(57)【要約】【課題】安全かつ高スループットに画像を形成することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】ステップ２０１において、画像形成ユニットから電源を供給されている後処理ユニットを特定し、ステップ２０３において、ジョブ種別を解析し、ステップ２０５において、選択されたジョブに対応する動作モードでの最大電流値を算出する。ステップ２０７では、算出された最大電流が許容電流以内であるか否かを判断し、その判断が肯定されれば、ステップ２０９→２１１→２１２で、動作モードとしてフルモードを設定し、判断が否定されれば、ＡＤＦ動作中には、動作モードとして画像形成ユニットに流れる電流が低減される電流低減動作モード１を設定し、ＡＤＦ動作中でなければ電流低減動作モード２を設定する（ステップ２１３〜ステップ２２５）。【選択図】図６
2008076925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する本体ユニットを備え、該画像が形成された記録媒体に対し後処理を行う後処理ユニットを少なくとも１台接続可能な画像形成装置であって、
前記本体ユニット及び前記本体ユニットから電力を供給される後処理ユニット各々における動作と消費電流との関係に基づく前記本体ユニットに流れる電流の算出値と、前記本体ユニットに流れる電流の実測値との少なくとも一方を、前記本体ユニットに流れる電流値として取得する電流値取得手段と、
前記取得された電流値が許容電流値を超える場合には、前記本体ユニットに流れる電流値が前記許容電流値以下となるように前記各ユニットを動作させる複数の異なる動作モードの中から、前記各ユニットを最適に動作させる動作モードを選択し、選択された動作モードに従って前記各ユニットを動作させるように前記各ユニットの動作に制約を付与する制約付与手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制約付与手段は、
前記各ユニットを最適に動作させる動作モードとして、前記複数の異なる動作モードの中から、前記本体ユニットに流れる電流が、前記許容電流以下で、かつ、最大となる動作モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制約付与手段は、
前記本体ユニットにおいて、原稿を自動搬送する自動原稿搬送手段が動作している間と、動作していない間とで、動作モードを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体ユニットに流れる電流を検出する電流検出手段と、
ユニット間の通信内容に基づいて、前記本体ユニットに接続されている後処理ユニットを認識する認識手段と、
前記本体ユニットに接続されている後処理ユニットをそれぞれ個別に動作させる動作制御手段と、
前記動作制御手段によって後処理ユニットを個別に動作させたときに前記電流検出手段によって検出される電流の変動に基づいて、前記認識手段によって後処理ユニットに接続されていると認識された後処理ユニットの中から、前記本体ユニットから電力が供給されている後処理ユニットを特定する特定手段と、をさらに備え、
前記電流値取得手段は、
前記本体ユニットにおける動作と消費電流との関係と、特定された後処理ユニットにおける動作と消費電流との関係とに基づいて、前記本体ユニットに流れる最大電流値を算出する電流値算出手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流検出手段による電流検出と、前記認識手段による前記本体ユニットに接続されている後処理ユニットの認識と、前記動作制御手段による後処理ユニットの個別の動作と、前記特定手段による前記本体ユニットから電源が供給されている後処理ユニットの特定と、前記電流値算出手段による最大電流値の算出とを、電源投入後の初期動作中に行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電流値取得手段は、
前記本体ユニットに流れる電流を検出する電流検出手段をさらに備え、
前記電流値取得手段は、
前記電流検出手段によって検出された電流の実測値を、前記本体ユニットに流れる電流値として取得し、
前記制約付与手段は、
ユーザからの要求に従って作成されたジョブを実行中に前記電流検出手段によって検出された電流が前記許容電流を超えた場合に、前記本体ユニットに流れる電流が前記許容電流内となり、かつ、前記ジョブを最適に実行する動作モードを選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電流検出手段によって検出された電流が前記許容電流を超えてから前記制約付与手段により前記各ユニットの動作に制約を付与するまでの間に、前記本体ユニットにおける前記記録媒体に形成された画像を定着させる定着部に流れる電流を制限する電流制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された記録媒体に対し後処理を行う少なくとも１台の後処理ユニットと、を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置及び画像形成システムに係り、さらに詳しくは、前記画像が形成された記録媒体に対し後処理を行う後処理ユニットを少なくとも１台接続可能な画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンタ及びこれらの複合機等の画像形成装置本体によって画像が記録された記録媒体としての用紙束に対して、例えば、中綴じ処理、中折り処理などを行って製本化したりする、いわゆる後処理を行う後処理ユニットを備える画像形成装置が提供されている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、本体ユニット及び後処理ユニット各々には、電源の入力インターフェイス（インレット）と出力インターフェイス（アウトレット）とが設けられており、例えば室内のコンセントの数に限りがあるような場合には、本体ユニットのアウトレットと後処理ユニットのインレットとが接続され、本体ユニットから後処理ユニットに電力が供給されるようになる。さらに、複数の後処理ユニットがある場合には、本体ユニットと複数の後処理ユニットとが、その推奨の接続数を超えてカスケード接続される場合もある。
【０００４】
このようなカスケード接続を行うと、本体ユニットに流れる電流が許容電流（定格電流）を超えてしまうおそれがある。このようなケースに対処するため、許容電流を超えてしまったときに電源の供給を停止するホームターミナル（例えば、特許文献１参照）や、消費電流が許容電流を超えてブレーカ遮断に至らないように、例えば記憶媒体に形成された画像を定着させるための定着電流を小さくするなどの対策を講じた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１２１２５３号公報
【特許文献２】特開平５−３８０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のホームターミナルのように、消費電流が許容電流を超えた場合に、電力の供給を遮断すると、画像形成装置の一連の動作、すなわち、実行中であった印刷・製本ジョブが完全に停止してしまい、印刷、製本の生産性が大幅に低下する。
【０００７】
また、特許文献２に開示された画像形成装置では、どのような印刷・製本ジョブが指定されていても、常に同じ対策を施すようになっているため、場合によってはユーザの要求に沿わない処理結果となってしまう場合もある。例えば、定着電流を小さくした場合には、定着温度が低下するので、定着時間を長くする必要があるが、定着時間を長くすると、高速印刷の要求には応えることが困難となる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、後処理ユニットがカスケード接続されても、安全かつ高スループットに画像を形成することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する本体ユニットを備え、該画像が形成された記録媒体に対し後処理を行う後処理ユニットを少なくとも１台接続可能な画像形成装置であって、前記本体ユニット及び前記本体ユニットから電力を供給される後処理ユニット各々における動作と消費電流との関係に基づく前記本体ユニットに流れる電流の算出値と、前記本体ユニットに流れる電流の実測値との少なくとも一方を、前記本体ユニットに流れる電流値として取得する電流値取得手段と、前記取得された電流値が許容電流値を超える場合には、前記本体ユニットに流れる電流値が前記許容電流値以下となるように前記各ユニットを動作させる複数の異なる動作モードの中から、前記各ユニットを最適に動作させる動作モードを選択し、選択された動作モードに従って前記各ユニットを動作させるように前記各ユニットの動作に制約を付与する制約付与手段と、を備える画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記制約付与手段は、前記各ユニットを最適に動作させる動作モードとして、前記複数の異なる動作モードの中から、前記本体ユニットに流れる電流が、前記許容電流以下で、かつ、最大となる動作モードを選択することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記制約付与手段は、前記本体ユニットにおいて、原稿を自動搬送する自動原稿搬送手段が動作している間と、動作していない間とで、動作モードを切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記本体ユニットに流れる電流を検出する電流検出手段と、ユニット間の通信内容に基づいて、前記本体ユニットに接続されている後処理ユニットを認識する認識手段と、前記本体ユニットに接続されている後処理ユニットをそれぞれ個別に動作させる動作制御手段と、前記動作制御手段によって後処理ユニットを個別に動作させたときに前記電流検出手段によって検出される電流の変動に基づいて、前記認識手段によって後処理ユニットに接続されていると認識された後処理ユニットの中から、前記本体ユニットから電力が供給されている後処理ユニットを特定する特定手段と、をさらに備え、前記電流値取得手段は、前記本体ユニットにおける動作と消費電流との関係と、特定された後処理ユニットにおける動作と消費電流との関係とに基づいて、前記本体ユニットに流れる最大電流値を算出する電流値算出手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記電流検出手段による電流検出と、前記認識手段による前記本体ユニットに接続されている後処理ユニットの認識と、前記動作制御手段による後処理ユニットの個別の動作と、前記特定手段による前記本体ユニットから電源が供給されている後処理ユニットの特定と、前記電流値算出手段による最大電流値の算出とを、電源投入後の初期動作中に行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記電流値取得手段は、前記本体ユニットに流れる電流を検出する電流検出手段をさらに備え、前記電流値取得手段は、前記電流検出手段によって検出された電流の実測値を、前記本体ユニットに流れる電流値として取得し、前記制約付与手段は、ユーザからの要求に従って作成されたジョブを実行中に前記電流検出手段によって検出された電流が前記許容電流を超えた場合に、前記本体ユニットに流れる電流が前記許容電流内となり、かつ、前記ジョブを最適に実行する動作モードを選択することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記電流検出手段によって検出された電流が前記許容電流を超えてから前記制約付与手段により前記各ユニットの動作に制約を付与するまでの間に、前記本体ユニットにおける前記記録媒体に形成された画像を定着させる定着部に流れる電流を制限する電流制限手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された記録媒体に対し後処理を行う少なくとも１台の後処理ユニットと、を備える画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、複数の異なる動作モードの中から、本体ユニットに流れる電流を、許容電流内とし、かつ、本体ユニットと後処理ユニットとの動作を最適に実行させる動作モードを選択し、選択された動作モードに従って各ユニットの動作に制約を付与する。このため、ブレーカが遮断され印刷・製本ジョブを停止させることなく、許容電流内での各ユニットの最適な動作を実現し、安全かつ高スループットな画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１には、本実施形態に係る画像形成システムの概略構成が示されている。図１に示されるように、画像形成システム１００は、画像形成ユニット１、後処理ユニット２、３、４、５、６を備えて構成されている。画像形成ユニット１と後処理ユニット２〜６とは、シリアル通信インターフェイス７を介して接続されており、互いにデータ通信が可能となっている。なお、図１では、図面の錯綜を防止するため、画像形成ユニット１、後処理ユニット２〜６がそれぞれ離間して示されているが、実際には、画像形成ユニット１、後処理ユニット２、３、４、５、６の順に用紙等の記録媒体（以下、「用紙」とする）が搬送されるため、各ユニットは、実際には密着して状態で配置されている。
【００２０】
画像形成ユニット１は、用紙に画像形成する画像形成装置の本体ユニットである。この画像形成ユニット１は、不図示の操作パネルやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワークなどを介してパーソナルコンピュータから入力されたコマンド、例えば、原稿自動送り、片面印刷、両面印刷などのコマンドに基づいて、画像形成を実行するための一連の制御命令である印刷ジョブを作成し、印刷ジョブに従って用紙に画像を形成して、後処理ユニット２に排出する。画像形成ユニット１には、電力の入力インターフェイスであるプラグ付きのインレット１１が設けられており、このインレット１１を介して電力が供給されるようになっている。また、インレット１１から供給された電力は、さらに、電力の出力インターフェイスであるアウトレットを介して外部に出力可能となっている。
【００２１】
後処理ユニット２〜６は、画像形成ユニット１により画像形成された用紙に各種後処理を施す装置である。本実施形態では、後処理ユニット２は、画像が記録され画像形成ユニット１から排出された用紙を所定枚数重ねて一部とし、一部ごとに少しずらして積層するスタッカ（図面では、「ＬＳ」とも記述している）である。また、後処理ユニット３も、後処理ユニット２によって搬送された用紙を所定枚数重ねて一部とし、一部ごとに少しずらして積層するスタッカである。また、後処理ユニット４は、小冊子を作成するために二つ折りにされた用紙の中央にステイプルを打つ中綴じ機（図面では、「ＳＤ」とも記述している）である。また、後処理ユニット５は、重ねられた用紙に対して、指定された位置（例えば、１箇所左上、２箇所左、１箇所右上、２箇所上）にステイプルを打つ平綴じ機（図面では、「ＦＳ」とも記述している）である。また、後処理ユニット６は、アウトプットを揃えて背の部分を特製のりで接着し、表紙でくるんでプレス成形するくるみ製本機（図面では、「ＰＢ」とも記述している）である。
【００２２】
後処理ユニット２〜６にもそれぞれ、インレット１１と同様のインレット１２〜１６と、アウトレット２１と同様のアウトレット２２〜２６とが設けられている。インレット１２を介して供給された電力の一部は、そのままアウトレット２２から出力可能であり、インレット１３を介して供給された電力の一部は、そのままアウトレット２３から出力可能であり、インレット１４を介して供給された電力の一部は、そのままアウトレット２４から出力可能であり、インレット１５を介して供給された電力の一部は、そのままアウトレット２５から出力可能であり、インレット１６を介して供給された電力の一部は、そのままアウトレット２６から出力可能である。インレット１１〜１６、アウトレット２１〜２６は、それぞれ同じ規格に従って設置されたものであり、インレットをアウトレットに差し込むことが可能となっている。
【００２３】
図２には、画像形成システム１００の各ユニットの内部構成が模式的に示されている。なお、説明を簡単にするため、図２では、後処理ユニット３の図示が省略されている。また、図２では、画像形成ユニット１と、後処理ユニット２、４、５、６とは、それぞれのインレットとアウトレットとが接続されることにより、電力の供給ラインがカスケード接続されているものとする。
【００２４】
図２に示されるように、画像形成ユニット１は、原稿搬送部３１と、画像処理部３２と、画像形成部３３と、用紙搬送部３４と、定着部３５と、主制御部３６とを備えている。原稿搬送部３１は、不図示の原稿台に載置された原稿を、画像の読み取り位置まで搬送する。画像処理部３２は、読み取り位置まで搬送された原稿の片面又は両面の画面を不図示のＣＣＤイメージセンサで読み取り（スキャンし）、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理などの画像処理を施す。この後、原稿台上の原稿は、不図示の原稿排紙台まで搬送される。このような原稿搬送動作を、以下では「ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）動作」ともいう。
【００２５】
画像形成部３３は、この画像処理結果に応じて、不図示の感光体ドラムへの潜像の形成、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理を行う。この転写により、用紙搬送部３４によって搬送された用紙に対して、例えば原稿から読み取られた画像が転写される。画像が転写された用紙は、用紙搬送部３４によってさらに定着部３５に搬送され、この定着部３５が備える定着ヒータにより用紙上に画像が定着される。この後、用紙搬送部３４によって、用紙がユニット外部（後処理ユニット２）に排出される。上記動作を、以下では「印刷動作」ともいう。
【００２６】
なお、両面の「印刷動作」を行う場合には、用紙搬送部３４は、用紙の片面に画像を形成した後、用紙を反転して、画像形成部３３において、もう一方の面に改めて画像を形成するようになる。このときの用紙搬送部３４による用紙反転動作は、後続の用紙との間の衝突を避けるため、非常に高速に行われている。
【００２７】
なお、画像形成ユニット１は、複写機としても、プリンタとしても動作するため、必ずしも、原稿搬送部によって搬送された原稿から読み取られた画像が用紙に形成されるわけではなく、例えばパーソナルコンピュータから送られた画像データに従って用紙に画像が形成される場合もあるのは勿論である。したがって、上述した「ＡＤＦ動作」と「印刷動作」とは、独立して行うことが可能となっている。
【００２８】
画像形成ユニット１内の電力の供給ラインのインレット１１側には、電流センサ８１が設けられている。電流センサ８１によって検出された電流値は、主制御部３６に送られている。
【００２９】
主制御部３６は、原稿搬送部３１、画像処理部３２、画像形成部３３、用紙搬送部３４、定着部３５を統括制御する。したがって、上記ＡＤＦ動作及び印刷動作は、主制御部３６の制御の下で行われる。主制御部３６は、ＣＰＵ、メモリ、ＲＯＭなどを備えている。このＲＯＭには、制御プログラムが格納されており、この制御プログラムをＣＰＵで実行することにより、主制御部３６の機能が実現される。
【００３０】
なお、主制御部３６、原稿搬送部３１、画像処理部３２、画像形成部３３、用紙搬送部３４、定着部３５には、それぞれインレット１１から入力された電力が供給されている。画像形成ユニット１には、入力された交流電圧を直流電圧に変換する不図示のコンバータが設けられている。このコンバータを介して、２４Ｖ、５Ｖなどの直流電圧が各部に印加されるようになっている。例えば、主制御部３６、画像処理部３２などには、例えば、５Ｖの電圧が供給され、他の各部には２４Ｖが供給される。
【００３１】
ところで、各部３１〜３５は、主制御部３６が設定する動作モードに従って動作するように設計されている。主制御部３６は、幾つかの異なる動作モードの中から１つの動作モードを、内部ＲＡＭに設定し、設定された動作モードで、各部３１〜３５を制御する。
【００３２】
例えば、図３（Ａ）の表には、その各種動作モードの一例が示されている。一番上の「両面プリント＋両面ＡＤＦスキャン」と名づけられた動作モードは、原稿搬送部３１によって搬送された原稿の両面の画像の読み取りを行う両面の「ＡＤＦ動作」と、用紙への両面の「印刷動作」とを同時に行う動作モードである。この動作モードにおいて、画像形成ユニット１に流れる電流は、１６．５Ａであることが予め求められている。両面のＡＤＦ動作と用紙の反転動作を含む両面の「印刷動作」との同時に実行すれば、画像形成ユニット１の各部をフルに動作させることになるため、この１６．５Ａが、画像形成ユニット１がとりうるすべての動作モードの消費電流の中で最大となる。
【００３３】
その次の「両面時スピードダウン」と名づけられた動作モードは、原稿搬送部３１によって搬送された原稿の両面の画像の読み取りを行う両面の「ＡＤＦ動作」と、用紙への両面の「印刷動作」とを同時に行う動作モードであって、その両面の「印刷動作」における用紙の搬送速度を低くして、用紙の紙間を空けた動作モードである。用紙の搬送速度を低くして、搬送させる用紙の紙間を空ければ、原稿搬送部３１における用紙の反転動作のスピードを遅くすることができるになるため、全体の処理時間は長くなるものの、その際の消費電流を小さくすることができる。図３（Ａ）の表に示されるように、この動作モードにおいて、画像形成ユニット１の消費電流は、１６Ａに抑えられている。
【００３４】
その次の「ＡＤＦ停止してからプリント動作開始」と名づけられた動作モードは、「ＡＤＦ動作」が行われた後に、「印刷動作」を開始する動作モードである。この動作モードによれば、ＡＤＦ動作と、印刷動作とを別々に時分割で実行するようになるため、「両面プリント＋両面ＡＤＦスキャン」の動作モードよりも、全体の処理時間は長くなるものの、消費電流を低く抑えられるようになる。図３（Ａ）の表に示されるように、この動作モードにおいて、画像形成ユニット１の消費電流は１５Ａとなっている。
【００３５】
その次の「ＡＤＦの停止＋両面時のスピードダウン」と名づけられた動作モードは、「ＡＤＦ動作」が行われた後に、「印刷動作」を開始する動作モードであるが、両面の「印刷動作」時には、その用紙の搬送速度を遅くする動作モードである。この動作モードによれば、「両面時スピードダウン」の動作モードと同様に、両面印刷時の印刷速度を遅くするので、「ＡＤＦ停止してから、画像形成動作開始」の動作モードよりも、全体の処理時間は長くなるものが、その消費電流を小さく抑えられるようになっている。図３（Ａ）の表に示されるように、その消費電流は１４．５Ａとなっている。
【００３６】
後述するように、主制御部３６は、消費電流の値に応じて上記各動作モードのいずれかを設定し、各部３１〜３５の動作を制御する。すなわち、各部３１〜３５の動作は、この動作モードの設定により、制約を受けることになる。
【００３７】
図２に戻り、後処理ユニット２（スタッカ）は、用紙搬送部４１と、用紙スタック部４２と、制御部４３とを備えている。用紙搬送部４１は、用紙を搬送する「用紙搬送動作」を行う。用紙スタック部４２は、用紙搬送部４１により搬送された用紙をスタックする「スタック動作」を行う。制御部４３は、用紙搬送部４１、用紙スタック部４２を統括制御する。用紙搬送部４１、用紙スタック部４２、制御部４３には、それぞれインレット１２から入力された電力が供給されている。
【００３８】
図３（Ｂ）の表には、後処理ユニット２の動作モードの一例が示されている。図３（Ｂ）に示されるように、一番上の「用紙スタック動作」と名づけられた動作モードは、用紙搬送部４１による「用紙搬送動作」と、用紙スタック部４２による「用紙スタック動作」とを同時に行う動作モードである。この動作モードにおける消費電流は、０．６５Ａとなっている。この０．６５Ａは、後処理ユニット２が取りうる全ての動作モードの消費電流の中で最大である。
【００３９】
その次の「スタックせず、紙搬送のみ」と名づけられた動作モードは、用紙搬送部４１により「用紙搬送動作」のみを行う動作モードである。この場合、搬送された用紙は、後処理ユニット３に排出される。この動作モードにおける消費電流は、０．６Ａとなっている。
【００４０】
その次の「ＣＰＵ動作のみ」と名づけられた動作モードは、制御部４３におけるＣＰＵのバックグラウンド処理を行う動作モードである。この動作モードにおける消費電流は、０．５Ａとなっている。
【００４１】
なお、制御部４３は、後述するように、シリアル通信ネットワーク７を介して送られる画像形成ユニット１の主制御部３６からの指示の下、上記各動作モードのいずれかを設定し、各部４１、４２の動作を制御する。各部４１、４２は、設定された動作モードに従って動作する。すなわち、各部４１、４２は、動作モードの設定により、その動作に制約を受けることになる。また、後処理ユニット３の構成は、後処理ユニット２の構成と同一であるものとし、その動作モードも図３（Ｂ）に示されるとおりであるものとする。
【００４２】
図２に戻り、後処理ユニット４（中綴じ機）は、用紙搬送部５１と、折り動作部５２と、中綴じ動作部５３と、裁断動作部５４と、制御部５５とを備えている。用紙搬送部５１は、用紙を搬送する「用紙搬送動作」を行う。折り動作部５２は、用紙を折る「折り動作」を行う。中綴じ動作部５３は、「中綴じ動作」を行う。裁断動作部５４は、綴じられた用紙の「裁断動作」を行う。制御部５５は、他の各部５１〜５４の動作を制御する。各部５１〜５４には、それぞれインレット１４から入力された電力が供給されている。
【００４３】
図３（Ｃ）の表には、後処理ユニット４の動作モードの一例が示されている。図３（Ｃ）に示されるように、一番上の「中綴じ動作、折り動作、裁断動作」と名づけられた動作モードは、「中綴じ動作」、「折り動作」、「裁断動作」を同時に行うモードである。この動作モードにおける消費電流は、１．１Ａとなっている。この１．１Ａは、後処理ユニット４がとりうる全ての動作モードの消費電流の中で最大である。
【００４４】
その次の「紙搬送のみ（綴じ・折り・裁断なし）」と名づけられたモードは、用紙搬送部５１により、「用紙搬送動作」のみを行う動作モードである。図３（Ｃ）に示されるように、この動作モードにおける後処理ユニット４の消費電流は、０．７Ａである。
【００４５】
その次の「ＣＰＵ動作のみ」と名づけられた動作モードは、制御部４３におけるＣＰＵのバックグラウンド処理を行う動作モードである。図３（Ｃ）に示されるように、この動作モードにおける後処理ユニット４の消費電流は、０．５Ａとなっている。
【００４６】
制御部５５は、後述するように、シリアル通信ネットワーク７を介して送られる画像形成ユニット１の主制御部３６からの指示の下、上記各動作モードのいずれかを設定し、各部５１〜５４の動作を制御する。各部５１〜５４は、設定された動作モードに従って動作する。すなわち、各部５１〜５４は、動作モードの設定により、その動作に制約を受けることになる。
【００４７】
図２に戻り、後処理ユニット５（平綴じ機）は、用紙搬送部６１と、折り動作部６２と、平綴じ動作部６３と、パンチ断動作部６４と、制御部６５とを備えている。用紙搬送部６１は、「用紙搬送動作」を行う。折り動作部６２は、用紙の「折り動作」を行う。平綴じ動作部６３は、「平綴じ動作」を行う。パンチ動作部６４は、綴じられた用紙に対する「パンチ動作」を行う。制御部６５は、他の各部６１、６２、６３、６４を制御する。各部６１、６２、６３、６４には、それぞれインレット１５から入力された電力が供給されている。
【００４８】
図３（Ｄ）の表には、後処理ユニット５の動作モードの一例が示されている。図３（Ｄ）に示されるように、一番上の「平綴じ動作、折り動作、パンチ動作」の名づけられた動作モードは、「平綴じ動作」、「折り動作」、「パンチ動作」を同時に行う動作モードである。この動作モードにおける後処理ユニット５の消費電流は、２．２Ａとなっている。この２．２Ａは、後処理ユニット５がとりうる全ての動作モードの消費電流の中で最大である。
【００４９】
その次の「綴じ動作時に他の動作しない」と名づけられた動作モードは、「平綴じ動作」と、他の動作とを別々に時分割で行う動作モードである。この動作モードでは、用紙を搬送した後、「平綴じ動作」などを行う。この動作モードにおける後処理ユニット５の消費電流は、１．５Ａであるが、上記「平綴じ動作、折り動作、パンチ動作」よりも処理時間は長くなる。
【００５０】
その次の「紙搬送のみ（綴じ・折り・裁断しない）」と名づけられた動作モードは、「用紙搬送動作」のみを行う動作モードである。この動作モードにおける後処理ユニット５の消費電流は、０．７Ａである。
【００５１】
その次の「ＣＰＵ動作のみ」と名づけられた動作モードは、制御部６５におけるＣＰＵのバックグラウンド処理を行う動作モードである。この動作モードにおける後処理ユニット５の消費電流は、０．５Ａとなっている。
【００５２】
制御部６５は、後述するように、シリアル通信ネットワーク７を介して送られる画像形成ユニット１の主制御部３６からの指示の下、上記各動作モードのいずれかを設定し、各部６１〜６４の動作を制御する。各部６１〜６４は、設定された動作モードに従って動作する。すなわち、各部６１〜６４は、動作モードの設定により、その動作に制約を受けることになる。
【００５３】
図２に戻り、後処理ユニット６は、用紙搬送部７１と、綴じ動作部７２と、裁断動作部７３と、のり付け製本動作部７４と、制御部７５とを備えている。用紙搬送部７１は、「用紙搬送動作」を行う。綴じ動作部７２は、用紙の「綴じ動作」を行う。裁断動作部７３は、綴じられた用紙の「裁断動作」を行う。のり付け製本動作部７４は、裁断された用紙束の「のり付け製本動作」を行う。のり付け製本動作部７４には、のり付けに用いられるのりの温度調整を行うのりヒータが設けられている。通常、のりヒータは、のり付け製本動作が行われていない場合にも、のりの温度調整を常に行っている。制御部７５は、他の各部７１〜７３を制御する。各部には、それぞれインレット１６から入力された電力が供給されている。
【００５４】
図３（Ｅ）の表には、後処理ユニット６の動作モードの一例が示されている。図３（Ｅ）に示されるように、一番上の「のり付け製本動作」と名づけられた動作モードは、「綴じ動作」、「裁断動作」、「のり付け製本動作」を同時に行うモードである。この動作モードにおける消費電流は、３Ａとなっている。この３Ａは、後処理ユニット５がとりうる全ての動作モードの消費電流の中で最大である。
【００５５】
その次の「綴じ動作中に他の動作しない」と名づけられた動作モードは、綴じ動作と、他の動作とを別々に時分割で行う動作モードである。この動作モードにおける消費電流は、２．５Ａとなるが、処理時間は上記「のり付け製本動作」の動作モードよりも長くなる。
【００５６】
その次の「スタンバイ時（のりヒータで温調のみ）」と名づけられた動作モードは、のり付け製本動作部７４を構成するのりヒータを用いてのりの温度調整のみを行い、他の各部はスタンバイ状態とする動作モードである。この動作モードにおける消費電流は、２．０Ａである。
【００５７】
その次の「ＣＰＵ動作のみ」と名づけられた動作モードは、制御部６５におけるＣＰＵのバックグラウンド処理を行う動作モードである。この動作モードにおける消費電流は、０．５Ａとなっている。
【００５８】
制御部７５は、後述するように、シリアル通信ネットワーク７を介して送られる画像形成ユニット１の主制御部３６からの指示の下、上記各動作モードのいずれかを設定し、各部７１〜７４の動作を制御する。各部７１〜７４は、設定された動作モードに従って動作する。すなわち、各部７１〜７４は、動作モードの設定により、その動作に制約を受けることになる。
【００５９】
画像形成ユニット１に流れる定格電流は、２０Ａである。したがって、画像形成ユニット１に流れる電流は、２０Ａ以内に抑えられる必要がある。例えば、画像形成ユニット１に流れる電流が定格電流を超えた場合には、上述したように、１）．後処理ユニット６ののり付け製本動作部７４で、のりヒータ動作を停止させたり、２）．画像形成ユニット１の両面の「印刷動作」における用紙の搬送速度を遅くしたり、３）．「用紙搬送動作」と「綴じ動作」とを同時に行わないという様々な動作モードが設定され、該当するユニットの動作が制約を受ける。これにより、画像形成ユニット１の消費電流が、低く抑えられるようになる。
【００６０】
画像形成ユニット１の主制御部３６は、画像形成ユニット１の動作モードだけでなく、図３（Ｂ）〜図３（Ｅ）に示される上記各後処理ユニット２〜６の動作モードも決定する。すなわち、画像形成ユニット１の主制御部３６は、画像形成システム１００の全体の動作モードを決定することができるようになっている。主制御部３６によって決定された動作モードは、シリアル通信ネットワーク７を介して各制御部４３、５５、６５、７５に伝えられる。各制御部４３、５５、６５、７５は、伝えられた動作モードに従って、各部の動作を制御する。
【００６１】
図４には、このような動作モードの組み合わせの一例が幾つか示されている。図４に示される表の一番上に示される動作モードは、図５（Ａ）に示されるように、すべての後処理ユニット２〜６の電源供給ラインが、画像形成ユニット１とカスケード接続され、画像形成ユニット１から電力を供給されている場合で、全てのユニットをフルに動作させる動作モードである。その動作モードによれば（すなわち、すべてのユニットをフルモードで動作させると）、画像形成ユニット１に流れる電流は、２４．１Ａとなり、定格電流（２０Ａ）を大幅に超えるようになる。
【００６２】
その下の行に示されるモードは、図５（Ｂ）に示されるように、後処理ユニット２、３、４が画像形成ユニット１から電力を供給されており、後処理ユニット５、６については、別電源から電力を供給されている場合に、全てのユニットをフルに動作させる動作モードである。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、１８．９Ａとなり、定格電流２０Ａを下回っている。そこで、この画像形成システム１００では、図５（Ａ）に示される接続形態よりも、図５（Ｂ）に示される接続形態が推奨されることになる。
【００６３】
その下の行に続けて示されている２つの動作モードは、ユーザがくるみ製本を行うように指定した場合に実行されるＰＢ動作モードである。ＰＢ動作モードは、画像形成ユニット１における画像の形成（すなわち「ＡＤＦ動作」、「印刷動作」）と、くるみ製本機ＰＢでの製本動作（すなわち、「綴じ動作」、「裁断動作」、「のり付け製本動作」）を中心とする動作モードである。上側のＰＢフルモードは、画像形成ユニット１において「両面プリント＋両面ＡＤＦスキャン」の動作モードを設定し、後処理ユニット６において、「のり付け製本動作」の動作モードを設定し、後処理ユニット６以外の後処理ユニット２、３、４、５では、紙の搬送のみを行うことになる。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、２２．１Ａとなり、定格電流２０Ａを超えることになる。
【００６４】
一方、その下の低減ＰＢモードは、同じくるみ製本動作を行うモードではあるが、画像形成ユニット１の動作モードを、「ＡＤＦ停止＋両面時のスピードダウン」の動作モードに設定して、ＡＤＦ動作と印刷動作とを別々に時分割で行い、紙間をあけて本体両面印刷時の印刷速度を遅くし、さらに、後処理ユニット６の動作モードを、綴じ動作と他の動作とを同時に行わない動作モードに設定して動作させるモードである。このように、ＡＤＦ動作と印刷動作とを同時に行わず、両面時の印刷速度を遅くし、かつ、綴じ動作と他の動作とを同時に行わないようにすれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、１９．６となり、定格電流（２０Ａ）を下回ることになる。したがって、各ユニットの接続形態が図５（Ａ）に示されるような場合であって、くるみ製本がユーザによって指定された場合には、上のＰＢ動作モードではなく、下の低減ＰＢモードが設定されるようになる。
【００６５】
その次の行に続けて示されている３つのモードは、ユーザが後処理ユニット３においてスタック動作を行うように指令した場合に実行されるＬＳ動作モードである。ＬＳ動作モードは、画像形成ユニット１における画像の形成と、後処理ユニット３でのスタック動作を中心とする動作モードである。この場合には、後処理ユニット２では、後処理ユニット３に用紙を搬送するために、用紙搬送動作のみを行えばよく、後処理ユニット３よりも下流の後処理ユニット４、５では、ＣＰＵ動作を行えばよく、その下流の後処理ユニット６では、スタンバイ動作（のりヒータで温度調整のみ動作）のみを行えばよい。
【００６６】
３つのＬＳ動作モードのうち、上側のＬＳフルモードは、画像形成ユニット１において「両面プリント＋両面ＡＤＦスキャン」の動作モードを設定し、後処理ユニット３において、「用紙スタック動作」の動作モードを設定してシステム全体を動作させる動作モードである。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、２０．７５Ａとなり、定格電流を超えることになる。
【００６７】
一方、その下には、２つの低減ＬＳモード１、２が示されている。まず、上側の低減ＬＳモード１は、後処理ユニット６が、スタンバイ動作の動作モードではなく、ＣＰＵ動作のみの動作モードに設定されている。このモードでは、画像形成ユニット１に流れる消費電流が、１９．２５Ａに抑えられている。スループットの観点からいえば、電源投入後のウォームアップに長時間を要するのりヒータの電源を一旦遮断すると、その復旧には時間を要するが、画像形成ユニット１に流れる電流を定格電流以内とするためにこの動作モードが設定可能となっている。
【００６８】
また、その下の低減ＬＳ動作モード２は、画像形成ユニット１が、ＡＤＦ停止してからプリント開始」の動作モードに設定された動作モードである。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、１９．２５Ａに抑えられるようになる。なお、この動作モードが設定されていた場合、画像形成ユニット１では、ＡＤＦ動作が終了した後の印刷動作は、制限なく実施される。
【００６９】
その次の行に続けて示されている３つのモードは、ユーザが平綴じ製本を指定した場合に設定されるＦＳ動作モードである。一番上のＦＳフルモードは、画像形成ユニット１を制限なくフルに動作させ、後処理ユニット２、３、４の動作モードを、用紙搬送動作のみの動作モードに設定し、後処理ユニット６をスタンバイ動作（のりヒータによる温調のみ）に設定する動作モードである。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、２２．６Ａとなり、定格電流（２０Ａ）を上回ることになる。その次の低減ＦＳモード１は、画像形成ユニット１の動作モードを、両面印刷の印刷速度を遅くした「両面時スピードダウン」の動作モードに設定し、後処理ユニット５の動作モードを、「綴じ動作中の他の動作をしない」の動作モードに設定し、後処理ユニット６の動作モードを、「ＣＰＵ動作のみ（のりヒータ断）」の動作モードに設定する動作モードである。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は１９．９Ａとなる。また、その次の低減ＦＳモード２は、画像形成ユニット１の動作モードを、「ＡＤＦ停止してからプリント動作開始」の動作モードに設定し、後処理ユニット６の動作モードを、「ＣＰＵ動作のみ」の動作モードに設定した動作モードである。この動作モードによれば、画像形成ユニット１に流れる電流は、１９．６Ａとなる。
【００７０】
画像形成ユニット１の主制御部３６は、図４の表に示されるような各種動作モードが登録された動作モード管理テーブル（不図示）を備えている。動作モード管理テーブルは、画像形成ユニット１における動作と消費電流との関係と、後処理ユニット２〜６における動作と消費電流との関係を示すテーブルである。主制御部３６は、この動作モード管理テーブルを参照して、ユーザからの指令による各種ジョブに対応する複数の異なる動作モードの中から、各ユニット１〜６を最適に動作させる動作モードを選択する。そして、主制御部３６は、選択された動作モードに従って、シリアル通信インターフェイス７を介して、各ユニット２〜６の制御部を統括制御し、各ユニット１〜６の動作に制約を付与する。
【００７１】
次に、本実施形態に係る画像形成システム１００の動作について、主に、フローチャートを参照して説明する。まず、画像形成システム１００の電源投入後の初期動作について説明する。図６には、この初期動作において、画像形成ユニット１の主制御部３６が行う、画像形成システム１００の動作モードの決定処理のフローチャートが示されている。なお、図６では、図４の表に示されるようなＬＳ動作モード又はＦＳ動作モードなどの電流低減モードを２つ有する動作モードを決定する場合について説明する。
【００７２】
図６に示されるように、まず、ステップ２０１において、主制御部３６は、画像形成ユニット１に接続された後処理ユニットとして何が接続されているかを認識するための接続ユニット認識のサブルーチンを実行する。
【００７３】
図７には、接続ユニットの認識のサブルーチンの処理のフローチャートが示されている。図７に示されるように、まず、ステップ３０１において、システム立ち上げ動作時のイニシャル処理を実行する。次のステップ３０３では、後処理ユニット２〜６の各制御部は、電源投入後の処理で、シリアル通信ネットワーク７を介して、自身の装置種別などの情報を、接続された順番に、画像形成ユニット１の主制御部３６に送る。主制御部３６は、その情報に基づいて、接続されている後処理ユニットと、その接続順を認識する。
【００７４】
次のステップ３０５では、接続する順番を示すカウンタ値ｋを１に初期化する。そして、次のステップ３０７は、カウンタ値ｋがｋｍａｘ（ｋｍａｘとしては、ステップ３０３で認識された後処理ユニットの接続数がセットされる）を超えているか否かを判断する。この判断が否定されればステップ３０９に進み、肯定されればステップ３１９に進む。ここでは、ｋ＝１であるので判断は否定され、ステップ３０９に進む。
【００７５】
ステップ３０９では、ｋ番目のユニットの動作を実施し、その動作中において、電流センサ８１で検出される電流の変動をモニタする。次のステップ３１１では、電流センサ８１によって検出される電流値が変動したか否かを判断する。この判断が肯定されれば、ステップ３１３に進み、否定されればステップ３１５に進む。ステップ３１３では、ｋ番目のユニットが、画像形成ユニット１から電力を供給されている同一電源系統のユニットであると判別し、その旨をＲＡＭにセットする。一方、ステップ３１５では、ｋ番目のユニットは、別電源から電力を供給されている別電源系統のユニット（例えば、図５（Ｂ）の後処理ユニット５、６）であると判定し、その旨をＲＡＭにセットする。ステップ３１３、３１５実行後のステップ３１７では、カウンタ値ｋが１だけインクリメントされる。ステップ３１７実行後は、ステップ３０７に戻る。
【００７６】
以降、ステップ３０７において判断が肯定されるまで、ステップ３０７〜ステップ３１７の処理が繰り返され、２番目〜ｋｍａｘ番目の装置の電源系統を検出する。ステップ３０７の判断が肯定されると、ステップ３１９に進む。ステップ３１９では、各ユニットの電源系統が、画像形成ユニット１の系統であるか、別電源の系統であるかのデータが、不図示の記憶装置に格納される。ステップ３１９終了後は、サブルーチンの処理を終了し、図６のステップ２０３に進む。
【００７７】
ステップ２０３では、ユーザからの指令に基づいて作成されたジョブの種別を解析し、そのジョブに応じた動作モードを選択する。ここで、解析したジョブが、例えば、ＡＤＦ原稿、両面印刷、スタック動作をする旨の指令に対応するジョブであった場合には、図４の表に示される動作モードのうち、ＬＳ動作モードが選択され、解析したジョブが、ＡＤＦ原稿、両面、平綴じ動作をする旨の指令に対応するジョブであった場合には、図４の表に示される動作モードのうち、ＦＳ動作モードが選択されるようになる。
【００７８】
次のステップ２０５では、選択された動作モードの中で、最大の電流値となる予想される動作モードの図４に示される表が登録された動作モード管理テーブルを参照して、画像形成ユニット１に流れる電流の値を計算する。そして、次のステップ２０７は、その計算値が、許容電流（定格電流）値以内であるか否かを判断する。この判断が肯定されればステップ２０９に進み、否定されればステップ２１３に進む。
【００７９】
ステップ２０９では、フルモード（図４のＬＳフルモード又はＦＳフルモード）を設定し、ステップ２１１において、フルモードでジョブを実行する。そして、次のステップ２１２では、プリントが終了するまで待つ。
【００８０】
一方、ステップ２０７で判断が否定された場合に実行されるステップ２１３では、電流低減動作モード１を設定し、ステップ２１４で、その電流低減動作モード１を実行する。この電流低減動作モード１としては、画像形成ユニット１において、ＡＤＦ動作を実行しても、画像形成ユニット１に流れる電流が、許容電流（定格電流）値を超えないような動作モードが設定される。
【００８１】
次のステップ２１５では、ＡＤＦ動作が終了したか否かを判断する。この判断が否定されればステップ２１７に進み、肯定されればステップ２２１に進む。
【００８２】
ステップ２１７では、このまま電流低減動作モード１を続行する。そして、次のステップ２１９では、プリントが終了したか否かを判断する。この判断が否定されればステップ２１５に戻り、肯定されればステップ２２７に進む。
【００８３】
このようにして、ステップ２１９においてプリントが終了したと判断されるまで、又は、ステップ２１５においてＡＤＦ動作が終了したと判断されるまで、ステップ２１５→２１７→２１９の処理が繰り返される。
【００８４】
ステップ２１５で、ＡＤＦ動作が終了したと判断されると、ステップ２２１に進む。ステップ２２１では、動作モードを電流低減モード２に移行させる。この電流低減モード２は、ＡＤＦ動作が行われていない間には、画像形成ユニット１に流れる電流が定格電流値内となる動作モードである。次のステップ２２３では、ＡＤＦ動作を開始するか否かを判断する。この判断が肯定されれば、ステップ２１７に進み、否定されればステップ２２５に進む。ステップ２１７では、前述のように、電流低減モード１へ移行する。一方、ステップ２２５では、プリントが終了したか否かを判断し、この判断が否定されればステップ２２３に戻り、肯定されれば、ステップ２２７に進む。
【００８５】
このようにして、ステップ２２５において、プリントが終了したと判断されるまで、又は、ステップ２２３において、ＡＤＦ動作を開始すると判断されるまで、ステップ２２３→２２５の処理が繰り返される。
【００８６】
すなわち、この処理では、プリントが終了するまでの間、ＡＤＦ動作が行われている間は、電流低減モード１を実行し、ＡＤＦ動作が行われていない間は、電流低減モード２を実行する。これにより、プリント中は、画像形成ユニット１に流れる電流が定格電流を超えないようにしつつ、その中で、最適な、すなわち電流が最大で各部を動作させる動作モードの下で、各ユニットを動作させることができるようになる。
【００８７】
例えば、ＬＳ動作モードが設定されていた場合には、ＡＤＦ動作が行われている間は、低減ＬＳモード１を実行し、ＡＤＦ動作が行われていない間は、その分だけ消費電流に余裕が生じるため、画像形成ユニット１を、「両面プリント＋両面スキャン」の動作モードから、「ＡＤＦ停止してからプリント動作開始」の動作モードに移行させ、後処理ユニット６を、「ＣＰＵ動作のみ」の動作モードから、「スタンバイ動作」の動作モードに移行させ、低減ＬＳモード２を設定する。
【００８８】
また、ＦＳ動作モードが設定されていた場合には、ＡＤＦ動作が行われている間は、低減ＦＳモード１を実行し、ＡＤＦ動作が行われていない間は、その分だけ消費電流に余裕が生じるため、後処理ユニット５を、「綴じ動作中に他の動作しない」の動作モードから、「平綴じ動作、折り動作、パンチ動作」の動作モードに移行させるなどして、低減ＦＳモード２を実行する。
【００８９】
ステップ２１２、ステップ２１９、ステップ２２５でプリントが終了したと判断された場合には、ステップ２２７に進む。ステップ２２７では、すべてのジョブが完了したので、装置動作を停止させて、スタンバイ状態に移行する。
【００９０】
なお、図６に示されるフローチャートは、動作モードとして、２つの低減動作モードを有するＬＳ動作モード、ＦＳ動作モードが設定される場合の処理の流れであった。動作モードとして、例えばＰＢ動作モードが設定される場合には、低減動作モードが一種類しかないため、ＰＢ動作モードが選択された場合には、ステップ２１５、２１７、２２１、２２３、２２５の処理を行わないようにすればよい。
【００９１】
次に、システム稼動中の画像形成システム１００の動作について説明する。図８には、システム稼動中において、主制御部３６の動作モードの変更処理のフローチャートが示されている。図８に示されるように、まず、ステップ４０１において、ジョブの種別を解析する。次のステップ４０３では、システム判断により設定される可能性のある動作モードを決定し、ステップ４０５でその動作モードで各ユニットの動作を開始する。
【００９２】
次のステップ４０７では、電流センサ８１によって検出される電流が、定格電流以内であるか否かを判断する。この判断が肯定されればステップ４０９に進み、否定されればステップ４１３に進む。ステップ４０９では、現状のモードを継続し、ステップ４１１では、ジョブが終了したか否かを判断する。この判断が否定されればステップ４０７に戻り、肯定されればステップ４３３に進む。したがって、ジョブが終了したと判断されるまで、ステップ４０７→４０９→４１１が繰り返される。
【００９３】
一方、ステップ４０７で、電流値が定格電流を上回った場合に実行されるステップ４１３では、定着部３５の定着ヒータを消灯する。定着ヒータの消灯は、瞬時に行われるように、ハードウエアによって行われる。次のステップ４１５では、電流低減動作モード１を設定し、ステップ４１７において、電流低減動作モード１を実行する。そして、次のステップ４１９では、電流低減動作モード１の実行が開始された後に、定着部３５の定着モータの制御を再開する。
【００９４】
定着ヒータの消費電流は、約１０Ａと比較的大電流であるため、定着ヒータへの電力供給を遮断すれば、用紙の搬送間隔を空けるなどして実質的に動作モードが切り替えられるまでの間のブレーカ遮断を確実に回避することができる。また、用紙への画像の定着性が悪化しないレベルで定着ヒータの制御が再開されるため、定着不良の発生も防止される。それ以降に行われるステップ４２１からステップ４３１までの処理は、図７のステップ２１５からステップ２２５までの処理と同じであるので、詳細な説明を省略する。ステップ４３３では、ジョブ動作を停止し、スタンバイ状態に移行する。
【００９５】
なお、ステップ４１３〜ステップ４１９では、定着ヒータへの電力供給を一時完全に遮断したが、この間に、定着ヒータへ供給する電流を制限するだけでもよい。
【００９６】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、ユーザからの指令に基づくジョブに対応する複数の異なる動作モードの中から、画像形成ユニット１に流れる電流を、許容電流内とし、かつ、画像形成ユニット１と後処理ユニット２〜６との動作を最適に実行させる動作モードを選択し、選択された動作モードに従って各ユニットの動作に制約を付与する。これにより、ブレーカの遮断を回避して、印刷・製本ジョブを停止させることなく、許容電流内での各ユニットの最適な動作を実現することができるようになる。この結果、安全かつ高スループットな画像形成が可能となる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、画像形成ユニット１の主制御部３６は、前記各ユニットを最適に動作させる動作モードとして、複数の異なる動作モードの中から、前記本体ユニットに流れる電流が、許容電流以下で、かつ、最大となる動作モードを選択する。この動作モードは、ブレーカの遮断を回避しつつ、最も効率的に印刷・製本ジョブを実行する動作モードであると考えられる。したがって、このようにして動作モードを選択すれば、ユーザの要求に従って作成された印刷・製本ジョブを効率的に実行することができるようになる。
【００９８】
また、設定可能な動作モードは、図３（Ａ）〜図３（Ｅ）、図４に示されるものには限られず、様々な動作モードを採用することが可能である。また、ＰＢ動作モード、ＬＳ動作モード、ＦＳ動作モードの各電流低減モードも、上述したような１つや２つには限られず、３つ以上の動作モードを採用することが可能である。この場合にも、主制御部３６は、３つ以上の動作モードの中から、許容電流以下で、かつ、最大の電流が流れる動作モードを選択する。
【００９９】
また、本実施形態では、主制御部３６は、画像形成ユニット１において、ＡＤＦ動作を行っている間と、ＡＤＦ動作を行っていない間とで、動作モードを切り替える。ＡＤＦ動作は、画像形成ユニット１内の他の動作とは、独立して行うことが可能であるため、このようにすれば、動作モードの効率的な切り替えが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、画像形成ユニット１に流れる電流を検出する電流センサ８１を備えている。そして、主制御部３６は、ユニット間の通信内容に基づいて、画像形成ユニット１に接続されている後処理ユニットを認識し（図７：ステップ３０３）、画像形成ユニット１に接続されている後処理ユニットをそれぞれ個別に動作させる（図７：ステップ３０９）。そして、後処理ユニットを個別に動作させたときに電流センサ８１によって検出される電流の変動に基づいて、画像形成ユニット１に接続されていると認識された後処理ユニットの中から、画像形成ユニット１から電力が供給されている後処理ユニット２〜６を特定し（図７：ステップ３１１〜３１５）、動作モード管理テーブルに基づいて、画像形成ユニット１に流れる最大電流の演算結果として算出する（図６のステップ２０５）。このようにすれば、各後処理ユニットに対する電力が、画像形成ユニット１から供給されているのか否かを自動的に判定することが可能となる。このような自動的な接続判定は、接続の設定をマニュアルで行う場合に比べ、誤りがなく正確である。また、このような自動判定を行うことにより、画像形成ユニット１に流れる最大電流を算出することが可能となる。
【０１０１】
さらには、このような電源接続の自動判定により、画像形成ユニット１の操作パネル上に推奨されていない電源接続がなされていることを表示するようにしてもよい。このようにすれば、ブレーカの遮断を回避して、安全な画像形成が可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、画像形成ユニット１に接続されている後処理ユニット２〜６の認識（図７：ステップ３０３）と、後処理ユニット２〜６の個別の動作（図７：ステップ３０９）と、画像形成ユニット１から電力が供給されている後処理ユニットの特定（図７：ステップ３１１〜３１５）と、電流値演算（図６のステップ２０５）とを、電源投入後の初期動作段階で行う。このようにすれば、電源投入直後から、ブレーカの遮断を回避しつつ、最適な動作モードでの動作が可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、画像形成ユニット１の主制御部３６は、電流センサ８１によって検出された電流値が許容電流を超えたときに、画像形成ユニット１に流れる電流が許容電流内となるように各ユニットの動作に制約を付与する。このようにすれば、画像形成ユニット１に実際に流れる電流の実測値に基づく動作モードの切り替えが可能となる。
【０１０４】
また、主制御部３６は、上記動作モードの切り替えの前に、電流センサ８１によって検出された電流が許容電流を超えたときに、画像形成ユニット１において用紙に形成された画像を定着させる定着部３５に流れる電流を制限する。このようにすれば、電流値が許容電流を超えたときに定着部３５に流れる電流を速やかに制限するので、ブレーカが遮断されて動作が停止するのを防止することができる。
【０１０５】
もっとも、上記動作モードの切り替えが速やかに行えるのであれば、このような定着ヒータへの電力供給の制限を行う必要はない。
【０１０６】
なお、上記実施形態では、電流センサ８１をインレット１１付近に設けたが、これをアウトレット２１付近に設けるようにしてもよい。要は、電流センサ８１は、画像形成ユニット１の電源供給ラインを流れる電流を検出可能に設けられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す外観図である。
【図２】図１の画像形成システムの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｅ）は、各ユニットの動作モードの一例を示す表である。
【図４】画像形成システムの動作モードの一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、画像形成装置における電源コードの接続形態の一例を示す図である。
【図６】電源投入後の初期動作における、動作モードの決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】接続された後処理ユニットの認識処理のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図８】装置運用中における、動作モードの変更処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１            画像形成ユニット
２〜６            後処理ユニット
７            シリアル通信インターフェイス
１１〜１６        インレット
２１〜２６        アウトレット
３１            原稿搬送部
３２            画像処理部
３３            画像形成部
３４            用紙搬送部
３５            定着部
３６            主制御部
４１            用紙搬送部
４２            用紙スタック部
４３            制御部
５１            用紙搬送部
５２            折り動作部
５３            中綴じ動作部
５４            裁断動作部
５５            制御部
６１            用紙搬送部
６２            折り動作部
６３            平綴じ動作部
６４            パンチ動作部
６５            制御部
７１            用紙搬送部
７２            綴じ動作部
７３            裁断動作部
７４            のり付け製本動作部
７５            制御部
８１            電流センサ
１００            画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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