(57)【要約】【課題】本発明は、複雑な構成を採用することなく、被検者の頭部を装置へ当接した際に眼部近傍の皮膚を牽引することを可能にすることで、当接と同時に開瞼を実現し、検者あるいは被検者の負担を軽減可能にする眼科装置を提供する。【解決手段】被検者の眼部近傍を当接させる眼部近傍当接手段を有する眼科装置において、前記眼部近傍当接手段に回転可能である回転当接部と、前記回転当接部に対して付勢力を生じる付勢手段を設けた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の眼部近傍を当接させる眼部近傍当接手段を有する眼科装置において、前記眼部近傍当接手段は回転可能である回転当接部と前記回転当接部に対して付勢力を生じる付勢手段を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記回転当接部は、眼部近傍を当接させる方向に対して偏心するように回転軸が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記回転当接部は、眼部近傍と当接する当接面が前記回転軸に平行な曲率中心を有する略円柱形であることを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科分野において広く用いられる被検者の眼部近傍を当接させる手段が設けられている眼科装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から検査・手術等に使用される眼科装置の多くには、被検者の顔部を当接させる手段が設けられている。前述の当接手段は、装置に対する被検眼位置を安定させて検査・手術等を正しく実施可能にする目的で設けられており、被検者はこの当接手段に前頭部、あるいはあご等を当接して被検眼を含む頭部の動きを抑制する。しかしながら、被検眼の動き以外に起因する検査精度の低下、あるいはエラーも少なくなく、被検眼に照射される検査・手術用の光束の一部、あるいは全体がまぶたやまつ毛によって遮られてしまうことも原因のひとつになっている。そのため、検査・手術等を実施する際には被検者のまぶたを大きく開かせることが求められるが、被検者が子供や高齢者の場合には自身で大きく開くことができないことも少なくない。また、加齢によるまぶたのたるみに起因して、検査・手術等を実施する上で十分な開瞼ができない場合もある。その場合、検査者や検査補助者が装置の横から指を被検者のまぶた近傍に添えて開瞼補助を行なうことになる。しかしながら、従来の眼科装置では被検者のまぶた、あるいはその近傍を当接する構成を採用しているものがほとんどであり、検査者や検査補助者が開瞼補助を行なうための十分な空間が確保できない。このような事情により、開瞼補助を行なう指を添える場所が被検眼近傍以外に確保できない場合、添えられた指が被検者に不快感や恐怖感を与えてしまうとともに、検査・手術用の光束を遮ってしまう可能性があるという問題があった。
【０００３】
上述の問題を解消するため、開瞼を行なわせる手段を設けた装置が考案されている。特許文献１には、被検者の額を当接する額当て近傍にマイクロスイッチや接触センサを設けて額当てへの被検者の接触を検知し、被検者のまぶたに当接する部材をモータにより上方向に駆動させてまぶたを上部へ牽引する牽引機構を備えた装置が開示されている。また、特許文献２には、額当て及び被検者のあごを載置するあご受けを保持する支柱に額当てまたはあご受けを上下方向へスライドさせる機構を設け、被検者の額や眉毛が額当てに接触した状態下で額当てまたはあご受けの上下方向の相対距離を変化させることにより、額の皮膚や眉毛を上部に牽引させて開瞼を行なう装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の眼科装置においては、被検者が駆動途中で接触検知スイッチから額を離反させた場合、駆動モータが停止するのみではなく、再度開瞼を行なうために牽引機構を初期位置まで復帰させる必要があり、復帰動作が完了するまで時間的な無駄が生じる。従って、開瞼完了まで額を接触検知スイッチに確実に押付け続けることが要求され、被検者に負担を強いるものであった。また、電気的な機構を設けることに伴い、部品数増加や組立の複雑化によるコストアップにも結びつき製造上不利になってしまう。
【０００５】
特許文献２に記載の眼科装置においても、開瞼状態に至るまでの間は額を額当てに押付け続ける必要があり、特許文献１と同様に被検者に負担を強いるものであった。また、手動で操作を行なう場合、額が額当てに確実に押付けられていることを監視しながらの操作が求められるため、検者または被検者に負担を強いることになる。
【０００６】
さらに、上述の装置においては、従来から一般的に行われている被検者の顔の長さに合わせてあご受けと額当ての位置調整の完了後に、開瞼を目的とする額当て、あるいはあご受け等の操作を改めて行なうことが要求され、速やかに検査・手術等に移行できないという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３１３７９８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９９７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、複雑な機構を要しないとともに、検者及び被検者に特別な操作を求めることなく、被検眼の開瞼を可能にする眼科装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、被検者の眼部近傍を当接させる眼部近傍当接手段を有する眼科装置において、前記眼部近傍当接手段は回転可能である回転当接部と前記回転当接部に対して付勢力を生じる付勢手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様にかかわる眼科装置において、前記回転当接部は、眼部近傍を当接させる方向に対して偏心するように回転軸が設定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第三の態様は、前記第一あるいは第二の何れかの態様にかかわる眼科装置において、前記回転当接部は、眼部近傍と当接する当接面が前記回転軸に平行な曲率中心を有する略円柱形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第一の態様に従う構造とされた眼科装置においては、回転当接部の回転運動に追従するように被検者の眼部近傍の皮膚が牽引されることにより開瞼が行われるとともに、当接に伴う押付力が作用しない際には付勢手段による付勢力に基づいて回転当接部が初期位置に復帰されるため、開瞼のための牽引機構に当接検知手段あるいは当接が解除された際に初期位置に復帰させるための復帰駆動手段を設けることが不要となり、単純な構成とすることが可能となる。また、被検者が一般的に行なっている当接動作に合わせて開瞼が行なわれるため、従来装置のような開瞼のみを意図した操作を別途行なうことが不要になるとともに、被検者に不要な緊張感や恐怖感を与えることなく開瞼補助または開瞼誘導へ導くことが可能となる。
【００１３】
本発明の第二の態様に従う構造とされた眼科装置においては、回転当接部の回転軸位置を当接押付力の作用方向に対して偏心させることにより、回転当接部を常に開瞼を実現する所定方向に回転させることが可能となる。
【００１４】
本発明の第三の態様に従う構造とされた眼科装置においては、回転当接部の当接面を回転軸に平行な曲率中心を有する略円柱形とすることにより、被検者の皮膚の当接がスムーズに行なわれるため、回転量に対応した連続的な皮膚の牽引が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明を適用した据置型眼科装置の側面図を示したものである。被検者の顔部を当接させる手段であるあご台２は、支柱２１と、眼科装置本体１等に設けられている図示しない操作手段により上下方向に移動可能である被検者３のあごが載置されるあご受け２２と、支柱２１上部に設けられている眼部近傍当接手段である当接ユニット２３により構成されている。
【００１７】
図２は、図１において示されたあご台２を被検者３側から見たものである。支柱２１の上部には、被検者の左眼用、右眼用として当接ユニット２３が２個設けられている。
【００１８】
図３は、当接ユニット２３の構成を示している。（ａ）は被検者側から、（ｂ）は内部を側面方向から見たものである。当接ユニット２３は、回転当接部である当接体２３１、回転軸２３２、当接体２３１の少なくとも当接可能領域を覆う緩衝材２３３により構成される回転機構と、前記当接体２３１を被検者側に押出すためのばね２３４と、支持部が伸縮可能な付勢板２３５により構成される付勢機構と、前記２つの機構を収納するためのケース２３６及びカバー２３７によって構成される。ケース２３６には回転軸２３２を支持する図示しない支持機構を有し、カバー２３７には付勢機構によって押出される当接体２３１の被検者側への突出を制限可能に設定された開口部が設けられている。カバー２３７は図示しないネジ等の組付け手段によりケース２３６に組付けられる。このような構造を有する当接ユニット２３のケース２３６、あるいはカバー２３７の少なくとも一方が、あご台２の支柱２１に取付可能とされており、本実施例においてはカバー２３７の一部に点線で示すネジ取付用穴等を設けることで実現される。また、あご台２の支柱２１にケース２３６の中空部、あるいはカバー２３７の開口部を設けることであご台部品と兼用することも可能である。
【００１９】
当接体２３１の回転を実現する回転軸２３２は、当接力作用点である当接体２３１の被検者側最突出部に対して偏心した位置に設けられており、当接により作用する押付力Ｐの一部は当接体２３１を所定方向に回転させる回転力に変換される。また、当接体２３１の表面に設けられた緩衝材２３３は、当接体２３１と被検者の皮膚の接触抵抗を増大させる。例えば、図４に示すような微細な凹凸が表面に形成されたゴムシート等を採用することにより、当接している被検者の皮膚の保護とともに、当接体２３１との間で滑りが生じることを防止する。図４において、（ａ）は筋状、（ｂ）は突起状の凹凸を設けた例を示したものである。ここで、当接体２３１の材質が硬質ゴム等の緩衝性を有するものである場合、直接表面に凹凸を形成することにより、緩衝材２３３を省くことが可能である。さらに、当接体２３１の材料に一般的な加工（成形）を施すことで図４に示される微細な凹凸形状と同等の接触抵抗を有するものを採用した場合、凹凸形状を設けることも不要であることは言うまでも無い。
【００２０】
前述の動作原理について図５を参照して説明する。以下の説明は、当接体２３１の当接曲面中心位置４１の移動に着目している。
【００２１】
図５（ａ）は、図３（ａ）において被検者３の眼部近傍３１が位置４０において接触し、押付力Ｐが当接体２３１に作用していない状態を示している。ここで、回転軸２３２の位置をＸＹ平面の座標（０，０）とし、当接体２３１の当接曲面中心位置４１の座標を（ｘ０、ｙ０）、当接曲面半径をｒ、額との当接位置４０の回転軸２３２に対する鉛直方向の偏心量をｈとする。
【００２２】
図５（ｂ）は、当接体２３１に被検者３の眼部近傍３１が押付けられ、当接体２３１の当接曲面中心位置４１は押付力ＰによりＸ軸に対して左（水平）方向に距離ｐだけ移動された状態を示している。これにより、当接体２３１と被検者３の額近傍３１との当接位置４０は４０´に、当接曲面中心位置４１は４１´にそれぞれ移動する。このとき、当接体２３１の当接曲面中心位置４１´の座標（ｘ０，ｙ０）は数式１を満たしている。
【数１】
2008212513.tif 000003
【００２３】
また、当接体２３１の水平方向移動距離ｐと回転角度θは、数式２に示す関係を満たしている。
【数２】
2008212513.tif 000004
ここで、偏心量ｈを１０ｍｍとした場合、当接体２３１の水平方向移動距離ｐと回転角度θは図６に示される関係となる。
【００２４】
また、当接位置４０が４０´へ移動した際の鉛直方向移動距離ｑは、幾何学的な関係から数式３のように表すことが可能である。
【数３】
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回転角度θは数式２により水平方向移動距離ｐに変換可能であり、当接体２３１の初期当接位置の鉛直方向移動距離ｑは当接に伴う水平方向移動距離ｐと関係付けられる。例えば、偏心量ｈを１０ｍｍ、当接曲面半径ｒを１５ｍｍとした場合のｐとｑの関係を示すと図７のようになる。ここで示される関係に従って移動・回転される当接体２３１の当接面に案内されるように初期位置４０で当接していた額近傍の皮膚及び一体である眉毛３２、あるいはまぶた３３も牽引され、開瞼が実現されるのである。
【００２５】
ここで、被検者３の額近傍３１が当接体２３１から離反された場合、ばね２３４及び付勢板２３５による付勢力によって当接体２３１は図３（ｂ）に示される初期状態に復元されるが、被検者が再度額近傍を当接体２３１に押付けることで再び開瞼が行なわれる。
【００２６】
また、図６及び図７に示されるように、水平方向移動距離ｐが８ｍｍ以下の範囲において、当接体２３１は水平方向移動距離ｐにほぼ直線的な相関を有する形で回転及び垂直変移がなされるが、図では表示されていない８ｍｍ以上の範囲においては直線的な相関から急激に離脱してしまう。しかしながら、開瞼を行なう際に要求されるまぶたの牽引量は５ｍｍ程度であるため、水平方向移動距離ｐの範囲として５〜７ｍｍ程度確保されれば開瞼を行なう上で十分な移動距離を得ることができる。
【００２７】
図８は、本発明にかかわる第２の実施例の内部構造を側面方向から示したものである。本実施例は、図３に示した第１の実施例において円筒形であった当接体２３１の被検者に当接しない領域の一部を切欠いて半円筒形とされた当接体２３１´とともに、ばね２３４及び付勢板２３５の代わりに対となる磁石２３８を付勢機構として設けた構成となっている。また、当接機構及び付勢機構を収納するケース２３６とカバー２３７の配置を入換え、緩衝材２３３が貼付けられた当接体２３１´を被検者側に一定量突出させるための開口部が設けられたケース２３６´とカバー２３７´によって構成されている。
【００２８】
本実施例において、当接体２３１´の動作は第１の実施例と同様であるため、説明は省略する。対となる磁石２３８は、互いに対向する磁極が同じになるように当接体２３１´及びカバー２３６´に接着等により取付けられ、相互の反発力により当接体２３１´を被検者側に付勢させている。ここで、対となる磁石２３８は図８に示される初期位置においても当接体２３１´を被検者側に付勢させる反発力を生じるとともに、被検者の当接に伴って当接体２３１´が押込まれる際に必要以上の反発力を生じない構成であれば、採用する磁石の磁力・寸法、あるいは当接体２３１´の水平方向移動距離設定量等に合わせて使用個数や相対位置等を適宜設定可能である。
【００２９】
図９は、装置本体の外装部に被検者頭部を直接当接させる自覚式検眼装置に、本発明を適用した例を示したものである。検眼装置１０１は左右の覗き窓の上下に当接ユニット２３、２３´が設けられた構成となっている。覗き窓の上部に設けられた左右の当接ユニット２３はまぶた上方の額を当接させるものであり、下部の設けられた当接ユニット２３´は頬を当接させるものである。ここで、当接ユニット２３及び２３´は全く同じ構成であるが、上下方向は逆になるように取付けられている。額当接用の当接ユニット２３は、図８と上下方向と同じであるが、頬当接用の当接ユニット２３´は回転軸２３２が初期当接位置に対して上になるように取付けられている。従って、被検者が頬を当接することにより頬の皮膚が下方に案内され、まぶたを引き上げるのと同様に開瞼補助がなされるのである。また、各当接ユニット２３、２３´は必ず回転軸が水平である必要はなく、図９に示したように僅かに傾斜させて取付けられても良い。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を一般的な据置型眼科装置に適用した例を説明する図である。
【図２】図１のあご台を被検者側から見た図である。
【図３】本発明にかかわる第１の実施例を説明する図である。
【図４】本発明にかかわる回転当接部の表面に設けられた微細な凹凸の例を説明する図である。
【図５】本発明にかかわる回転当接部の原理を説明する図である。
【図６】本発明にかかわる回転当接部の当接による水平方向移動距離と回転角度の関係を説明する図である。
【図７】本発明にかかわる回転当接部の当接による水平方向移動距離と回転に伴い移動される初期当接位置の上方移動距離の関係を説明する図である。
【図８】本発明にかかわる第２の実施例を説明する図である。
【図９】本発明を自覚式検眼装置に適用した例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３２】
４０・・・初期当接位置
４０´・・・回転移動後の初期当接位置
４１・・・回転当接部の当接面曲率中心
４１´・・・回転移動後の回転当接部の当接面曲率中心
４２・・・回転当接部の回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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