(57)【要約】  【課題】肘部材、及び座の後部を一体的に傾動させることができる椅子において、構成を簡単なものとし、このような椅子のデザインの自由度を向上させる。  【解決手段】椅子Ｃに、椅子本体１と、この椅子本体１に一端を支持させてなる肘部材２と、この肘部材２の自由端に剛性部品４１を介して後部を吊持させてなるとともに前部を椅子本体１に支持させてなる座５とを具備させる。  【選択図】図６
2008142235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体と、この椅子本体に一端を支持させてなる肘部材と、この肘部材の自由端に剛性部品を介して後部を吊持させてなるとともに前部を椅子本体に支持させてなる座とを具備することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記肘部材が、自らの弾性力又は付勢手段から受ける弾性付勢力を受けつつ傾動可能であることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記剛性部品が背凭れの一部であることを特徴とする請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記剛性部品が、座を吊持させてなる部位である左右１対の座吊持部と、前記肘部材と係合させてなる左右１対の取付部とを一体に有することを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
背凭れが、前記剛性部品と、この剛性部品の上方に設けられる弾性変形可能なフレームと、これら剛性部品又はフレームに取り付けてなる張地とを具備することを特徴とする請求項３又は４記載の椅子。
【請求項６】
背凭れ及び座を椅子本体から取り外し他の椅子本体に取付可能であることを特徴とする請求項３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記座の剛性部品に吊持させてなる部位である接合部にカバーを設けているとともに、このカバーが、前記接合部に前方からネジ止めしてなる後カバー要素と、この後カバー要素に弾性係合により取り付けてなる前カバー要素とを具備し、前記カバーが座を枢着する枢着軸をも被覆することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記座の剛性部品に吊持させてなる部位である接合部が後方に張り出していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド機構を介して座の前部を椅子本体に支持させてなる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、背凭れを通常位置と後傾位置との間で移動させることが可能であるとともに、背凭れの移動に追随して座を移動させることが可能な椅子が種々考えられている。このような椅子において、座及び背凭れを通常位置と後傾位置との間で移動させることを可能にすべく、椅子本体に回動可能に支持させた１本の背支桿を設け、この背支桿の下部に座の後端部を支持させるとともに、スライド機構を介して座の前部を椅子本体に支持させてなる構成がさらに考えられている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７２０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような椅子において、肘部材と座とを一体的に傾動可能にする要望が存在する。しかし、特許文献１記載のものに代表される従来の椅子では、肘部材と座とを共通の背支桿に支持させる必要があるため、背支桿の材料及び形状は、背凭れからの荷重を支持するだけでなく、肘当てからの荷重をも支持できるように構成する必要がある。その結果、強度を確保すべく背支桿を大型かつ厚肉のものにする必要があり、従ってこのような椅子のデザインの自由度が制限される。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る椅子は、椅子本体と、この椅子本体に一端を支持させてなる肘部材と、この肘部材の自由端に剛性部品を介して後部を吊持させてなるとともに前部を椅子本体に支持させてなる座とを具備することを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、座が受ける着座者の荷重を剛性部品を介して肘部材に伝達させつつ、この座と前記肘部材とを一体的に傾動させることができる。すなわち、簡単な構成で座及び肘部材により着座者の荷重を分散して受けるようにしつつ、肘部材、及び座の後部を一体的に傾動させることができ、このような椅子のデザインの自由度を向上させることができる。
【０００７】
特に、座にクッション性を与えつつ、肘部材、及び座の後部を一体的に傾動させるようにするための構成として、肘部材が自らの弾性力又は付勢手段から受ける弾性付勢力を受けつつ傾動可能であるものが挙げられる。
【０００８】
また、背凭れを有する椅子において、上述したような椅子を実現するための態様として、前記剛性部品が背凭れの一部であるものが挙げられる。
【０００９】
このような剛性部品の構成の一例として、前記剛性部品が、座を吊持させてなる部位である左右１対の座吊持部と、前記肘部材と係合させてなる左右１対の取付部とを一体に有するものが挙げられる。このような構成であれば、剛性部品を無理なく背凭れの一部として構成できるとともに、座を吊持すべく剛性を備えさせる必要がある部分にこの剛性部品を配置し、背凭れの荷重に対する強度を確保できる。
【００１０】
特に、背凭れが、前記剛性部品と、この剛性部品の上方に設けられる弾性変形可能なフレームと、これら剛性部品又はフレームに取り付けてなる張地とを具備するものであれば、座を吊持すべく剛性を備えさせる必要がある部分に前記剛性部品を配し、この剛性部品の上方に前記弾性変形可能なフレームを配することにより、座からの荷重は剛性部品が集中的に受けるようにしつつ、座からの荷重を受けないフレームを着座者の姿勢変化に対応して変形可能にできる。すなわち、着座者の荷重に対応しこれを支持可能な剛性と、着座者の姿勢変化に対応して変形できる構成とを両立できる。
【００１１】
さらに、種々の使用態様に対応可能にするための構成として、背凭れ及び座を椅子本体から取り外し他の椅子本体に取付可能であるものが挙げられる。このようなものであれば、座の前端部をスライド可能に支持する椅子本体と、座の前端部を載置させてなるとともに座を折り畳んで他の椅子の後方に配して水平スタック可能である椅子本体とに必要に応じて座を選択的に取り付けることができる。また、これらの椅子の座と、剛性部品又はこの剛性部品を一部に有する背凭れとを共用することができ、設計及び製造コストの低減を図ることもできる。
【００１２】
前記座の剛性部品に吊持させてなる部位である接合部にカバーを設けているものであって、このカバーの取付を容易に行える態様として、このカバーが、前記接合部に前方からネジ止めしてなる後カバー要素と、この後カバー要素に弾性係合により取り付けてなる前カバー要素とを具備し、前記カバーが座を枢着する枢着軸をも被覆するものが挙げられる。
【００１３】
そして、座を使用位置と起立位置との間で移動可能にしているとともに座を折り畳み可能な椅子において、起立位置で座と背凭れの下端部とが干渉しないようにするための構成として、前記座の剛性部品に吊持させてなる部位である接合部が後方に張り出しているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る椅子によれば、座が受ける着座者の荷重を剛性部品を介して肘部材に伝達させつつ、この座と前記肘部材とを一体的に傾動させることができる。すなわち、簡単な構成で座及び肘部材により着座者の荷重を分散して受けるようにしつつ、肘部材、及び座の後部を一体的に傾動させることができ、このような椅子のデザインの自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る椅子Ｃは、図１ないし図６に示すように、椅子本体１と、この椅子本体１に通常位置Ｕから後傾位置Ｔまでの間で傾動し得るように支持させた左右の肘部材２、２と、これら肘部材２、２を通常位置Ｕ方向に弾性付勢する付勢機構３と、前記肘部材２、２の傾動端部に左右両端部をそれぞれ支持させた背凭れ４と、前端部を前記椅子本体１に支持させるとともに後端部を前記背凭れ４に支持させた座５とを具備する。なお、図１には正面側全体斜視図、図２には正面図、図３には側面図、図４には中央側断面図、図５には分解斜視図、図６には背面側全体斜視図をそれぞれ示している。
【００１７】
さらに詳述すると、前記椅子本体１は、前記図１ないし図６に示すように、また、図７にこの椅子本体１に前記肘部材２を組み付けた状態の側面図を示すように、床面から起立する脚１１と、この脚１１の上方に設けた基体１２とを具備する。前記脚１１は、略鉛直に起立する脚支柱１１１と、この脚支柱１１１を下方から支持する脚羽根１１２とを備えた、事務用回転椅子に広く用いられている脚として周知のものと同様の構成を有する。前記基体１２は、前記脚１１の上端近傍から斜め上方に延伸させて設けた、例えばアルミダイキャスト製の部材であり、その内部に前記付勢機構３を収納している。そしてこの基体１２に、上述したように前記肘部材２を傾動可能に支持させている。
【００１８】
前記左右の肘部材２、２は、本実施形態では、前記図２ないし図７に示すように、横架材６により一体に接続している。この横架材６は、前記椅子本体１の基体１２に左右両面に貫通させて設けた肘部材挿通孔１２ｘに挿通させている。一方、この肘部材２は、前記横架材６の側端から起立する起立部２１と、この起立部２１の上端から後方に延伸させて設けた肘当て部２２とを備えている。この肘当て部２２は、通常はカバー２２１により被覆するようにしている。そして、肘部材２、２と前記横架材６とは、前記図４の実線に示す前記通常位置Ｕと前記図４の想像線に示す後傾位置Ｔとの間で一体に傾動する。そして、図８に示すように、この肘部材２は、背凭れ４の一部である剛性部品４１にネジ止めにより接続するようにしている。なお、前記図８では、カバー２２１を前方に移動させて、この肘部材２と背凭れ４との接合部分付近を露出させている。
【００１９】
前記付勢機構３は、前記図４に示すように、前記基体１２内に収納してなる反力バネ３１と、この反力バネ３１の一端を固定すべく前記基体１２前部に設けたリテーナ３２と、前記反力バネ３１の他端に当接させ前記肘部材２に反力バネ３１の弾性力を伝達させるべく前記横架材６から下方に突出させて設けたバネ受舌片３３とを具備する。この付勢機構３は、前記肘部材が前記通常位置Ｕから前記後傾位置Ｔに移動すると、前記バネ受舌片３３が前方に移動し、このバネ受舌片３３に当接させた反力バネ３１が圧縮されるように構成している。そして、前記バネ受け舌片３３に反力バネ３１の弾性力を作用させて、肘部材２、２に対して前記後傾位置Ｔから前記通常位置Ｕに向かう方向に作用する弾性付勢力を供給する。すなわち、前記肘部材２は、反力バネから受ける弾性付勢力を受けつつ傾動可能である。
【００２０】
前記背凭れ４は、前記図４及び図６に主に示すように、背凭れ４の下部を構成する剛性部品４１と、この剛性部品４１の上方に設けられる弾性変形可能なフレームたる弾性フレーム部材４２と、これら剛性部品４１及び弾性フレーム部材４２の前方に設けられる張地４３とを有する。
【００２１】
前記剛性部品４１は、座５を吊持させてなる部位である左右１対の座吊持部４１１、４１１と、前記図８に示すように前記肘部材２、２と係合させてなる左右１対の取付部４１２、４１２とを一体に有する。前記座吊持部４１１は、前記座５を吊持させるための枢着軸４１１ａを備えていて、後方に張り出した形状を有する。前記取付部４１２は、前方に突出する略円筒状の部材であり、前記肘部材２を内部に挿入可能であるとともにネジ部材を介して肘部材２を固定可能である。
【００２２】
また、前記弾性フレーム部材４２は、着座者から荷重を受けることにより弾性変形可能である。前記張地４３の前面すなわち背凭れ面４ａは、本実施形態では前上方に向いていて、この背凭れ面４ａが荷重を受けると、取付部４１２を介してこの荷重を前記肘部材２の肘当て部２２の自由端すなわち傾動端に伝達する。そして、この弾性フレーム部材４２には、張地４３を挿入するための張地挿入スリットを全周にわたって設けている。すなわち、前記張地４３は、この張地挿入スリットに挿入するようにしている。
【００２３】
そしてこの背凭れ４は、前記肘部材２とともに、着座者からの荷重を受けて、前記反力バネ３１からの弾性付勢力を受けつつ前記図４の実線に示す前記通常位置Ｕと前記図４の想像線に示す後傾位置Ｔとの間で傾動する。
【００２４】
前記座５は、上述したように、背凭れ４に座吊持機構Ｊを介して後端部を吊持させてなるとともに、前端部は前記基体１２の前端にスライド支持機構Ｓを介して前後移動可能に支持させている。ここで、この座５近傍の底面側を示す斜視図を図９に示す。さらに詳述すると、この座５は、座面を有する座本体５１と、この座本体５１の後端部の両側縁から起立させて設けた左右１対の接合部５２、５２とを有する。
【００２５】
前記座本体５１は、さらにクッション５１１と、このクッション５１１の下方に設けてなるシェル５１２とを備えている。ここで、前記クッション５１１を取り外した状態の座５近傍の斜視図を図１０に示す。前記シェル５１２の前端部には、前記基体１２に設けた突起１２１に前後スライド可能に係合させてなる長孔５１２ｘを設けている。すなわち、これら突起１２１及び長孔５１２ｘによりスライド支持機構Ｓを形成していて、この座５は、前記図４の実線に示す通常位置Ｕと前記図４の想像線に示す後傾位置Ｔとの間のスライド領域内を移動可能である。前記突起１２１は、本実施形態では前記長孔５１２ｘを挿通させて基体１２に螺合させた雄ネジ部材であり、この雄ネジ部材の頭部を鍔部１２１ａとしている。ここで、座５が前記スライド領域内を移動する際、この突起１２１と前記長孔５１２ｘとの間の相対位置は、抜き取り不能領域Ｎ内である。さらに、前記スライド領域の前方には、長孔５１２ｘの延長上に幅寸法を拡開させて設けた鍔部挿通孔５１２ｙを有する抜き取り領域設けていて、前記鍔部１２１ａを挿通可能にしている。
【００２６】
一方、前記接合部５２は、図１１に示すように、基端部を前記シェル５１２に接続していて、先端部を背凭れ４の下端に水平方向に延伸する軸心周りに回動可能に枢着している。具体的には、背凭れ４の前記剛性部品４１に設けた座枢着軸４１１ａにこの接合部５２の先端部を枢着している。すなわち、これら座枢着軸４１１ａ及び接合部５２により座吊持機構Ｊを形成している。そしてこの座５は、前記肘部材２及び背凭れ４と連動して、前記図４の実線に示す通常位置Ｕと前記図４の想像線に示す後傾位置Ｔとの間で、前記反力バネ３１からの弾性付勢力を受けつつ傾動する。また、この接合部５２には、表面を被覆するカバー５２１を設けている。このカバー５２１は、図１２に分解斜視図を示すように、前カバー要素５２１ａと、後カバー要素５２１ｂとを備えた半割構造を有する。前記後カバー要素５２１ｂは、本実施形態では接合部５２に前方からネジ止めして取り付けるようにしている。また、図示はしないが、この後カバー要素５２１ｂには、前カバー要素５２１ａに設けた弾性係合爪に係合可能な爪受部を設けている。一方、前記前カバー要素５２１ａは、前述したように弾性係合爪を有し、この弾性係合爪を前記後カバー要素５２１ｂの爪受部に弾性係合させて取り付けるようにしている。そして、このカバー５２１は、前記剛性部品４１に設けた枢着軸４１１ａを全周にわたって被覆する。
【００２７】
この椅子Ｃに着座すると、着座者の荷重は、背凭れ４及び座５が分散して受ける。しかして、背凭れ４が受けた荷重は肘部材２に伝達され、これら肘部材２及び背凭れ４は前記横架材６と一体的に通常位置Ｕから後傾位置Ｔに向けて後傾動作を行う。このとき、バネ受け舌片３３が反力バネ３１を押圧するので、反力バネ３１は肘部材２及び背凭れ４の後傾動作を受けてこれら肘部材２及び背凭れ４に通常位置に向かう弾性付勢力を供給する。そして、背凭れ４が前記横架材６の軸心を回動中心として後傾動作を行うと、背凭れ４の下端は後方に移動し、前記座吊持機構Ｊによりこの背凭れ４の下端に後端部を吊持させた座５は、前記スライド支持機構Ｓによりスライド方向を案内されつつ後下方に移動する。
【００２８】
そして、張地４３の交換等の際には、肘部材２から背凭れ４を取り外し、背凭れ４及び座５を通常位置Ｕからさらに前方の抜き取り領域にスライド移動させ、前記突起１２１の鍔部１２１ａと前記鍔部挿通孔５１２ｙとを重合させる。そして、前記座５を上方に引き抜いて椅子本体１から背凭れ４及び座５を抜き取るようにしている。
【００２９】
本実施形態に係る椅子Ｃの構成によれば、以上に述べたように、椅子本体１と、この椅子本体１に一端を支持させてなる肘部材２、２と、この肘部材２、２の自由端に剛性部品４１を介して後部を吊持させてなるとともに前部を椅子本体１に支持させてなる座５とを具備するので、以下のような効果が得られる。すなわち、座５が受ける着座者の荷重を剛性部品４１を介して肘部材２、２に伝達させつつ、この座５と前記肘部材２、２とを一体的に傾動させることができる。従って、簡単な構成で座５及び肘部材２、２により着座者の荷重を分散して受けるようにしつつ、肘部材２、２、及び座５の後部を一体的に傾動させることができ、このような椅子Ｃのデザインの自由度を向上させることができる。
【００３０】
また、肘部材２、２が反力バネ３１から受ける弾性付勢力を受けつつ通常位置Ｕと後傾位置Ｔとの間で傾動可能であるので、座５にクッション性を与えつつ、肘部材２、２、及び座５の後部を一体的に傾動させるようにすることができる。
【００３１】
さらに、前記剛性部品４１が背凭れ４の一部であるので、このような椅子Ｃに背凭れ４を具備させつつ、上述した効果を少ない部品点数で実現できる。
【００３２】
加えて、前記剛性部品４１が、座５を吊持させてなる部位である左右１対の座吊持部４１１、４１１と、前記肘部材２、２と係合させてなる左右１対の取付部４１２、４１２とを一体に有するので、このような剛性部品４１を無理なく背凭れ４の一部として構成できる。また、背凭れ４が、前記剛性部品４１と、この剛性部品４１の上方に設けられる弾性フレーム部材４２と、この弾性フレーム部材４２に取り付けてなる張地４３とを具備し、座５を吊持すべく剛性を備えさせる必要がある部分に前記剛性部品４１を配し、この剛性部品４１の上方に前記弾性フレーム部材４２を配しているので、座５からの荷重は剛性部品４１が集中的に受けるようにしつつ、座５からの荷重を受けない弾性フレーム部材４２を着座者の姿勢変化に対応して変形可能にできる。すなわち、着座者の荷重に対応しこれを支持可能な剛性と、着座者の姿勢変化に対応して変形できる構成とを両立できる。
【００３３】
そして、前記座５の接合部５２を被覆するカバー５２１が、この接合部５２に前方からネジ止めしてなる後カバー要素５２１ｂと、この後カバー要素５２１ｂに弾性係合により取り付けてなる前カバー要素５２１ａとを具備し、前記カバー５２１が座５を枢着する枢着軸４１１ａをも被覆するので、枢着軸４１１ａ及び接合部５２を被覆すべくこのカバー５２１を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００３４】
一方、上述した第一実施形態に係る椅子Ｃの背凭れ４及び座５は、前記椅子本体１から取り外した後、これら背凭れ４及び座５を他の椅子本体１０に取り付け、本発明の第二実施形態に係る椅子ＣＣを形成できるようにしている。以下、本発明の第二実施形態について述べる。
【００３５】
本実施形態に係る椅子ＣＣは、図１３ないし図１７に示すように、椅子本体１０１と、この椅子本体１０１の上方に設けた左右１対の肘部材１０２と、この肘部材１０２に支持させてなる前記背凭れ４と、この背凭れ４に座吊持機構Ｊを介して後端部を吊持させてなるとともに床面に対して略水平な使用位置ＵＵと床面に対して略垂直な起立位置ＳＳとの間で回動可能な座５とを具備する。そして、前記座５を起立位置ＳＳに配した状態で、図１８に示すように、同一構造の椅子Ｃを前後方向にスタッキングすることが可能に構成している。なお、前記図１３にはこの椅子ＣＣの座５を使用位置ＵＵに配した状態の全体斜視図、前記図１４にはこの椅子Ｃの座５を起立位置ＳＳに配した状態の全体斜視図、前記図１５にはこの椅子ＣＣの側面図、前記図１６にはこの椅子Ｃの分解斜視図、前記図１７には前記椅子本体１０１及び背凭れ支持フレーム１０２を前斜め上方から見た状態を示す図をそれぞれ示している。
【００３６】
具体的には、前記椅子本体１０１は、前記図１４及び図１７に主に示すように、左右一対の後脚１０１１、１０１１と、この後脚１０１１から前方にそれぞれ延伸する左右一対の側フレーム１０１２、１０１２と、左右の側フレーム１０１２、１０１２の奥行き方向中間部間に横架させて設けた後横架材１０１３と、左右の側フレーム１０１２、１０１２の前端部間に横架させて設けた前横架材１０１４と、前記側フレーム１０１２、１０１２の前端に接続する前脚１０１５、１０１５とを有する。また、後脚１０１１、１０１１及び前脚１０１５、１０１５の下端には、それぞれキャスタ１０１６を設けている。
【００３７】
さらに詳述すると、前記後脚１０１１は、床面から前上方に起立し、主に背凭れ４が受ける荷重を支持する。
【００３８】
前記側フレーム１０１２は、上述したように前記後脚１０１１の上端から前方に延伸しているとともに、前端に向かうにつれ上方に向かう傾斜を有する。また、左右の側フレーム１０１２、１０１２間の距離、すなわち椅子本体１０１の幅寸法は、前記図１７に示すように、後脚１０１１、１０１１、側フレーム１０１２、１０１２、及び前脚１０１５、１０１５により区成される空間ＳＰ内に他の椅子ＣＣの側フレーム１０１２、１０１２及び前脚１０１５、１０１５を配して水平スタッキングさせることができるようにすべく、後方から前方に向かうにつれ漸次減少させている。
【００３９】
前記後横架材１０１３は、上述したように左右の側フレーム１０１２、１０１２の奥行き方向中間部間に横架させて設けたものであって、スタッキング時には、後横架材１０１３と側フレーム１０１２との境界部、具体的にはこの後横架材１０１３の後部１０１３ａの両側縁と前記側フレーム１０１２とに跨る部位を後方に位置する椅子Ｃの前脚１０１５に当接させてなる当接部Ｔとしている。そして、前記当接部Ｔを、カバー部材１０１３１により被覆するようにしている。
【００４０】
前記前横架材１０１４は、上述したように左右の側フレーム１０１２、１０１２の前端部間に横架させて設けたものであって、座５を使用位置Ｕに配した際に、この前横架材１０１４及び前記側フレーム１０１２、１０１２の前端部が座５の前部の荷重を受ける。
【００４１】
前記前脚１０１５は、上述したように前記側フレーム１０１２の上端から垂下しているとともに、スタッキング時にはこの前脚１０１５の上部を前記後横架材１０１３の前記当接部Ｔに当接させて椅子間の位置決めを行うようにしている。そして、前記側フレーム１０１２は前端に向かうにつれ上方に向かう傾斜を有し、前記後横架材はこの側フレームの奥行き方向中幹部間に横架させて設けているので、この前脚１０１５に当接される前記後横架材１０１３の後部１０１３ａは、この前脚１０１５の上端１０１５ａよりも下方に位置する。また、この前脚１０１５と前記側フレーム１０１２は、本実施形態では同一の金属パイプを利用して形成した前フレーム部材Ｆ１を利用して一体に形成している。すなわち、この前フレーム部材Ｆ１のうち、床面から起立する部位が前脚１０１５、後フレーム部との接合箇所から前脚１０１５の上端１０１５ａに至る部位が側フレーム１０１２として機能する。
【００４２】
前記肘部材１０２は、本実施形態では、前記図１４及び図１７に主に示すように、後脚１０１１と同一の金属パイプである後フレーム部材Ｆ２を利用して一体に形成している。すなわち、前記後フレーム部材Ｆ２のうち、前記側フレーム１０１２との接合箇所より下方を後脚１０１１、上方を肘部材たる背凭れ支持フレーム部１０２としている。また、この背凭れ支持フレーム１０２は、前記後脚１０１１の上端から延設してなりこの後脚１０１１と同一方向に延伸する起立部１０２１と、この起立部１０２１の上端から後方に延伸し肘当てとしての機能を有する肘当て部１０２２とを有する。この肘当て部１０２２には、背凭れ４を挿脱可能である。また、この肘部材１０２は、図１９に示すように、背凭れ４から肘当て部１０２２に作用する荷重を受けて弾性変形が可能である。なお、図１９の実線にはこの椅子Ｃが荷重を受けた状態の側面図、同図の想像線にはこの椅子Ｃが荷重を受けていない状態の側面図をそれぞれ示している。
【００４３】
前記背凭れ４は、上述した第一実施形態における椅子Ｃの背凭れ４と全く同様の構成を有するので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
そして、前記座５は、上述した第一実施形態における椅子Ｃと同様に、前記肘部材１０２の自由端に、背凭れ４の一部である剛性部品４１を介して後部を吊持させてなるとともに前部を椅子本体１０１に支持させてなる。また、この座５の詳細な構成も、上述した第１の椅子Ｃの座５と略同一であるため詳細な説明は省略する。但し、この第２の椅子ＣＣでは、この座５は、前記座吊持機構Ｊの枢着軸４１１ａの軸心周りに使用位置ＵＵと起立位置ＳＳとの間を移動可能にすべく、前部に前記突起１２１を挿通させる代わりに、使用位置ＵＵにおいて椅子本体１０１に当接する部位に受け部材５３を取り付けるようにしている。
【００４５】
この椅子Ｃに着座者が着座すると、荷重はまず座５に加えられる。それから、座５に加えられた荷重の一部は、前記座吊持機構Ｊを介して背凭れ４に伝達され、さらに背凭れ４の剛性部品４１を介して肘部材１０２に伝達される。すると、前記図１９に示すように、この肘部材１０２が弾性変形して着座時の衝撃を吸収する。また、この背凭れ支持フレーム１０２の弾性変形により前記肘当て部１０２２は後下方に移動する。これに伴い、背凭れ４が前記肘当て部１０２２に追随して全体として後下方に移動しつつ、背凭れ４が後傾動作を行う。そして、座５は、上述したように前記座吊持機構Ｊを介して背凭れ４に吊持させていて、その後端部と椅子本体１０１（側フレーム１０１２）との間に隙間ＳＰ２が存在するので、座５の後端部は背凭れ４の後傾動作に追随して下降する。加えて、この座５の前端部は椅子本体１０１に対してスライド可能であるので、座５は前述した後端部の下降動作と同時に後方へのスライド動作も行う。
【００４６】
そして、この椅子ＣＣを収納する際には、まず、上述したように座５を起立位置ＳＳに移動させた後、後方から同一構造を有する他の椅子ＣＣに接近させる。それから、前記図１８、及び要部の中央側断面図である図２０に示すように、接近される側の椅子ＣＣ、すなわち前方側に位置する椅子ＣＣの前記当接部Ｔに、後方側に位置する椅子の前脚１０１５を当接させ、前後に隣接させる椅子Ｃ、Ｃ間の位置決めを行う。そして、以上の操作を繰り返して、椅子Ｃのスタッキング収納を行う。その際、前記当接部Ｔは前脚１０１５の上端１０１５ａよりも下方に位置しているので、この椅子Ｃを収納する領域の床面に不陸が存在して後方側に位置する椅子ＣＣの前脚１０１５の上端１０１５ａが前方側に位置する椅子Ｃの前脚１０１５の上端１０１５ａよりも下方に位置する場合であっても、これらの間の高さ位置の差が前脚１０１５の上端１０１５ａと後横架材１０１３の下端との間の高さ位置の差よりも小さければ、前脚１０１５を前記当接部Ｔに当接させることができる。
【００４７】
本実施形態に係る椅子ＣＣの構成によれば、この椅子ＣＣは、椅子本体１０１と、この椅子本体に一端を支持させてなる肘部材たる背凭れ支持フレーム部１０２と、この背凭れ支持フレーム部１０２の自由端に剛性部品４１を吊持させてなるとともに前部を椅子本体１０１に支持させてなる座５とを具備するので、上述した第一実施形態に係る椅子の構成に係る主要な効果を得ることができる。すなわち、座５が受ける着座者の荷重を剛性部品４１を介して背凭れ支持フレーム部１０２、１０２に伝達させつつ、この座５と前記背凭れ支持フレーム部１０２、１０２とを一体的に傾動させることができる。従って、簡単な構成で座５及び背凭れ支持フレーム部１０２、１０２により着座者の荷重を分散して受けるようにしつつ、前記背凭れ支持フレーム部１０２、１０２及び座５の後部を一体的に傾動させることができ、このような椅子Ｃのデザインの自由度を向上させることができる。
【００４８】
さらに、背凭れ４及び座５が上述した第一実施形態に係る椅子Ｃの背凭れ４及び座５と同様の構成を有するので、以下に述べる効果も同様に得ることができる。
【００４９】
すなわち、前記剛性部品４１が背凭れ４の一部であるので、このような椅子Ｃに背凭れ４を具備させつつ、上述した効果を少ない部品点数で実現できる効果も得ることができる。
【００５０】
さらに、前記剛性部品４１が、座５を吊持させてなる部位である左右１対の座吊持部４１１、４１１と、前記肘部材２、２と係合させてなる左右１対の取付部４１２、４１２とを一体に有するので、このような剛性部品４１を無理なく背凭れ４の一部として構成できる効果も得られる。加えて、背凭れ４が、前記剛性部品４１と、この剛性部品４１の上方に設けられる弾性フレーム部材４２と、この弾性フレーム部材４２に取り付けてなる張地４３とを具備し、座５を吊持すべく剛性を備えさせる必要がある部分に前記剛性部品４１を配し、この剛性部品４１の上方に前記弾性フレーム部材４２を配しているので、座５からの荷重は剛性部品４１が集中的に受けるようにしつつ、座５からの荷重を受けない弾性フレーム部材４２を着座者の姿勢変化に対応して変形可能にできる。すなわち、着座者の荷重に対応しこれを支持可能な剛性と、着座者の姿勢変化に対応して変形できる構成とを両立できる効果も得られる。
【００５１】
そして、前記座５の接合部５２を被覆するカバー５２１が、この接合部５２に前方からネジ止めしてなる後カバー要素５２１ｂと、この後カバー要素５２１ｂに弾性係合により取り付けてなる前カバー要素５２１ａとを具備し、前記カバー５２１が座５を枢着する枢着軸４１１ａをも被覆するので、枢着軸４１１ａ及び接合部５２を被覆すべくこのカバー５２１を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００５２】
加えて、座５を使用位置ＵＵと起立位置ＳＳとの間で移動可能にしているとともに、前記座５の接合部５２が後方に張り出しているので、起立位置ＳＳで座５と背凭れ４の下端部とが干渉しないようにできる。
【００５３】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５４】
例えば、背凭れは必ずしも具備させる必要はなく、椅子本体と、椅子本体に一端部を支持させた肘部材と、この肘部材の肘部材の自由端に剛性部品を介して後部を吊持させてなるとともに前部を椅子本体に支持させてなる座とのみを有する構成とし、前記剛性部品に、肘部材と係合させてなる取付部と、座を吊持させてなる座吊持部とを備えさせる構成としてもよい。
【００５５】
また、前記剛性部品は、上述したように左右１対の肘部材それぞれ別個に取り付けられる１対の部材にする代わりに、左右の座吊持部間をフレームで接続した一体の部材としてもよい。この場合、前記フレームが、背凭れの下端部を形成するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、肘部材は、必ずしも弾性付勢力を受けるようにする必要はなく、通常位置と後傾位置との間の任意の位置に位置させることができるものであってもよい。
【００５７】
加えて、背凭れを例えば剛性を有するシェルとこのシェルの前方に設けてなるクッションとを具備するものにし、このシェル全体に剛性部品としての機能を発揮させるようにしてもよい。
【００５８】
一方、背凭れ及び座の交換は、上述した第一実施形態で述べた以外の方法で行わせるようにしてもよい。例えば、先に座と椅子本体との間の接合を解除し、その後肘部材から背凭れを取り外す手順により背凭れ及び座の椅子本体及び肘部材からの取り外しを行わせる構成であってもよい。
【００５９】
そして、座の剛性部品に吊持させてなる部位である接合部は、シェルと一体に形成してもよく、また、カバーは省略するようにしてもよい。加えて、座の後端部を背凭れ面よりも十分前方に位置させる等、座と背凭れとが干渉しないための他の構成を採用した上で、接合部を座の後端部と背凭れの下端部とを直線的に接続する形状としてもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る椅子の正面側全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る椅子を示す側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子を示す中央側断面図。
【図５】同実施形態に係る椅子を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態に係る椅子を示す背面側全体斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子の椅子本体に肘部材を組み付けた状態の側面図。
【図８】同実施形態に係る椅子の肘部材、背凭れ、及び座の接続部分を示す背面側斜視図。
【図９】同実施形態に係る椅子の椅子本体と座との接続部分を示す底面側斜視図。
【図１０】同実施形態に係る椅子の座のクッションを取り外した状態を示す斜視図。
【図１１】同実施形態に係る椅子の座の接合部を示す底面図。
【図１２】同実施形態に係る椅子の座の接合部のカバーの取り付け態様を示す分解斜視図。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る椅子の座を使用位置に配した状態の全体斜視図。
【図１４】同実施形態に係る椅子の座を起立位置に配した状態の全体斜視図。
【図１５】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図１６】同実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【図１７】同実施形態に係る椅子本体及び背凭れ支持フレームを前斜め上方から見た状態を示す図。
【図１８】同実施形態に係る椅子を水平スタックさせる態様を示す側面図。
【図１９】同実施形態に係る椅子の背凭れ支持フレーム、背凭れ、及び座の動作を示す図。
【図２０】同実施形態に係る椅子の要部の中央側断面図。
【符号の説明】
【００６２】
Ｃ、ＣＣ…椅子
１、１０１…椅子本体
２、１０２…肘部材
４…背凭れ
４１…剛性部品
５…座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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