(57)【要約】【課題】投射ユニットの温度上昇に伴うフォーカスずれを効果的に補正する。【解決手段】投射ユニット１７が備える凹面ミラー２５のミラー保持機構３３は、ミラーホルダ４１とミラーホルダベース４２を有する。ミラーホルダ４１内に凹面ミラー２５が摺動可能に収容されている。凹面ミラー２５の背面２５ｂとミラーホルダ４１内に形成された基準面Ｓとの間には、熱膨張するフォーカス補正部材５７が配置されている。凹面ミラー２５とフォーカス補正部材５７はミラー押さえばね５８によって基準面Ｓに押し付けられている。【選択図】図５
2008090257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成素子で変調された画像光を複数の曲面ミラーで反射して拡大投射する投射ユニットであって、
個々の前記曲面ミラーをそれぞれ保持するミラー保持機構と、これらのミラー保持機構が取り付けられた投射ベースとを備え、
前記複数の曲面ミラーのうち補正対象となる前記曲面ミラーの前記ミラー保持機構は、
前記投射ベースに対して位置決めされ、かつ前記曲面ミラーの中心軸に対して交差する方向に拡がる基準面と、
温度上昇によって形状が変化し、この形状変化によって前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを保持するミラー保持部材を、前記基準面から離反するように変位させる熱変形部材と
を備える、投射ユニット。
【請求項２】
前記補正対象の曲面ミラーは前記画像形成素子に対向して配置されている、請求項１に記載の投射ユニット。
【請求項３】
前記投射ベースに前記画像形成素子が取り付けられている、請求項１又は請求項２に記載の投射ユニット。
【請求項４】
前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを収容したミラー保持部材を、前記基準面に向けて前記曲面ミラーの背面側へ押圧する押圧部材をさらに備え、
前記ミラー保持部材は、その内周面で前記曲面ミラーを摺動可能に保持する案内筒状部と、この案内筒状部に保持された前記曲面ミラーの前記背面と対向する前記基準面とを備え、
前記熱変形部材は、一端が前記曲面ミラーの前記背面と当接して他端が前記基準面と当接するように前記ミラー保持部材内に配置され、かつ
前記押圧部材は、前記曲面ミラー及び前記熱変形部材を前記基準面に押し付ける、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項５】
前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを収容したミラー保持部材を、前記基準面に向けて前記曲面ミラーの背面側へ押圧する押圧部材をさらに備え、
前記熱変形部材は、前記ミラー保持部材内に配置されると共に、前記曲面ミラーを収容したミラー収容部と、このミラー収容部から前記曲面ミラーの前記背面側に延びる本体とを備え、
前記ミラー保持部材は、その内周面で前記熱変形部材のミラー収容部を摺動可能に保持する案内筒状部と、前記曲面ミラーの前記背面と対向する前記基準面とを備え、
前記熱変形部材は、前記本体の前記ミラー収容部とは反対側の端部が前記基準面と当接するように前記ミラー保持部材内に配置され、かつ
前記押圧部材は、前記曲面ミラー及び前記熱変形部材を前記基準面に押し付ける、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項６】
前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを収容したミラー保持部材を、前記基準面に向けて前記曲面ミラーの背面側へ押圧する押圧部材をさらに備え、
第１の外形寸法を有し、一端が前記投射ベース側に固定され、かつ前記曲面ミラーの前記背面側へ向けて延びる軸部と、この軸部の他端側に設けられ、前記第１の外形寸法よりも大きい第２の外形寸法を有し、かつ前記基準面が形成された拡径部とをそれぞれ有する少なくとも３本の棒状部材を備え、
前記ミラー保持部材は、前記曲面ミラーが固定されると共に、前記棒状部材の前記軸部に摺動可能に挿通され、
前記熱変形部材は、一端が前記ミラー保持部材と当接して他端が前記基準面と当接するように前記棒状部材の前記軸部に挿通され、
前記押圧部材は、前記ミラー保持部材及び前記熱変形部材を前記基準面に押し付ける、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項７】
内周が前記棒状部材の前記軸部の前記拡径部側の部分に密に外嵌され、かつ外周が前記軸部に挿通された前記熱変形部材の一端によって前記軸部の軸線と交差する方向の変位が規制される第１の変位規制部を設けたことを特徴とする、請求項６に記載の投射ユニット。
【請求項８】
前記第１の変位規制部は、前記熱変形部材と一体であることを特徴とする請求項７に記載の投射ユニット。
【請求項９】
前記ミラー保持部材は、前記熱変形部材の他端の軸線に対して交差する方向の変位を規制する第２の変位規制部を備えることを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項１０】
前記ミラー保持機構は、前記投射ベースに直接的に取り付けられる取付部材を備え、
前記棒状部材は、前記軸部がねじ部で前記拡径部がねじ頭部である雄ねじであり、
前記雄ねじの前記ねじ部は、前記取付部材に形成された雌ねじに螺合している、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項１１】
前記熱変形部材のうちの少なくとも２つの間で、温度上昇に対する変形量が互いに異なる、請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項１２】
前記熱変形部材は線膨張係数が８×１０−５(1/K)以上１５×１０−５(1/K)以下の材料からなる、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【請求項１３】
前記熱変形部材はバイメタルである、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の投射ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成素子で変調された画像光を複数のミラーで反射して拡大投射する投射ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、温度上昇に伴う焦点位置の変動（フォーカスずれ）を補正するための投射ユニットの構成が開示されている（図２３参照）。詳細には、ミラー１を保持している逆Ｌ字状のホルダ２の線膨張係数を、ホルダ２がその上端部２ａで固定されているベース３の線膨張係数よりも大きく設定している。熱膨張によるベース３の延び（矢印Ａ）を、ホルダ２の熱膨張によるミラー１の変位（矢印Ｂ）で相殺することにより、温度上昇時にもミラー１と画像形成素子４間の距離Ｃを一定に保持するようにしている。
【０００３】
しかし、特許文献１の構成では、効果的にフォーカスずれを補正することは困難である。フォーカスずれの補正のためには、ホルダ２の線膨張係数がミラー１の線膨張係数よりも十分に大きいことが好ましい。しかし、一般に線膨張係数が大きい材料は剛性が低いため、強度確保の観点からホルダ２の材料としてあまり線膨張係数の大きい材料を採用することができない。その結果、特許文献１の構成では温度上昇時のフォーカスずれの補正が量的に不足し、不可避的にフォーカスずれが残留する。
【０００４】
また、特許文献１の構成では、前述のように逆Ｌ字状のホルダ２の上端部２ａをベース３に固定しているので、振動によるミラー１の揺れが生じやすい。
【０００５】
さらに、特許文献１の構成では、ホルダ２のベース３への固定位置からミラー１の中心軸ＣＬまでの距離Ｄが比較的長いので、温度上昇時には図において上下方向（ミラー１の中心軸ＣＬと直交する方向）にミラー１の位置ずれが生じやすい。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５８４７８号公報（段落［００２５］，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、投射ユニットの温度上昇に伴うフォーカスずれを効果的に補正でき、かつミラーの揺れやフォーカスずれ以外の位置ずれ等の他の不具合を生じない投射ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成素子で変調された画像光を複数の曲面ミラーで反射して拡大投射する投射ユニットであって、個々の前記曲面ミラーをそれぞれ保持するミラー保持機構と、これらのミラー保持機構が取り付けられた投射ベースとを備え、前記複数の曲面ミラーのうち補正対象となる前記曲面ミラーの前記ミラー保持機構は、前記投射ベースに対して位置決めされ、かつ前記曲面ミラーの中心軸に対して交差する方向に拡がる基準面と、温度上昇によって形状が変化し、この形状変化によって前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを保持するミラー保持部材を、前記基準面から離反するように変位させる熱変形部材とを備える、投射ユニットを提供する。
【０００９】
曲面ミラーを保持するミラー保持部材の熱膨張ではなく、ミラー保持部材とは別の部材である熱変形部材の温度上昇時の形状変化により曲面ミラーを変位させ、それによってフォーカスずれを補正する。熱変形部材の構造や材料は強度確保の点から制限されないので、熱変形部材の線膨張係数等の特性を必要な補正量が確保できるように設定でき、効果的にフォーカスずれを補正できる。また、熱変形部材は曲面ミラーをその中心軸に対して交差する方向に拡がる基準面に対して変位させるので、温度上昇時に中心軸と交差する方向に曲面ミラーに位置ずれが生じるのを防止できる。
【００１０】
前記補正対象の曲面ミラーは前記画像形成素子に対向して配置されていることが好ましい。画像形成素子に最も近接して配置された曲面ミラーを補正対象とすることにより、他の光学性能に対する影響を最小限に抑制しつつフォーカスずれを補正できる。
【００１１】
前記投射ベースに前記画像形成素子が取り付けられていることが好ましい。曲面ミラーと画像形成素子を単一の投射ベースに取り付けているので、別個の部材に曲面ミラーと画像形成素子をそれぞれ取り付ける場合と比較して、熱膨張等による位置ずれ量をより高精度で予想できる。その結果、熱変形部材の変形による補正量をフォーカスずれが効果的に補正される適切な値に高精度で設定できる。
【００１２】
具体的には、前記投射ユニットは、前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを収容したミラー保持部材を、前記基準面に向けて前記曲面ミラーの背面側へ押圧する押圧部材をさらに備える。また、前記ミラー保持部材は、その内周面で前記曲面ミラーを摺動可能に保持する案内筒状部と、この案内筒状部に保持された前記曲面ミラーの前記背面と対向する前記基準面とを備え、前記熱変形部材は、一端が前記曲面ミラーの前記背面と当接して他端が前記基準面と当接するように前記ミラー保持部材内に配置され、かつ前記押圧部材は、前記曲面ミラー及び前記熱変形部材を前記基準面に押し付ける。ミラー保持部材に基準面を設け、かつミラー保持部材内に熱変形部材を配置した構成であり、最小の部品点数で温度上昇時のフォーカスずれを補正できる。ミラー保持部材の案内筒状部内に曲面ミラーを保持した構造であるので、振動による曲面ミラーの揺れが生じにくく、かつフォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で曲面ミラーを投射ベースに対して固定できる。
【００１３】
あるいは、前記熱変形部材は、前記ミラー保持部材内に配置されると共に、前記曲面ミラーを収容したミラー収容部と、このミラー収容部から前記曲面ミラーの前記背面側に延びる本体とを備え、前記ミラー保持部材は、その内周面で前記熱変形部材のミラー収容部を摺動可能に保持する案内筒状部と、前記曲面ミラーの前記背面と対向する前記基準面とを備え、前記熱変形部材は、前記本体の前記ミラー収容部とは反対側の端部が前記基準面と当接するように前記ミラー保持部材内に配置され、かつ前記押圧部材は、前記曲面ミラー及び前記熱変形部材を前記基準面に押し付ける。ミラー保持部材の案内筒状部は、曲面ミラーを収容した熱変形部材のミラー収容部を摺動可能に案内する。従って、ミラー保持部材の案内筒状部が曲面ミラー自体を直接案内する構造と比較して、ガタが少なく、温度上昇が繰り返された場合の曲面ミラーの変位量の再現性が良好である。また、可動の曲面ミラーを温度上昇時に熱変形部材で押すのではなく、熱変形部材自体（ミラー収容部）に曲面ミラーを収容している点でも、温度上昇が繰り返された場合の曲面ミラーの変位量の再現性が良好である。さらに、ミラー保持部材の案内筒状部内に熱変形部材のミラー収容部を介して曲面ミラーを保持した構造であるので、振動による曲面ミラーの揺れが生じにくく、フォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で曲面ミラーを投射ベースに対して固定できる。
【００１４】
あるいは、第１の外形寸法を有し、一端が前記投射ベース側に固定され、かつ前記曲面ミラーの前記背面側へ向けて延びる軸部と、この軸部の他端側に設けられ、前記第１の外形寸法よりも大きい第２の外形寸法を有し、かつ前記基準面が形成された拡径部とをそれぞれ有する少なくとも３本の棒状部材を備え、前記ミラー保持部材は、前記曲面ミラーが固定されると共に、前記棒状部材の前記軸部に摺動可能に挿通され、前記熱変形部材は、一端が前記ミラー保持部材と当接して他端が前記基準面と当接するように前記棒状部材の前記軸部に挿通され、前記押圧部材は、前記ミラー保持部材及び前記熱変形部材を前記基準面に押し付ける。曲面ミラーが固定されたミラー保持部材は、３本以上の棒状部材の軸部で摺動可能に支持されている。従って、曲面ミラー自体を摺動可能に支持する構造と比較して、ガタが少なく、温度上昇が繰り返された場合の曲面ミラーの変位量の再現性が良好である。また、温度上昇時には、ミラー保持部材が熱変形部材で押されて軸部に沿って移動することにより、曲面ミラーが変位する。このように曲面ミラー自体を熱変形部材で直接的に押す構造ではない点でも、温度上昇が繰り返された場合の曲面ミラーの変位量の再現性が良好である。曲面ミラーを固定したミラー保持部材を３本以上の棒状部材で支持した構造であるので、振動による曲面ミラーの揺れが生じにくく、かつフォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で曲面ミラーを投射ベースに対して固定できる。
【００１５】
具体的には、前記ミラー保持機構は、前記投射ベースに直接的に取り付けられる取付部材を備え、前記棒状部材は、前記軸部がねじ部で前記拡径部がねじ頭部である雄ねじであり、前記雄ねじの前記ねじ部は、前記取付部材に形成された形成された雌ねじに螺合している。雄ねじを回転させて取付部材に対して進退させることができ、それによってねじ頭部（拡径部）の位置、すなわち基準面の位置を変えることができる。個々の基準面の位置を変えればミラー保持部材の傾きが変わる。従って、雄ねじを操作するだけで、曲面ミラーの傾きを調整できる。
【００１６】
内周が前記棒状部材の前記軸部の前記拡径部側の部分に密に外嵌され、かつ外周が前記軸部に挿通された前記熱変形部材の一端によって前記軸部の軸線と交差する方向の変位が規制される第１の変位規制部を設けることが好ましい。振動等により棒状部材が投射ベース側への固定部分を支点として傾くと、棒状部材の軸部と拡径部との接続部分に軸部の軸線に対して交差する方向に変位（ガタ）が生じる。この変位により、ミラー保持部材の投射ベースに対する位置がずれるので、曲面ミラーの位置ずれが起こる。その結果、温度上昇が繰り返された場合の曲面ミラーの変位量の再現性が低下する。しかし、第１の変位規制部を設けることで、棒状部材の軸部の拡径部側の部分の変位が熱変形部材の一端によって規制されるので、棒状部材が投射ベース側への固定部分を支点として傾くことを防止でき、この傾きに起因するガタによる曲面ミラーの位置ずれをなくすことができる。
【００１７】
第１の変位規制部は、棒状部材や熱変形部材と別体の部材であってもよく、熱変形部材と一体であってもよい。第１の変位規制部を熱変形部材と一体とすれば、第１の変位規制部を設けることによる部品点数の増加を回避できる。
【００１８】
前記ミラー保持部材は、前記熱変形部材の他端の軸線に対して交差する方向の変位を規制する第２の変位規制部を備えることが好ましい。第２の変位規制部をミラー保持部材に設けることで、熱変形部材が軸線に対して交差する方向に変位するのを防止でき、この変位に起因する温度上昇が繰り返された場合の曲面ミラーの変位量の再現性の低下や、曲面ミラーの位置ずれをなくすことができる。特に、前述の第１の変位規制部とこの第２の変位規制部の両方を設けることにより、棒状部材が投射ベース側への固定部分を支点として傾くことをより効果的に防止できる。
【００１９】
３本以上の棒状部材を設ける構造の場合、前記熱変形部材のうちの少なくとも２つの間で、温度上昇に対する変形量が互いに異なることが好ましい。熱変形部材間で温度上昇に対する変形量が異なれば、曲面ミラーが固定されているミラー保持部材の温度上昇時の傾きないしは姿勢が、温度上昇前の傾きないしは姿勢に対して変化する。従って、個々の熱変形部材の温度上昇に対する変形量を適切に設定することにより、フォーカスずれの補正に加え、非点収差の補正やスクリーン上に投射された画像の位置ずれの補正を行うことができる。例えば、熱変形部材を線膨張係数等の熱変形特性が異なる材料から構成することで、熱変形部材間で温度上昇に対する変形量を互いに異ならせることができる。また、線膨張係数等の熱変形特性が同じであっても、長さを異ならせることにより熱変形部材間で温度上昇に対する変形量を互いに異ならせることができる。
【００２０】
本発明の第２の態様は、画像形成素子で変調された画像光を複数の曲面ミラーで反射して拡大投射する投射ユニットであって、個々の前記曲面ミラーをそれぞれ保持するミラー保持機構と、これらのミラー保持機構が取り付けられた投射ベースとを備え、前記複数の曲面ミラーのうち補正対象となる前記曲面ミラーの前記ミラー保持機構は、前記投射ベースに対して位置決めされ、かつ前記曲面ミラーの中心軸に対して交差する方向に拡がる基準面と、温度上昇によって形状が変化し、この形状変化によって前記曲面ミラー又は前記曲面ミラーを保持するミラー保持部材を、前記基準面から離反するように変位させる熱変形部材とを備える、投射ユニットを提供する。
【００２１】
前記熱変形部材は、例えば線膨張係数が８×１０−５(1/K)以上１５×１０−５(1/K)以下の材料からなる。この範囲の線膨張係数を有する熱変形部材に適した材料としては、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の比較的高い熱膨張性を有する材料がある。ＰＯＭの線膨張係数は８．１×１０−５(1/K)以上１１×１０−５(1/K)以下程度であり、ＰＢＴの線膨張係数は９×１０−５(1/K)以上１３×１０−５(1/K)以下程度である。
【００２２】
前記熱変形部材は、バイメタルであってもよい。熱変形部材としてバイメタルを採用すれば、温度上昇に対する熱変形部材の変形量を大きくできる。換言すれば、熱変形部材の寸法が比較的小さい場合でも、温度上昇時に十分な変形量が得られる。従って、熱変形部材としてバイメタルを採用することにより、熱変形部材を小型化ないしは薄型化し、それによってミラー保持機構や投射ユニットの小型化ないしは薄型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る投射ユニットでは、曲面ミラーを保持するミラー保持部材とは別に熱変形部材を設け、この熱変形部材の温度上昇時の形状変化で曲面ミラーを変位させることで、フォーカスずれを補正する。熱変形部材の構造や材料は強度確保の点から制限されないので、熱変形部材の線膨張係数等の熱変形特性を必要な補正量が確保できるように設定でき、効果的にフォーカスずれを補正できる。また、ミラー保持部材の案内筒状部に直接的に又は熱変形部材のミラー収容部を介して曲面ミラーを摺動可能に保持する構造を採用することにより、振動による曲面ミラーの揺れを防止し、かつフォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で曲面ミラーを投射ベースに対して固定できる。同様に、曲面ミラーを固定したミラー保持部材を３本以上の棒状部材で摺動自在に支持する構造を採用することによっても、振動による曲面ミラーの揺れを防止し、かつフォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で曲面ミラーを投射ベースに対して固定できる。特に、第１及び第２の変位規制部を設けて棒状部材の傾きを防止することで、曲面ミラーの位置ずれをより確実に防止し、より再現性と精度の高いフォーカスずれの補正が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る投射ユニットを備える投射型画像表示装置の一例であるリアプロジェクションテレビ（リアプロＴＶ）１１を示す。リアプロＴＶ１１のケーシング１２内には、反射型画像形成素子の一例であるデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）１３、このＤＭＤ１３に照明光を照射するための照明ユニット１５、及びＤＭＤ１３で変調された画像光を拡大投射するための投射ユニット１７が収容されている。また、ケーシング１２の前面上方には、投射ユニット１７で拡大された画像が２枚の平面ミラー１８Ａ，１８Ｂを介して投射されるスクリーン１９が配設されている。
【００２５】
図２を参照すると、投射ユニット１７は、種々の光学要素とＤＭＤ１３を保持する台座としての下側投射ベース２１と上側投射ベース２２を備える。上側投射ベース２２は下側投射ベース２１上に載置されている。投射ユニット１７の光学要素としては、４枚の曲面ミラー２５，２８，３０，３１、２枚の収差補正板２７，２９、及び１個の可変絞り機構２６がある。詳細には、ＤＭＤ１３側から順に、凹面ミラー２５、可変絞り機構２６、第１収差補正板２７、凸面ミラー２８、第２収差補正板２９、第１自由曲面ミラー３０、及び第２自由曲面ミラー３１が配置されており、ＤＭＤ１３で変調された画像光はこの順でスクリーン１９側へ導かれる。本実施形態では、凹面ミラー２５は球面ミラーで、凸面ミラー２８は回転対称非球面ミラーである。また、第１自由曲面ミラー３０は凹面ミラーであり、第２自由曲面ミラー３１は凸面ミラーである。第１及び第２収差補正板２７，２９は光学的に殆どパワーを有しない。これら投射ユニット１７が備える光学要素のうち、凹面ミラー２５、可変絞り機構２６、第１収差補正板２７、凸面ミラー２８、及び第２収差補正板２９が下側投射ベース２１に取り付けられ、第１及び第２自由曲面ミラー３０，３１が上側投射ベース２２に取り付けられている。４枚の曲面ミラー２５，２８，３０，３１はそれぞれミラー保持機構３３，３４，３５，３６に保持されており、これらのミラー保持機構３３〜３６が上側及び下側投射ベース２１，２２に取り付けられている。
【００２６】
下側投射ベース２１は単一の部材からなり、上部に開口２１ａを備えると共に、左右両端にも上下方向に配置された２個の開口２１ｂ〜２１ｅがそれぞれ設けられている。図２おいて左下側の開口２１ｂにはＤＭＤ１３が取り付けられている。具体的には、ＤＭＤ１３を保持した保持板３７が開口２１ｂを閉じるように、下側投射ベース２１に固定されている。また、凹面ミラー２５を保持するミラー保持機構３３は、図２おいて右上側の開口２１ｅを閉じるように下側投射ベース２１に取り付けられている。さらに、ＤＭＤ１３の上方の開口２１ｃを閉じるように、凸面ミラー２８のミラー保持機構３４が下側投射ベース２１に取り付けられている。ＤＭＤ１３が取り付けられた開口２１ｂと凹面ミラー２５が取り付けられた開口２１ｅとの間の隔壁２１ｆには防塵用のカバーガラス３８が嵌め込まれている。また、凹面ミラー２５が取り付けられた開口２１ｅと凸面ミラー２８が取り付けられた開口２１ｃとの間の隔壁２１ｇには、可変絞り機構２６と第１収差補正板２７が取り付けられている。凹面ミラー２５の下側の開口２１ｄには図示しないエントランスレンズが取り付けられており、このエントランスレンズを介して照明ユニット１５からの光がＤＭＤ１３に入射する。
【００２７】
上側投射ベース２２も単一の部材からなる。下側投射部材２１上に載置された上側投射ベース２２の基部には、下側投射ベース２１の開口２１ａを閉じるように第２収差補正板２７が取り付けられている。
【００２８】
本実施形態では、凹面ミラー２５のミラー保持機構３３に温度上昇時のフォーカスずれを補正するための機構を設けている。以下、凹面ミラー２５のミラー保持機構３３について詳述する。以下の説明において、直交座標系を定義する。まず、水平方向にＤＭＤ１３から凹面ミラー２５に向かう向きをＸ軸と定義する。また、このＸ軸に垂直な鉛直方向上向きをＹ軸と定義する。さらに、Ｘ軸及びＹ軸に対して垂直な軸をＺ軸と定義する。
【００２９】
図３から図６を参照すると、ミラー保持機構３３は凹面ミラー２５を保持したミラーホルダ４１と、ねじ止めによって下側投射ベース２１に固定されたミラーホルダベース４２を備える。ミラーホルダ４１に設けられたＸ軸方向に突出する一対のボス４４がミラーホルダベース４２に形成された一対の位置決め孔４５に挿入されている（図４参照）。また、ミラーホルダ４１は１つの押さえばね４７ＡによってＺ軸方向に弾性的に付勢され、２つの押さえばね４７Ｂ，４７ＣによってＹ軸方向に弾性的に付勢されている。そのため、ミラーホルダ４１はＸ軸方向には平行移動が移動可能であるが、Ｙ軸方向及びＺ軸方向には平行移動できない。
【００３０】
ミラーホルダ４１はＸ軸方向に延びる３本の雄ねじ４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃによってミラーホルダベース４２に対して連結されている。図５に示すように、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａはミラーホルダ４１に形成されたＸ軸方向の貫通孔４９に遊挿され、ミラーホルダベース４２に形成されたＸ軸方向の雌ねじ孔５０に螺合している。雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂはミラーホルダ４１の背面側に位置している。雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａには、ミラーホルダ４１とミラーホルダベース４２の間の部位に、さらばね状のばね５２が外嵌されている。このばね５２はミラーホルダ４１をミラーホルダベース４２から離反する方向に弾性的に押圧して雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂに押し付けており、それによってミラーホルダ４１がミラーホルダベース４２に対して固定されている。ねじ頭部４８ｂとミラーホルダ４１との間にはワッシャ４６が介在している。
【００３１】
雄ねじ４８Ａはミラーホルダ４１の上部側に配置され、残りの２本の雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃはミラーホルダ４１の下部側に配置されている。図３に示すように、雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃは凹面ミラー２５の中心を通りＹ軸に対して平行な対称軸Ｌ１に対して互いに対称な位置に配置されている。また、雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃは、凹面ミラー２５の中心を通りＺ軸に平行な対称軸Ｌ２に対して雄ねじ４８Ａと対称な位置に配置されている。従って、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃを締め込み方向に回転させると、その回転量に応じた量だけミラーホルダ４１がミラーホルダベース４２に近接する方向に移動し、その位置で位置決めされる。逆に、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃを緩める方向に回転させると、その回転量に応じた量だけミラーホルダ４１がミラーホルダベース４２から離反する方向に移動し、その位置で位置決めされる。３本の雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃを同量だけ同方向に回転させると、ミラーホルダベース４２（凹面ミラー２５）はＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に対する傾きを維持したままでＸ軸方向に平行移動する。雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃを反対方向に同量だけ回転させることにより、ミラーホルダベース４２（凹面ミラー２５）をＹ軸（対称軸Ｌ１）周りに回転させることができる。また、雄ねじ４８Ａと雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃとを反対方向に同量だけ回転させることにより、ミラーホルダベース４２（凹面ミラー２５）をＺ軸（対称軸Ｌ２）周りに回転させることができる。
【００３２】
ミラーホルダ４１は、前述の貫通孔４９が形成されている平板状のベース部５３、ベース部５３から背面側に突出する円筒状の案内筒状部５４、及び案内筒状部５４から背面側に突出する円筒状の保持筒状部５５を備える。このミラーホルダ４１の内部に凹面ミラー２５とフォーカス補正部材（熱変形部材）５７が収容されている。
【００３３】
凹面ミラー２５は案内筒状部５４内に配置されている。案内筒状部５４の円筒状の内周面５４ａに凹面ミラー２５の外周面２５ｃが当接しており、凹面ミラー２５は案内筒状部４５の内周面５４ａによって摺動可能に保持されている。また、図６に示すように、案内筒状部５４の内部にはＺ軸方向に対向する一対の座部５４ｂが設けられている。この座部５４ｂには一対のミラー押さえばね（本実施形態における押圧部材）５８の基端側がねじ５９によって固定されている。個々のミラー押さえばね５８の先端側は凹面ミラー３５の反射面２５ａの周縁付近に接触している。
【００３４】
保持筒状部５５は案内筒状部５４の後端側の閉鎖端部５４ｃから突出しており、保持筒状部５５の内部と案内筒状部５４の内部は互いに連通している。本実施形態では、保持筒状部５５は案内筒状部５４よりも小径である。保持筒状部５５の閉鎖端部５５ａの内面５５ｂ（本実施形態における基準面Ｓ）は凹面ミラー２５の背面２５ｂと互いに対向している。基準面Ｓは凹面ミラー２５の中心軸（形状の中心）ＣＬに対して直交する方向に延びている。
【００３５】
本実施形態におけるフォーカス補正部材５７は単体の円筒体であり、後に詳述するように高熱膨張性の樹脂材料からなる。フォーカス部材５７は、その後端側が保持筒状部５５内に保持されており、保持筒状部５５の円筒状の内周面とフォーカス補正部材５７の外周面５７ａは互いに摺動可能な状態で接触している。フォーカス部材５７の前端側は閉鎖端部５５ａより案内筒状部５４内に突出している。フォーカス補正部材５７の前側端面５７ｂは凹面ミラー２５の背面２５ｂと当接している。一方、フォーカス補正部材５７の後側端面５７ｂは保持筒状部５５の閉鎖端部５５ａの内面５５ｂと当接している。
【００３６】
前述のミラー押さえばね５８は、凹面ミラー２５及びフォーカス補正部材５７を保持筒状部５５の閉鎖端部５５ｂの内面５５ｃに向けて凹面ミラー２５の背面２５ｂ側へ押圧する。このミラー押さえばね５８の押圧力で凹面ミラー２５がフォーカス補正部材５７を介して閉鎖端部５５ａの内面５５ｂに押し付けられ、それによってミラーホルダ４１の案内筒状部５４内で凹面ミラー２５が位置決めされている。
【００３７】
周囲環境温度の上昇、ケーシング１２の内部の温度上昇等により投射ベース２１，２２が熱膨張すると、ＤＭＤ１３と凹面ミラー２５の位置関係や、曲面ミラー２５，２８，３０，３１相互間の位置関係が変化する。例えば、下側投射ベース２１の熱膨張によってＤＭＤ１３と凹面ミラー２５の間の距離が拡大する。これらの位置関係の変化はフォーカスずれが発生する原因となる。しかし、本実施形態では、温度上昇時には、フォーカス補正部材５７が熱膨張して凹面ミラー２５を変位させ、それによってフォーカスずれを補正する。詳細には、温度上昇時には、熱膨張によって円筒状のフォーカス補正部材５７の軸方向の長さが延びる。前述のようにフォーカス補正部材５７の後側端面５７ｃは、ミラーホルダ４１の後端、すなわち保持筒状部５５の閉鎖端部５５ａの内面５５ｂに当接しているので、フォーカス補正部材５７が熱膨張によって延びると、図５において矢印Ｅで示すようにフォーカス補正部材５７の前側端面５７ｂは凹面ミラー２５の反射面２５ａ側へ変位する。その結果、フォーカス補正部材５７の前側端面５７ｂは、ミラー押さえばね５８の弾性的な押圧力に抗して、矢印Ｆで示すように、凹面ミラー２５をその反射面２５ａ側（閉鎖端部５５ａの内面５５ｂから離反する向き）に変位させる。ミラーホルダ４１はミラーホルダベース４２を介して下側投射ベース２１に対して位置決めされているので、閉鎖端部５５ａの内面５５ｂも下側投射ベース２１に対して位置決めされている。換言すれば、閉鎖端部５５ａの内面５５ｂは下側投射ベース２１に対して位置決めされた基準面Ｓを規定している。温度上昇時のフォーカス補正部材５７の熱膨張によって、凹面ミラー２５はこの基準面Ｓから離反してＤＭＤ１３に近付くように変位する。この凹面ミラー２５の変位によって下側投射ベース２１の熱膨張等によるＤＭＤ１３と凹面ミラー２５との間の距離の増加等の影響が相殺され、フォーカスずれが補正される。もとの温度まで温度が低下すると、フォーカス補正部材５７は温度上昇前の長さに戻り、ミラー押さえばね５８の弾性的な押圧力により凹面ミラー２５も基準面Ｓに対して温度上昇前の位置に戻る。
【００３８】
凹面ミラー２５を保持するミラーホルダ４１の熱膨張ではなく、ミラーホルダ４１とは別の部材であるフォーカス補正部材５７の熱膨張による延びにより凹面ミラー２５を変位させ、それによってフォーカスずれを補正している。従って、強度確保等による制限を受けることなく、必要な補正量が確保できる線膨張係数等の特性を有する材料をフォーカス補正部材５７の材料として選択できる。その結果、温度上昇時のフォーカス補正部材５７の熱膨張による延び量を最適な値に設定することでき、効果的にフォーカスずれを補正できる。下側及び上側投射ベース２１，２２、ミラーホルダ４１等に使用される材料としては、一般にポリカーボネイト等の樹脂材料、ＳＵＳ４３０等の金属材料がある。熱膨張時に十分な補正量を確保するためには、より熱膨張性が高い材料、具体的には８×１０−５(1/K)以上１５×１０−５(1/K)以下の線膨張係数を有する材料でフォーカス補正部材５７を構成することが好ましい。この範囲の線膨張係数を有し、かつ強度等の他の特性もフォーカス補正部材５７に適した材料としては、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等がある。ＰＯＭの線膨張係数は８．１×１０−５(1/K)以上１１×１０−５(1/K)以下程度であり、ＰＢＴの線膨張係数は９×１０−５(1/K)以上１３×１０−５(1/K)以下程度である。
【００３９】
例えば、下側投射ベース２１の線膨張係数が３．０×１０−５(1/K)でＤＭＤ１３と凹面ミラー２５の取り付け間隔（Ｘ軸方向）７０mmである場合、フォーカス補正部材５７は線膨張係数を１２×１０−５(1/K)、長さを１７．５mmとすればよい。この場合、４０℃の温度上昇に対して下側投射ベース２１の熱膨張によりＤＭＤ１３と凹面ミラー２５の間隔は８４μm広がるが、この間隔の広がりはフォーカス補正部材５７の熱膨張による延びによって生じる凹面ミラー２５の変位により相殺される。
【００４０】
本実施形態では、フォーカス補正部材５７の熱膨張による凹面ミラー２５の変位の基準面Ｓはミラーホルダ４１（保持筒状部５５の閉鎖端部５５ａの内面５５ｂ）で規定されている。換言すれば、基準面Ｓを設けるための部品点数の増加はない。また、フォーカス補正部材５７は凹面ミラー２５と共にミラーホルダ４１内に収容されている。これらの点で最小の部品点数で温度上昇時のフォーカスずれを補正できる。また、フォーカス補正部材５７は凹面ミラー２５をその中心軸ＣＬに対して直交する方向に拡がる基準面Ｓに対して変位させるので、温度上昇時に中心軸ＣＬと交差する方向に凹面ミラー２５に位置ずれが生じるのを防止できる。さらに、ミラーホルダ４１の案内筒状部５４内に凹面ミラー２５を保持した構造であるので、振動による凹面ミラー２５の揺れが生じにくく、かつフォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で曲面ミラーを投射ベースに対して固定できる。
【００４１】
また、本実施形態では、投射ユニット１７が備える４枚の曲面ミラー２５，２８，３０，３１のうち、ＤＭＤ１３と対向して配置された凹面ミラー２５をフォーカス補正部材５７の熱膨張で変位させることによりフォーカスずれを補正している。このようにＤＭＤ１３に最も近接して配置された曲面ミラーを補正対象とすることにより、他の光学性能に対する影響を最小限に抑制しつつフォーカスずれを補正できる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、フォーカスずれの補正対象である凹面ミラー２５とＤＭＤ１３は単一の下側投射ベース２１に取り付けられている。凹面ミラー２５とＤＭＤ１３が別個の部材に取り付けられている場合と比較すると、共通の下側投射ベース２１に凹面ミラー２５とＤＭＤ１３の両方を取り付けたことにより、熱膨張等による位置ずれ量をより高精度で予想できる。その結果、フォーカスずれを補正するために必要なフォーカス補正部材の熱膨張による凹面ミラー２５の変位量を適切な値に設定できる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態における凹面ミラー２５のミラー保持機構３３を示す。フォーカス補正部材６１は、扁平な円筒状のミラー収容部６１ａを備え、このミラー収容部６１ａに凹面ミラー２５が収容されている。また、ミラー収容部６１ａから凹面ミラー２５の背面側にミラー収容部６１ａよりも小径の円筒状である本体６１ｂが延びている。ミラーホルダ４１の案内筒状部５４の円筒状の内周面５４ａに対して、フォーカス補正部材６１のミラー収容部６１ａの外周面６１ｃが当接しており、フォーカス補正部材６１のミラー収容部６１ａは案内筒状部５４の内周面５４ａによって摺動可能に保持されている。フォーカス補正部材６１の本体６１ｂの後端側はミラーホルダ４１の保持筒状部５５内に保持されており、保持筒状部５５の円筒状の内周面とフォーカス補正部材６１の本体６１ｂの外周面６１ｃは互いに摺動可能な状態で接触している。フォーカス補正部材６１の本体６１ｂの後側端面（ミラー収容部６１ａとは反対側の端面）６１ｄは、保持筒状部５５の閉鎖端部５５ａの内面５５ｂ（基準面Ｓ）と当接している。ミラー押さえばね５８は凹面ミラー２５及びフォーカス補正部材６１を凹面ミラー２５の背面２５ｂ側へ押圧して基準面Ｓに押し付けている。
【００４４】
ミラーホルダ４１の案内筒状部５４は、凹面ミラー２５を収容したフォーカス補正部材６１のミラー収容部６１ａを摺動可能に案内する。従って、第１実施形態のようにミラーホルダ４１の案内筒状部５４が凹面ミラー２５自体を直接案内する構造と比較して、ガタが少なく、温度上昇が繰り返された場合の凹面ミラー２５の変位量の再現性がより良好である。また、第１実施形態のように可動の凹面ミラー２５を温度上昇時にフォーカス補正部材で押すのではなく、熱変形部材６１自体（ミラー収容部６１ａ）に凹面ミラー２５を収容している点でも、温度上昇が繰り返された場合の凹面ミラー２５の変位量の再現性が良好である。さらに、ミラーホルダ４１の案内筒状部５４内にフォーカス補正部材６１のミラー収容部６１ａを介して凹面ミラー２５を保持した構造であるので、振動による凹面ミラー２５の揺れが生じにくく、フォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で凹面ミラー２５を下側投射ベース２１に対して固定できる。
【００４５】
第２実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
（第３実施形態）
図８から図１０は本発明の第３実施形態における凹面ミラー２５のミラー保持機構３３を示す。本実施形態では凹面ミラー２５はミラーホルダ４１に対して固定されている。ミラーホルダ４１はベース部５３と案内筒状部５４を備えるが、保持筒状部５５（例えば図７参照）を備えていない。また、案内筒状部５４の外側の両側部には、それぞれ２個のボス部６１が設けられている。一対のミラー押さえばね６２の基端側がそれぞれボス部６１にねじ止めで固定され、これらのミラー押さえばね６２の先端は凹面ミラー２５の背面２５ｂ側に当接し、凹面ミラー２５を反射面２５ａ側に押圧している。案内筒状部５４の内周面には係止突起部５４ｄが設けられており、ミラー押さえばね６２の押圧力で凹面ミラー２５の反射面２５ａの周縁付近を係止突起部５４ｄに押し付けることにより、凹面ミラー２５がミラーホルダ４１に対して固定されている。
【００４７】
ミラーホルダ４１は、Ｘ軸方向（凹面ミラー２５の背面２５ｂ側）に延びる３本の雄ねじ（棒状部材）４８Ａ〜４８Ｃによってミラーホルダベース４２に対して連結されている。第１実施形態と同様に、雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃは凹面ミラー２５の中心を通りＹ軸に対して平行な対称軸Ｌ１に対して互いに対称な位置に配置され、雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃは、凹面ミラー２５の中心を通りＺ軸に平行な対称軸Ｌ２に対して雄ねじ４８Ａと対称な位置に配置されている（図８参照）。図１０に示すように、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａ（第１の外径を有する軸部）はミラーホルダ４１のベース部５３に形成されたＸ軸方向の貫通孔４９に遊挿され、ミラーホルダベース４２に形成されたＸ軸方向の雌ねじ孔５０に螺合している。雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部（第１の外径よりも大きい第２の外径を有する拡径部）４８ｂはミラーホルダ４１のベース部５３の背面側に間隔をあけて位置している。
【００４８】
雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａには、ミラーホルダ４１（ベース部５３）とミラーホルダベース４２との間の部位にさらばね状のばね５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが挿通されている。また、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａには、ミラーホルダ４１（ベース部５３）と雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂとの間の部位に、円筒状のフォーカス補正部材７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃが挿通されている。これらのフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃは、第１及び第２実施形態のフォーカス補正部材５７，６１と同様に、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等である８×１０−５(1/K)以上１５×１０−５(1/K)以下の線膨張係数を有する高熱膨張性の樹脂からなる。
【００４９】
個々のフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃは、前側端面７１ａがミラーホルダ４１のベース部５３の背面側に当接し、後側端面７１ｂが雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂの前側の端面４８ｃとワッシャ４６を介して当接している。本実施形態では、このねじ頭部４８ｂの前面側の面４８ｃが基準面Ｓとして機能する。ばね５２Ａ〜５２Ｃはミラーホルダ４１をミラーホルダベース４２から離反する方向に弾性的に付勢し、ワッシャ４６を介してミラーホルダ４１とフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃを基準面Ｓに対して押し付けている。その結果、ミラーホルダ４１はミラーホルダベース４２に対して固定されている。
【００５０】
温度上昇時には、熱膨張によって円筒状のフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの軸方向の長さが延びるため、図１０において矢印Ｅで示すように、フォーカス補正部材７Ａ〜７１Ｃの前側端面５７ｂは凹面ミラー２５の反射面２５ａ側へ変位する。その結果、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの前側端面７１ａは、ミラー押さえばね６２の弾性的な押圧力に抗して、矢印Ｆで示すように、ミラーホルダ４１をその反射面２５ａ側に変位させる。本実施形態では、基準面Ｓは３本のねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂの端面４８ｃをつなぐ平面であり、この基準面Ｓから離反する向きにミラーホルダ４１が変位する。前述のようの凹面ミラー２５はミラーホルダ４１に固定されているので、このミラーホルダ４１の変位と共に凹面ミラー２５が変位する。その結果、下側投射ベース２１の熱膨張等によるＤＭＤ１３と凹面ミラー２５との間の距離の増加等の影響が相殺され、フォーカスずれが補正される。温度がもとの温度まで低下すると、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃは温度上昇前の長さに戻り、ばね５２Ａ〜５２Ｂの弾性的な押圧力によりミラーホルダ４１（凹面ミラー２５）も基準面Ｓに対して温度上昇前の位置に戻る。
【００５１】
凹面ミラー２５が固定されたミラーホルダ４１は、３本の雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ｂで摺動可能に支持されている。従って、第１実施形態のように凹面ミラー２５自体を摺動可能に支持する構造と比較して、ガタが少なく、温度上昇が繰り返された場合の凹面ミラー２５の変位量の再現性が良好である。また、温度上昇時には、ミラーホルダ４１がフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃで押されてねじ部４８ｂに沿って移動することにより、凹面ミラー２５が変位する。このように凹面ミラー２５自体をフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃで直接的に押す構造ではない点でも、温度上昇が繰り返された場合の凹面ミラー２５の変位量の再現性が良好である。凹面ミラー２５を固定したミラーホルダ４１を３本の雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃで支持した構造であるので、振動による凹面ミラー２５の揺れが生じにくく、かつフォーカスずれ以外の位置ずれが生じにくい安定した状態で凹面ミラー２５を下側投射ベース２１に対して固定できる。さらに、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃは凹面ミラー２５をその中心軸ＣＬに対して交差する方向に拡がる基準面Ｓに対して変位させるので、温度上昇時に中心軸ＣＬと交差する方向に凹面ミラー２５に位置ずれが生じるのを防止できる。
【００５２】
雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃを回転させて雌ねじ孔５０へのねじ部４８ａのねじ込み量を変えることにより、ミラーホルダベース４２に対して進退させることができ、それによってねじ頭部４８ｂの位置、すなわち基準面Ｓの位置を変えることができる。個々の基準面Ｓの位置を変えればミラーホルダ４１の傾きが変わる。従って、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃを操作するだけで、凹面ミラー２５の傾きを調整できる。例えば、雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃを反対方向に同量だけ回転させることにより、凹面ミラー２５をＹ軸（対称軸Ｌ１）周りに回転させることができる。また、雄ねじ４８Ａと雄ねじ４８Ｂ，４８Ｃとを反対方向に同量だけ回転させることにより、凹面ミラー２５をＺ軸（対称軸Ｌ２）周りに回転させることができる。雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ込み量を異ならせても、ねじ頭部４８ｂの端面４８ｃをつなぐ平面である基準面Ｓは、凹面ミラー２５の中心軸ＣＬに対して交差する方向に延びる。
【００５３】
３つのフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃのうちの少なくとも２つの間で、温度上昇に対する延び量を互いに異ならせてもよい。例えば、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃのうちの少なくとも２つを線膨張係数が異なる材料から構成することで、これらの間で温度上昇に対する延び量を互いに異ならせることができる。すなわち、線膨張係数が大きいほど、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの温度上昇時の延び量は大きくなる。また、線膨張係数が同じであっても、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃのうちの少なくとも２つ長さを異ならせることにより、これらの間で温度上昇に対する延び量を互いに異ならせることができる。すなわち、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの長さが長い程、温度上昇時の延び量は大きくなる。３つのフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｂのうちの少なくとも２つの間で、温度上昇に対する延び量を違いに異ならせることにより、凹面ミラー２５が固定されているミラーホルダ４１の温度上昇時の傾きないしは姿勢が、温度上昇前の傾きないしは姿勢に対して変化する。従って、個々のフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｂ熱変形部材の温度上昇に対する変形量を適切に設定することにより、フォーカスずれの補正に加え、非点収差の補正を行うことができる。
【００５４】
温度上昇時に垂直方向の非点収差が水平方向の非点収差よりも大きくなる場合には、温度上昇時に凹面ミラー２５が矢印Ｇ１で示す方向に傾くようにフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの線膨張係数や長さを設定することにより、非点収差の補正が可能である。また、温度上昇時に水平方向の非点収差が水平方向の非点収差よりも大きくなる場合には、温度上昇時に凹面ミラー２５が矢印Ｇ２で示す方向に傾くようにフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの線膨張係数や長さを設定することにより、非点収差の補正が可能である。
【００５５】
また、３つのフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃのうち少なくとも２つの間で、温度上昇に対する延び量を互いに異ならせることにより、フォーカスずれの補正に加えてスクリーン１９上に投射された画像の位置ずれの補正を行うことができる。
【００５６】
投射ユニット１７の光学要素を保持する部材（例えばミラーホルダ４１）、下側投射ベース２１、上側投射ベース２２、ケーシング１２等の種々の部品の温度変化により、スクリーン１９上の投射された画像の位置にずれが生じる。例えば、３５℃の温度上昇に対して６０インチのスクリーン１２上で投射画像の位置に４〜５ｍｍ程度のずれが生じる場合がある。
【００５７】
スクリーン１９上に投射された画像の位置がＺ軸方向（横方向）に４．５７ｍｍずれる場合、この位置ずれは凹面ミラー２５のＹ軸周りの１分の傾きに対応する。フォーカス補正部材７１Ａ〜７１ＣがＰＯＭ（線膨張係数１１×１０−５／Ｋ）からなる場合、このＺ軸方向のずれを補正するには、Ｚ軸方向に並んで配置されている２つのフォーカス補正部材７１Ｂ，７１Ｃの温度上昇前の長さに４．５ｍｍの差を設けて温度上昇時の延び量を異ならせればよい。
【００５８】
また、スクリーン１９上に投射された画像の位置がＹ軸方向（上下方向）に４．７１ｍｍずれる場合、この位置ずれは凹面ミラー２５のＺ軸周りの１分の傾きに対応する。フォーカス補正部材７１Ａ〜７１ＣがＰＯＭ（線膨張係数１１×１０−５／Ｋ）からなる場合、このＹ軸方向のずれを補正するには、Ｙ軸方向に並んで配置されているフォーカス補正部材７１Ａとフォーカス補正部材７１Ｂ，７１Ｃとの間で温度上昇前の長さに４ｍｍの差を設けて温度上昇時の延び量を異ならせる一方、フォーカス補正部材７１Ｂ，７Ｃについては温度上昇前の長さは同一に設定すればよい。
【００５９】
さらに、スクリーン１９上に投射された画像の位置がＺ軸方向（横方向）とＹ軸方向（上下方向）の両方にずれる場合であって、かつフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃを構成する材料の線膨張係数が同一の場合には、Ｚ軸方向に並んで配置されている２つのフォーカス補正部材７１Ｂ，７１Ｃの温度上昇前の長さを横方向が画像の位置ずれに対応した長さだけ異ならせ、かつフォーカス補正部材７１Ａとフォーカス補正部材７１Ｂ，７１Ｃとの間で温度上昇前の長さを上下方向の画像の位置ずれに対応した長さだけ異ならせればよい。また、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの温度上昇前の長さを同一に設定する一方、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃを異なる線膨張係数を有する材料から構成することで温度上昇に対する延び量を異ならせ、それによってスクリーク１９上の画像の位置ずれを補正してもよい。
【００６０】
第３実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図１１から図１６は、本発明の第４実施形態における凹面ミラー２５のミラー保持機構３３を示す。
【００６２】
図１５を参照すると、ミラーホルダ４１の内周面には複数の受け部５４ｆが設けられている。凹面ミラー２５は反射面２５ａ側がミラー押さえばね６２によって弾性的に押圧されている。ミラー押さえばね６２の押圧力で背面２５ｂを受け部５４ｄに押し付けることにより、凹面ミラー２５がミラーホルダ４１に対して固定されている。
【００６３】
図１５及び図１６を参照すると、各雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａのミラーホルダ４１とミラーホルダベース４２の間の部位に、コイルばね９０Ａ〜９０Ｂが外嵌されている。コイルばね９０Ａ〜９０Ｃは、ミラーホルダ４１をミラーホルダベース４２から離反する方向に弾性的に押圧して雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂに押し付けており、それによってミラーホルダ４１がミラーホルダベース４２に対して固定されている。ミラーホルダベース５３の前面５３ａ側にはコイルばね９０Ａ〜９０Ｃを保持するための円筒状の突起５３ｂが設けられている。
【００６４】
雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａはミラーホルダ４１に形成されたＸ軸方向の貫通孔４９に遊挿され、ミラーホルダベース４２に形成されたＸ軸方向の雌ねじ孔５０に螺合している。また、ねじ部４８の先端にはナット９１が取り付けられている。
【００６５】
第３実施形態と同様に、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａは、円筒状のフォーカス補正部材７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの貫通孔７１ｃに挿通されており、これらのフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの前側端面７１ａがミラーホルダ４１のベース部５３の背面５３ｃ側に当接している。フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの外径は雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａの外径よりも十分大きく設定されており、両者の間には隙間δ（図１６参照）が設けられている。この隙間δを設けたことにより、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの熱膨張及び熱収縮の際に雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａとの間の摩擦が著しく低減される。その結果、温度上昇が繰り返された場合でも、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの熱膨張の再現性が高く、曲面ミラーの変位量の再現性が良好である。
【００６６】
フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの先端側、すなわち雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａとねじ頭部４８ｂの接続部分には、変位規制部材（第１の変位規制部）９２Ａ〜９２Ｃが取り付けられている。変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃは、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの貫通孔７１ｃのうちフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの後側端面７１ｂ側の部位に差し込まれた小径部９２ａと、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの後側端面７１ｂと雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂとの間に挟み込まれた大径部９２ｂとを備える。また、変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃには小径部９２ａと大径部９２ｂを貫通する貫通孔９２ｃが設けられており、この貫通孔９２ｃに雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａが挿通されている。
【００６７】
変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃの内周、詳細には貫通孔９２ｃの孔壁は、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａとねじ頭部４８ｂの接続部分に密に外嵌されている。また、変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃの小径部９２ａの外周は、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの貫通孔７１ｃの孔壁に密に内嵌されている。変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃは、小径部９２ａの外周が貫通孔７１ｃの孔壁に密に内嵌されていることと、大径部９２ｂが雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂとフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの後側端面７２ｂの間に挟み込まれることとにより、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃに対して固定されている。そのため、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａのねじ頭部４８ｂとの接続部分は、ねじ部４８ａの軸線α１に直交する方向の変位が規制されている。
【００６８】
ミラーホルダ４２のベース部５３の背面５３ｃには、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃがそれ自体の軸線α２と直交する方向に変位するのを規制する変位規制突起（第２の変位規制部）５３ｄが設けられている。本実施形態における変位規制突起５３ｄは、概ね円筒を分割した形状で、軸線α１と直交する断面の形状が円弧状である。また、変位規制突起５３ｄの内側面は、円筒状のフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの前側端面７１ａ付近に密接している。しかし、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの軸線α２と直交する方向に変位を規制できる限り、変位規制突起５３ｄの形状は特に限定されず、完全な円筒状や四角柱状でもよく、円柱状、平板状等の種々の形態の突起の組み合わせでもよい。
【００６９】
仮に、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃと雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａとの間に隙間δを設けるだけで、変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃを設けないとすると、運搬時の衝撃等により雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃに傾きが生じる。詳細には、図１６において矢印Ｈで示すように、ミラーホルダベース４２との固定部分Ｐを支点として雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃに傾きが生じる。このように雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃがミラーホルダベース４２に対して傾くと、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａのねじ頭部４８ｂとの接続部分に軸線α１と直交する方向に変位（ガタ）が生じる。雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃの傾きが数分程度であっても、ねじ部４８ａの長さによってはねじ頭部４８ｂとの接続部分の変位は数ミリ程度になる。この変位により、ミラーホルダ４１のミラーホルダベース４２に対する位置がずれるので、凹面ミラー２５の位置ずれが起こる。その結果、温度上昇が繰り返された場合の凹面ミラー２５の変位量の再現性が低下する。
【００７０】
しかし、本実施形態では変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃを設けたことにより、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａのねじ頭部４８ｂとの接続部分の軸線α１に直交する変位がフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの後側端部７１ｂ側で規制されるので、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃが固定部分Ｐを支点として傾くのを防止できる。その結果、この傾きに起因するガタによる凹面ミラー２５の位置ずれを確実に防止し、より再現性と精度の高いフォーカスずれの補正が可能となる。
【００７１】
また、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａのねじ頭部４８ｂとの接続部分の変位を規制しているフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｂは、前側端面７１ａ付近が変位規制突起５３ｄによって軸線α２と直交する方向の変位が規制されている。固定部分Ｐを中心として雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃを傾かせようとする力が、変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃを介してフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃに作用しても、変位規制突起５３ｄを設けているのでフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃに軸線α２と直交する方向の変位が生じない。換言すれば、変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃを介して雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃの軸線α１と直交する方向の変位を規制するフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃは、変位規制突起９２Ａ〜９２Ｃを設けたことで、ミラーホルダベース４２に対して強固に位置決めされている。その結果、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃが固定部分Ｐを支点として傾くことに起因するガタを、より確実に防止できる。
【００７２】
変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃのみを設け、変位規制突起５３ｄは設けない場合でも、雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃが固定部分Ｐを支点として傾くのを防止する効果がある。逆に、変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃを設けずに、変位規制突起５３ｄのみを設けた場合でも、軸線α２と直交する方向の変位に起因する温度上昇が繰り返された場合の凹面ミラー２５の変位量の再現性の低下や、凹面ミラー２５の位置ずれをなくす効果がある。
【００７３】
図１７は第４実施形態の代案を示す。この代案では変位規制部材９２Ａ〜９２Ｃをフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃに一体化している。詳細には、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの前側端面７３ａ付近で貫通孔７１ｃの孔壁を内向きに円環状に突出させて変位規制部７１ｄを設けている。この変位規制部７１ｄの部分での貫通孔７１ｃの径は、貫通孔７１ｃの孔壁が雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ部４８ａのねじ頭部４８ｂとの接続部分に密に外嵌するように設定している。フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃと一体構造の変位規制部７１ｄを設けることにより、部品点数を増加させることなく雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃの傾きに起因するガタを防止できる。
【００７４】
第４実施形態のその他の構成及び作用は第３実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
（第５実施形態）
図１８から図２０は本発明の第５実施形態を示す。本実施形態では、ミラーホルダ４１は保持筒状部５５（例えば図５参照）を備えていない。案内筒状部５４内に摺動可能に保持された凹面ミラー２５の背面２５ｂと基準面Ｓとして機能する案内筒状部５４の閉鎖端部５４ｃの内面５４ｅとの間には、バイメタルからなるフォーカス補正部材８１が配置されている。凹面ミラー２５はミラー押さえばね５８の付勢力によりフォーカス補正部材８１を介して基準面Ｓに押し付けられている。本実施形態におけるバイメタルからなるフォーカス補正部材８１は、低膨張部材８１ａとこの低膨張部材８１ａよりも線膨張係数が十分に大きい高膨張部材８１ｂとを貼り合わせてなる平坦な薄厚円環状である。フォーカス補正部材８１は、低膨張部材８１側が窪んだ形状であってもよい。
【００７６】
温度上昇時には、低膨張部材８１ａと高膨張部材８１ｂとの膨張率の差により、フォーカス補正部材８１は、平坦な形状から低膨張部材８１ａ側が窪んで高膨張部材８１ｂ側が窪んだ形状に変化する。この形状変化により、フォーカス補正部材８１の厚みが増加する。その結果、ミラー押さえばね５８の付勢力に抗して凹面ミラー２５が基準面Ｓから離反する方向に変位する（矢印Ｆ）。この変位により、下側投射ベース２１の熱膨張等によるＤＭＤ１３と凹面ミラー２５との間の距離の増加等の影響が相殺され、フォーカスずれが補正される。もとの温度まで温度が低下すると、バイメタルからなるフォーカス補正部材８１はもとの平坦な形状に戻り、ミラー押さえばね５８の弾性的な押圧力により凹面ミラー２５も基準面Ｓに対して温度上昇前の位置に戻る。
【００７７】
フォーカス補正部材８１としてバイメタルを採用すれば、温度上昇に対するフォーカス補正部材８１の寸法増加量（厚みの増加量）を大きくできる。換言すれば、フォーカス補正部材８１厚みが比較的薄い場合でも、温度上昇時には十分な変形量が得られる。従って、フォーカス補正部材８１としてバイメタルを採用することにより、フォーカス補正部材８１を小型化ないしは薄型化し、それによってミラー保持機構や投射ユニットの小型化ないしは薄型化を図ることができる。
【００７８】
第５実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。第２及び第３実施形態において、フォーカス補正部材５７，６１の一部又は全部をバイメタルで構成してもよい。
【００７９】
（第６実施形態）
図２２は本発明の第６実施における凹面ミラー２５のミラー保持機構３３を示す。本実施形態では、フォーカス補正部材６１の一端をミラーホルダ４１に固定し、他端に凹面ミラー２５を固定している。フォーカス補正部材６１の本体６１ｂの後側端面６１ｄには環状の突起６１ｅを設けており、この突起６１ｅが接着等により保持筒状部５５の閉鎖端部５５ａに固定されている。換言すれば、フォーカス補正部材６１の後側端面６１ｄ側はミラーホルダ４１に固定されている。凹面ミラー２５は第２実施形態と同様にフォーカス補正部材６１のミラー収容部６１ａ内に収容されている。ミラー押さえばね５８及びその固定のためのねじ５９（図７参照）は、設けられていない。換言すれば、第１から第５実施形態とは異なり、曲面ミラー２５又はミラーホルダ４１を基準面Ｓに対して押し付ける押圧部材は設けられていない。
【００８０】
温度上昇時には、熱膨張によって円筒状のフォーカス補正部材６１の軸方向の長さが延び、前述のようにフォーカス補正部材６１の後側端面６１ｄ側はミラーホルダ４１に固定されているので、フォーカス補正部材６１のミラー収容部６１ａに収容された凹面ミラー２５は基準面Ｓから離反する方向に変位する。もとの温度まで温度が低下すると、フォーカス補正部材６１は温度上昇前の長さに戻り、凹面ミラー２５も基準面Ｓに対して温度上昇前の位置に戻る。
【００８１】
この第６実施形態のように凹面ミラー２５又はミラーホルダ４１を基準面Ｓに対して押し付ける押圧部材を省略しても、フォーカス補正部材６１の温度上昇時の形状変化で凹面ミラー２５を変位させることによるフォーカスずれの補正が可能である。また、フォーカス補正部材６１は凹面ミラー２５をその中心軸ＣＬに対して直交する方向に拡がる基準面Ｓに対して変位させるので、温度上昇時に中心軸ＣＬと交差する方向に凹面ミラー２５に位置ずれが生じるのを防止できる。
【００８２】
例えば、第３実施形態（図８から図１０参照）において、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃの一端を雄ねじ４８Ａ〜４８Ｃのねじ頭部４８ｂ側に固定する一方、他端をミラーホルダ４１側に固定し、ばね５２Ａ〜５２Ｃを省略する構成を採用してもよい。この構成の場合、温度上昇時には、熱膨張によって円筒状のフォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｂの軸方向の長さが延び、ミラーホルダ４１（凹面ミラー２５が固定されている）が基準面Ｓから離反する方向に変位する。また、もとの温度まで温度が低下すると、フォーカス補正部材７１Ａ〜７１Ｃは温度上昇前の長さに戻るので、ミラーホルダ４１も基準面Ｓに対して温度上昇前の位置に戻る。なお、フォーカス補正部材として樹脂ではなくバイメタルを使用しても本実施形態と同様の構造を採用できる。
【００８３】
本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、画像形成素子と対向して配置された曲面ミラー以外のミラー保持機構に実施形態の構造を採用して温度上昇時のフォーカス補正を行ってもよい。また、画像形成素子は、反射型液晶表示素子のようなＤＭＤ以外の反射型画像形成素子や、透過型液晶表示素子のような透過型画像形成素子であってもよい。さらに、背面投射型画像表示装置であるリアプロジェクションテレビを例に本発明を説明したが、ビデオプロジェクタのようなスクリーンの前方から画像を投射する前面投射型画像表示装置にも本発明を適用できる。さらにまた、投射ユニットの光学系の構成は実施形態のものに限定されない。例えば、曲面ミラーの枚数、球面ミラー、非球面ミラー、自由曲面ミラーの配置、あるいは曲面ミラーの面形状が異なっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る投射ユニットを備えるリアプロジェクションテレビを示す模式図。
【図２】投射ユニットの縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面図。
【図４】本発明の第１実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面側から見た斜視図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線での断面図。
【図６】図５のVI−VI線での断面図。
【図７】本発明の第２実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す縦断面図。
【図８】本発明の第３実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面図。
【図９】本発明の第３実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面側から見た斜視図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線での断面図。
【図１１】本発明の第４実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面図。
【図１２】本発明の第４実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面側から見た斜視図。
【図１３】本発明の第４実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す左側面図。
【図１４】本発明の第４実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す右側面図。
【図１５】図１１のXV−XV線での断面図。
【図１６】図１５の部分拡大図。
【図１７】第４実施形態の代案を示す部分拡大断面図。
【図１８】本発明の第５実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面図。
【図１９】本発明の第５実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す背面側から見た斜視図。
【図２０】図１８のXX−XX線での断面図。
【図２１】図２０のXXI−XXI線での断面図。
【図２２】本発明の第６実施形態における凹面ミラーのミラー保持機構を示す縦断面図。
【図２３】従来の投射ユニットの一例を示す模式的な断面図。
【符号の説明】
【００８５】
１１  リアプロジェクションテレビ
１２  ケーシング
１３  ＤＭＤ
１５  照明ユニット
１７  投射ユニット
１８Ａ，１８Ｂ  平面ミラー
１９  スクリーン１９
２１  下側投射ベース
２２  上側投射ベース
２５  凹面ミラー
２５ａ  反射面
２５ｂ  背面
２５ｃ  外周面
２６  可変絞り機構
２７  第１収差補正板
２８  凸面ミラー
２９  第２収差補正板
３０  第１自由曲面ミラー
３１  第２自由曲面ミラー
３３，３４，３５，３６  ミラー保持機構
３７  保持板
３８  カバーガラス
４１  ミラーホルダ
４２  ミラーホルダベース
４４  ボス
４５  位置決め孔
４６  ワッシャ
４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ  押さえばね
４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ  雄ねじ
４８ａ  ねじ部
４８ｂ  ねじ頭部
４９  貫通孔
５０  雌ねじ孔
５２  ばね
５３  ベース部
５３ａ  前面
５３ｂ  突起
５３ｃ  背面
５３ｄ  変位規制突起
５４  案内筒状部
５４ａ  内周面
５４ｂ  座部
５４ｃ  閉鎖端部
５４ｄ  係止突起部
５４ｅ  内面
５５  保持筒状部
５５ａ  閉鎖端部
５５ｂ  内面
５７  フォーカス補正部材
５７ａ  外周面
５７ｂ  前側端面
５７ｃ  後側端面
５８  ミラー押さえばね
５９  ねじ
６１  フォーカス補正部材
６１ａ  ミラー収容部
６１ｂ  本体
６１ｃ  外周面
６１ｄ  後側端面
７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ  フォーカス補正部材
８１  フォーカス補正部材
８１ａ  低膨張部材
８１ｂ  高膨張部材
９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ  コイルばね
９１  ナット
９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ  変位規制部材
９２ａ  小径部
９２ｂ  大径部
９２ｃ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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