(57)【要約】【課題】ステータから筐体に伝達される振動を低減する。【解決手段】回転電機１００は、ロータとステータ１０２とを収納するモータケース１０４と、ステータ１０２をモータケース１０４に対して締結するボルト２００と、ボルト２００の軸部分の周りであって、ステータ１０２とモータケース１０４との間に設けられ、ステータ１０２の、少なくとも回転電機１００の回転軸に直交する方向の振動を吸収するシム積層体２０２とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとからなる回転電機であって、
前記ロータと前記ステータとを収納する筐体と、
前記ステータを前記筐体に対して締結するボルトと、
前記ボルトの軸部分の周りであって、前記ステータと前記筐体との間に設けられ、前記ステータの、少なくとも前記回転電機の回転軸に直交する方向の振動を吸収する振動吸収部材とを含む、回転電機。
【請求項２】
前記ステータは、前記振動吸収部材を介して前記筐体から離隔して設けられる、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記振動吸収部材は、前記ステータの材質よりも剛性が高くない材質により形成される、請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記振動吸収部材は、前記ステータと前記筐体とが、少なくとも前記回転軸に直交する方向への相対移動を許容する構造を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の回転電機。
【請求項５】
前記振動吸収部材は、輪状の平板部材が複数枚積層されて形成される、請求項１〜４のいずれかに記載の回転電機。
【請求項６】
前記ボルトは、前記ステータおよび前記振動吸収部材を貫通するように設けられ、前記ボルトの軸部分が前記筐体に締結される、請求項１〜５のいずれかに記載の回転電機。
【請求項７】
前記ボルトは、前記筐体および前記振動吸収部材を貫通するように設けられ、前記ボルトの軸部分が前記ステータに締結される、請求項１〜５のいずれかに記載の回転電機。
【請求項８】
前記回転電機は、車両に搭載される、請求項１〜７のいずれかに記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータとステータとからなる回転電機に関し、特に、ステータにおいて発生する振動の筐体への伝達を低減する、ステータの筐体に対する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＶ（Hybrid Vehicle）、ＥＶ（Electric Vehicle）、ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle）車両には、駆動源として回転電機が搭載される。回転電機は、ロータとステータと筐体とから構成される。このような回転電機において、ステータが筐体に対してボルトにより締結される構造が公知である。
【０００３】
たとえば、特表２００５−５３１２７１号公報（特許文献１）は、回転子内での間接的な固定子の中心合わせの問題点を克服する発電ユニットの組立方法を開示する。この発電ユニットの組立方法は、特に外側回転子内に空隙をもって配置された内側固定子を中心合わせするための、発電機と駆動機構としてのピストン内燃エンジンとからなる発電ユニットの組立方法である。この組立方法は、発電機の外側回転子を駆動エンジンに固定してこの駆動エンジンの駆動システムと結合し、周囲方向に分散して配置された少なくとも２本の中心合わせボルトを、放射方向に見て空隙を架橋する中心合わせボルトを部分的に収容するために回転子／固定子内に設けられた中心合わせ溝内に挿入し、回転子内において固定子を中心合わせボルトに沿って挿入することによって回転子内で固定子を中心合わせし、中心合わせされた位置で固定子を発電機ケース部材上に固定するとともに発電機ケース部材を駆動エンジンの接続ケース部材上に固定し、空隙から中心合わせボルトを除去する、ステップからなる。
【０００４】
上述した公報に開示された発電ユニットの組立方法によると、極めて好適な方式で回転子内における固定子の中心合わせが実施される。
【特許文献１】特表２００５−５３１２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した公報に開示された発電ユニットにおいては、ステータと筐体との間に間隔保持スリーブを介して固定子ねじにより締結されるため、ステータが筐体に対して固定されることとなる。
【０００６】
ステータに巻回されたコイルに電力が供給されると、ステータにおいて磁界が発生する。発生した磁界に基づいて、ロータとステータとの間に磁束の流れが形成されることにより、ロータには回転力が発現する。ロータに回転力が発現すると、ステータは、ロータに発現した回転力に対する反力を受ける。回転電機が作動すると、ステータは、受けた反力に基づいて振動する。
【０００７】
そのため、ステータが筐体に対して固定されると、ステータと筐体との共振が発生するという問題がある。これにより、駆動源として回転電機が搭載された車両においては、駆動系の構成部品（たとえば、トランスアクスル）から騒音が発生するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ステータから筐体に伝達される振動を低減する回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る回転電機は、ロータとステータとからなる回転電機である。この回転電機は、ロータとステータとを収納する筐体と、ステータを筐体に対して締結するボルトと、ボルトの軸部分の周りであって、ステータと筐体との間に設けられ、ステータの、少なくとも回転電機の回転軸に直交する方向の振動を吸収する振動吸収部材とを含む。
【００１０】
第１の発明によると、ボルトの軸部分の周りであって、ステータと筐体との間に、ステータの、少なくとも回転電機の回転軸に直交する方向の振動を吸収する振動吸収部材（たとえば、シム積層体）が設けられる。回転電機の作動時において、ステータに巻回されたコイルへの電力供給に応じてステータに磁界が発生する。ステータにおいて発生した磁界に基づいてロータに回転力が発現する。このとき、ロータに発現した回転力に対する反力がステータに加わる。そのため、ステータは、受けた反力に基づいて振動することとなる。反力に応じて発生する振動の成分は、少なくとも回転軸に直交する方向の成分を含む。また、ステータに発生した振動は、ステータと筐体との接触面を介して筐体に伝達されるばかりでなく、ボルトを介して筐体に伝達される。ボルトの軸周りであって、ステータと筐体との間に振動吸収部材を設けることにより、ボルトを介して伝達するステータの振動を振動吸収部材により低減することができる。そのため、共振周波数における振動レベルを低減することができるため、回転電機の作動時に発生する騒音を低減することができる。したがって、ステータから筐体に伝達される振動を低減する回転電機を提供することができる。
【００１１】
第２の発明に係る回転電機においては、第１の発明の構成に加えて、ステータは、振動吸収部材を介して筐体から離隔して設けられる。
【００１２】
第２の発明によると、ステータと筐体とは、振動吸収部材（たとえば、シム積層体）が設けられることにより、離隔した位置関係となる。したがって、ステータから筐体に直接伝達する経路が遮断されるため、ステータにおいて発生する振動は、ボルトを介して筐体側に伝達されることとなる。そのため、ボルトの軸周りであって、ステータと筐体との間に振動吸収部材を設けることにより、ステータにおいて発生する振動を吸収することができる。これにより、共振周波数における振動レベルを低減することができるため、回転電機の作動時に発生する騒音を低減することができる。
【００１３】
第３の発明に係る回転電機においては、第１または２の発明の構成に加えて、振動吸収部材は、ステータの材質よりも剛性が高くない材質により形成される。
【００１４】
第３の発明によると、振動吸収部材は、ステータの材質よりも剛性が高くない材質により形成される。これにより、ステータにおいて発生する振動を、振動吸収部材（たとえば、シム積層体）により吸収することができる。そのため、筐体に伝達される振動を低減できる。
【００１５】
第４の発明に係る回転電機においては、第１〜３のいずれかの発明の構成に加えて、振動吸収部材は、ステータと筐体とが、少なくとも回転軸に直交する方向への相対移動を許容する構造を有する。
【００１６】
第４の発明によると、ステータにおいて発生する振動は、少なくとも回転軸に直交する方向の振動を含む。ステータと筐体とが振動吸収部材（たとえば、シム積層体）により回転軸に直交する方向の相対移動を許容されると、ステータと筐体とが固定される場合と比較して、筐体に伝達される振動が低減される。
【００１７】
第５の発明に係る回転電機においては、第１〜４のいずれかの発明の構成に加えて、振動吸収部材は、輪状の平板部材が複数枚積層されて形成される。
【００１８】
第５の発明によると、ステータにおいて発生する振動は、少なくとも回転軸に直交する方向の振動を含む。輪状の平板部材（たとえば、シム）が複数枚積層されて形成されることにより、平板部材の接触面間に滑りが生じることにより、ステータと筐体とにおいて回転軸に直交する方向の相対移動を許容する。これにより、ステータと筐体とが固定される場合と比較して、筐体に伝達される振動が低減される。
【００１９】
第６の発明に係る回転電機においては、第１〜５のいずれかの発明の構成に加えて、ボルトは、ステータおよび振動吸収部材を貫通するように設けられ、ボルトの軸部分が筐体に締結される。
【００２０】
第６の発明によると、ボルトが、ステータおよび振動吸収部材を貫通するように設けられ、ボルトの軸部分が筐体に締結される固定構造を適用することにより、ステータから筐体に伝達される振動を振動吸収部材により吸収させることができる。
【００２１】
第７の発明に係る回転電機においては、第１〜５のいずれかの発明の構成に加えて、ボルトは、筐体および振動吸収部材を貫通するように設けられ、ボルトの軸部分がステータに締結される。
【００２２】
第７の発明によると、ボルトが、筐体および振動吸収部材を貫通するように設けられ、ボルトの軸部分がステータに締結される固定構造を適用することにより、ステータから筐体に伝達される振動を振動吸収部材により吸収させることができる。
【００２３】
第８の発明に係る回転電機においては、第１〜７のいずれかの発明の構成に加えて、回転電機は、車両に搭載される。
【００２４】
第８の発明によると、回転電機が搭載された車両に本発明を適用することにより、ステータから筐体に伝達される振動が低減されるため、回転電機の作動時に発生する騒音も低減される。したがって、車両において発生する騒音が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
図１に示すように、本実施の形態に係る回転電機１００は、ステータ１０２と、筐体であるモータケース１０４と、ロータ（図示せず）とから構成される。
【００２７】
ステータ１０２は、中空円筒形状を有する。本実施の形態においては、ステータ１０２は、複数枚の電磁鋼板が回転軸方向に沿って積層されて形成される。ステータ１０２には、複数のティースおよびスロット（いずれも図示せず）が軸中心側に向けて形成される。複数のスロットは、回転軸に平行な方向に貫通する溝により形成される。複数のティースは、各スロット間に、回転軸に平行な方向に沿って形成される。各ティースには、コイル（図示せず）が巻着される。
【００２８】
ロータは、円筒形状を有し、ステータ１０２の内側の中空部分に挿入される。ロータの外径は、少なくともステータ１０２の内側の内径よりも小さい。ロータは、回転シャフト（図示せず）に固定される。回転シャフトは、モータケース１０４に設けられた軸受部（図示せず）により、回転電機１００の回転軸上に回転自在に支持される。
【００２９】
ロータは、たとえば、複数枚の電磁鋼板が積層された円筒形状の積層体に対して回転軸と平行な方向に永久磁石が挿入されて形成される。また、永久磁石は、周方向に沿って複数個挿入される。なお、永久磁石に代えて電磁石を用いてロータを構成するようにしてもよい。
【００３０】
モータケース１０４は、中空円筒形状を有し、内側の中空部分に、ステータ１０２とロータとを収納する。モータケース１０４の材質は、たとえば、アルミ合金であるが、特にこれに限定されるものではない。
【００３１】
また、モータケース１０４には、ステータ１０２を内側に固定する取付面１０６が形成される。取付面１０６は、ステータ１０２の外径よりも小さい内径を有し、モータケース１０４の内周に沿って形成される、回転軸に直交する面である。取付面１０６には雌ねじ部分を有する開口部１１０が３箇所形成される。開口部１１０は、回転軸を中心として周方向に等間隔に形成される。なお、開口部１１０は、モータケース１０４を貫通する貫通穴であってもよいものとする。また、開口部１１０は、取付面１０６に対して、軸方向に沿って予め定められた長さの段差部分１０８に形成される。段差部分１０８には、シム積層体２０２が設けられる。シム積層体２０２は、輪状の平板であるシムが複数枚積層されて形成される。シムは、少なくともステータ１０２の材質よりも剛性が高くない材質であれば特に限定されるものではなく、たとえば、ステータ１０２を構成する電磁鋼板と同じ材質であってもよい。このようにすると、シム積層体２０２に対する絶縁処理が不要となり、熱膨張率が略同じになるため、熱膨張率が異なることによる応力の発生を抑制することができる。
【００３２】
また、ステータ１０２には、３箇所の開口部１１０に対応する位置に貫通穴１２０，１２２，１２４を有する突出部１１２，１１４，１１６が形成される。図２に図１の矢視Ａを示す。図２に示すように、ステータ１０２の外縁には、周方向に沿って、回転軸を中心として等間隔に突出部１１２，１１４，１１６が設けられる。突出部１１２，１１４，１１６は、径方向に突出した形状を有する。
突出部１１２，１１４，１１６は、回転軸と平行な方向に沿って形成される。また、突出部１１２，１１４，１１６には、回転軸と平行な方向に貫通穴１２０，１２２，１２４が形成される。貫通穴１２０，１２２，１２４のそれぞれには、ボルト２００が挿入される。ステータ１０２に挿入されたボルト２００は、シム積層体２０２を貫通して取付面１０６に形成された開口部１１０に締結される。本実施の形態において取付面１０６に３箇所の開口部１１０が形成され、ステータ１０２に３個の突出部１１２，１１４，１１６が形成されるとして説明したが、特に３個に限定されるものではない。
【００３３】
このような回転電機の構造において、ステータ１０２に巻着されたコイルに電力が供給されると、ステータ１０２において磁界が発生する。磁界の発生に基づいてロータとステータ１０２との間には磁束の流れが形成される。そして、形成された磁束の流れによりロータに回転力が発現する。ロータに回転力が発現すると、ステータ１０２は、ロータに発現した回転力に対する反力を受ける。これにより、ステータ１０２において振動が発生することとなる。ステータ１０２において発生した振動がモータケース１０４に伝達されると、ステータ１０２とモータケース１０４との共振が発生して、回転電機１００の騒音となり得る。特に、アルミ合金などの比較的軽量のケースにおいて、ステータ１０２において発生する振動に起因した騒音が大きくなる傾向にある。
【００３４】
そこで、本発明は、ボルト２００の軸周りであって、ステータ１０２とモータケース１０４との間に、ステータ１０２の、少なくとも回転電機１００の回転軸に直交する方向の振動を吸収する振動吸収部材が設けられる点に特徴を有する。
【００３５】
本実施の形態において、「振動吸収部材」は、シム積層体２０２に対応する。なお、振動吸収部材は、少なくとも回転軸に直交する方向への相対移動を許容する構造を有していれば特にシム積層体２０２に限定されるものではない。
【００３６】
図３に図２の３−３断面を示す。図３に示すように、ステータ１０２とモータケース１０４との間には、シム積層体２０２が設けられる。モータケース１０４の取付面１０６には、シム積層体２０２が挿入可能に段差部分１０８が形成される。好ましくは、シム積層体２０２の貫通穴と開口部１１０とが一致できれば、段差部分１０８の形状は特に限定されるものではない。
【００３７】
段差部分１０８の高さ（回転軸方向についての長さ）は、シム積層体２０２のボルト２００が挿入される方向の長さと略同じ長さである。ボルト２００が締結されると、ステータ１０２は、モータケース１０４（取付面）との接触面およびシム積層体２０２により支持される。
【００３８】
なお、ボルト２００は、モータケース１０４に形成された、開口部１１０の雌ねじ部分に締結されるようにしてもよいし、開口部１１０が貫通穴である場合には、ボルト２００の軸部分を、貫通穴に貫通させて、ボルト２００に対応するナットを締結させるようにしてもよい。
【００３９】
あるいは、ボルト２００をモータケース１０４、シム積層体２０２を貫通して、ステータ１０２に設けられた、ボルト２００に対応する雌ねじ部分が形成された開口部に締結するようにしてもよい。
【００４０】
図４に示すように、シム積層体２０２は、中央に貫通穴を有する円板形状の４枚のシム２０４，２０６，２０８，２１０がボルト２００の挿入方向に沿って積層されて形成される。なお、シム積層体２０２は、特に４枚のシム２０４，２０６，２０８，２１０を積層することに限定されるものではない。また、特に円盤形状に限定されるものではない。たとえば、シムは、中央に貫通穴を矩形形状の平板部材であってもよい。また、シム２０４，２０６，２０８，２１０の貫通穴は、ボルト２００の軸部分が挿入可能な径を有していれば特に限定されるものではないが、たとえば、シム２０４，２０６，２０８，２１０の貫通穴とボルト２００の軸部分との間に、予め定められた距離の間隙を有するようにしてもよい。
【００４１】
以上のような回転電機１００の構造に基づく、作用について説明する。ボルト２００によりステータ１０２がモータケース１０４に締結されると、ステータ１０２は、図５に示すように、シム積層体２０２およびモータケース１０４とステータ１０２との接触面（斜線部分）により支持される。
【００４２】
ステータ１０２に巻着されたコイルに電力が供給されて、ロータに回転力が発現すると、ステータ１０２は、ロータに発現した回転力に対する反力を受けることとなる。回転電機１００が作動すると、この反力によりステータ１０２は振動する。このときの振動の成分は、少なくとも回転軸に直交する方向の成分を含む。したがって、シム積層体２０２に伝達される振動は、ステータ１０２とモータケース１０４とが回転軸に直交する方向の相対移動する際に、シム同士の接触面に滑りが生じることにより、滑り（摩擦）により熱に変換されて吸収される。
【００４３】
なお、回転軸に直交する方向とは、たとえば、ボルト２００の軸周りの方向、ステータ１０２の径方向およびステータ１０２の周方向であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４４】
このように、ステータ１０２とモータケース１０４との間にシム積層体２０２が設けられ、また、シム積層体２０２が複数枚のシムを積層して形成されることにより、ステータ１０２とモータケース１０４との間におけるバネ剛性を低下させるなどの変化を生じさせて、共振周波数における振動のレベルが低減する。回転電機１００の作動中においては、このシム積層体２０２における滑りが常に生じるため、振動も常に吸収されることとなる。
【００４５】
以上のようにして、本実施の形態に係る回転電機によると、反力に応じてステータに発生する振動は、少なくとも回転軸に直交する方向の成分を含む。また、ステータに発生した振動は、ステータとモータケースとの接触面を介してモータケースに伝達されるばかりでなく、ボルトを介してモータケースに伝達される。ボルトの軸周りであって、ステータとモータケースとの間にシム積層体を設けることにより、ボルトを介して伝達するステータの振動をシム積層体により低減することができる。そのため、共振周波数における振動レベルを低減することができるため、回転電機の作動時に発生する騒音を低減することができる。したがって、ステータから筐体に伝達される振動を低減する回転電機を提供することができる。
【００４６】
上述したような回転電機は、車両に搭載される。このようにすると、回転電機の作動時に発生する騒音が低減されるため、車両において発生する騒音も低減される。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係る回転電機について説明する。本実施の形態に係る回転電機は、上述の第１の実施の形態に係る回転電機１００と比較して、モータケース１０４に代えてモータケース４０４を含む点が異なる。それ以外の構成は、上述の第１の実施の形態に係る回転電機の構成と同じ構成である。それらについては同じ参照符号が付してある。それらの機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００４８】
図６に示すように、モータケース４０４は、上述した第１の実施の形態に係る回転電機１００のモータケース１０４と比較して、取付面１０６に段差部分１０８が形成されない点が異なる。
【００４９】
図７に図６の矢視Ｂを示す。図７に示すように、ステータ１０２の構造は、上述の第１の実施の形態に係る回転電機１００のステータ１０２と同様に突出部１１２，１１４，１１６が形成される。
【００５０】
図８に図７の８−８断面を示す。図８に示すように、取付面１０６に段差部分が形成されないため、シム積層体２０２がステータ１０２とモータケース４０４との間に設けられることにより、ステータ１０２は、シム積層体２０２を介してモータケース４０４から離隔して設けられる。
【００５１】
なお、本実施の形態においてはステータ１０２とモータケース４０４とがシム積層体２０２により離隔して設けられればよい。そのため、ボルト２００の締結後の状態において、少なくともシム積層体２０２のボルト２００の軸方向の長さよりも短い段差部分が取付面１０６に形成されるようにしてもよい。
【００５２】
以上のような回転電機１００の構造に基づく、作用について説明する。ボルト２００によりステータ１０２がモータケース４０４に締結されると、ステータ１０２は、シム積層体２０２により支持される。
【００５３】
ステータ１０２に巻着されたコイルに電力が供給されて、ロータに回転力が発現すると、ステータ１０２は、ロータに発現した回転力に対する反力を受けることとなる。回転電機１００が作動すると、この反力によりステータ１０２は振動する。このときの振動の成分は、少なくとも回転軸に直交する方向の成分を含む。したがって、シム積層体２０２に伝達される振動は、ステータ１０２とモータケース１０４とが回転軸に直交する方向の相対移動する際に、シム同士の接触面に滑りが生じることにより、滑り（摩擦）により熱に変換されて吸収される。
【００５４】
なお、回転軸に直交する方向とは、たとえば、ボルト２００の軸周りの方向、ステータ１０２の径方向およびステータ１０２の周方向であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００５５】
特に第１の実施の形態に係る回転電機１００と比較して、モータケース１０４からステータ１０２に直接接触することによる振動の経路が遮断される。そのため、図９に示すように、ステータ１０２とモータケース１０４との間が接触することによる、バネ要素３００およびダンパ要素３０２が遮断状態となる。
【００５６】
このように、ステータ１０２とモータケース１０４とがシム積層体２０２により離隔され、また、シム積層体２０２が複数枚のシムを積層して形成されることにより、ステータ１０２とモータケース１０４との間におけるバネ剛性を低下させるなどの変化を生じさせて、共振周波数における振動のレベルが低減する。回転電機１００の作動中においては、このシム積層体２０２における滑りが常に生じるため、振動も常に吸収されることとなる。
【００５７】
以上のようにして、本実施の形態に係る回転電機によると、上述の第１の発明に係る回転電機と同様の効果に加えて、ステータとモータケースとが接触しないため、ステータからモータケースに直接振動を伝達経路が遮断され、ステータの振動は、シム積層体を介してのみ伝達されることとなる。したがって、回転電機の作動中において、シム積層体により、回転軸に直交する方向に滑りが生じて、モータケースに伝達される振動を低減することができる。
【００５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施の形態に係る回転電機の、ステータとモータケースとの構造を示す図である。
【図２】矢視Ａから視たステータとモータケースとの外観図である。
【図３】図２の３−３断面である。
【図４】シム積層体の外観図である。
【図５】ステータとモータケースとの接触面を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る回転電機の、ステータとモータケースとの構造を示す図である。
【図７】矢視Ｂから視たステータとモータケースとの外観図である。
【図８】図７の８−８断面である。
【図９】シム積層体が設けられたステータおよびモータケースの等価的な力学モデルを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  回転電機、１０２  ステータ、１０４，４０４  モータケース、１０６  取付面、１０８  段差部分、１１０  開口部、１１２，１１４，１１６  突出部、１２０，１２２，１２４  貫通穴、２００  ボルト、２０２  シム積層体、２０４，２０６，２０８，２１０  シム、３００  バネ要素、３０２  ダンパ要素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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