(57)【要約】【課題】通帳に画像を印刷する際に改竄を検出するためのデータを埋め込むことにより偽造を防止し、以って安全でオリジナル性のある通帳の発行を実現するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】顧客が持参した写真等の画像を通帳Ｐの表紙に印刷してオリジナルの通帳を作成する際に、通帳印刷時の日付、担当者名などの通帳の管理情報を電子透かしデータ化し、これを写真等の画像と合成して地紋として印刷するようにしたので、写真等の画像が仮に複製されたとしても、同時に複製される電子透かしデータを抽出、復元することにより管理情報が判明し、管理情報から漏洩元が判明する。これにより複製などを抑止する効果が得られ、例えば個人の顔画像のような肖像権に係る個人情報の漏洩を防止する効果がある。【選択図】  図１
2008090694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報媒体に個人画像を印刷する印刷手段を有する印刷システムにおいて、
個人情報媒体を管理するための管理情報を電子透かしデータ化する電子透かしデータ生成手段を設け、
前記電子透かしデータ生成手段により電子透かしデータ化された前記管理情報と前記個人画像とを前記印刷手段により個人情報媒体の同一面に印刷することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
画像記録媒体から前記個人画像を取り込む画像取込手段を有し、
前記印刷手段は、前記画像取込手段により取り込まれた個人画像を前記管理情報とともに前記個人情報媒体の同一面に印刷する請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記管理情報は個人情報媒体の発行履歴情報を含み、情報漏洩に対して追跡可能な情報である請求項１または２記載の印刷システム。
【請求項４】
顧客の手書き情報を読み取る読取手段を有し、
前記個人画像と、前記電子透かしデータ生成手段により電子透かしデータ化された前記管理情報と、前記読取手段により読取られた手書き情報とが、前記印刷手段により個人情報媒体の同一面に印刷される請求項１または２記載の印刷システム。
【請求項５】
前記個人画像を縮小する画像縮小手段と、
前記管理情報と前記画像縮小手段により縮小された前記個人画像とを合成して合成画像を得る合成手段とを有し、
前記電子透かしデータ生成手段は、前記合成手段により得られた合成画像を電子透かしデータ化し、
前記電子透かしデータ生成手段により電子透かしデータ化された前記合成画像と前記個人画像とを前記印刷手段により個人情報媒体の同一面に印刷する請求項１または２記載の印刷システム。
【請求項６】
前記電子透かしデータ化された前記管理情報の印刷位置は、前記個人画像の印刷位置を囲繞する位置である請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項７】
前記電子透かしデータ化された前記合成画像の印刷位置は、前記個人画像の印刷位置を囲繞する位置である請求項５に記載の印刷システム。
【請求項８】
個人情報媒体に個人画像を印刷する印刷手段と、
画像記録媒体から個人画像を取り込む画像取込手段と、
個人情報媒体を管理するための管理情報を電子透かしデータ化する電子透かしデータ生成手段とを具備し、
前記画像取込手段により取り込まれた個人画像と前記電子透かしデータ生成手段により電子透かしデータ化された前記管理情報を前記印刷手段により前記個人情報媒体の同一面に印刷することを特徴とする多機能プリンタ。
【請求項９】
個人情報媒体を管理するための管理情報を電子透かしデータ化して印刷するとともに個人画像を同一面に印刷した個人情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳等の個人情報媒体に個人画像を印刷する印刷システムに関し、特に個人情報媒体に顧客の希望する個人画像を印刷する印刷システム及び印刷装置に関し、また個人画像が印刷される個人情報媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関で広く使用されている自動取引装置においては、顧客に対して通帳を発行する通帳発行機能を具備するものがある。こうした自動取引装置には、通帳を発行する際に通帳の表紙に顧客の好みの絵柄などを印刷するようにしたものがある。例えば顧客が持参した写真やイラストなどの個人画像をイメージスキャナで読取り、読取った個人画像を通帳の表紙にカラー印刷して通帳を発行するようにしている。このような通帳発行機能を具備した自動取引装置としては、例えば特開２０００−１３２７３０号公報に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２０００−１３２７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来の通帳発行機能を有する自動取引装置においては、例えば個人画像として顧客の顔写真を通帳に印刷して発行した場合、その写真をコピーして他の用途に利用するというような個人の肖像権を侵害するような行為が行われる惧れがあった。従来においては、近年重要視されてきた肖像権などの個人データの流出を防止し保護する手段は講じられていなかった。またオリジナルな通帳のオリジナル性を損なう偽造についても、これを防止する技術的手段が講じられていなかった。
【０００４】
そこで本発明は、通帳等の個人情報媒体に個人画像を印刷する際に改竄を検出するためのデータを埋め込むことにより偽造を防止し、以って安全でオリジナル性のある個人情報媒体への印刷を実現するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、個人情報媒体に個人画像を印刷する印刷手段を有する印刷システムにおいて、個人情報媒体を管理するための管理情報を電子透かしデータ化する電子透かしデータ生成手段を設け、前記電子透かしデータ生成手段により電子透かしデータ化された前記管理情報と前記個人画像とを前記印刷手段により個人情報媒体の同一面に印刷することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、個人情報媒体の管理情報を電子透かしデータ化した電子透かしデータを個人画像とともに個人情報媒体の同一面に印刷するので、仮に複製などが行われた場合に、電子透かしデータを抽出、復元することにより個人情報媒体の管理情報から漏洩元が判明し、これにより複製や偽造を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は第１の実施の形態の通帳印刷システムを示す概略構成図である。なお以下に説明する実施の形態では、本発明に係る印刷システムとして通帳印刷システムを例にして説明し、また個人情報媒体として通帳を例にして説明する。
【０００８】
図１において、第１の実施の形態の通帳印刷システム１は、パーソナルコンピュータ２と、イメージスキャナ３およびプリンタ４とで構成される。パーソナルコンピュータ２は金融機関により管理維持され、処理すべき情報の入力を行うためのキーボード部５、情報を表示する液晶カラーディスプレイである表示部６および本体部７から構成される。
【０００９】
本体部７は外部装置との接続口を有し、イメージスキャナ３およびプリンタ４とインタフェースケーブル８、９によりそれぞれ接続されている。また本体部７は情報記録媒体としてのＵＳＢ（ユニバーサルシステムバス）メモリ１０、光ディスク１１あるいはディジタルカメラ１２が接続可能であり、これらの記録媒体が接続されるとこれらの媒体に電子的に格納されている情報を読み出すことが可能である。
【００１０】
イメージスキャナ３は、写真１３や申込書（本実施の形態では通帳に写真等を印刷することを申し込むための申込書）１４に対してカラーイメージの読み取りを行うものである。読取ったイメージ画像はパーソナルコンピュータ２の本体部７に送信される。
【００１１】
プリンタ４は所定の操作により文字情報およびイメージ情報を印刷出力する。印刷方式はインクジェット方式または熱転写方式を採用するが、印刷媒体の搬送方式は、光ディスクへの印刷が可能な水平搬送方式を採る。プリンタ４の前面側部には、印刷媒体の装着が可能なように装着口１５が設けられている。装着口１５にはアダプタ１６が装着可能となっており、アダプタ１６には凹部１７が形成されており、この凹部１７に印刷を行おうとする通帳Ｐがセットされる。
【００１２】
本実施の形態ではイメージスキャナ３とプリンタ４を動作させるためのプログラム等はプリンタ４内およびパーソナルコンピュータ２の本体部７内に予めローディングしてある。本実施の形態では上述のようにパーソナルコンピュータ２、イメージスキャナ３およびプリンタ４を別々の装置として設けているが、イメージスキャナ機能、プリンタ機能および情報記録媒体から直接的に情報を取り込み可能な機能を備えた多機能プリンタを設けるようにしてもよい。
【００１３】
図２はパーソナルコンピュータを示す制御ブロック図である。図２において、パーソナルコンピュータ２には、画像編集部２１、電子透かしデータ作成部２２、電子透かしデータ抽出部２３、通帳印刷画像データ取得部２４、表示部６、キーボード部５、制御部２５、外部インタエース部２６、メモリ部２７および電源部２８が設けられている。これらのうち表示部６およびキーボード部５以外は本体部７に設けられている。
【００１４】
画像編集部２１は、例えば、顧客が持参した写真１３やテラーが用意した申込書１４をイメージスキャナ３で走査して画像データを取得し、取得した画像データの切り出し、拡大、縮小、合成等の編集を行い、編集したデータを印刷画像データとしてメモリ部２７に格納する。電子透かしデータ作成部２２は、メモリ部２７に格納されている情報、例えば、通帳発行日、支店名等の通帳を管理する管理情報と、画像編集部２１で編集された印刷画像データとを、電子透かしデータに変換し、メモリ部２７に格納する機能を有する。画像への電子透かし挿入技術は公知であるためここでは詳細な説明はしないが、本実施の形態においては、Ｖａｌ−Ｃｏｄｅ（沖電気工業株式会社の登録商標）を用いて電子透かしデータを作成する。
【００１５】
電子透かしデータ抽出部２３は、メモリ部２７に格納されている画像データから電子透かしデータを抽出するものである。通帳印刷画像データ取得部２４は、電子透かしデータ抽出部２３により抽出された電子透かしデータから印刷部分の画像データへ変換する。得られた印刷部分の画像データをメモリ部２７に格納する。電子透かしデータ抽出部２３と通帳印刷画像データ取得部２４は、電子透かしデータが印刷された通帳をイメージスキャナ３で読取った後、電子透かしデータおよび画像データを復元するために使用される。
【００１６】
表示部６およびキーボード部５は上述した。制御部２５はパーソナルコンピュータ２、イメージスキャナ３およびプリンタ４の動作全体を制御するもので、上記の各部とは内部バス２９により接続され、イメージスキャナ３およびプリンタ４とは外部インタフェース２６を介して接続されている。メモリ部２７は、上述したように、写真１３や申込書１４からイメージスキャナ３で画像を読み取り、さらに画像編集部２１や電子透かしデータ作成部２２あるいは通帳印刷画像データ取得部２４で処理した画像データ等を格納するものである。また電源部２８はパーソナルコンピュータ２内の各部に電源を供給する。
【００１７】
図３は実施の形態の申込書を示す説明図である。図３において、申込書１４には、通帳発行日３１、銀行の支店名３２、口座名３３、店番号３４、口座番号３５および発行担当者名３６の通帳管理情報が印刷されている。また申込書１４にはタイトル名記載欄３７が設けられており、ここには通帳に印刷されるタイトルが顧客により手書きで記入される。タイトル名はイメージスキャナ３で読取られてイメージデータに変換され、通帳の写真とともに印刷される。
【００１８】
次に第１の実施の形態の動作を図４に示すフローチャートに従って説明する。図４は第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。本実施の形態では、発行される通帳には、顧客が持参した個人画像が印刷されるものとする。顧客が個人画像を持ち込む方法としては、例えばリムーバブル媒体として図１に示すＵＳＢメモリ１０、光ディスク１１あるいはディジタルカメラ１２などがあるが、ここでは通帳Ｐに印刷する個人画像情報としてカラーの写真１３が持ち込まれた場合について説明する。
【００１９】
通帳Ｐの発行を希望する顧客は銀行の窓口へ出向く。図１に示す通帳印刷システム１は銀行の窓口に設けられている。窓口で新通帳の発行処理が行われると、テラーが通帳Ｐを手にして顧客を呼び出す。通帳Ｐを手にしたテラーは、呼び出された顧客に対して通帳Ｐの表紙に個人画像の印刷を希望するか否かを口頭で確認する。ここで顧客が不要である旨の回答をした場合、および顧客が個人画像の記録媒体を持参していない場合には、後日でも画像の印刷は可能である旨を顧客に告げ、通帳Ｐへの個人画像の印刷は行われない。
【００２０】
顧客が通帳Ｐの表紙への個人画像の印刷を希望すると、テラーは通帳の発行日付、支店名、口座名、発行担当者名等の通帳の管理情報をキーボード部５から入力し、入力した内容をプリンタ４で所定の用紙に印刷して申込書１４を発行する（ステップ１）。発行された申込書１４は図３に示すとおりであるが、タイトル名記載欄３７はまだ空欄となっている。また入力された管理情報はメモリ部２７に記憶される。
【００２１】
次にテラーは、顧客に対して、発行した申込書１４にタイトル名を手書きで記載するよう依頼する。顧客がタイトル名記載欄３７にタイトル名を記入すると、テラーはイメージスキャナ３およびプリンタ４を起動させ、まずイメージスキャナ３により顧客の持参した写真１３の個人画像を読み取り、読取った画像データをパーソナルコンピュータ２に取り込む。それとともに申込書１４の画像もイメージスキャナ１４により取り込む（ステップ２）。このように本実施の形態ではイメージ画像の取り込みはパーソナルコンピュータ２からの指示で行うが、イメージスキャナ３を操作して画像を取り込むようにしてもよい。
【００２２】
写真１３と申込書１４の画像が取り込まれると、画像編集部２１により写真１３の個人画像と申込書１４のタイトル名記載欄３７の画像が所定の位置関係に合成され、合成された画像が表示部６にカラー表示される（ステップ３）。表示された画像の例を図５に示す。図５において、写真１３の個人画像３８の下にタイトル名３９が表示されている。
【００２３】
表示されたイメージ画像について、テラーは顧客に修正の希望があるか否かを訊く。即ち、画像の拡大や部分切り出し、あるいは配色（色相、色彩等）を修正するか、さらには似顔絵に書き換えるかなどを顧客に問う。顧客から修正希望の回答があった場合、テラー操作により顧客の希望する画像になるようにイメージ画像に修正を加える（ステップ４、５）。これらの画像修正は画像編集部２１で行われ、修正後の画像は表示部６に表示されて顧客により確認された後、メモリ部２７に格納される。
【００２４】
次にテラーは印刷準備指示を行う。これにより制御部２５は、電子透かしデータ作成部２２に対して、メモリ部２７に格納した通帳の発行日付、支店名あるいは口座名などの管理情報を電子透かしデータ化する指示を出し、さらに画像編集部２１に対して、電子透かしデータ化された管理情報とメモリ部２７に格納してある、修正された又は修正されなかったイメージ画像（写真１３の個人画像とタイトル名画像）とを合成する指示を出す（ステップ６）。合成された画像情報はメモリ部２７に格納される。
【００２５】
次にテラーはアダプタ１６を取り出し、アダプタ１６の凹部１７に発行する通帳Ｐを嵌め込む。このとき通帳Ｐの表表紙を上側にして嵌め込む。なお通帳Ｐは閉じた状態では若干膨らんだ状態になるので、見開き状態で嵌め込むようにしてもよい。見開き状態で嵌め込む場合は、凹部１７は見開き状態の通帳Ｐの大きさに形成される。
【００２６】
テラーは通帳Ｐが嵌め込まれたアダプタ１６をプリンタ４の装着口１５に装着する。プリンタ４は図示しない検知センサによりアダプタ１６の装着を検知する（ステップ７）。次にテラーは、プリンタ４に対してステップ６で合成された画像情報を印刷する指示を発信する（ステップ８）。
【００２７】
プリンタ４は画像情報の印刷指示を受信すると、送られてきた画像情報をプリンタ４内の図示しないメモリに格納するとともに、装着されたアダプタ１６の吸入搬送を開始する（ステップ９）。この吸入搬送は、アダプタ１６の先端部を図示しない光学センサで検出することにより搬送管理され、アダプタ１６は印刷位置へ搬送される。
【００２８】
アダプタ１６が印刷開始位置へ搬送されると、図示しないメモリに格納された画像情報の出力を開始する。プリンタ４は所定のカラーレベルに応じて図示しない印刷ヘッドに配してあるカラーインクノズルを制御し、通帳Ｐの表表紙に対して画像情報のカラー印刷を行う（ステップ１０）。
【００２９】
通帳Ｐへの印刷が終了すると、プリンタ４はパーソナルコンピュータ２に対して印刷終了信号を送信する。印刷終了信号を受信した制御部２５は、メモリ部２７から排出時間情報を読み出し、この排出時間が経過したらアダプタ１６の排出指示を出す。プリンタ４はこの排出指示を受け取ると、アダプタ１６を排出する（ステップ１１）。アダプタ１６の排出時間（印刷終了から排出動作開始までの時間）は通帳Ｐの表紙の材質とインクの相性による定着性や速乾性に応じて適宜に決めてある。
【００３０】
排出されたアダプタ１６はプリンタ４から取り外され、テラーはアダプタ１６から通帳Ｐを抜き出して画像情報の印刷状態を目視確認する。印刷状態が良好であれば顧客に通帳Ｐを手渡す。図６は画像情報を印刷した通帳を示す説明図である。
【００３１】
図６は通帳Ｐの表紙を示しており、上半分が裏表紙Ｐ１で、下半分が表表紙Ｐ２となっている。裏表紙Ｐ１には磁気ストライプ４１が設けられており、自動取引装置などで取引を行うための各種の口座情報が磁気記録されている。表表紙Ｐ２には地紋印刷エリア４２および画像印刷エリア４３が設けられている。地紋印刷エリア４２は地紋４４およびタイトル名３９が印刷されるエリアで、地紋として電子透かしデータ化した上述の管理情報が印刷されている。地紋４４は地紋印刷エリア４２の全体にわたって印刷され、タイトル名３９は地紋印刷エリア４２の一部に電子透かし化されない状態で印刷される。
【００３２】
画像印刷エリア４３は地紋印刷エリア４２に囲繞されるように設けられており、ここには顧客が持参した写真１３の個人画像またはその修正画像が印刷されている。このように画像印刷エリア４３と地紋印刷エリア４２が隣接して設けられているので、例えば画像印刷エリア４３が複製される際に地紋印刷エリア４２も同時に複製される。
【００３３】
通帳Ｐを顧客に手渡す際にテラーは、印刷に使用したデータを廃棄するかどうかを顧客に問い合わせる。廃棄してもよい旨の回答が顧客から得られると、テラーはパーソナルコンピュータ２を操作し、データを廃棄する（ステップ１２、１３）。またデータを保管してほしい旨の回答を得た場合は、テラーはパーソナルコンピュータ２を操作し、データを保管する（ステップ１４）。
【００３４】
テラーは通帳Ｐの他に、預かっている写真１３を顧客に返却した後、キーボード部５により処理終了を意味する入力を行う。これにより制御部２５は、パーソナルコンピュータ２を待機状態にする。以上により通帳印刷処理を終了する。
【００３５】
以上のように本実施の形態によれば、顧客が持参した写真等の個人画像を通帳Ｐの表紙に印刷してオリジナルの通帳を作成する際に、通帳印刷時の日付、担当者名などの通帳の管理情報を電子透かしデータ化し、これを写真等の個人画像と合成して地紋として印刷するようにしたので、写真等の個人画像が仮に複製されたとしても、同時に複製される電子透かしデータを抽出、復元することにより管理情報が判明し、管理情報から漏洩元が判明する。これにより複製などを抑止する効果が得られ、例えば個人の顔画像のような肖像権に係る個人情報の漏洩を防止する効果がある。なお電子透かしデータの抽出、復元については周知の技術により容易に実現可能であるので具体的な説明は省略する。
【００３６】
上記実施の形態に対して種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では通帳Ｐに印刷する個人画像として顧客が持参した写真１３の個人画像を用いる例を説明したが、これに限らず例えば、予め銀行側で用意してある画像のサンプルを顧客が選択して印刷するようにしてもよい。また上記実施の形態では、顧客が持参した写真１３と申込書１４をイメージスキャナ３で別々に読取るようにしているが、写真を顧客に返却する必要がない場合には、申込書１４と写真１３の離散を防止するために、写真１３を申込書１４に貼り付けて一度のスキャン動作で読み込むようにしてもよい。
【００３７】
さらに上記実施の形態では通帳Ｐを嵌め込んだアダプタ１６を使用してプリンタ４により通帳Ｐに印刷を行っているが、例えば自動取引装置に搭載している通帳記帳ユニットを使用して印刷することも可能である。この場合にはアダプタ１６が不要になる。
【００３８】
次に第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態の通帳印刷ユニットは図１に示す第１の実施の形態と同様の構成であり、また通帳印刷ユニットの一部を構成するパーソナルコンピュータの構成も第２図に示す第１の実施例のものと同様である。第２の実施の形態の通帳印刷システムは、通帳に印刷する個人画像を管理情報とともに電子透かしデータ化して地紋として印刷するようにしたものである。
【００３９】
次に図７に示すフローチャートに従って第２の実施の形態の動作を説明する。図７は第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。説明に当たって第１の実施の形態の各図を随時流用する。第２の実施の形態においても、発行される通帳には、顧客が持参した個人画像が印刷されるものとし、通帳Ｐに印刷する個人画像として写真１３が持ち込まれた場合について説明する。
【００４０】
通帳Ｐの発行を希望する顧客は銀行の窓口へ出向く。窓口で新通帳の発行処理が行われると、テラーが通帳Ｐを手にして顧客を呼び出す。通帳Ｐを手にしたテラーは、呼び出された顧客に対して通帳Ｐの表紙に個人画像の印刷を希望するか否かを口頭で確認する。ここで顧客が不要である旨の回答をした場合、および顧客が個人画像の記録媒体を持参していない場合には、後日でも画像の印刷は可能である旨を顧客に告げ、通帳Ｐへの個人画像の印刷は行われない。
【００４１】
顧客が通帳Ｐの表紙への個人画像の印刷を希望すると、テラーは通帳の発行日付、支店名、口座名、発行担当者名等の通帳の管理情報をキーボード部５から入力し、入力した内容をプリンタ４で所定の用紙に印刷して申込書１４を発行する（ステップ２１）。発行された申込書１４は図３に示すとおりであるが、タイトル名記載欄３７はまだ空欄となっている。なお入力された管理情報はメモリ部２７に記憶される。
【００４２】
次にテラーは、顧客に対して、発行した申込書１４にタイトル名を手書きで記載するよう依頼する。顧客がタイトル名記載欄３７にタイトル名を記入すると、テラーはイメージスキャナ３およびプリンタ４を起動させ、まずイメージスキャナ３により顧客の持参した写真１３の個人画像を読み取り、読取った画像データをパーソナルコンピュータ２に取り込む。それとともに申込書１４の画像もイメージスキャナ１４により取り込む（ステップ２２）。このように本実施の形態ではイメージ画像の取り込みはパーソナルコンピュータ２からの指示で行うが、イメージスキャナ３を操作して画像を取り込むようにしてもよい。
【００４３】
写真１３と申込書１４の画像が取り込まれると、画像編集部２１により写真１３の個人画像と申込書１４のタイトル名記載欄３７の画像が所定の位置関係に合成され、合成された画像（第１の合成画像）が図５に示すように、表示部６にカラー表示される（ステップ２３）。
【００４４】
表示されたイメージ画像について、テラーは顧客に修正の希望があるか否かを訊く。即ち、画像の拡大や部分切り出し、あるいは配色（色相、色彩等）を修正するか、さらには似顔絵に書き換えるかなどを顧客に問う。顧客から修正希望の回答があった場合、テラー操作により顧客の希望する画像になるようにイメージ画像に修正を加える（ステップ２４、２５）。これらの画像修正は画像編集部２１で行われ、修正後の画像は表示部６に表示されて顧客により確認された後、メモリ部２７に格納される。
【００４５】
次に画像編集部２１において、メモリ部２７に格納してある、修正された又は修正されなかったイメージ画像（写真１３の個人画像とタイトル名画像の合成画像：第１の合成画像）を所定の比率で縮小し、得られた縮小画像データをメモリ部２７に格納する（ステップ２６）。
【００４６】
次にテラーは印刷準備指示を行う。これにより制御部２５は、画像編集部２１に対して、メモリ部２７に格納した通帳の発行日付、支店名あるいは口座名などの管理情報とステップ２６で縮小した縮小画像データとを合成する指示を出し、管理情報と縮小画像データを合成する（第２の合成画像）。そして電子透かしデータ作成部２２に対して、合成した管理情報と縮小画像データ（第２の合成画像）を電子透かしデータ化する指示を出し、さらに画像編集部２１に対して、電子透かしデータ化された第２の合成画像と、メモリ部２７に格納してある、修正された又は修正されなかったイメージ画像（写真１３の個人画像とタイトル名画像）とを合成する指示を出す（第３の合成画像）（ステップ２７）。第３の合成画像はメモリ部２７に格納される。
【００４７】
次にテラーはアダプタ１６を取り出し、アダプタ１６の凹部１７に発行する通帳Ｐを嵌め込む。このとき通帳Ｐの表表紙を上側にして嵌め込む。テラーは通帳Ｐが嵌め込まれたアダプタ１６をプリンタ４の装着口１５に装着する。プリンタ４は図示しない検知センサによりアダプタ１６の装着を検知する（ステップ２８）。次にテラーは、プリンタ４に対してステップ２７で最終的に合成された第３の合成画像を印刷する指示を発信する（ステップ２９）。
【００４８】
プリンタ４は画像情報の印刷指示を受信すると、送られてきた第３の合成画像をプリンタ４内の図示しないメモリに格納するとともに、装着されたアダプタ１６の吸入搬送を開始する（ステップ３０）。この吸入搬送は、アダプタ１６の先端部を図示しない光学センサで検出することにより搬送管理され、アダプタ１６は印刷位置へ搬送される。
【００４９】
アダプタ１６が印刷開始位置へ搬送されると、図示しないメモリに格納された第３の合成画像情報の出力を開始する。プリンタ４は所定のカラーレベルに応じて図示しない印刷ヘッドに配してあるカラーインクノズルを制御し、通帳Ｐの表表紙に対して第３の合成画像情報のカラー印刷を行う（ステップ３１）。
【００５０】
通帳Ｐへの印刷が終了すると、プリンタ４はパーソナルコンピュータ２に対して印刷終了信号を送信する。印刷終了信号を受信した制御部２５は、メモリ部２７から排出時間情報を読み出し、この排出時間が経過したらアダプタ１６の排出指示を出す。プリンタ４はこの排出指示を受け取ると、アダプタ１６を排出する（ステップ３２）。アダプタ１６の排出時間（印刷終了から排出動作開始までの時間）は通帳Ｐの表紙の材質とインクの相性による定着性や速乾性に応じて適宜に決めてある。
【００５１】
排出されたアダプタ１６はプリンタ４から取り外され、テラーはアダプタ１６から通帳Ｐを抜き出して画像情報の印刷状態を目視確認する。印刷状態が良好であれば顧客に通帳Ｐを手渡す。図８は第２の実施の形態における画像情報を印刷した通帳を示す説明図である。
【００５２】
図８は通帳Ｐの表紙を示しており、上半分が裏表紙Ｐ１で、下半分が表表紙Ｐ２となっている。裏表紙Ｐ１には磁気ストライプ４１が設けられており、自動取引装置などで取引を行うための各種の口座情報が磁気記録されている。表表紙Ｐ２には地紋印刷エリア４２および画像印刷エリア４３が設けられている。地紋印刷エリア４２は地紋４５およびタイトル名３９が印刷されるエリアで、地紋として電子透かしデータ化した上述の第２の合成画像、即ち、写真１３の個人画像とタイトル名画像の第１の合成画像の縮小画像と管理情報との合成画像が印刷されている。地紋４５は地紋印刷エリア４２の全体にわたって印刷され、タイトル名３９は地紋印刷エリア４２の一部に電子透かしデータ化されない状態で印刷される。
【００５３】
画像印刷エリア４３は地紋印刷エリア４２に囲繞されるように設けられており、ここには顧客が持参した写真１３の個人画像またはその修正画像が印刷されている。このように画像印刷エリア４３と地紋印刷エリア４２が隣接して設けられているので、例えば画像印刷エリア４３が複製される際に地紋印刷エリア４２も同時に複製される。
【００５４】
通帳Ｐを顧客に手渡す際にテラーは、印刷に使用したデータを廃棄するかどうかを顧客に問い合わせる。廃棄してもよい旨の回答が顧客から得られると、テラーはパーソナルコンピュータ２を操作し、データを廃棄する（ステップ３３、３４）。またデータを保管してほしい旨の回答を得た場合は、テラーはパーソナルコンピュータ２を操作し、データを保管する（ステップ３５）。
【００５５】
テラーは通帳Ｐの他に、預かっている写真１３を顧客に返却した後、キーボード部５により処理終了を意味する入力を行う。これにより制御部２５は、パーソナルコンピュータ２を待機状態にする。以上により通帳印刷処理を終了する。
【００５６】
以上のように第２の実施の形態によれば、顧客が持参した写真等の個人画像を通帳Ｐの表紙に印刷してオリジナルの通帳を作成する際に、写真等の個人画像を縮小し、縮小したデータと通帳印刷時の日付、担当者名などの通帳の管理情報を電子透かしデータ化し、これを写真等の個人画像と合成して地紋として印刷するようにしたので、仮に個人画像の印刷部分が他の画像と差し替えられた場合であっても、電子透かしデータを抽出、復元することにより個人画像の縮小画像データが得られ、これと印刷されている個人画像とを目視確認することにより、両方の個人画像の相違を識別することが可能となる。
【００５７】
一般に、画像データをそのまま電子透かし化するとデータ量が膨大になり、地紋エリアを広く取る必要があり、また復元したときの精度が低下するが、縮小した後に電子透かしデータ化することによりデータ量の増加を抑制でき、地紋エリアの拡がりを防止することができる。このため充分に実用的な個人画像の復元をすることが可能となる。
【００５８】
上記各実施の形態では個人情報媒体として通帳に写真等の個人画像を印刷する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、運転免許証や健康保険証あるいは献血カード等に個人情報を印刷する場合にも本発明は適用可能であり、個人情報の漏洩防止に効果を発揮するものである。
【００５９】
また上記各実施の形態では、独立した装置であるプリンタ４で個人画像や管理情報等を印刷する例を説明したが、通帳への印刷を例えば自動取引装置の通帳発行部で行うようにしてもよい。
【００６０】
また上記実施の形態では、パーソナルコンピュータ２、イメージスキャナ３およびプリンタ４から成るシステムとして説明したが、イメージスキャナ機能、プリンタ機能および情報記録媒体から直接的に情報を取り込み可能な機能を備えた多機能プリンタで個人画像の印刷、管理情報の電子透かしデータ化およびその印刷等を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施の形態の通帳印刷システムを示す概略構成図である。
【図２】パーソナルコンピュータを示す制御ブロック図である。
【図３】実施の形態の申込書を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】合成画像の表示例を示す説明図である。
【図６】画像情報を印刷した通帳を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態における画像情報を印刷した通帳を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  通帳印刷システム
２  パーソナルコンピュータ
３  イメージスキャナ
４  プリンタ
２１  画像編集部
２２  電子透かしデータ作成部
２３  電子透かしデータ抽出部
２４  通帳印刷画像データ取得部
２５  制御部
４２  地紋印刷エリア
４３  写真印刷エリア
Ｐ  通帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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