(57)【要約】【課題】テンションレベラーで鋼板の平坦度などの形状を矯正する際に、鋼板の板厚が薄い場合や、加工硬化によって鋼板の降伏強度が増し、伸び（延性）が低下した場合であっても、鋼板を破断させることなく、確実に形状矯正する。【解決手段】冷間圧延後の鋼板１に、熱処理設備１０にて、７０℃以上５００℃以下の温度での熱処理を施したのち、テンションレベラー１０１で形状矯正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延後の鋼板に、７０℃以上５００℃以下の温度での熱処理を施したのち、テンションレベラーで形状矯正することを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、熱処理を施す時間を１秒以上１００秒以下とすることを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、冷間圧延での総圧下率を２０％以上９９．５％以下とすることを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【請求項４】
テンションレベラーを備えた鋼板の連続処理ラインにおいて、テンションレベラーの上流側に熱処理設備を備えたことを特徴とする鋼板の連続処理ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦度などの形状に優れた冷延鋼板の製造方法および鋼板の連続処理ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板、特に冷延鋼板においては、平坦度や反りなどの形状は品質上極めて重要なものである。ここで、平坦度不良とは、図９に示すように、鋼板（以下、鋼帯を含む意味とする）が、（ａ）耳伸び、（ｂ）腹伸び等、局部的に波状で、しかも、その程度がある一定以上であることをいう。図９中、１が鋼板を指す。
【０００３】
このような鋼板の形状を矯正するための装置として、非特許文献１に示すようなテンションレベラーがある。テンションレベラーとは、鋼板に張力を付与しながらロールによる曲げ、曲げ戻し加工を施すことによって、鋼板を伸長させ、平坦度不良の原因である、鋼板の長手方向伸びの該鋼板幅方向分布を、解消する矯正装置のことをいう。
【０００４】
テンションレベラーは、図１０に示すように、２本のワークロール（鋼板に接触して曲げを与えるロール）からなる伸長（伸張ともいう）ロールユニット１２０，１３０と、１本のワークロールとその前後のサポートロールからなる矯正ロールユニット１４０から構成されるタイプが一般的である。
【０００５】
このテンションレベラー１０１では、伸長ロールユニット１２０，１３０の１本のワークロール、および矯正ロールユニット１４０の２本のワークロールが、それを保持する図示しないバックアップロール群とともに、それぞれ上下に移動できる構造となっているタイプが一般的である。
【０００６】
特許文献１では、テンションレベラーの入側にロール軸方向（鋼板の幅方向）に温度勾配の形成が可能な加熱ロールを設け、この加熱ロールにて鋼板の幅方向に温度差を形成した後、伸長ロールユニットおよび矯正ロールユニットで鋼板を平坦化するよう矯正するテンションレベラーならびに矯正方法を開示している。
【０００７】
ところで、鋼板の形状不良の程度を示す指標としては、耳伸びや腹伸びの場合、急峻度と呼ばれるものを使う。急峻度λは、図９に示す鋼板１を真横から見た場合に、図１１に示すように、耳伸びや腹伸びによる板厚方向の波の周期をＬ、波の高さをｄとした場合に、
λ＝ｄ÷Ｌ×１００  （％）    ・・・    （１）
と表される。
【非特許文献１】「レベラーとスキンパスミルの形状矯正技術の現状と問題」（日本塑性加工学会、第１７１回塑性加工シンポジウム、Ｐ６１−６９）
【特許文献１】特開２０００−０４２６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように鋼板の形状矯正の重要性は増す一方であり、特に平坦度の品質確保が重要である。テンションレベラーでの形状矯正の原理は、張力が付与された鋼板に伸長ロールを押込みながら接触させることにより、鋼板に順次曲げ、曲げ戻し加工を施しながら鋼板を伸長させ、平坦度不良の原因である鋼板の長手方向伸びの該鋼板幅方向分布を解消する。そして、伸長ロールでの曲げ、曲げ戻しによって発生する鋼板の反りは、反り矯正のためのロールの押出し位置の調整によって解消する。
【０００９】
近年、鋼板、特に冷延鋼板においては、板厚の極めて薄い製品を取り扱うようになってきている。また、平坦度の許容範囲も厳しくなってきている。ここで、板厚の極めて薄い製品とは、具体的には０．３ｍｍ以下の厚みのものを指し、２ｍｍ内外の熱延母板に冷間圧延を行って製造する。
【００１０】
このような板厚の冷延鋼板は、冷間圧延での加工硬化によって、降伏強度は高くなり、伸び（延性）は低下する。加工硬化とは、ひずみの増加とともに金属が硬化する現象であり、金属結晶粒内の転位の運動の起こりやすさに起因するとされている。
【００１１】
このような板厚が極めて薄く、加工硬化した冷延鋼板を、非特許文献１で開示されているようなテンションレベラーにて形状矯正しようとした場合、降伏強度が高いため、平坦度の矯正に必要な伸長率を確保するには、大きな張力が必要になる。
【００１２】
また、板厚が薄くなるほどロールによる曲げの効果が小さくなるため、より大きな張力が必要になる。また、加工硬化した材料は、伸び（延性）が低下しているため、破断の危険性が高くなる。
【００１３】
特許文献１は、テンションレベラー入側に設置した加熱ロールによって、鋼板の幅方向に温度差を発生させ、鋼板の熱膨張の差による張力差を利用して、テンションレベラーで鋼板の長手方向伸びの該鋼板幅方向分布を制御しようというものであるが、板厚の極めて薄い冷延鋼板では、放冷あるいはロールとの接触による温度低下も大きいため、テンションレベラーで矯正しても先述の張力差が解消してしまい、所望の効果を得られないという問題がある。
【００１４】
本発明は、以上説明したような従来技術の問題を解決するべくなされたものであり、平坦度などの形状に優れた冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の目的を達成するための本発明は、第１に、冷間圧延後の鋼板に、７０℃以上５００℃以下の温度での熱処理を施したのち、テンションレベラーで形状矯正することを特徴とする冷延鋼板の製造方法である。
【００１６】
また、本発明は、第２に、第１の本発明において、熱処理を施す時間を１秒以上１００秒以下とすることを特徴とする冷延鋼板の製造方法である。
【００１７】
さらに、本発明は、第３に、第１の本発明において、冷間圧延での総圧下率を２０％以上９９．５％以下とすることを特徴とする冷延鋼板の製造方法である。
【００１８】
そして、本発明は、第４に、テンションレベラーを備えた鋼板の連続処理ラインにおいて、テンションレベラーの上流側に熱処理設備を備えたことを特徴とする鋼板の連続処理ラインである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、テンションレベラーで鋼板の平坦度などの形状を矯正する際に、鋼板の板厚が極めて薄い場合や、加工硬化によって鋼板の降伏強度が増し、伸び（延性）が低下した場合であっても、鋼板を破断させることなく、確実に形状矯正することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（本発明の実施の形態）
テンションレベラーでの形状矯正の原理は、平坦度の不良な鋼板は、その長手方向の伸びが、該鋼板幅方向にみた場合に変化する分布をしていることから、局部的に長手方向の伸びの小さい箇所に対し、小さな伸びひずみを付与することにある。その際、その長手方向の伸びとして、該鋼板幅方向にみた場合の、最大最小差以上の伸びを与えることが必要となる。
【００２１】
先述の図１０を用いて、テンションレベラーの概略を説明する。図１０において、テンションレベラー１０１の前後（前とは鋼板１の搬送方向上流側を指し、後ろとは下流側を指す）には、鋼板１に張力を付与するためのブライドルロール２０１，３０１が設置されている。テンションレベラー１０１は、２つの伸長ロールユニット１２０，１３０および矯正ロールユニット１４０から構成されている。伸長ロールユニット１２０，１３０は、それぞれ、上側、下側の一対のロールから構成されており、上ロールまたは下ロールの上下位置を移動させることで、鋼板を挟んでちょうど鋼板に接した状態からのロールの上下方向への押込み深さ（インタメッシュともいう）を調整する。
【００２２】
上下ロールの直径は小さいので、ロールに生じるたわみを抑制する目的で、図１０には図示していないが、伸長ロールは通常、複数のバックアップロールによってサポートされている。矯正ロールユニット１４０は、伸長ロールユニット１２０，１３０での曲げ、曲げ戻しによって発生した鋼板１の反りを矯正するためのものである。矯正ロールユニット１４０は、比較的直径の大きい２本のロールの間に、比較的直径の小さいロールを配置して、ロールの押込み深さ（インターメッシュ）を調整することによって、鋼板１の反りの矯正を図っている。
【００２３】
一方、代表的な冷延鋼板であるＳＰＣＣ鋼（ＪＩＳ  Ｇ３１４１）の場合を例に、冷間圧延での材質特性の変化について説明する。図２および図３は、板厚２ｍｍの酸洗後のＳＰＣＣ母板に段階的に冷間圧延を行ったときの冷延鋼板を、引張試験（ＪＩＳ  Ｚ２２０１  ５号）して、降伏強度と伸びを調査した結果である。
【００２４】
図２より、冷間圧延の総圧下率が増加するにともない、降伏強度が上昇している。図３より、冷間圧延の総圧下率が増加するにともない、伸びは低下している。これは、冷延鋼板の加工硬化によるものである。特に、冷間圧延の総圧下率が２０％を超えると、降伏強度は大きく、伸びの低下も大きい。当然のことながら、冷間圧延の総圧下率が大きいと、圧延後の板厚は薄くなっている。
【００２５】
このような、板厚が薄く、降伏強度が大きく、また伸びの低下した冷延鋼板をテンションレベラーで形状矯正する場合には、大きな張力を必要とし、かつ材料の伸び（延性）が小さいことから、破断する危険性が高くなる。
【００２６】
一方、加工硬化した鋼板の材質を改善するために、焼き鈍しという熱処理方法があり、鋼板製造プロセスにおいても、従来から、バッチ式焼鈍炉や連続焼鈍炉（ＣＡＬとも称す）を用いた熱処理が行われている。
【００２７】
焼き鈍しは、金属組織が再結晶する温度まで加熱する熱処理であるが、鋼板の再結晶温度は７００℃以上と高い。そのため、焼き鈍しのための設備は大きくなり、設備コストがかかる。また、焼き鈍しのための熱エネルギーも多く必要とし、製造コストもかかる。
【００２８】
発明者らは、焼き鈍しのようにコストのかかる熱処理を要しないで、板厚が極めて薄く、降伏強度が大きく、また伸びの低下した冷延鋼板を、テンションレベラーにて容易に形状矯正できる方法について鋭意検討し、本発明に至った。
【００２９】
板厚２．０ｍｍの前記ＳＰＣＣ鋼を０．５ｍｍまで冷間圧延（総圧下率７５％）した冷延鋼板に対して、広範囲な温度域での熱処理を行う実験を行い、熱処理後、常温まで冷却された冷延鋼板の降伏強度や伸び（延性）を測定したところ、発明者らは、再結晶温度より低い温度で熱処理を行った場合でも、材質改善できることを見出した。
【００３０】
なお、ここでは、加熱装置として、赤外線ヒータを使用した。図４に、熱処理温度と降伏強度の関係を示す。ここで、熱処理時間は１０秒とした。総圧下率７５％の冷間圧延を行った冷延鋼板の降伏強度は９００ＭＰａであるが、図４より、再結晶温度（７００℃以上）よりも低い温度での熱処理を行った場合でも、降伏強度が低下していることがわかる。
【００３１】
また、図５に、熱処理温度と伸びの関係を示す。総圧下率７５％の冷間圧延を行った冷延鋼板の伸びは０．１％以下であるが、図５より、再結晶温度（７００℃以上）よりも低い温度での熱処理を行った場合でも、伸びが向上していることがわかる。
【００３２】
このように、材質改善のための熱処理は、従来は再結晶温度よりも高い温度が必要とされていたが、本発明によって、再結晶温度よりも低い温度での熱処理であっても、材質改善できることがわかったわけであるが、その理由として、加熱によって金属原子に移動や拡散が起こるために、冷間圧延による加工硬化の際に導入された原子空孔が消滅したり、転位の再配列が起こるため、と推定される。
【００３３】
冷延鋼板の降伏強度が低下し、かつ、伸びが向上すれば、テンションレベラーで形状矯正を行う際に破断する危険性が低下し、平坦度の良好な鋼板を得ることができるようなる。
【００３４】
また、熱処理の時間の影響について調査した結果を示す。前記総圧下率７５％の冷間圧延を行った冷延鋼板において、加熱温度３００℃として、熱処理時間を逐次変化させたときの材質を調査した。図６に、熱処理時間と伸びの関係について示す。図６より、熱処理時間が極めて短くても、材質改善の効果は発現することがわかった。ここでは、材質として伸びの場合について説明したが、降伏強度についても、極めて短い熱処理時間でも、低下する効果が発現することが別途確認されている。
【００３５】
さらに、総圧下率の異なる冷延鋼板について、同様に熱処理実験を行い、材質の変化を調査した。熱処理条件は、３００℃、１０秒とした。図７に、総圧下率と伸びの変化量の関係について示す。ここで、伸びの変化量とは、熱処理前と熱処理後でどれだけ伸びが向上したかを示している。
【００３６】
図７より、総圧下率が小さいときは、伸びの変化量は小さく、総圧下率がある程度以上大きくなると、伸びの変化量は大きくなり、伸びが大きくなる効果が発現することがわかる。
【００３７】
これは、総圧下率の小さい場合は、加工硬化が小さいため、伸びもさして低下しないことから、熱処理による伸びの向上代が小さかったためと考えられる。
【００３８】
なお、以上の説明では、一般的な冷延鋼板であるＳＰＣＣ鋼の場合を例に説明したが、その他の鋼種の冷延鋼板についても同様な効果が得られることを実験的に確認している。
【００３９】
また、本実験では、加熱装置として赤外線ヒータを使用したが、その他の方式の加熱装置、例えば電磁誘導加熱や加熱ロールなどによっても同様な効果が得られる。
【００４０】
第１の本発明では、冷間圧延後の鋼板に、７０℃以上５００℃以下の温度での熱処理を施したのち、テンションレベラーで形状矯正することとした。
【００４１】
また、第２の本発明では、第１の本発明において、該熱処理を施す時間を１秒以上１００秒以下とした。
【００４２】
さらに、第３の本発明では、第１の本発明において、冷間圧延での総圧下率を２０％以上９９．５％以下とした。
【００４３】
第１の本発明について、詳細に説明する。第１の本発明では、図１に示したように、テンションレベラー１０１よりも上流側に熱処理設備１０を設け、形状矯正前の冷延鋼板１に対して熱処理を施すものである。
【００４４】
熱処理温度を７０℃以上としたのは、図２および図３に示したように、熱処理温度が７０℃以上であれば、冷延鋼板の材質改善効果（降伏強度の低下、伸びの向上）が発現し、テンションレベラーでの形状矯正にて破断する危険性が低下するためである。
【００４５】
また、熱処理温度の上限を５００℃としたのは、５００℃よりも高い温度の熱処理を施そうとすると、大規模な熱処理設備が必要となり、設備コストが高くなるとともに、熱処理に要するエネルギーが大きくなり、製造コストが高くなるからである。
【００４６】
ここで、一旦熱処理を施された冷延鋼板は、テンションレベラー１０１で形状矯正される際には常温まで温度降下していても構わないので、熱処理設備１０はテンションレベラー１０１の上流側どの位置にあっても構わない。また、テンションレベラーが設置されているのとは異なる別のラインにおける別の工程で予め熱処理を行ってもよい。
【００４７】
次に、第２の本発明について詳細に説明する。第２の本発明では、第１の本発明において、該熱処理を施す時間を１秒以上１００秒以下としたものである。
【００４８】
熱処理を施す時間を１秒以上としたのは、図６に示すように、極めて短い熱処理時間であっても、材質改善効果が発現することが確認され、１秒以上の熱処理時間があれば、テンションレベラー１０１での形状矯正にて破断する危険性が低下するからである。
【００４９】
熱処理時間の上限を１００秒としたのは、熱処理時間を長くとっても材質改善効果が飽和するため、熱エネルギーを節約する観点から、鋼板１の搬送速度と熱処理設備１０の大きさの現実性からそのような上限を決めたことによる。
【００５０】
次に、第３の本発明について詳細に説明する。第２の本発明では、第１の本発明において、冷間圧延での総圧下率を２０％以上９９．５％以下としたものである。
【００５１】
冷間圧延での総圧下率を２０％以上としたのは、図７に示すように、総圧下率が２０％未満では、もともと冷間圧延での加工硬化が小さいので、熱処理による材質改善効果が十分に発現せず、２０％以上ではじめて熱処理による材質改善効果が十分に発現するためである。
【００５２】
また、上限を９９．５％としたのは、例えば板厚２．０ｍｍの熱延母板に対して総圧下率９９．５％とした場合には冷間圧延後の板厚は０．０１ｍｍと極めて薄いものになり、工業的に製造されている鋼板の厚さの仕様として現実的な範囲から外れてしまうからである。
【００５３】
第４の本発明であるが、以上のような本発明の作用は、図１に示したような、テンションレベラー１０１の上流側に熱処理設備１０を備えたラインにて実現できる。このようなラインは、鋼板の連続処理ラインにテンションレベラーを備えたものであるのが生産能率確保の観点から好ましい。
【００５４】
以上説明したように、テンションレベラーで鋼板の平坦度などの形状矯正をする際に、板厚が極めて薄い場合や、加工硬化によって降伏強度が増し、伸び（延性）が低下した鋼板であっても、鋼板を破断させることなく、確実に形状矯正することができるようになる。
【実施例】
【００５５】
（実施例１）
本発明を、図８に示すようなテンションレベラーラインの入側に熱処理設備１０を設置して実施し、形状矯正した実施例について、以下に説明する。
【００５６】
図８において、４０１は、巻き出されつつあるコイル状に巻かれた鋼板、２０１と３０１は、鋼板に張力を付与するためのブライドルロール、４０２は巻き取られつつあるコイル状に巻かれた鋼板である。テンションレベラー１０１は、ブライドルロール２０１，３０１によって鋼板に張力が付与されたセクションに設置されている。
【００５７】
テンションレベラー１０１の入出側には、接触式の板速度計３０２が設置されている。本実施例１におけるテンションレベラー１０１は、図８に示したように、矯正ロールユニット１４０において、ワークロール１４２とともに、最後段のサポートロール１４３も上下に移動できる構造を有するものである。伸長ロールユニット１２０，１３０のワークロールの直径は４０ｍｍであり、矯正ロールユニット１４０のワークロール１４２の直径は４０ｍｍ、サポートロール１４３の直径は１５０ｍｍである。また、入側のブライドルロール２０１の上流側に熱処理設備１０を設置してある。この熱処理設備１０は、加熱装置として赤外線ヒータを用いている。
【００５８】
実験の供試材は、表１に示すようなＳＰＣＣ鋼とＳＰＣＤ鋼である。いずれも、熱間圧延の後に酸洗を施した母板に、所定の板厚まで冷間圧延（冷延）を行い、テンションレベラー１０１で形状矯正を行ったものである。なお、冷間圧延には、６スタンドのタンデム圧延機を用いた。
【００５９】
表１に、発明例および比較例を示す。
【００６０】
発明例１では、冷延前板厚２．０ｍｍのＳＰＣＣ母板に、板厚０．２０ｍｍまで総圧下率９０．０％の冷間圧延を行った冷延鋼板に対して、テンションレベラー１０１での形状矯正を行う前に熱処理設備１０にて、３００℃、１０秒の熱処理を施したのち、テンションレベラー１０１で形状矯正を行った。形状矯正に必要な目標伸長率は予め調査した結果に基づいて０．５％と設定し、伸長ロールユニット１２０，１３０のインタメッシュは設備上限の２５ｍｍに設定し、矯正ロールユニット１４０のインタメッシュは反りが発生しないように適宜調整し、テンションレベラー１０１によるレベラー張力は目標伸長率が得られるようにブライドルロールの速度を調整して制御したところ３００ＭＰａであった。
【００６１】
以降、テンションレベラー１０１の各ロールのインタメッシュおよびレベラー張力の設定は、発明例１と同様に設定するものとする。
【００６２】
発明例２では、冷延前板厚２．０ｍｍのＳＰＣＣ母板に、板厚０．１５ｍｍまで総圧下率９２．５％の冷間圧延を行った冷延鋼板に対して、テンションレベラー１０１での形状矯正を行う前に熱処理設備１０にて、３００℃、１０秒の熱処理を施したのち、テンションレベラー１０１で形状矯正を行った。目標伸長率は０．５％に設定し、レベラー張力は３５０ＭＰａに制御した。
【００６３】
発明例３では、冷延前板厚２．２ｍｍのＳＰＣＤ母板に、板厚０．２５ｍｍまで総圧下率８８．６％の冷間圧延を行った冷延鋼板に対して、テンションレベラー１０１での形状矯正を行う前に熱処理設備１０にて、４５０℃、５秒の熱処理を施したのち、テンションレベラー１０１で形状矯正を行った。目標伸長率は０．６％に設定し、レベラー張力は２８０ＭＰａに制御した。
【００６４】
発明例４では、冷延前板厚２．２ｍｍのＳＰＣＤ母板に、板厚０．１８ｍｍまで総圧下率９１．８％の冷間圧延を行った冷延鋼板に対して、テンションレベラー１０１での形状矯正を行う前に熱処理設備１０にて、２００℃、３０秒の熱処理を施したのち、テンションレベラー１０１で形状矯正を行った。目標伸長率は０．６％に設定し、レベラー張力は３２０ＭＰａに制御した。
【００６５】
比較例１では、冷延前板厚２．０ｍｍのＳＰＣＣ母板に、板厚０．２０ｍｍまで総圧下率９０．０％の冷間圧延を行った冷延鋼板に対して、テンションレベラー１０１での形状矯正を行う前に熱処理を行なわずに、テンションレベラー１０１で形状矯正を行った。目標伸長率は０．６％に設定し、レベラー張力は５００ＭＰａに制御した。
【００６６】
比較例２では、冷延前板厚２．２ｍｍのＳＰＣＤ母板に、板厚０．１８ｍｍまで総圧下率９１．８％の冷間圧延を行った冷延鋼板に対して、テンションレベラー１０１での形状矯正を行う前に熱処理を行なわずに、テンションレベラー１０１で形状矯正を行った。レベラー張力を破断の危険性が極めて低い３００ＭＰａに設定したところ、伸長率は０．２％であった。
【００６７】
上記発明例および比較例について、テンションレベラー１０１を通板後のコイル状に巻かれた鋼板４０２からサンプルを採取して、鋼板の平坦度を調べ、また、通板の際の破断の発生の有無について評価を行った。各条件において通板実験を１０回行ったときの形状について、平均急峻度が０．５％以内であれば○（良好）、０．５％より大きければ×（不良）とした。破断発生については、１０回の通板実験において、破断が１回も発生しなければ○（良好）、破断が１回でも発生したならば×（不良）とした。
【００６８】
総合評価としては、平坦度と破断発生の両方とも○（良好）であれば○（良好）とし、いずれかが×（不良）である場合には×（不良）とした。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１において、発明例１〜４は、いずれも平坦度は○（良好）であった。これは、いずれの条件においても必要な伸長率が付与されており、十分な形状矯正が図れたためである。破断発生についても、発明例１〜４では、低い張力でのテンションレベラー通板が可能であったので、○（良好）であった。
【００７１】
一方、比較例１では、平坦度は○（良好）であったが、破断発生は×（不良）であった。これは、目標伸長率を確保するために高いレベラー張力を要したためである。
【００７２】
比較例２では、破断発生を防止するために通板張力を低く設定したところ、破断発生は○（良好）であったが、形状矯正のための十分な伸長率が確保できなかったため、平坦度は×（不良）であった。
【００７３】
したがって、総合評価としては、発明例はいずれも○（良好）であったが、比較例は×（不良）であった。
【００７４】
以上の結果から、本発明によれば、テンションレベラーで鋼板の平坦度などの形状矯正をする際に、板厚が極めて薄い場合や、加工硬化によって降伏強度が増し、伸び（延性）が低下した場合であっても、鋼板を破断させることなく、確実に形状矯正することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す線図
【図２】本発明の作用を示す線図
【図３】本発明の作用を示す線図
【図４】本発明の作用を示す線図
【図５】本発明の作用を示す線図
【図６】本発明の作用を示す線図
【図７】本発明の作用を示す線図
【図８】本発明を適用すべきラインの一例を示す線図
【図９】鋼板の平坦度について説明するための線図
【図１０】テンションレベラーについて説明するための線図
【図１１】急峻度の定義を図解して示す線図
【符号の説明】
【００７６】
１  鋼板
１０  熱処理設備
１０１  テンションレベラー
１２０，１３０  伸長ロールユニット
１４０  矯正ロールユニット
１４２  ワークロール
１４３  サポートロール
２０１，３０１  ブライドルロール
３０２  板速度計
４０１，４０２  コイル状に巻かれた鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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