(57)【要約】【課題】ワイヤの、駆動ドラムからの外れを防止すること。【解決手段】ワイヤ駆動装置２００は、駆動ドラム１０２と、駆動ドラム１０２の外周面に巻き掛けられたワイヤ１０６と、ワイヤ外れ防止機構２００とを備えている。ワイヤ外れ防止機構２００は、駆動ドラム１０４の外周面から相互に反対方向に延び出すワイヤ１０６を、駆動ドラム１０４の軸方向の一方及び他方であって相互に接近する方向に押圧して駆動ドラム１０４の外周面から駆動ドラム１０４の軸方向外方に外れるのを防止する。【選択図】図３
2008139370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ドラムと、駆動ドラムの外周面に巻き掛けられかつ該外周面から相互に反対方向に延び出すとともに張力を付与されたワイヤとを備え、駆動ドラムを回転駆動させることによりワイヤを移動させるワイヤ駆動装置において、
駆動ドラムの外周面から相互に反対方向に延び出すワイヤを、駆動ドラムの軸方向の一方及び他方であって相互に接近する方向に押圧して駆動ドラムの外周面から駆動ドラムの軸方向外方に外れるのを防止するワイヤ外れ防止機構が備えられている、
ことを特徴とするワイヤ駆動装置。
【請求項２】
ワイヤ外れ防止機構は、外周面の全周にわたって凹部が形成された第１押えプーリーと、第１押えプーリーの外周面の凹部における周方向の一部領域が駆動ドラムの外周面から一方に延び出すワイヤに嵌合した状態で第１押えプーリーを駆動ドラムの軸方向の該一方に付勢する第１付勢機構と、外周面の全周にわたって凹部が形成された第２押えプーリーと、第２押えプーリーの外周面の凹部における周方向の一部領域が駆動ドラムの外周面から他方に延び出すワイヤに嵌合した状態で第２押えプーリーを駆動ドラムの軸方向の該他方に付勢する第２付勢機構とを備えている、請求項１記載のワイヤ駆動装置。
【請求項３】
第１付勢機構は、第１シリンダと、第１シリンダ内に挿入された第１ピストンと、第１ピストンと一体の第１ピストンロッドであって、第１シリンダの一端開口から第１シリンダの軸方向外方に延び出す第１ピストンロッドと、第１シリンダ内に配設されて第１ピストンを第１シリンダの一端開口から第１シリンダの軸方向外方に付勢する第１圧縮コイルばねとを備え、第１押えプーリーは、第１ピストンロッドから第１ピストンロッドの半径方向外方に延び出す第１軸に回転自在に支持され、
第２付勢機構は、第２シリンダと、第２シリンダ内に挿入された第２ピストンと、第２ピストンと一体の第２ピストンロッドであって、第２シリンダの一端開口から第２シリンダの軸方向外方に延び出す第２ピストンロッドと、第２シリンダ内に配設されて第２ピストンを第２シリンダの一端開口から第２シリンダの軸方向外方に付勢する第２圧縮コイルばねとを備え、第２押えプーリーは、第２ピストンロッドから第２ピストンロッドの半径方向外方に延び出す第２軸に回転自在に支持される、請求項２記載のワイヤ駆動装置。
【請求項４】
静止枠体と、静止枠体に回転自在に支持されかつ駆動源に駆動連結された駆動軸とを備え、駆動ドラムは、駆動軸に一体回転し得るよう支持され、
ワイヤ外れ防止機構は、一端が開口されかつ他端に壁を有すると共に該壁を介して駆動軸に相対回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持された円筒部材と、円筒部材を該開口が静止枠体に接近するよう軸方向の一方に付勢する第１付勢手段とを備え、円筒部材の一端は、静止枠体に回動できないようかつ軸方向の他方に離脱可能に係止・支持され、円筒部材には、一端開口から他端に向かって所定の周方向幅で軸方向に延在する切欠きと、切欠きの、一端開口と反対側の他端から半径方向外方に延び出しかつ周方向に延在するフランジが形成され、駆動ドラムの外周面に巻き掛けられたワイヤは、駆動ドラムの外周面から切欠きを通って相互に反対方向に延び出し、静止枠体には、軸方向の他方に付勢力を作用し得る第２付勢手段が配設され、フランジは、第１付勢手段の付勢力により、切欠きから駆動ドラムの周方向の一方に延び出すワイヤに当接して軸方向の一方に付勢し、第２付勢手段は、切欠きから駆動ドラムの周方向の他方に延び出すワイヤに当接して軸方向の他方に付勢する、請求項１記載のワイヤ駆動装置。
【請求項５】
フランジは、軸方向の一方に突出しかつ円筒部材の周方向に延在する円弧面を有し、該円弧面が切欠きから駆動ドラムの周方向の一方に延び出すワイヤに当接させられる、請求項４記載のワイヤ駆動装置。
【請求項６】
第１付勢手段は、駆動軸に支持された圧縮コイルばねから構成され、第２付勢手段は、静止枠体に取り付けられた板ばねから構成されている、請求項４記載のワイヤ駆動装置。
【請求項７】
コンタクトガラスに載置された原稿を露光走査する往復移動ユニットと、往復移動ユニットを往復移動させるワイヤ駆動装置とを備えた露光走査装置、を備えた画像形成装置において、ワイヤ駆動装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のワイヤ駆動装置から構成される画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ドラムと、駆動ドラムの外周面に巻き掛けられかつ該外周面から相互に反対方向に延び出すとともに張力を付与されたワイヤとを備え、駆動ドラムを回転駆動させることによりワイヤを移動させるワイヤ駆動装置及び該ワイヤ駆動装置を含む露光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動ドラムと、駆動ドラムの外周面に巻き掛けられかつ該外周面から相互に反対方向に延び出すとともに張力を付与されたワイヤとを備え、駆動ドラムを回転駆動させることによりワイヤを移動させるワイヤ駆動装置は、特許文献１に開示されている。このワイヤ駆動装置は、ワイヤの、駆動ドラムからの外れを防止するワイヤ外れ防止部材を備えている。ワイヤ外れ防止部材は、駆動ドラムのワイヤ巻回面に対向する部位に配置される第１のポジションと、ワイヤ巻回面の外周部以外の部位に配置される第２のポジションとが選択可能とされている。ワイヤ外れ防止部材は自由回転可能な補助コロからなり、第１のポジションにあっては駆動ドラムのワイヤ巻回面に巻回されているワイヤに当接されて従動回転し、第２のポジションにあっては前記ワイヤ巻回面の外周部以外の部位へ退避移動されるよう構成されている。
【０００３】
上記ワイヤ駆動装置によれば、輸送時における落下、あるいは振動などによる、ワイヤの、駆動ドラムからの外れを防止できるとともに、ワイヤ架け渡し時の作業性を向上させることができる。しかしながら、上記ワイヤ駆動装置においては、構成が複雑で高価であるとともに、ワイヤの軸方向への移動を規制することができないので、ワイヤの、駆動ドラムに対する巻き乱れが発生するおそれがある。駆動ドラムに対する巻き乱れが発生すると、ワイヤの移動方向が、本来は駆動ドラムの軸線に対し直角であるところ、傾斜してしまうおそれがある。特に、ワイヤ駆動装置を含む露光走査装置を備えた画像形成装置においては、所要の露光走査に影響を及ぼすおそれがある。
【特許文献１】特開２００５−０７０２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ワイヤの、駆動ドラムからの外れを防止しかつ、ワイヤの移動方向を、駆動ドラムの軸線に対し直角に維持することを可能にする、新規なワイヤ駆動装置及び該ワイヤ駆動装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
駆動ドラムと、駆動ドラムの外周面に巻き掛けられかつ該外周面から相互に反対方向に延び出すとともに張力を付与されたワイヤとを備え、駆動ドラムを回転駆動させることによりワイヤを移動させるワイヤ駆動装置において、
駆動ドラムの外周面から相互に反対方向に延び出すワイヤを、駆動ドラムの軸方向の一方及び他方であって相互に接近する方向に押圧して駆動ドラムの外周面から駆動ドラムの軸方向外方に外れるのを防止するワイヤ外れ防止機構が備えられている、
ことを特徴とするワイヤ駆動装置、が提供される。
ワイヤ外れ防止機構は、外周面の全周にわたって凹部が形成された第１押えプーリーと、第１押えプーリーの外周面の凹部における周方向の一部領域が駆動ドラムの外周面から一方に延び出すワイヤに嵌合した状態で第１押えプーリーを駆動ドラムの軸方向の該一方に付勢する第１付勢機構と、外周面の全周にわたって凹部が形成された第２押えプーリーと、第２押えプーリーの外周面の凹部における周方向の一部領域が駆動ドラムの外周面から他方に延び出すワイヤに嵌合した状態で第２押えプーリーを駆動ドラムの軸方向の該他方に付勢する第２付勢機構とを備えている、ことが好ましい。
第１付勢機構は、第１シリンダと、第１シリンダ内に挿入された第１ピストンと、第１ピストンと一体の第１ピストンロッドであって、第１シリンダの一端開口から第１シリンダの軸方向外方に延び出す第１ピストンロッドと、第１シリンダ内に配設されて第１ピストンを第１シリンダの一端開口から第１シリンダの軸方向外方に付勢する第１圧縮コイルばねとを備え、第１押えプーリーは、第１ピストンロッドから第１ピストンロッドの半径方向外方に延び出す第１軸に回転自在に支持され、第２付勢機構は、第２シリンダと、第２シリンダ内に挿入された第２ピストンと、第２ピストンと一体の第２ピストンロッドであって、第２シリンダの一端開口から第２シリンダの軸方向外方に延び出す第２ピストンロッドと、第２シリンダ内に配設されて第２ピストンを第２シリンダの一端開口から第２シリンダの軸方向外方に付勢する第２圧縮コイルばねとを備え、第２押えプーリーは、第２ピストンロッドから第２ピストンロッドの半径方向外方に延び出す第２軸に回転自在に支持される、ことが好ましい。
静止枠体と、静止枠体に回転自在に支持されかつ駆動源に駆動連結された駆動軸とを備え、駆動ドラムは、駆動軸に一体回転し得るよう支持され、ワイヤ外れ防止機構は、一端が開口されかつ他端に壁を有すると共に該壁を介して駆動軸に相対回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持された円筒部材と、円筒部材を該開口が静止枠体に接近するよう軸方向の一方に付勢する第１付勢手段とを備え、円筒部材の一端は、静止枠体に回動できないようかつ軸方向の他方に離脱可能に係止・支持され、円筒部材には、一端開口から他端に向かって所定の周方向幅で軸方向に延在する切欠きと、切欠きの、一端開口と反対側の他端から半径方向外方に延び出しかつ周方向に延在するフランジが形成され、駆動ドラムの外周面に巻き掛けられたワイヤは、駆動ドラムの外周面から切欠きを通って相互に反対方向に延び出し、静止枠体には、軸方向の他方に付勢力を作用し得る第２付勢手段が配設され、フランジは、第１付勢手段の付勢力により、切欠きから駆動ドラムの周方向の一方に延び出すワイヤに当接して軸方向の一方に付勢し、第２付勢手段は、切欠きから駆動ドラムの周方向の他方に延び出すワイヤに当接して軸方向の他方に付勢する、ことが好ましい。
フランジは、軸方向の一方に突出しかつ円筒部材の周方向に延在する円弧面を有し、該円弧面が切欠きから駆動ドラムの周方向の一方に延び出すワイヤに当接させられる、ことが好ましい。
第１付勢手段は、駆動軸に支持された圧縮コイルばねから構成され、第２付勢手段は、静止枠体に取り付けられた板ばねから構成されている、ことが好ましい。
本発明によれば更に、コンタクトガラスに載置された原稿を露光走査する往復移動ユニットと、往復移動ユニットを往復移動させるワイヤ駆動装置とを備えた露光走査装置、を備えた画像形成装置において、ワイヤ駆動装置は、前記したワイヤ駆動装置のうちのいずれか１つから構成される画像形成装置、が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に従って構成されたワイヤ駆動装置及び該ワイヤ駆動装置を備えた画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
先ず図６を参照して、本発明に従って構成されたワイヤ駆動装置が適用される画像形成装置について説明する。
【０００８】
複写機とプリンタとの複合機である画像形成装置２は、装置本体４を備えている。装置本体４は、装置本体上部４Ｕと、装置本体下部４Ｌとを備え、装置本体上部４Ｕと装置本体下部４Ｌとの間には、排紙空間６が配設されている。装置本体４の水平横方向（図６において左右方向）における一側部（図６において左側部）において、装置本体上部４Ｕと装置本体下部４Ｌとの間には、装置本体上部４Ｕ及び装置本体下部４Ｌ間を延在する装置本体中間一側部４Ｃと、装置本体４の水平横方向に対し水平に直交する、装置本体４の前後方向（図６において表裏方向）における後端部（図６において裏側部）において、装置本体上部４Ｕ及び装置本体下部４Ｌ間を延在する装置本体中間後端部４Ｂとを備えている。排紙空間６は、装置本体４の前面（図６において手前側）及び装置本体中間一側部４Ｃと反対側の他側面（図６において右側面）に開放されている。排紙空間６の内部には排出トレイ８が形成されている。排紙空間６の一つの壁を形成する、装置本体中間一側部４Ｃの、図６において右側の壁１０には、用紙Ｐの排出口１０Ａが設けられている。
【０００９】
装置本体下部４Ｌ内の、図６において中央よりも左側寄りの位置には、感光体ドラム１２が配設されている。感光体ドラム１２の周囲には、帯電器１４、レーザスキャニングユニットＬＳＵ、現像器１６、転写ローラ１７、クリーニング装置１８が配設されている。転写ローラ１７は、感光体ドラム１２の、図６において左斜め下方の表面に接触するよう配置されている。用紙Ｐの搬送路２０は、感光体ドラム１２と転写ローラ１７とのニップ部を通って上下方向に延在するよう配設されている。なお、感光体ドラム１２と転写ローラ１７とのニップ部は、シート部材である用紙Ｐへ画像を転写する画像転写部を構成する。
【００１０】
装置本体下部４Ｌ内の下端部には、給紙カセット２２が配設されている。給紙カセット２２内に配設された用紙載置板２４であって、基端部が軸２４Ａを介して回転自在に支持された用紙載置板２４には、シート部材である用紙Ｐの束が載置され、圧縮コイルばね２５により、装置本体下部４Ｌ内に配設されたピックアップローラ２６に押圧されている。搬送路２０の上流端は、ピックアップローラ２６の下流側に接続されている。搬送路２０の、転写ローラ１７よりも上流側には、レジストローラ対２８が配設されている。搬送路２０の、転写ローラ１７よりも下流側は、上方に延びてから排出口１０Ａに向かってほぼ水平横方向（図６において右方）にカーブしており、定着装置３０、搬送ローラ対３２及び排出ローラ対３４が、この順に搬送路２０の下流に向かって配設されている。定着装置３０は、熱定着ローラ３０Ａと、熱定着ローラ３０Ａに圧接された加圧ローラ３０Ｂとを備えている。
【００１１】
装置本体上部４Ｕの上端には、原稿戴置台であるコンタクトガラス（プラテンガラス）３６が配設されている。コンタクトガラス３６は、一定の厚さを有する平面矩形状の透明ガラスから形成されている。装置本体上部４Ｕには自動原稿搬送装置４０が配設されている。自動原稿搬送装置４０は、その後端部が、装置本体上部４Ｕの後端部に図示しないヒンジ機構を介して回動可能に支持されている。自動原稿搬送装置４０は、原稿押え板４０Ａがコンタクトガラス３６の上面を覆う閉位置（図６に示される位置）と、原稿押え板４０Ａがコンタクトガラス３６の上面から上方に離隔して該上面を上方に開放する開位置（不図示）との間を回動可能である。
【００１２】
自動原稿搬送装置４０は、ピックアップローラ４１と、ピックアップローラ４１の下流側に配置されて、原稿の重送を防止する分離機構４２と、分離機構４２の下流側に配置された搬送ローラ対４３と、搬送ローラ対４３の下流側に配置されたレジストローラ対４４と、レジストローラ対４４の下流側に配置された排出ローラ対４５とを備えている。ピックアップローラ４１、分離機構４２、搬送ローラ対４３、レジストローラ対４４及び排出ローラ対４５は、自動原稿搬送装置４０の原稿搬送路４６に沿って上流から下流に向かってその順序で配置されている。原稿搬送路４６の上流端の延長上には原稿載置テーブル４７が配設され、原稿搬送路４６の下流端の延長上には原稿排出トレイ４８が配設されている。原稿排出トレイ４８は原稿給紙テーブル４７の鉛直下方に配置されている。
【００１３】
原稿搬送路４６の一部領域は、装置本体上部４Ｕの上面、すなわちコンタクトガラス３６の上面の一部領域と協働して形成されると共に画像読取位置Ｒを規定している。画像読取位置Ｒの上流側にレジストローラ対４４が配置され、画像読取位置Ｒの下流側に排出ローラ対４５が配置されている。原稿搬送路４６は分離機構４２から画像読取位置Ｒに至る間において反転するよう湾曲されている。
【００１４】
装置本体上部４Ｕには、露光走査装置（画像読取装置）５０が内蔵されている。露光走査装置５０は、第１キャリッジ５１、第１キャリッジ５１に支持された光源５２及び第１ミラー５３、第２キャリッジ５４、第２キャリッジ５４に支持された第２ミラー５５及び第３ミラー５６、集光レンズ５７、ラインセンサ５８などを備えている。例えば蛍光ランプからなる光源５２は、コンタクトガラス３６を下面から照射することができる。
【００１５】
自動原稿搬送装置４０が閉位置（図６）に位置付けられた状態において、原稿給紙テーブル４７上にセットされた原稿が、周知のとおりにして、ピックアップローラ４１、分離機構４２、搬送ローラ対４３、レジストローラ対４４により搬送路４６を搬送され、画像読取位置Ｒを通過する過程において、画像読取装置５０により原稿の画像が読み取られる。第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４は静止し、光源５２は、画像読取位置Ｒを通過する原稿の画像を読み取る所定位置に静止させられる。画像読取装置５０により読み取られた画像情報は、自動原稿搬送装置４０の上記搬送動作に並行して行なわれる、装置本体下部４Ｌ内における画像形成動作により用紙Ｐに転写・定着され、該用紙Ｐは排紙空間６の排出トレイ８にフェイスダウンの状態で排出される。画像読取位置Ｒを通過した原稿は原稿排出トレイ４８に排出される。
【００１６】
他方、原稿がコンタクトガラス３６上に載置された場合には、第１キャリッジ５１がコンタクトガラス３６の下面に沿って図６において左右方向に往復移動して、光源５２によりコンタクトガラス３６上に載置された原稿を露光走査する。第２キャリッジ５２は、原稿からラインセンサ５８までの光路長が一定となるように、第１キャリッジ５１の１／２の速度で第１キャリッジ５１に連動させられる。第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５２は往復移動ユニットを構成する。
【００１７】
なお、上記画像形成装置２において、画像形成動作そのものは周知のとおりにして行われるので、以下、図６を参照して簡単に説明する。画像形成が行われるに際しては、帯電器１４により一様に帯電された感光体ドラム１４の表面がレーザスキャニングユニットＬＳＵにより露光されることにより静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置１６により現像されてトナー像となる。このトナー像は、給紙カセット２２から送られた用紙Ｐが、感光体ドラム１２と転写ローラ１７とのニップ部を通過する間に該用紙Ｐに転写される。該用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置３０を通過する間に該用紙Ｐに熱定着される。該トナー像が定着された該用紙Ｐは、搬送ローラ対３２及び排出ローラ対３４によって、排出口１０Ａを通って排出トレイ８にフェイスダウンの状態で排出される。
【００１８】
次に、本発明に従って構成されたワイヤ駆動装置が適用される露光走査装置５０に含まれる静止枠体、静止枠体に往復移動可能に支持された往復移動体である前記第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４（いずれも図６）を往復移動させるワイヤ駆動装置について説明する。図７を参照して、静止枠体６０は、相互に間隔をおいて平行に延在する側枠６２及び６４と、側枠６２及び６４の一端及び他端間を相互に平行に延在する端枠６６及び６８とを備え、平面矩形状をなしている。静止枠体６０には、前記第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４（いずれも図６）が、それぞれ図７において左右方向に往復移動可能に支持されている。すなわち、側枠６２及び６４の対向面には、図示しないガイドレールがそれぞれ設けられ、第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４は、それぞれこれらのガイドレールに沿って往復移動し得るよう支持されている。
【００１９】
端枠６６の近くにおける側枠６２及び６４間には、駆動軸１０２が回転自在に支持され、駆動軸１０２の両端部であって、側枠６２及び６４の内側位置には、駆動ドラム１０４が一体回転できるよう装着されている。駆動軸１０２の一端部であって、側枠６４側の一端部は、側枠６４に配設された駆動源である電動モータMに駆動連結されている。電動モータMは正転逆転可能である。駆動ドラム１０４の各々の外周面にはワイヤ１０６が巻き掛けられ、ワイヤ１０６の各々は、対応する駆動ドラム１０４の外周面から相互に反対方向に延び出すとともに張力を付与されている。ワイヤ駆動装置１００は、駆動軸１０２、駆動ドラム１０４及びワイヤ１０６を含み、電動モータMにより駆動ドラム１０４を回転駆動（正転逆転駆動）させることによりワイヤ１０６、したがって、第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４（いずれも図６）を往復移動させることができる。なお、図面を簡略化するため、図７においては、ワイヤ駆動装置１００の一部のみを図示している。
【００２０】
次に図８を参照して、ワイヤ駆動装置１００について、更に詳細に説明する。静止枠体６０における、端枠６６側の二つの角部には、それぞれ第１固定プーリー１０８が移動できないように回転自在に配設され、端枠６８側の二つの角部には、それぞれ第２固定プーリー１１０が移動できないように回転自在に配設されている。第２キャリッジ５４の両側部（側枠６２及び６４が対向する方向の両側部）には、それぞれ第２キャリッジ５４と一体に往復移動する移動プーリー１１２が回転自在に配設されている。駆動ドラム１０４の各々と、対応する第１固定プーリー１０８、移動プーリー１１２及び第２固定プーリー１１０との間には、それぞれワイヤ１０６が張力をもって巻き掛けられている。
【００２１】
更に具体的に説明すると、ワイヤ１０６の各々は、第１のワイヤ１０６ａと第２のワイヤ１０６ｂとで構成されている。第１のワイヤ１０６ａの各々は、駆動ドラム１０４を起点として、まず第１固定プーリー１０８に対してその下側から巻き掛けられてから上方に１８０°反転され、次いで移動プーリー１１２まで延びて移動プーリー１１２の内側溝に上側から巻き掛けられて下方に１８０°反転されて駆動ドラム１０４方向に延びる。第１のワイヤ１０６ａの各々の先端には丸形端子１１４が固着されており、丸形端子１１４の各々が、対応する駆動ドラム１０４の手前の位置において静止枠体６０に設けられている掛止部１１６に係止されている。
【００２２】
また第２のワイヤ１０６ｂの各々は、駆動ドラム１０４を起点として、まず第２固定プーリー１１０に対してその下側から巻き掛けられてから上方に１８０°反転され、次いで移動プーリー１１２まで延びて移動プーリー１１２の外側溝に下側から巻き掛けられて上方に１８０°反転されて駆動ドラム１０４と反対方向に延びる。静止枠体６０における、端枠６８側の二つの角部には、それぞれワイヤーガイド１１８が配設され、第２のワイヤ１０６ｂの各々は、対応するワイヤーガイド１１８によりほぼ９０°方向転換されて相互に接近する方向（側枠６２と６４とが対向する方向）に延びる。第２のワイヤ１０６ｂの各々先端には丸形端子１２０が固着されており、丸形端子１２０の各々は、それぞれ静止枠体６０に一端が係止された引張コイルばね１２２の他端に係止される。
【００２３】
このようなワイヤ駆動装置１００において、第１キャリッジ５１の両側部（側枠６２及び６４が対向する方向の両側部）は、それぞれ第１固定プーリー１０８と移動プーリー１１２との間に延在する第１のワイヤ１０６ａに固定されている。また、第１キャリッジ５１の両側部（側枠６２及び６４が対向する方向の両側部）には、先に述べたように、それぞれ移動プーリー１１２が取り付けられており、移動プーリー１１２の各々には、先に述べたとおりにして第１のワイヤ１０６ａと第２のワイヤ１０６ｂとが巻きがけられている。電動モータM（図７）により駆動ドラム１０２が正転駆動（図８を矢印Ｓ方向に見て反時計方向に回転駆動）させられると、第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４が図８において矢印X方向に移動させられる。一般的に、第２キャリッジ５４の移動速度は、第１キャリッジ５１の１／２に設定されている。他方、電動モータM（図７）により駆動ドラム１０２が逆転駆動（図８を矢印Ｓ方向に見て時計方向に回転駆動）させられると、第１キャリッジ５１及び第２キャリッジ５４が図８において矢印Ｙ方向に移動させられる。
【００２４】
上記ワイヤ駆動装置１００には、駆動ドラム１０４の外周面から相互に反対方向に延び出すワイヤ１０６を、駆動ドラム１０４の軸方向の一方及び他方であって相互に接近する方向に押圧して駆動ドラム１０４の外周面から駆動ドラム１０４の軸方向外方に外れるのを防止するワイヤ外れ防止機構が備えられている。駆動ドラム１０４の各々に設けられているワイヤ外れ防止機構の構成は相互に実質的に同じであるので、以下、片方の駆動ドラム１０４に設けられているワイヤ外れ防止機構の実施形態について説明する。
【００２５】
図１及び図２を参照して、ワイヤ外れ防止機構２００は、外周面の全周にわたって凹部２０２ａが形成された第１押えプーリー２０２と、第１押えプーリー２０２の外周面の凹部２０２ａにおける周方向の一部領域が駆動ドラム１０４の外周面から一方に延び出すワイヤ１０６、実施形態においては第１のワイヤ１０６ａに嵌合した状態で第１押えプーリー２０２を駆動ドラム１０４の軸方向の一方（図１及び図２において矢印Ｂ方向）に付勢する第１付勢機構２０４とを備えている。第１押えプーリー２０２は、第１のワイヤ１０６ａの往復移動に連れ回りさせられる。第１付勢機構２０４は、第１シリンダ２０６と、第１シリンダ２０６内に挿入された第１ピストン２０８と、第１ピストン２０８と一体の第１ピストンロッド２１０であって、第１シリンダ２０６の一端開口から第１シリンダ２０６の軸方向外方に延び出す第１ピストンロッド２１０と、第１シリンダ２０６内に配設されて第１ピストン２０８を第１シリンダ２０６の一端開口から第１シリンダ２０６の軸方向外方に付勢する第１圧縮コイルばね２１２とを備えている。第１シリンダ２０６は、静止枠体６０（図７）に装着される。第１押えプーリー２０２は、第１ピストンロッド２１０から第１ピストンロッド２１０の半径方向外方に延び出す第１軸２１４に回転自在に支持されている。
【００２６】
ワイヤ外れ防止機構２００は、更に、外周面の全周にわたって凹部２２２ａが形成された第２押えプーリー２２２と、第２押えプーリー２２２の外周面の凹部２２２ａにおける周方向の一部領域が駆動ドラム１０４の外周面から他方に延び出すワイヤ１０６、実施形態においては第２のワイヤ１０６ｂに嵌合した状態で第２押えプーリー２２２を駆動ドラム１０４の軸方向の他方（図１及び図２において矢印Ｃ方向）に付勢する第２付勢機構２２４とを備えている。第２押えプーリー２２２は、第２軸２２３に回転自在に支持され、第２のワイヤ１０６ｂの往復移動に連れ回りさせられる。第２押えプーリー２２２は、第１押えプーリー２０２と実質的に同じ構成を有している。また、第２付勢機構２２４は、第１付勢機構２０４と実質的に同じ構成を有しているので同一部分には同一符号を付し、説明は省略する。第１付勢機構２０４及び第２付勢機構２２４は、駆動ドラム１０４の近くに配設されている。
【００２７】
ワイヤ外れ防止機構２００によれば、駆動ドラム１０４の外周面から相互に反対方向に延び出す第１のワイヤ１０６ａ及び第２のワイヤ１０６ｂが、それぞれ第１押えプーリー２０２及び第２押えプーリー２２２によって、駆動ドラム１０４の軸方向の一方及び他方であって相互に接近する方向に押圧されているので、第１のワイヤ１０６ａの軸方向の他方への移動及び第２のワイヤ１０６ｂの軸方向の一方への移動を規制することができ、輸送時における落下、あるいは振動などによる、ワイヤ１０６の、駆動ドラム１０４からの外れを防止することができる。また、ワイヤ１０６の、駆動ドラム１０４に対する巻き乱れを防止できるので、ワイヤ１０６の移動方向を、駆動ドラム１０４の軸線に対し直角に維持することができる。その結果、ワイヤ駆動装置１００を含む露光走査装置５０を備えた画像形成装置２においては、所要の露光走査が確保される。更にはまた、メンテナンス時などにおいて、ワイヤ１０６を駆動ドラム１０４から取り外したり巻き掛けたりする作業は、第１押えプーリー２０２及び第２押えプーリー２２２を、それぞれ第１軸２１４及び第２軸２２３から取り外すことにより容易に可能である。
【００２８】
次に、図３〜図５を参照して、ワイヤ外れ防止機構の他の実施形態であるワイヤ外れ防止機構３００について説明する。ワイヤ外れ防止機構３００は、先のワイヤ外れ防止機構２００におけるのと同様に、駆動ドラム１０４の各々について実質的に同じ構成を有しているので、ここでは、図８において右側の駆動ドラム１０４におけるワイヤ外れ防止機構３００について説明する。ワイヤ外れ防止機構３００は、一端が開口（３０２）されかつ他端に壁３０４を有すると共に壁３０４を介して駆動軸１０２に相対回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持された円筒部材３０６と、円筒部材３０６を開口３０２が静止枠体６０の側枠６４に接近するよう軸方向の一方（図３及び図４において矢印Ｄで示される方向）に付勢する第１付勢手段である圧縮コイルばね３０８とを備えている。
【００２９】
円筒部材３０６の壁３０４は、軸受部材３１０を介して駆動軸１０２に相対回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持されている。圧縮コイルばね３０８は駆動軸１０２に支持され、その一端が、駆動軸１０２の所定位置に軸方向に移動できないように装着されたリテーナ３１２に圧接され、他端が軸受部材３１０又は壁３０４に圧接されている。円筒部材３０６には、一端開口３０２から他端に向かって所定の周方向幅で軸方向に延在する切欠き３１４と、切欠き３１４の、一端開口３０２と反対側の他端から半径方向外方に延び出しかつ周方向に延在するフランジ３１６が形成されている。リテーナ３１２は、例えば図示しない一対の止めリングにより軸方向の移動を規制することができる。フランジ３１６は、軸方向の一方（矢印Ｄ）に突出しかつ円筒部材３０６の周方向に延在する円弧面３１６ａを有している。
【００３０】
円筒部材３０６の一端は、静止枠体６０の側枠６４に回動できないようかつ軸方向の他方に離脱可能に係止・支持される。すなわち、円筒部材３０６には、一端開口３０２から軸方向の一方（矢印Ｄ）に延び出す一対の突片３１８が固着されている。一対の突片３１８は、円筒部材３０６の周方向において相互にほぼ１８０°反対側に存在する。切欠き３１４は、円筒部材３０６の周方向において突片３１８の各々の中間に位置している。側枠６４には、一対の突片３１８に対応して、一対の係止穴３２０が形成されている。駆動ドラム１０４の外周面に巻き掛けられたワイヤ１０６における第１のワイヤ１０６ａ及び第２のワイヤ１０６ｂは、駆動ドラム１０４の外周面から切欠き３１４を通って相互に反対方向に延び出している。
【００３１】
静止枠体６０の側枠６４には、軸方向の他方（図３及び図４において矢印Ｅで示される方向）に付勢力を作用し得る第２付勢手段である板ばね３２２が配設されている。板ばね３２２は、側枠６４に当接されてねじ部材により締結される平板状の本体部３２２ａと、本体部３２２ａの先端から片面側に折り返されたほぼＶ形のばね部３２２ｂとからなる。ばね部３２２ｂは、第１のワイヤ１０６ａに対向する位置に存在する。
【００３２】
円筒部材３０６のフランジ３１６の円弧面３１６ａは、圧縮コイルばね３０８のばね力により、切欠き３１４から駆動ドラム１０４の周方向の一方に延び出す第２のワイヤ１０６ｂに当接して軸方向の一方（矢印Ｄ）に付勢する。円筒部材３０６の一対の突片３１８は、側枠６４の、対応する係止穴３２０に離脱自在に嵌合・係止されかつ支持される。これにより円筒部材３０６の回動は阻止される。板ばね３２２のばね部３２２ｂは、切欠き３１４から駆動ドラム１０４の周方向の他方に延び出す第１のワイヤ１０６ａに当接して軸方向の他方（矢印Ｅ）に付勢する（図３）。
【００３３】
ワイヤ外れ防止機構３００においても、駆動ドラム１０４の外周面から相互に反対方向に延び出す第１のワイヤ１０６ａ及び第２のワイヤ１０６ｂは、駆動ドラム１０４の軸方向の一方（矢印Ｄ）及び他方（矢印Ｅ）であって相互に接近する方向に押圧されて駆動ドラム１０４の外周面から駆動ドラム１０４の軸方向外方に外れるのが防止されるので、ワイヤ外れ防止機構２００におけるのと実質的に同じ効果を得ることができる。またメンテナンス時などにおいて、ワイヤ１０６を駆動ドラム１０４から取り外したり巻き掛けたりする作業は、リテーナ３１２及び圧縮コイルばね３０８を軸方向の他方（矢印Ｅ）に移動させ、円筒部材３０６を駆動ドラム１０４から外すことにより容易に可能となる（図４）。リテーナ３１２の移動は、例えば先に述べた止めリングを外すことにより可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に従って構成されたワイヤ駆動装置におけるワイヤ外れ防止機構の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示すワイヤ外れ防止機構のＡ矢視図であって、一部を省略して示すＡ矢視図である。
【図３】本発明に従って構成されたワイヤ駆動装置におけるワイヤ外れ防止機構の、他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示すワイヤ外れ防止機構の他の作動態様を示す斜視図である。
【図５】図３に示す円筒部材の平面図である。
【図６】本発明に従って構成されたワイヤ駆動装置が適用される画像形成装置の構成概略図である。
【図７】図６に示す画像形成装置に備えられた露光走査装置に含まれる第１キャリッジ、第２キャリッジ及び静止枠体などの実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す第１キャリッジ及び第２キャリッジを往復移動させるワイヤ駆動装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
２：画像形成装置
３６：コンタクトガラス
５０：露光走査装置
１００：ワイヤ駆動装置
１０２：駆動軸
１０４：駆動ドラム
１０６：ワイヤ
２００、３００：ワイヤ外れ防止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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