断すると共に、該変更があると判断された場合はその変更部分の特定を行うことで、前記電子情報の検証を行う特徴量情報検証ステップと
を備えてなる電子情報検証方法。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態構成を示す図である。
【図３】登録処理のフローチャート図である。
【図４】電子情報の解析処理を示す図である。
【図５】メタ情報の特徴量生成処理を示す図である。
【図６】コンテンツ情報の特徴量生成処理を示す図である。
【図７】メタ情報とコンテンツ情報の特徴量を結合した特徴量情報を示す図である。
【図８】登録時の管理証の内容例を示す図である。
【図９】登録時の格納状態イメージを示す図である。
【図１０】更新処理のフローチャート図である。
【図１１】回転誤りを発見した際の変更操作を示す図である。
【図１２】修正済み電子情報の解析処理を示す図である。
【図１３】修正済み電子情報内のメタ情報の特徴量生成処理を示す図である。
【図１４】修正済み電子情報のメタ情報とコンテンツ情報の特徴量を結合した特徴量情報を示す図である。
【図１５】更新時の管理証の内容例を示す図である。
【図１６】更新時の格納状態イメージを示す図である。
【図１７】検証処理のフローチャート図である。
【図１８】新旧のメタ情報特徴量を用いた比較・検証例を示す図である。
【図１９】新旧のコンテンツ情報特徴量を用いた比較・検証例を示す図である。
【図２０】検証結果出力画面の一例を示す図である。
【図２１】複数文書の統合（マージ）の一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態の他の利用形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１  電子情報検証装置、１０  電子情報解析部、２０  特徴量情報生成部、２１  メタ情報抽出方法判断部、２２  メタ情報特徴量生成部、２３  コンテンツ情報抽出方法判断部、２４  コンテンツ情報特徴量生成部、３０  証明情報処理部、３１  証明情報付与部、３２  証明情報検証部、４０  登録・管理部、５０  電子情報検証部、５１  メタ情報検証部、５２  コンテンツ情報検証部、６０  処理制御部、２００  電子署名、３００  タイムスタンプ、５００  ＣＡ・ＴＡ、７００Ａ〜７００Ｄ  利用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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