(57)【要約】【課題】過去に発生した地震被災情報より被災予測を行い、実際のエレベーター稼動情報で被災予測を補正することで被災予測の信頼性を高め、地震が過去に発生したことのない地域においても、短時間で信頼性の高い情報提供を専門技術者に提供することができるエレベーターの地震被災予測システムを提供する。【解決手段】地震感知機動作状況をエレベーター１１、１２に取り付けられた監視端末１１１、１２１より取得し、被災予測の補正を行うとともに、監視端末１１１、１２１が取り付けられていないエレベーター１３に対しても、監視端末１１１、１２１が取り付けられているエレベーター１１、１２の稼動情報と建物固有の情報、地盤の情報などビル固有の情報から被災の有無を判定し、被災予測を補正することで被災予測の信頼性を高めることを可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に発生した地震被災情報より被災予測を行い、実際のエレベーター稼動情報で被災予測を補正することで被災予測の信頼性を高め、地震が過去に発生したことのない地域においても、短時間で信頼性の高い情報提供を専門技術者に提供することができるエレベーターの地震被災予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの地震時の安全システムに関し、特に地震発生時に地震感知機により運転を停止したエレベーターを迅速に復旧するための情報を提供するエレベーターの地震被災予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、地震発生時の不測の事故発生を防止するために、エレベーターの付加設備として地震感知器を設置し、この地震感知器が所定の震度を越える振動を感知すると、エレベーターの制御装置は地震管制運転状態になり、乗りかごは最寄り階まで運転され当該階に開扉状態で停止する。そして、停止した乗りかごは、エレベーター保守会社の専門技術者が当該現場で復旧作業を完了し、安全が確認されるまで停止状態で待機する。
【０００３】
このため、エレベーター保守会社の専門技術者は、地震感知器が設置されているエレベーターの運転状態を順次確認し、地震管制運転状態で最寄り階に停止している場合は、専門技術者は、現場で必要な復旧処置を行い、当該エレベーターを点検運転、及び安全を確認してから、管制運転から通常運転に切り替えて復旧作業を完了する。
【０００４】
ところで、エレベーターを管制運転で停止させる必要がある地震は一般的に規模が大きく、かつ広域に渡るため、地震発生と同時に当該地域内の多くビルの地震感知器が動作するため、迅速な復旧を行うために停止しているエレベーターを短時間で正確に把握しなければいけないという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するために、地震が発生した場合に過去の地震被災情報より類似事象を抽出し、被災予測を行うとともに、専門技術者や地震により停止したエレベーターが設置されているビルの利用者からの電話連絡により被災情報を登録し、被災予測と併せて停止しているエレベーターを短時間で特定する方法が提案されている。（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３１４８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の方法では、過去に発生した地震被災情報より被災予測を行うため、地震が過去に発生したことのない地域においては被災予測の信頼性が著しく低下する場合があった。
【０００７】
本発明は、このような状況を改善するためになされたもので、その目的は、過去に発生した地震被災情報より被災予測を行い、実際のエレベーター稼動情報で被災予測を補正することで被災予測の信頼性を高め、地震が過去に発生したことのない地域においても、短時間で信頼性の高い情報提供を専門技術者に提供することができるエレベーターの地震被災予測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を解決するため、地震感知機動作状況をエレベーターに取り付けられた監視装置より取得し、被災予測の補正を行うとともに、監視装置が取り付けられていないエレベーターに対しても、監視装置が取り付けられているエレベーターの稼動情報と建物固有の情報、地盤の情報などビル固有の情報から被災の有無を判定し、被災予測を補正することで被災予測の信頼性を高めることを可能とした。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、短時間で信頼性の高い被災予測を行うことで専門技術者が必要とする情報提供を行うことが可能となり、エレベーターの不稼動時間を短くすると共に、専門技術者の無駄な作業を排除することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明に係る監視システムの構成図である。
【００１２】
図２、図３は本発明に係る管制運転情報収集手順を表すフローチャートである。
【００１３】
図１において、１は地震の被災地ビル群で、このビル群１には多数の設備機器（図示せず）が設置されている。１１、１２、１３は設置監視を行うビル群１のそれぞれに設置されるエレベーター、１１１、１２１はエレベーターの取り付けられ、後述する監視センターと通信回線を介して選択的に接続される監視端末、２はビル群１のエレベーター、設備機器等の動作状況を確認し、対応者へ出動指示を行う監視センター、２１は監視端末１１１、１２１と通信回線を介して選択的に接続される監視端末、２はビル群１のエレベーター、設備機器等の動作状況を確認し、対応者へ出動指示を行う監視センター、２１は監視端末１１１、１２１の被災状況問合せを指示するモニタ管理処理部、２４は監視端末１１１、１２１の構成情報、及びビル群１の建物の情報、地盤情報などのビル群１固有の情報、及び過去の被災情報、及びモニタの結果を記録する情報記録部、２５は記録装置、２６は記録装置２５に保持されている情報により被災予測を行う被災補正処理部、２６は保守ツールとの通信を行う保守ツール通信装置、３は通信回線、４はインターネット、５はエレベーターが管制運転を行った際に復旧作業を行う専門技術者、６は専門技術者が保守作業時に使用する保守ツールである。
【００１４】
地震が発生した場合、監視センター２では、情報入出力装置２２よりオペレーター、または外部からの地震情報により指令された被災地域に対して、被災予測処理部２６で記録装置２５に記録されている過去の情報より被災予測を行う（手順Ｓ１）。被災予測完了後、モニタ管理処理部２３では地震発生地域の監視端末１１１、１２１を抽出し、監視端末１１１、１２１が取り付けられているエレベーター１１、１２の被災状況を監視センター２より確認し（手順Ｓ２）、被災補正処理部２７より確認結果に従い被災予測の補正を行う（手順Ｓ３）。地震発生地域の監視端末１１１、１２１が取り付けられていないエレベーター１３の耐震状況、建築年度、高さ、地盤情報などの固有情報を記録装置２５より抽出し（手順Ｓ４）、隣接地域に設置されている監視端末１１１、１２１から取得した確認結果と比較し、被災の有無を判定し（手順Ｓ５）、被災があると判断した場合、判定結果を記録装置２５へ格納する（手順Ｓ６）。また、被災がないと判断した場合も同様に、判定結果を記録装置２５へ格納する（手順Ｓ７）。
【００１５】
以上の処理により、情報入出力装置２２、及び専門技術者５が保有する保守ツール６より情報提供依頼があった場合、（手順Ｓ８）、記録装置２５へ登録された被災予測情報の随時提供を行う（手順Ｓ９）のことで、過去に類似の地震が発生したことのない地域においても、早期に被災予測を行うとともに、被災予測情報を随時補正することで被災予測制度を高め、エレベーター１１、１２、１３の不稼動時間を短くするとともに専門技術者５の復旧作業を支援する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る監視システムの構成図である。
【図２】本発明に係る地震被災予測手順を表すフローチャートである。
【図３】本発明に係る地震被災予測手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１    被災地域のビル群
１１、１２、１３  エレベーター
１１１、１２１  監視端末
２    監視センター
２１  監視端末通信装置
２２  情報入出力装置
２３  モニタ管理処理部
２４  情報記録部
２５  記録装置
２６  被災予測処理部
２７  被災補正処理部
２８  保守ツール通信装置
３    通信回線
４    インターネット
５    専門技術者
６    保守ツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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