(57)【要約】【課題】普通文書についての取り扱いの効率低下を招くことなく、機密文書についての機密漏洩防止を図る。【解決手段】空間１０内に普通文書対応領域１１と機密文書対応領域１２とを設けるとともに、当該普通文書対応領域１１を前記機密文書対応領域１２内に配する。そして、前記普通文書対応領域１１内には、非機密文書である普通文書を出力する普通文書出力装置２１を設置し、前記普通文書対応領域１１外かつ前記機密文書対応領域１２内には、被検知手段を有する機密文書専用媒体に文書出力を行う機密文書出力装置２２を設置する。さらに、少なくとも前記機密文書対応領域１２から前記普通文書対応領域１１への移動に用いられるゲート３１と、前記機密文書対応領域１２内から当該機密文書対応領域１２外への移動に用いられるゲート３２とに、前記被検知手段を検知する検知手段３３を設ける。【選択図】図１
2008139938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内に普通文書対応領域と機密文書対応領域とを設けるとともに、前記普通文書対応領域を前記機密文書対応領域内に配し、
前記普通文書対応領域内には、非機密文書である普通文書を出力する普通文書出力装置を設置し、
前記普通文書対応領域外かつ前記機密文書対応領域内には、機密文書を出力する機密文書出力装置を設置し、
前記機密文書出力装置は、被検知手段を有する機密文書専用媒体に文書出力を行うものであり、
少なくとも前記機密文書対応領域から前記普通文書対応領域への移動に用いられる通路または出入口と、前記機密文書対応領域内から当該機密文書対応領域外への移動に用いられる通路または出入口とに、前記被検知手段を検知する検知手段を設ける
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記機密文書専用媒体は、前記被検知手段として機能する磁性材が媒体に含有している紙媒体であることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記機密文書出力装置は、前記機密文書専用媒体以外への文書出力を制限する文書出力制限手段を備えていることを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記機密文書対応領域内に複数の前記普通文書対応領域を設けることを特徴とする請求項１、２または３記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記機密文書対応領域外から当該機密文書対応領域内への移動に用いられる通路または出入口に、撮像機能を有する画像取得装置の当該機密文書対応領域内への持ち込みを制限する装置持込制限手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記検知手段に加えて、当該検知手段が設けられている通路または出入口に、当該通路または当該出入口の利用者の認証を行う認証手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス空間からの機密保持を必要とする機密文書の持ち出しを制限するための技術として、機密文書に磁性タグやＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等の素子を付加しておき、オフィス空間出口に設けた検知ゲートで当該素子の存在を検知することによって、警報を鳴らしたり出口ドアを封鎖するというものがある（例えば、特許文献１参照）。また、機密文書の出力用紙には、当該機密文書を判別するための素子として、大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料を漉き込むことが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０６８９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オフィス空間内では、機密文書に加え、機密保持の必要がない非機密文書である普通文書についても、その取り扱いを行うことが多い。したがって、機密文書の持ち出しを制限する場合であっても、オフィス空間内には、判別素子が付加された用紙に機密文書を出力する機密文書出力装置の他に、普通文書を普通紙に複写する複写機等の普通文書出力装置が設置されていることが一般的である。
【０００５】
そこで、本発明は、機密文書に加えて普通文書についても同じ空間で取り扱う場合であっても、その機密文書についての機密漏洩防止を確実に図ることのできるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたセキュリティシステムである。
請求項１に係る発明は、空間内に普通文書対応領域と機密文書対応領域とを設けるとともに、前記普通文書対応領域を前記機密文書対応領域内に配し、前記普通文書対応領域内には、非機密文書である普通文書を出力する普通文書出力装置を設置し、前記普通文書対応領域外かつ前記機密文書対応領域内には、機密文書を出力する機密文書出力装置を設置し、前記機密文書出力装置は、被検知手段を有する機密文書専用媒体に文書出力を行うものであり、少なくとも前記機密文書対応領域から前記普通文書対応領域への移動に用いられる通路または出入口と、前記機密文書対応領域内から当該機密文書対応領域外への移動に用いられる通路または出入口とに、前記被検知手段を検知する検知手段を設けることを特徴とするセキュリティシステムである。ここで「普通文書を出力する」という動作には、主に印刷出力が該当するが、印刷出力の他にも、例えば電子データ化した文書の記憶媒体内への格納や通信線を介した通信相手への送信等も含まれるものとする。また、「機密文書を出力する」という動作には、媒体への出力、すなわち、用紙媒体への印刷出力または記憶媒体への書き込み出力が該当し、通信相手への送信等は含まれないものとする。また、「機密文書専用媒体」とは、媒体検知により機密保持を図るべく、被検知手段を有した媒体のことをいい、「被検知手段」とは、検知手段による検知を可能にするためのものをいうものとする。
請求項２に係る発明は、前記機密文書専用媒体が、前記被検知手段として機能する磁性材が媒体に含有している紙媒体であることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステムである。
請求項３に係る発明は、前記機密文書出力装置が、前記機密文書専用媒体以外への文書出力を制限する文書出力制限手段を備えていることを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティシステムである。
請求項４に係る発明は、前記機密文書対応領域内に複数の前記普通文書対応領域を設けることを特徴とする請求項１、２または３記載のセキュリティシステムである。
請求項５に係る発明は、前記機密文書対応領域外から当該機密文書対応領域内への移動に用いられる通路または出入口に、撮像機能を有する画像取得装置の当該機密文書対応領域内への持ち込みを制限する装置持込制限手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
請求項６に係る発明は、前記検知手段に加えて、当該検知手段が設けられている通路または出入口に、当該通路または当該出入口の利用者の認証を行う認証手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、当該普通文書対応領域内への機密文書の持ち込みを制限することが可能となり、当該機密文書の内容が普通文書出力装置により普通文書として出力されるのを未然に防止することができる。また、当該普通文書対応領域外への機密文書の持ち出しを制限することも可能である。その一方で、非機密文書である普通文書については検知対象とならない。したがって、同一空間内にて機密文書に加えて普通文書について取り扱う場合であっても、当該普通文書を取り扱う際の利便性を損なうことなく、機密文書についての内容が外部へ流出してしまうのを有効に防止し得るようになり、結果としてその機密文書についての機密漏洩防止の確実化および堅牢化が図れるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、紙媒体からの被検知手段の分離が困難となり、機密文書の持ち運び制限の確実化が図れるようになる。
請求項３に係る発明によれば、機密文書は機密文書専用媒体に出力されることとなり、本構成を有していない場合に比較して、当該機密文書の機密漏洩防止の確実化が図れる。
請求項４に係る発明によれば、機密漏洩防止の対象となる空間が、一つの部屋である場合のみならず、例えば建物内（ビルディング内等）や所定敷地内（事業所敷地内等）へ拡張されても、容易かつ的確に対応することができる。
請求項５に係る発明によれば、機密文書の内容が普通文書出力装置によって普通文書として出力されることを未然に防止でき、例えばデジタルカメラやカメラつき携帯電話機等といった画像取得装置を用いた機密漏洩についても有効に防止し得るようになる。
請求項６に係る発明によれば、例えば正当な権原なき者の通過を禁止したり、また機密漏洩行為をしようとした者を特定したりすることが実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明に係るセキュリティシステムについて説明する。
【０００９】
先ず、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本発明に係るセキュリティシステムの第１実施形態の概要を示す説明図である。
【００１０】
ここで例に挙げて説明するセキュリティシステムは、オフィス空間１０に適用される。オフィス空間１０とは、機密文書を取り扱う業務を行うために外部と壁で分離された閉空間（閉じた空間）のことをいう。ただし、当該空間は、外部と壁で分離された閉空間であり、機密漏洩防止を図る必要のある空間であれば、オフィス空間以外の空間（例えば、商業的スペース空間）であっても構わない。オフィス空間以外の空間としては、試験問題の持ち出しを抑止したい試験場であったり、公開前の研究成果や新製品情報を紙媒体の資料を用いて発表し、会場場からの資料持出しを抑止したい会議場が例示できる。
【００１１】
このようなオフィス空間１０に構築されるセキュリティシステムは、当該オフィス空間１０内に、普通文書対応領域１１と機密文書対応領域１２とを設けるとともに、当該普通文書対応領域１１を機密文書対応領域１２内に配して構成されている。つまり、機密文書対応領域１２が普通文書対応領域１１を内包するように、これらの各領域１１，１２を設けているのである。なお、機密文書対応領域１２と普通文書対応領域１１とは、人が行き来するための後述する通路または出入口を除くと、壁によって分離されているものとする。
【００１２】
普通文書対応領域１１は、機密保持の必要がない非機密文書である普通文書について、その文書出力を行う空間領域である。
【００１３】
そして、普通文書の文書出力を行うために、普通文書対応領域１１内には、普通文書出力装置２１を設置する。普通文書出力装置２１は、非機密文書である普通文書を出力するものである。例えば普通文書を印刷出力する場合であれば、当該普通文書の内容を当該普通文書用の用紙（一般的な普通紙や再生紙等）上へ印刷出力する複写機やプリンタ装置等が、当該普通文書出力装置２１に相当する。
【００１４】
一方、機密文書対応領域１２は、機密保持の必要がある機密文書について、その文書出力を行う空間領域である。後述するように、媒体検知により機密保持を図る必要があることによる。
【００１５】
そして、機密文書の文書出力を行うために、普通文書対応領域１１内を除く機密文書対応領域１２内には、機密文書出力装置２２を設置する。機密文書出力装置２２は、機密文書の出力を行うものである。ただし、機密文書出力装置２２は、機密文書の出力を、機密文書専用媒体（ただし不図示）に対して行うようになっている。
【００１６】
機密文書専用媒体の一具体例としては、被検知手段として機能する磁性材が媒体に漉き込まれてなる紙媒体が挙げられる（例えば、特開２００４−２８５５２４号公報、特開２００６−５９２５８号公報参照）。また、被検知手段として磁性タグやＲＦＩＤ等の素子を用い、その素子を付加した紙媒体を機密文書専用媒体として用いることも考えられる。さらに、紙媒体ではなく、ディスク状の記憶媒体（磁気ディスクや光ディスク等）についても、被検知手段として機能する部材や素子等を付加することで、機密文書専用媒体として用いることが考えられる。
【００１７】
ところで、機密文書専用媒体を用いて機密保持を図るためには、全ての機密文書についての文書出力を、当該機密文書専用媒体に対して行うべきである。そのために、機密文書出力装置２２には、機密文書専用媒体以外への文書出力を制限する文書出力制限手段（ただし不図示）を設けておく。例えば、文書出力が紙媒体への印刷出力であれば、機密文書出力装置２２には、機密文書専用媒体以外の紙媒体を充填できないような仕組みを、文書出力制限手段として設けておけばよい。具体的には、文書出力制限手段として、正当な権原なき者が給紙手段に紙媒体の充填を行えないようにする機構を設けたり、あるいは装置内の用紙搬送経路上で機密文書専用媒体の被検知手段を検知して当該機密文書専用媒体以外への印刷出力を実行しないようにする機構を設けることが考えられる。
【００１８】
なお、普通文書対応領域１１内における普通文書出力装置２１の設置台数、および、機密文書対応領域１２内における機密文書出力装置２２の設置台数は、特に限定されるものではなく、それぞれの空間領域の大きさ等に応じて決定すればよい。また、それぞれの領域１１，１２内には、普通文書出力装置２１または機密文書出力装置２２の他に、文書出力以外の処理を行う装置が存在していても構わない。ただし、文書出力に関しては、普通文書対応領域１１内には普通文書出力装置２１のみが設置され、普通文書出力装置２１外かつ機密文書対応領域１２内には機密文書出力装置２２のみが設置されているものとする。
【００１９】
このような普通文書対応領域１１と機密文書対応領域１２、および、機密文書対応領域１２内とオフィス空間１０外とは、人が行き来するためのゲート３１，３２によって通じている。ゲート３１，３２は、ある程度の移動距離を有した通路からなるものであっても、または門若しくは扉によって構成される出入口からなるものであってもよい。ゲート３１，３２の配置数については、特に限定されるものではなく、普通文書対応領域１１または機密文書対応領域１２の大きさ等に応じて決定すればよい。
【００２０】
ただし、ゲート３１，３２には、少なくとも、機密文書対応領域１２から普通文書対応領域１１への移動に用いられる通路または出入口の部分と、機密文書対応領域１２内から当該領域１２外への移動に用いられる通路または出入口の部分とに、機密文書専用媒体が有する被検知手段を検知する検知手段３３が設けられているものとする。検知手段３３は、例えば磁性材が媒体に漉き込まれてなる紙媒体を機密文書専用媒体として用いる場合であれば、その磁性材を大バルクハウゼン効果の利用によって検知する、励磁コイルと検知コイルを有した検出器を用いることが考えられる（例えば、特開２００４−２８５５２４号公報、特開２００６−５９２５８号公報参照）。また、被検知手段が磁性タグやＲＦＩＤ等の素子であれば、これに応じた検出器を用いればよい。ここで、磁性タグとは、磁性体の磁気的効果（大バルクハウゼン効果、磁気音響効果等）を利用して、タグ中の当該磁性体を検知するタグをいう。すなわち、被検知手段を検知する検知手段３３は、当該被検知手段を非接触で検知し得るものであればよい。なお、検知手段３３は、「少なくとも」機密文書対応領域１２から普通文書対応領域１１への移動に用いられる部分と、機密文書対応領域１２内から当該領域１２外への移動に用いられる部分に設けられていればよく、これらの部分に加えて、普通文書対応領域１１から機密文書対応領域１２への移動に用いられる部分、または、機密文書対応領域１２外から当該領域１２内への移動に用いられる部分に設けられても構わない。
【００２１】
続いて、以上のような構成のセキュリティシステムの作用を説明する。
【００２２】
上述した構成のセキュリティシステムでは、普通文書対応領域１１内を除く機密文書対応領域１２内に機密文書出力装置２２が設置されるが、その機密文書対応領域１２を大きくとれば、当該領域１２が小さい場合に比べて、機密文書を持った人が自由に移動できる度合いが高くなる。したがって、機密文書対応領域１２内での作業を行う者が、当該領域１２内のどの機密文書出力装置２２を使っても機密文書の出力をでき、また機密文書対応領域１２内に会議室１３が設けられている場合であれば、出力された機密文書を持ったまま会議室１３への出入りを制限されることなく行えるようになる。
【００２３】
この機密文書対応領域１２内では、機密文書出力装置２２を用いて機密文書についての文書出力が行われるが、その機密文書出力装置２２は、機密文書専用媒体以外への文書出力を制限する文書出力制限手段を備えている。そのため、機密文書についての文書出力は、被検知手段を有した機密文書専用媒体に行われることになる。
【００２４】
このような機密文書についての文書出力が行われる機密文書対応領域１２は、外部と壁で分離された閉空間であり、当該領域１２内と当該領域１２外との人の出入りがゲート３２を通じて行われる。ただし、そのゲート３２には、当該領域１２内から当該領域１２外への移動に用いられる通路または出入口の部分に、被検知手段の通過を検知する検知手段３３が設けられている。したがって、検知手段３３が被検知手段を検知すると、例えば封鎖扉を閉じてゲート３２を封鎖したりアラームを出力したりすることで、当該被検知手段を有した機密文書専用媒体、すなわち文書出力された状態の機密文書の、機密文書対応領域１２外への持ち出しを制限できるようになる。
【００２５】
一方、機密文書対応領域１２に内包される普通文書対応領域１１には、普通文書出力装置２１が設置されているが、機密文書対応領域１２とは壁によって分離された空間であり、普通文書対応領域１１外と当該領域１１内との人の出入りがゲート３１を通じて行われる。そして、そのゲート３１には、当該領域１１外から当該領域１１内への移動に用いられる通路または出入口の部分に、被検知手段を検知する検知手段３３が設けられている。したがって、検知手段３３が被検知手段を検知すると、例えば封鎖扉を閉じてゲート３１を封鎖したりアラームを出力したりすることで、当該被検知手段を有した機密文書専用媒体、すなわち文書出力された状態の機密文書の、普通文書対応領域１１内への持ち込みを制限できるようになる。また、検知手段３３が被検知手段を検知すると、普通文書対応領域１１内における全ての普通文書出力装置２１を停止状態にしたり、あるいは使用不可状態にすることも考えられる。具体的には、複合機等の電源をオフしたりするといった具合である。つまり、普通文書対応領域１１内への機密文書専用媒体の持ち込みを制限することで、普通文書対応領域１１に普通文書出力装置２１が設置されていても、その機密文書専用媒体上に出力されている機密文書の内容について、例えば普通文書出力装置２１を用いて普通紙に複写するといった行為を未然に防げるのである。
【００２６】
このように、上述した構成のセキュリティシステムでは、機密文書専用媒体を機密文書対応領域１２外へ持ち出す行為に加えて、当該機密文書専用媒体を普通文書対応領域１１内へ持ち込む行為についても、これを当該機密文書専用媒体以外の媒体への文書出力を前提とした行為として捉え、当該機密文書専用媒体が有する被検知手段を検知することで制限している。
【００２７】
しかも、普通文書対応領域１１は、機密文書対応領域１２に内包されている。このことは、普通文書対応領域１１内からオフィス空間１０外へ出るには、必ず機密文書対応領域１２を通過しなければならないことを意味する。したがって、ゲート３１における検知手段３３が、機密文書対応領域１２から普通文書対応領域１１への移動に用いられる部分に加えて、普通文書対応領域１１から機密文書対応領域１２への移動に用いられる部分にも設けられている場合には、オフィス空間１０外までに二重のチェックを経ることが必要になる。
【００２８】
ただし、非機密文書である普通文書については、各ゲート３１，３２での検知対象とはならないため、普通文書対応領域１１と機密文書対応領域１２、および、当該機密文書対応領域１２内とオフィス空間１０外に渉る持ち運びが制限されることがない。つまり、オフィス空間１０内で機密文書と普通文書との両方が混在した状態でそれぞれを取り扱う場合であっても、普通文書の持ち運びを制限することなく、機密文書の内容が外部に流出する行為を制限しているのである。
【００２９】
換言すると、上述した構成のセキュリティシステムでは、機密文書のセキュリティ上、セキュリティホールとなり得る普通文書出力装置２１を、普通文書対応領域１１内に閉じ込めて集中管理する。そして、オフィス空間１０内での作業効率の低下を回避すべく、機密文書が出力される機密文書専用媒体を、持ち運び制限の対象としている。
【００３０】
この持ち運び制限の対象となる機密文書専用媒体については、既に説明したように、その一具体例として、大バルクハウゼン効果を有する磁性材を含有する紙媒体を用いることが考えられる。
この紙媒体は、一体で成型されているため、ＲＦＩＤ等の素子を付加したものに比べて、磁性材を紙媒体から分離することが困難である。また、例えば、アンテナ付ＲＦＩＤ等の素子では、折り曲げによるアンテナ破損や素子破損等により検知性能劣化が生じることが予想されるが、媒体全面に磁性材を漉き込んだ紙媒体であれば、折り曲げ耐性が得られる。
その上、磁性材を含有する紙媒体は、ＲＦＩＤ等の素子を付加する場合のように当該素子を紙媒体に後付けするのではなく、磁性材が予め含有させているものであるため、機密文書出力装置２２に確実に装填されていれば、管理が煩雑になったり素子の貼付不良等が生じたりすることがない。また、素子を付加する場合に比べて媒体の表面平滑性に優れるため、電子写真方式や熱転写方式での印刷等への対応が容易である。さらには、素子を紙媒体に後付けするのではないことから、文書廃棄を、素子取り外しや素子溶解あるいは焼却等を要することなく、シュレッダ装置を用いてそのまま行える。
また、磁性材を紙媒体に含有させる方法としては、紙媒体の抄紙工程で磁性材を漉き込む方法や磁性材を含有した塗布液を紙媒体上に塗布するといった方法等が挙げられる。例えば、磁性材を漉き込んだ紙媒体では、当該磁性材の漉き込みの態様によっては、例えば媒体全面に漉き込むことで（例えば、特開２００４−２８５５２４号公報参照）、検知手段３３による検知の際の当該紙媒体の一部欠損の影響を排除し得るようになる。さらに、特定方向の配向を排して磁性材を漉き込めば（例えば、特開２００４−２８５５２４号公報参照）、検知手段３３による検知の際の検知指向性の影響を排除し得るようになる。さらにまた、特定方向の配向を有して漉き込めば（例えば、特開２００６−５９２５８号公報参照）、当該特定方向についての検知手段３３における検知精度向上を実現し得るようになる。
【００３１】
機密文書専用媒体への文書出力を行う機密文書出力装置２２には、予め当該機密文書専用媒体が装填されており、しかも文書出力制限手段によって機密文書専用媒体以外への文書出力が制限されている。したがって、機密文書出力装置２２を用いた文書出力、すなわち機密文書についての文書出力は、機密文書専用媒体に対して行われることになる。
なお、機密文書出力装置２２では、機密文書専用媒体への文書出力の際に、出力依頼者、出力依頼機器、出力を行った機密文書出力装置２２等を特定する情報を、当該機密文書専用媒体に書き込むことも考えられる。これらの情報を機密文書専用媒体に書き込んで出力を行えば、例えば当該機密文書専用媒体が放置されていても、当該機密文書専用媒体の出力履歴がわかるので、放置行為者等を特定し得るからである。機密文書専用媒体への情報書き込みについては、公知技術を利用して実現すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。ただし、ここでは、オフィス空間１０内における普通文書対応領域１１および機密文書対応領域１２の配置が第１実施形態とは相違する構成例を挙げ、その第１実施形態との相違点について説明する。図２〜４は、本発明に係るセキュリティシステムの第２実施形態の概要を示す説明図である。
【００３３】
図２に示す構成のセキュリティシステムでは、機密文書対応領域１２内に、複数の普通文書対応領域１１ａ，１１ｂを設けている。これは、例えば、オフィス空間１０が複数階に及ぶビルディング等の建物内に形成されており、各階に普通文書対応領域１１を設けた場合に相当する。すなわち、機密漏洩防止の対象となる空間が、一つの部屋ではなく、当該部屋を含む建物内（ビルディング内等）に拡張された場合に対応する構成例である。このような構成のセキュリティシステムでは、機密文書を携帯した状態での各階の移動が可能となるので、建物外への機密文書の漏洩を防止しつつ、当該建物内での業務効率の低下を抑制し得る。なお、拡張範囲は、建物内には限られず、所定敷地内（事業所敷地内等）であってもよい。また、機密文書対応領域１２内に複数の普通文書対応領域１１ａ，１１ｂを設ければ、普通文書対応領域内に複数の機密文書対応領域１２を設け当該機密文書対応領域１２内に機密文書出力装置２２集約させた場合に比べて、検知手段を有するゲート３１，３２の設置数が少なくなると予想される。
【００３４】
図３に示す構成のセキュリティシステムでは、機密文書対応領域１２内における複数の普通文書対応領域１１ａ，１１ｂが、当該機密文書対応領域１２の壁面に接するように配されている。すなわち、普通文書対応領域１１ａ，１１ｂを区切る壁面の一部が、機密文書対応領域１２を区切る壁面の一部を兼ねている。このような構成のセキュリティシステムであっても、両領域１１ａ，１１ｂ，１２の壁面の兼用部分にゲート３１，３２が配されてなく、また他の出入口や窓等も配されてなければ、機密文書の内容が外部に流出する行為を制限し得る。また、両領域１１ａ，１１ｂ，１２の壁面の一部を兼用することで、オフィス空間１０内に機密文書対応領域１２と普通文書対応領域１１ａ，１１ｂとを配する場合におけるスペースの有効活用が図れる。
【００３５】
図４に示す構成のセキュリティシステムでは、機密文書対応領域１２に内包される普通文書対応領域１１の内部に、機密文書対応領域１２ａを設けている。これは、例えば、取り扱う総文書数に対する機密文書数の比を比率Ｒ（＝機密文書数／総文書数）とすると、オフィス空間１０内に存在する部署によっては、比率Ｒが高い部署（例えば、経理部、知的財産部）と、比率Ｒが低い部署（例えば、調査室）とがあり、これらが同一オフィス空間１０内に同居する場合に対応するための構成例である。具体的には、比率Ｒが低い部署を普通文書対応領域１１に配した場合を考えると、当該部署で作成される文書の中には、例えば、一般情報を収集して、印刷する領域で、調査結果を基に、企業の経営戦略情報と照らし合わせて、調査情報を一定の観点から編集し直したもののように、当初は機密保持の必要がなくても、編集し直し後には機密性があがり機密情報となるといった文書も存在するため、当該普通文書対応領域１１内に専ら機密文書を取り扱うことになる機密文書対応領域１２ａを設けているのである。このような構成例では、当該機密文書対応領域１２ａのゲート３２にて機密文書専用媒体の持ち出しが検知された場合に、普通文書対応領域１１内における全ての普通文書出力装置２１を停止状態にしたり、あるいは使用不可状態にすることに加え、機密文書対応領域１２におけるゲート３２を閉状態にし、これにより不正行為者を捕捉することも実現可能となる。
【００３６】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。ただし、ここでも、オフィス空間１０内における機密文書対応領域１２および普通文書対応領域１１の配置が第１実施形態および第２実施形態とは相違する構成例を挙げ、その第１実施形態および第２実施形態との相違点について説明する。図５は、本発明に係るセキュリティシステムの第３実施形態の概要を示す説明図である。
【００３７】
図５に示す構成のセキュリティシステムでは、普通文書対応領域の一つ１１ｃが、機密文書対応領域１２におけるゲート３２に接し、当該ゲート３２を通じて当該普通文書対応領域１１ｃ内とオフィス空間１０外とを行き来し得るように、当該普通文書対応領域１１ｃが配されている。したがって、当該普通文書対応領域１１ｃは、機密文書対応領域１２に内包されることで、オフィス空間１０外（＝機密文書対応領域１２外）との行き来のためのゲート３２と、当該普通文書対応領域１１ｃ内と機密文書対応領域１２内との行き来のためのゲート３４とに面することになる。
【００３８】
このような構成のセキュリティシステムにおいて、各ゲート３２、３４に面する普通文書対応領域１１ｃ内には、撮像機能を有する画像取得装置の保管庫２３を配設する。ここでいう「画像取得装置」は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサ等を利用した撮像機能を有するもののうち、特に人が携帯して持ち運び得るように構成されたものであり、具体的にはデジタルカメラ、カメラつき携帯電話機、ハンディタイプスキャナ装置等が該当する。
【００３９】
そして、普通文書対応領域１１ｃ内と機密文書対応領域１２内との行き来のためのゲート３４には、少なくとも、前記機密文書対応領域１２外から当該領域１２内への移動に用いられる通路または出入口の部分に、画像取得装置の当該機密文書対応領域１２内への持ち込みを制限する装置持込制限手段３５を設ける。装置持込制限手段３５としては、画像取得装置に予め付加されている磁性タグやＲＦＩＤ等の素子を、これに応じた検出器を用いて検知し、当該素子の通過を検出すると、例えば封鎖扉を閉じてゲート３４を封鎖したりアラームを出力したりすることで、当該画像取得装置の当該機密文書対応領域１２内への持ち込みを制限するように構成されたものが考えられる。ただし、装置持込制限手段３５は、他の公知技術を用いて画像取得装置の検出を行うものであってもよい。
【００４０】
このような構成のセキュリティシステムでは、オフィス空間１０内での作業を行う者が、先ず、ゲート３２を通じて普通文書対応領域１１ｃ内に入り、その普通文書対応領域１１ｃ内にて携帯している画像取得装置を保管庫２３に預ける。保管庫２３は、個人別または部署別に画像取得装置を保管し、当該個人別または当該部署別のロック手段を設けることが考えられる。ここで、画像取得装置を保管庫２３に預けずに、そのまま機密文書対応領域１２内に通じるゲート３４を通過しようとしても、そのゲート３４には装置持込制限手段３５が設けられているので、当該画像取得装置を保持したままの通過、すなわち当該画像取得装置の機密文書対応領域１２内への持ち込みが制限されることになる。なお、装置持込制限手段３５が画像取得装置を検知した場合には、機密文書対応領域１２内（当該機密文書対応領域１２に内包される普通文書対応領域１１ａを含む）における文書出力装置２１、２２を停止状態にしたり、あるいは使用不可状態にすることが考えられる。さらには、普通文書対応領域１１ｃ内の保管庫２３におけるロック手段をロック状態にして、当該保管庫２３からの装置持ち出しを禁ずるようにすることも考えられる。
【００４１】
このように、装置持込制限手段を備えたセキュリティシステムでは、当該装置持込制限手段３５が機密文書対応領域１２内への画像取得装置の持ち込みを制限するので、機密文書の内容が普通文書出力装置２１によって普通文書として出力されることを未然防止し得るのに加え、当該機密文書の内容が画像取得装置によって撮像されることも未然に防止できるのである。
【００４２】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。ここでは、上述した第１〜第３実施形態における各ゲート３１，３２，３４の構成について、具体例を挙げてさらに詳しく説明する。図６は、ゲートの構成例を示す説明図である。
【００４３】
図６（ａ）に示すゲート３１，３２，３４は、図中右側に位置する機密文書対応領域１２と、図中左側に位置する普通文書対応領域１１またはオフィス空間１０外とを、人が行き来し得るようにするためのもので、互いに進行（移動）方向が逆向きとなる一方通行の二つの通路３６ａ，３６ｂを備えている。各通路３６ａ，３６ｂの入口部分には、当該通路３６ａ，３６ｂの利用者の認証を行う認証手段として、例えばＩＣカードリーダ３７が配設されている。そして、ＩＣカードリーダ３７の進行方向下流側には、そのＩＣカードリーダ３７での読み取り結果と連動して一方向に向けて「開」となる封鎖扉３８が配設されている。これらによって、各通路３６ａ，３６ｂでは、正当な権原を有する者のみの通過が認められ、それ以外の者については封鎖扉３８が閉じてその通過が禁じられるようになっている。
【００４４】
また、少なくとも、機密文書対応領域１２から普通文書対応領域１１またはオフィス空間１０外への移動に用いられる通路３６ａには、封鎖扉３８よりも進行方向上流側に、機密文書専用媒体が有する被検知手段を検知する検知手段３３が設けられている。「少なくとも」であるから、検知手段３３は、両通路３６ａ，３６ｂのそれぞれに設けられていてもよい。そして、検知手段３３が被検知手段を検知すると、その検知手段３３での検知結果と連動する封鎖扉３８が閉じて、その被検知手段、すなわち当該被検知手段を有する機密文書専用媒体の通過が禁じられるようになっている。
【００４５】
なお、図例では、ゲート３１，３２，３４が一方通行の二つの通路３６ａ，３６ｂを備えてなる場合を示しているが、ある程度の移動距離を有した通路ではなく、当該ゲートが門または扉によって構成される出入口からなる場合には、当該門または当該扉の進行方向上流側にＩＣカードリーダ３７および検知手段３３を配設すればよい。
【００４６】
図６（ｂ）に示すゲート３１，３２，３４は、図中右側に位置する機密文書対応領域１２と、図中左側に位置する普通文書対応領域１１またはオフィス空間１０外とを、人が行き来し得るようにするためのもので、双方向への通行（移動）が可能な一つの通路３６を備えている。この通路３６には、機密文書対応領域１２の側に、認証手段としてのＩＣカードリーダ３７ａが配設されるとともに、その通路進行方向下流側にＩＣカードリーダ３７ａでの読み取り結果と連動する封鎖扉３８ａが配設されている。そして、機密文書対応領域１２の側から普通文書対応領域１１またはオフィス空間１０外の側に向けて、正当な権原を有する者のみの通過が認められ、それ以外の者については封鎖扉３８ａが閉じてその通過が禁じられるようになっている。さらに、封鎖扉３８ａよりも進行方向下流側には、機密文書専用媒体が有する被検知手段を検知する検知手段３３が設けられているとともに、その進行方向下流側に検知手段３３での検知結果と連動する封鎖扉３８ｂが配設されている。そして、検知手段３３が被検知手段の通過を検知すると、封鎖扉３８ｂが閉じてその通過が禁じられるようになっている。一方、当該一つの通路３６は、双方向通行に対応したものなので、普通文書対応領域１１またはオフィス空間１０外の側にも、認証手段としてのＩＣカードリーダ３７ｂが配設されている。そして、普通文書対応領域１１またはオフィス空間１０外の側から機密文書対応領域１２の側に向けた通行の際には、封鎖扉３８ｂがＩＣカードリーダ３７ｂでの読み取り結果と連動し、封鎖扉３８ａが検知手段３３での検知結果と連動するようになっている。
【００４７】
なお、図例では、ゲート３１，３２，３４が双方向通行に対応した一つの通路３６を備えてなる場合を示しているが、ある程度の移動距離を有した通路ではなく、当該ゲートが門または扉によって構成される出入口からなる場合には、封鎖扉３８ａ，３８ｂを統合して一つの門または扉とし、一つの門または扉の両側（入口側および出口側）にＩＣカードリーダ３７ａ，３７ｂおよび検知手段３３を配設すればよい。
【００４８】
このようなゲート３１，３２，３４を用いてセキュリティシステムを構築すれば、図６（ａ）または（ｂ）のいずれの構成の場合であっても、普通文書対応領域１１内への機密文書の持ち込みと、オフィス空間１０外への機密文書の持ち出しとが、それぞれ封鎖扉３８，３８ａ，３８ｂの封鎖によって禁じられるようになる。
【００４９】
しかも、ゲート３１，３２，３４には、検知手段３３に加えて、認証手段としてのＩＣカードリーダ３７，３７ａ，３７ｂが設けられていることから、そのＩＣカードリーダ３７，３７ａ，３７ｂでの読み取り結果、すなわちゲート３１，３２，３４の利用者が所持するＩＣカードを用いた認証処理の結果を基に、当該利用者を特定し得るとともに、その特定した情報を検知手段３３での検知結果と関連付けて管理し得るようになる。したがって、例えば、正当な権原なき者の通過を禁止することに加え、機密漏洩行為をしようとした者について所属部署や氏名等を特定する、といったことが実現可能となる。
【００５０】
なお、ＩＣカードリーダ３７，３７ａ，３７ｂでの読み取り結果に基づく認証処理については、公知技術を利用して実現すればよいため、ここではその説明を省略する。また、認証処理は、必ずしもＩＣカードリーダ３７，３７ａ，３７ｂでの読み取り結果を基にしたものでなくてよい。すなわち、利用者の認証を行う認証手段は、ＩＣカードリーダ３７，３７ａ，３７ｂによるものに限定されることはなく、例えばパスワード入力による認証、指紋やアイリス等による生体認証といった、他の公知技術を用いたものであっても構わない。
【００５１】
以上に説明した本発明の第１〜第４実施形態におけるセキュリティシステムは、本発明の好適な実施具体例であるが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るセキュリティシステムの第１実施形態の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係るセキュリティシステムの第２実施形態の概要を示す説明図（その１）である。
【図３】本発明に係るセキュリティシステムの第２実施形態の概要を示す説明図（その２）である。
【図４】本発明に係るセキュリティシステムの第２実施形態の概要を示す説明図（その３）である。
【図５】本発明に係るセキュリティシステムの第３実施形態の概要を示す説明図である。
【図６】本発明に係るセキュリティシステムにおけるゲートの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…オフィス空間、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…普通文書対応領域、１２，１２ａ…機密文書対応領域、２１…普通文書出力装置、２２…機密文書出力装置、３１，３２，３４…ゲート、３３…検知手段、３５…装置持込制限手段、３６，３６ａ，３６ｂ…通路、３７，３７ａ，３７ｂ…ＩＣカードリーダ、３８，３８ａ，３８ｂ…封鎖扉
【図１】
2008139938.tif 000003
【図２】
2008139938.tif 000004
【図３】
2008139938.tif 000005
【図４】
2008139938.tif 000006
【図５】
2008139938.tif 000007
【図６】
2008139938.tif 000008