(57)【要約】【課題】搬送手段の低揚程化を図った太陽熱利用システムを提供することを目的とする。【解決手段】搬送手段１、集熱器２、膨張機３、液化手段４を順に連結した動作流体の循環回路９と、集熱器２の上、下流の循環回路９を開閉する上、下流開閉手段１１，１２とを備え、上、下流開閉手段１１，１２を開にして搬送手段１を駆動して動作流体を集熱器に蓄え、下流開閉手段１１，１２を閉にして搬送手段１を停止し、その後動作流体が太陽熱を集熱した集熱器２により気化すると下流開閉手段１２を開にするものである。これによって、搬送手段１は循環回路９の通路抵抗や高低差分などをカバーできる吐出圧力があれば搬送可能である。すなわち、低揚程の搬送手段１が採用でき、低コスト化が図れる。【選択図】図１
2008190447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作流体を搬送する搬送手段と、集熱した太陽熱により動作流体を気化させる集熱器と、気体の動作流体を減圧させて出力を取り出す膨張機と、気体の動作流体を冷却し、液化した動作流体を貯める液化手段と、前記搬送手段、前記集熱器、前記膨張機、前記液化手段を順に連結して動作流体が循環流動するようにした循環回路と、前記集熱器上流の前記循環回路を開閉する上流開閉手段と、前記集熱器下流の前記循環回路を開閉する下流開閉手段とを備え、前記上、下流開閉手段が開状態で前記搬送手段を駆動させることで動作流体を集熱器に蓄えるとともに、前記上、下流開閉手段が閉状態で前記搬送手段を停止させ、その後動作流体が太陽熱を集熱した前記集熱器により気化すると前記下流開閉手段を開にするようにした太陽熱利用システム。
【請求項２】
集熱動作流体を搬送する集熱搬送手段と、集熱した太陽熱により集熱動作流体を加熱する集熱器と、集熱動作流体が動作流体を加熱する加熱用熱交換器と、前記集熱搬送手段、前記集熱器、前記加熱用熱交換器を順に連結して動作流体が循環流動するようにした集熱循環回路と、動作流体を搬送する搬送手段と、前記加熱用熱交換器を内蔵し動作流体を気化させる気化器と、気体の動作流体を減圧させて出力を取り出す膨張機と、気体の動作流体を冷却し、液化した動作流体を貯める液化手段と、前記搬送手段、前記気化器、前記膨張機、前記液化手段を順に連結して動作流体が循環流動するようにした循環回路と、前記気化器上流の前記循環回路を開閉する上流開閉手段と、前記気化器下流の前記循環回路を開閉する下流開閉手段とを備え、前記上、下流開閉手段が開状態で前記搬送手段を駆動させて動作流体を気化器に蓄えるとともに、前記上、下流開閉手段を閉状態で前記搬送手段を停止させ、その後動作流体が前記加熱用熱交換器により気化すると前記下流開閉手段を開にするようにした太陽熱利用システム。
【請求項３】
動作流体を蓄える集熱器または気化器に設けた動作流体の量を検知する量検知手段を備え、上、下流開閉手段を開状態で搬送手段を駆動して動作流体を集熱器または気化器に搬送し、前記量検知手段が所定の量を検知した場合に前記上、下流開閉手段を閉にするととともに、前記搬送手段を停止するようにした請求項１または２記載の太陽熱利用システム。
【請求項４】
動作流体を蓄える集熱器または気化器を含む上流開閉手段と下流開閉手段との間の循環回路に設けた圧力や温度を検知する状態検知手段を備え、動作流体を前記集熱器または前記気化器に蓄え前記上、下流開閉手段を閉にした後、前記状態検知手段の検知値が膨張機へ動作流体が流入できる状態を示す第１の閾値を超えた場合、前記下流開閉手段を開にするようにした請求項１または２記載の太陽熱利用システム。
【請求項５】
状態検知手段の検知値が膨張機へ動作流体が流入できる状態を示す第１の閾値を超え、下流開閉手段を開にした後に、第１の閾値より小さい、状態検知手段の検知値が膨張機へ動作流体が流入できない状態を示す第２の閾値を下まわった場合、前記下流開閉手段を閉にする請求項４記載の太陽熱利用システム。
【請求項６】
動作流体を蓄える集熱器または気化器に設けた動作流体の量を検知する量検知手段を備え、前記量検知手段が少量を検知した場合、上、下流開閉手段を開にして前記搬送手段を駆動することで動作流体を前記集熱器または前記気化器に搬送するようにした請求項１または２記載の太陽熱利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽熱を集熱して膨張機から出力を得る太陽熱利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３はこの従来の太陽熱利用システムを示すものである。この太陽熱利用システムは、太陽光を数倍から十数倍集光して集熱した太陽熱により動作流体を気化させる集光型集熱器１０１と、気体の動作流体を減圧させて回転出力を取り出す膨張機１０２と、水を流す冷却用熱交換器１０３と冷却用ファン１０４とにより気体の動作流体の顕熱と潜熱を奪い、液化した動作流体貯める液化手段１０５と、集光型集熱器１０１、膨張機１０２、液化手段１０５を順に連結し動作流体が流れる回路１０６と、集光型集熱器１０１と液化手段１０５とを連結する回路１０６に設けた動作流体を搬送する搬送手段１０７からなる。発電機１０８は膨張機１０２に連結している。
【０００３】
上記太陽熱利用システムは、搬送手段１０７が動作流体を集光型集熱器１０１に送り、この集光型集熱器１０１が太陽熱を集光し集熱して動作流体を気化させる。
【０００４】
次に、気体の動作流体が膨張機１０２に流入し、膨張（減圧）しながら回転出力を発電機１０８に伝え、発電機８が発電する。
【０００５】
続いて、減圧した気体の動作流体が冷却ファン１０４に流入し、冷却用熱交換器１０３により水冷され顕熱を奪われ、さらに冷却用ファン１０４により空冷され潜熱を奪われ液化する。
【０００６】
この液化した動作流体が搬送手段１０７により再び集光型集熱器１０１に送られるサイクルを構成する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２７３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、集光型集熱器１０１が動作流体を気化させるので、この集光型集熱器１０１の下流側の回路１０６の内部圧力が急激に上昇する（例えば、１０気圧４０℃→５０気圧１８０℃）。
【０００８】
この結果、搬送手段１０７は高揚程仕様が必要になるという課題を有していた。すなわち、高揚程仕様の搬送手段１０７は高コストであり、大型になる。また、曇り、雨や夜間には発電できないという課題を有していた。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するもので、搬送手段の低揚程化と集熱した熱を必要な時に利用可能にした太陽熱利用システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、動作流体を搬送する搬送手段と、集熱した太陽熱により動作流体を気化させる集熱器と、気体の動作流体を減圧させて出力を取り出す膨張機と、気体の動作流体を冷却し、液化した動作流体を貯める液化手段と、前記搬送手段、前記集熱器、前記膨張機、前記液化手段を順に連結して動作流体が循環流動するようにした循環回路と、前記集熱器上流の前記循環回路を開閉する上流開閉手段と、前記集熱器下流
の前記循環回路を開閉する下流開閉手段とを備え、前記上、下流開閉手段が開状態で前記搬送手段を駆動させることで動作流体を集熱器に蓄えるとともに、前記上、下流開閉手段が閉状態で前記搬送手段を停止させ、その後動作流体が太陽熱を集熱した前記集熱器により気化すると前記下流開閉手段を開にするようにしたものである。
【００１１】
上流開閉手段と下流開閉手段とを開にした後、搬送手段が駆動して液化手段内の動作流体を搬送して集熱器に蓄え、上流開閉手段と前記下流開閉手段とを閉にすると共に搬送手段が停止する。集熱器が太陽熱を集熱して動作流体を気化させると、下流開閉手段を開にして気体の動作流体が膨張機に流入し、膨張（減圧）しながら出力を取り出す。続いて、減圧した気体の動作流体が液化手段に流入し、冷却され液化して貯まる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送手段の低揚程化と集熱した熱を必要な時に利用可能にした太陽熱利用システムを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のは、動作流体を搬送する搬送手段と、集熱した太陽熱により動作流体を気化させる集熱器と、気体の動作流体を減圧させて出力を取り出す膨張機と、気体の動作流体を冷却し、液化した動作流体を貯める液化手段と、前記搬送手段、前記集熱器、前記膨張機、前記液化手段を順に連結して動作流体が循環流動するようにした循環回路と、前記集熱器上流の前記循環回路を開閉する上流開閉手段と、前記集熱器下流の前記循環回路を開閉する下流開閉手段とを備え、前記上、下流開閉手段が開状態で前記搬送手段を駆動させることで動作流体を集熱器に蓄えるとともに、前記上、下流開閉手段が閉状態で前記搬送手段を停止させ、その後動作流体が太陽熱を集熱した前記集熱器により気化すると前記下流開閉手段を開にするようにしたものである。
【００１４】
先ずは、上流開閉手段と下流開閉手段とを開にした後、搬送手段が駆動して液化手段内の動作流体を搬送して循環回路を介して集熱器に蓄え、上流開閉手段と下流開閉手段とを閉にすると共に搬送手段が停止する。すなわち、搬送手段は循環回路の通路抵抗や高低差分等をカバーできる吐出圧力があれば搬送可能である。言い換えると、低揚程の搬送手段が採用でき、低コスト化が図れる。
【００１５】
そして、集熱器が太陽熱を集熱して動作流体を気化させ、集熱器の内圧が上昇すると、下流開閉手段を開にして高温、高圧の気体の動作流体が膨張機に流入し、膨張（減圧）しながら出力を取り出す。続いて、減圧した気体の動作流体が液化手段に流入し、冷却され液化して液化手段に貯まる。
【００１６】
第２の発明は、集熱動作流体を搬送する集熱搬送手段と、集熱した太陽熱により集熱動作流体を加熱する集熱器と、集熱動作流体が動作流体を加熱する加熱用熱交換器と、前記集熱搬送手段、前記集熱器、前記加熱用熱交換器を順に連結して動作流体が循環流動するようにした集熱循環回路と、動作流体を搬送する搬送手段と、前記加熱用熱交換器を内蔵し動作流体を気化させる気化器と、気体の動作流体を減圧させて出力を取り出す膨張機と、気体の動作流体を冷却し、液化した動作流体を貯める液化手段と、前記搬送手段、前記気化器、前記膨張機、前記液化手段を順に連結して動作流体が循環流動するようにした循環回路と、前記気化器上流の前記循環回路を開閉する上流開閉手段と、前記気化器下流の前記循環回路を開閉する下流開閉手段とを備え、前記上、下流開閉手段が開状態で前記搬送手段を駆動させて動作流体を気化器に蓄えるとともに、前記上、下流開閉手段を閉状態で前記搬送手段を停止させ、その後動作流体が前記加熱用熱交換器により気化すると前記下流開閉手段を開にするようにしたものである。
【００１７】
先ずは、集熱搬送手段が集熱動作流体を、集熱循環回路を介して集熱器と加熱用熱交換器へ循環するように搬送する。そして、集熱器が太陽熱を集熱して集熱動作流体を加熱し、高温にする。すなわち、集熱器、加熱用熱交換器、集熱循環回路内の集熱動作流体は熱を蓄える作用がある。
【００１８】
他方、上流開閉手段と下流開閉手段とを開にした後、搬送手段が駆動して液化手段内の動作流体を搬送して気化器に蓄え、上流開閉手段と下流開閉手段とを閉にすると共に搬送手段が停止する。すなわち、搬送手段は循環回路の通路抵抗や高低差分等をカバーできる吐出圧力があれば搬送可能である。言い換えると、低揚程の搬送手段が採用でき、低コスト化が図れる。
【００１９】
そして、加熱用熱交換器が気化器に蓄えた動作流体を気化させ、気化器の内圧が上昇すると、下流開閉手段を開にして気体の動作流体が膨張機に流入し、膨張（減圧）しながら出力を取り出す。続いて、減圧した気体の動作流体が液化手段に流入し、冷却され液化して貯まる。このように、太陽熱を集熱器、加熱用熱交換器、集熱循環回路内の集熱動作流体に蓄えるので、必要な時に集熱した熱を利用できる。言い換えると、太陽光があれば、集熱器が太陽熱を集熱できる。
【００２０】
第３の発明は、特に、第１と２の発明の動作流体を蓄える集熱器または気化器に設けた動作流体の量を検知する量検知手段を備え、上流開閉手段と下流開閉手段とを開にして搬送手段を駆動して動作流体を集熱器または気化器に搬送し、前記量検知手段が所定の量を検知した場合前記上流開閉手段と前記下流開閉手段とを閉にすると共に前記搬送手段を停止することにより、液体の動作流体が下流開閉手段下流の循環回路に誤って流入することを防止できる。
【００２１】
具体的には、高温、高圧の気体の動作流体と共に液体の動作流体が膨張機へ流入することを防止できる。
【００２２】
第４の発明は、特に、第１と２の発明の動作流体を蓄える集熱器または気化器を含む上流開閉手段と下流開閉手段との間の循環回路に設けた圧力や温度を検知する状態検知手段を備え、動作流体を前記集熱器または前記気化器に蓄え前記上流開閉手段と前記下流開閉手段とを閉にした後、前記状態検知手段の検知値が膨張機へ動作流体が流入できる状態を示す第１の閾値を超えた場合、前記下流開閉手段を開にすることにより、低温、低圧の気体の動作流体や液体の動作流体が膨張機へ流入することを防止できる。
【００２３】
第５の発明は、特に、第４の発明の状態検知手段の検知値が膨張機へ動作流体が流入できる状態を示す第１の閾値を超え、下流開閉手段を開にした後に、第１の閾値より小さい、状態検知手段の検知値が膨張機へ動作流体が流入できない状態を示す第２の閾値を下まわった場合、前記下流開閉手段を閉にすることにより、集熱器の能力が低下して低温、低圧の気体の動作流体や液体の動作流体が膨張機へ流入することを防止できる。
【００２４】
第６の発明は、特に、第１と２の発明の動作流体を蓄える集熱器または気化器に設けた動作流体の量を検知する量検知手段を備え、前記量検知手段が少量を検知した場合、上流開閉手段と前記下流開閉手段とを開にして前記搬送手段を駆動して動作流体を前記集熱器または前記気化器に搬送することにより、バッチ処理的に太陽熱を利用でき、略連続して膨張機から出力が得られる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１において、１は動作流体（ＨＦＣ１３４ａ冷媒）を搬送するポンプなどの搬送手段、２は太陽光を十数倍集光、集熱して動作流体を気化する集光型の集熱器（例えばパネル面積３０ｍ２）であり、動作流体が通過する銅製で外径８ｍｍ、内径６ｍｍの集熱管（図示せず）に太陽光を集光する略放物面等からなる反射面（図示せず）を内蔵している。
【００２７】
３は気体の動作流体を減圧させて回転出力を取り出す膨張機（タービン）、４は液化した動作流体を貯める液化手段であり、冷却水を流す冷却用熱交換器５により気体の動作流体の顕熱を奪う第１冷却手段６と冷却用ファン７により気体の動作流体の顕熱と潜熱を奪う第２冷却手段８とからなり、冷却用熱交換器５の昇温した冷却水は貯湯タンク（図示せず）に貯められ、お風呂等に使われる。
【００２８】
９は循環回路であり、搬送手段１、集熱器２、膨張機３、第１冷却手段６、第２冷却手段８を順に連結したもので、動作流体が循環流動する。１０は膨張機３に連結している発電機、１１は集熱器２上流の循環回路９を開閉する上流開閉手段、１２は集熱器２の下流の循環回路９を開閉する下流開閉手段、１３，１４は集熱器２と第２冷却手段８内の動作流体の量を検知する量検知手段（浮き子式や光検知式）、１５は集熱器２の下流側の循環回路９内に設けた圧力を検知する状態検知部、１６は太陽を検知する光センサである。
【００２９】
制御部（図示せず）は、搬送手段１、膨張機３、冷却用熱交換器５、冷却用ファン７を制御する。
【００３０】
以上のように構成された太陽熱利用システムにおいて、以下その動作を説明する。
【００３１】
先ずは、光センサ１６が太陽光を検知し、出力が第１の所定値（２００ｗ／ｍ２）を超え、量検知手段１４が第２冷却手段８の動作流体を検知し、かつ量検知手段１３が集熱器２を空と検知した場合、制御部は上流開閉手段１１と下流開閉手段１２を開にして、同時に搬送手段１を駆動して第２冷却手段８の液体の動作流体（例えば４０℃、１０気圧）を循環回路９を通して集熱器２に蓄える。
【００３２】
その後、制御部は上流開閉手段１１と下流開閉手段１２とを閉にするとともに、搬送手段１を停止する。
【００３３】
すなわち、搬送手段１は循環回路９の通路抵抗や高低差分（例えば、屋根設けた集熱器２と庭に設けた第２冷却手段８の高低差）などをカバーできる吐出圧力があれば搬送可能である。言い換えると、低揚程の搬送手段１が採用でき、低コスト化が図れる。
【００３４】
そして、集熱器２では、太陽光が反射面により集熱管に集光して、動作流体が集熱した集熱管により加熱されて気化する（例えば１８０℃、５０気圧）。
【００３５】
続いて、集熱器２の内圧が上昇すると、制御部は下流開閉手段１２を開にして高温、高圧の気体の動作流体が膨張機３に流入する。
【００３６】
膨張機３では、流入した気体の動作流体が膨張（減圧）しながら回転出力を発電機１０へ取り出し（例えば１１０℃、７気圧）、発電を開始する。
【００３７】
続いて、液化手段４では、減圧した気体の動作流体が第１冷却手段６に流入し、水冷の冷却用熱交換器５に顕熱を奪われ、続いて第２冷却手段８に流入し空冷の冷却用ファン７に顕熱と潜熱を奪われ、液化して第２冷却手段８に貯まる。
【００３８】
さらに、詳しく動作を説明する。
【００３９】
制御部が上流開閉手段１１と下流開閉手段１２を開にして、同時に搬送手段１を駆動して第２冷却手段８の液体の動作流体を集熱器２に蓄える際に、量検知手段１３が第２の所定値（例えば集熱器２の全容量）を検知した場合、上流開閉手段１１と下流開閉手段１２とを閉にするとともに、搬送手段１を停止する。
【００４０】
この制御により、液体の動作流体が下流開閉手段１２下流の循環回路９に誤って流入することを防止できる。すなわち、高温、高圧の気体の動作流体と共に液体の動作流体が膨張機２３へ流入することを防止できる。
【００４１】
言い換えると、動作流体の温度、圧力が低下するので、膨張機３での回転出力が十分に得られず、発電機１０による発電量が搬送手段１や冷却用ファン７の電力を下まわる事態を防止する。
【００４２】
制御部が液体の動作流体を集熱器２に蓄え、上流開閉手段１１と下流開閉手段１２とを閉にした後に、動作流体は気化することにより急激に圧力上昇する（集熱器２を含む上流開閉手段１１と下流開閉手段１２との間の循環回路１９の内部圧力）。
【００４３】
状態検知手段１５の検知値が膨張機３へ動作流体が流入できる状態を示す第１の閾値（例えば６０気圧）を超えた場合、下流開閉手段１２を開にする。すなわち、低温、低圧の気体の動作流体や液体の動作流体が膨張機３へ流入することを防止できる。
【００４４】
言い換えると、膨張機３での回転出力が十分に得られず、発電機１０による発電量が搬送手段１や冷却用ファン７の電力を下まわる事態を防止する。
【００４５】
その後、状態検知手段１５の検知値が第１の閾値より小さい、膨張機３へ動作流体が流入できない状態を示す第２の閾値（例えば５０気圧）を下まわった場合、下流開閉手段１２を閉にすることにより、低温、低圧の気体の動作流体が膨張機３へ流入することを防止できる。
【００４６】
状態検知手段１５の検知値が第２の閾値を下まわる原因として、太陽光が減り集熱器２の集熱能力低下が考えられる。なお、再び状態検知手段１５の検知値が第１の閾値を超えた場合、下流開閉手段１２を開にする。
【００４７】
また、量検知手段２が少量を検知した場合、制御部は、冷却用ファン７の運転と冷却用熱交換器５へ冷却水の送水を所定時間後（例えば１０分後）に停止して、気体の動作流体を全て液化して第２冷却手段８に貯める。
【００４８】
次に、制御部は再び上流開閉手段１１を開にして、同時に搬送手段１を駆動して第２冷却手段８の液体の動作流体を、循環回路９を通して集熱器２２に蓄える。すなわち、バッチ処理的に太陽熱を利用でき、略連続して膨張機３から出力が得られる。
【００４９】
なお、光センサ６の出力が第３の所定値（例えば、１００ｗ／ｍ２）を下まわった場合、気象条件は曇り、黄砂、夜間と判断する。制御部が搬送手段１を駆動して第２冷却手段８の液体の動作流体を集熱器２に蓄える動作を禁止する。
【００５０】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２を示し、図１と同作用を行う構成については便宜上同一符号を付し、具体的な説明は実施の形態１のものを援用する。
【００５１】
実施の形態１と異なるところは、集熱動作流体（例えば、機械油）を搬送する集熱搬送手段１７と、集熱動作流体が動作流体（ＨＦＣ１３４ａ冷媒）を加熱する加熱用熱交換器１８と、集熱搬送手段１７、集熱器２、加熱用熱交換器１８を順に連結して集熱動作流体が循環流動するようにした集熱循環回路１９と、加熱用熱交換器１８を内蔵し動作流体を気化させる気化器２０と、搬送手段１、気化器２０、膨張機３、液化手段４を順に連結して動作流体が循環流動するようにした循環回路９と、気化器２０上流の循環回路９を開閉する上流開閉手段１１と、気化器２０下流の循環回路９を開閉する下流開閉手段１２とで構成した点である。
【００５２】
また、２１は気化器２０内の動作流体の量を検知する量検知手段、２２は気化器２０の下流側の循環回路９内に設けた圧力を検知する状態検知部、２３は集熱動作流体の温度を検知する温度検知部である。
【００５３】
先ずは、光センサ１６が太陽光を検知し、出力が第１の所定値を超えた場合、制御部は集熱搬送手段１７を駆動して集熱動作流体を集熱循環回路１９を通して集熱器２、加熱用熱交換器１８へ順に循環させる。
【００５４】
その際に、集熱器２では、太陽光が反射面により集熱管に集光して、集熱動作流体が集熱した集熱管に加熱され、高温になる。すなわち、集熱器２、加熱用熱交換器１８、集熱循環回路１９内の集熱動作流体は熱を蓄える作用がある。
【００５５】
他方、温度検知部２３が集熱循環回路１９内の集熱動作流体を第２の所定値（例えば、動作流体を気化するのに必要な温度２００℃）を超えたと検知した時に、量検知手段１４が第２冷却手段８の動作流体を検知し、かつ量検知手段２１が気化器２０を空と検知した場合、制御部は上流開閉手段１１と下流開閉手段１２を開にして、同時に搬送手段１を駆動して第２冷却手段８の液体の動作流体（例えば４０℃、１０気圧）を循環回路９を通して気化器２０に蓄える。
【００５６】
その後、量検知手段２１が第４の所定値（例えば気化器２０の全容量の半分）を検知した場合、制御部は上流開閉手段３１と下流開閉手段１２とを閉にすると共に搬送手段１を停止する。
【００５７】
すなわち、搬送手段１、１７は循環回路９、集熱循環回路１９の通路抵抗や高低差分（例えば、気化器２０と庭に設けた第２冷却手段８の高低差）などをカバーできる吐出圧力があれば搬送可能である。言い換えると、低揚程の搬送手段１、１７が採用でき、低コスト化が図れる。
【００５８】
そして、気化器２０では、動作流体が加熱用熱交換器１８の集熱動作流体により加熱されて気化するので、動作流体は急激に圧力上昇する。
【００５９】
状態検知手段２２の検知値が膨張機３へ動作流体が流入できる状態を示す第１の閾値を超えた場合、制御部は下流開閉手段１２を開にして高温、高圧の気体の動作流体が膨張機３に流入する。
【００６０】
膨張機３では、流入した気体の動作流体が膨張（減圧）しながら回転出力を発電機１０へ取り出す。続いて、液化手段４では、減圧した気体の動作流体が第１冷却手段６に流入し、水冷の冷却用熱交換器５に顕熱を奪われ、続いて第２冷却手段８に流入し空冷の冷却用ファン７に顕熱と潜熱を奪われ、液化して第２冷却手段８に貯まる。
【００６１】
このように、太陽熱を集熱器２、加熱用熱交換器１８、集熱循環回路１９内の集熱動作流体に蓄えるので、いつでも搬送手段１を駆動して膨張機３から出力が得られる。
【００６２】
なお、気化器２０は加熱用熱交換器１８を内蔵する必要はなく、例えば、気化器２０を熱交換器のような形状にし、加熱用熱交換器１８を容器のような形状にしてもよい。
【００６３】
また、実施の形態１、２の状態検知手段１５，２２は温度を検知しても同様の制御ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる太陽熱利用システムによれば、搬送手段の低揚程化と集熱した熱を必要な時に利用可能にしたもので種々の太陽熱利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１における太陽熱利用システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２における太陽熱利用システムの構成図
【図３】従来の太陽熱利用システムの構成図
【符号の説明】
【００６６】
１  搬送手段
２  集熱器
３  膨張機
４  液化手段
９  循環回路
１１  上流開閉手段
１２  下流開閉手段
１３，１４，２１  量検知手段
１５，２２  状態検知手段
１７  集熱搬送手段
１８  加熱用熱交換器
１９  集熱循環回路
２０  気化器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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