(57)【要約】【課題】車両を規制しつつ車両の乗降を妨げないようにすること。【解決手段】駐車面に対して起立した状態で駐車した車両の移動方向一端側を係止して車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な規制部材（５１）と、前記車両の移動方向に沿って前記規制部材（５１）を移動させる規制部材移動装置（Ｂ＋Ｍ１＋４３〜４６）であって、進入した車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に前記規制部材（５１）を移動させる規制部材移動装置（Ｂ＋Ｍ１＋４３〜４６）と、を備えた駐車装置（２）。【選択図】図２
2008297829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車面に対して起立した状態で駐車した車両の移動方向一端側を係止して車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な規制部材と、
前記車両の移動方向に沿って前記規制部材を移動させる規制部材移動装置であって、進入した車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に前記規制部材を移動させる規制部材移動装置と、
を備えたことを特徴とする駐車装置。
【請求項２】
前記規制部材に支持された前記車両の進入を検出する車両センサと、
前記車両センサによる車両の検出信号に基づいて、前記規制部材を前記規制位置に移動させると共に、前記規制部材移動装置を制御して車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に移動させる規制部材位置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
前記規制位置において前記車両の移動方向一端側に対向して配置される規制面を有する規制部材本体と、前記規制部材本体に設けられた被ガイド部と、を有する前記規制部材と、
車両移動方向に沿って形成され、前記規制部材が前記規制位置に保持された状態で前記被ガイド部を車両移動方向にガイドするガイド部と、前記ガイド部の前記車両移動方向一端側の端部に連続して形成され、前記規制部材の前記規制位置から前記許可位置への移動を許可する許可部と、を有し、駐車面に固定される規制部材ガイド体と、
前記車両の非進入時には前記規制部材を前記許可部に移動させると共に、前記車両の進入時には前記規制部材を前記ガイド部に沿って駐車車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に移動させる前記規制部材移動装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の駐車装置。
【請求項４】
前記被ガイド部の側面から外方に突出して形成され且つ所定の間隔をあけて離れて配置された一対の突起状の位置設定部であって、前記一対の突起状の位置設定部が上下方向に離れた状態では前記規制部材を前記許可位置に移動させ、前記一対の突起状の位置設定部が水平方向に離れた状態では前記規制部材を前記規制位置に移動させる前記位置設定部と、
離れて配置された一対の突起状の前記位置設定部が水平方向に離れた状態で保持しつつ前記車両移動方向にガイドする突起ガイド部を有する前記ガイド部と、前記規制部材の自重により、離れて配置された一対の突起状の前記位置設定部が上下方向に離れた状態に移動可能とする前記許可部と、を有する前記規制部材ガイド体と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の駐車装置。
【請求項５】
前記車両移動方向に貫通するネジ孔が形成され且つ前記規制部材が連結されたスライドコア部材と、前記スライドコア部材のネジ孔に螺合するネジ山が外周に形成され且つ前記車両移動方向に沿って延びる回転ネジ部材と、前記回転ネジ部材を回転させる駆動モータと、を有する前記規制部材移動装置であって、前記駆動モータにより前記回転ネジ部材が回転することで前記スライドコア部材を前記車両移動方向にスライド移動し、前記規制部材を車両の移動方向に移動させる前記規制部材移動装置、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の駐車装置。
【請求項６】
前記スライドコア部材のスライド移動をガイドするコアガイド部であって、前記コアガイド部の底面に形成された排水溝と、前記コアガイド部の車両移動方向一端部に形成され且つ前記車両移動方向に対して傾斜して形成され、前記スライドコア部材の移動時に前記コアガイド部に溜まった泥の排出を補助する泥排出補助部と、を有する前記コアガイド部、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し駐車場等において駐車された車両の移動を規制する規制部材を備えた駐車装置に関し、特に、車両の移動方向前端または後端に配置された規制部材を備えた駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用の時間貸しの駐車場、いわゆるコインパーキングでは、車両が駐車されると車両の移動を規制するとともに、駐車料金の精算がされると規制が解除されて出車可能とする駐車装置が使用されている。このように、車両の移動を規制する（ロックする）ための駐車装置としては、下記の従来技術（１）、（２）が知られている。
【０００３】
（従来技術１）車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置で規制する技術
従来技術１のように車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置としては、例えば、特許文献１（特開平８−２１８６６８号公報）や特許文献２（特開平１１−１２５０２５号公報）記載の技術が知られている。特許文献１，２記載の技術では、車両の駐車が検出されると、駐車車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置のモータが駆動してロック板が回動して跳ね上げられた状態となり、後輪がロック板を越えることができず、車両の移動が規制される。そして、駐車料金の精算がされると、ロック板が下降して出車可能となるように構成されている。
【０００４】
（従来技術２）車両の前端または後端に配置された駐車装置で規制する技術
従来技術２のように車両の前端または後端に配置された駐車装置で規制する技術としては、例えば、特許文献３（特開２００１−２９５４９１号公報）や特許文献４（特開２００１−３０３７８９号公報）記載の技術が知られている。特許文献３，４記載の駐車装置では、車両の駐車が検出されると、モータが駆動して、車両の前端（駐車時の車両方向によっては後端）に配置された駐車装置のロック板（鎖錠板）が跳ね上がった状態となり、前端のロック板と、後端の車輪止めと、車両の側面に沿って配置されたサイドバーとにより、車両の移動を規制するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１８６６８号公報（図５、図７、図９）
【特許文献２】特開平１１−１２５０２５号公報（図２９、図３１）
【特許文献３】特開２００１−２９５４９１号公報（図１０）
【特許文献４】特開２００１−３０３７８９号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記特許文献１，２に示すような従来技術１では、車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置が、車両の中央部に配置されるため、運転者や同乗者が乗降する際に、駐車装置が乗降の妨げとなる問題がある。前記特許文献３，４に示すような従来技術２でも、同様に、サイドバーが乗降の妨げとなる問題がある。このように、車両の乗降する際に足下に駐車装置の本体やサイドバーが配置されていると、躓いて転倒、負傷したり、荷物が破損等する恐れもあるという問題がある。
一方で、これらの装置、部材を省略すると、駐車車両の規制が不完全となり、防盗性、不正脱出の観点から問題となる。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、車両の移動を規制しつつ車両への乗降を妨げない駐車装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の駐車装置は、
駐車面に対して起立した状態で駐車した車両の移動方向一端側を係止して車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な規制部材と、
前記車両の移動方向に沿って前記規制部材を移動させる規制部材移動装置であって、進入した車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に前記規制部材を移動させる規制部材移動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駐車装置において、
前記規制部材に支持された前記車両の進入を検出する車両センサと、
前記車両センサによる車両の検出信号に基づいて、前記規制部材を前記規制位置に移動させると共に、前記規制部材移動装置を制御して車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に移動させる規制部材位置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の駐車装置において、
前記規制位置において前記車両の移動方向一端側に対向して配置される規制面を有する規制部材本体と、前記規制部材本体に設けられた被ガイド部と、を有する前記規制部材と、
車両移動方向に沿って形成され、前記規制部材が前記規制位置に保持された状態で前記被ガイド部を車両移動方向にガイドするガイド部と、前記ガイド部の前記車両移動方向一端側の端部に連続して形成され、前記規制部材の前記規制位置から前記許可位置への移動を許可する許可部と、を有し、駐車面に固定される規制部材ガイド体と、
前記車両の非進入時には前記規制部材を前記許可部に移動させると共に、前記車両の進入時には前記規制部材を前記ガイド部に沿って駐車車両の移動方向一端側の端部に近接した位置に移動させる前記規制部材移動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の駐車装置において、
前記被ガイド部の側面から外方に突出して形成され且つ所定の間隔をあけて離れて配置された一対の突起状の位置設定部であって、前記一対の突起状の位置設定部が上下方向に離れた状態では前記規制部材を前記許可位置に移動させ、前記一対の突起状の位置設定部が水平方向に離れた状態では前記規制部材を前記規制位置に移動させる前記位置設定部と、
離れて配置された一対の突起状の前記位置設定部が水平方向に離れた状態で保持しつつ前記車両移動方向にガイドする突起ガイド部を有する前記ガイド部と、前記規制部材の自重により、離れて配置された一対の突起状の前記位置設定部が上下方向に離れた状態に移動可能とする前記許可部と、を有する前記規制部材ガイド体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の駐車装置において、
前記車両移動方向に貫通するネジ孔が形成され且つ前記規制部材が連結されたスライドコア部材と、前記スライドコア部材のネジ孔に螺合するネジ山が外周に形成され且つ前記車両移動方向に沿って延びる回転ネジ部材と、前記回転ネジ部材を回転させる駆動モータと、を有する前記規制部材移動装置であって、前記駆動モータにより前記回転ネジ部材が回転することで前記スライドコア部材を前記車両移動方向にスライド移動し、前記規制部材を車両の移動方向に移動させる前記規制部材移動装置、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の駐車装置
前記スライドコア部材のスライド移動をガイドするコアガイド部であって、前記コアガイド部の底面に形成された排水溝と、前記コアガイド部の車両移動方向一端部に形成され且つ前記車両移動方向に対して傾斜して形成され、前記スライドコア部材の移動時に前記コアガイド部に溜まった泥の排出を補助する泥排出補助部と、を有する前記コアガイド部、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、規制部材が車両の端部に近接した位置に移動するため、サイドバーのような部材を設けなくても車両の移動を規制することができる。したがって、車両の乗降を妨げるサイドバーが省略できるため、車両の移動を規制しつつ車両への乗降を妨げない駐車装置を提供できる。
請求項２記載の発明によれば、車両センサにより車両の一端側の端部を自動的に検出でき、車両の一端側端部に近接した位置に自動的に移動させることができる。
請求項３記載の発明によれば、規制部材ガイド体に形成されたガイド部により、規制部材を車両移動方向に沿って移動させることで、許可位置から規制位置に移動させると共に、駐車車両の移動方向一端側の端部に近接させることができる。よって、許可位置と規制位置との間で移動させるための駆動装置と、規制部材を近接させるために移動させる駆動装置とを別個に設ける必要が無くなり、構造を簡素化でき、コストを低減できる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、一対の突起状の位置設定部を突起ガイド部でガイドするというシンプルな構成で、規制部材を許可位置と規制位置との間で移動させ且つ車両の移動方向一端側の端部に近接させることができる。
請求項５記載の発明によれば、回転ネジ部材を回転させることにより、スライドコア部材に連結された規制部材を車両移動方向に移動させることができる。
請求項６記載の発明によれば、排水溝により、雨水等の水分が進入しても速やかに排出することができ、部材の腐食や劣化、またはこれらに伴う作動不良や誤作動を低減でき、長寿命化することができる。また、泥排出補助部により、進入した泥等を速やかに排出することができ、作動不良や誤作動を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の駐車装置が駐車場に設置された状態における斜視説明図である。
図２は本発明の実施例の駐車装置の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは側面図である。
図１において、駐車場１には、車両一台毎の駐車スペース１ａが設けられている。前記各駐車スペース１ａには、それぞれ、駐車装置２が配置されている。実施例１の駐車装置２は、駐車スペース１ａへ入出庫する前側（＋Ｘ側）の路面に固定支持された駐車装置本体３と、駐車スペース１ａの後側（−Ｘ側）に固定支持された車輪止め４と、前記駐車スペース１ａの後方に配置されて駐車料金の課金や駐車装置本体３の制御および金銭の投入、精算を行うための課金装置６が配置されている。
図１，図２において、前記駐車装置本体３は、駐車される車両の移動（入庫、出庫）方向である前後方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる車両移動規制部Ａと、車両移動規制部Ａの後端部に配置された駆動系収容部Ｂとを有する。
【００１８】
図３は実施例１の駐車装置本体の要部斜視説明図である。
図４は実施例１の許可位置支持体の説明図であり、図４Ａは全体斜視図、図４Ｂは許可部の要部拡大図である。
図２，図３において、前記車両移動規制部Ａは、前側の許可位置支持体Ａ１と、許可位置支持体Ａ１の後方に配置された規制部材ガイド体Ａ２とを有する。図４において、前記許可位置支持体Ａ１は、底部１１と、前記底部１１の両端部から上方に延びる一対の側壁部１２と、前記側壁部１２の内側に配置され且つ底部１１と一体的に形成された回転部材一端支持部１３とを有する。前記側壁部１２の外側の前記底部１１には、駐車スペース１ａの路面（駐車面）にボルト等で固定するための被固定孔１４が形成されている。前記底部１１と側壁部１２、回転部材一端支持部１３とで囲まれた空間により、規制部材収容空間１６が形成されており、側壁部１２と回転部材一端支持部１３との間の前後方向に延びる溝状の隙間により前側ガイド溝（ガイド部）１７，１８が構成されている
【００１９】
図４Ｂにおいて、前記一対の側壁部１２には、それぞれの内側面に、ガイド部の一例としての突起ガイド溝１２ａが形成されている。前記突起ガイド溝１２ａは、前後方向に延びる前側突起ガイド部１２ｂと、前記前側突起ガイド部１２ｂの前側に連続して形成された許可部１２ｃとを有する。前記許可部１２ｃは、前記前側突起ガイド部１２ｂの延長線上に形成された溝の深さが深い奥側の長突起ガイド部１２ｃ１と、前記前側突起ガイド部１２ｂから斜め下方に延び且つ長突起ガイド部１２ｃ１より溝の深さが浅い手前側の短突起ガイド部１２ｃ２とを有する。
【００２０】
図４Ａにおいて、前記回転部材一端支持部１３の中央部には、前後方向に延びる断面四角形状の前側コアガイド部１３ａが形成されている。前記前側コアガイド部１３ａの底面には、前後方向に延びる排水溝１３ｂが形成されており、前記前側コアガイド部１３ａの前端部には、軸支持部１３ｃが形成されている。前記前側コアガイド部１３ａの上面左部には、前後方向に延びる中央ガイド溝１３ｄが形成されており、中央ガイド溝１３ｄにより前側コアガイド部１３ａと前記規制部材収容空間１６とは接続されている。前記軸支持部１３ｃは前後方向に対して傾斜して形成されており、前側コアガイド部１３ａ内に進入した雨水や砂、泥等を、前記中央ガイド溝１３ｄを通じて外部（規制部材収容空間１６側）に排出するための泥排出補助部としての機能も有する。
なお、実施例１の許可位置支持体Ａ１は、アルミダイキャスト（アルミニウムの鋳型鋳造）により作製されているが、この方法に限定されず、設計や仕様、安全基準等に応じた所定の強度が得られれば、任意の材料および作製方法で作製することができる。
【００２１】
図５は実施例１の駐車装置本体の規制部材ガイド体の要部説明図である。
図２、図３、図５において、前記規制部材ガイド体Ａ２は、前後方向に延びるベース部材２１を有する。図５において、前記ベース部２１は、路面に固定するための被固定孔２１ａが形成された外側縁部２１ｂを有する。前記外側縁部２１ｂの内側には、前後方向に延びる左右一対の外側溝形成部材支持部２１ｃ、２１ｄが形成されている。前記ベース部材２１の中央部には、前後方向に延びる凹部状の中央側溝形成部材支持部２１ｅが形成されている。
前記外側溝形成部材支持部２１ｃ、２１ｄには、対称に形成された一対の外側ガイド溝形成部材２２，２３が支持されている。前記外側ガイド溝形成部材２２，２３は、外側溝形成部材支持部２１ｃ、２１ｄに支持される底部２２ａ，２３ａを有する。前記底部２２ａ，２３ａの外端には、上方に延びる外壁部２２ｂ，２３ｂが形成されている。前記外壁部２２ｂ，２３ｂの上端には、内側に延びる上壁部２２ｃ，２３ｃが形成されている。前記上壁部２２ｃ，２３ｃは、底部２２ａ，２３ａよりも幅の短く形成されており、外側溝形成部材支持部２１ｃ、２１ｄとの間に前後方向に延びる外側ガイド部２４、２５が形成される。
【００２２】
前記外側ガイド部２４、２５は、許可位置支持体Ａ１の前側ガイド溝１７，１８に接続されている。また、底部２２ａ，２３ａ、外壁部２２ｂ，２３ｂおよび上壁部２２ｃ，２３ｃにより囲まれた空間により、突起ガイド部２６、２７が構成されており、突起ガイド部２６，２７は前側突起ガイド部１２ｂに接続されている。
前記中央側溝形成部材支持部２１ｅには、中央ガイド溝形成部材３１が支持されている。前記中央ガイド溝形成部材３１は、中央側溝形成部材支持部２１ｅに支持される底部３１ａと、底部３１ａの右端から上方に延びる壁部３１ｂと、壁部３１ｂの上端から左方に延び且つ底部３１ａよりも幅の短い上壁部３１ｃとを有する。前記上壁部３１ｃと中央側溝形成部材支持部２１ｅとの間には、前後方向に延びる中央ガイド部３２が形成される。
【００２３】
図５において、前記底部３１ａ、外壁部３１ｂおよび上壁部３１ｃにより囲まれた空間により、コアガイド部３３が構成されており、コアガイド部３３は前側コアガイド部１３ａに接続されている。また、前記底部３１ａには、前側の排水溝１３ｂに接続される排水溝３１ａ１が形成されている。前記排水溝１３ｂ、３１ａ１は、前方に行くにつれて溝の深さが少しずつ深く形成され、水が前方に自然に流れるように設定されている。
なお、実施例１では、前記ベース部材２１は、スチール板を折り曲げて形成されており、ガイド溝形成部材２２〜２４はアルミ合金を押出成型して形成されている。なお、作製方法や材料は、これらに限定されず、設計等に応じて、例えば、ガイド溝形成部材２２〜２４を樹脂で作製する等任意の方法、材料を採用可能である。また、実施例１では、車両移動規制部Ａの高さは、高さが最大の部分で７０ｍｍに設定されており、規制部材ガイド体Ａ２の前後方向（Ｘ軸方向）の長さは、１．８ｍに設定されている。
【００２４】
図６は実施例１の規制部材移動装置の説明図であり、図６Ａはモータボックスの説明図、図６Ｂはボックスカバーの説明図である。
図２、図６において、前記駆動系収容部Ｂは、モータボックス４１と、モータボックス４１を覆うボックスカバー４２とを有する。図６Ａにおいて、前記モータボックス４１の外側縁には路面に固定するための被固定孔４１ａが形成されている。前記モータボックス４１には、駆動装置の一例としての駆動モータＭ１と、前記駆動モータＭ１を制御するための回路基板４３が収容されている。なお、実施例１では、前記駆動モータＭ１は、ＤＣモータに減速ギアが組み合わされて一体化された構成となっており、いわゆる、ギヤードモータにより構成されている。また、前記駆動モータＭ１には、所定以上のトルクが作用した場合に空回りさせるための図示しないトルククラッチも内蔵されている。
【００２５】
前記駆動モータＭ１には、前方に延びる回転ネジ部材４４が連結されており、駆動モータＭ１の駆動が回転ネジ部材４４に伝達される。前記回転ネジ部材４４は、前後方向に延びる回転軸の外表面にネジ山が形成された構成となっている。図３において、前記回転ネジ部材４４は、コアガイド部３３を貫通する形で前側コアガイド部１３ａまで延びており、軸支持部１３ｃにより前端（一端）が回転可能に支持されている。
図３、図６Ａにおいて、前記回転ネジ部材４４には、スライドコア部材４６が装着されている。前記スライドコア部材４６は、コアガイド部３３，１３ａと同様の四角形状の断面を有するブロック形状に形成されており、コアガイド部３３，１３ａの内部に回転不能且つ前後方向にスライド移動可能な状態で収容されている。前記スライドコア部材４６には、前記回転ネジ部材４４のネジ山に噛合うネジ孔４６ａが前後方向に貫通して形成されており、スライドコア部材４６の左側面には規制部材連結部の一例としての連結孔４６ｂが形成されている。
【００２６】
図６Ｂにおいて、前記ボックスカバー４２の上面には、駐車スペース１ａに駐車された車両を検出する駐車センサ４８が固定支持されている。
なお、実施例１では、前記モータボックス４１は、アルミダイキャストで作製され、モータカバー４２はスチール板を折り曲げて作製されているが、作製方法や材料等は設計等に応じて任意に変更可能である。また、前記実施例１では、駆動系収容部Ｂの高さは８０ｍｍ程度の高さに形成されている。
前記駆動系収容部Ｂや駆動モータＭ１、回路基板４３、回転ネジ部材４４、スライドコア部材４６等により、実施例１の規制部材移動装置（Ｂ＋Ｍ１＋４３〜４６）が構成されている。
【００２７】
図７は実施例１の規制部材の斜視説明図である。
図２、図３、図７において、前記車両移動規制部Ａには、規制部材５１が支持されている。前記規制部材５１は、上面に規制面５２ａを有する板状の規制部材本体５２を有する。前記規制部材本体５２は、図２Ｂに示すように、先端側に行くほど厚みが薄くなるように形成されており、規制部材５１が倒れた状態（図２Ｂに示す状態）では、車両が乗り上げた場合に車両の移動を妨げる段差を大きくしないないように、規制面５２ａが前方に行くほど下方に傾斜するように形成されている。前記規制部材本体５２の基端部には、左右一対の被ガイド部５３，５４と、中央部の連結部５６とを有し、前記被ガイド部５３，５４および連結部５６は、前側ガイド溝１７，１８および中央ガイド溝１３ｄや、外側ガイド部２４、２５および中央ガイド部３２に対応して形成されている。
【００２８】
図８はスライドコア部材と規制部材との連結部分の要部拡大説明図である。
図９は位置設定部と突起ガイド部との要部説明図であり、図９Ａは側方から見た図、図９Ｂは断面説明図である。
図７において、前記連結部５６には、被連結部の一例としての被連結孔５６ａが形成されている。図３、図７、図８において、前記連結部５６は、コアガイド部３３または前側コアガイド部１３ａに配置されるスライドコア部材４６の連結孔４６ｂと被連結孔５６ａを貫通するボルト等の連結部材５７により連結されている。なお、このとき、実施例１では、連結部５６がスライドコア部材４６に対して、連結部材５７を中心として回転可能に連結されている。
【００２９】
図３、図７、図９において、前記被ガイド部５３，５４には、それぞれ、所定の間隔をあけて配置され、外側に突出する一対の突起状の位置設定部５８が形成されている。図９Ｂにおいて、前記位置設定部５８は、長突起ガイド部１２ｃ１の凹みの深さに対応して形成された長突起部５８ａと、長突起部５８ａに比べて長さが短く短突起ガイド部１２ｃ２の深さに対応して形成された短突起部５８ｂと、を有する。前記各突起部５８ａ、５８ｂの突起の太さ（外径）は、前記突起ガイド部２６、２７の上下方向の幅とほぼ同様に形成されている。また、実施例１では、前記一対の突起部５８ａ、５８ｂが水平方向に並んだ状態において、規制面５２ａが鉛直方向に沿った状態ではなく、前方に傾斜した状態となるように設定されている。すなわち、自重で前方に自然に倒れようとする力が作用するように設定されている。
図３、図７において、前記規制部材本体５２には、規制面５２ａ側に露出して配置された車両センサ５９が固定支持されている。
なお、実施例１の車両センサ５９は、磁気センサを使用しているが、これに限定されず、超音波センサや渦電流センサ、赤外線センサ、あるいはこれらの複合型等、車両を検出可能であれば、従来公知の任意のセンサを使用可能である。
【００３０】
実施例１では、駐車スペース１ａに車両が駐車していない非駐車時には、回転ネジ部材４４の回転によりスライドコア部材４６が前端の初期位置（ホームポジション）に移動する（図２、図３の実線参照）。この状態では、規制部材５１の突起部５８ａ、５８ｂが許可部１２ｃに係合する。このとき、長突起部５８ａは長さが長いため、短突起ガイド部１２ｃ２側に移動できず、長突起ガイド部１２ｃ１によりガイドされ、短突起部５８ｂは重力の作用により短突起ガイド部１２ｃ２にガイドされる。このため、突起部５８ａ、５８ｂが上下方向に並んだ状態（図９Ａの右側の状態参照）となり、規制部材５１が倒伏して、車両の通行を許可する許可位置（図３の実線参照）に保持される。
【００３１】
そして、駐車スペース１ａに車両が駐車された駐車時には、回転部材４４の回転に伴ってスライドコア部材４６が後方に移動し、規制部材５１が後方に移動する。このとき、規制部材５１の突起部５８ａ、５８ｂが突起ガイド部２６，２７によりガイドされて後方に移動すると共に、突起部５８ａ、５８ｂが突起ガイド部２６，２７に沿って水平方向に並んだ状態（図９Ａの左側の状態参照）となり、規制部材５１が起立した規制位置（図３の破線参照）に保持される。そして、スライドコア部材４６が後方に移動すると、規制部材５１が規制位置のまま後方にスライド移動し、規制部材５１と車両の前端とが近接した状態でスライドコア部材４６の移動が止まり、車両の移動が規制される。
【００３２】
（制御部の説明）
図１０は本発明の実施例１の駐車装置の制御部のブロック線図である。
図１０において、前記駐車装置２の制御部（コントローラＣ）は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力インタフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３３】
（コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、表示部６ａや、モータ駆動回路Ｄ１、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記表示部６ａは、課金装置６の課金や精算等の状況に応じた画像を表示する。
回路基板４３のモータ駆動回路Ｄ１は、前記駆動モータＭ１を駆動して、回転ネジ部材４４を回転させて、規制部材５１を規制位置と許可位置との間で移動させる。また、規制部材５１の前後方向の位置も調節する。
【００３４】
（コントローラＣに接続された信号入力要素）
コントローラＣには、課金装置６の金銭投入部６ｂからの金銭の投入信号や、トルククラッチ、車両センサ５９、駐車センサ４８からの検出信号等が入力される。
前記トルククラッチは、駆動モータＭ１の負荷トルクが所定以上になったか否かを検出すると共に、負荷トルクが過大になった場合に駆動モータＭ１を保護するために空回りさせる。
前記車両センサ５９は、規制部材５１の近傍に位置または通過する車両を検出する。
前記駐車センサ４８は、駐車スペース１ａに車両が駐車されているか否かを検出する。
【００３５】
（コントローラＣの機能）
前記コントローラＣに記憶された駐車装置制御プログラムＡＰ１は、前記各信号入力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。
すなわち、コントローラＣの駐車装置制御プログラムＡＰ１は次の機能を有している。
【００３６】
ＣＡ：課金精算制御手段
課金精算制御手段ＣＡは、入場判別手段Ｃ１と、課金手段Ｃ２と、精算判別手段Ｃ３と、料金精算済出力手段Ｃ４とを有し、駐車料金の課金や精算を行う。
Ｃ１：入場判別手段
入場判別手段Ｃ１は、駐車スペース１ａに車両が入場したか否かを判別する。実施例１の入場判別手段Ｃ１は、前記車両センサ５９の検出結果に基づいて送信される入場信号に基づいて、車両が入場したことを判別する。
Ｃ２：課金手段
課金手段Ｃ２は、駐車スペース１ａに駐車した車両の駐車料金の課金を行う。なお、課金手段Ｃ２は、従来公知の課金手段と同様であり、例えば駐車時間に応じた従量制の駐車料金を課金したり、定額料金を課金したり、これらを組み合わせた課金制等の任意の課金方法を採用可能である。
【００３７】
Ｃ３：精算判別手段
精算判別手段Ｃ３は、前記金銭等入部６ｂから投入された金銭と、課金手段Ｃ２で課金された駐車料金とを比較して、駐車料金の精算がされたか否かを判別する。
Ｃ４：料金精算済出力手段
料金精算済出力手段Ｃ４は、駐車料金の精算がされた場合に、後述の駐車装置本体制御手段ＣＢに料金の精算がされたことを示す料金精算済を出力する。
【００３８】
ＣＢ：駐車装置本体制御手段
駐車装置本体制御手段ＣＢは、後述する各手段Ｃ１１〜Ｃ１６と、タイマＴＭ１，ＴＭ２を有し、駐車装置本体３の制御を行う。
Ｃ１１：規制位置移動開始時間記憶手段
規制位置移動開始時間記憶手段Ｃ１１は、規制部材５１が許可位置から規制位置に移動を開始するための待ち時間である規制位置移動開始時間ｔ１を記憶する。前記規制位置移動開始時間ｔ１は、車両を駐車スペース１ａに入場させる際に、ハンドルを切り返したりして入場までに時間がかかることを考慮して、車両センサ５９の検出に対して規制部材５１を規制位置に移動させるのを遅らせるための時間である。実施例１では、前記規制位置移動開始時間ｔ１は、５分に設定されているが、この時間ｔ１は設計等に応じて任意に変更可能である。
【００３９】
ＴＭ１：規制位置移動開始時間計時タイマ
規制位置移動開始時間計時タイマＴＭ１は、前記規制位置移動開始時間ｔ１を計時し、規制位置移動開始時間ｔ１が経過するとタイムアップする。
Ｃ１２：モータ駆動制御手段
モータ駆動制御手段Ｃ１２は、モータ駆動回路Ｄ１を介して駆動モータＭ１の正回転および逆回転を制御して、規制部材５１を移動させる。
Ｃ１３：規制部材位置制御手段
規制部材位置制御手段Ｃ１３は、車両一端近接判別手段Ｃ１３ａと、トルククラッチ作動判別手段Ｃ１３ｂと、駐車後車両移動判別手段Ｃ１３ｃと、料金精算済受信手段Ｃ１３ｄと、初期位置移動制御手段Ｃ１３ｅとを有する。実施例１の規制部材位置制御手段Ｃ１３は、前記モータ駆動制御手段Ｃ１２を介して駆動モータＭ１の駆動を制御して、規制部材５１を規制位置（図３の破線参照））と許可位置（図３の実線参照）との間で移動させる。また、実施例１の規制部材位置制御手段Ｃ１３は、規制部材５１の移動を制御することにより、車両の端部に近接する位置まで規制部材５１を移動させたり、ホームポジションに戻したりする。
【００４０】
Ｃ１３ａ：車両一端近接判別手段
車両一端近接判別手段Ｃ１３ａは、車両センサ５９の検出信号に基づいて、規制位置に移動した状態で前後方向に移動する規制部材５１が、車両の一端（実施例１では前端）に近接したか否かを判別する。
Ｃ１３ｂ：トルククラッチ作動判別手段
トルククラッチ作動判別手段Ｃ１３ｂは、トルククラッチからの信号に基づいて、モータＭ１に過大な負荷トルクが作用して、トルククラッチが作動したか否かを判別する。なお、実施例１の規制部材位置制御手段Ｃ１３は、例えば、規制部材５１がホームポジションに戻った状態で前方に移動させようとしたり、車両センサ５９で車両を検出できない状態で規制部材５１が車両の前端に接触したりして、トルククラッチが作動した場合には、モータ駆動制御手段Ｃ１２により駆動モータＭ１の駆動が停止される。
【００４１】
Ｃ１３ｃ：駐車後車両移動判別手段
駐車後車両移動判別手段Ｃ１３ｃは、駐車した車両が移動したか否かを判別する。実施例１の駐車後車両移動判別手段Ｃ１３ｃは、車両センサ５９の検出信号に基づいて、車両が駐車後に移動したか否かを判別する。例えば、駐車した車両の前端部に規制部材５１が近接して停止した状態で、車両が後方に下がって、車両センサ５９で車両を検出できなくなると、駐車後に車両が移動したものと判別する。なお、実施例１の規制部材位置制御手段Ｃ１３では、駐車後に車両が移動したものと判別された場合には、駆動モータＭ１を正回転駆動させて、車両を追いかけるように規制部材５１を後方に移動させ、規制部材５１を再び車両に近接させる。
【００４２】
Ｃ１３ｄ：料金精算済受信手段
料金精算済受信手段Ｃ１３ｄは、課金装置６で精算がされた場合に送信される料金精算済を受信する。
Ｃ１３ｅ：初期位置移動制御手段
初期位置移動制御手段Ｃ１３ｅは、前記モータ駆動制御手段Ｃ１２を介して、駆動モータＭ１を逆回転駆動させて、規制部材５１を初期位置（ホームポジション）に移動させる。実施例１の初期位置移動制御手段Ｃ１３ｅは、精算がされた場合に、規制部材５１を初期位置に移動させる。
【００４３】
Ｃ１４：入場信号送信手段
入場信号送信手段Ｃ１４は、車両検出センサ５９により車両の入場が検出されると入場信号を入場判別手段Ｃ１に送信する。
Ｃ１５：出場判別時間記憶手段
出場判別時間記憶手段Ｃ１５は、精算がされてから車両が出場するまでにかかる時間である出場判別時間ｔ２を記憶する。実施例１では、精算後、駐車スペース１ａに駐車し続けた場合に、課金を再開するための待ち時間として、課金装置６で精算がされてから乗車、発進させて駐車スペース１ａから車両が出場するまでの設定時間である出場判別時間ｔ２＝１０分を記憶しているが、この時間ｔ２は設計等に応じて任意に変更可能である。
【００４４】
ＴＭ２：出場判別時間計時タイマ
出場判別時間計時タイマＴＭ２は、前記出場判別時間ｔ２を計時し、出場判別時間ｔ２が経過するとタイムアップする。
Ｃ１６：出場判別手段
出場判別手段Ｃ１６は、車両センサ５９の検出結果に基づいて、車両が出場したか否かを判別する。実施例１の出場判別手段Ｃ１６は、精算後に初期位置に移動した規制部材５１の車両センサ５９が、出場時に検出される車両有りを検出してから車両無しを検出した場合に、出場されたものと判別する。
Ｃ１７：駐車判別手段
駐車判別手段Ｃ１７は、駐車センサ４８の検出信号に基づいて、駐車スペース１ａに車両が駐車されているか否かを判別する。
【００４５】
（実施例１のフローチャートの説明）
図１１は本発明の実施例１の駐車装置における駐車装置制御処理のフローチャートである。
図１１のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭに記憶された駐車装置制御プログラムＡＰ１に従って行われる。また、この処理はコントローラＣの他の各種処理と並行して実行される。
図１１に示す駐車装置制御処理は駐車装置制御プログラムＡＰ１の起動により開始される。
【００４６】
図１１のＳＴ１において、車両センサ５９によって、駐車スペース１ａへの車両の入場が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、規制位置移動開始時間計時タイマＴＭ１に規制位置移動開始時間ｔ１をセットする。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、規制位置移動開始時間計時タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、規制位置移動開始時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、駐車センサ４８によって、駐車スペース１ａ内に車両が駐車していることが検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００４７】
ＳＴ５において、入場信号を送信し、課金を開始する。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、駆動モータＭ１の正回転駆動を開始し、規制部材５１を許可位置から規制位置に移動させると共に、車両の一端（前端）に規制部材５１が近接するまで移動を開始する。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、車両センサ５９により、車両の前端（車両端）が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、トルククラッチの作動が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に戻る。
ＳＴ９において、駆動モータＭ１の駆動を停止し、規制部材５１の移動を停止させる。そして、ＳＴ１０に進む。
【００４８】
ＳＴ１０において、車両端が検出されなくなったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、料金精算済信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に戻る。
ＳＴ１２において、駆動モータＭ１の逆回転駆動を開始し、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、規制部材５１が前端まで移動し、規制位置から許可位置に移動したか否かを判別する。実施例１では、逆回転駆動中にトルククラッチが作動したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返す。
ＳＴ１４において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１５に進む。
（１）駆動モータＭ１の駆動を停止する。
（２）出場判別時間計時タイマＴＭ２に出場判別時間ｔ２をセットする。
【００４９】
ＳＴ１５において、出場判別時間計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６に進む。
ＳＴ１６において、車両センサ５９により、車両の出場が検出されたか否かを判別する。実施例１では、車両センサ５９の検出結果が、車両無し（駐車スペース１ａ内）、車両あり（車両出場中）、車両無し（車両出場完了）の順に変化したか否かを判別することで、車両の出場を判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に戻る。
ＳＴ１７において、駐車センサ４８により、駐車スペース１ａ内に駐車車両がないことが検出されたか否か、すなわち、車両が検出されていないか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に戻る。
ＳＴ１８において、出場判別時間計時タイマＴＭ２をリセットする。そして、ＳＴ１に戻る。
【００５０】
図１２は実施例１の作用説明図である。
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の駐車装置２では、車両の入場が検出されると、駆動モータＭ１の駆動により、規制部材５１が倒伏した許可位置から起立して、規制面５２ａが車両の前端に対向する規制位置に移動する。そして、規制部材５１が起立した状態で、後方に移動し、車両の端に近接すると停止する。図１２において、実施例１の駐車装置２では、大型車（車長：５．２ｍ程度）７１では、規制部材５１は規制位置に移動後（起立後）、ほとんど後方に移動せずに停止し、中型車（車長：４．９ｍ程度）７２、小型車（車長：４．７ｍ以下）７３では、車両端に規制面５２ａが近接するまで後方に移動する。軽自動車（車長：３．４ｍ程度）７４では、規制部材５１が最大まで後退して停止する。なお、軽自動車７４の場合、精算せずに出場しようとしても、図１２の破線で示すように途中で規制部材５１に接触するため、出場が規制される。なお、実施例１では、大型車７１と軽自動車７４の車長の差（１．８ｍ）に対応して、規制部材ガイド体Ａ２の長さが１．８ｍに設定されている。
したがって、駐車した車両は、前端側（車両一端側）の規制部材５１と、後端側（車両他端側）の車両止め４とにより、移動方向の前後両端が規制されているため、移動が規制される。よって、従来技術のように、車両の側方にサイドバーを配置しなくても、車両の移動を規制することができる。この結果、実施例１の駐車装置２は、運転者や同乗者が車両に対して乗降する際に、乗降の妨げとなる部材を省略でき、安全かつ円滑に乗降することができる。
【００５１】
また、実施例１の駐車装置２では、一対の突起部５８ａ、５８ｂと、許可部１２ｃの突起ガイド部１２ｃ１，１２ｃ２により、規制部材５１が自動的に倒伏した許可位置に移動すると共に、規制部材５１を後方に移動させることで、突起部５８ａ、５８ｂと突起ガイド部２６，２７により規制部材５１が規制位置に保持されたまま後方に移動できる。この結果、１つの駆動モータＭ１で、規制部材５１の起立（規制位置への移動）、倒伏（許可位置への移動）と、規制部材５１の車両端への近接を行うことができる。また、実施例１の規制部材５１は、突起部５８ａ，５８ｂと突起ガイド部２６，２７により、起立した規制位置に保持でき、規制部材５１に外力が作用しても、突起部５８ａ，５８ｂと突起ガイド部２６，２７との係合により規制位置から移動しにくい。このため、従来は、回転する規制部材の回転軸部分にブレーキ機構を設ける等して、規制部材５１を規制位置に保持していたが、この場合に比べて、実施例１の構成は、構成がシンプルになり、部品点数を減らすことができる。したがって、実施例１の駐車装置２は、従来の構成に比べて、部品点数を削減し、コストを低減できる。
【００５２】
さらに、実施例１の駐車装置２は、構成がシンプルになっているため、駐車装置本体３の装置全体の高さが最大でも８０ｍｍ程度で構成することができ、一般的な車両７１〜７４の車体底部の路面からの高さである１２ｃｍよりも低い高さで構成できる。この結果、駐車装置本体３を駐車スペース１ａに設置する際に、地中に埋め込まなくても設置することができ、工期の短縮および設置費用を低減することができる。また、運転操作を誤って駐車装置２に乗り上げても、車体の底部をこすらずに乗り越えることができる。なお、駐車装置本体３の一部または全体を地中に埋め込むことも可能である。
また、実施例１の駐車装置２では、駐車した車両７１〜７４が検出できなくなると、車両７１〜７４が後退したものと判別して、駆動モータＭ１が再駆動して、規制部材５１が車両端に再び近接するまで後退する（ＳＴ１０およびＳＴ６〜ＳＴ９参照）。したがって、例えば、軽自動車７４を駐車する際に、車止め４まで後退せず、軽自動車７４の前端が大型車７１の車両前端と同じ位置になるように駐車し、その後、軽自動車７４を後退させてハンドルを最大まできって発車することで料金を支払わずに出場しようとしても、規制部材５１が軽自動車７４の後退に連動して後退するため、未精算の状態で出場することが規制される。
【００５３】
さらに、実施例１の駐車装置２は、コアガイド部１３ａ，３３には、排水溝１３ｂ，３１ａ１が形成されているため、降雨等により、コアガイド部１３ａ、３３に雨水が流れ込んでも、排水溝１３ｂ，３１ａ１により排水される。したがって、コアガイド部１３ａ，３３に水が溜まった状態になりにくく、コアガイド部１３ａ、３３に収容された回転ネジ部材４４やスライドコア部材４６の腐食、劣化等を低減でき、安定動作および長寿命化することができる。また、実施例１では、上壁部３１ｃが、回転ネジ部材４４をカバーする庇状に形成されているため、回転ネジ部材４４が外部に直接露出しておらず、腐食や劣化等が低減されている。
また、軸支持部１３ｃには、傾斜面が形成されているため、コアガイド部１３ａ、３３に砂や泥等が進入した場合に、スライドコア部材４６の移動により砂や泥等が前方に搬送された場合に、傾斜面で中央ガイド溝１３ｄ側にガイドでき、中央ガイド溝１３ｄから円滑に外部（規制部材収容空間１６側）に排出できる。よって、砂や泥等の蓄積を低減でき、メンテナンス作業も容易にできる。
【００５４】
さらに、実施例１の駐車装置２では、駆動モータＭ１にトルククラッチが設けられているため、車両センサ５９が車両端を検出できず、規制部材５１が車両端に接触しても、トルククラッチにより規制部材５１が車両を過大な力で押付けることを防止できる。この結果、規制部材５１の接触による車両の損傷を低減することができる。
また、車両センサ５９で車両の入場を検出しても、規制部材５１が直ぐに規制位置に移動せず、規制位置移動開始時間ｔ１経過後に移動することにより（ＳＴ１〜ＳＴ４参照）、切り返し等で、駐車までにタイムラグがある場合にも対応でき、切り返し中に規制部材５１が起立して駐車装置２や車両７１〜７４が損壊することを防止できる。
さらに、精算後、出場判別時間ｔ２が経過しても、車両７１〜７４が出場しない場合には（ＳＴ１１〜ＳＴ１５参照）、一度許可位置に移動した規制部材５１を再び規制位置に移動させ（ＳＴ５〜ＳＴ９参照）、再課金することができる。
【実施例２】
【００５５】
図１３は本発明の実施例２の駐車装置本体の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図２に対応する斜視図、図１３Ｂは図１３ＡのＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線断面図である。
図１４は本発明の実施例２の規制部材の要部断面説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５６】
図１３，図１４において、実施例２の駐車装置本体３′では、車両移動規制部Ａ′は、前後方向に延びる底部材７１と、底部材７１の左右両端部から上方に延びる側壁部７２と、前記底部材７１の下端から左右両側に形成された縁部７３とを有する。前記縁部７３には、被固定孔１４が形成されている。前記底部材７１には、前後方向に延びる中央ガイド部３２が形成されている。図１３Ｂにおいて、前記底部材７１内部の中央ガイド部３２の右側（＋Ｙ側）には、コアガイド部３３が形成されている。前記コアガイド部３３には、実施例１と同様に回転ネジ部材４４が回転可能に支持されており、前記回転ネジ部材４４にはスライドコア部材４６が装着されている。前記回転ネジ部材４４の後端部は、実施例１と同様に駆動モータＭ１により駆動される。したがって、実施例２の駐車装置本体３′は、実施例１と同様に構成された規制部材移動装置（Ｂ＋Ｍ１＋４３〜４６）を有する。
【００５７】
前記底部材７１と側壁部７２とに囲まれた凹部状の空間により移動規制部材ガイド部７４が構成されている。前記移動規制部材ガイド部７４には、移動規制部材７６が前後方向に移動可能に支持されている。図１３、図１４において、前記移動規制部材７６は、箱形のケース７７を有する。前記ケース７７には、略Ｕ字形の規制部材収容凹部７７ａが形成されており、前記凹部７７ａには、Ｕ字形の規制部材７８が回転軸７８ａを中心として回転可能に支持されている。前記ケース７７の上面には、実施例１と同様の車両センサ５９が配置されており、実施例２の車両センサ５９は、規制部材７８と共に回転しないように構成されている。
図１４において、前記ケース７７内部には、規制位置移動モータＭ２が収容されている。前記規制位置移動モータＭ２の駆動軸には駆動側傘歯車（ヘリカルギア）７９が支持されており、駆動側傘歯車７９は、規制部材７８の回転軸７８ａに固定された従動側傘歯車８１に噛合っている。したがって、前記規制位置移動モータＭ２の正逆回転に伴って、規制部材７８が回転移動し、図１４の実線で示す許可位置と、図１４の破線で示す規制位置との間を移動する。
【００５８】
前記ケース７７の底面には、被ガイド部の一例として、下方に延びる連結部８２が形成されており、前記連結部８２は、前記スライドコア部材４６に連結され、移動規制部材ガイド部７４によりガイドされて、スライドコア部材４６と一体的に移動可能に構成されている。
したがって、前記回転ネジ部材４４の回転により、スライドコア部材４６が前後方向に移動することによって、移動規制部材７６が前後方向に移動し、規制部材７８の前後方向の位置が調節される。
前記符号７７〜８２およびＭ２を付した各部材により、実施例２の移動規制部材７６が構成されている。
【００５９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の駐車装置２では、車両７１〜７４が入場すると、規制位置移動モータＭ２の駆動により規制部材７８が許可位置から規制位置に移動すると共に、車両センサ５９で車両が検出されるまで駆動モータＭ１が正回転駆動されて規制部材７８が後方に移動する。そして、車両の前端が検出されると、駆動モータＭ１が停止されて、車両７１〜７４の移動が規制される。また、駐車料金の精算がされると、規制位置移動モータＭ２により規制部材７８が規制位置から許可位置に移動すると共に、駆動モータＭ１が逆回転駆動して前方に移動し、前端の基準位置（ホームポジション）まで移動して停止する。
したがって、実施例２の駐車装置２でも、実施例１の駐車装置２と同様に、前後方向に移動する規制部材７８により車両７１〜７４の車長に合わせて移動し、車両７１〜７４の移動が規制される。その他、実施例２の駐車装置２も実施例１の駐車装置２と同様の作用、効果を有する。
【００６０】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、規制部材５１，７８を前後方向にガイドするための構成は、実施例に例示した構成に限定されず、設計等に応じて任意の構成を採用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において例示した具体的な数値は、実施例に例示した数値に限定されず、設計や仕様、対称とする車両のサイズ等に応じて、適宜変更可能である。
【００６１】
（Ｈ03）前記実施例において、排水溝や、軸支持部１３ｃの泥排出補助の機能は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は本発明の実施例１の駐車装置が駐車場に設置された状態における斜視説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例の駐車装置の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは側面図である。
【図３】図３は実施例１の駐車装置本体の要部斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の許可位置支持体の説明図であり、図４Ａは全体斜視図、図４Ｂは許可部の要部拡大図である。
【図５】図５は実施例１の駐車装置本体の規制部材ガイド体の要部説明図である。
【図６】図６は実施例１の規制部材移動装置の説明図であり、図６Ａはモータボックスの説明図、図６Ｂはボックスカバーの説明図である。
【図７】図７は実施例１の規制部材の斜視説明図である。
【図８】図８はスライドコア部材と規制部材との連結部分の要部拡大説明図である。
【図９】図９は位置設定部と突起ガイド部との要部説明図であり、図９Ａは側方から見た図、図９Ｂは断面説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の駐車装置の制御部のブロック線図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１の駐車装置における駐車装置制御処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は実施例１の作用説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例２の駐車装置本体の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図２に対応する斜視図、図１３Ｂは図１３ＡのＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線断面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例２の規制部材の要部断面説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
２…駐車装置、
１２ｂ，２６，２７…突起ガイド部、
１２ｃ…許可部、
１３ａ，３３…コアガイド部、
１３ｂ，３１ａ１…排水溝、
１３ｃ…泥排出補助部、
１７，１８，２４，２５，７４…ガイド部、
４４…回転ネジ部材、
４６…スライドコア部材、
５１，７８…規制部材、
５２…規制部材本体、
５２ａ…規制面、
５３，５４，８２…被ガイド部、
５８…位置設定部、
５９…車両センサ、
７１，７２，７３，７４…車両、
Ａ…規制部材ガイド体、
Ｂ＋Ｍ１＋４３〜４６…規制部材移動装置、
Ｃ１３…規制部材位置制御手段、
Ｍ１…駆動モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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