(57)【要約】【課題】  移動式パネルの上部が天井に設けたガイドレールで案内され、下部が床面上を走行する下荷重方式であり、移動パネルを直線状に整列させた際に、床面に多少の不陸があっても何ら調節することなく、隣接する移動パネル間、壁面に設けた端部部材と移動パネル間に隙間が発生しない移動式間仕切装置を提供する。【解決手段】  リフト機構５は、パネル本体９の下端の凹溝部２０内に載荷部材３９と巾木部材４０を上下に配置し、載荷部材に転動輪２を設け、巾木部材を載荷部材に対して昇降することで、転動輪が床面に接地した移動可能状態と巾木部材が床面に圧接した移動規制状態とを実現し、載荷部材の中央部上面を弾性変形可能な連結部材５８を介在させて凹溝部内の上面に上下揺動可能に連結し、移動パネルの移動方向の後側端部で載荷部材と凹溝部内の上面との間に圧縮ばね５９を介装した。【選択図】        図１６
2008297830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラ又はガイドスライダーを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させるとともに、リフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、前記リフト機構は、前記パネル本体の下端に沿って設けた下方開放した凹溝部内に載荷部材と巾木部材を上下に配置し、該載荷部材の少なくとも両端部に転動輪を設け、前記巾木部材を載荷部材に対して昇降することにより、前記転動輪が床面に接地した移動可能状態と前記巾木部材が床面に圧接した移動規制状態とを実現し、更に前記載荷部材の中央部上面を、連結部材を介在させて前記凹溝部内の上面に上下揺動可能に連結したことを特徴とする移動式間仕切装置。
【請求項２】
前記リフト機構は、前記巾木部材が上昇して前記転動輪が床面に接地した移動可能状態では、該巾木部材の一端の先端部がパネル本体の側端面から突出し、移動パネルを直線状に整列させる際に前記巾木部材の突出した先端部が他の物に当接した際の反力により該巾木部材が下降して床面に圧接した移動規制状態では、該巾木部材がパネル本体の直下に位置する機構である請求項１記載の移動式間仕切装置。
【請求項３】
前記連結部材が、弾性変形可能又は回動可能な部材である請求項１又は２記載の移動式間仕切装置。
【請求項４】
前記移動パネルを直線状に整列させる際に移動方向の後側になる一端部で前記載荷部材の上面と凹溝部内の上面との間に圧縮ばねを介装してなる請求項１〜３何れかに記載の移動式間仕切装置。
【請求項５】
前記載荷部材の両端部の上面に、該載荷部材が前記連結部材を中心として上下揺動する際の最大変位を規制する当止部を突設するとともに、一方の当止部にコイルばねからなる前記圧縮ばねを巻装してなる請求項１〜４何れかに記載の移動式間仕切装置。
【請求項６】
前記連結部材として防振ゴムを用い、該防振ゴムを介して前記載荷部材の上面とパネル本体の凹溝部の上面との間に空間を形成して連結してなる請求項１〜５何れかに記載の移動式間仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式間仕切装置に係わり、更に詳しくは大部屋を小部屋に区画するために天井から床面にわたる全面を閉止可能又は開放可能となした移動式間仕切装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大部屋内の天井に設けたレールに沿って、複数の移動パネルをそのパネル表面に平行な方向（面内方向）へ移動可能とするとともに、全ての移動パネルをレールの一側終端部で９０度回転させることを可能とした移動式間仕切装置は各種提供されている。この種の移動式間仕切装置は、レールの一側終端部で、移動パネルをパネル表面がレールと直交するように９０度回転させて、その表面同士を重ねてコンパクトに格納し、大部屋の空間を開放した態様と、移動パネルを９０度回転させてレールの一側終端部からレールに沿って引き出し、各移動パネルを直線上に連設し、大部屋を小部屋に区画する態様とを実現するものである。そして、移動パネルを所定位置に設置したときに移動不能とするとともに、床面と天井との間の隙間を塞ぐのである。
【０００３】
特許文献１には、天井レールに多数吊下され、そのレールに沿って移動可能なパネルにおいて、パネルに基部端を枢着した廻動片の他端と笠木又は巾木に基部端を枢着した廻動片の他端とをピン連結し、このピン及びパネル側廻動片の軸に両廻動片を所定角度に保持するバネをそれぞれ設けた間仕切パネルの圧接装置が開示されている。そして、パネルが移動可能な状態では笠木と巾木はパネルに接近し、天井レールと床面から離れた位置にあり、更にパネルの移動方向先頭側に笠木と巾木の端部が突出した姿勢をとり、それからパネルを移動させ壁面や先行するパネルの端部に前記笠木と巾木の端部が衝突することにより、前記両廻動片がバネの弾性力に抗して回転して笠木と巾木がそれぞれ天井レールと床面に圧接し、その隙間を埋める点も開示されている。ここで、前記笠木と巾木がそれぞれ天井レールと床面に圧接した状態では、該笠木と巾木はパネルの横幅内に収まる上下に位置している。
【０００４】
特許文献２には、天井に架設されたレールに吊支され、かつ前記レールによって形成された移動経路に沿って移動する複数枚の間仕切パネルにより室内を仕切るようにした移動間仕切装置において、いずれかの間仕切パネルに、パネル本体の上下端より上下方向に進出することにより、パネル本体と天井及び床面との間の間隙を閉塞する上下部塞ぎ部材を、常時はパネル本体における一側端から外側方に突出し、その突出端部が壁面または他の間仕切パネルの側端に当接してパネル本体内に押し込まれることにより、他側端側に移動しつつ上昇または下降するように支持した移動間仕切装置が開示されている。ここで、上下部塞ぎ部材を支持する手段が、一端が上下部塞ぎ部材に前後方向を向く軸をもって枢着され、かつ他端部に設けた長孔がパネル本体の上下の端部に設けられた前後方向を向くピンに遊嵌するようにした起倒可能なリンク部材と、上下部塞ぎ部材における前記軸から若干離れた部分と前記ピンとに各端部が係止され、それらを互いに離れる方向に付勢するばねとからなる点も開示されている。
【０００５】
ここで、特許文献１、２に記載のものは、何れも床面と天井とに圧接するタイプのものであり、圧接機構がパネルの上下に有するとともに、リンク機構であるので、部品点数が多くなるとともに、組立工数が増えてコスト高となる傾向にあり、また天井と床面との間隔に応じてパネルの高さを調節し、圧接強さを設定することになるので、施工も難しくなるといった課題を有している。
【０００６】
そこで、前述の課題を解決すべく、移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラ又はガイドスライダーを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させた後、下部に設けたリフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置が考慮される。しかし、この場合、床面の不陸により移動パネル間、あるいは壁面に設けた端部部材と移動パネル間に隙間が発生といった新たな課題が生じる。この隙間が発生しないようにするためには、各移動パネル毎に、それを設置する床面の不陸に応じて、床面に圧接して転動輪を浮上させるリフト機構を構成する巾木部材の高さを、アジャスターで調節して水平出しする必要がある。この調節作業は非常に手間がかかることが予想され、作業性が非常に悪くなる。
【特許文献１】実開昭４８−０８７８１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラ又はガイドスライダーを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させるとともに、下部に設けたリフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置において、移動パネルを所定位置へ移動させて移動規制状態にしたときに、床面に多少の不陸があっても何ら調節することなく、隣接する移動パネル間、あるいは壁面に設けた端部部材と移動パネル間に隙間が発生しないようにした移動式間仕切装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、移動パネルの下端部に設けた転動輪で床面上を走行するとともに、移動パネルの上端部に設けたガイドローラ又はガイドスライダーを天井に設けたガイドレールに沿って移動案内し、複数の移動パネルをガイドレールに沿って直線状に整列させるとともに、リフト機構によって転動輪を浮上させて移動規制状態としてなる移動式間仕切装置であって、前記リフト機構は、前記パネル本体の下端に沿って設けた下方開放した凹溝部内に載荷部材と巾木部材を上下に配置し、該載荷部材の少なくとも両端部に転動輪を設け、前記巾木部材を載荷部材に対して昇降することにより、前記転動輪が床面に接地した移動可能状態と前記巾木部材が床面に圧接した移動規制状態とを実現し、更に前記載荷部材の中央部上面を、連結部材を介在させて前記凹溝部内の上面に上下揺動可能に連結したことを特徴とする移動式間仕切装置を構成した（請求項１）。
【０００９】
ここで、前記リフト機構は、前記巾木部材が上昇して前記転動輪が床面に接地した移動可能状態では、該巾木部材の一端の先端部がパネル本体の側端面から突出し、移動パネルを直線状に整列させる際に前記巾木部材の突出した先端部が他の物に当接した際の反力により該巾木部材が下降して床面に圧接した移動規制状態では、該巾木部材がパネル本体の直下に位置する機構であることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
また、前記連結部材が、弾性変形可能又は回動可能な部材であること（請求項３）、また前記移動パネルを直線状に整列させる際に移動方向の後側になる一端部で前記載荷部材の上面と凹溝部内の上面との間に圧縮ばねを介装してなること（請求項４）がより好ましい。
【００１１】
また、前記載荷部材の両端部の上面に、該載荷部材が前記連結部材を中心として上下揺動する際の最大変位を規制する当止部を突設するとともに、一方の当止部にコイルばねからなる前記圧縮ばねを巻装してなることが好ましい（請求項５）。
【００１２】
更に、前記連結部材として防振ゴムを用い、該防振ゴムを介して前記載荷部材の上面とパネル本体の凹溝部の上面との間に空間を形成して連結してなることがより好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる請求項１に係る発明の移動式間仕切装置は、移動パネルをガイドレールに沿って移動させ、先行して移動規制状態とした他の移動パネルの後側の側端面に、あるいは壁面に設けた端部部材に、移動パネルの前側の側端面を圧接して直線状に整列させるとともに、リフト機構によって巾木部材を床面に圧接して転動輪を浮上させて移動規制状態とすると、パネル本体は巾木部材と載荷部材を介してその荷重が支持され、その際にパネル本体は載荷部材に対して中央部の連結部材にて上下揺動可能に連結されているので、床面に不陸があってもパネル本体を垂直姿勢にすることができる。
【００１４】
請求項２によれば、移動パネルをガイドレールに沿って移動させ、移動方向の前側の他端部に突出した巾木部材の先端部を、先行して移動規制状態とした他の移動パネルの後側の側端面に、あるいは壁面に設けた端部部材に追突させ、その反力により巾木部材が下降して床面に圧接した移動規制状態とした際に、当該移動パネルは、その移動の慣性力により先行の移動パネル又は端部部材に密接させることができる。
【００１５】
請求項３によれば、前記連結部材が、弾性変形可能又は回動可能な部材であるので、載荷部材とパネル本体とを互に上下揺動可能に連結することができる。
【００１６】
請求項４によれば、前記移動パネルを直線状に整列させる際に移動方向の後側になる一端部で前記載荷部材の上面と凹溝部内の上面との間に圧縮ばねを介装してなるので、該圧縮ばねによって当該移動パネルの後側が弾性的に持ち上げられ、それにより当該移動パネルの前側の側端面が他の移動パネルの側端面又は壁面に設けた端部部材に密着してその間に隙間が発生しないのである。上下揺動連結可能な連結部材と一端部に配した圧縮ばねとによるフレキシブルな支持構造であるので、巾木部材を床面に圧接すると同時に、移動パネルの前側の側端面を他の移動パネルの側端面又は壁面に設けた端部部材に圧接することができるのである。
【００１７】
請求項５によれば、載荷部材の両端部の上面に、該載荷部材が前記連結部材を中心として上下揺動する際の最大変位を規制する当止部を突設するとともに、一方の当止部にコイルばねからなる圧縮ばねを巻装してなるので、床面に接地した巾木部材又は転動輪が接地した状態の載荷部材に対してパネル本体の過度の揺動を抑制することがきるとともに、圧縮ばねを安定に保持することができる。
【００１８】
請求項６によれば、連結部材として防振ゴムを用い、該防振ゴムを介して載荷部材の上面とパネル本体の凹溝部の上面との間に空間を形成して連結してなるので、パネル本体に対して載荷部材を上下揺動可能に連結することができ、言い換えれば載荷部材に対してパネル本体を上下揺動可能に連結することができ、しかも防振ゴムは振動に対して耐久性が高いので信頼性のある機構となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図３は本発明に係る移動式間仕切装置の動作原理を説明するための説明図、図４は移動パネルの分解斜視図、図５〜図２３はその詳細を示し、図中符号１は移動パネル、２は転動輪、３はガイドローラ、４はガイドレール、５はリフト機構、６は開閉パネル、７はスムーザー、８はストッパー、Ｆは床面、Ｓは天井、Ｗは壁面をそれぞれ示している。
【００２０】
本発明に係る移動式間仕切装置は、図１〜図５に示すように、移動パネル１の下端部に設けた転動輪２で床面Ｆ上を走行するとともに、移動パネル１の上端部に設けたガイドローラ３を天井Ｓに設けたガイドレール４に沿って移動案内し、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿って列設させ、またガイドレール４の一側終端部に重ねて格納し、天井Ｓから床面Ｆにわたる全面を閉止可能又は開放可能となした下荷重方式の構造のものである。そして、本発明では、複数の移動パネル１，…をガイドレール４に沿って列設させた状態では、該移動パネル１の移動を規制するため、下端部に設けたリフト機構５を操作して該移動パネル１を上昇させ、もって前記転動輪２，…を床面Ｆから浮上させるのである。
【００２１】
更に詳しくは、本実施形態では、前記ガイドローラ３は移動パネル１の上端中央部に設けられ、端部に位置する前記移動パネル１と壁面Ｗとの間に、各移動パネル１，…を９０度回転して向きを変えるための空間と、通路となる空間を確保するために、開閉パネル６を設けている。そして、本実施形態では、前記開閉パネル６は、壁面Ｗに蝶着されている。前記ガイドレール４には、一側終端部に対応する方向変換部４Ａと、それ以外の直列保持部４Ｂとからなり、方向変換部４Ａは直列保持部４Ｂの下半分を切り欠いた構造であり、その境界には傾斜段差４Ｃを有している。そして、方向変換部４Ａから直列保持部４Ｂへの移動パネル１の移動をスムーズに行えるように、該移動パネル１の移動方向前側の上端部にスムーザー７を設けている。そして、所定位置まで移動パネル１を移動させて直列に配置して前記リフト機構５にて転動輪２，…を浮上させて移動不能とした状態で、この状態を確実に維持するために、移動方向後側の下端部に床面Ｆに係止するストッパー８を設けている。
【００２２】
前記移動パネル１は、パネル本体９に前記転動輪２，…、ガイドローラ３、リフト機構５、スムーザー７、ストッパー８及び両端面に硬質ゴム製若しくは合成樹脂製のパッキン１０，１０を取付けて構成している。ここで、前記パネル本体９は、本実施形態では、アルミ押出し型材からなる両側縦枠１１，１１と上枠１２と下枠１３及び横桟１４でフレーム構成し、それらで半透明のアクリル樹脂製のパネル板１５，１５を保持した構造である。本発明に係る移動パネル１は、天井Ｓから床面Ｆにわたって閉止するものであるから、実際には縦長の長方形の形状である。
【００２３】
前記縦枠１１は、扁平な中空形状部材であり、一側面の中央に沿って前記パネル板１５を保持する溝部１６を形成するとともに、他側面の両側部に沿って断面Ｌ字形の一対の係止片１７，１７を突設している。ここで、前記両係止片１７，１７の先端部の屈曲部は互いに対向するように向け、該係止片１７，１７に前記パッキン１０を嵌着するとともに、前記ストッパー８を上下スライド可能に係合している。前記上枠１２と下枠１３は同一の型材であり、前記縦枠１１と同様な扁平中空状の補強杆１８の両側に垂直板１９，１９を形成し、内部に凹溝部２０を形成したものであり、前記補強杆１８の外側面には前記パネル板１５を保持する溝部２１を形成し、更に前記垂直板１９，１９の凹溝部２０内に面する先端部に係合溝２２，２２をそれぞれ形成している。また、前記横桟１４は、上下に扁平な中空形状部材であり、上下面の中央に沿って前記パネル板１５を保持する溝部２３，２３を形成したものである。
【００２４】
前記パネル本体９は、前記縦枠１１の上下端部の内側面に、前記上枠１２と下枠１３の端部を突き合わせた状態でＬ金具２４を用いて連結するとともに、両縦枠１１，１１の上下中間部に前記横桟１４の端部を突き合わせてネジ止め等の適宜な手段で連結し、これら部材の溝部１６，１８，２３に前記パネル板１５の縁部をパッキンを介して保持している。ここで、前記縦枠１１の上下端部の内側面であって、前記上枠１２及び下枠１３の端部を突き合わせる位置を切欠するとともに、上下端部の外側面であって、前記上枠１２及び下枠１３の凹溝部２０の内部に対応する位置で、前記両係止片１７，１７の外側位置に縦長のスリット溝２５，２５を端部に開放して形成している。
【００２５】
そして、前記ガイドレール４は、図２〜図４に示すように、上板２６の両側縁から垂下板２７，２７を下設した下方開放の断面略コ字形の長尺部材で、両垂下板２７，２７の内面に対向状態で一対の摺動片２８，２８を全長にわたって突設したものである。また、図３及び図５に示すように、前記移動パネル１の横方向中央部で前記上枠１２の凹溝部２０内から垂直な回転軸２９を有するガイドローラ３を上方へ突設し、該ガイドローラ３を前記両垂下板２７，２７間で両摺動片２８，２８の上位に転動可能に保持している。更に詳しくは、前記ガイドローラ３の回転軸２９は、図３〜図５に示すように、前記上枠１２の凹溝部２０内に固定したハット型の保持台３０に回転可能且つ上下スライド可能に設けるとともに、前記回転軸２９の下端の係止環３１と保持台３０の上面板３２との間に圧縮コイルばね３３を介装し、前記回転軸２９とガイドローラ３の上昇に対して下向きに弾性付勢している。また、図６に示すように、前記上枠１２の両垂直板１９，１９に形成した係合溝２２，２２にスライダー３４，３４を嵌着し、該スライダー３４，３４が前記ガイドレール４の両垂下板２７，２７の外面に摺接して、前記移動パネル１の移動がスムーズに行えるようにしている。
【００２６】
尚、前記ガイドローラ３の代わりにガイドスライダーを用いることも可能であるが、移動パネル１をスムーズに移動するには、ガイドローラ３を用いることが好ましい。また、前記スライダー３４，３４は、前記ガイドレール４の両垂下板２７，２７の外面に設け、前記凹溝部２０を形成する両垂直板１９，１９の内面に摺接しても良いが、外観性の観点から本実施形態のように両垂直板１９，１９の内面に設けることが好ましい。
【００２７】
更に詳しくは、前記ガイドレール４は、両垂下板２７，２７の上下中間位置に前記摺動片２８，２８を形成した長尺のアルミ押出し型材で形成し、一側終端部に対応する前記方向変換部４Ａの両摺動片２８，２８より下方の両垂下板２７，２７を切除して切欠部３５を形成し、前記移動パネル１が垂直姿勢で且つ前記転動輪２が床面Ｆに接した状態で、前記直列保持部４Ｂの垂下板２７，２７に前記移動パネル１の垂直板１９，１９のスライダー３４，３４が摺接し且つ前記方向変換部４Ａの垂下板２７，２７より前記移動パネル１の垂直板１９，１９が低くなるように高さ設定している。本実施形態では、前記ガイドレール４は、方向変換部４Ａと直列保持部４Ｂとで分離して施工時に接合するようにしている。そして、前記ガイドレール４の直列保持部４Ｂの一端部には、両摺動片２８，２８より下方の両垂下板２７，２７を斜めに切断して前記傾斜段差４Ｃを形成している。
【００２８】
それにより、前記移動パネル１が垂直姿勢で且つ転動輪２が床面Ｆに接した状態において、ガイドレール４の直列保持部４Ｂの垂下板２７，２７に、移動パネル１の垂直板１９，１９のスライダー３４，３４が摺接するので、該移動パネル１が回転することなく、ガイドレール４に沿って安定に直線移動させることができるとともに、複数の移動パネル１，…を直線上に整列させることができる（図１（ａ）参照）。また、ガイドレール４の方向変換部４Ａでは、該方向変換部４Ａに切欠部３５を形成し、垂下板２７，２７より移動パネル１の垂直板１９，１９が低くなるように高さ設定しているので、前記垂直な回転軸２９を中心として移動パネル１を回転させることができる。こうして、ガイドレール４の方向変換部４Ａにおいて、次々と移動パネル１，…を回転させて、互に平行に重ね合せてコンパクトに格納することができるのである（図１（ｂ）参照）。そして、前記方向変換部４Ａでガイドレール４の方向に略平行に向けた移動パネル１を、該方向変換部４Ａに沿って走行させて前記直列保持部４Ｂに移すが、この際に当該移動パネル１の端部の両スリット溝２５，２５内に直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７を受け入れる必要がある。ここで、前記移動パネル１は垂直でガイドレール４に平行であれる理想的な姿勢を維持することは稀で、普通は理想的な姿勢から崩れているが、その場合でも前記傾斜段差４Ｃを形成しているので、両スリット溝２５，２５が両垂下板２７，２７の端部に面接触することがなく、容易に誘い込むことができるのである。
【００２９】
ここで、前記ガイドレール４の方向変換部４Ａの壁側端部には、前記各移動パネル１，…を方向変換部４Ａに受け入れるための空間を確保するためと、通路を確保するために、水平回転可能な開閉パネル６を設けている。本実施形態では、前記開閉パネル６は壁面Ｗに設けた端部部材９２にヒンジ３６にて回動可能に連結している。尚、前記開閉パネル６は、端部に位置する移動パネル１に蝶着することも可能である。その場合には、前記ガイドレール４を室内の天井Ｓに複数本平行に設けておき、それらに交差する補助ガイドレールを設け、選択した前記ガイドレール４に補助ガイドレールを利用して移動パネル１，…と開閉パネル６を回送し、室内空間の区画広さを調整できるようにすることができる。
【００３０】
そして、所定位置に移動させた移動パネル１の姿勢を安定に維持するために、各移動パネル１の下端に設けたリフト機構５を操作して床面Ｆに圧接し、前記転動輪２を床面Ｆから浮上させる。図５及び図６は直列保持部４Ｂに位置する移動パネル１が移動可能な状態（移動可能状態）、図７及び図８は直列保持部４Ｂに位置する移動パネル１を前記リフト機構５によって浮上させた移動不能な状態（移動規制状態）をそれぞれ示している。また、図９は方向変換部４Ａに位置する移動パネル１が移動可能な状態（移動可能状態）、図１０及び図１１は方向変換部４Ａに位置する移動パネル１を前記リフト機構５によって浮上させた移動不能な状態（移動規制状態）をそれぞれ示している。
【００３１】
ここで、方向変換部４Ａに位置する移動パネル１は、前記リフト機構５によって浮上させても、前記上枠１２の垂直板１９，１９の上端と前記ガイドレール４の垂下板２７，２７の切欠部３５との間に空間を有するので、この空間を埋めるために前記上枠１２の凹溝部２０内に閉塞部材３７を弾性的に高さ調節可能に設けるとともに、該閉塞部材３７の上面の両側縁に沿って、前記摺動片２８，２８の下面に当接する可撓性を有する接触部材３８，３８を突設している。尚、前記閉塞部材３７の外面は、前記方向変換部４Ａの垂下板２７，２７の延長線に位置し、前記直列保持部４Ｂの垂下板２７，２７と外観的に類似しているので、前記ガイドレール４の切欠部３５の存在を目立たなくしている。そして、前記閉塞部材３７の一端部には、前記ガイドレール４に形成した傾斜段差４Ｃと同じ傾斜の斜縁３７Ａを形成し、直線状の整列させた際に、前記傾斜段差４Ｃと斜縁３７Ａが接触、若しくは若干の隙間を設けて平行になるようにしている。
【００３２】
次に、図５〜図１１、図１５〜図１８に基づいて前記リフト機構５の実施形態を説明する。尚、本実施形態では、前記転動輪２，…を含めてユニット化し、そのユニットを前記下枠１３の凹溝部２０内に装着するようになっている。前記ユニットは、前記下枠１３の凹溝部２０内に配置する下向き開放の断面略コ字形の載荷部材３９と、上方開放の断面略コ字形の巾木部材４０を備え、前記載荷部材３９の凹溝４１内の両端部と中央部に固定した転動輪２，…を有している。前記載荷部材３９は、巾木部材４０の凹溝内に内挿し得る横幅であり、該巾木部材４０の下面４２には前記転動輪２，…を貫通する開口４３，…を形成している。そして、前記載荷部材３９の左右両側端部に、傾斜案内面４５を形成した案内部材４４を取付けるとともに、前記巾木部材４０の上面側に前記傾斜案内面４５を下方から受けて転動するローラ４６，４６を支持部材４７に水平な回転軸４８にて回動可能に設け、更に前記載荷部材３９と巾木部材４０の間に互いに接近する方向に弾性付勢するための引張りコイルばね４９を係着している。そして、前記載荷部材３９を前記下枠１３の凹溝部２０内に取付けた状態では、前記転動輪２，…がパネル本体９の下端より突出するようになっている。
【００３３】
更に詳しくは、前記案内部材４４は、合成樹脂製又はアルミダイカスト製のブロック状の部材であり、中央部に表裏に貫通した傾斜孔５０を形成し、該傾斜孔５０の上縁部を前記傾斜案内面４５とし、該傾斜孔５０の下縁部を規制部５１としている。前記支持部材４７はコ字形に金属板を折曲したものであり、両立起板５２，５２の間に一対のローラ４６，４６を配して前記回転軸４８で保持している。そして、前記回転軸４８を前記案内部材４４の傾斜孔５０に貫通し、両ローラ４６，４６の間に前記規制部５１を挟みこんで位置決めし、両ローラ４６，４６が前記傾斜案内面４５に接触して転動するようにしている。また、前記巾木部材４０に不意に下方への力が加わっても前記回転軸４８が規制部５１に当接することにより、それ以上の巾木部材４０の下方変位を制限することができる。
【００３４】
そして、前記案内部材４４の傾斜案内面４５は、最上部と最下部とに前記ローラ４６を準安定状態に係合する凹部５３，５３を形成し、その間を滑らかな傾斜曲面で連続させた形状である。そして、前記引張りコイルばね４９は、前記ローラ４６が最上部の凹部５３に係合するように前記巾木部材４０を斜め上方に弾性付勢している。具体的には、前記巾木部材４０の下面４２に固定した係止片５４と、前記案内部材４４の一端部に形成した係止部５５とに引張りコイルばね４９を傾斜させて両端を係止している。ここで、前記巾木部材４０が無負荷状態では、前記引張りコイルばね４９の弾性付勢力によって上昇し、前記傾斜案内面４５の最上部の凹部５３に前記ローラ４６が係合するとともに、移動パネル１の移動方向前側の側端から前記巾木部材４０の一端部が側方へ突出するように設定されている。前記案内部材４４の一端部には、前記転動輪２としてキャスターを取付けるための台座部５６が形成され、両端部の転動輪２，２は案内部材４４を介して前記載荷部材３９に固定され、中央部の転動輪２は前記台座部５６と同高の取付金具５７にて固定されている。
【００３５】
また、図１８は、前記案内部材４４の変形例であり、前記傾斜孔５０の上縁に沿って表裏の傾斜案内面４５，４５の間に、前記規制部５１と同一幅の突条部５７を形成している。この場合、前記規制部５１と突条部５７の間は、前記回転軸４８が通過するのに最小限の間隔になっている。
【００３６】
次に、本発明の要部を図５、図１５〜図１８に基づき説明する。前述のように、前記リフト機構５は、前記パネル本体９の下端に沿って設けた下方開放した凹溝部２０内に載荷部材３９と巾木部材４０を上下に配置し、該載荷部材３９の少なくとも両端部に転動輪２，２を設け、前記巾木部材４０を載荷部材３９に対して昇降することにより、前記転動輪２，…が床面Ｆに接地した移動可能状態と前記巾木部材４０が床面Ｆに圧接した移動規制状態とを実現するものである。そして、本発明では、前記載荷部材３９をパネル本体９の凹溝部２０内に取付ける構造に特徴がある。つまり、本発明は、前記載荷部材３９の中央部上面を弾性変形可能又は回動可能な連結部材５８を介在させて前記凹溝部２０内の上面に上下揺動可能に連結することを特徴としている。更に、前記移動パネル１を直線状に整列させる際に移動方向の後側になる一端部で前記載荷部材３９の上面と凹溝部２０内の上面との間に圧縮ばね５９を介装すればより好ましいのである。
【００３７】
具体的には、前記リフト機構５は、前記巾木部材４０が上昇して前記転動輪２，…が床面Ｆに接地した移動可能状態では、該巾木部材４０の一端の先端部がパネル本体９の側端面から突出し、移動パネル１を直線状に整列させる際に前記巾木部材４０の突出した先端部が他の物に当接した際の反力により該巾木部材４０が下降して床面Ｆに圧接した移動規制状態では、該巾木部材４０がパネル本体９の直下に位置する機構であり、前記圧縮ばね５９は、移動可能状態で前記巾木部材４０の先端部が突出する側とは反対側の端部に設けている。更に、前記載荷部材３９の両端部の上面に、該載荷部材３９が前記連結部材５８を中心として上下揺動する際の最大変位を規制する当止部６０，６０を突設するとともに、一方の当止部６０にコイルばねからなる前記圧縮ばね５９を巻装している。ここで、前記当止部６０は、前記案内部材４４の上部に一体形成し、前記載荷部材３９の上面に形成した孔６１から上方へ突出させている。
【００３８】
また、前記連結部材５８として防振ゴムを用い、該防振ゴムを介して前記載荷部材３９の上面とパネル本体９の凹溝部２０の上面との間に空間を形成して連結している。前記連結部材５８は、ゴム製の本体部６２の上下面に金属製の取付板６３，６３を強固に固定した構造であり、各取付板６３，６３を前記載荷部材３９の上面とパネル本体９の凹溝部２０の上面にネジ止めして取付けている。前記連結部材５８は弾性変形可能であるので、パネル本体９は載荷部材３９に対して上下揺動可能となり、またパネル本体９の一端部は前記圧縮ばね５９によって上方へ弾性付勢されている。尚、前記連結部材５８として、回動可能なヒンジを用いても良い。ここで、床面Ｆの不陸に応じて前記載荷部材３９及び巾木部材４０が傾斜して、前記パネル本体９を垂直姿勢にするが、そのために必要な最小限の揺動を許容し、また前記移動パネル１の移動中における不必要な揺動を制限するように、前記当止部６０の高さは設定されている。
【００３９】
そして、図１６（ａ）に示すように、前記巾木部材４０が上昇した状態では、該巾木部材４０は前記下枠１３の凹溝部２０に収まり、その両立上板６４，６４は前記縦枠１１のスリット溝２５，２５内に位置している。また、前記巾木部材４０の突出端部には、端部形状が前記パッキン１０の外形と同じ硬質合成樹脂製の当接部材６５を設けている。また、前記下枠１３の垂直板１９，１９の下端内面の係合溝２２，２２には、前記巾木部材４０の外面に摺接するスライダー６６，６６を設け、表裏方向のガタツキを防止している。
【００４０】
そして、前記移動パネル１を前記ガイドレール４に沿って移動させ、壁面Ｗ又は先行する他の移動パネル１の側端に前記巾木部材４０の突出部の当接部材６５を衝突させると、その衝撃力によって相対的にパネル本体９の下方に前記巾木部材４０が押し込まれるような横方向の外力が加わる。実際には、前記巾木部材４０が当止されて移動規制されるが、パネル本体９の慣性力によって相対的な横方向の外力が作用するのである。それにより、前記ローラ４６が前記傾斜案内面４５を下方へ転動するのに従って前記巾木部材４０が下降し、該巾木部材４０が床面Ｆに接触した後には、前記ローラ４６の上に前記傾斜案内面４５が競り上がりパネル本体９を上昇させ、ついには最下部の凹部５３がローラ４６に係合する位置まで来ると、前記巾木部材４０はパネル本体９の直下に位置するようになる。結果的に、前記転動輪２，…は浮上し、巾木部材４０が床面Ｆに圧接して移動規制状態となるのである（図１６（ｂ）参照）。
【００４１】
ここで、前記巾木部材４０が床面Ｆに圧接し、パネル本体９の直下に位置した移動規制状態では、前記ローラ４６が前記傾斜案内面４５の最下部の凹部５３に準安定状態で係合しているのみであり、しかも前記引張りコイルばね４９の弾性付勢力はパネル本体９を後退させる方向に作用し、つまり前記凹部５３がローラ４６から外れる方向に作用するので、安定とは言い難い。特に、前記方向変換部４Ａに位置する移動パネル１は、上端中央部でガイドローラ３で支持されているだけであるので、回転したり、前後左右方向にずれる恐れがある。
【００４２】
そこで、図１２〜図１４に示すように、隣接する移動パネル１，１の側端のパッキン１０，１０同士が凹凸嵌合するように、該パッキン１０の断面形状を工夫するとともに、移動パネル１の移動方向後側の下端部に前記床面Ｆに係止するストッパー８を設けている。ここで、前記パッキン１０は、中心線で対称形であり、表側の凹凸と裏側の凹凸が互いに係合する形状としている。従って、移動パネル１の左右両側に取付けるパッキン１０，１０は同じ向きにして、前記縦枠１１の両係止片１７，１７に上下スライド係合させて装着する。
【００４３】
前記ストッパー８は、図３〜図５、図１９及び図２０に示すように、横断面形状が前記パッキン１０の外形断面形状と同じである硬質合成樹脂製の本体部６７の下端に金属製のピン６８を突設し、前記本体部６７の両側に形成した縦溝６９，６９を前記縦枠１１の一対の係止片１７，１７の先端屈曲部７０，７０にスライド可能に係合し、該本体部６７を下降させて前記ピン６８を前記床面Ｆの所定位置に予め形成しておいた係合穴７１に落とし込み係合する構造である。ここで、前記ストッパー８を設ける位置は、前記パッキン１０の下端を短くして確保し、該ストッパー８を上昇させた状態では、前記パッキン１０に当接して外観が一体となる。また、前記ストッパー８は、前記縦溝６９，６９と係止片１７，１７の先端屈曲部７０，７０との摩擦力によって、自重では下降しないようにしている。
【００４４】
また、前記ストッパー８の本体部６７の外側面で上下中間部には、指を掛けるための凹陥部７２を形成し、操作性を良くしている。また、前記パッキン１０と同様に、本体部６７の中央部には台形の突条７３が突設されているので、前記凹陥部７２の深さが浅くても前記突条７３の端部に確実に指を掛けることができる。また、本体部６７の下端部には、前記縦枠１１の下端に当止する膨出部７４を形成している。そして、前記ピン６８は、本体部６７の下端中央部に形成した円孔７５に下方から嵌挿するとともに、本体部６７の突条７３の背面側に形成した凹部７６から前記円孔７５に連通する通孔７７に通したネジ７８を前記ピン６８に螺合して固定する。
【００４５】
尚、先行して直列に並んだ移動パネル１の前記ストッパー８の本体部６７は、後続の移動パネル１の前記巾木部材４０の先端部の当接部材６５が衝突するとともに、前記本体部６７に当接部材６５が当接したまま下方へ変位するが、何れも硬質合成樹脂製で形成しているので摺動性に優れているため、スムーズな摺動動作を実現できるのである。
【００４６】
そして、前記巾木部材４０が床面Ｆに圧接して前記転動輪２，…が浮き上がった状態（移動規制状態）から、移動パネル１をガイドレール４に沿って移動させて格納する場合には、先ず前記ストッパー８を上昇させてピン６８を床面Ｆの係合穴７１から抜き、パネル本体９の側部を持って引くことにより、最下部の凹部５３とローラ４６との係合が外れ、前記パネル本体９の重量によって該パネル本体９が下降して前記転動輪２，…が床面Ｆに接地するとともに、引張りコイルばね４９の弾性付勢力によって巾木部材４０が上昇して移動可能状態となるのである。
【００４７】
次に、図３、図４及び図７に基づいて、前記移動パネル１の移動方向前側の上端部に設けたスムーザー７を説明する。前述のように、前記ガイドレール４の方向変換部４Ａと直列保持部４Ｂとの境界には傾斜段差４Ｃを有しているため、方向変換部４Ａから直列保持部４Ｂへの移動パネル１の移動をスムーズに行えるようにスムーザー７を設けている。
【００４８】
前記スムーザー７は、前記パネル本体９の上枠１２の凹溝部２０内の移動方向端部に正面視Ｚ字形の取付金具７９を固定し、該取付金具７９の上片８０に垂直な回転軸を有する一対のローラ８１，８１を、一部が前記パネル本体９の側端部から移動方向へ突出するように前記凹溝部２０内に設けている。両ローラ８１，８１の外側間隔は、前記ガイドレール４の両垂下板２７，２７の間隔と一致するか、若干狭く設定している。そして、前記移動パネル１を方向変換部４Ａから直列保持部４Ｂへ移動させる際に、前記傾斜段差４Ｃに対応する直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７に最初に前記ローラ８１，８１が接触し、両垂下板２７，２７の間にローラ８１，８１が誘い込まれるのである。その後は、直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７は、前記上枠１２の凹溝部２０内に位置するので、両垂直板１９，１９の上端内面に設けたスライダー３４，３４が両垂下板２７，２７の外面に摺接して案内するのでスムーズに直線移動するのである。
【００４９】
尚、本実施形態では、一対のローラ８１，８１を設けたが、ローラは一個でもよく、またローラの代わりにスライダーでもよい。一個のローラを設ける場合、あるいはスライダーを設ける場合の何れの場合も、真っ先に直列保持部４Ｂの両垂下板２７，２７に接触するように、その一部が前記パネル本体９の側端部から移動方向へ突出していることが必要である。
【００５０】
ここで、前記ガイドレール４の方向変換部４Ａに位置して直列に整列する移動パネル１には、前記スムーザー７は不要であるが、前述の閉塞部材３７は必要である。前記閉塞部材３７を図９〜図１１、図２１〜図２３に基づいて更に詳細に説明する。前記閉塞部材３７は、下向きに開放した断面略コ字形の型材であり、前記ガイドレール４の垂下板２７，２７と外形寸法と同じ外形を有し、前記パネル本体９の上枠１２の凹溝部２０内に両端部が定位置で昇降可能に保持されているとともに、上方へ弾性付勢している。つまり、前記凹溝部２０の両終端部にＬ字形金具からなる基準部材８２，８２を取付けるとともに、前記閉塞部材３７の溝部内の両端部に下方へ向けて取付けた保持部材８３，８３で前記基準部材８２，８２を外側から包囲して、前記閉塞部材３７の移動を上下方向のみに制限している。そして、前記上枠１２の凹溝部２０の底面と前記閉塞部材３７の上面との間に、前記基準部材８２と保持部材８３で支持して圧縮コイルばね８４を介装している。
【００５１】
具体的には、前記基準部材８２は、上枠１２の凹溝部２０内にネジ止めする水平板８２Ａと垂直板８２Ｂとを有し、水平板８２Ａには前記圧縮コイルばね８４の下部を位置決めする開口部８２Ｃを形成するとともに、垂直板８２Ｂの上部には左右一対の螺孔８２Ｄ，８２Ｄを適宜設けている。また、前記保持部材８３は、前記閉塞部材３７の上面板にネジ止めする水平板８３Ａと前記基準部材８２の垂直板８２Ｂを摺動可能に受け入れる断面コ字形の垂直板８３Ｂを有し、水平板８３Ａの端部には前記圧縮コイルばね８４の上部を係合する突片８３Ｃを下向きに形成するとともに、垂直板８２Ｂには前記基準部材８２の螺孔８２Ｄ，８２Ｄと同間隔で縦長の長孔８３Ｄ，８３Ｄを適宜形成している。そして、前記基準部材８２の垂直板８２Ｂが、前記保持部材８３の垂直板８３Ｂの凹溝内に受け入れられ、前記圧縮コイルばね８４の下部が基準部材８２の開口部８２Ｃ内に位置するとともに、上部が保持部材８３の突片８３Ｃに係合した状態で介装され、前記閉塞部材３７を上方へ弾性付勢する。
【００５２】
前記ガイドレール４の方向変換部４Ａに位置した移動パネル１の上端部に前記閉塞部材３７を上方へ弾性付勢して設けたことにより、該移動パネル１がどのような状態でも、また床面Ｆに不陸があっても、該閉塞部材３７の上端の両側縁に沿って設けた接触部材３８，３８が方向変換部４Ａの摺動片２８，２８の下面に圧接し、隙間を塞ぐことができる。尚、前記接触部材３８，３８が摺動片２８，２８の下面に接触した状態で、前記保持部材８３の長孔８３Ｄ，８３Ｄに外側から通したネジ８５を、前記基準部材８２の螺孔８２Ｄ，８２Ｄに螺合して垂直板８２Ｂと垂直板８３Ｂを固定し、前記閉塞部材３７の位置を固定することも可能である。また、当然ではあるが、図９及び図１１に示すように、前記ガイドローラ３の回転軸２９を挿通できる開口８６を前記閉塞部材３７の上面板に形成している。
【００５３】
ここで、前記巾木部材４０を下降させて床面Ｆに圧接した移動規制状態では、前記転動輪２，…が浮上する分だけ、前記パネル本体９は若干上昇するが、前記閉塞部材３７を昇降可能且つ上方へ弾性付勢しているので、その変位を吸収することができ、常に接触部材３８，３８をガイドレール４の摺動片２８，２８の下面に当接することができる。
【００５４】
次に、図２及び図１４に基づいて、前記開閉パネル６の構造を簡単に説明する。この開閉パネル６の構造は前記閉塞部材３７を備えた移動パネル１において、前記リフト機構５の代わりに下枠１３の凹溝部２０内に前記閉塞部材３７と同様の閉塞部材８７を上下調節可能に設けている。ここで、前記閉塞部材８７の上下調節機構は、前記基準部材８２，８２と保持部材８３，８３をネジ８５で締付けて行うのである。尚、前記開閉パネル６では、前記横桟１４の代わりに横桟８８を用いている。この横桟８８は、斜め上方から見た形状は前記横桟１４と同様であるが、溝部２３の両側の下面に下方開放した溝部を形成し、該溝部を引手として利用できるようにしている。
【００５５】
また、前記開閉パネル６の遊端側の縦枠１１の表裏両側で上下中間位置の前後面にスライドボタン８９を設けるとともに、前記縦枠１１の内部に通した操作杆９０の上端を前記スライドボタン８９に連結するとともに、該操作杆９０の下端を縦枠１１の下端から出没可能となしている。そして、前記開閉パネル６を他の移動パネル１と直列にして閉止した状態で、前記スライドボタン８９を下げて、前記操作杆９０の下端を下方に突出させて床面Ｆに予め形成しておいた係合穴７１に係止することで閉止状態を維持する。
【００５６】
また、前記開閉パネル６の遊端側の端部と、それに対応する端部側の移動パネル１の端部とに戸当りパッキン９１，９１を縦枠１１，１１に前記同様に嵌着している。当該開閉パネル６は、前記壁面Ｗに取付けた端部部材９２にヒンジ３６にて開閉可能に蝶着している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】移動式間仕切装置の動作原理を説明するための簡略平面図であり、（ａ）は移動パネルを直列に整列させて室内空間を閉止した状態、（ｂ）は各移動パネルを一側に集めて格納し、室内空間を全開した状態をそれぞれ示している。
【図２】移動パネルを直列に整列させて室内空間を閉止した状態の簡略正面図である。
【図３】本発明の移動式間仕切装置の部分斜視図である。
【図４】パネル本体の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る移動パネルの移動可能状態における簡略正面図である。
【図６】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動可能状態を示す縦断面図である。
【図７】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す簡略正面図である。
【図８】ガイドレールの直列保持部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す縦断面図である。
【図９】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動可能状態を示す縦断面図である。
【図１０】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す簡略正面図である。
【図１１】ガイドレールの方向変換部に移動パネルが位置し、移動規制状態を示す縦断面図である。
【図１２】直列に整列した移動パネルの壁面側部分の横断面図である。
【図１３】直列に整列した移動パネルの中間部分の横断面図である。
【図１４】直列に整列した移動パネルの開閉パネルを含む部分の横断面図である。
【図１５】移動パネル下端部に設けたリフト機構の分解斜視図である。
【図１６】移動パネル下端部に設けたリフト機構を示し、（ａ）は巾木部材が上昇した移動可能状態の部分縦断面図、（ｂ）は巾木部材が下降して床面に圧接した移動規制状態を示す部分縦断面図である。
【図１７】リフト機構の部分拡大断面図である。
【図１８】同じくリフト機構を構成する案内部材の変形例を示す部分拡大断面図である。
【図１９】ストッパー構造を示し、（ａ）は要部の部分正面図、（ｂ）は要部の部分側面図である。
【図２０】ストッパーの本体部を示し、（ａ）は表側から見た斜視図、（ｂ）は裏側から見た斜視図、（ｃ）は縦断面図である。
【図２１】閉塞部材の構造を示す要部拡大断面図である。
【図２２】閉塞部材を上下昇降可能に保持するための構造を示す分解斜視図である。
【図２３】同じく閉塞部材を上下昇降可能に保持するための構造を示し、（ａ）は保持部材の側面図、（ｂ）は保持部材の正面図、（ｃ）は基準部材の側面図、（ｄ）は基準部材の正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｆ  床面、                Ｓ  天井、
Ｗ  壁面。
１  移動パネル、          ２  転動輪、
３  ガイドローラ、        ４  ガイドレール、
４Ａ  方向変換部、        ４Ｂ  直列保持部、
４Ｃ  傾斜段差、          ５  リフト機構、
６  開閉パネル、          ７  スムーザー、
８  ストッパー、          ９  パネル本体、
１０  パッキン、          １１  縦枠、
１２  上枠、              １３  下枠、
１４  横桟、              １５  パネル板、
１６  溝部、              １７  係止片、
１８  補強杆、            １９  垂直板、
２０  凹溝部、            ２１  溝部、
２２  係合溝、            ２３  溝部、
２４  Ｌ金具、            ２５  スリット溝、
２６  上板、              ２７  垂下板、
２８  摺動片、            ２９  回転軸、
３０  保持台、            ３１  係止環、
３２  上面板、            ３３  圧縮コイルばね、
３４  スライダー、        ３５  切欠部、
３６  ヒンジ、            ３７  閉塞部材、
３８  接触部材、          ３９  載荷部材、
４０  巾木部材、          ４１  凹溝、
４２  下面、              ４３  開口、
４４  案内部材、          ４５  傾斜案内面、
４６  ローラ、            ４７  支持部材、
４８  回転軸、            ４９  引張りコイルばね、
５０  傾斜孔、            ５１  規制部、
５１Ａ  突条部            ５２  立起板、
５３  凹部、              ５４  係止片、
５５  係止部、            ５６  台座部、
５７  取付金具、          ５８  連結部材、
５９  圧縮ばね、          ６０  当止部、
６１  孔、                ６２  本体部、
６３  取付板、            ６４  立上板、
６５  当接部材、          ６６  スライダー、
６７  本体部、            ６８  ピン、
６９  縦溝、              ７０  先端屈曲部、
７１  係合穴、            ７２  凹陥部、
７３  突条、              ７４  膨出部、
７５  円孔、              ７６  凹部、
７７  通孔、              ７８  ネジ、
７９  取付金具、          ８０  上片、
８１  ローラ、            ８２  基準部材、
８３  保持部材、          ８４  圧縮コイルばね、
８５  ネジ、              ８６  開口、
８７  閉塞部材、          ８８  横桟、
８９  スライドボタン、    ９０  操作杆、
９１  戸当りパッキン、    ９２  端部部材。
【図１】
2008297830.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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