(57)【要約】【課題】互いに離隔した位置に存在して使用時に相対変位する、センサ装置６と演算器との間に接続する３本以上の配線２３、２３の損傷を防止する為の被覆線２５ａ、２５ｄを構成する場合に、これら各被覆線２５ａ、２５ｄの屈曲性を十分に得られる構造を実現する。【解決手段】上記３本以上の配線２３、２３を、２本以下ずつの配線２３、２３に分け、これら各２本以下ずつの配線２３、２３の周囲をそれぞれ被覆材２４により覆う事で、上記３本以上の配線２３、２３の本数よりも少ない本数の被覆線２５ａ、２５ｄを構成する。この様な構成を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備え、
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
上記状態量測定装置は、エンコーダと、センサ装置と、演算器と、３本以上の配線とを備え、
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪の一部に直接又は他の部材を介して支持固定されたもので、この回転側軌道輪と同心の被検出面を備え、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、この被検出面の特性が円周方向に関して変化するパターンを、この被検出面の幅方向に関して漸次変化させており、
上記センサ装置は、複数個のセンサを備え、これら各センサの検出部を上記被検出面のうち互いに異なる部分に対向させた状態で、使用時にも回転しない部分に支持されており、且つ、上記各センサはそれぞれ、上記回転側軌道輪の回転に伴い、上記被検出面のうち自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応してその出力信号を変化させるものであり、
上記演算器は、上記各センサの出力信号が変化するパターンに基づいて、上記両軌道輪同士の間の相対変位と、これら両軌道輪同士の間に作用する外力とのうちの、少なくとも一方の状態量を算出する機能を有するものであり、
上記３本以上の配線はそれぞれ、使用時に、上記静止側軌道輪に結合固定した保持部材の内側に保持された第一の装置と、上記転がり軸受ユニットから離隔した個所に設置された第二の装置とを接続するものである、
転がり軸受ユニットの状態量測定装置に於いて、
上記３本以上の配線を２本以下ずつの配線に分け、これら各２本以下ずつの配線の周囲をそれぞれ被覆材により覆う事で、上記３本以上の配線よりも少ない本数の被覆線を構成した事を特徴とする転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【請求項２】
第一の装置がセンサ装置であり、第二の装置が演算器である、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【請求項３】
第一の装置が演算器であり、第二の装置が、この演算器が算出した状態量を使用して所定の制御を行なう制御器である、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【請求項４】
転がり軸受ユニットが自動車の車輪支持用のハブユニットであり、使用状態で静止側軌道輪が自動車の懸架装置に支持されると共に、回転側軌道輪であるハブに車輪が結合固定される、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの状態量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受ユニットを構成する静止側軌道輪と回転側軌道輪との間の相対変位及びこれら両軌道輪同士の間に作用する外力を測定する為に利用する、転がり軸受ユニットの状態量測定装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型等の転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、例えば非特許文献１に記載されている様な、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更には、電子制御式ビークルスタビリティコントロールシステム（ＥＳＣ）等の車両用走行安定化装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定化装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等を表す信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（例えばラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、特殊なエンコーダを使用して、転がり軸受ユニットに加わる荷重の大きさを測定する発明が記載されている。図３〜６は、この特許文献１に記載された構造ではないが、この特許文献１に記載された構造と同じ荷重の測定原理を採用している、転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する先発明の構造の第１例を示している。この先発明の構造の第１例は、使用時にも回転しない静止側軌道輪である外輪１の内径側に、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する、回転側軌道輪であるハブ２を、複数個の転動体３、３を介して、回転自在に支持している。これら各転動体３、３には、互いに逆向きの（図示の場合には背面組み合わせ型の）接触角と共に、予圧を付与している。又、図示の軸受ユニットは、重量が嵩む自動車用の軸受ユニットである為、上記転動体３として円すいころを使用しているが、重量が嵩まない自動車用の軸受ユニットの場合には、円すいころに代えて玉を使用する場合もある。
【０００４】
又、上記ハブ２の内端部（軸方向に関して「内」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側を言い、図１、３、４の右側。反対に、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる、図１、３、４の左側を、軸方向に関して「外」と言う。本明細書の全体で同じ。）には、円筒状のエンコーダ４を、上記ハブ２と同心に支持固定している。又、上記外輪１の内端開口部に被着した保持部材であるカバー５の内側に、センサ装置６を保持する共に、このセンサ装置を構成する１対のセンサ７ａ、７ｂの検出部を、上記エンコーダ４の被検出面である外周面に近接対向させている。
【０００５】
図示の例の場合、上記円筒状のエンコーダ４は、磁性金属板製で、上記外輪１の内端部内周面と上記ハブ２の内端部外周面との間を塞ぐ組み合わせシールリング８を構成する、上記ハブ２の内端部に外嵌固定したスリンガ９と一体的に造っている。被検出面である、このエンコーダ４の外周面には、透孔１０、１０と柱部１１、１１とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これら各透孔１０、１０と各柱部１１、１１との境界は、上記被検出面の軸方向（幅方向）に対し同じ角度だけ傾斜させると共に、この軸方向に対する傾斜方向を、上記被検出面の軸方向中間部を境に互いに逆方向としている。従って、上記各透孔１０、１０と上記各柱部１１、１１とは、軸方向中間部が円周方向に関して最も突出した「へ」字形（又は「く」字形）となっている。そして、上記境界の傾斜方向が互いに異なる、上記被検出面の軸方向外半部と軸方向内半部とのうち、軸方向外半部を第一特性変化部１２とし、軸方向内半部を第二特性変化部１３としている。尚、これら両特性変化部１２、１３を構成する各透孔は、図示の様に互いに連続した状態で形成しても良いし、互いに独立した状態で形成（各透孔を「ハ」字形に配置）しても良い。又、検出精度は劣るが、何れか一方の特性変化部に対応する部分のみで各透孔と各柱部との境界を幅方向に対し傾斜させると共に、他方の特性変化部に対応する部分で各透孔と各柱部との境界を幅方向に対し平行にする事もできる。
【０００６】
又、上記カバー５は、ステンレス鋼板等の金属板により断面Ｌ字形で全体を円環状に構成しており、上記外輪１の内端部に嵌合固定している。この様なカバー５は、その外端部をこの外輪１の内端部に締り嵌めで外嵌固定した円筒部１４と、この円筒部１４の内端部から径方向内方に直角に折れ曲がった円輪部１５とを備える。
【０００７】
又、上記センサ装置６は、上記カバー５の内側に保持した、合成樹脂製で円環状のホルダ１６と、このホルダ１６の円周方向一部（図示の例では、下端部）に包埋した１対のセンサ７ａ、７ｂと、このホルダ１６の一部で、これら両センサ７ａ、７ｂと上記円輪部１５との間部分に包埋したセンサ基板１７とを備える。これら両センサ７ａ、７ｂはそれぞれ、永久磁石と、検出部を構成する、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子とから成る。そして、これら両センサ７ａ、７ｂのうち、一方のセンサ７ａの検出部を上記第一特性変化部１２に、他方のセンサ７ｂの検出部を上記第二特性変化部１３に、それぞれ近接対向させている。これら両センサ７ａ、７ｂの検出部が上記両特性変化部１２、１３に対向する位置は、上記エンコーダ４の円周方向に関して同じ位置（図示の例では、下端部）としている。又、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用しない、中立状態で、上記各透孔１０、１０及び柱部１１、１１の軸方向中間部で円周方向に関して最も突出した部分（境界の傾斜方向が変化する部分）が、上記両センサ７ａ、７ｂの検出部同士の間の丁度中央位置に存在する様に、各部材の設置位置を規制している。
【０００８】
又、上記カバー５の内側には、上記円輪部１５の一部を貫通する状態でセンサケーブル１８の一端部を挿入すると共に、このセンサケーブル１８の一端部を、上記センサ基板１７に接続している。このセンサケーブル１８は、上記センサ装置６に電力を供給する為の電源配線や上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号を取り出す為の信号配線等の、複数本の配線の周囲を、被覆材により一括して覆って成る、被覆線である。
【０００９】
自動車への組み付け時には、図３に示す様に、上記外輪１を懸架装置を構成するナックル１９に結合固定すると共に、上記ハブ２の外端部に図示しない車輪を支持固定する。又、図示の転がり軸受ユニットは、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）用である為、上記ハブ２の中心部に設けたスプライン孔２０に、等速ジョイント用外輪２１の外端面に固設したスプライン軸２２（駆動軸）を挿入する。更に、上記センサケーブル１８の他端部（図示せず）を、車体の一部で上記転がり軸受ユニットから離隔した位置に設置された演算器（図示せず）に接続する。
【００１０】
上述の様に構成する先発明の構造の場合、外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用（これら外輪１とハブ２とがアキシアル方向に相対変位）すると、上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号が変化する位相がずれる。即ち、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用していない、中立状態では、上記両センサ７ａ、７ｂの検出部は、図６の（Ａ）の実線イ、イ上、即ち、上記最も突出した部分から軸方向に同じだけずれた部分に対向する。従って、上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号の位相は、同図の（Ｃ）に示す様に一致する。
【００１１】
これに対して、上記エンコーダ４を固定したハブ２に、図６の（Ａ）で下向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ７ａ、７ｂの検出部は、図６の（Ａ）の破線ロ、ロ上、即ち、上記最も突出した部分からの軸方向に関するずれが互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号の位相は、同図の（Ｂ）に示す様にずれる。更に、上記エンコーダ４を固定したハブ２に、図６の（Ａ）で上向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ７ａ、７ｂの検出部は、図６の（Ａ）の鎖線ハ、ハ上、即ち、上記最も突出した部分からの軸方向に関するずれが、逆方向に互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号の位相は、同図の（Ｄ）に示す様に、上記（Ｂ）の場合とは逆方向にずれる。
【００１２】
上述の様に、先発明の構造の場合には、上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号の位相が、上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重の作用方向（これら外輪１とハブ２とのアキシアル方向の相対変位の方向）に応じた向きにずれる。又、このアキシアル荷重（相対変位）により上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号の位相がずれる程度は、このアキシアル荷重（相対変位）が大きくなる程大きくなる。従って、上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号の位相ずれの有無、ずれが存在する場合にはその向き及び大きさに基づいて、上記外輪１とハブ２とのアキシアル方向の相対変位の向き及び大きさ、並びに、これら外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。尚、上記両センサ７ａ、７ｂの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて上記アキシアル方向の相対変位及び荷重を算出する処理は、前述した演算器（図示せず）により行なう。この為、この演算器のメモリ中には、予め理論計算や実験により調べておいた、上記位相差と、上記アキシアル方向の相対変位又は荷重との関係を、計算式やマップ等の型式で記憶させておく。
【００１３】
又、上述した先発明の構造の第１例の場合には、それぞれの検出部を第一、第二両特性変化部９、１０に対向させた１対のセンサ７ａ、７ｂから成るセンサ組を１組だけ設けている。これに対し、特願２００６−１４３０９７、特願２００６−３４５８４９には、それぞれが１対のセンサから成るセンサ組を複数組設ける事で、多方向の変位或は外力を求められる構造が開示されている。
【００１４】
ところで、上述した先発明の構造の様に、センサ装置６と演算器（図示せず）とを互いに離れた場所に設置し、且つ、これらセンサ装置６と演算器とを複数本の配線で接続する構造を採用する場合、これら各配線は、通常、外気や車輪が跳ね上げた飛石等に曝らされる場所に配設される。この為、これら各配線の損傷を防止すべく、これら各配線の周囲を被覆材により覆って、前述したセンサケーブル１８の如き被覆線を構成する必要がある。ところが、上記配線の本数は、上記センサ装置６を構成するセンサ７ａ（７ｂ）の個数等に応じて多くなるのに対し、上述した先発明では、被覆線の可撓性を確保する事に就いては、特に考慮していない。
【００１５】
一方、上記被覆線には、懸架装置を構成するバネの伸縮や車輪の操舵角の変化に伴って無理なく変形できるだけの、十分な屈曲性（可撓性）が要求される。ところが、上記被覆線に３本以上の配線を含ませると、この被覆線の外径が大きくなり、この被覆線の屈曲性が損なわれる。例えば、図７の（Ａ）の上側に示す様な、２本の配線２３、２３の周囲を被覆材２４により被覆して成る被覆線２５ａの場合には、下側の実線のうねりの数でその屈曲性を表現する様に、この屈曲性を相当に大きくできる。これに対し、図７の（Ｂ）の上側に示す様な、５本（３本以上）の配線２３、２３の周囲を被覆材２４により被覆して成る被覆線２５ｂの場合には、下側の実線のうねりの数でその屈曲性を表現する様に、この屈曲性がかなり小さくなる。尚、上記図７に示した各被覆線２５ａ、２５ｂの場合には、上記被覆材２４を上記各配線２３、２３の周囲にモールドする構造を採用しているが、図８に示す被覆線２５ｃの様に、チューブ状の被覆材２４ａの内側に各配線２３、２３を挿通する構造を採用する場合でも、やはりこの被覆材２４ａの内側に挿通する配線２３、２３を３本以上（図示の例では５本）とすると、上記被覆線２５ｃの屈曲性がかなり小さくなる。屈曲性の良否は、上記各配線の耐久性に影響する為、上記配線の本数が３本以上になった場合の対応策を考える必要がある。上記各被覆線２５ｂ、２５ｃの曲率を小さくすれば（大きな曲率半径でのみ曲げれば）、特に問題を生じる事はないが、その場合には、上記各被覆線の配設状態に関する自由度（設計の自由度）が低くなる為、好ましくない。
【００１６】
尚、上述した先発明の構造では、転がり軸受ユニットから離隔した場所に演算器を設置しているが、この演算器は、上記センサ装置６と共に前記カバー５の内側に保持する事もできる。この様に演算器をカバー５の内側に保持する構造を採用する場合には、この演算器と、上記転がり軸受ユニットから離隔した場所に設置された、この演算器が算出した状態量を使用して所定の制御を行なう制御器（例えば、前述した各種車両用走行安定化装置を構成する制御器）とを、複数本の配線により接続する。従って、これら各配線に就いても、上述した様な対応策を考える必要がある。
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−１１３０１７号公報
【非特許文献１】青山元男著、「レッドバッジスーパー図解シリーズ／クルマの最新メカがわかる本」、ｐ．１３８−１３９、ｐ．１４６−１４９、株式会社三推社／株式会社講談社、平成１３年１２月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の転がり軸受ユニットの状態量測定装置は、上述の様な事情に鑑み、静止側軌道輪に結合固定した保持部材の内側に保持された第一の装置（センサ装置又は演算器）と、転がり軸受ユニットから離隔した場所に設置された第二の装置（上記第一の装置がセンサ装置であれば演算器、同じく演算器であれば制御器）とを接続する配線の本数が３本以上である場合に、これら各配線を保護する為に構成した被覆線の屈曲性を十分に確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の転がり軸受ユニットの状態量測定装置は、転がり軸受ユニットと、状態量測定装置とを備える。
このうちの転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止側軌道輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転側軌道輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備える。
又、上記状態量測定装置は、エンコーダと、センサ装置と、演算器と、３本以上の配線とを備える。
このうちのエンコーダは、上記回転側軌道輪の一部に直接又は他の部材を介して支持固定されたもので、この回転側軌道輪と同心の被検出面を備える。そして、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、この被検出面の特性が円周方向に関して変化するパターンを、この被検出面の幅方向に関して漸次変化させている。
又、上記センサ装置は、複数個のセンサを備え、これら各センサの検出部を上記被検出面のうち互いに異なる部分に対向させた状態で、使用時にも回転しない部分に支持されている。又、上記各センサはそれぞれ、上記回転側軌道輪の回転に伴い、上記被検出面のうち自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応してその出力信号を変化させる。
又、上記演算器は、上記各センサの出力信号が変化するパターンに基づいて、上記両軌道輪同士の間の相対変位と、これら両軌道輪同士の間に作用する外力とのうちの、少なくとも一方の状態量を算出する機能を有する。
又、上記３本以上の配線はそれぞれ、使用時に、上記静止側軌道輪に結合固定した保持部材の内側に保持された第一の装置と、上記転がり軸受ユニットから離隔した個所に設置された第二の装置とを接続する。
特に、本発明の転がり軸受ユニットの状態量測定装置に於いては、上記３本以上の配線を２本以下ずつの配線に分け、これら各２本以下ずつの配線の周囲をそれぞれ被覆材により覆う事で、上記３本以上の配線よりも少ない本数の被覆線を構成している。
【００２０】
本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した様に、上記第一の装置を上記センサ装置とし、上記第二の装置を上記演算器とする。
或は、請求項３に記載した様に、上記第一の装置を上記演算器とし、上記第二の装置を、この演算器が算出した状態量を使用して所定の制御を行なう制御器（例えば、ＡＢＳ、ＴＣＳ、ＥＳＣ等の車両用走行安定化装置を構成する制御器）とする。
【００２１】
又、上述の請求項１〜３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した様に、転がり軸受ユニットを自動車の車輪支持用のハブユニットとする。そして、使用状態で、静止側軌道輪を自動車の懸架装置に支持し、回転側軌道輪であるハブに車輪を結合固定する。
【発明の効果】
【００２２】
上述の様に構成する本発明の転がり軸受ユニットの状態量測定装置によれば、各被覆線の屈曲性を十分に良好にできて、使用時に第一の装置と第二の装置とが相対変位した場合に、これに伴って上記各被覆線を無理なく変形させる事ができる。従って、これら各被覆線（内側の各配線）に無理な力が作用する事を防止できる。この為、これら各被覆線の曲率を大きくしても（小さな曲率半径で曲げても）、これら各被覆線（の内側の各配線）の断線や端部接続部の離脱破壊が生じる事を防止できる。この結果、これら各被覆線の配設状態に関する自由度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１〜２は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、カバー５の内側に保持したセンサ装置６と、転がり軸受ユニットから離隔した場所に設置された図示しない演算器とを接続する、配線２３、２３部分にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図３〜６に示した先発明の構造の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２４】
本例の場合、上記配線２３、２３の本数は５本である。本例の場合には、これら５本の配線２３、２３を、２本以下ずつの配線２３、２３に分け（２組の２本の配線２３、２３と残り１本の配線２３とに分け）、これら各２本以下ずつの配線２３、２３の周囲にそれぞれ被覆材２４をモールドする事で、３本の被覆線２５ａ、２５ｄを構成している。この様に、本例の転がり軸受ユニットの状態量測定装置の場合には、上記各被覆線２５ａ、２５ｄの内側に含ませる上記配線２３、２３の本数を、それぞれ２本以下としている。この為、懸架装置を構成するバネの伸縮や車輪の操舵角の変化に伴って、上記センサ装置６と上記演算器とが相対変位した場合に、これに伴って上記各被覆線２５ａ、２５ｄを無理なく変形させる事ができる。従って、これら各被覆線２５ａ、２５ｄ（上記各配線２３、２３）に無理な力が作用する事を防止できる。この為、これら各被覆線２５ａ、２５ｄの曲率を大きくしても、これら各被覆線２５ａ、２５ｄ（上記各配線２３、２３）の断線や端部接続部の離脱破壊が生じる事を防止できる。この結果、設計の自由度を高くできる。
【００２５】
尚、本例の構造を実施する場合には、上記各被覆線２５ａ、２５ｄの中間部の数個所を、結束バンド等で束ねたり、或は車両の一部に固定する事で、周囲の部品との干渉や引っ掛かりを防止する事もできる。又、本例の場合には、上記各被覆線２５ａ、２５ｄを構成する為に、被覆材２４を２本以下の配線２３、２３の周囲にモールドしているが、これに代えて、チューブ状の被覆材の内側に２本以下の配線２３、２３を挿通する事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、上述した実施の形態の構造に限らず、特許請求の範囲に記載された要件を満たす、各種の構造に適用可能である。例えば、本発明は、保持部材の内側に保持した演算器と車両用走行安定化装置を構成する制御器とを複数本の配線で接続する構造（請求項３）や、エンコーダとして永久磁石製のもの（被検出面にＳ極とＮ極とを交互に配置したもの）を組み込んだ構造（この構造では、センサ側に永久磁石を組み込む必要はない）や、エンコーダの被検出面を円輪面とし、且つ、この被検出面にセンサの検出部を軸方向に対向させる事で、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に作用するラジアル荷重を測定可能とした構造にも、適用可能である。更に、本発明は、車輪支持用の転がり軸受ユニットに限らず、各種機械装置の回転支持部分に組み込まれる転がり軸受ユニットを対象として実施する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す、図４と同様の図。
【図２】図１のＢ−Ｂ断面を拡大して示す図。
【図３】転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する先発明の構造の１例を、車両に組み付けた状態で示す断面図。
【図４】図３のＡ部拡大図。
【図５】エンコーダの一部を径方向から見た図。
【図６】アキシアル荷重に基づいて１対のセンサの出力信号が変化する状態を説明する為の線図。
【図７】被覆材により複数本の配線の周囲をモールドして成る被覆線の２例を示す断面図、及び、各被覆線の曲げ易さを示す模式図。
【図８】チューブ状の被覆材の内側に複数本の配線を挿通して成る被覆線の１例を示す断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４    エンコーダ
５    カバー
６    センサ装置
７ａ、７ｂ  センサ
８    組み合わせシールリング
９    スリンガ
１０    透孔
１１    柱部
１２    第一特性変化部
１３    第二特性変化部
１４    円筒部
１５    円輪部
１６    ホルダ
１７    センサ基板
１８    センサケーブル
１９    ナックル
２０    スプライン孔
２１    等速ジョイント用外輪
２２    スプライン軸
２３    配線
２４、２４ａ  被覆材
２５ａ〜２５ｄ  被覆線
【図１】
2008268096.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008268096.tif 000005
【図４】
2008268096.tif 000006
【図５】
2008268096.tif 000007
【図６】
2008268096.tif 000008
【図７】
2008268096.tif 000009
【図８】
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