(57)【要約】【課題】操作者／運転者が駐車中の車両から離れた位置に所在している場合であっても、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避できるようにする。【解決手段】緊急対応時になったことが第１判定手段１０５によって検知され、且つ、操作者が車両に対する緊急対応可能な状況でないと第２判定手段１０６によって判定された場合、選択手段１０７が、予め登録された権限委譲候補者の中から車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択し、権限委譲者宛通知手段１０９が、選択された権限委譲者に、車両に対する緊急対応を依頼する旨を、車両位置検出手段２１によって検出された車両の現在位置に関する情報とともに通知し、生体認証管理手段１０４が、生体認証に際し利用者（権限委譲者）によって入力された照合用生体情報と当該権限委譲者について予め登録された登録生体情報とを比較照合させる。【選択図】図１
2008090421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構および生体認証式起動機構を有する車両を管理する車両管理システムであって、
前記車両を通常操作する操作者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、前記車両に対する緊急対応時に前記車両の操作権限を前記操作者から委譲されうる、少なくとも一の権限委譲候補者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存する保存手段と、
通常時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、前記車両に対する緊急対応時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者および前記権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させる生体認証管理手段と、
前記車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、
前記車両の操作者の所在位置を検出する操作者位置検出手段と、
前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置との位置関係に基づき、前記操作者が前記車両に対する緊急対応の可能な状況であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段によって前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定された場合、前記保存手段に登録された前記少なくとも一の権限委譲候補者の中から前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された権限委譲者に、前記車両に対する緊急対応を依頼する旨を、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に関する情報とともに通知する権限委譲者宛通知手段とをそなえてされている構成され、
前記生体認証管理手段が、前記選択手段によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を前記保存手段から読み出し、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを比較照合させることを特徴とする、車両管理システム。
【請求項２】
前記権限委譲者宛通知手段による通知に対し当該権限委譲者から前記依頼に応じる旨の回答があった場合、前記生体認証管理手段が、前記選択手段によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を前記保存手段から読み出し、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを比較照合させる一方、
前記権限委譲者宛通知手段による通知に対し当該権限委譲者から前記依頼に応じられない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記選択手段が、当該権限委譲者を除く他の権限委譲候補者の中から、前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択することを特徴とする、請求項１記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記第２判定手段によって前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定された場合、前記操作者に、前記車両に対する緊急対応を行なうべき旨を通知する操作者宛通知手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記操作者宛通知手段による通知に対し前記操作者から緊急対応を行なう旨の回答があ
った場合、前記生体認証管理手段が、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方、
前記操作者宛通知手段による通知に対し前記操作者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記選択手段が、前記保存手段に登録された前記少なくとも一の権限委譲候補者の中から、前記車両に対する緊急対応の可能な状況の候補者を権限委譲者として選択することを特徴とする、請求項３記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記選択手段が、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置の属するエリアと同一エリア内に所在する権限委譲候補者、もしくは、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に最も近い位置に所在する権限委譲候補者を、前記権限委譲者として選択することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項６】
前記選択手段が、前記権限委譲候補者について予め登録されている居所または住所に関する情報に基づき、もしくは、前記権限委譲候補者が所持している携帯端末装置の位置検出機能によって得られる所在位置情報に基づき、前記権限委譲者を選択することを特徴とする、請求項５記載の車両管理システム。
【請求項７】
前記第１判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置が、緊急気象情報もしくは緊急災害情報を発令され前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応エリアに属しているか否かによって、前記車両に対する緊急対応時であるか否かを判定することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項８】
利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構および生体認証式起動機構を有する車両を管理する車両管理システムであって、
前記車両を通常操作する操作者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、前記車両に対する緊急対応時に前記車両の操作権限を前記操作者から委譲されうる、少なくとも一の権限委譲候補者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存する保存手段と、
前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を前記操作者に通知する操作者宛通知手段と、
通常時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者および前記権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させる生体認証管理手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、車両管理システム。
【請求項９】
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記生体認証式ロック機構の施錠状態を維持したまま前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる起動制御手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【請求項１０】
所定操作に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なうロック機構および起動機構を有する車両を管理する車両管理システムであって、
前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる開錠・起動制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System；道路交通情報通信システム）などによってリアルタイムで提供される局地的な気象情報や災害情報に基づいて、自動車等の車両を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に伴い集中豪雨が多発している。このような集中豪雨のために、通常では考えられない雨量の雨が局地的に且つ一時的に降り、予想もしない場所で河川が氾濫するなどの災害が発生している。その氾濫エリアに自動車等の車両を駐車している場合、予期せず車両を水没させてしまい、甚大な被害を被るおそれがある。
【０００３】
そこで、下記特許文献１では、市町村，河川流域等の小エリアに対してきめ細かく、ポイント，ポイントで危険を知らせるアラーム通報システムであって、危険が想定されるエリア内の携帯電話機，モバイル端末の利用者や危険を知りたい人等に対し、雨量や水位等に基づいて得られたアラーム情報を通報するシステムが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、局地的な気象情報や災害情報の実測値を車載ナビゲーション装置に配信することにより、気象情報や災害情報を経路探索に反映できるようにして、安全な誘導経路を確実に探索可能にした、ナビゲーションシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５０５５９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたシステムによれば、利用者に対し、当該利用者所有の車両を駐車した場所についてのアラーム情報の通知が可能になるが、当該利用者が車両から離れた場所に居る場合には、アラーム情報の通知を受けても、利用者は、直ちに車両を移動させることができず、水没等の被害を回避することができない。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示されたシステムは、車載ナビゲーション装置によって提供される情報を参照しながら車両を運転している場合に極めて有効であり、利用者は、気象情報や災害情報を反映された経路探索結果に基づいて、災害等の可能性の高いエリアを回避しながら車両を移動させることができるが、このシステムでも、利用者が直ちに車両に乗車できる範囲に居なければ車両を移動させることができず、水没等の被害を回避することができない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、利用者（車両を通常操作する操作者／運転者）が駐車中の車両から離れた位置に所在している場合であっても、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の車両管理システム（請求項１）は、利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構および生体認証式起動機構を有する車両を管理するものであって、前記車両を通常操作する操作者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、前記車両に対する緊急対応時に前記車両の操作権限を前記操作者から委譲されうる、少なくとも一の権
限委譲候補者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存する保存手段と、通常時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、前記車両に対する緊急対応時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者および前記権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させる生体認証管理手段と、前記車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、前記車両の操作者の所在位置を検出する操作者位置検出手段と、前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置との位置関係に基づき、前記操作者が前記車両に対する緊急対応可能な状況であるか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段によって前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定された場合、前記保存手段に登録された前記少なくとも一の権限委譲候補者の中から前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された権限委譲者に、前記車両に対する緊急対応を依頼する旨を、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に関する情報とともに通知する権限委譲者宛通知手段とをそなえてされている構成され、前記生体認証管理手段が、前記選択手段によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を前記保存手段から読み出し、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを比較照合させることを特徴としている。
【０００９】
このような車両管理システムにおいて、前記権限委譲者宛通知手段による通知に対し当該権限委譲者から前記依頼に応じる旨の回答があった場合、前記生体認証管理手段が、前記選択手段によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を前記保存手段から読み出し、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを比較照合させる一方、前記権限委譲者宛通知手段による通知に対し当該権限委譲者から前記依頼に応じられない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記選択手段が、当該権限委譲者を除く他の権限委譲候補者の中から、前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択してもよい（請求項２）。
【００１０】
また、前記第２判定手段によって前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定された場合、前記操作者に、前記車両に対する緊急対応を行なうべき旨を通知する操作者宛通知手段をそなえて構成されていてもよく（請求項３）、この場合、前記操作者宛通知手段による通知に対し前記操作者から緊急対応を行なう旨の回答があった場合、前記生体認証管理手段が、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方、前記操作者宛通知手段による通知に対し前記操作者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記選択手段が、前記保存手段に登録された前記少なくとも一の権限委譲候補者の中から、前記車両に対する緊急対応の可能な状況の候補者を権限委譲者として選択する（請求項４）。
【００１１】
さらに、前記選択手段が、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置の属するエリアと同一エリア内に所在する権限委譲候補者、もしくは、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に最も近い位置に所在する権限委譲候補者を、前記権限委譲者として選択してもよく（請求項５）、この場合、前記選択手段が、前記権限委譲候補者について予め登録されている居所または住所に関する情報に基づき、もしくは、前記権限委譲候補者が所持している携帯端末装置の位置検出機能によって得られる所在位置情報に基づき、前記権限委譲者を選択してもよい（請求項６）。
【００１２】
また、前記第２判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置との距離が所定値以内である場合、前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定する一方、前記距離が前記所定値を超えている場合、前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定してもよいし、前記第２判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置とが同一エリアに属する場合、前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定する一方、同一エリアに属していない場合、前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定してもよい。
【００１３】
さらに、前記第１判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置が、緊急気象情報もしくは緊急災害情報を発令され前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応エリアに属しているか否かによって、前記車両に対する緊急対応時であるか否かを判定してもよく（請求項７）、この場合、前記第１判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置の属する現在エリアにおける最新の気象情報もしくは災害情報を情報提供システムから取得し、取得された最新の気象情報もしくは災害情報に基づき、前記車両の現在位置が前記緊急対応エリアに属しているか否かを判定してもよいし、前記第１判定手段は、緊急気象情報もしくは緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに関する情報を情報提供システムから取得し、取得された情報に基づき、前記車両の現在位置が前記緊急対応エリアに属しているか否かを判定してもよい。
【００１４】
なお、前記選択手段によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記生体認証式ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる開錠・起動制御手段をそなえてもよいし、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記生体認証式ロック機構の施錠状態を維持したまま前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる起動制御手段をそなえてもよい（請求項９）。
【００１５】
一方、本発明の車両管理システム（請求項８）は、利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構および生体認証式起動機構を有する車両を管理するものであって、前記車両を通常操作する操作者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、前記車両に対する緊急対応時に前記車両の操作権限を前記操作者から委譲されうる、少なくとも一の権限委譲候補者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存する保存手段と、前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を前記操作者に通知する操作者宛通知手段と、通常時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者および前記権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させる生体認証管理手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１６】
このような車両管理システムにおいて、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記生体認証式ロック機構の施錠状態を維持したまま前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる起動制御手段をそなえてもよい（請求項９）。また、前記操作者からの遠隔指示に応じて、前記生体認証式ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる開錠・起動制御手段をさらにそなえて構成されていてもよい。
【００１７】
また、本発明の車両管理システム（請求項１０）は、所定操作に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なうロック機構および起動機構を有する車両を管理するものであって、前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる開錠・起動制御手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１８】
このような車両管理システムにおいて、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を、前記車両を通常操作する操作者に通知する操作者宛通知手段をそなえてもよいし、前記車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置近辺に所在しうる前記操作者との関係者に、前記車両に対する緊急対応を依頼する旨を、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に関する情報とともに通知する通知手段とをそなえてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明の車両管理システムによれば、車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時になると、緊急対応時になったことが第１判定手段によって検知され、車両位置検出手段によって検出された車両の現在位置と操作者位置検出手段によって検出された操作者の所在位置との位置関係に基づき、操作者が車両に対する緊急対応可能な状況であるか否かが第２判定手段によって判定される。そして、操作者が緊急対応可能な状況でないと判定された場合、予め登録された権限委譲候補者の中から前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者が権限委譲者として選択され、選択された権限委譲者に、車両に対する緊急対応を依頼する旨が、車両位置検出手段によって検出された車両の現在位置に関する情報とともに通知され、それ以後、生体認証に際し利用者（権限委譲者）によって入力された照合用生体情報と当該権限委譲者について予め登録された登録生体情報とが比較照合されることになる。
【００２０】
従って、操作者が車両から離れた位置に所在し直ちに車両の操作を行なえない状況である時に当該車両が水没等の被害に遭遇する可能性の高い状況が生じると、予め登録された権限委譲候補者の中から、直ちに車両に対する対応を実行可能な候補者が権限委譲者として選択され、その権限委譲者は、その旨の通知を受けると、車両の現在位置に関する情報を参照しながら車両の現在位置まで出向き生体情報を入力すると、当該権限委譲者の登録生体情報に基づく生体認証が行なわれ、車両の開錠およびエンジン起動が行なわれる。つまり、予め登録しておけば操作者以外の権限委譲者が車両の開錠・エンジン起動を行なって当該車両の操作を行なうことが可能になる。
【００２１】
これにより、操作者が駐車中の車両から離れた位置に所在している場合であっても、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。このとき、緊急対応を依頼する旨の通知に際して、車両の現在位置に関する情報も通知されるので、権限委譲者は、その情報を参照しながら直ちに当該車両の位置まで出向くことができる。
【００２２】
なお、第２判定手段によって操作者が緊急対応可能な状況であると判定された場合、その操作者に対し、緊急対応を行なうべき旨を通知することにより、操作者は、その通知によって車両の状況を認識して直ちに緊急対応を実行し、車両の開錠・エンジン起動を行なって当該車両の操作を行なうことが可能になる。これにより、操作者が駐車中の近くに所在している場合には、操作者自身によって、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積
極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００２３】
ただし、操作者に対する緊急対応通知に対し操作者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合には、前述と同様、予め登録された権限委譲候補者の中から権限委譲者が選択され、その権限委譲者に緊急対応を依頼することが可能になっている。これにより、操作者が駐車中の車両の近くに所在しているが、何らかの理由で緊急対応を行なえない場合や緊急対応通知に気が付かないような場合には、権限委譲者による緊急対応が可能になり、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００２４】
また、選択手段によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、生体認証を行なうことなく生体認証式ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに、同じく生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構によって車両のエンジンを起動させておくことにより、誰でもその車両を使用可能な状態にする。
【００２５】
つまり、操作者自身や全ての権限委譲候補者が車両に対する緊急対応を行なえない状況で車両が開錠もエンジン起動もしないままでは、誰も一切その車両は使用できず水没等の被害を被るのを待つだけとなってしまうので、その車両をいっそ誰でも使える状況にすることで、その車両の近くに居る人によって車両を緊急対応エリア外における安全なエリアへ退避させてもらえる可能性が残るだけでなく、緊急対応エリア内に居る人が、その緊急対応エリアから迅速に退避するための手助けとしてその車両を利用可能になり、人的被害を最小限に抑えることができる。
【００２６】
さらに、第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、生体認証式ロック機構の施錠状態を維持したまま、生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構によって車両のエンジンを起動させておくことにより、緊急対応を行なうべく車両の位置まで出向いた権限委譲者や操作者は、生体認証を行なって生体認証式ロック機構を開錠するだけで、エンジン起動を行なう必要がなく、速やかに適切な対応（緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）をとることができ、権限委譲者や操作者の安全を確保できるとともに、当該車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００２７】
一方、上述した本発明の車両管理システムによれば、車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時（例えば車両が緊急気象情報や緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに駐車している時）になると、緊急対応時になったことが第１判定手段によって検知され、その旨が操作者に対し通知されるとともに、それ以後、生体認証に際し、利用者（操作者もしくは権限委譲者）によって入力された照合用生体情報と予め登録された登録生体情報のそれぞれとが比較照合され、照合用生体情報が登録生体情報のいずれか一つと一致した場合にその利用者が登録者本人であるとして認証されることになる。
【００２８】
上述のような通知を受けた操作者は、車両に対する緊急対応を行なうべき状況であることを認識し、自ら緊急対応を行なうことが可能であれば車両の位置まで出向く一方、緊急対応を行なえない場合には、自ら携帯電話や電子メールなどを用いて、車両近辺に居る友人，近親者等の権限委譲候補者に緊急対応可能であるか打診・依頼することが可能になる。そして、その依頼に応じた権限委譲者は、車両の現在位置まで出向き生体情報を入力すると、当該権限委譲者の登録生体情報に基づく生体認証が行なわれ、車両の開錠およびエンジン起動が行なわれる。つまり、予め登録しておけば権限委譲者としての友人，近親者等が車両の開錠・エンジン起動を行なって当該車両の操作を行なうことが可能になる。これにより、操作者が駐車中の車両から離れた位置に所在している場合であっても、当該車
両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００２９】
なお、この場合も、第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、生体認証式ロック機構の施錠状態を維持したまま、生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構によって車両のエンジンを起動させておくことにより、上述と同様の作用効果が得られる。さらに、操作者が誰にも操作権限を委譲できなかった場合には、操作者が遠隔指示を行なって、生体認証を行なうことなく生体認証式ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに、同じく生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構によって車両のエンジンを起動させておくことにより、誰でもその車両を使用可能な状態にすることができ、上述と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
また、本発明の車両管理システムによれば、車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時になると、緊急対応時になったことが第１判定手段によって検知され、その検知に応じて、ロック機構が開錠状態に切り換えられるとともに起動機構によって車両のエンジンが起動される。これにより、誰でもその車両を使用可能な状態になるので、その車両の近くに居る人によって車両を緊急対応エリア外における安全なエリアへ退避させてもらえる可能性が残るだけでなく、緊急対応エリア内に居る人が、その緊急対応エリアから迅速に退避するための手助けとしてその車両を利用可能になり、人的被害を最小限に抑えることができる。
【００３１】
このとき、緊急対応時になった旨を操作者に通知することにより、その通知を受けた操作者は、車両に対する緊急対応を行なうべき状況であることを認識し、自ら緊急対応を行なうことが可能であれば車両の位置まで出向く一方、緊急対応を行なえない場合には、自ら携帯電話や電子メールなどを用いて、車両近辺に居る友人，近親者等の関係者に緊急対応可能であるか打診・依頼することが可能になる。そして、その依頼に応じた関係者が車両の現在位置まで出向くと、その車両については既に開錠およびエンジン起動が行なわれているので、当該関係者は、開錠／エンジン起動のための所定操作を行なうことなく、速やかに適切な対応をとることができ、当該関係者の安全を確保できるとともに、当該車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００３２】
また、緊急対応時になったことが第１判定手段によって検知されると、車両位置検出手段によって検出された車両の現在位置近辺に所在しうる操作者との関係者に、車両に対する緊急対応を依頼する旨を、車両位置検出手段によって検出された車両の現在位置に関する情報とともに通知することにより、その依頼に応じた関係者は、車両の現在位置に関する情報を参照しながら車両の現在位置まで直ちに出向くことができ、さらには、車両の現在位置に到着すると、前述したように、その関係者は、開錠／エンジン起動のための所定操作を行なうことなく、速やかに適切な対応をとることができ、当該関係者の安全を確保できるとともに、当該車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。特に、この場合、操作者は、自ら関係者に緊急対応可能であるか打診・依頼する必要がなくなり利便性が高まるだけでなく、自動的に関係者に対し依頼することができ、より迅速な対応をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての車両管理システムの構成を示すブロック図で、この図１に示す第１実施形態の車両管理システム１Ａは、例えば自動車等の車両（図示略）に搭載され当該車両を管理するもので、特に、この第１実施形態の車両管理システム１Ａ
の管理対象車両は、利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構５１および生体認証式起動機構５２を有している。
【００３４】
生体認証式ロック機構５１は、例えば自動車のドア（図示略）の施錠／開錠を行なうものである。このドアの外面には、開錠時に利用者から照合用生体情報を採取するためのセンサ６１がそなえられており、利用者（運転者／操作者や後述する権限委譲者）が上記ドアを開けるべくロック機構５１を開錠する際、利用者は、センサ６１から照合用生体情報を入力する。入力された照合用生体情報は、後述する認証手段１０３において登録生体情報と比較照合され、利用者が登録者本人であることが認証された場合、後述する開錠制御手段１０１によってロック機構５１は施錠状態から開錠状態に切り換えられるようになっている。
【００３５】
生体認証式起動機構５２は、例えば自動車のエンジン（図示略）の起動を行なうものである。車両内には、エンジン起動時に利用者から照合用生体情報を採取するためのセンサ６２がそなえられており、利用者（運転者／操作者や後述する権限委譲者）が起動機構５２によって上記エンジンを起動する際、利用者は、センサ６１から照合用生体情報を入力する。入力された照合用生体情報は、ロック機構５１の開錠時と同様、後述する認証手段１０３において登録生体情報と比較照合され、利用者が登録者本人であることが認証された場合、後述する起動制御手段１０２によって起動機構５２は制御されて上記エンジンを起動するようになっている。
【００３６】
なお、センサ６１，６２によって生体認証のために採取される生体情報は、例えば指紋，掌紋，虹彩（虹彩筋肉紋様），音声，顔画像，血管パターン（眼底網膜血管網，静脈血管網）などであり、開錠時とエンジン起動時とでは、同一種類の生体情報による生体認証を行なってもよいし、異なる種類の生体情報による生体認証を行なってもよい。
【００３７】
そして、第１実施形態の車両管理システム１Ａは、図１に示すように、ＣＰＵ１０，車載ナビゲーション装置２０，送受信部３０および記憶部４０をそなえて構成されている。
車載ナビゲーション装置２０は、自動車等の車両に搭載され、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて誘導経路情報を含む各種道路情報を車両の操作者（運転者）
に対し提供する一般的なものである。車両管理システム１Ａでは、上述のような一般的な車載ナビゲーション装置２０が元々有している機能を用いて車両位置検出手段２１およびＶＩＣＳ情報受信手段２２としての機能が実現されている。
【００３８】
ここで、車両位置検出手段２１は、上記ＧＰＳ機能を用いて車両の現在位置（緯度・軽度情報等）を検出するものであり、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）情報受信手段２２は、図示しないＶＩＣＳセンタ（道路交通情報通信システムセンタ；情報提供システム）からリアルタイムで提供される、局地的な環境情報や交通情報を含むＶＩＣＳを受信するものである。この局地的な環境情報としては、気象情報や災害情報、特に、気象庁から発令される記録的短時間大雨情報，気象警報，津波警報などの緊急気象情報／緊急災害情報が含まれている。なお、ＶＩＣＳは高度道路交通システム（ＩＴＳ）の一環として警察庁，総務省，国土交通省などが共同で推進しており、財団法人道路交通情報通信システムセンタがシステムの開発・運用にあたっている。
【００３９】
送受信部３０は、アンテナ等を含み、運転者／操作者や後述する権限委譲候補者などの所持する携帯電話（携帯端末装置；図示略）と一般的な公衆回線等を介して通信を行なうもので、後述するＣＰＵ１０に接続され、このＣＰＵ１０によって制御され、後述するごとくＣＰＵ１０と協働して位置検出手段１０８，通知手段１０９および回答受信手段１１０としての機能を果たすものである。
【００４０】
記憶部４０は、例えばハードディスク，ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random
Access Memory）などによって構成され、保存手段４１として機能する。この保存手段４１（記憶部４０）は、管理対象車両を通常操作する操作者について生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、管理対象車両に対する緊急対応時に当該管理対象車両の操作権限（運転権限）を前記操作者から委譲されうる、複数の権限委譲候補者について生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するものである。また、保存手段４１には、操作者や権限委譲候補者の登録生体情報のほか、操作者や各権限委譲候補者の連絡先情報（携帯電話の電話番号や電子メールアドレス）や、各権限委譲候補者の住所や居所に関する情報なども予め登録・保存されている。
【００４１】
ここで、管理対象車両を通常操作する操作者、つまり管理対象車両を通常運転する運転者は、当該車両の所有者本人である場合もあるし、当該車両の所有者から当該車両を貸与されている者である場合もある。また、権限委譲候補者は、操作者（運転者）の友人，近親者等であり、その候補者としては、できれば当該車両を駐車する可能性の高いエリアと同一のもしくは近くのエリアに所在する可能性の高い者を登録することが望ましい。
【００４２】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０は、例えば車両の各種機器を制御するために
元々搭載されているものを用いて構成され、このＣＰＵ１０に、第１実施形態の車両管理システム１Ａでは、開錠制御手段１０１，起動制御手段１０２，認証手段１０３，生体認証管理手段１０４，第１判定手段１０５，第２判定手段１０６，選択手段１０７，位置検出手段１０８，通知手段１０９および回答受信手段１１０としての機能を実行させる。なお、位置検出手段１０８，通知手段１０９および回答受信手段１１０としての機能は、前述したようにＣＰＵ１０と送受信部３０とが協働することによって実現される。
【００４３】
認証手段１０３は、開錠時またはエンジン起動時に利用者によってセンサ６１または６２から照合用生体情報が入力されると、入力された照合用生体情報と、後述する生体認証管理手段１０４によって管理される登録生体情報とを比較照合し、これらが一致すると判定された場合には、照合用生体情報を入力した利用者が登録者（操作者もしくは権限委譲者）本人であることを認証するものである。なお、照合用生体情報と登録生体情報とが一致しないと場合には、アラーム通報（警告ブザー鳴動，警告ランプ点滅など）が行なわれる。
【００４４】
開錠制御手段１０１は、生体認証式ロック機構５１の駆動制御を行なって生体認証式ロック機構５１を施錠状態から開錠状態に切り換えるもので、その切換タイミングは、ドア開錠時にセンサ６１から入力された照合用生体情報に基づいて認証手段１０３により利用者の本人認証が行なわれた場合のほか、後述する選択手段１０７によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは後述する通知手段１０９によって権限委譲者への通知を行なってから所定時間以上経過しても回答のない場合とする。
【００４５】
起動制御手段１０２は、生体認証式起動機構５２の駆動制御を行なって管理対象車両のエンジンを起動させるもので、その起動タイミングは、エンジン起動時にセンサ６２から入力された照合用生体情報に基づいて認証手段１０３により利用者の本人認証が行なわれた場合のほか、本実施形態では、後述する第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合とする。なお、後述する選択手段１０７によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは後述する通知手段１０９によって権限委譲者への通知を行なってから所定時間以上経過しても回答のない場合を起動タイミングとしてもよい。
【００４６】
位置検出手段１０８は、運転者／操作者が管理対象車両の車内に居ない場合に、管理対象車両の運転者／操作者の所在位置を検出する操作者位置検出手段として機能するほか、上記権限委譲候補者の所在位置を検出する機能も果たすものである。つまり、位置検出手段１０８は、送受信部３０の機能を用いて、運転者／操作者や権限委譲候補者などの所持する携帯電話と通信を行ない、当該携帯電話のＧＰＳ機能で得られた位置情報や通信時の経由基地局位置情報に基づいて、運転者／操作者や権限委譲候補者などの所在位置を検出するようになっている。なお、運転者／操作者が管理対象車両の車内に居るか否かについては、位置検出手段１０８の上記操作者位置検出手段としての機能を用いて検知することも可能であるが、車両に元々そなえられた、運転者／操作者の有無を検知するセンサを用いて検知することも可能である。
【００４７】
通知手段１０９は、後述する第２判定手段１０６によって、車外に居る運転者／操作者が緊急対応可能な状況であると判定された場合、その運転者／操作者に、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき旨を通知する操作者宛通知手段としての機能を果たすほか、後述する選択手段１０７によって選択された権限委譲者に、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨を、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に関する情報とともに通知する権限委譲者宛通知手段としての機能を果たすものである。
【００４８】
このとき、通知手段１０９は、例えば、保存手段４１から、通知対象者（運転者／操作者や権限委譲者／権限委譲候補者）が所持する携帯電話についての電子メールアドレスを読み出し、電子メールによって通知対象者の携帯電話に対する通知を行なう。また、通知手段１０９による通知内容には、上述した情報のほかに、管理対象車両に対する緊急対応の依頼に応じるか否かについてを当該電子メール（音声情報）に対する返信として回答するよう、通知対象者に指示する旨も含まれている。なお、電子メールアドレスに代えて電話番号を読み出し音声情報によって通知を行なってもよい。
【００４９】
回答受信手段１１０は、上述のごとく通知手段１０９による通知に対し、通知対象者によって行なわれた回答（返信メール；管理対象車両に対する緊急対応の依頼に応じるか否かの情報を含む回答）を受信するものである。
生体認証管理手段１０４は、通常時には認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１，６２から入力された照合用生体情報と保存手段４１における運転者／操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、管理対象車両に対する緊急対応時には認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１，６２から入力された照合用生体情報と保存手段４１における運転者／操作者および権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させるものである。
【００５０】
つまり、管理対象車両に対する緊急対応時に、生体認証管理手段１０４は、回答受信手段１１０で受信された返信メールで、管理対象車両に対する緊急対応の依頼に応じる旨の回答を行なった通知対象者（運転者／操作者や権限委譲者／権限委譲候補者）についての登録生体情報を保存手段４１から読み出し、その登録生体情報と照合用生体情報との１対１の比較照合を認証手段１０３に実行させる。なお、特定の登録生体情報と照合用生体情報との１対１の比較照合を行なう代わりに、管理対象車両に対する緊急対応時に、生体認証管理手段１０４は、照合用生体情報と保存手段４１における全ての登録生体情報との１対多の比較照合を認証手段１０３に実行させるようにしてもよい。
【００５１】
第１判定手段１０５は、管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定するもので、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置が、緊急気象情報／緊急災害情報等を発令され管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応エリアに属しているか否かによって、管理対象
車両に対する緊急対応時であるか否かを判定するものである。ここで、緊急対応とは、例えば、管理対象車両が、記録的短時間大雨情報，大雨洪水警報，津波警報などが発令された緊急対応エリアに駐車されていて水没する可能性があるような場合に、管理対象車両を緊急対応エリア外に移動させることをいう。
【００５２】
より具体的に説明すると、この第１判定手段１０５は、管理対象車両の現在位置を車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１から取得してから、その現在位置の属する現在エリアにおける最新（リアルタイム）の気象情報／災害情報を含むＶＩＣＳ情報を、ＶＩＣＳセンタ（情報提供システム）からＶＩＣＳ情報受信手段２２によって受信し、ＶＩＣＳ情報における気象情報／災害情報に基づき、管理対象車両の現在位置が緊急対応エリアに属しているか否かを判定する。
【００５３】
なお、第１判定手段１０５は、先に、緊急気象情報／緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに関する情報を含むＶＩＣＳ情報を、ＶＩＣＳセンタ（情報提供システム）からＶＩＣＳ情報受信手段２２によって受信してから、その情報に基づき、車両位置検出手段２１から得られた管理対象車両の現在位置が緊急対応エリアに属しているか否かを判定してもよい。
【００５４】
第２判定手段１０６は、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置と位置検出手段１０８によって検出された運転者／操作者の所在位置との位置関係に基づき、運転者／操作者が管理対象車両に対する緊急対応可能な状況であるか否かを判定するものである。
【００５５】
より具体的に説明すると、この第２判定手段１０６は、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置と位置検出手段１０８によって検出された運転者／操作者の所在位置との距離が所定値以内である場合、運転者／操作者が緊急対応可能な状況であると判定する一方、その距離が前記所定値を超えている場合、運転者／操作者が緊急対応可能な状況でないと判定してもよいし、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置と位置検出手段１０８によって検出された運転者／操作者の所在位置とが同一エリアに属する場合、運転者／操作者が緊急対応可能な状況であると判定する一方、同一エリアに属していない場合、運転者／操作者が緊急対応可能な状況でないと判定してもよい。
【００５６】
このようにして第２判定手段１０６により車外に居る運転者／操作者が緊急対応可能な状況（直ぐに管理対象車両に戻ってこれる位置に所在している場合）であると判定された場合、通知手段１０９によって、その運転者／操作者に、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき旨が通知される。
【００５７】
選択手段１０７は、第２判定手段１０６によって運転者／操作者が緊急対応可能な状況でないと判定された場合、もしくは、通知手段１０９による通知に対し運転／操作者から緊急対応を行なえない旨の回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信された場合もしくは通知手段１０９による通知後に所定時間以上経過しても回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信されない場合、保存手段４１に登録された複数の権限委譲候補者の中から管理対象車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択するものである。
【００５８】
より具体的に説明すると、選択手段１０７は、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置の属するエリアと同一エリア内に所在する権限委譲候補者、もしくは、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に最も近い位
置に所在する権限委譲候補者を、権限委譲者として選択する。このとき、選択手段１０７が、権限委譲候補者について保存手段４１に予め登録されている居所または住所に関する情報に基づいて権限委譲者を選択してもよいし、権限委譲候補者が所持している携帯電話（携帯端末装置）の位置検出機能によって得られる所在位置情報（位置検出手段１０８によって検出された権限委譲候補者の所在位置）に基づいて権限委譲者を選択してもよい。
【００５９】
このようにして選択手段１０７により選択された権限委譲者に対し、通知手段１０９によって、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨が、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に関する情報とともに通知される。また、生体認証管理手段１０４は、上述のごとく選択手段１０７によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を保存手段４１から読み出し、認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１，６２からの照合用生体情報と保存手段４１から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを１対１で比較照合させてもよい。
【００６０】
なお、通知手段１０９による通知に対し当該権限委譲者から依頼に応じられない旨の回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信された場合もしくは通知手段１０９による通知後に所定時間以上経過しても回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信されない場合、選択手段１０７は、当該権限委譲者を除く他の権限委譲候補者の中から、管理対象車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択する。
【００６１】
また、本実施形態では、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合には、生体認証式ロック機構５１の施錠状態を維持したまま、起動制御手段１０２が、生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させる。
【００６２】
さらに、選択手段１０７によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは通知手段１０９による通知後に所定時間以上経過しても回答のない場合には、開錠制御手段１０１が、生体認証式ロック機構５１を開錠状態に切り換える。ただし、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定した際に管理対象車両のエンジンを起動させていない場合には、開錠切換と同時に、起動制御手段１０２が、生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させる。
【００６３】
また、第１判定手段１０５は、常時、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１およびＶＩＣＳ情報受信手段２２によって得られる最新（リアルタイム）の情報に基づいて、管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かを判定しており、緊急対応時と判定した後、緊急対応状況が解消され（つまり、管理対象車両が緊急対応エリア外に出た場合や発令された警報等が解除され）、緊急対応時でないと判定すると、車両管理システム１Ａの状況をリセットする。つまり、運転者／操作者が車両内に居ない状態で、エンジンを起動させている場合にはエンジンを停止させるとともに、ロック機構５１が開錠状態である場合には施錠状態に切り換え、さらに、生体認証管理手段１０４によって、認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１，６２から入力された照合用生体情報と保存手段４１における運転者／操作者についての登録生体情報との１対１認証を実行させる。
【００６４】
さらに、運転者／操作者もしくは権限委譲者が管理対象車両内に居る際に、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定されている場合には、車載ナビゲーション装置２０においては、アラーム通報（警告ブザー鳴動，警告ランプ点滅など）が行なわれるとともに、緊急対応エリアの外に出るための最短経路案内が表示される。上記アラーム通報および最短経路案内は、管理対象車両が緊急対応エリアの外に出るまで、もしくは、発令された警報等が解除されるまで行なわれるように構成する。
【００６５】
次に、図２に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ３８）に従って、図１に示す車両管理システム１Ａの動作について説明する。
車両管理システム１Ａにおいては、常時（実際には所定制御周期毎に）、管理対象車両の現在位置が、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１から取得するとともに（ステップＳ１１）、その現在位置の属する現在エリアにおける最新の気象情報／災害情報を含むＶＩＣＳ情報が、ＶＩＣＳセンタからＶＩＣＳ情報受信手段２２によって受信され（ステップＳ１２）、第１判定手段１０５によって、ＶＩＣＳ情報における気象情報／災害情報に基づき、管理対象車両の現在位置が緊急対応エリアに属しているか否か、つまり管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かが判定される（ステップＳ１３）。
【００６６】
緊急対応時であると判定されると（ステップＳ１３のＹＥＳルート）、管理対象車両内に運転者／操作者が居るか否かが、位置検出手段１０８や図示省略のセンサによって検知され（ステップＳ１４）、管理対象車両内に運転者／操作者が居る場合（ステップＳ１４のＹＥＳルート）、車載ナビゲーション装置２０により、緊急対応時である旨のアラーム出力が運転者／操作者に対して行なわれるとともに（ステップＳ１５）、緊急対応エリアの外に出るための最短経路案内が表示される（ステップＳ１６）。
【００６７】
このアラーム出力および最短経路案内は、管理対象車両が緊急対応エリアの外に出るまで、もしくは、発令された警報等が解除されるまで継続して行なわれ（ステップＳ１７のＮＯルート）、管理対象車両が緊急対応エリアの外に出るか、発令された警報等が解除されると（つまり第１判定手段１０６によって緊急対応時ではなくなったと判定されると；ステップＳ１７のＹＥＳルート）、アラーム出力が停止されるとともに最短経路案内を終了してから（ステップＳ１８）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６８】
一方、管理対象車両内に運転者／操作者が居ない場合（ステップＳ１４のＮＯルート）、位置検出手段１０８によって、運転者／操作者の所持する携帯電話と通信を行ない運転者／操作者の所在位置が検出されるとともに（ステップＳ１９）、生体認証式ロック機構５１の施錠状態を維持したまま、起動制御手段１０２によって生体認証式起動機構５２が制御されて管理対象車両のエンジンが起動される（ステップＳ２０）。
【００６９】
そして、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置と位置検出手段１０８によって検出された運転者／操作者の所在位置との位置関係に基づき、第２判定手段１０６によって、運転者／操作者が管理対象車両に対する緊急対応可能な状況であるか否か（例えば、管理対象車両の現在位置と運転者／操作者の所在位置との距離が所定値以内であるか否か、あるいは、管理対象車両の現在位置と運転者／操作者の所在位置とが同一エリアであるか否か）が判定される（ステップＳ２１）。
【００７０】
第２判定手段１０６によって、車外に居る運転者／操作者が緊急対応可能な状況（直ぐに管理対象車両に戻ってこれる位置に所在している場合）であると判定された場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、通知手段１０９によって、その運転者／操作者に、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき旨が通知される（ステップＳ２２）。
【００７１】
その通知に応じて、通知手段１０９による通知後、所定時間以内に運転者／操作者からの回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信され且つその回答内容が緊急対応を行なう旨の通知であり且つ所定時間以内に運転者／操作者による管理対象車両の開錠操作が行なわれた場合（ステップＳ２３のＹＥＳルート，ステップＳ２５のＹＥＳルートおよびステップＳ２４のＹＥＳルート）、もしくは、運転者／操作者からの回答（返信メール）はないが通知手段１０９による通知後の所定時間以内に運転者／操作者による管理
対象車両の開錠操作が行なわれた場合（ステップＳ２３のＮＯルートおよびステップＳ２４のＹＥＳルート）には、ステップＳ１５の処理へ移行し緊急対応エリア外へ案内する。
【００７２】
また、上記通知に応じて、通知手段１０９による通知後、所定時間以内に運転者／操作者からの回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信されたがその回答内容が緊急対応を行なわない旨の通知であった場合（ステップＳ２３のＹＥＳルートおよびステップＳ２５のＮＯルート）、もしくは、通知手段１０９による通知後、所定時間以内に運転者／操作者からの回答（返信メール）も運転者／操作者による管理対象車両の開錠操作も行なわれなかった場合（ステップＳ２３のＮＯルート，ステップＳ２４のＮＯルートおよびステップＳ２６のＹＥＳルート）には、選択手段１０７が機能し、保存手段４１から権限委譲候補者の住所／居所に関する情報を参照するか、位置検出手段１０８によって権限委譲候補者の所在位置を検出させるかして、権限委譲候補者の所在位置を確認してから（ステップＳ２７）、保存手段４１に登録された複数の権限委譲候補者の中から、管理対象車両に対する緊急対応可能な状況の候補者、より具体的には、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置の属するエリアと同一エリア内に所在する権限委譲候補者、もしくは、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に最も近い位置に所在する権限委譲候補者が、権限委譲者として選択される（ステップＳ２８）。
【００７３】
そして、選択手段１０７により選択された権限委譲者に対し、通知手段１０９によって、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨が、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に関する情報とともに通知される（ステップＳ２９）。
【００７４】
その通知に応じて、通知手段１０９による通知後の所定時間以内に権限委譲者からの回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信され且つその回答内容が緊急対応を行なう旨の通知であった場合（ステップＳ３０のＹＥＳルートおよびステップＳ３１のＹＥＳルート）、生体認証管理手段１０４によって、当該権限委譲者についての登録生体情報が保存手段４１から読み出され、その登録生体情報と認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１からの照合用生体情報とを１対１で比較照合させる状況を設定しておく（ステップＳ３２）。
【００７５】
この後、当該権限委譲者による管理対象車両の開錠操作が行なわれると（ステップＳ３３のＹＥＳルート）、ステップＳ１５の処理へ移行し緊急対応エリア外へ案内する。なお、運転者／操作者の場合と同様、権限委譲者からの回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信されていないが通知手段１０９による通知後の所定時間以内に当該権限委譲者による管理対象車両の開錠操作が行なわれた場合にも、ステップＳ１５の処理へ移行するようにしてもよい。
【００７６】
一方、通知手段１０９による通知後、所定時間以内に当該権限委譲者からの回答（返信メール）が回答受信手段１１０によって受信されたがその回答内容が緊急対応を行なわない旨の通知であった場合（ステップＳ３０のＹＥＳルートおよびステップＳ３１のＮＯルート）、もしくは、通知手段１０９による通知後、所定時間以内に当該権限委譲者からの回答（返信メール）が行なわれなかった場合（ステップＳ３０のＮＯルートおよびステップＳ３５のＹＥＳルート）には、選択手段１０７によって、ほかに選択可能な権限委譲候補者が居るか否かを判断し（ステップＳ３５）、居る場合（ステップＳ３６のＹＥＳルート）、ステップＳ２７の処理へ移行する。
【００７７】
選択可能な権限委譲候補者が居ない場合（ステップＳ３６のＮＯルート）、もしくは、通知手段１０９による通知後、所定時間を経過しても当該権限委譲者による管理対象車両
の開錠操作が行なわれない場合（ステップＳ３３のＮＯルートおよびステップＳ３４のＹＥＳルート）には、開錠制御手段１０１によって、生体認証式ロック機構５１が施錠状態から開錠状態に切り換えられ（ステップＳ３７）、管理対象車両を、誰でも乗車して操作・運転可能な状態にする。このような状態で誰か乗車して運転を行なった場合（ステップＳ３８のＹＥＳルート）、ステップＳ１５の処理へ移行し緊急対応エリア外へ案内する。
【００７８】
このように本発明の第１実施形態としての車両管理システム１Ａによれば、管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時（例えば管理対象車両が緊急気象情報や緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに駐車している時）になると、緊急対応時になったことが第１判定手段１０５によって検知され、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置と位置検出手段１０８によって検出された運転者／操作者の所在位置との位置関係に基づき、その運転者／操作者が管理対象車両に対する緊急対応可能な状況（管理対象車両内あるいは同車両近くに所在している状況）であるか否かが第２判定手段１０６によって判定される。
【００７９】
そして、運転者／操作者が緊急対応可能な状況でないと判定された場合、予め登録された権限委譲候補者の中から管理対象車両に対する緊急対応可能な状況（管理対象車両近くに所在している状況）の候補者が、選択手段１０７により権限委譲者として選択され、選択された権限委譲者に、通知手段１０９によって、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨が、車両位置検出手段２１によって検出された車両の現在位置に関する情報とともに通知され、それ以後、生体認証に際し利用者（権限委譲者）によって入力された照合用生体情報と当該権限委譲者について予め登録された登録生体情報とが比較照合されることになる。
【００８０】
従って、操作者が管理対象車両から離れた位置に所在し直ちに管理対象車両の操作を行なえない状況である時に当該管理対象車両が水没等の被害に遭遇する可能性の高い状況が生じると、予め登録された権限委譲候補者（例えば操作者の友人，近親者等）の中から、直ちに管理対象車両に対する対応を実行可能な候補者が権限委譲者として選択され、その権限委譲者は、その旨の通知を受けると、管理対象車両の現在位置（駐車位置）に関する情報を参照しながら管理対象車両の現在位置まで出向き生体情報を入力すると、当該権限委譲者の登録生体情報に基づく生体認証が行なわれ、管理対象車両の開錠およびエンジン起動が行なわれる。つまり、予め登録しておけば、運転者／操作者本人でなくても、権限委譲者としての友人，近親者等が車両の開錠・エンジン起動を行なって管理対象車両の操作（例えば車両の緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）を行なうことが可能になる。
【００８１】
これにより、運転者／操作者が駐車中の管理対象車両から離れた位置に所在している場合であっても、管理対象車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。このとき、緊急対応を依頼する旨の通知に際して、管理対象車両の現在位置に関する情報も通知されるので、権限委譲者は、その情報を参照しながら直ちに管理対象車両の位置まで出向くことができる。
【００８２】
なお、第２判定手段１０６によって運転者／操作者が緊急対応可能な状況（管理対象車両の近くに所在している状況）であると判定された場合、その運転者／操作者に対し、通知手段１０９によって、緊急対応を行なうべき旨を通知することにより、操作者は、その通知によって管理対象車両の状況を認識して直ちに緊急対応を実行し、管理対象車両の開錠・エンジン起動を行なって当該車両の操作（例えば管理対象車両の緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）を行なうことが可能になる。これにより、運転者／操作者が駐車中の近くに所在している場合には、操作者自身によって、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのであ
る。
【００８３】
ただし、運転者／操作者に対する緊急対応通知に対し運転者／操作者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは通知手段１０９による通知後に所定時間以上経過しても回答のない場合には、前述と同様、選択手段１０７によって、予め登録された権限委譲候補者の中から権限委譲者が選択され、その権限委譲者に緊急対応を依頼することが可能になっている。これにより、運転者／操作者が駐車中の管理対象車両の近くに所在しているが、何らかの理由で緊急対応を行なえない場合や緊急対応通知に気が付かないような場合には、権限委譲者による緊急対応が可能になり、当該車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００８４】
また、選択手段１０７によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは通知手段１０９による通知後に所定時間以上経過しても回答のない場合、生体認証を行なうことなく生体認証式ロック機構５１を開錠状態に切り換えるとともに、同じく生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構５２によって車両のエンジンを起動させておく（ただし、本実施形態では第１判定手段１０５によって緊急対応時であると判定された直後にエンジンは起動されている）ことにより、誰でもその管理対象車両を使用可能な状態にする。
【００８５】
つまり、運転者／操作者自身や全ての権限委譲候補者が管理対象車両に対する緊急対応を行なえない状況で管理対象車両が開錠もエンジン起動もしないままでは、誰も一切その管理対象車両は使用できず水没等の被害を被るのを待つだけとなってしまうので、その管理対象車両をいっそ誰でも使える状況にすることで、その管理対象車両の近くに居る人によって車両を緊急対応エリア外における安全なエリアへ退避させてもらえる可能性が残るだけでなく、緊急対応エリア内に居る人が、その緊急対応エリアから迅速に退避するための手助けとしてその管理対象車両を利用可能になり、人的被害を最小限に抑えることができる。
【００８６】
さらに、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合、生体認証式ロック機構５１の施錠状態を維持したまま、生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させておくことにより、緊急対応を行なうべく管理対象車両の位置まで出向いた権限委譲者や運転者／操作者は、生体認証を行なって生体認証式ロック機構５１を開錠するだけで、エンジン起動を行なう必要がなく、速やかに適切な対応（緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）をとることができ、権限委譲者や運転者／操作者の安全を確保できるとともに、当該車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【００８７】
〔２〕第２実施形態の説明
図３は本発明の第２実施形態としての車両管理システムの構成を示すブロック図で、この図３に示すように、第２実施形態の車両管理システム１Ｂも、第１実施形態と同様、例えば自動車等の車両（図示略）に搭載され当該車両を管理するもので、この第２実施形態の車両管理システム１Ｂの管理対象車両も、第１実施形態と同様の生体認証式ロック機構５１および生体認証式起動機構５２を有している。なお、図３中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
そして、第２実施形態の車両管理システム１Ｂも、図３に示すように、第１実施形態と同様、ＣＰＵ１０，車載ナビゲーション装置２０，送受信部３０および記憶部４０をそなえて構成され、車載ナビゲーション装置２０によって、車両位置検出手段２１およびＶＩＣＳ情報受信手段２２としての機能が実現されている。また、送受信部３０は、ＣＰＵ１
０に接続され、このＣＰＵ１０によって制御され、後述するごとくＣＰＵ１０と協働して通知手段１１２および遠隔指示受信手段１１３としての機能を果たすものである。
【００８９】
記憶部４０は、例えばハードディスク，ＲＯＭ，ＲＡＭなどによって構成され、保存手段４２として機能する。この保存手段４２（記憶部４０）は、第１実施形態の保存手段４１と同様、管理対象車両を通常操作する操作者について生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、管理対象車両に対する緊急対応時に当該管理対象車両の操作権限（運転権限）を前記操作者から委譲されうる、複数の権限委譲候補者について生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するものである。
【００９０】
ただし、保存手段４２においては、上述した登録生体情報のほかに、少なくとも運転者／操作者の連絡先情報（携帯電話の電話番号や電子メールアドレス）が保存されていればよく、第１実施形態の保存手段４１に保存されていた、各権限委譲候補者の連絡先情報（携帯電話の電話番号や電子メールアドレス）や、各権限委譲候補者の住所や居所に関する情報などは保存されていなくてもよい。
【００９１】
ＣＰＵ１０は、例えば車両の各種機器を制御するために元々搭載されているものを用いて構成され、このＣＰＵ１０に、第２実施形態の車両管理システム１Ｂでは、第１実施形態と同様の第１判定手段１０５としての機能を実行させるとともに、生体認証管理手段１１１，通知手段１１２，遠隔指示受信手段１１３，開錠制御手段１２１および起動制御手段１２２としての機能を実行させる。なお、通知手段１１２および遠隔指示受信手段１１３としての機能は、前述したようにＣＰＵ１０と送受信部３０とが協働することによって実現される。
【００９２】
開錠制御手段１２１は、第１実施形態の開錠制御手段１０１と同様、生体認証式ロック機構５１の駆動制御を行なって生体認証式ロック機構５１を施錠状態から開錠状態に切り換えるもので、その切換タイミングは、ドア開錠時にセンサ６１から入力された照合用生体情報に基づいて認証手段１０３により利用者の本人認証が行なわれた場合のほか、後述する通知手段１１２によって運転者／操作者への通知を行なってから所定時間以上経過しても開錠操作が行なわれない場合、もしくは、通知手段１１２による上記通知後の所定時間以内に、後述する遠隔指示受信手段１１３によって運転者／操作者から開錠すべき遠隔指示を受信した場合とする。
【００９３】
起動制御手段１２２は、第１実施形態の起動制御手段１０２と同様、生体認証式起動機構５２の駆動制御を行なって管理対象車両のエンジンを起動させるもので、その起動タイミングは、エンジン起動時にセンサ６２から入力された照合用生体情報に基づいて認証手段１０３により利用者の本人認証が行なわれた場合のほか、本実施形態では、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合とする。なお、後述する通知手段１１２によって運転者／操作者への通知を行なってから所定時間以上経過しても開錠操作が行なわれない場合、もしくは、通知手段１１２による上記通知後の所定時間以内に、後述する遠隔指示受信手段１１３によって運転者／操作者から起動すべき遠隔指示を受信した場合を起動タイミングとしてもよい。
【００９４】
第１判定手段１０５は、第１実施形態と同様、管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定するもので、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置が、緊急気象情報／緊急災害情報等を発令され管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応エリアに属しているか否かによって、管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かを判定するものである。
【００９５】
生体認証管理手段１１１は、通常時には認証手段１０３による生体認証に際してセンサ
６１，６２から入力された照合用生体情報と保存手段４２における運転者／操作者についての登録生体情報とを比較照合させ１対１の生体認証を行なわせる一方で、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合には認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１，６２から入力された照合用生体情報と保存手段４２における運転者／操作者および権限委譲候補者の登録生体情報のそれぞれとを比較照合させ１対多の生体認証を行なわせるものである。
【００９６】
通知手段１１２は、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を運転者／操作者に通知する操作者宛通知手段としての機能を果たすもので、この運転者／操作者への通知は、特に本実施形態では図４を参照しながら後述するごとく、運転者／操作者が管理対象車両内に居ない状況で管理対象車両に対する緊急対応時になった場合に行なわれる。
【００９７】
このとき、通知手段１１２は、例えば、保存手段４２から、運転者／操作者が所持する携帯電話等（携帯端末装置）についての電子メールアドレスを読み出し、電子メールによってその携帯電話に対する通知を行なう。
なお、運転者／操作者が管理対象車両内に居るか否かについては、第１実施形態と同様の位置検出手段１０８をそなえこの位置検出手段１０８の上記操作者位置検出手段としての機能を用いて検知してもよいし、車両に元々そなえられた、運転者／操作者の有無を検知するセンサを用いて検知してもよい。
【００９８】
遠隔指示受信手段１１３は、運転者／操作者の所持する携帯電話等から、ドアを開錠するための遠隔指示もしくはエンジンを起動するための遠隔指示を、公衆回線等を介して受信するもので、遠隔指示を受信するとその旨を開錠制御手段１２１もしくは起動制御手段１２２に通知するようになっている。
【００９９】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合には、生体認証式ロック機構５１の施錠状態を維持したまま、起動制御手段１２２が、生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させる。
【０１００】
また、第２実施形態では、運転者／操作者の携帯端末等からの開錠すべき遠隔指示を遠隔指示受信手段１１３によって受信すると、その遠隔指示に応じて、開錠制御手段１０１が、生体認証式ロック機構５１を開錠状態に切り換える。本実施形態では、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定した際に管理対象車両のエンジンを起動させているが、運転者／操作者の携帯端末等からのエンジンを起動すべき遠隔指示を遠隔指示受信手段１１３によって受信した場合に、その遠隔指示に応じて、起動制御手段１０２が、生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させるようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、第１判定手段１０５は、常時、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１およびＶＩＣＳ情報受信手段２２によって得られる最新（リアルタイム）の情報に基づいて、管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かを判定しており、緊急対応時と判定した後、緊急対応状況が解消され、緊急対応時でないと判定すると、車両管理システム１Ｂの状況をリセットする。つまり、運転者／操作者が車両内に居ない状態で、エンジンを起動させている場合にはエンジンを停止させるとともに、ロック機構５１が開錠状態である場合には施錠状態に切り換え、さらに、生体認証管理手段１１１によって、認証手段１０３による生体認証に際してセンサ６１，６２から入力された照合用生体情報と保存手段４１における運転者／操作者についての登録生体情報との１対１認証を実行させる。
【０１０２】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、運転者／操作者もしくは権限委譲者が管理対象車両内に居る際に、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定されている場合には、車載ナビゲーション装置２０においては、アラーム通報が行なわれるとともに、緊急対応エリアの外に出るための最短経路案内が表示される。上記アラーム通報および最短経路案内は、管理対象車両が緊急対応エリアの外に出るまで、もしくは、発令された警報等が解除されるまで行なわれるように構成する。
【０１０３】
次に、図４に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８，Ｓ４１〜Ｓ４８）に従って、図３に示す車両管理システム１Ｂの動作について説明する。ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理は、第１実施形態において図２を参照しながら説明した処理と同様であるので、その説明は省略し、ステップＳ４１〜Ｓ４８の処理について説明する。
【０１０４】
管理対象車両内に運転者／操作者が居ない場合（ステップＳ１４のＮＯルート）、車外に居る運転者／操作者に対し、通知手段１１２によって、管理対象車両に対する緊急対応時となり緊急対応を行なうべき旨が通知されるとともに（ステップＳ４１）、生体認証式ロック機構５１の施錠状態を維持したまま、起動制御手段１２２によって生体認証式起動機構５２が制御されて管理対象車両のエンジンが起動され（ステップＳ４２）、さらに、生体認証管理手段１１１によって、認証手段１０３による生体認証に際して、上述した１対多の生体認証を実行させるように切換・設定が行なわれる（ステップＳ４３）。
【０１０５】
通知手段１１２による通知を受けた運転者／操作者は、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき状況であることを認識し、管理対象車両の近くに居り自ら緊急対応を行なうことが可能であれば管理対象車両の位置まで出向く一方、何らかの事情で緊急対応を行なえない場合には、自ら携帯電話や電子メールなどを用いて、管理対象車両近辺に居る友人，近親者等の権限委譲候補者に緊急対応可能であるかの打診・依頼を行ない、操作権限（運転権限）の委譲を行なう。
【０１０６】
この後、通知手段１１２による通知を行なってから所定時間以内に、運転者／操作者、もしくは、依頼を受けた権限委譲者によって管理対象車両の開錠操作が行なわれると（ステップＳ４４のＹＥＳルート）、ステップＳ１５の処理へ移行し緊急対応エリア外へ案内する。
【０１０７】
一方、通知手段１１２による通知後、所定時間を経過しても運転者／操作者もしくは権限委譲者による管理対象車両の開錠操作が行なわれない場合（ステップＳ４４のＮＯルートおよびステップＳ４５のＹＥＳルート）、もしくは、通知手段１１２による通知後、所定時間以内に、運転者／操作者もしくは権限委譲者による管理対象車両の開錠操作が行なわれず、運転者／操作者の携帯電話等から開錠の遠隔指示が遠隔指示受信手段１１３によって受信された場合（ステップＳ４４のＮＯ，ステップＳ４５のＮＯルートおよびステップＳ４６のＹＥＳルート）には、開錠制御手段１２１によって、生体認証式ロック機構５１が施錠状態から開錠状態に切り換えられ（ステップＳ４７）、管理対象車両を、誰でも乗車して操作・運転可能な状態にする。このような状態で誰か乗車して運転を行なった場合（ステップＳ４８のＹＥＳルート）、ステップＳ１５の処理へ移行し緊急対応エリア外へ案内する。
【０１０８】
このように本発明の第２実施形態としての車両管理システム１Ｂによれば、管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時（例えば管理対象車両が緊急気象情報や緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに駐車している時）になると、緊急対応時になったことが第１判定手段１０５によって検知され、その旨が通知手段１１２によって運転者／操作者に対し通知されるとともに、それ以後、認証手段１０３による生体認証に際し、利用
者（運転者／操作者もしくは権限委譲者）によってセンサ６１，６２から入力された照合用生体情報と当該権限委譲者について予め登録された登録生体情報のそれぞれとが比較照合され、照合用生体情報が登録生体情報のいずれか一つと一致した場合にその利用者が登録者本人であるとして認証されることになる。
【０１０９】
通知手段１１２による通知を受けた運転者／操作者は、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき状況であることを認識し、自ら緊急対応を行なうことが可能であれば管理対象車両の位置まで出向く一方、緊急対応を行なえない場合には、自ら携帯電話や電子メールなどを用いて、管理対象車両近辺に居る友人，近親者等の権限委譲候補者に緊急対応可能であるか打診・依頼して運転権限を委譲することが可能になる。
【０１１０】
そして、その依頼に応じた権限委譲者は、管理対象車両の現在位置まで出向き生体情報を入力すると、当該権限委譲者の登録生体情報に基づく１対多の生体認証が行なわれ、管理対象車両の開錠が行なわれる。つまり、予め保存手段４２に登録しておけば権限委譲者としての友人，近親者等が管理対象車両の開錠・エンジン起動を行なって当該管理対象車両の操作（例えば管理対象車両の緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）を行なうことが可能になる。これにより、運転者／操作者が駐車中の車両から離れた位置に所在している場合であっても、当該管理対象車両が水没等の被害に遭遇することを積極的に回避でき、甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【０１１１】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合、生体認証式ロック機構５１の施錠状態を維持したまま、生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させておくことにより、緊急対応を行なうべく管理対象車両の位置まで出向いた権限委譲者や運転者／操作者は、生体認証を行なって生体認証式ロック機構５１を開錠するだけで、エンジン起動を行なう必要がなく、速やかに適切な対応（緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）をとることができ、権限委譲者や運転者／操作者の安全を確保できるとともに、当該車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【０１１２】
さらに、運転者／操作者が誰にも操作権限を委譲できなかった場合には、運転者／操作者が遠隔指示を行なって、生体認証を行なうことなく生体認証式ロック機構５１を開錠状態に切り換えるとともに、同じく生体認証を行なうことなく生体認証式起動機構５２によって管理対象車両のエンジンを起動させておくことにより、誰でもその管理対象車両を使用可能な状態にすることができ、第１実施形態と同様、その管理対象車両の近くに居る人によって車両を緊急対応エリア外における安全なエリアへ退避させてもらえる可能性が残るだけでなく、緊急対応エリア内に居る人が、その緊急対応エリアから迅速に退避するための手助けとしてその管理対象車両を利用可能になり、人的被害を最小限に抑えることができる。
【０１１３】
〔３〕第３実施形態の説明
図５は本発明の第３実施形態としての車両管理システムの構成を示すブロック図で、この図５に示すように、第３実施形態の車両管理システム１Ｃも、第１実施形態や第２実施形態と同様、例えば自動車等の車両（図示略）に搭載され当該車両を管理するものであるが、この第３実施形態の車両管理システム１Ｃの管理対象車両は、所定操作に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なうロック機構７１および起動機構７２を有すしている。これらのロック機構７１および起動機構７２は、利用者が鍵によって操作するものであってもよいし、第１実施形態や第２実施形態と同様の生体認証式のものであってもよい。なお、図５中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０１１４】
そして、第３実施形態の車両管理システム１Ｃも、図５に示すように、第１実施形態と同様、ＣＰＵ１０，車載ナビゲーション装置２０，送受信部３０および記憶部４０をそなえて構成され、車載ナビゲーション装置２０によって、車両位置検出手段２１およびＶＩＣＳ情報受信手段２２としての機能が実現されている。また、送受信部３０は、ＣＰＵ１０に接続され、このＣＰＵ１０によって制御され、後述するごとくＣＰＵ１０と協働して通知手段１１４としての機能を果たすものである。
【０１１５】
記憶部４０は、例えばハードディスク，ＲＯＭ，ＲＡＭなどによって構成され、保存手段４３として機能する。この保存手段４３（記憶部４０）は、運転者／操作者の連絡先情報（携帯電話の電話番号や電子メールアドレス）や、後述する各関係者（運転者／操作者の友人，近親者等）の連絡先情報（携帯電話の電話番号や電子メールアドレス）や、各関係者の住所や居所に関する情報などを予め登録されて保存するものである。
【０１１６】
ＣＰＵ１０は、例えば車両の各種機器を制御するために元々搭載されているものを用いて構成され、このＣＰＵ１０に、第３実施形態の車両管理システム１Ｃでは、第１実施形態と同様の第１判定手段１０５としての機能を実行させるとともに、通知手段１１４，開錠制御手段１３１および起動制御手段１３２としての機能を実行させる。なお、通知手段１１４としての機能は、前述したようにＣＰＵ１０と送受信部３０とが協働することによって実現される。
【０１１７】
開錠制御手段１３１は、ロック機構７１の駆動制御を行なってこのロック機構７１を施錠状態から開錠状態に切り換えるもので、その切換タイミングは、鍵等による所定操作時のほか、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合である。
また、起動制御手段１３２は、起動機構７２の駆動制御を行なって管理対象車両のエンジンを起動させるもので、その起動タイミングは、鍵等による所定操作時のほか、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合である。
【０１１８】
第１判定手段１０５は、第１実施形態と同様、管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定するもので、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置が、緊急気象情報／緊急災害情報等を発令され管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応エリアに属しているか否かによって、管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かを判定するものである。
【０１１９】
通知手段１１４は、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を運転者／操作者に通知する操作者宛通知手段としての機能を果たすほか、第１判定手段１０５によって管理対象車両に対する緊急対応時であると判定された場合、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置近辺に所在しうる、運転者／操作者との関係者（友人，近親者等）に、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨を、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に関する情報とともに通知する通知手段としての機能を果たすものである。この通知手段１１４による運転者／操作者への通知および関係者への通知は、両方とも行なってもよいが、基本的にはいずれか一方のみを行なってもよい。ただし、両方を行なった場合には、運転者／操作者への通知において、関係者への通知で行なった旨も通知することが望ましい。
【０１２０】
このとき、通知手段１１４は、例えば、保存手段４２から、運転者／操作者や関係者が所持する携帯電話等（携帯端末装置）についての電子メールアドレスを読み出し、電子メールによってその携帯電話に対する通知を行なう。
また、通知手段１１４による運転者／操作者への通知や関係者への通知は、特に本実施形態では図６を参照しながら後述するごとく、運転者／操作者が管理対象車両内に居ない状況で管理対象車両に対する緊急対応時になった場合に行なわれる。
【０１２１】
なお、運転者／操作者が管理対象車両内に居るか否かについては、第１実施形態と同様の位置検出手段１０８をそなえこの位置検出手段１０８の上記操作者位置検出手段としての機能を用いて検知してもよいし、車両に元々そなえられた、運転者／操作者の有無を検知するセンサを用いて検知してもよい。
【０１２２】
また、通知手段１１４は、保存手段４３に登録された全ての関係者に対し上記通知を行なってもよいが、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置を参照するとともに、保存手段４３に登録・保存された関係者の住所や居所に関する情報を参照し、管理対象車両の現在位置近辺に所在する、運転者／操作者との関係者を選択し、選択された関係者に対し上記通知を行なうことが望ましい。
【０１２３】
次に、図６に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８，Ｓ５１〜Ｓ５４）に従って、図５に示す車両管理システム１Ｃの動作について説明する。ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理は、第１実施形態において図２を参照しながら説明した処理と同様であるので、その説明は省略し、ステップＳ５１〜Ｓ５４の処理について説明する。
【０１２４】
管理対象車両内に運転者／操作者が居ない場合（ステップＳ１４のＮＯルート）、起動制御手段１３２によって起動機構７２が制御されて管理対象車両のエンジンが起動されるとともに（ステップＳ５１）、開錠制御手段１２１によってロック機構７１が施錠状態から開錠状態に切り換えられ（ステップＳ５２）、さらに、車外に居る運転者／操作者に対し、通知手段１１４によって、管理対象車両に対する緊急対応時となり緊急対応を行なうべき旨が通知されるか、もしくは、管理対象車両の現在位置近辺に所在しうる、運転者／操作者との関係者（友人，近親者等）に、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨が、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置に関する情報とともに通知される（ステップＳ５３）。
【０１２５】
通知手段１１４による通知を受けた運転者／操作者は、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき状況であることを認識し、管理対象車両の近くに居り自ら緊急対応を行なうことが可能であれば管理対象車両の位置まで出向く一方、何らかの事情で緊急対応を行なえない場合には、自ら携帯電話や電子メールなどを用いて、管理対象車両近辺に居る関係者（友人，近親者等）に緊急対応可能であるかの打診・依頼を行ない、操作権限（運転権限）の委譲を行なう。
【０１２６】
また、通知手段１１４による通知を受けた関係者は、可能であれば、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべく、管理対象車両の現在位置に関する情報を参照しながらその位置まで出向き、緊急対応を行なう。その際、ドアのロックは開錠されるとともにエンジンは起動されているので、関係者は、直ちに乗車して管理対象車両を移動させることができる。
そして、ステップＳ５１，Ｓ５２の処理により、両誰でも管理対象車両に乗車して操作・運転可能になった状態で、誰か乗車して運転を行なった場合（ステップＳ５４のＹＥＳルート）、ステップＳ１５の処理へ移行し緊急対応エリア外へ案内する。
【０１２７】
このように本発明の第３実施形態としての車両管理システム１Ｃによれば、管理対象車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時（例えば管理対象車両が緊急気象情報や緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに駐車している時）になると、緊急対応時になったことが第１判定手段１０５によって検知され、その検知に応じて、ロック機構７１が開錠状
態に切り換えられるとともに起動機構７２によって管理対象車両のエンジンが起動される。
【０１２８】
これにより、誰でもその管理対象車両を使用可能な状態になるので、その管理対象車両の近くに居る人によって管理対象車両を緊急対応エリア外における安全なエリアへ退避させてもらえる可能性が残るだけでなく、緊急対応エリア内に居る人が、その緊急対応エリアから迅速に退避するための手助けとしてその管理対象車両を利用可能になり、人的被害を最小限に抑えることができる。
【０１２９】
このとき、通知手段１１４によって緊急対応時になった旨を運転者／操作者に通知することにより、その通知を受けた運転者／操作者は、管理対象車両に対する緊急対応を行なうべき状況であることを認識し、自ら緊急対応を行なうことが可能であれば管理対象車両の位置まで出向く一方、緊急対応を行なえない場合には、自ら携帯電話や電子メールなどを用いて、管理対象車両近辺に居る友人，近親者等の関係者に緊急対応可能であるか打診・依頼することが可能になる。
【０１３０】
そして、その依頼に応じた関係者が車両の現在位置まで出向くと、その車両については既に開錠およびエンジン起動が行なわれているので、当該関係者は、開錠／エンジン起動のための所定操作を行なうことなく、速やかに適切な対応（緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）をとることができ、当該関係者の安全を確保できるとともに、当該管理対象車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。
【０１３１】
また、緊急対応時になったことが第１判定手段１０５によって検知されると、車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置近辺に所在しうる関係者（友人，近親者等）に、管理対象車両に対する緊急対応を依頼する旨を、車両位置検出手段２１によって検出された車両の現在位置に関する情報とともに通知手段１１４によって通知することにより、その依頼に応じた関係者は、管理対象車両の現在位置（駐車位置）に関する情報を参照しながら管理対象車両の現在位置まで直ちに出向くことができ、さらには、管理対象車両の現在位置に到着すると、前述したように、その関係者は、開錠／エンジン起動のための所定操作を行なうことなく、速やかに適切な対応（緊急対応エリア外における安全なエリアへの移動等）をとることができ、当該関係者の安全を確保できるとともに、当該管理対象車両が水没等の被害に遭遇することを確実に回避して甚大な被害を被ることを確実に防止できるのである。特に、この場合、運転者／操作者は、自ら関係者に緊急対応可能であるか打診・依頼する必要がなくなり利便性が高まるだけでなく、自動的に関係者に対し依頼することができ、より迅速な対応をとることができる。
【０１３２】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態の車両管理システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは、ＣＰＵ１０，送受信部３０および記憶部４０を、車載ナビゲーション装置２０とは別個にそなえて構成しているが、上述したＣＰＵ１０，送受信部３０および記憶部４０における各種機能を車載ナビゲーション装置２０にそなえられたＣＰＵ，送受信機能，記憶機能を用いて実現し、車載ナビゲーション装置２０を、上述した車両管理システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃとして機能させるように構成してもよい。
【０１３３】
また、上述した実施形態では、車両が自動車であり携帯端末装置が携帯電話である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、施錠機構や起動機構を有する乗物であれば、例えば、自動二輪車や、スノーモービルや、水上スキーなどの小型船
舶や、軽飛行機など種々の乗物にも、また、通信機能を有する携帯端末であれば、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant），電子手帳などにも、上述した実施形態と同様のに適用され、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３４】
さらに、上述した実施形態では、第１判定手段１０５は、車載ナビゲーション装置２０の車両位置検出手段２１によって検出された管理対象車両の現在位置と、ＶＩＣＳ情報に含まれる緊急気象情報／緊急災害情報等とを用いて、管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かを判定しているが、例えば、車両に雨量センサ等の気象センサをそなえておき、その気象センサによる観測結果に基づいて、第１判定手段１０５が管理対象車両に対する緊急対応時であるか否かの判定を行なうように構成してもよい。
【０１３５】
また、図２，図４，図６に示すフローチャートにおける所定時間は、緊急災害情報や緊急気象情報の種類によって異なるものとしてもよい。例えば津波警報の場合は、権限委譲者が管理対象車両の位置まで出向くと危険に晒される可能性が高いため、所定時間はかなり短く設定する。また、所定時間を経過しても権限委譲者による開錠操作を検知できない場合には、その権限委譲者に対し、危険に遭遇する可能性が高いので管理対象車両に対する緊急対応を行なわなくてもよい旨を通知手段によって通知することが好ましい。
【０１３６】
また、上述した手段２１，２２，１０１〜１１４，１２１，１２２，１３１，１３２としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（車両管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０１３７】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から分散型ストレージシステム用制御プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１３８】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記車両管理プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、上述した手段２１，２２，１０１〜１１４，１２１，１２２，１３１，１３２としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１３９】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０１４０】
〔５〕付記
（付記１）
利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構および生体認証式起動機構を有する車両を管理する車両管理システムであって、
前記車両を通常操作する操作者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、前記車両に対する緊急対応時に前記車両の操作権限を前記操作者から委譲されうる、少なくとも一の権限委譲候補者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存する保存手段と、
通常時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、前記車両に対する緊急対応時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者および前記権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させる生体認証管理手段と、
前記車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、
前記車両の操作者の所在位置を検出する操作者位置検出手段と、
前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置との位置関係に基づき、前記操作者が前記車両に対する緊急対応可能な状況であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段によって前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定された場合、前記保存手段に登録された前記少なくとも一の権限委譲候補者の中から前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された権限委譲者に、前記車両に対する緊急対応を依頼する旨を、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に関する情報とともに通知する権限委譲者宛通知手段とをそなえてされている構成され、
前記生体認証管理手段が、前記選択手段によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を前記保存手段から読み出し、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを比較照合させることを特徴とする、車両管理システム。
【０１４１】
（付記２）
前記権限委譲者宛通知手段による通知に対し当該権限委譲者から前記依頼に応じる旨の回答があった場合、前記生体認証管理手段が、前記選択手段によって選択された権限委譲者についての登録生体情報を前記保存手段から読み出し、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段から読み出された当該権限委譲者についての登録生体情報とを比較照合させる一方、
前記権限委譲者宛通知手段による通知に対し当該権限委譲者から前記依頼に応じられない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記選択手段が、当該権限委譲者を除く他の権限委譲候補者の中から、前記車両に対する緊急対応可能な状況の候補者を権限委譲者として選択することを特徴とする、付記１記載の車両管理システム。
【０１４２】
（付記３）
前記第２判定手段によって前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定された場合、前記操作者に、前記車両に対する緊急対応を行なうべき旨を通知する操作者宛通知手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１または付記２に記載の車両管理システム。
【０１４３】
（付記４）
前記操作者宛通知手段による通知に対し前記操作者から緊急対応を行なう旨の回答があった場合、前記生体認証管理手段が、前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方、
前記操作者宛通知手段による通知に対し前記操作者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記選択手段が、前記保存手段に登録された前記少なくとも一の権限委譲候補者の中から、前記車両に対する緊急対応の可能な状況の候補者を権限委譲者として選択することを特徴とする、付記３記載の車両管理システム。
【０１４４】
（付記５）
前記選択手段が、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置の属するエリアと同一エリア内に所在する権限委譲候補者、もしくは、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に最も近い位置に所在する権限委譲候補者を、前記権限委譲者として選択することを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか一に記載の車両管理システム。
【０１４５】
（付記６）
前記選択手段が、前記権限委譲候補者について予め登録されている居所または住所に関する情報に基づき、もしくは、前記権限委譲候補者が所持している携帯端末装置の位置検出機能によって得られる所在位置情報に基づき、前記権限委譲者を選択することを特徴とする、付記５記載の車両管理システム。
【０１４６】
（付記７）
前記第２判定手段が、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置との距離が所定値以内である場合、前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定する一方、前記距離が前記所定値を超えている場合、前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定することを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか一に記載の車両管理システム。
【０１４７】
（付記８）
前記第２判定手段が、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置と前記操作者位置検出手段によって検出された前記操作者の所在位置とが同一エリアに属する場合、前記操作者が緊急対応可能な状況であると判定する一方、同一エリアに属していない場合、前記操作者が緊急対応可能な状況でないと判定することを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか一に記載の車両管理システム。
【０１４８】
（付記９）
前記第１判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置が、緊急気象情報もしくは緊急災害情報を発令され前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応エリアに属しているか否かによって、前記車両に対する緊急対応時であるか否かを判定することを特徴とする、付記１〜付記８のいずれか一に記載の車両管理システム。
【０１４９】
（付記１０）
前記第１判定手段は、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置の属する現在エリアにおける最新の気象情報もしくは災害情報を情報提供システムから取得し、取得された最新の気象情報もしくは災害情報に基づき、前記車両の現在位置が前記緊急対応エリアに属しているか否かを判定することを特徴とする、付記９記載の車両管理システム。
【０１５０】
（付記１１）
前記第１判定手段は、緊急気象情報もしくは緊急災害情報を発令された緊急対応エリアに関する情報を情報提供システムから取得し、取得された情報に基づき、前記車両の現在位置が前記緊急対応エリアに属しているか否かを判定することを特徴とする、付記９記載の車両管理システム。
【０１５１】
（付記１２）
前記選択手段によって選択された全ての権限委譲者から緊急対応を行なえない旨の回答があった場合もしくは所定時間以上経過しても回答のない場合、前記生体認証式ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる開錠・起動制御手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１〜付記１１のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【０１５２】
（付記１３）
利用者によって入力される照合用生体情報と予め登録された登録生体情報とを比較照合する生体認証の結果に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なう生体認証式ロック機構および生体認証式起動機構を有する車両を管理する車両管理システムであって、
前記車両を通常操作する操作者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存するとともに、前記車両に対する緊急対応時に前記車両の操作権限を前記操作者から委譲されうる、少なくとも一の権限委譲候補者について前記生体認証用の登録生体情報を予め登録されて保存する保存手段と、
前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を前記操作者に通知する操作者宛通知手段と、
通常時には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者についての登録生体情報とを比較照合させる一方で、前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合には前記生体認証に際して前記照合用生体情報と前記保存手段における前記操作者および前記権限委譲候補者の登録生体情報のうちのいずれか一とを比較照合させる生体認証管理手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、車両管理システム。
【０１５３】
（付記１４）
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記生体認証式ロック機構の施錠状態を維持したまま前記生体認証式ロック機構によって前記車両のエンジンを起動させる起動制御手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１〜付記１３のいずれか一項に記載の車両管理システム。
【０１５４】
（付記１５）
前記操作者からの遠隔指示に応じて、前記生体認証式ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記生体認証式起動機構によって前記車両のエンジンを起動させる開錠・起動制御手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１３または付記１４に記載の車両管理システム。
【０１５５】
（付記１６）
所定操作に応じて開錠およびエンジン起動をそれぞれ行なうロック機構および起動機構を有する車両を管理する車両管理システムであって、
前記車両に対する緊急な対応を要する緊急対応時であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記ロック機構を開錠状態に切り換えるとともに前記起動機構によって前記車両のエンジンを
起動させる開錠・起動制御手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、車両管理システム。
【０１５６】
（付記１７）
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、その旨を、前記車両を通常操作する操作者に通知する操作者宛通知手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１６記載の車両管理システム。
【０１５７】
（付記１８）
前記車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、
前記第１判定手段によって前記車両に対する緊急対応時であると判定された場合、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置近辺に所在しうる前記操作者との関係者に、前記車両に対する緊急対応を依頼する旨を、前記車両位置検出手段によって検出された前記車両の現在位置に関する情報とともに通知する通知手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１６または付記１７に記載の車両管理システム。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１実施形態としての車両管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す車両管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態としての車両管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す車両管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態としての車両管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す車両管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    車両管理システム
１０    ＣＰＵ
１０１    開錠制御手段
１０２    起動制御手段
１０３    認証手段
１０４    生体認証管理手段
１０５    第１判定手段
１０６    第２判定手段
１０７    選択手段
１０８    位置検出手段（操作者位置検出手段）
１０９    通知手段（操作者宛通知手段，権限委譲者宛通知手段）
１１０    回答受信手段
１１１    生体認証管理手段
１１２    通知手段（操作者宛通知手段）
１１３    遠隔指示受信手段
１１４    通知手段
１２１    開錠制御手段
１２２    起動制御手段
１３１    開錠制御手段
１３２    起動制御手段
２０    車載ナビゲーション装置
２１    車両位置検出手段
２２    ＶＩＣＳ情報受信手段
３０    送受信部
４０    記憶部
４１，４２，４３    保存手段
５１    ロック機構
５２    駆動機構
６１，６２    センサ
７１    ロック機構
７２    駆動機構
【図１】
2008090421.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008090421.tif 000005
【図４】
2008090421.tif 000006
【図５】
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【図６】
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