(57)【要約】【課題】無加温でも機械圧送による施工が可能なウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物を提供する。【解決手段】トリレンジイソシアネートとポリオール化合物とが反応してなるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなり、前記主剤中の可塑剤の含有率は３０重量％以下であり、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２であり、前記ポリオール化合物はポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給した主剤と硬化剤とをスタティックミキサーで混合して得られる混合物を前記スプレー装置から吐出して塗工する圧送塗工に用いられるウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物であって、
トリレンジイソシアネートとポリオール化合物とが反応してなるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなり、
前記主剤中の可塑剤の含有率は３０重量％以下であり、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２であり、前記ポリオール化合物はポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上であることを特徴とするウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物。
【請求項２】
前記トリレンジイソシアネートは、その異性体中、２，４−トリレンジイソシアネートの含有率が６５重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物。
【請求項３】
前記主剤および前記硬化剤がいずれも無溶剤であることを特徴とする請求項２に記載のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物。
【請求項４】
前記主剤および前記硬化剤がいずれも重金属化合物系触媒を含まないものであることを特徴とする請求項２又は３に記載のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物。
【請求項５】
スプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給した主剤と硬化剤とをスタティックミキサーで混合して得られる混合物を前記スプレー装置から吐出して塗工する圧送塗工によるウレタンゴム系塗膜防水材の施工方法であって、
前記主剤の主成分はトリレンジイソシアネートとポリオール化合物とが反応してなるイソシアネート末端プレポリマーであり、前記硬化剤の主成分は芳香族ポリアミンであり、
前記主剤中の可塑剤の含有率は３０重量％以下であり、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２であり、前記ポリオール化合物はポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上であることを特徴とするウレタンゴム系塗膜防水材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタンゴム系塗膜防水材の施工に使用する二液型ウレタン組成物及びこれを用いたウレタンゴム系塗膜防水材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な手塗り塗工タイプのウレタン防水材では、主剤・硬化剤の粘度は常温で４０００〜１２０００ｍＰａ・ｓ程度である。しかし、冬季（低温時）には高粘度となり、手作業で塗工する場合においても、機械で材料を圧送する場合においても、トルエンやキシレンなどの溶剤を添加して粘度を低くする必要がある。これは、主剤の主成分であるイソシアネート（例えばＴＤＩ：トリレンイソシアネート）末端プレポリマー、および硬化剤中の芳香族ポリアミン（例えばＭＯＣＡ：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン）が配合されているため、温度による影響を受けやすいことによる。
【０００３】
また、吹付け塗工タイプのウレタン防水材では、主剤・硬化剤の粘度は常温で３００〜２０００ｍＰａ・ｓ程度である。しかし、硬化塗膜の品質確保のため、専用の機械で加温して、粘度を下げて高圧力で吐出させる必要がある。吹付け塗工は、塗工範囲外への防水材の付着を防止するために、フィルムなどで覆って養生をする必要がある。また、塗工時の風の影響により、近隣への飛散の問題が発生する。
【０００４】
特許文献１には、ウレタン防水材を機械圧送によって施工する場合に、予熱なしで圧送可能にするため、季節によって粘度を所定の範囲に調整することが記載されている。しかし、特許文献１の段落００２７および試験例２〜９に記載されているように、粘度調整のためキシレン等の有機溶剤を添加すると、有機溶剤の揮発による問題がある。また、施工時の気温に応じて現場で有機溶剤や可塑剤の添加量を調整して所望の粘度を得るのは困難である。
【０００５】
特許文献２には、ａ．トリレンジイソシアネートと反応させるポリオールの主原料としてポリオキシプロピレンポリオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンポリオールを使用するとともに、ポリオールの３０〜９０重量％をジオールとし、
ｂ．前記硬化剤中の芳香族ポリアミン架橋剤の主成分をジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）とし、
ｃ．前記硬化剤中の可塑剤の使用量をイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して２０〜１３０重量部とし、
ｄ．前記主剤と前記硬化剤とを、主剤中のプレポリマーのイソシアネート基と硬化剤中の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように施工現場で混合し、塗工して硬化せしめることを特徴とする常温硬化型速硬化性ポリウレタン塗膜防水材の製造方法が記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の発明においては、硬化剤として反応性の高いＤＥＴＤＡを用いたときには、所望の可使時間を得るため、硬化剤中に、イソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して２０〜１３０重量部の可塑剤を使用することが必要である（引用文献２の段落００１３、００２１参照）。このため、機械圧送で施工する場合には、主剤の体積と比べて硬化剤の体積がかなり大きくなり、主剤に対して硬化剤を短時間で混合することが困難になる。
【特許文献１】特許第２７０３８６７号公報
【特許文献２】特許第３１１４５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無加温でも機械圧送による施工が可能なウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物及びこれを用いたウレタンゴム系塗膜防水材の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、スプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給した主剤と硬化剤とをスタティックミキサーで混合して得られる混合物を前記スプレー装置から吐出して塗工する圧送塗工に用いられるウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物であって、トリレンジイソシアネートとポリオール化合物とが反応してなるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなり、前記主剤中の可塑剤の含有率は３０重量％以下であり、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２であり、前記ポリオール化合物はポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上であることを特徴とするウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物を提供する。
【０００８】
本発明のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物において、トリレンジイソシアネートは、その異性体中、２，４−トリレンジイソシアネートの含有率が６５重量％以上であることが好ましい。
主剤および硬化剤は、いずれも無溶剤であることが好ましい。
主剤および硬化剤は、いずれも重金属化合物系触媒を含まないものであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、スプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給した主剤と硬化剤とをスタティックミキサーで混合して得られる混合物を前記スプレー装置から吐出して塗工する圧送塗工によるウレタンゴム系塗膜防水材の施工方法であって、前記主剤の主成分はトリレンジイソシアネートとポリオール化合物とが反応してなるイソシアネート末端プレポリマーであり、前記硬化剤の主成分は芳香族ポリアミンであり、前記主剤中の可塑剤の含有率は３０重量％以下であり、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２であり、前記ポリオール化合物はポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上であることを特徴とするウレタンゴム系塗膜防水材の施工方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物によれば、気温の低い冬季でも、無加温で機械圧送による施工が可能となり、労働力が低減できる。また、十分な可使時間を有するため、吐出後にコテ、ヘラ、レーキ等の工具を用いて手塗り塗工を行うことも可能である。また、十分に速い硬化性を有するので、ウレタン塗膜防水材の施工後に、次工程の作業が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物は、スプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給した主剤と硬化剤とをスタティックミキサーで混合して得られる混合物を前記スプレー装置から吐出して塗工する圧送塗工に用いられるウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物であって、トリレンジイソシアネートとポリオール化合物とが反応してなるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなり、前記主剤中の可塑剤の含有率は３０重量％以下であり、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２であり、前記ポリオール化合物はポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上であることを特徴とする。このような組成とすることにより、伸び率が高く、抗張積が大きい硬化塗膜が得られ、施工対象物の亀裂や表面起伏に対する追従性に優れるものとなる。
【００１２】
（主剤）
本発明において、主剤の主成分であるイソシアネート末端プレポリマーは、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とポリオール化合物とが反応してなるものが用いられる。イソシアネート末端プレポリマーは、反応したトリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比が、トリレンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ基）とポリオール化合物の水酸基（ＯＨ基）とのモル比として、ＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２の範囲のものが用いられる。
【００１３】
前記トリレンジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−異性体）を１００％含むもののほか、２，６−トリレンジイソシアネート等、他の異性体との混合物であっても良い。２，４−トリレンジイソシアネートの含有率は、所望の可使時間を得るため、６５重量％以上が好ましい。２，４−異性体の含有率の低いものを使用して生成されたイソシアネート末端プレポリマーは、可使時間が短くなる傾向があるため、気温の高い夏季には、２，４−異性体の含有率が８０重量％以上のトリレンジイソシアネートを使用するのが好ましく、８５重量％以上のものがより好ましい。また、気温が低い冬季には、２，４−異性体の含有率が６５〜８０重量％のものが好ましい。
【００１４】
前記ポリオール化合物としては、ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールを９１〜１００重量％含み、かつ前記ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量が１５００以上であるものが用いられる。
【００１５】
ポリオキシプロピレンジオールとは、エチレングリコール、プロピレングリコール等の低分子ジオール（グリコール）に対して、プロピレンオキサイドを付加重合して得られるものである。また、ポリオキシエチレンプロピレンジオールとは、エチレングリコール、プロピレングリコール等の低分子ジオール（グリコール）に対して、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとを付加重合して得られるものである。
【００１６】
イソシアネート末端プレポリマーを製造するためのポリオールとしては、ポリオキシプロピレンジオール及びポリオキシエチレンプロピレンジオールのほかにも、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンプロピレントリオール等を用いることができる。ここで、ポリオキシプロピレントリオールとは、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子トリオールに対して、プロピレンオキサイドを付加重合して得られるものである。また、ポリオキシエチレンプロピレントリオールとは、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子トリオールに対して、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとを付加重合して得られるものである。また、スチレンやアクリロニトリル等のモノマーをポリオキシエチレンプロピレンポリオールからなる反応溶媒中で重合せしめて得られる、いわゆるポリマーポリオールも使用できる。
【００１７】
トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との反応により、イソシアネート末端プレポリマーを得るため、モル比にして、水酸基（ＯＨ）に対しイソシアネート基（ＮＣＯ基）を過剰にする必要がある。本発明の二液型ウレタン組成物においては、前記トリレンジイソシアネートとポリオール化合物との比はトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比としてＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．８〜２．２とすることが好ましい。より好ましくは、ＮＣＯ基／ＯＨ基＝１．９〜２．１である。
【００１８】
ポリオキシプロピレンジオール及び／又はポリオキシエチレンプロピレンジオールの平均分子量は、小さすぎると硬化塗膜が硬くなり、伸び率が低下する傾向にあるので、１５００以上とする。より好ましくは、約２０００（例えば１８００〜２２００）、または２０００以上である。
【００１９】
前記主剤には、可塑剤を添加することができるが、その場合、可塑剤の含有率は３０重量％以下とする。可塑剤としては、主剤中のイソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ基と反応性のない通常の可塑剤が使用できる。可塑剤の具体例としては、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、フタル酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、オレイン酸エステル等のカルボン酸エステルの他、リン酸エステル、ノルマルパラフィン、塩素化パラフィン、アルキルベンゼン、エポキシ系可塑剤およびその他各種液状成分が挙げられる。トルエン、キシレン等の有機溶剤（揮発性を有するもの）は、作業者への健康配慮や環境等への影響という点から、添加しない（主剤を無溶剤とする）ことが望ましい。
【００２０】
（硬化剤）
硬化剤の主成分である芳香族ポリアミンとしては、常温で液状であるもの、例えばジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、ジメチルトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン（例えばＵＯＰ社製ユニリンク４１００）、４，４′−ビス（ｓｅｃ−ブチルアミノ）ジフェニルメタン（例えばＵＯＰ社製ユニリンク４２００）等が好適である。ＭＯＣＡ（３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン）等、常温で固体の芳香族ポリアミンも本発明に使用することができるが、ポリオキシプロピレンポリオール（ＰＰＧ）等のポリオール化合物や可塑剤に溶解して液状化する必要があり、かつ液状化されても常温では高粘稠のため、冬季では溶剤による低粘度化が必要となる。このため、無溶剤化を容易にするためには、常温で液状の芳香族ポリアミンを用いることが好ましい。また、硬化剤の副成分として、脂肪族ポリアミンを併用しても良く、その場合は、例えば傾斜面に対する施工に好適である。
【００２１】
前記硬化剤には、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、主剤に添加するものと同様、主剤中のイソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ基と反応性のない通常の可塑剤が使用できる。可塑剤の具体例としては、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、フタル酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、オレイン酸エステル等のカルボン酸エステルの他、リン酸エステル、ノルマルパラフィン、塩素化パラフィン、アルキルベンゼン、エポキシ系可塑剤およびその他各種液状成分が挙げられる。トルエン、キシレン等の有機溶剤（揮発性を有するもの）は、作業者への健康配慮や環境等への影響という点から、添加しない（硬化剤を無溶剤とする）ことが望ましい。
【００２２】
（添加剤）
前記主剤及び／又は硬化剤には、充填剤、老化防止剤、界面活性剤、沈降防止剤、着色剤等の各種添加剤を配合することができる。環境等への影響という点から、主剤及び硬化剤は、鉛化合物等の重金属化合物系触媒を含まないものとすることが望ましい。
【００２３】
充填剤は、重合収縮の減少、増量、硬度向上等を目的として添加される。充填剤としては、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、ケイ藻土、およびこれらを脂肪酸や脂肪酸エステルにて表面処理したもの等の微粉末の無機充填剤が挙げられる。中でもコストと性能の点から炭酸カルシウムが好適に用いられる。
【００２４】
着色剤は、硬化物を着色するために添加される。顔料、染料、カラートナー等が挙げられる。顔料としては各種アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料等の有機顔料や、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化クロム、べんがら等の各種無機顔料が挙げられる。染料としてはアントラキノン系、塩基性染料の脂肪酸塩、金属錯塩型等が挙げられる。
【００２５】
老化防止剤は、硬化物を光、酸素、熱等から保護するために用いられる。老化防止剤として一般的に用いられるものには光安定剤や酸化防止剤等があり、光安定剤としてはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系、ニッケル系等が挙げられる。また、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系等が挙げられる。
【００２６】
界面活性剤としては、消泡剤、顔料や充填剤の湿潤分散剤、乳化剤、粘性改良剤などの特性に応じて各種界面活性剤を、単独もしくは二種以上混合して添加することができる。
沈降防止剤は、充填剤や着色剤等の固形粒子成分の沈降を防止するため、適宜添加することができる。
【００２７】
（施工方法）
本発明の二液型ウレタン組成物は、主剤と硬化剤とをスプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給し、スタティックミキサーで混合して得られる混合物をスプレー装置から吐出して塗工する圧送塗工に好適に用いることができる。スタティックミキサーによる主剤と硬化剤との混合比率は、体積比で、例えば１００：２０程度とすることができる。
【００２８】
ポンプで圧送供給される主剤及び硬化剤は、それぞれドラム缶等の容器に入れたものを用いることができる。また、使用量に応じて、ポンプ等により、別のタンクに移したものを用いることもできる。
【００２９】
本発明の二液型ウレタン組成物は、必要に応じて可塑剤等を添加することにより、混合前の主剤及び硬化剤の粘度を、常温で機械圧送可能な粘度に調整することもできるので、無加温でも機械圧送による施工が可能である。低い圧力でも吐出することができるので、ミストの飛散がない。さらに無溶剤とすることで、作業者への健康配慮や環境等への影響についても改善できる。スプレー装置から吐出された主剤と硬化剤との混合物は、建物の屋上等の施工対象物に対して直接吐出しても良い。施工対象物としては、下地層にあらかじめプライマーコートされた部位や、絶縁・緩衝材等を敷設した部位が挙げられる。
【００３０】
本発明の二液型ウレタン組成物からなる混合物は、十分な可使時間とレベリング性を有するので、コテ、ヘラ、レーキ、スクイージ等の工具を用いて手塗り塗工を行うことも可能であり、あるいは、施工対象物に吐出したまま、塗工の作業を行わずに硬化させてもよい。また、施工対象物上または近傍に設置したバケツ等の容器の中に混合物を吐出し、該容器から少量ずつ取り出して施工対象物に塗工しても良い。
【００３１】
本発明の二液型ウレタン組成物からなる混合物の施工により、高物性の硬化塗膜を形成することができる。前記混合物は、十分に速い硬化性を有するので、ウレタン塗膜防水材の施工後に、次工程の作業が可能である。次工程の作業としては、ウレタン塗膜防水材を２層以上積層する場合の次に積層される塗膜の形成であっても良いし、トップコートの塗工であっても良い。
【実施例】
【００３２】
以下、具体例によって本発明を説明する。
【００３３】
（主剤及び硬化剤の特性について）
・ポリオール重量比（Ｄ：Ｔ）：主剤の原料として用いたポリオキシプロピレンジオールとポリオキシプロピレントリオールとの重量比
・ＮＣＯ／ＯＨインデックス：主剤の原料として用いたトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基とポリオール化合物のＯＨ基とのモル比
・ＮＣＯ％：反応後のイソシアネート末端プレポリマーにおける重量当たりの遊離ＮＣＯ％
・ＮＣＯ／ＮＨ２インデックス：反応後のイソシアネート末端プレポリマー中の遊離ＮＣＯ基と芳香族ポリアミン中のＮＨ２基とのモル比
【００３４】
（硬化塗膜の物性について）
・可使時間（レベリング可能時間）：主剤と硬化剤とを混合した後、支障なく塗工できる限度の時間（混合液の粘度が３００００〜４００００ｍＰａ・ｓに達するまでの時間）
・タックフリータイム：塗膜表面を指で触っても、指に樹脂が付着しなくなるまでの時間
【００３５】
・引張強度：ＪＩＳ  Ａ６０２１に規定する引張強さ［Ｎ／ｍｍ２］
・伸び率：ＪＩＳ  Ａ６０２１に規定する破断時の伸び率［％］
・抗張積：ＪＩＳ  Ａ６０２１に規定する抗張積［Ｎ／ｍｍ］
・引裂強度：ＪＩＳ  Ａ６０２１に規定する引裂強さ［Ｎ／ｍｍ］
・硬度Ａ：ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定するデュロメータ硬さ
【００３６】
（例１）
トリレンジイソシアネート（以下「Ｔ−１００」：２，４−異性体比率が１００％のもの）１８．８重量部と、平均分子量が１５００のポリオキシプロピレンジオール（以下「
Ｄ−１５００」）８１．２重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマーを調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が４．５％、２３℃における粘度が６８００ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてジエチルトルエンジアミン（以下「ＤＥＴＤＡ」）を８．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が６分、タックフリータイムが２８分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１９．０Ｎ／ｍｍ２、伸び率は５９０％、抗張積は２３００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は６３．６Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは８３であった。
【００３７】
（例２）
「Ｔ−１００」１４．８重量部と、平均分子量が２０００のポリオキシプロピレンジオール（以下「Ｄ−２０００」）８５．２重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマーを調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が３．６％、２３℃における粘度が４８１０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを６．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が１１分、タックフリータイムが４３分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１１．２Ｎ／ｍｍ２、伸び率は９２０％、抗張積は２０００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は５３．７Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは７４であった。
【００３８】
（例３）
「Ｔ−１００」１４．８重量部と、「Ｄ−２０００」８０．９重量部と、平均分子量が３０００のポリオキシプロピレントリオール（以下「Ｔ−３０００」）４．３重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマー（ポリオキシプロピレンジオール／ポリオキシプロピレントリオールの重量比（以下「Ｄ：Ｔ」）が９５％：５％のもの）を調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が３．６％、２３℃における粘度が４７４０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを６．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が１０分、タックフリータイムが４０分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１２．４Ｎ／ｍｍ２、伸び率は８３０％、抗張積は２０００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は５５．７Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは７６であった。
【００３９】
（例４）
「Ｔ−１００」１４．８重量部と、「Ｄ−２０００」７７．５重量部と、「Ｔ−３０００」７．７重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマー（Ｄ：Ｔ＝９１％：９％）を調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が３．６％、２３℃における粘度が５０５０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを６．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が１０分、タックフリータイムが３６分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１２．６Ｎ／ｍｍ２、伸び率は７８０％、抗張積は１９００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は５４．５Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは７６であった。
【００４０】
（例５）
「Ｔ−１００」１４．８重量部と、「Ｄ−２０００」７６．７重量部と、「Ｔ−３０００」８．５重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマー（Ｄ：Ｔ＝９０％：１０％）を調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が３．６％、２３℃における粘度が４６００ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを６．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が１０分、タックフリータイムが３７分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１２．６Ｎ／ｍｍ２、伸び率は７５０％、抗張積は１９００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は５３．２Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは７６であった。
【００４１】
（例６）
「Ｔ−１００」１４．８重量部と、「Ｄ−２０００」７２．４重量部と、「Ｔ−３０００」１２．８重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマー（Ｄ：Ｔ＝８５％：１５％）を調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が３．６％、２３℃における粘度が５０４０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを６．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が１０分、タックフリータイムが３７分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１２．８Ｎ／ｍｍ２、伸び率は６７０％、抗張積は１７００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は５２．７Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは７６であった。
【００４２】
（例７）
「Ｔ−１００」１４．８重量部と、「Ｄ−２０００」６８．１重量部と、「Ｔ−３０００」１７．１重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマー（Ｄ：Ｔ＝８０％：２０％）を調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が３．６％、２３℃における粘度が５１９０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを６．４重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が９分、タックフリータイムが３５分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は１３．８Ｎ／ｍｍ２、伸び率は６５０％、抗張積は１８００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は４６．６Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは７６であった。
【００４３】
（例８）
「Ｔ−１００」１１．９重量部と、「Ｄ−２０００」６８．１重量部と、オレイン酸ブトキシエチル（可塑剤として）２０．０重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマーを調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が２．９％であり、その粘度は、４０℃で５２７ｍＰａ・ｓ、２３℃で１０５５ｍＰａ・ｓ、５℃で４９４０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを５．０重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が１０分、タックフリータイムが３５分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は８．８Ｎ／ｍｍ２、伸び率は９７０％、抗張積は１７００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は４０．８Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは６６であった。
【００４４】
（例９）
「Ｔ−１００」１１．９重量部と、「Ｄ−２０００」６８．１重量部と、アジピン酸ジイソノニル（可塑剤として）２０．０重量部とを混合して、主剤となるイソシアネート末端プレポリマーを調製した。このイソシアネート末端プレポリマーは、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが２．０、ＮＣＯ％が２．９％であり、その粘度は、４０℃で１０８６ｍＰａ・ｓ、２３℃で１２７５ｍＰａ・ｓ、５℃で６０４０ｍＰａ・ｓであった。この主剤１００重量部に対し、ＮＣＯ／ＮＨ２インデックスが１．２となるように、硬化剤としてＤＥＴＤＡを５．０重量部添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が２０分、タックフリータイムが５０分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は９．８Ｎ／ｍｍ２、伸び率は８３０％、抗張積は１６００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は４７．１Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは６９であった。
【００４５】
（例１０）
例９で調製したものと同じ主剤１００重量部に対し、硬化剤として、ＤＥＴＤＡを５．０重量部、アジピン酸ジイソノニル８．８重量部、老化防止剤０．５重量部、消泡剤０．４重量部、沈降防止剤０．３重量部、カラートナー５．０重量部を配合したもの（２３℃における粘度は３８ｍＰａ・ｓ）を添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が２０分、タックフリータイムが５０分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は７．７Ｎ／ｍｍ２、伸び率は１０００％、抗張積は１６００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は３１．４Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは６０であった。
【００４６】
（例１１）
例９で調製したものと同じ主剤１００重量部に対し、硬化剤として、ＤＥＴＤＡを５．０重量部、アジピン酸ジイソノニル７．９重量部、炭酸カルシウム１２．６重量部、老化防止剤０．５重量部、消泡剤０．２重量部、沈降防止剤０．３重量部、カラートナー２．５重量部を配合したもの（２３℃における粘度は４５００ｍＰａ・ｓ）を添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が２０分、タックフリータイムが５０分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は６．４Ｎ／ｍｍ２、伸び率は９５０％、抗張積は１２００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は２９．９Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは６４であった。
【００４７】
（例１２）
例９で調製したものと同じ主剤１００重量部に対し、硬化剤として、ＤＥＴＤＡを５．０重量部、アジピン酸ジイソノニル１０．２重量部、炭酸カルシウム６．３重量部、老化防止剤０．５重量部、消泡剤０．２重量部、沈降防止剤０．３重量部、カラートナー２．５重量部を配合したもの（２３℃における粘度は２５００ｍＰａ・ｓ）を添加し、攪拌機で均一に混合した後、実験室内で厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。この例における主剤と硬化剤との混合物は、レベリング可能時間が２０分、タックフリータイムが５０分であった。また、２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は８．３Ｎ／ｍｍ２、伸び率は９００％、抗張積は１５００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は３４．３Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは６５であった。
【００４８】
（例１３）
例１２と同じ主剤及び硬化剤を用い、実際に屋上への防水材の施工を行った。すなわち、主剤と硬化剤をスプレー装置に向けてそれぞれ別のポンプで圧送供給し、主剤１００重量部に対して硬化剤２５．０重量部の割合でスタティックミキサーにて混合し、得られた混合物をスプレー装置から屋上に吐出して厚さ２ｍｍにて塗工し、塗膜を形成した。２３℃で７日間（１６８時間）硬化させた後の硬化塗膜の物性を初期物性として測定したところ、引張強度は９．５Ｎ／ｍｍ２、伸び率は１０００％、抗張積は２０００Ｎ／ｍｍ、引裂強度は３３．６Ｎ／ｍｍ、硬度Ａは６５であった。
【００４９】
以上の結果を表１〜４にまとめて示す。
【００５０】
【表１】
2008297338.tif 000002
【００５１】
【表２】
2008297338.tif 000003
【００５２】
【表３】
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【００５３】
【表４】
2008297338.tif 000005
【００５４】
例２から例７までの比較により、ポリオール化合物中、ポリオキシプロピレンジオールの含有率が高いほど、伸び率が高く、抗張積が大きいものとなることが分かった。
また、例１によれば、ポリオキシプロピレンジオールの平均分子量が１５００である場合にも、抗張積の大きい硬化塗膜が得られることが分かった。
【００５５】
また、例８，９は、例２の主剤に可塑剤を２０％添加して主剤の粘度を機械圧送可能な範囲に調整したものである。例８は低粘度（５℃において５０００ｍＰａ・ｓ以下）であり、冬季にも機械圧送可能である。例９は春秋季に好適である。
【００５６】
また、例１０〜１２は、例９の硬化剤に可塑剤等を添加して、主剤と硬化剤の容量比を機械ポンプ容量を考慮した１００：２０（容量比）に調整したものである。
また、例１３は、例１２の主剤及び硬化剤を用いて実際に機械圧送で施工したときに得られた硬化塗膜の物性を測定したものである。このように、本発明のウレタンゴム系塗膜防水材施工用二液型ウレタン組成物を用いることにより、塗膜防水剤として特性の優れた硬化塗膜を施工することができた。