(57)【要約】【課題】型締め用の電磁石から周囲に漏れる磁場による影響を軽減させることのできる型締装置の提供を目的とする。【解決手段】電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石によって吸着されることによりその吸着力を型締め力として伝達する吸着板とを有する型締装置であって、型締め時において前記電磁石保持部材と前記吸着板との間に形成されるギャップの周囲を覆うように磁性体のシールド部材が配置されることを特徴とする型締装置。【選択図】図３
2008044318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石によって吸着されることによりその吸着力を型締め力として伝達する吸着板とを有する型締装置であって、
型締め時において前記電磁石保持部材と前記吸着板との間に形成されるギャップの周囲を覆うように磁性体のシールド部材が配置されることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記シールド部材は、前記電磁石保持部材に固定された支持部材によって前記電磁石保持部材及び前記吸着板より所定の距離だけ離間されて支持されることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
前記シールド部材は、前記吸着板に固定された支持部材によって前記電磁石保持部材及び前記吸着板より所定の距離だけ離間されて支持され、
前記吸着板は、前記電磁石保持部材に対して相対的に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項４】
前記シールド部材は、当該型締装置の周囲を覆うように設置される安全カバーに固定された支持部材によって前記電磁石保持部材及び前記吸着板より所定の距離だけ離間されて支持されることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項５】
前記シールド部材と前記電磁石保持部材及び前記吸着板との距離を調節する調節機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の型締装置。
【請求項６】
前記所定の距離は、前記ギャップの５倍以上１００倍以下であることを特徴とする請求項２乃至４いずれか一項記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置に関し、特に電磁石によって型締力を発生させる型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、前記固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、前記構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、前記従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、型締め動作に電磁石の吸着力を利用する型締装置の場合、当該電磁石の二つの磁極のギャップ、すなわち、リヤプラテンと吸着板との間のギャップの周囲から漏れてくる磁場によって、周辺の計測機器等への悪影響が懸念される。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、型締め用の電磁石から周囲に漏れる磁場による影響を軽減させることのできる型締装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石によって吸着されることによりその吸着力を型締め力として伝達する吸着板とを有する型締装置であって、型締め時において前記電磁石保持部材と前記吸着板との間に形成されるギャップの周囲を覆うように磁性体のシールド部材が配置されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記シールド部材は、前記電磁石保持部材に固定された支持部材によって前記電磁石保持部材及び前記吸着板より所定の距離だけ離間されて支持されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記シールド部材は、前記吸着板に固定された支持部材によって前記電磁石保持部材及び前記吸着板より所定の距離だけ離間されて支持され、前記吸着板は、前記電磁石保持部材に対して相対的に移動可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記シールド部材は、当該型締装置の周囲を覆うように設置される安全カバーに固定された支持部材によって前記電磁石保持部材及び前記吸着板より所定の距離だけ離間されて支持されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記シールド部材と前記電磁石保持部材及び前記吸着板との距離を調節する調節機構を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記所定の距離は、前記ギャップの５倍以上１００倍以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、型締め用の電磁石から周囲に漏れる磁場による影響を軽減させることのできる型締装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００１７】
まず、本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の基本的な構成及び動作を図１及び図２を用いて説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【００１９】
図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム、Ｇｄは、該フレームＦｒ上に敷設されてレールを構成し、型締装置１０を支持するとともに、案内する第１の案内部材としての２本のガイド（図においては、２本のガイドＧｄのうちの１本だけを示す。）、１１は、該ガイドＧｄ上に載置され、前記フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定された第１の固定部材としての固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させて電磁石保持部材としてのリヤプラテン１３が配設され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。なお、前記リヤプラテン１３は、タイバー１４が伸縮するのに伴って、ガイドＧｄに対してわずかに移動することができるように前記ガイドＧｄ上に載置される。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、固定プラテン１１はフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定され、リヤプラテン１３はガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようになっているが、リヤプラテン１３をフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定し、固定プラテン１１をガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようにすることができる。
【００２１】
そして、前記タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて第１の可動部材としての可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、前記可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。
【００２２】
前記タイバー１４の前端部には図示されない第１のねじ部が形成され、前記タイバー１４は、前記第１のねじ部とナットｎ１とを螺合させることによって固定プラテン１１に固定される。また、前記各タイバー１４の後方の所定の部分には、タイバー１４より外径が小さい第２の案内部材としてのガイドポスト２１が、リヤプラテン１３の後端面から後方に向けて突出させて、かつ、タイバー１４と一体に形成される。そして、リヤプラテン１３の後端面の近傍には図示されない第２のねじ部が形成され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３とは、前記第２のねじ部とナットｎ２とを螺合させることによって連結される。本実施の形態においては、ガイドポスト２１がタイバー１４と一体に形成されるようになっているが、ガイドポスト２１をタイバー１４とは別体に形成することもできる。
【００２３】
また、前記固定プラテン１１には第１の金型としての固定金型１５が、前記可動プラテン１２には第２の金型としての可動金型１６がそれぞれ固定され、前記可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に複数の図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充墳される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００２４】
そして、前記可動プラテン１２と平行に配設された第２の可動部材としての吸着板２２が、リヤプラテン１３より後方において前記各ガイドポスト２１に沿って進退自在に配設され、ガイドポスト２１によって案内される。なお、前記吸着板２２には、各ガイドポスト２１と対応する箇所に、ガイドポスト２１を貫通させるためのガイド穴２３が形成される。該ガイド穴２３は、前端面に開口させられ、ボールナットｎ２を収容する大径部２４、及び吸着板２２の後端面に開口させられ、ガイドポスト２１と摺動させられる摺動面を備えた小径部２５を備える。本実施の形態において、吸着板２２は、ガイドポスト２１によって案内されるようになっているが、吸着板２２を、ガイドポスト２１だけでなく、ガイドＧｄによって案内することもできる。
【００２５】
ところで、前記可動プラテン１２を進退させるために、第１の駆動部としての、かつ、型開閉用の駆動部としてのリニアモータ２８が、可動プラテン１２とフレームＦｒとの間に配設される。前記リニアモータ２８は、第１の駆動要素としての固定子２９、及び第２の駆動要素としての可動子３１を備え、前記固定子２９は、前記フレームＦｒ上において、前記ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、前記可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、前記固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２６】
前記固定子２９の長さをＬｐとし、可動子３１の長さをＬｍとし、可動プラテン１２のストロークをＬｓｔとしたとき、前記長さＬｍは、リニアモータ２８による最大の推進力に対応させて設定され、前記長さＬｐは、
Ｌｐ＞Ｌｍ＋Ｌｓｔ
にされる。
【００２７】
前記可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、前記コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、前記コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。なお、前記磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、前記固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に、かつ、前記磁極歯３３と同じピッチで着磁させることによって形成される。
【００２８】
したがって、前記コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００３０】
ところで、前記可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。そして、型締めを行うために、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、第２の駆動部としての、かつ、型締め用の駆動部としての電磁石ユニット３７が配設される。そして、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのロッド３９が進退自在に配設される。該ロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた型締力を可動プラテン１２に伝達する。
【００３１】
なお、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、ロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００３２】
前記電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された第１の駆動部材としての電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された第２の駆動部材としての吸着部５１から成り、該吸着部５１は、前記吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、吸着板２２において前記ロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、前記ロッド３９よりわずかに上方及び下方に、水平方向に延在させてコイル配設部としての二つの溝４５が互いに平行に形成され、各溝４５間に矩形の形状を有するコア４６、及び他の部分にヨーク４７が形成される。そして、前記コア４６にコイル４８が巻装される。
【００３３】
なお、前記コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成する。
【００３４】
本実施の形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成することもできる。
【００３５】
したがって、電磁石ユニット３７において、前記コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、前記型締力を発生させることができる。
【００３６】
そして、前記ロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、ロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２が前進するのに伴って前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２が後退するのに伴って後退させられて吸着板２２を後退させる。
【００３７】
そのために、前記リヤプラテン１３の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４１、及び前記吸着板２２の中央部分にロッド３９を貫通させるための穴４２が形成され、前記穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Ｂｒ１が配設される。また、前記ロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、該ねじ４３と、吸着板２２に対して回転自在に支持された型厚調整機構としてのナット４４とが螺合させられる。
【００３８】
ところで、型閉じが終了した時点で、吸着板２２はリヤプラテン１３に近接させられ、リヤプラテン１３と吸着板２２との間にギャップδが形成されるが、該ギャップδが小さくなりすぎたり、大きくなりすぎたりすると、吸着部５１を十分に吸着することができず、型締力が小さくなってしまう。そして、最適なギャップδは、金型装置１９の厚さが変化するのに伴って変化する。
【００３９】
そこで、前記ナット４４の外周面に図示されない大径のギヤが形成され、前記吸着板２２に型厚調整用の駆動部としての図示されない型厚調整用モータが配設され、該型厚調整用モータの出力軸に取り付けられた小径のギヤと、前記ナット４４の外周面に形成されたギヤとが噛合させられる。
【００４０】
そして、金型装置１９の厚さに対応させて、型厚調整用モータを駆動し、前記ナット４４をねじ４３に対して所定量回転させると、吸着板２２に対するロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１及び可動プラテン１２に対する吸着板２２の位置が調整されて、ギャップδを最適な値にすることができる。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。
【００４１】
なお、前記型厚調整用モータ、ギヤ、ナット４４、ロッド３９等によって型厚調整装置が構成される。また、ギヤによって、型厚調整用モータの回転をナット４４に伝達する回転伝達部が構成される。そして、ナット４４及びねじ４３によって運動方向変換部が構成され、該運動方向変換部において、ナット４４の回転運動がロッド３９の直進運動に変換される。この場合、ナット４４によって第１の変換要素が、ねじ４３によって第２の変換要素が構成される。
【００４２】
次に、前記構成の型締装置１０の動作について説明する。
【００４３】
前記金型装置１９の交換に伴い、新しい金型装置１９が取り付けられると、まず、金型装置１９の厚さに対応させて吸着板２２と可動プラテン１２との間の距離が変更され、型厚調整が行われる。該型厚調整においては、固定金型１５及び可動金型１６をそれぞれ固定プラテン１１及び可動プラテン１２に取り付け、次に、可動金型１６を後退させて、金型装置１９を開いた状態に置く。
【００４４】
続いて、距離調整工程で、リニアモータ２８を駆動し、固定金型１５に可動金型１６を当接させて型タッチを行う。なお、このとき、型締力は発生させない。この状態で、型厚調整用モータを駆動してナット４４を回転させ、リヤプラテン１３と吸着板２２との距離、すなわち、前記ギャップδを調整し、あらかじめ設定された値にする。
【００４５】
このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２とが接触してもコイル４８が破損することがないように、また、コイル４８がリヤプラテン１３の表面から突出しないように、リヤプラテン１３内にコイル４８を埋め込む。この場合、リヤプラテン１３の表面は、コイル４８の損傷防止用のストッパとして機能する。
【００４６】
その後、図示されない制御部の型開閉処理手段は、型開閉処理を行い、型閉じ時に、図２の状態において、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、最適なギャップδが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００４７】
続いて、前記型開閉処理手段は、型締め時に、前記コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。
【００４８】
また、前記型締力は図示されない荷重検出器によって検出され、検出された型締力は前記制御部に送られ、該制御部において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。なお、前記荷重検出器として、ロッド３９上に配設されたロードセル、タイバー１４の伸び量を検出するセンサ等を使用することができる。
【００４９】
そして、各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、前記型開閉処理手段は、型開き時に、図１の状態において、前記コイル４８に電流を供給するのを停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２の全体が電磁積層鋼板によって構成されるようになっているが、リヤプラテン１３におけるコア４６の周囲及び吸着部５１を電磁積層鋼板によって構成するようにしてもよい。本実施の形態においては、リヤプラテン１３の後端面に電磁石４９が形成され、該電磁石４９と対向させて、吸着板２２の前端面に吸着部５１が進退自在に配設されるようになっているが、リヤプラテン１３の後端面に吸着部を、該吸着部と対向させて、吸着板２２の前端面に電磁石を進退自在に配設することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では薄板からなる積層板を用いた例を示したが、一の部材からなる鉄心でコア４６及びヨーク４７を形成するようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態においては、第１の駆動部としてリニアモータ２８が配設されるようになっているが、該リニアモータ２８に代えて電動式のモータ、油圧シリンダ等を配設することができる。なお、前記モータを使用する場合、モータを駆動することによって発生させられた回転の回転運動は、運動方向変換部としてのボールねじによって直進運動に変換され、可動プラテン１２が進退させられる。
【００５３】
ところで、本実施の形態における型締装置１０は、電磁石４９と吸着板２２とによる吸着力によって型締力を発生させるため、電磁石４９の周囲には強力な磁場が発生する。したがって、かかる磁場がギャップδより漏れることにより、型締装置１０周辺のセンサ等の電子機器の誤動作を招いたりすることが考えられる。そこで、本実施の形態における型締装置１０には、型締め時にギャップδが形成される位置の周囲を覆うように磁性体による板状の部材（以下「シールド部材」という。）が設置されている。
【００５４】
図３は、シールド部材によってギャップが覆われた様子を示す図である。図３中、図１又は図２と同一部分には同一符号を付している。
【００５５】
図３では、リヤプラテン１３と吸着板２２とは斜視図によって表されている。図中に示されるように、本実施の形態においてリヤプラテン１３及び吸着板２２（以下「リヤプラテン等」という。）の断面は矩形又は略矩形の形状であるとする。したがって、本実施の形態において、ギャップδが形成される位置の周囲とは、ギャップδが形成される位置のリヤプラテン１３等の上面及び両側面に相当する。よって、本実施の形態では、図中に示されるようにリヤプラテン１３の上面（以下、単に「上面」という。）におけるシールド部材６１と、図中においてリヤプラテン１３等の右側面（以下、単に「右側面」という。）におけるシールド部材６２と、図中においてリヤプラテン１３等の左側面（以下、単位「左側面」という。）におけるシールド部材６３との三枚のシールド部材が設置される。すなわち、各面におけるシールド部材は一体化されておらず、後述するようにそれぞれが各面に対して垂直方向に移動可能なように分離されている。以下、三枚のシールド部材を総称する場合、「シールド部材６０」という。
【００５６】
このように、ギャップδの周囲に磁性体のシールド部材６０が配置されることで、ギャップδより漏れた磁場は当該シールド部材６０の中を通ることになる。したがって、当該シールド部材６０の外側への磁場漏れを効果的に抑制することが可能となる。
【００５７】
ところで、各シールド部材６０と、リヤプラテン１３等の各面との間には、或る程度の隙間が存在する。図中においては、上面、右側面、左側面のそれぞれにおける隙間の距離は、ｄ１、ｄ２、ｄ３によって示されている。例えば、各シールド部材とリヤプラテン１３等の各面とが接触又は近接している場合、シールド部材６０とリヤプラテン１３等との間に吸着力が働いてしまい、吸着方向に歪みを発生させてしまうことが考えられる。また、主磁束（型締めのための磁束）がシールド部材６０を経由してしまうことで型締力が減少してしまうことが考えられる。
【００５８】
一方、上記のような副作用を回避するために、当該隙間の距離を大きくしようとすると、各シールド部材６０のギャップδ方向の長さは延長される必要がある。延長されなければ、それぞれのシールド部材６０間の隙間が大きくなり、そこから磁場漏れが発生する恐れが考えられるからである。そうすると、型締装置１０全体のサイズの肥大化を招き、これも好ましくない。
【００５９】
そこで、ｄ１、ｄ２、ｄ３について適正な値が問題とされるが、当該値は、電磁石４９の磁力やギャップδの大きさ等様々な要素によって影響を受けるものである。また、型締装置１０の設計指針に応じても変更され得るものである。したがって、一意に特定するのは困難であるが、およそギャップδの距離の５倍から１００倍程度の値が妥当なものと考える。
【００６０】
例えば、シールド部材６０とリヤプラテン１３等との間の磁気抵抗が、ギャップδにおける磁気抵抗の１０分１程度であれば、上記において副作用と呼んだ現象の発生は十分抑制されうると考えられる。したがって、シールド部材６０とリヤプラテン１３等との間の磁気抵抗をギャップδにおける磁気抵抗の１０分１とすることを設計指針としたとすると、磁気抵抗は磁束が通過する空気の長さに反比例するため、ギャップδの距離をｄ０とすれば、例えば、ｄ１の値は以下のように導出される。
【００６１】
ｄ０：２×ｄ１＝１：１０  ・・・（１）
ｄ０：ｄ１＝１：５
したがって、この場合ｄ１は、ギャップδの５倍であることが好ましいということになる。なお、上記式（１）においてｄ１を２倍しているのは、シールド部材６１と、リヤプラテン１３等との間は、シールド部材６１とリヤプラテン１３との間と、シールド部材６１と吸着板２２との間とにおいて磁束が通過するからである。
【００６２】
但し、シールド部材６０の材質を弱磁性体とすることにより、シールド部材６０とリヤプラテン１３等との隙間を更に小さくしてもよい。
【００６３】
ところで、図３では、単にシールド部材６０が配置されている様子が示されており、シールド部材６０を設置するための具体的な構成については示されていない。そこで、以下、シールド部材を設置するための具体的な構成例について説明する。
【００６４】
図４は、シールド部材の第一の設置例を示す図である。図４中、図１又は図３等と同一部分には同一符号を付している。図４において、シールド部材６１は、リヤプラテン１３の上面に固定された柱状の支持部材７１を介してリヤプラテン１３に固定されている。
【００６５】
支持部材７１の少なくとも一部にはねじ部７２が形成され、ねじ部７２は、シールド部材６１を貫通している。シールド部材６１は、ねじ部７２と、シールド部材６１を上下から挟むような形で配置されたナットｎ１１及びｎ１２とが螺合されることによって支持部材７１に固定される。
【００６６】
したがって、ねじ部７２とナットｎ１１及びｎ１２とによって、シールド部材６１の位置調整機構が構成される。すなわち、ねじ部７２とナットｎ１１及びｎ１２との螺合位置を調整することによって、シールド部材６１とリヤプラテン１３の上面との距離ｄ１を適切な値に調整することができる。
【００６７】
なお、支持部材７１は、それ自身がギャップδより漏れる磁場による影響を受けないようにするため、非磁性体であることが好ましい。また、図中では１つの支持部材７１しか示されていないが、支持部材７１の強度やシールド部材６１の重量及び面積等に応じて、複数の支持部材７１によってシールド部材６１を固定してもよい。
【００６８】
また、側面におけるシールド部材６２及び６３についても、支持部材７１と同様の支持部材によってリヤプラテン１３に固定される。
【００６９】
図５は、シールド部材の第二の設置例を示す図である。図５中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００７０】
図５の例では、支持部材７１は、吸着板２２の上面に固定されている。したがって、各シールド部材６０は吸着板２２に固定される。他の構造については、図４と同様である。
【００７１】
シールド部材６０を吸着板２２に固定することの利点として、メンテナンス性の向上が挙げられる。すなわち、図２からも明らかなように、リヤプラテン２２は、型開き時には、後方（図５において矢印Ａの方向）に移動する。したがって、シールド部材６０がリヤプラテン２２に固定されていれば、型開き時にはシールド部材６０も後方に移動することになる。その結果、リヤプラテン１３において吸着板２２と対向する面が露出し、当該面におけるコイル４８等への接近が容易となるからである。
【００７２】
ところで、一般的に、型締装置や金型装置には、装置の動作中における作業員の安全の確保等のため、遮蔽物として安全用カバーが設置される。
【００７３】
図６は、本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の安全用カバーの設置例を示す図である。図６において、破線で示される安全ドア８０は、金型装置１９に対する安全用カバーであり、型締装置カバー９０は、型締装置１０に対する安全用カバーである。
【００７４】
安全ドア８０は、金型装置８０の両側面に設置されている。したがって、金型装置８０の上面は安全ドア８０によって完全には覆われていない。安全ドア８０は、非図示のレールに案内され、型締装置カバー９０の内側に収納されるような形で後方に移動可能である。両側面における安全ドア８０の少なくともいずれか一方が後方に移動すると、当該側面において金型装置１９が露出する。その結果、作業員は、金型装置１９のメンテナンス作業等を行うことが可能となる。なお、両側面における安全ドア８０は、一体型であってもよいし、それぞれ別個に移動可能であってもよい。
【００７５】
一方、型締装置カバー９０は、型締装置１０の両側面及び上面の周囲を覆うような箱形で形成されている。型締装置カバー９０についても、型締装置１０のメンテナンスのために移動可能とされている。例えば、非図示のレールに案内されて前方（金型装置１０の方向）又は後方に移動可能であってもよいし、完全に取り外しが可能であっても良い。このような型締装置カバー９０が設置されることを考慮して、シールド部材６０の第三の設置例について説明する。
【００７６】
図７は、シールド部材の第三の設置例を示す図である。図７中、図１又は図６等と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００７７】
図７において、シールド部材６１は、シールド部材６１の上面に固定された柱状の支持部材７３を介して型締装置カバー９０に固定されている。
【００７８】
支持部材７３の少なくとも一部にはねじ部７４が形成され、ねじ部７４は、型締装置カバー９０を貫通している。支持部材７３は、ねじ部７４と、型締装置カバー９０の上下を挟むような形で配置されたナットｎ１３及びｎ１４とが螺合されることによって型締め装置カバー９０に固定される。
【００７９】
したがって、ねじ部７４とナットｎ１３及びｎ１４とによって、シールド部材６１の位置調整機構が構成される。すなわち、ねじ部７４とナットｎ１３及びｎ１４との螺合位置を調整することによって、シールド部材６１とリヤプラテン１３の上面との距離ｄ１を適切な値に調整することができる。
【００８０】
なお、図中では１つの支持部材７３しか示されていないが、支持部材７３の強度やシールド部材６１の重量及び面積等に応じて、複数の支持部材７３によってシールド部材６１を固定してもよい。
【００８１】
また、側面におけるシールド部材６２及び６３についても、支持部材７３と同様の支持部材によって型締装置カバー９０に固定される。
【００８２】
なお、図７においては、位置調節機構が型締装置カバー９０側に設けられた例を示したが、当該位置調節機構はシールド部材６０側に設けられていても良い。
【００８３】
図８は、シールド部材の第四の設置例を示す図である。図８中、図７と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００８４】
図８において、シールド部材６１は、型締装置カバー９０に固定された柱状の支持部材７３を介して型締装置カバー９０に固定されている。
【００８５】
支持部材７３の少なくとも一部にはねじ部７４が形成され、ねじ部７４は、シールド部材６１を貫通している。シールド部材６１は、ねじ部７４と、シールド部材６１の上下を挟むような形で配置されたナットｎ１３及びｎ１４とが螺合されることによって支持部材７３に固定される。
【００８６】
また、側面におけるシールド部材６２及び６３についても、支持部材７３と同様の支持部材によって型締装置カバー９０に固定される。
【００８７】
ところで、上記第一乃至第四のシールド部材の設置例においては、シールド部材６０の位置調節機構がねじ部とナットとによって構成される例を示したが、当該位置調節機構は、周知の他の機構によって代替してもよい。また、必ずしも位置調節機構が設けられている必要はなく、支持部材７１又は７３は、シールド部材６１又は型締装置カバー９０に対して移動不可能な形で完全に固定されていてもよい。この場合、シールド部材６１、６２、及び６３は一体的に形成されていてもよい。
【００８８】
但し、装置を組み立てる際に生じる誤差や、ギャップδの変動や、電磁石４９の磁力の変動に柔軟に対応可能であるという観点からは、シールド部材６１の位置が変更可能な機構とされている方が好適である。
【００８９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図３】シールド部材によってギャップが覆われた様子を示す図である。
【図４】シールド部材の第一の設置例を示す図である。
【図５】シールド部材の第二の設置例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の安全用カバーの設置例を示す図である。
【図７】シールド部材の第三の設置例を示す図である。
【図８】シールド部材の第四の設置例を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０                型締装置
１１                固定プラテン
１２                可動プラテン
１３                リヤプラテン
１４                タイバー
１５                固定金型
１６                可動金型
１７                射出装置
１８                射出ノズル
１９                金型装置
２１                ガイドポスト
２２                吸着板
２３                ガイド穴
２４                大径部
２５                小径部
２８                リニアモータ
２９                固定子
３１                可動子
３７                電磁石ユニット
３９                ロッド
４１、４２          穴
４３                ねじ
４４                ナット
４５                溝
４６                コア
４７                ヨーク
４８                コイル
４９                電磁石
５１                吸着部
６０、６１、６２、６３      シールド部材
７１、７３          支持部材
７２、７４          ねじ部
８０                安全ドア
９０                型締装置カバー
Ｂｒ１              軸受部材
Ｇｄ                ガイド
Ｆｒ                フレーム
ｎ１、ｎ２、ｎ１１、ｎ１２、ｎ１３、ｎ１４          ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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