(57)【要約】【課題】扉閉時に身体の一部や所持品が扉に挟まれたり、扉に衝突したりすることによる事故を容易に防止する安全装置付き自動開閉扉を提供する。【解決手段】扉の乗降口８側の端部に凹状に切り取られた切取部４を有する本体扉２と、緩衝材６を介して本体扉２内に保持され、本体扉２の移動方向に対して進退自在に移動可能であり、扉閉時には本体扉２の切取部４を塞ぐことで本体扉２と合わさって乗降口を閉鎖する補助扉３と、補助扉３を本体扉２の切取部４を塞ぐ位置に固定可能な補助扉固定手段７と、補助扉固定手段７の動作を制御し、扉閉動作の完了を判断して輸送手段に発進させる扉安全制御部とを備え、扉安全制御部は、本体扉２の扉閉動作開始後に補助扉固定手段７による補助扉３の固定を解除させ、本体扉２が閉じた後に補助扉３を補助扉固定手段７により固定させて扉閉動作の完了を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を移動させる輸送手段の乗降口に設けられる安全装置付きの自動開閉扉であって、
扉の乗降口側の端部に凹状に切り取られた切取部を有する本体扉と、
緩衝材を介して本体扉内に保持され、本体扉の移動方向に対して進退自在に移動可能であり、扉閉時には本体扉の切取部を塞ぐことで本体扉と合わさって乗降口を閉鎖する補助扉と、
補助扉を本体扉の切取部を塞ぐ位置に固定可能な補助扉固定手段と、
補助扉固定手段の動作を制御し、扉閉動作の完了を判断して輸送手段に発進させる扉安全制御部と、
を備え、
扉安全制御部は、本体扉の扉閉動作開始後に補助扉固定手段による補助扉の固定を解除させて乗客による補助扉の移動を可能とし、本体扉が閉じた後に補助扉を補助扉固定手段により固定させることで扉閉動作の完了を判断することを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【請求項２】
請求項１に記載の安全装置付き自動開閉扉において、補助扉が補助扉固定手段により本体扉の切取部を塞ぐ位置に設置されたことを検出する補助扉全閉検出手段を備え、扉安全制御部は、本体扉が閉じたことが検出され、補助扉の位置が切取部を塞ぐ位置であることが補助扉全閉検出手段により検出されたときに扉閉動作の完了を判断することを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか１に記載の安全装置付き自動開閉扉において、補助扉固定手段はロック式の固定機構であり、補助扉がロックされたことを確認するロック検出手段を有し、扉安全制御部は、更にロック検出手段により補助扉のロックが検出されたときに、扉閉動作の完了を判断することを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の安全装置付き自動開閉扉において、補助扉固定手段は、突出した軸が本体扉に固定された回転式のロックレバーを有し、軸を中心にロックレバーを回転させ、ロックレバーの先端部を補助扉に設けられた掛け金に掛けることで補助扉を固定することを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の安全装置付き自動開閉扉において、補助扉固定手段は、本体扉に設けられたプランジャ付の電磁コイルを有し、電磁コイルに給電し、プランジャを押すことでロックレバーの先端部を回転させることを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１に記載の安全装置付き自動開閉扉において、補助扉全閉検出手段は、本体扉に設けられた補助扉全閉検出スイッチと、補助扉に設けられた動作カムとから成り、補助扉全閉検出スイッチが動作カム上を回転しながら移動して補助扉の位置を検出することを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の安全装置付き自動開閉扉において、緩衝材はスプリングばねであることを特徴とする安全装置付き自動開閉扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全装置付き自動開閉扉に係り、特に、乗客を移動させる輸送手段の乗降口に設けられる安全装置付きの自動開閉扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客を移動させる輸送手段には、例えば、電車等の車両、エレベータ等の昇降機などがある。これらの輸送手段には、乗客を乗降させる乗降口に、例えば、電車については車両扉、エレベータについては乗り場扉及び乗りかご扉等の自動開閉扉が設けられるのが一般的である。この自動開閉扉の形式としては、１枚の扉が１方向に移動して開閉する片引き戸、２枚の扉が左右に移動して開閉する両引き戸などがある。
【０００３】
この自動開閉扉は、乗客の輸送手段であることから２つの安全性が要求される。第１には、乗客の乗降後、輸送手段の運行中は、乗客や所持品が輸送手段から外部へ脱落すること、及び外部から輸送手段へ異物が侵入することを防止するため、乗降口を閉鎖しなければならない。第２には、乗客の乗降の際に乗客を安全に乗降させなければならない。特に、自動開閉扉に身体の一部が挟まれて負傷する事故、或いは所持品が挟まれて損傷する事故、或いは乗客が閉じかけた自動開閉扉に衝突して負傷する事故等を防止しなければならない。
【０００４】
上述した第２の安全性については各種の対策が講じられている。例えば、電車等の車両の場合には、車両発車時の駆け込み乗車などによる事故を防止するため、自動開閉扉を閉める速度を調節し、閉まる直前に速度を落とすことが知られている。
【０００５】
また、例えば、エレベータ等の昇降機の場合には、乗り場扉と乗りかご扉との空隙に戸閉め安全装置（ＳＤＥ：セーフティシュー）が設けられるのが一般的である。この戸閉め安全装置は、乗客やその所持品が扉閉時に戸閉め安全装置に挟まれると扉が反転して開く機構となっている。
【０００６】
図９に、戸閉め安全装置の一つの実施例を示す。図９は、エレベータの扉の一部を上部から見た説明図である。エレベータの扉は、乗りかご扉１０１及び乗り場扉１０２から構成される。戸閉め安全装置１０３は乗りかご扉に取り付けられ、乗客やその所持品が接触すると、閉じかけた乗りかご扉１０１及び乗り場扉１０２を反転させ、挟まれた乗客やその所持品を解放する。
【０００７】
一方、特許文献１には、乗り場扉及び乗りかご扉に乗客の手が挟まれないようにするエレベータ出入口の安全装置が開示されている。ここでは、乗りかご扉の外壁空間に障害物検知装置が収納される。この障害物検知装置には、作動体が押圧されると回転するレバーと、このレバーの回転を検知することで開扉信号をエレベータ制御盤の扉制御部に出力する電気開閉機器類とが設けられている。この作動体に人体の手などの障害物が検知されると、乗り場扉及び乗りかご扉が開方向に移動する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２４８６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、電車等の車両の自動開閉扉の場合には、扉閉時に閉める速度を緩めても、車両発車時の駆け込み乗車等により、身体の一部や所持品が扉に挟まれる事故が発生する。この場合には、自動開閉扉を反転させて再度扉を開かなければならず、一人の乗客のために車両の発車時間が遅れる。また、扉閉時に閉める速度を緩める前に乗客が車両に飛び乗った場合には、閉まりかけた扉に衝突して負傷する危険性が高い。特に、高齢者等はこの衝撃により骨折や転倒を起こす虞がある。
【００１０】
また、例えば、エレベータの自動開閉扉に通常設置される戸閉め安全装置は、身体の一部や所持品が接触すると扉を反転させて再度開く機構である。そのため、一人の乗客のためにエレベータかごの運行が遅れる。また、身体の一部や所持品が戸閉め安全装置に接触しない場合には、閉まりかけた扉に衝突して負傷する危険性が高い。特に、高齢者等はこの衝撃により骨折や転倒を起こす虞がある。
【００１１】
本願の目的は、かかる課題を解決し、扉閉時に身体の一部や所持品が扉に挟まれたり、扉に衝突したりすることによる事故を容易に防止する安全装置付き自動開閉扉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る安全装置付き自動開閉扉は、乗客を移動させる輸送手段の乗降口に設けられる安全装置付きの自動開閉扉であって、扉の乗降口側の端部に凹状に切り取られた切取部を有する本体扉と、緩衝材を介して本体扉内に保持され、本体扉の移動方向に対して進退自在に移動可能であり、扉閉時には本体扉の切取部を塞ぐことで本体扉と合わさって乗降口を閉鎖する補助扉と、補助扉を本体扉の切取部を塞ぐ位置に固定可能な補助扉固定手段と、補助扉固定手段の動作を制御し、扉閉動作の完了を判断して輸送手段に発進させる扉安全制御部と、を備え、扉安全制御部は、本体扉の扉閉動作開始後に補助扉固定手段による補助扉の固定を解除させて乗客による補助扉の移動を可能とし、本体扉が閉じた後に補助扉を補助扉固定手段により固定させることで扉閉動作の完了を判断することを特徴とする。
【００１３】
また、安全装置付き自動開閉扉は、補助扉が補助扉固定手段により本体扉の切取部を塞ぐ位置に設置されたことを検出する補助扉全閉検出手段を備え、扉安全制御部が、本体扉が閉じたことが検出され、補助扉の位置が切取部を塞ぐ位置であることが補助扉全閉検出手段により検出されたときに扉閉動作の完了を判断することが好ましい。
【００１４】
また、安全装置付き自動開閉扉は、補助扉固定手段はロック式の固定機構であり、補助扉がロックされたことを確認するロック検出手段を有し、扉安全制御部が、更にロック検出手段により補助扉のロックが検出されたときに、扉閉動作の完了を判断することが好ましい。
【００１５】
また、安全装置付き自動開閉扉は、補助扉固定手段が、突出した軸が本体扉に固定された回転式のロックレバーを有し、軸を中心にロックレバーを回転させ、ロックレバーの先端部を補助扉に設けられた掛け金に掛けることで補助扉を固定することが好ましい。
【００１６】
また、安全装置付き自動開閉扉は、補助扉固定手段が、本体扉に設けられたプランジャ付の電磁コイルを有し、電磁コイルに給電し、プランジャを押すことでロックレバーの先端部を回転させることが好ましい。
【００１７】
また、安全装置付き自動開閉扉は、補助扉全閉検出手段が、本体扉に設けられた補助扉全閉検出スイッチと、補助扉に設けられた動作カムとから成り、補助扉全閉検出スイッチが動作カム上を回転しながら移動して補助扉の位置を検出することが好ましい。
【００１８】
さらに、安全装置付き自動開閉扉は、緩衝材がスプリングばねであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成により、安全装置付き自動開閉扉は、扉の乗降口側の端部に凹状に切り取られた切取部を有する本体扉と、本体扉内に取付ける補助扉取付部を有し、補助扉取付部とは緩衝材を介して接続され、本体扉の移動方向に対して進退自在に移動可能である補助扉とから構成される。すなわち、扉閉時に扉に挟まれたり、或いは扉に衝突したりした場合、身体や所持品等は本体扉ではなく補助扉に接触する。そして補助扉は、その際の挟まれた身体の一部や所持品等を緩衝材の収縮により移動して開放することができる。また、補助扉は緩衝材により衝突による衝撃を吸収することができる。さらには、補助扉を本体扉の切取部を塞ぐ位置に固定可能な補助扉固定手段と、自動開閉扉を制御する扉安全制御部とを備えるため、乗客の乗降完了後には、補助扉を補助扉固定手段により固定させ、扉閉動作完了の状態で輸送手段に走行させることができる。
【００２０】
以上のように、本発明に係る安全装置付き自動開閉扉によれば、扉閉時に身体の一部や所持品が扉に挟まれたり、扉に衝突したりすることによる事故を容易に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２２】
（安全装置付き自動開閉扉の構成）
図１及び図２に、安全装置付き自動開閉扉の１つの実施形態の概略構成を断面図にて示す。また、図３には、図１のＡ−Ａ断面を、図４には図２のＢ−Ｂ断面を示す。本実施形態は、エレベータの乗りかご扉に適用した安全装置付き自動開閉扉１の例である。この安全装置付き自動開閉扉１は、２つの自動開閉扉が左右に開く両引き戸の形式であり、図面に向かって左側の本体扉２ａと、図面に向かって右側の本体扉２ｂとが連動して開閉する。また、左右の本体扉２には、それぞれ補助扉３ａ，３ｂが設けられる。図１は、左右の補助扉３ａが閉位置にある場合を示し、図２は、左右の補助扉３ａが閉まる直前の位置にある場合を示す。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本体扉２は、扉の乗降口８側の端部に凹状に切り取られた切取部４が設けられる。本実施形態では、この切取部４は本体扉２の上端及び下端を残して中間部を切り取った形状である。すなわち、乗客が乗降する際に、乗客の身体の一部、或いは所持品が扉に挟まれたり、乗客の身体の一部が扉に衝突したりする危険性のある部分が切り取られれば良く、この形状には限らない。そして、図１に示すように、補助扉３の形状は、本体扉２の切取部４を覆うようにその幅と高さが設定される。これにより、図１のように開閉扉が閉じた状態で補助扉３と本体扉２とが合わさり乗降口８を閉鎖する。
【００２４】
補助扉３は、上下２箇所に設けられた補助扉保持部５により本体扉２の内部に保持される。図３又は図４に示すように、この補助扉保持部５は、本体扉２に取付けられた補助扉保持環９と、補助扉３に接続され補助扉保持環９の内部に貫通する補助扉保持棒１０と、補助扉保持棒１０を包み、補助扉３と補助扉保持環９との間に設けられるスプリングばね６とから構成される。スプリングばね６の一端は、補助扉３の乗降口８と反対側の側面の一部に取り付けられ、他端は補助扉保持環９の環状の側面の一部に取り付けられる。
【００２５】
上記構成により、図３に示すように補助扉３は本体扉２が閉じられた状態にある場合に、左右の補助扉３ａ及び補助扉３ｂが密着する。すなわち、補助扉保持棒１０ａ，１０ｂの長さ及びスプリングばね６ａ，６ｂが調節され、スプリングばね６ａ，６ｂの復元力により補助扉３ａ及び補助扉３ｂは互いに押し合い密着する。
【００２６】
また、上記構成により、補助扉３は本体扉２の移動方向に対して進退自在に移動可能となる。すなわち、補助扉３は、扉閉時において乗客の身体の一部或いは所持品が扉に挟まれた場合には、図４に示すように、スプリングばね６が収縮し、挟まれた身体の一部或いは所持品を抜き取らせる。また、扉閉時において乗客の身体の一部が扉に衝突した場合には、図４に示すように、スプリングばね６が収縮し、衝突時の衝撃を緩和させる。そして、挟まれた身体の一部或いは所持品が抜き取られた後、或いは衝突した後には、補助扉３はスプリングばね６の復元力により図３の閉の位置に戻る。
【００２７】
図５に、補助扉保持部５の他の実施形態を示す。この実施形態では、補助扉保持部５は、本体扉２に取付けられた補助扉保持板１１と、補助扉保持板１１に接続され補助扉３の降口８と反対側の側面に設けられた貫通孔１３を貫通し、補助扉３の内部を移動する補助扉保持棒１０と、補助扉保持棒１０を包み、補助扉３と補助扉保持環９との間に設けられるスプリングばね６とから構成される。また、補助扉保持棒１０には、補助扉３の内部においてナット１２が取付けられ、補助扉３が脱落するのを防止する。
【００２８】
図６に、補助扉固定手段の１つの実施形態を示す。図６（ａ）は、扉閉時において補助扉３を固定した状態での補助扉固定手段７を示し、図６（ｂ）は、補助扉３を開放させた状態での補助扉固定手段７を示す。補助扉固定手段７は、プランジャ１５を有する電磁コイル１４と、突出したロックレバー軸１７を有するロックレバー１６と、ロックレバー掛け金１８とから構成される。電磁コイル１４は本体扉２ｂの壁面に接続され、ロックレバー１６はロックレバー軸１７により本体扉２ｂに接続され、ロックレバー掛け金１８は補助扉３ｂに接続される。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、扉閉時には、電磁コイル１４のプランジャ１５、ロックレバー１６及びロックレバー掛け金１８は図のような位置関係にある。このとき、ロックレバー掛け金１８が取り付いた補助扉３ｂは、ロックレバー１６により図中矢印Ｒの方向への移動が阻止される。この場合、補助扉３ｂは、図中矢印Ｌの方向へは対向する補助扉３ａにより阻止される。従って、扉閉時には、補助扉３は補助扉固定手段７によりその位置を固定される。
【００３０】
図６（ｂ）に示すように、扉動作時には、電磁コイル１４のプランジャ１５、ロックレバー１６及びロックレバー掛け金１８は図のような位置関係にある。電磁コイル１４に給電するとプランジャ１５は図中矢印の方向に押し下げられる。このプランジャ１５の先端はロックレバー１６の一部に接触している。従って、ロックレバー１６はプランジャ１５が押し下げられることでロックレバー軸１７を中心に回転する。この回転動作により、ロックレバー掛け金１８はロックレバー１６から開放され、ロックレバー掛け金１８が取り付いた補助扉３ｂの図中矢印Ｒの方向への移動が可能となる。図中矢印Ｒの方向へ移動した補助扉３ｂは、上述したように、スプリングばね６ｂの復元力により閉の位置に戻る。
【００３１】
図７に、補助扉全閉検出手段の１つの実施形態を示す。補助扉全閉検出手段２０は、補助扉３が全閉位置、すなわち、本体扉２ｂと合わさって乗降口８を閉鎖する位置に達したことを検知する。この補助扉全閉検出手段２０は、回転子２２を支持する回転子支持板２６、及びばね２５が取り付いた補助扉全閉検出スイッチ２１と、動作カム取付台２４の取り付いた補助扉全閉検出スイッチ動作カム２３とから構成される。補助扉全閉検出スイッチ２１は本体扉２ｂの壁面に取付けられ、動作カム取付台２４及び補助扉全閉検出スイッチ動作カム２３は、補助扉３ｂに取付けられる。
【００３２】
補助扉全閉検出スイッチ動作カム２３は、図７に示すように、水平部２７及び傾斜部２８から成る。回転子２２を支持する回転子支持板２６は、補助扉全閉検出スイッチ２１からばね２５で接続され、回転子２２は、補助扉全閉検出スイッチ動作カム２３の水平部２７上及び傾斜部２８上を連続的に移動する。補助扉３ｂが全閉位置に達していないときは、回転子２２は補助扉全閉検出スイッチ動作カム２３の水平部２７上を移動する。また、補助扉３ｂが全閉位置、すなわち、本体扉２ｂと合わさって乗降口８を閉鎖する位置に達したときに回転子２２が傾斜部２８に沿って下方に落下する。この回転子２２が水平部２７上を移動している間は、補助扉全閉スイッチはＯＦＦとなっているが、この回転子２２の下方への落下を補助扉全閉検出スイッチ２１が検知すると補助扉全閉スイッチがＯＮとなる。
【００３３】
図６に、ロック検出手段の１つの実施形態を示す。ロック検出手段３０は、補助扉固定手段７がロックされたことを検出する。ロック検出手段３０は、ロックレバー１６に取り付けられ凸部３２を有する操作部３１と、本体扉２ｂに取付けられ、凹状端子３４を有する検知器３３とから構成される。端子３１は円盤状の突起部ロックレバー１６がロックレバー掛け金１８に掛けられた図６（ａ）の状態の際に、操作部３１の先端にある円盤状の凸部３２と、それに対向する円盤状の凹状端子３４とが接触すると検知器３３がその接触により、補助扉固定手段７がロックされたことを検出する。
【００３４】
（安全装置付き自動開閉扉の安全操作）
図８に、安全装置付き自動開閉扉１の安全操作に関する１つの実施形態の概略構成を示す。扉安全制御部４０は、補助扉固定手段７に対して補助扉３の固定乃至は固定の解除を指示する。すなわち、本体扉２の扉閉動作開始後に補助扉固定手段７による補助扉３の固定を解除させて乗客による補助扉３の移動を可能とする。これにより、扉閉時において乗客の身体の一部或いは所持品が扉に挟まれた場合には挟まれた身体の一部或いは所持品を抜き取らせる。また、扉閉時において乗客の身体の一部が扉に衝突した場合には衝突時の衝撃を緩和させる。そして、挟まれた身体の一部或いは所持品が抜き取られた後、或いは衝突した後には、補助扉３は閉の位置に戻る。
【００３５】
また、扉安全制御部４０は、本体扉２が閉じた後に補助扉３を補助扉固定手段７により固定させて扉閉動作の完了を判断する。これにより、開閉扉３が閉じた状態において、補助扉３と本体扉２とが合わさって乗降口８が閉鎖され、エレベータかごが輸送手段として安全に移動することが可能となる。
【００３６】
扉安全制御部４０は、エレベータかごが輸送手段として安全に移動可能であると判断すると、エレベータかご駆動装置４１に動作指令の信号を送信する。この判断のために、まず図８に示すように本体扉ゲートスイッチ４２から本体扉の扉閉動作の完了を検出しＯＮ状態であるという信号を受信する。また、補助扉３が補助扉固定手段７により本体扉２の切取部４を塞ぐ位置に設置されたことを検出する補助扉全閉検出手段２０から、補助扉３の位置がＯＮ状態であるという信号を受信する。扉安全制御部４０は、この２つの信号受信というＡＮＤ条件を満たした場合に扉閉動作が完了したと判断する。
【００３７】
また、扉安全制御部４０についての他の実施形態として、扉安全制御部４０は、更に、補助扉３がロックされたことを確認するロック検出手段３０から補助扉３のロックがＯＮ状態であるという信号を受信する。扉安全制御部４０は、この３つの信号受信というＡＮＤ条件を満たした場合に扉閉動作が完了したと判断する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る安全装置付き自動開閉扉の１つの実施形態の概略構成を示し、補助扉が閉じている状態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る安全装置付き自動開閉扉の１つの実施形態の概略構成を示し、補助扉が開いている状態を示す断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】補助扉保持部の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】補助扉固定手段の１つの実施形態を示す説明図である。
【図７】補助扉全閉検出手段の１つの実施形態を示す説明図である。
【図８】安全装置付き自動開閉扉の安全操作に関する１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図９】戸閉め安全装置の１つの実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１００  安全装置付き自動開閉扉、２，２ａ，２ｂ  本体扉、３，３ａ，３ｂ  補助扉、４，４ａ，４ｂ  切取部、５，５ａ，５ｂ  補助扉保持部、６，６ａ，６ｂ  スプリングばね、７，７ａ，７ｂ  補助扉固定手段、８  乗降口、９，９ａ，９ｂ  補助扉保持環、１０，１０ａ，１０ｂ  補助扉保持棒、１１  補助扉保持板、１２  ナット、１３  貫通孔、１４  電磁コイル、１５  プランジャ、１６  ロックレバー、１７  ロックレバー軸、１８  ロックレバー掛け金、２０  補助扉全閉検出手段、２１  補助扉全閉検出スイッチ、２２  回転子、２３  補助扉全閉検出スイッチ動作カム、２４  動作カム取付台、２５  ばね、２６  回転子支持板、３０  ロック検出手段、３１  操作部、３２  凸部、３３  検知器、３４  凹状端子、４０  扉安全制御部、４１  エレベータかご駆動装置、４２  本体扉ゲートスイッチ、１０１  乗りかご扉、１０２  乗り場扉、１０３  戸閉め安全装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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