(57)【要約】【課題】作業者が設置ミスをした場合に容易に気付くことができ、簡単な構成で排紙トラブル等の不具合を未然に回避できるオプション機器、該オプション機器を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】オプション機器としての１段排紙トレイユニット３８には、画像形成装置の構造体５５のフランジ部５３の上面部５３ａに挟み込んで位置決めするためのコ字形状の保持部６２が一体に設けられている。保持部６２の下片６２ｂの下面には突起６３が形成されており、保持部６２がフランジ部５３に乗り上げて設置された場合、１段排紙トレイユニット３８の上面がスキャナ部５０の下面に干渉してそれ以上の挿入動作ができず、これにより作業者は設置状態が異常であることに気付く。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有し、該保持部による位置決め方向とは異なる方向から固定されるオプション機器において、
前記保持部が前記構造体に挟み込まれることなく前記構造体に乗り上げたときに、画像形成装置の所定位置への設置又は所定位置での固定を妨げる形状を有していることを特徴とするオプション機器。
【請求項２】
請求項１記載のオプション機器において、
前記保持部の、前記構造体に乗り上げたときに該構造体に接する側の片の厚みが、前記所定位置のスペース間隔よりも前記保持部の部位におけるオプション機器の寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とするオプション機器。
【請求項３】
請求項１記載のオプション機器において、
前記保持部の、前記構造体に乗り上げたときに該構造体に接する側の片に突起が設けられ、該突起はその高さが前記所定位置のスペース間隔よりも該突起の部位におけるオプション機器の寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とするオプション機器。
【請求項４】
請求項３記載のオプション機器において、
前記突起は、挟み込み方向と略直交する前記保持部の幅方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とするオプション機器。
【請求項５】
請求項３記載のオプション機器において、
前記突起は、オプション機器の重心と前記固定位置との間に１つ設けられていることを特徴とするオプション機器。
【請求項６】
請求項５記載のオプション機器において、
前記突起の高さは、オプション機器が前記突起により傾くことで生じる浮き高さが、オプション機器が正常に設置された場合の前記所定位置のスペース間隔との差分よりも大きくなるように設定されていることを特徴とするオプション機器。
【請求項７】
請求項３〜６のうちのいずれか一つに記載のオプション機器において、
前記突起は、挟み込み方向先端部がフック形状を有していることを特徴とするオプション機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載のオプション機器において、
画像形成装置にネジ固定するための長穴を有し、該長穴の長手方向の寸法は、そのネジ径との差分が、前記保持部が前記構造体に乗り上げたときのオプション機器の寸法変位よりも小さく設定されていることを特徴とするオプション機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載のオプション機器を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一つに記載のオプション機器を設置可能な対応構成を有している画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有し、該保持部による位置決め方向とは異なる方向から固定されるオプション機器を設置可能な画像形成装置において、
前記保持部が前記構造体に挟み込まれることなく前記構造体に乗り上げたときに、画像形成装置の所定位置への設置を妨げる形状を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記オプション機器が設置される所定位置のスペース間隔が、前記保持部が前記構造体に乗り上げたときの前記オプション機器の寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記構造体の、前記保持部が挟み込まれる部分が隆起され又は所定の厚みを有し、該隆起の高さ又は厚みの大きさは、前記保持部が前記構造体に乗り上げたときの前記オプション機器の高さよりも前記オプション機器が設置される所定位置のスペース間隔が小さくなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有し、該保持部による位置決め方向とは異なる方向から固定されるオプション機器を設置可能な画像形成装置において、
前記保持部が前記構造体に挟み込まれることなく前記構造体に乗り上げたときに、正常に設置されていないことを視覚的に知らせる構成を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記構造体の、前記保持部により挟み込まれる部分に目立つ色のマークが設けられており、前記マークの幅は前記オプション機器が正常に設置されたときは前記保持部により隠れる大きさに設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有するオプション機器を設置可能な画像形成装置において、
前記保持部の一片側のみにネジ挿通孔が形成されているとともに、前記構造体の対応部位にネジ孔が形成され、挟み込んだ後に前記保持部をネジ固定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記オプション機器が排紙トレイユニットであり、装置本体の上部に位置するスキャナ部と該スキャナ部の下部に位置するプリンタ部との間のスペースに設置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に任意に増設可能な排紙ユニット等のオプション機器、該オプション機器を備えた、あるいは該オプション機器を増設可能な複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも一つを有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６に示すように、床面に対する装置の投影面積を少なくして省スペース化を図るべく、装置本体上部に位置するスキャナ部５０とその下方に位置するプリンタ部５２との間に排紙空間Ｈを設け、用紙を略垂直方向に搬送して排紙空間Ｈに排出するいわゆる胴内排紙方式の画像形成装置が知られている。
この種の画像形成装置において、近年の装置のマルチファンクション化機能を活かすべく、あるいはユーザの業務の多様化に応えるべく、常設構成の胴内排紙トレイ２９の上にさらに１段（１ビン）排紙トレイユニット５４をオプションとして任意に増設できるようになっている。同図において符号５４ａはトレイ本体を、３７はスペーサを示している。
【０００３】
図１７に示すように、１段排紙トレイユニット５４は、画像形成装置の機械的強度を担う構造体５５の補強リブとして外側に略直角に突出するように曲げ形成されたフランジ部５３（ここでは本体前側板のフランジ部）を利用して位置決め・固定がなされるようになっている。
１段排紙トレイユニット５４の胴内排紙空間Ｈへの挿入方向後端側（装置の前面又は操作面側）には、コ字形状の保持部５６が一体に形成されており、挿入終了段階で保持部５６をフランジ部５３の上面部５３ａに挟み込んで装置本体に対する１段排紙トレイユニット５４の上下方向（矢印ｙ方向）の位置決めを行うようになっている。
胴内排紙空間Ｈへの設置作業を容易にするために、トレイ本体５４ａとユニット本体は分離可能となっており、トレイ本体５４ａは後から取り付けられる。
１段排紙トレイユニット５４の保持部５６よりも用紙排出方向側の側板５４ｂには上下方向に延びる長穴５７が形成されており、フランジ部５３の側面部５３ｂの対応箇所に形成されたネジ穴５８にネジ５９を螺合して固定するようになっている。
このネジ固定により、装置本体に対する１段排紙トレイユニット５４の横方向（用紙排出方向；矢印ｘ方向）の位置決めがなされる。
このように、専門のサービス員でなくともユーザが簡単に１段排紙トレイユニット５４を増設できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４７４３８５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８５１１号公報
【特許文献３】特開２００２−２４７２６２号公報
【特許文献４】特開２００２−１３７４９０号公報
【特許文献５】特開２００５−１７３１７５号公報
【特許文献６】特開２００５−０７５５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１段排紙トレイユニット５４が正常に設置されたときは、図１８（ａ）に示すように、保持部５６がフランジ部５３（厳密には上面部５３ａ）を挟み込むが、保持部５６の厚みはせいぜい５ｍｍ程度であるため、図１８（ｂ）に示すように、保持部５６がフランジ部５３を挟み込むことなくフランジ部５３の上面に乗り上げても作業者にとって違和感はほとんどない。
このため、保持部５６がフランジ部５３に乗り上げた状態のまま、ネジ５９による固定がなされることが多々あった。
乗り上げた状態で固定がなされると、保持部５６の余計な寸法ｍにより、装置本体側の排紙口と１段排紙トレイユニット５４の用紙受け入れ口との平行度が阻害され、ジャムやスキュー等の排紙トラブルを生じることがあった。
このような排紙トラブルが生じても、上記のように保持部５６の厚みは極めて小さく、違和感のない設置が可能であるため、１段排紙トレイユニット５４を設置した者にとってその原因を見抜くことは困難であり、トラブル解消のためのロスタイムがあまりにも大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、作業者が設置ミスをした場合に容易に気付くことができ、簡単な構成で排紙トラブル等の不具合を未然に回避できるオプション機器、該オプション機器を備えた画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有し、該保持部による位置決め方向とは異なる方向から固定されるオプション機器において、前記保持部が前記構造体に挟み込まれることなく前記構造体に乗り上げたときに、画像形成装置の所定位置への設置又は所定位置での固定を妨げる形状を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のオプション機器において、前記保持部の、前記構造体に乗り上げたときに該構造体に接する側の片の厚みが、前記所定位置のスペース間隔よりも前記保持部の部位におけるオプション機器の寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載のオプション機器において、前記保持部の、前記構造体に乗り上げたときに該構造体に接する側の片に突起が設けられ、該突起はその高さが前記所定位置のスペース間隔よりも該突起の部位におけるオプション機器の寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項３記載のオプション機器において、前記突起は、挟み込み方向と略直交する前記保持部の幅方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項３記載のオプション機器において、前記突起は、オプション機器の重心と前記固定位置との間に１つ設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明では、請求項５記載のオプション機器において、前記突起の高さは、オプション機器が前記突起により傾くことで生じる浮き高さが、オプション機器が正常に設置された場合の前記所定位置のスペース間隔との差分よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項３〜６のうちのいずれか一つに記載のオプション機器において、前記突起は、挟み込み方向先端部がフック形状を有していることを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項１〜７のいずれか一つに記載のオプション機器において、画像形成装置にネジ固定するための長穴を有し、該長穴の長手方向の寸法は、そのネジ径との差分が、前記保持部が前記構造体に乗り上げたときのオプション機器の寸法変位よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項９記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜８のいずれか一つに記載のオプション機器を備えたことを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜８のいずれか一つに記載のオプション機器を設置可能な対応構成を有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項１１記載の発明では、画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有し、該保持部による位置決め方向とは異なる方向から固定されるオプション機器を設置可能な画像形成装置において、前記保持部が前記構造体に挟み込まれることなく前記構造体に乗り上げたときに、画像形成装置の所定位置への設置を妨げる形状を有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項１２記載の発明では、請求項１１記載の画像形成装置において、前記オプション機器が設置される所定位置のスペース間隔が、前記保持部が前記構造体に乗り上げたときの前記オプション機器の寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、請求項１１記載の画像形成装置において、前記構造体の、前記保持部が挟み込まれる部分が隆起され又は所定の厚みを有し、該隆起の高さ又は厚みの大きさは、前記保持部が前記構造体に乗り上げたときの前記オプション機器の高さよりも前記オプション機器が設置される所定位置のスペース間隔が小さくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１４記載の発明では、画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有し、該保持部による位置決め方向とは異なる方向から固定されるオプション機器を設置可能な画像形成装置において、前記保持部が前記構造体に挟み込まれることなく前記構造体に乗り上げたときに、正常に設置されていないことを視覚的に知らせる構成を有していることを特徴とする。
請求項１５記載の発明では、請求項１４記載の画像形成装置において、前記構造体の、前記保持部により挟み込まれる部分に目立つ色のマークが設けられており、前記マークの幅は前記オプション機器が正常に設置されたときは前記保持部により隠れる大きさに設定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１６記載の発明では、画像形成装置の構造体の一部に挟み込むことにより、画像形成装置に対し一つの方向の位置決めを行うコ字形状の保持部を有するオプション機器を設置可能な画像形成装置において、
前記保持部の一片側のみにネジ挿通孔が形成されているとともに、前記構造体の対応部位にネジ孔が形成され、挟み込んだ後に前記保持部をネジ固定することを特徴とする。
請求項１７記載の発明では、請求項９〜１６のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記オプション機器が排紙トレイユニットであり、装置本体の上部に位置するスキャナ部と該スキャナ部の下部に位置するプリンタ部との間のスペースに設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、１段排紙トレイユニット等のオプション機器を画像形成装置に設置（増設）する場合に、作業者が設置ミスをしても設置状態が異常であることを容易に認識でき、簡単な構成で排紙トラブル等の不具合を未然に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。なお、上記従来例と同一部分は同一符号で示す。
まず、本実施形態における画像形成装置としてのカラー複写機（以下、単に「複写機」という）の構成及び印刷動作の概要を説明する。
図１に示すように、タンデム方式の複写機１は、プリンタ部としての装置本体２の上部にスキャナ部５０を有しており、装置本体２の下部には、給紙カセット２３、２４が着脱自在に設けられている。
スペーサ３７を介して上下に隔てられたスキャナ部５０とプリンタ部５２との間には、排紙空間Ｈが形成されている。符号６０は操作パネルを示している。実際にはスキャナ部５０の上にＡＤＦ（自動原稿搬送装置）が載置されているが、図面上省略している。
【００１８】
図２に示すように、装置本体２内の略中央部には像担持体としての４つの感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋが水平状態で図中左右方向に等間隔で離間されて並列に配設されている。なお、添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示している。
イエロー画像用の感光体ドラム３Ｙを代表して説明すると、感光体ドラム３Ｙは時計回り方向に回転駆動されるもので、その周囲には静電写真プロセスに従い帯電手段としての帯電ローラ４Ｙ、現像ローラ５Ｙを有する現像装置６Ｙ、クリーニング手段としてのクリーニング部材７Ｙ等の作像部材が順に配設されている。
マゼンタ、シアン、ブラック用の感光体ドラム３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ側についても同様の構成となっている。すなわち、用いるトナーの色が異なるだけである。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００１９】
感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋの下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を一様帯電済みの感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに対してスキャニング照射し静電潜像を形成するための露光装置８が設けられており、各帯電ローラ４と各現像ローラ５との間にはこの露光装置８により照射するレーザ光が感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに向けて入り込むように細長いスペース（スリット）が確保されている。図示例は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式として示したが、ＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置であってもよい。
【００２０】
感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋの上部には、複数のローラ９、１０、１１により支持されて反時計回り方向に回転駆動される中間転写ベルト１２が設けられている。中間転写ベルト１２の内周部には各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに対向させて１次転写手段としての転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋが設けられている。
中間転写ベルト１２の外周部のローラ１１に対向する位置には、ベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去るクリーニング装置１４が設けられており、ローラ９に対向する位置には、中間転写ベルト１２上のトナー像を転写紙Ｓに転写するための２次転写手段としての転写ローラ１８が設けられている。
【００２１】
露光装置８の下方には２段の給紙カセット２３、２４が引出し自在に配設されている。これらの給紙カセット２３、２４内に収納されたシート状記録媒体としての転写紙Ｓは対応する給紙ローラ２５、２６により選択的に給紙されるもので、中間転写ベルト１２と転写ローラ１８とによる転写位置に向けて給紙搬送経路２７がほぼ垂直に形成されている。
給紙搬送経路２７において転写位置直前には転写位置への給紙タイミングをとるレジストローラ対２８が設けられている。
【００２２】
転写位置上方には順に、定着装置３１、常設の排紙部３５、オプション機器としての１段排紙トレイユニット３８が設けられている。排紙部３５には、装置本体の上面である胴内排紙トレイ２９に排出する排紙ローラ対３４、１段排紙トレイユニット３８に排紙するための搬送ローラ対３６、胴内排紙トレイ２９と１段排紙トレイユニット３８の何れかに搬送路を切り換える切換爪３２等が設けられている。
１段排紙トレイユニット３８には、トレイ本体４０と、排紙ローラ対３９等が設けられている。
装置本体２内において胴内排紙トレイ２９の下方の空間は各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋで用いる各色のトナーを収納し、対応する現像装置にポンプ等により搬送供給可能なトナー容器収納部３３が設けられている。
【００２３】
このような構成において、転写紙Ｓに画像を形成する印刷時の動作について説明する。まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が帯電ローラ４Ｙにより一様帯電済みの感光体ドラム３Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体ドラム３Ｙと同期して移動する中間転写ベルト１２上に転写ローラ１３Ｙによる転写作用を受けて転写される。このような潜像形成、現像、転写動作は感光体ドラム３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト１２上には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＢｋの各色トナー画像が順次重なり合ったフルカラートナー画像として維持・搬送される。
【００２４】
中間転写ベルト１２上のフルカラートナー画像は、レジストローラ対２８によりタイミングをとって転写位置に搬送される転写紙Ｓに転写ローラ１８により転写される。
フルカラートナー画像を転写された転写紙Ｓは定着装置３１による定着処理を経て排紙ローラ対３２により胴内排紙トレイ２９上に排紙され、あるいは１段排紙トレイユニット３８に送られて排紙ローラ対３９により１ビンのトレイ本体４０に排紙される。
【００２５】
図３に示すように、常設の排紙部３５はユニットとして、奥行方向の前後端に形成された固定片３５ａを介して構造体５５の切り起し片５５ａに図示しないネジで固定されている。
１段排紙トレイユニット３８は、奥行側内部に位置決めピン６４を有しており、手前側端部には挟み込み部材としての保持部６２を一体に有している。１段排紙トレイユニット３８の保持部６２よりも用紙排出方向側の側板３８ａには上下方向に延びる長穴６５が形成されており、従来例と同様にネジ５９で固定されるようになっている。
排紙部３５の奥行側端部には、位置決めピン６４を挿入するピン支持片３５ｂが形成されており、１段排紙トレイユニット３８を設置する場合には、排紙空間Ｈにおいて１段排紙トレイユニット３８を斜めに挿入して位置決めピン６４をピン支持片３５ｂに臨ませた後、排紙部３５に略平行にした状態で保持部６２をフランジ部５３の上面部５３ａに挟み込んで押し込む。
【００２６】
図４及び図５に示すように、保持部６２は上片６２ａと下片６２ｂを有するコ字形状をなし、下片６２ｂの下面には、突起６３が挟み込み方向と直交する保持部６２の幅方向に間隔をおいて２つ形成されている。
本実施形態では、１段排紙トレイユニット３８のユニット本体、保持部６２及び突起６３は合成樹脂で一体成形されている。図４において、符号６６は構造体５５に対するスペーサ３７の固定ネジを示している。
図５に示すように、各突起６３の押し込み側端面（後端）は、押し込み時（挟み込み時）に作業者の手に角が当たって痛くならないように斜めに面取りされている。丸みを付けてもよい。
【００２７】
保持部６２における突起６３は、１段排紙トレイユニット３８を設置する場合に、フランジ部５３上に保持部６２が乗り上げたときに、その状態が異常であることを作業者に認識させるために設けられている。
作業者への上記認識を迅速に可能ならしめるために、図４に示すように、フランジ部５３の上面から突起６３の下端までの距離（換言すれば保持部６２の溝上面から突起６３の下端までの距離）Ｌと、１段排紙トレイユニット３８とスキャナ部５０の下面との距離Ｂとの関係が、Ｌ＞Ｂとなるように設定されている。
すなわち、突起６３を含めた保持部６２がフランジ部５３の上面に乗り上げた場合、保持部６２での１段排紙トレイユニット３８の全高は排紙空間Ｈの所定位置におけるスペース間隔を超えるため、図６に示すように、１段排紙トレイユニット３８の上端がスキャナ部５０の下面に当接し、それ以上の押し込みが阻害される。
これにより、作業者は挿入状態が異常であることを認識し、保持部６２がフランジ部５３に正常に挟み込まれていないことに気付き、設置作業がやり直される。
【００２８】
また、図５に示すように、フランジ部５３の上面から突起６３の下端までの距離Ｌと、長穴６５の高さＷ（長手方向の寸法）とネジ５９の軸径ｄとの差分との関係が、Ｌ＞Ｗ−ｄとなるように設定されている。
すなわち、突起６３を含めた保持部６２がフランジ部５３の上面に乗り上げた場合、長穴６５を介してネジ５９をネジ穴５８に螺合できないようになっている。
したがって、作業者はネジ５９による固定ができないことにより挿入状態（設置状態）が異常であることを認識し、保持部６２がフランジ部５３に正常に挟み込まれていないことに気付き、設置作業がやり直される。
【００２９】
図７に示すように、突起６３を有しない従来構成においては、保持部５６がフランジ部５３に乗り上げると、装置本体側の排紙口と１段排紙トレイユニット５４の用紙受け入れ口との平行度が阻害される。
換言すれば、装置本体側の搬送ローラ対と１段排紙トレイユニット５４の排紙ローラ対の軸心の平行度が阻害され、装置本体側の排紙方向Ｅ１に対して１段排紙トレイユニット５４の排紙方向はＥ２となり、ジャムやスキュー、１段排紙トレイユニット５４の用紙受け入れ口への進入不良等の排紙トラブルが発生しやすい。
これに対し本実施形態に係る構成では、フランジ部５３に保持部６２が乗り上げる設置ミスがあっても作業者が直ぐに気付いて正常な設置状態とすることができるので、図７に示すように、常に装置本体側の搬送ローラ対３６と１段排紙トレイユニット３８の排紙ローラ対３９の軸心が平行な、排紙トラブルの無い状態を得ることができる。
このように、外観の見劣りや他の部材への悪影響を及ぼすことのない僅かな突起６３を設けるだけで、保持部がフランジ部５３に乗り上げることによる排紙トラブルを未然に防止できる。
【００３０】
本実施形態では、突起６３による挿入状態の異常認識構成と、ネジ５９による固定ができないことによる挿入状態の異常認識構成（以下、「ネジ固定不可方式」ともいう）とを併用する構成としたが、いずれか一方でもよい。
ネジ固定不可方式のみを採用する場合には、Ｌは、突起６３を含まない距離（従来と同様）である。この場合、保持部６２の片の厚みが小さすぎて長穴６５の寸法変化に反映されにくい場合には、少なくとも下片６２ｂの厚みを大きくすればよい。
【００３１】
工場等における画像形成装置の組み立て工程において、スキャナ部５０が設置されていない段階で１段排紙トレイユニット３８を設置する場合、あるいはスキャナ部を有しないプリンタ構成のみの画像形成装置において１段排紙トレイユニット３８を増設する場合には、設置スペースの上方に干渉部材が存在しないので、突起６３を設ける構成は意味がない。
このような場合でも、ネジ固定不可方式を採用すれば作業者に異常な設置状態を認識させることができ、保持部がフランジ部５３に乗り上げることによる排紙トラブルを未然に防止できる。
【００３２】
図１０及び図１１に基づいて第２の実施形態を説明する。なお上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
第１の実施形態では、突起６３を２つ設ける構成としたが、本実施形態では１つ設けており、その位置は、保持部６２の幅方向において、１段排紙トレイユニット３８の重心Ｇとネジ５９による固定位置との間である。
図１０に示すように、Ｌは、保持部６２がフランジ部５３に乗り上げて傾いた際に生じる浮き高さＤと、１段排紙トレイユニット３８とスキャナ部５０の下面との距離Ｂとの関係が、Ｄ＞Ｂとなるように設定されている。
保持部６２がフランジ部５３に乗り上げた場合、１段排紙トレイユニット３８は傾いて上面がスキャナ部５０の下面に干渉するので、作業者は排紙空間Ｈへの挿入状態が異常であることを認識する。本実施形態においても、上記ネジ固定不可方式を併用してもよい。
突起６３を有する上記各実施形態において、図１１に示すように、突起６３を、その挟み込み方向先端部がフック形状を有している形状（鈎型形状）とすれば、ハーネス７０等の線材を保持する機能を得ることができ、挿入状態が異常であることを認識させる部材の付加価値を高めることができる（第３の実施形態）。
【００３３】
図１２に第４の実施形態を示す。
本実施形態では、保持部６２の下片６２ｂの厚みが突起６３の高さを含めた厚みに設定されており、これにより寸法Ｌが確保されている。下片６２ｂの厚みを単に大きくするだけであるので、突起６３を形成する場合に比べて製造が容易となる。
図１３に第５の実施形態を示す。
本実施形態では、突起６３又はそれと同様の機能を呈する部分を保持部６２以外に設けた点に特徴を有している。すなわち、突起６３に代えて、１段排紙トレイユニット３８のユニット本体の上面に凸部６７を形成している。したがって、保持部６２は突起６３を持たない従来と同様の形状を有しているが、保持部６２がフランジ部５３に乗り上げた場合、フランジ部５３の上面から下片６２ｂの下端までの距離Ｌ１と凸部６７の高さＬ２の合計がＬとなって干渉が生じる。
この場合、凸部６７は必ずしも１段排紙トレイユニット３８側に設ける必要はなく、二点鎖線で示すように、スキャナ部５０側に設けてもよい。ここでは凸部６７を例示したが、保持部６２がフランジ部５３に乗り上げたときに干渉が生じればよく、この構成に限定される趣旨ではない。
【００３４】
図１４に示すように、フランジ部５３の上面部５３ａの保持部６２を挟み込む部位を隆起させてＬ２を確保するようにしてもよい（第６の実施形態）。
上記各実施形態では、１段排紙トレイユニット３８又は１段排紙トレイユニット３８と装置本体側相互の形状的特徴による所定位置への設置不可又はネジ固定不可をもって、１段排紙トレイユニット３８の挿入状態が異常であることを作業者に認識させる構成としたが、本実施形態では、正常に設置されていないことを視覚的に知らせることもできる（第７の実施形態）。
図１５（ａ）に示すように、フランジ部５３の上面部５３ａにおける保持部６２により挟み込まれる部分には、目立つ色（例えば赤、オレンジ、ピンク、黄色、蛍光材等）のマーク６８が、塗布又はシール貼付等の手法により設けられている。マーク６８の幅Ｍは保持部６２の幅と同等かそれ以下に設定されている。
保持部６２がフランジ部５３に乗り上げた場合には、外部からマーク６８が視認されるので、作業者はその時点又はチェック時に挿入状態が異常であることを認識でき、保持部６２がフランジ部５３に正常に挟み込まれていないことに気付くことになる。
正常に挟み込まれた場合には、図１５（ｂ）に示すように、マーク６８は保持部６２に覆われる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラー複写機の斜視図である。
【図２】画像形成装置の正面（前面）側からの概要縦断面図である。
【図３】画像形成装置の排紙部の取り付け状態と、１段排紙トレイユニットの設置位置関係を示す分解斜視図である。
【図４】１段排紙トレイユニットを正常に設置した状態の要部正面図である。
【図５】１段排紙トレイユニット固定部を示す要部側面図である。
【図６】１段排紙トレイユニットが正常に設置されない場合のスキャナ部との当接状態を示す模式図である。
【図７】正常に設置された場合の画像形成装置側と１段排紙トレイユニット側の平行度を示す図である。
【図８】従来において、保持部がフランジ部に乗り上げた場合の画像形成装置側と１段排紙トレイユニット側の平行度のずれを示す図である。
【図９】第２の実施形態において、１段排紙トレイユニットを正常に設置した状態の要部正面図である。
【図１０】第２の実施形態において、保持部がフランジ部に乗り上げた状態の要部正面図である。
【図１１】第３の実施形態における突起の形状を示す図である。
【図１２】第４の実施形態において、１段排紙トレイユニットを正常に設置した状態の要部正面図である。
【図１３】第５の実施形態において、１段排紙トレイユニットを正常に設置した状態の要部正面図である。
【図１４】第６の実施形態において、１段排紙トレイユニットが正常に設置されない状態の要部正面図である。
【図１５】第７の実施形態を示す図で、（ａ）は１段排紙トレイユニットが正常に設置されない状態の要部正面図、（ｂ）は正常に設置された状態の要部正面図である。
【図１６】従来における画像形成装置概要正面図である。
【図１７】１段排紙トレイユニットの設置状態を示す要部斜視図である。
【図１８】従来において、保持部がフランジ部に正常に挟み込まれている状態を示す要部断面図、（ｂ）は保持部がフランジ部に乗り上げた状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｇ  重心位置
【図１】
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【図２】
2008076998.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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