(57)【要約】【課題】複数の種類の画像形成装置をその仕様に基づいてグループに分類しておくことで、定着ローラを使用限度が緩い他の画像形成装置へ移設利用する際の仕分けを簡便にする。【解決手段】情報記憶装置１２６に記憶された情報により、画像形成装置１００の属するグループを判定する。判定したグループが使用限度が最も緩いグループの場合、回収した定着ローラ１０４を移設利用するグループが存在しないため、定着ローラ１０４は、廃棄処理される。言い換えれば、この時点で、定着ローラ１０４自身の寿命に到達したことになり、原型のままでの再利用はできないが、例えば、原料に戻した上での再利用は可能である。一方、判定したグループが使用限度が最も緩いグループではない場合は、定着ローラ１０４を移設利用するグループ（ＧＢ又はＧＣ）を決め、仕分けする。【選択図】図１
2008090151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の処理装置に対して共通に適用可能な、弾性層を有する定着部材と、
前記適用されている処理装置の仕様に基づいて、使用限度となり回収されてくる前記定着部材と、この回収されてきた定着部材の適用先であった処理装置と、の関係が記憶された第１のデータベースと、
処理装置と、予め少なくとも前記定着部材の使用限度に基づいて前記処理装置の種類を分類した群と、の関係が記憶された第２のデータベースと、
前記定着部材の回収元である処理装置が属する群と、前記回収されてきた定着部材を移設可能な処理装置が属する群と、の関係が記憶された第３のデータベースと、
を有することを特徴とする定着部材仕分け装置。
【請求項２】
前記第３のデータベースは、前記処理装置に要求される性能情報と、前記定着部材の弾性層の劣化による軟化と、に基づいて、前記定着部材の回収元の群と、当該定着部材の移設先の群との関係が定められていることを特徴とする請求項１記載の定着部材仕分け装置。
【請求項３】
複数の種類の処理装置に対して共通に適用可能な定着部材の弾性層の寿命がくるまで、当該共通利用可能な処理装置の仕様に基づく定着部材使用限度が厳しい処理装置から回収し、回収した定着部材を、当該定着部材使用限度が緩い処理装置へ移設利用するように仕分けることを特徴とする定着部材仕分け装置。
【請求項４】
異なる種類の処理装置に対して共通部品として適用される定着部材が、それぞれの処理装置の仕様に基づく仕様限度に応じて交換処理される際に、当該交換処理によって回収した定着部材を、当該交換処理に関する情報が記憶された部品回収票に基づいて分類し、前記回収元となる処理装置の仕様よりも、定着部材の使用限度が緩い処理装置を対象として、当該定着部材を移設利用することを特徴とする定着部材流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材仕分け装置及び定着部材流通システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、部品の種類に基づいて再使用できるか否かを判定する判定基準を変更し、きめ細やか再使用部品の選別をすることができる再使用部品の選別システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１１９９４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記事実を考慮し、複数の種類の処理装置をその仕様に基づいてグループに分類しておくことで、定着部材を使用限度が緩い他の処理装置へ移設利用する際の仕分けを簡便にすることができる着ローラ仕分け装置及び定着部材流通システムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、複数の種類の処理装置に対して共通に適用可能な、弾性層を有する定着部材と、前記適用されている処理装置の仕様に基づいて、使用限度となり回収されてくる前記定着部材と、この回収されてきた定着部材の適用先であった処理装置と、の関係が記憶された第１のデータベースと、処理装置と、予め少なくとも前記定着部材の使用限度に基づいて前記処理装置の種類を分類した群と、の関係が記憶された第２のデータベースと、前記定着部材の回収元である処理装置が属する群と、前記回収されてきた定着部材を移設可能な処理装置が属する群と、の関係が記憶された第３のデータベースと、を有することを特徴としている。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第３のデータベースは、前記処理装置に要求される性能情報と、前記定着部材の弾性層の劣化による軟化と、に基づいて、前記定着部材の回収元の群と、当該定着部材の移設先の群との関係が定められていることを特徴としている。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、複数の種類の処理装置に対して共通に適用可能な定着部材の弾性層の寿命がくるまで、当該共通利用可能な処理装置の仕様に基づく定着部材使用限度が厳しい処理装置から回収し、回収した定着部材を、当該定着部材使用限度が緩い処理装置へ移設利用するように仕分けることを特徴としている。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、異なる種類の処理装置に対して共通部品として適用される定着部材が、それぞれの処理装置の仕様に基づく仕様限度に応じて交換処理される際に、当該交換処理によって回収した定着部材を、当該交換処理に関する情報が記憶された部品回収票に基づいて分類し、前記回収元となる処理装置の仕様よりも、定着部材の使用限度が緩い処理装置を対象として、当該定着部材を移設利用することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１では、複数の種類の処理装置をその仕様に基づいて群に分類しておくことで、定着部材を使用限度が緩い他の処理装置へ移設利用する際の仕分けすることができる。
【０００９】
請求項２では、使用限度が過ぎた定着部材を回収した場合において、その定着部材を使用限度が緩い他の処理装置へ移設利用することで、定着部材を、本発明を採用しない場合に比較して、定着部材の弾性層の寿命を延ばすことができる。
【００１０】
請求項３では、使用限度が過ぎた定着部材を回収した場合において、その定着部材を使用限度が緩い他の処理装置へ移設利用することで、定着部材を、弾性層の寿命まで無駄なく利用することができる。
【００１１】
請求項４では、使用限度が過ぎた定着部材を回収した場合において、その定着部材を使用限度が緩い他の処理装置へ移設利用することで、定着部材を、弾性層の寿命まで無駄なく利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１には、本実施の形態に係り、処理装置の一例である画像形成装置１００の定着部１０２に適用される定着部材の一例としての定着ローラ１０４を回収し、廃棄、或いは移設利用を行うべく、当該定着ローラ１０４を分別処理する流通システムの全体構成図が示されている。
【００１３】
ここで、移設利用に際して、数百にのぼる複数種類の画像形成装置１００を、グループＧＡ、ＧＢ、ＧＣの３種類に分類しておく。なお、グループは群を意味するものである。この分類は、定着ローラ１０４の使用限度に基づいてなされており、本実施の形態では、グループＧＡに属する画像形成装置１００での定着ローラ１０４の使用限度が最も厳しく、次にグループＧＢに属する画像形成装置１００での定着ローラ１０４の使用限度が厳しい。また、グループＧＣに属する画像形成装置１００での定着ローラ１０４の使用限度が最も緩い。
【００１４】
この使用限度を数値として表す手段としては、ＪＩＳ規格のＡ４サイズ換算での処理枚数が好ましい。この処理枚数は、単位としてＫＰＶが使用されることが多く、例えば、グループＧＡに属する画像形成装置１００の使用限度、すなわち処理枚数は１００ＫＰＶであり、これは、１０００００枚を意味する。
【００１５】
グループＧＡに属する画像形成装置１００の処理枚数が１００ＫＰＶであるならば、上記相関関係を維持すると、グループＧＢの処理枚数は２００ＫＰＶ、グループＧＣの処理枚数は３００ＫＰＶである。
【００１６】
点検員１０６は、画像形成装置１００が設置されている現場に出向き、メンテナンス作業を実行する。このメンテナンス作業の１つとして、定着ローラ１０４の使用限度を判定する。使用限度が過ぎていた場合には、この定着ローラ１０４を交換する。
【００１７】
このとき、点検員は、回収した方の定着ローラ１０４に対して、部品回収票１０８を添付する。
【００１８】
この部品回収票１０８は、点検員が点検する現場において、定着ローラ１０４を交換したときに作成されるものであり、少なくとも、画像形成装置を特定する型式、並びに、定着ローラを特定する型式が記入される。前記回収した定着ローラ１０４と部品回収票１０８は、例えば１つの袋１１０に収容して部品流通センター１１２へ搬送される。
【００１９】
部品流通センター１１２では、回収した定着ローラ１０４を受皿１１４に入れて運搬装置１１６に載せられるようになっている。
【００２０】
ここで、受皿１１４には、識別情報札１１８が貼り付けられている。この識別情報札１１８は、情報登録部１２０を構成する端末処理装置１２２を用いて作成される。
【００２１】
すなわち、前記定着ローラ１０４と共に搬送されてきた部品回収票１０８に記載された情報を、情報管理者が端末処理装置１２２によって入力し、情報記憶装置１２６に識別情報と定着ローラ１０４との関係として記憶する。また、同時に、端末処理装置１２２に接続されたプリンタ１２２Ｐからは、定着ローラ１０４を特定可能な識別情報が記憶された識別情報札１１８を出力する。この出力された識別情報札１１８が受皿１１４に貼り付けられる。
【００２２】
運搬装置１１６の上流側には、識別情報読取装置１２４が配設されている。
【００２３】
識別情報読取装置１２４は、定着ローラ仕分け制御実行制御部１２８に接続され、読み取った情報をこの定着ローラ仕分け制御実行制御部１２８へ送出する。定着ローラ仕分け制御実行制御部１２８は、情報記憶装置１２６に接続されている。ここで、定着ローラ仕分け制御実行制御部１２８では、前記情報記憶装置１２６に記憶されている「識別情報−定着ローラ情報−利用装置」データベース（図２参照）に基づいて、定着ローラ１０４を特定し、次いで、利用されていた装置（画像形成装置１００）を特定する。
【００２４】
また、定着ローラ仕分け制御実行制御部１２８では、情報記憶装置１２６に記憶されている「利用装置−回収元グループ−移設先グループ」データベース（図３参照）に基づいて、利用されていた画像形成装置１００が属するグループを特定し、次いで、移設利用可能なグループを特定して、仕分ける。
【００２５】
この特定されたグループに属する画像形成装置から、定着ローラ１０４の要求があったときに定着ローラ１０４は出荷される。
【００２６】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００２７】
検査員１０６が画像形成装置１００を検査して、当該画像形成装置１００の仕様に基づく定着ローラ１０４の使用限度に達している場合、この定着ローラ１０４を使用限度が過ぎていない定着ローラ１０４に交換する。
【００２８】
この交換処理によって回収した定着ローラ１０４を特定するため、検査員１０６は、部品回収票１０８に所定の情報を記入する。所定の情報とは、定着ローラ１０４を特定する形式情報、並びにこの定着ローラ１０４が適用された画像形成装置１００を特定する形式情報を含む。その他記入事項として、一般的には、交換日時、検査員名、設置場所を特定する住所や電話番号、或いは設置事業者名、交換理由、交換時までの処理枚数が挙げられる。交換時までの処理枚数は、実際の処理枚数ではなく、例えば、Ａ４サイズに換算した処理枚数が好ましい。すなわち、１枚のＡ３サイズ用紙での処理は、「２枚」の処理に換算される。
【００２９】
交換して回収した定着ローラ１０４と、その定着ローラ１０４に関係する部品回収票１０８とは、例えば１つの袋１１０に収容した状態で流通センター１１２へ搬送される。
【００３０】
流通センター１１２では、回収された定着ローラ１０４を受皿１１４に載せる。また、これと同時に部品回収票１０８に記入された事項を情報管理者が情報端末装置１２２を用いて入力し、情報記憶装置１２６に情報を記憶する。このとき、情報端末装置１２２に接続されたプリンタ１２２Ｐからは、定着ローラ１０４を特定する識別情報が記録された識別情報札１１８が出力される。この識別情報札１１８を前記定着ローラ１０４を載せた受皿１１４に貼り付ける。
【００３１】
受皿１１４は、運搬装置１１６に載せられ移動する。この移動中に運搬装置１１６上において、識別情報読取装置１２４で、受皿１１４に貼り付けられている識別情報札１１８に記録された識別情報を読み取る。
【００３２】
この読み取った識別情報に基づいて、情報記憶装置１２６に記憶された情報により、回収した定着ローラ１０４を特定することで、回収元の画像形成装置１００を知ることができる。
【００３３】
ここで、情報記憶装置１２６に記憶された情報により、画像形成装置１００の属するグループを判定する。判定したグループが使用限度が最も緩いグループの場合、回収した定着ローラ１０４を移設利用するグループが存在しないため、定着ローラ１０４は、廃棄処理される。言い換えれば、この時点で、定着ローラ１０４自身の寿命に到達したことになり、原型のままでの再利用はできないが、例えば、原料に戻した上での再利用は可能である。
【００３４】
一方、判定したグループが使用限度が最も緩いグループではない場合は、定着ローラ１０４を移設利用するグループ（ＧＢ又はＧＣ）を決め、仕分けする。
【００３５】
この状態で定着ローラ１０４を貯留しておき、所定のグループからの定着ローラ１０４の要求があれば、これを出荷する。
【００３６】
図４には、定着部１０２の詳細構造が示されている。定着部１０２は、加熱ローラ４０と加圧ローラ４２とが設けられ、互いに対峙し、かつ所定の圧力で接触している。この加熱ローラ４２と加圧ローラ４２を総称して定着ローラ１０４としているが、上記実施の形態では、その内の加圧ローラ４２を移設利用対象部品としている。
【００３７】
加熱ローラ４０は、基本的には、金属製（ステンレス等）のパイプ５０で構成され、中空部には、ヒータ５２が埋設されている。このヒータ５２は、例えばハロゲンランプ等の発熱体であり、電流を流すことで内部から熱を発し、これがパイプ５０を伝達（伝導）し、加熱ローラ４０の周面が所定の温度に設定される。
【００３８】
なお、装置によっては、パイプ５０の周面に薄肉の弾性層（例えば、ゴム層）が設けられる場合もある。
【００３９】
一方、加圧ローラ４２は、金属製（ステンレス等）の芯材であるパイプ５４の周囲に、弾性層５６、次いで表面離型層５８が設けられた、三層構造となっている。
【００４０】
弾性層５６は、シリコーン系又はフッ素系ゴム、シリコーン系又はフッ素系スポンジ、バルーン構造体を含有したシリコーン系又はフッ素系ゴムで形成されている。この弾性層５６の厚さ寸法Ｄは７ｍｍである。
【００４１】
この弾性層５６は、処理量が多くなるに従い、硬度が低下していく傾向にある。
【００４２】
また、表面離型層５８は、フッ素樹脂製のチューブであり、その肉厚寸法Ｈは５０μｍである。
【００４３】
さらに、加熱ローラ４０は直径φ１が２５ｍｍ（新品状態、若干の公差を許容）、加圧ローラ４２は直径φ２が３０ｍｍ（新品状態、若干の公差を許容）であり、複数の画像形成装置に共通利用可能な部品である。
【００４４】
この加圧ローラ４２と加熱ローラ４０とは、その一方に回転駆動力が付与されることで、一方が他方へその回転力を伝達し、挟持した用紙３６に対して加圧しながら加熱し、定着処理が施される。
【００４５】
ここで、用紙３６を挟持したときのローラ対接触幅（同時に圧力が加えられる搬送方向長さ）Ｗは、６ｍｍが基準となっており、処理量が増加するに従い、このローラ対接触幅Ｗが大きくなる傾向にある。
【００４６】
図５は、処理量（用紙３６の走行枚数）を横軸、加熱ローラ４０と加圧ローラ４２とによる用紙３６のローラ対接触幅を縦軸としたときの、硬度低下の推移を表したものである。言い換えれば、ローラ対接触幅の増加（すなわち、弾性層５６の硬度低下）に基づいて、各機種のそれぞれの用紙走行枚数の限界を決めるための特性図である。
【００４７】
この図５では、下位グループに属する機種Ａ、中位グループに属する機種Ｂ、上位グループに属する機種Ｃの順に加圧ローラ４２を異種の処理装置間の移設利用を行った場合を示している。
【００４８】
それぞれの機種では、使用可能なローラ対接触幅のしきい値ＬＳＡ、ＬＳＢ、ＬＳＣが定めされている。なお、このしきい値ＬＳＡ、ＬＳＢ、ＬＳＣは、安全を見越しており、若干のグレーゾーン領域ＡＡ、ＡＢ、ＡＣを経て、絶対ＮＧしきい値ＬＮＧＡ、ＬＮＧＢ、ＬＮＧＣが存在する。
【００４９】
図５の実線曲線は、異種の処理装置間で移設利用したときの変化の推移を示しており、それぞれ、しきい値ＬＳＡ、ＬＳＢ、ＬＳＣに達した時点で、加圧力を下げることで、硬度の低下を補っている。すなわち、機種Ｂは機種Ａよりも加圧力の設定仕様値が小さく、機種Ｃは機種Ｂよりも加圧力の設定仕様値が小さい。
【００５０】
従って、機種Ａにおいてローラ対接触幅を徐々に大きくなり、しきい値ＬＳＡに達すると、加圧ローラ４２を回収して、基準Ｂへ移設利用する。
【００５１】
これにより、機種Ｂの設定加圧値では、現在の硬度でもしきい値ＬＳＢを下回ることになり、この時点から徐々にローラ対接触幅が大きくなり、しきい値ＬＳＢに達すると、加圧ローラ４２を回収して、機種Ｃへ移設利用する。
【００５２】
機種Ｃの設定加圧値では、現在の硬度でもしきい値ＬＳＣを下回ることになり、この時点から徐々にローラ対接触幅が大きくなり、しきい値ＬＳＣに達すると、加圧ローラ４２を回収して、廃棄（素材リサイクル）されることになる。
【００５３】
このように、弾性層５６の硬度の低下に伴い、ローラ対接触幅が大きくなっても、何ら修復作業を施すことなく、画像形成装置の属するグループを変更することで、移設利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態に係る部品流通システムの構成図である。
【図２】情報記憶装置に記憶された、識別情報−定着ローラ−利用装置の相関関係を示すデータベースの一例を示す図表である。
【図３】情報記憶装置に記憶された、利用装置−回収元グループ−移設先グループの相関関係を示すデータベースの一例を示す図表である。
【図４】部品流通システムの部品である定着ローラを含む定着部の拡大図である。
【図５】用紙走行枚数−ローラ対接触幅特性図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００    画像形成装置
１０２    定着部
１０４    定着ローラ
１０６    点検員
１０８    部品回収票
１１０    袋
１１２    部品流通センター
１１４    受皿
１１６    運搬装置
１１８    識別情報札
１２０    情報登録部
１２２    端末処理装置
１２２Ｐ    プリンタ
１２４    識別情報読取装置
１２６    情報記憶装置
１２８    定着ローラ仕分け制御実行制御部
【図１】
2008090151.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008090151.tif 000006
【図５】
2008090151.tif 000007