(57)【要約】【課題】複数のＥＣサプライヤサイトに対するＩＤ、パスワード等の管理を不要とするとともにグループとしての利便性を向上したウェブサービスシステムを提供する。【解決手段】所定の通信ネットワークに接続されて、この通信ネットワークに接続された複数のユーザ端末を所定のグループごとに管理し、このユーザ端末の操作を行う複数のユーザからのアクセスを管理するとともに、該通信ネットワークに接続されて前記ユーザ端末装置を介してなされる前記ユーザの要求により接続される複数のサプライヤサイトを管理する管理サーバに複数のＥＣサプライヤサイトに対するＩＤ、パスワード等の管理を行わせる。【選択図】図１
2008139962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信ネットワークに接続されて、この通信ネットワークに接続された複数のユーザ端末を所定のグループごとに管理し、このユーザ端末の操作を行う複数のユーザからのアクセスを管理するとともに、該通信ネットワークに接続されて前記ユーザ端末装置を介して前記ユーザの要求により接続される複数のサプライヤサイトに対するアクセスに用いるアクセス情報をそれぞれ管理する管理サーバを備え、
前記ユーザ端末装置は、予め割り当てられて他のユーザ端末装置と識別可能な端末識別子情報と、
前記管理サーバから与えられる所定の情報を受けて、この情報を表示する表示部と
を具備し、
前記管理サーバは、前記各ユーザ端末装置に予め割り当てられた前記端末識別子情報をそれぞれ保持する端末マスタと、
前記各ユーザがそれぞれ属する前記グループのグループ情報を保持する契約者マスタと、
前記ユーザに提供されるサービスごとに予め用意された画像情報を保持するカテゴリマスタと、
前記カテゴリマスタに保持された前記画像情報に関連付けられて各サプライヤサイトにそれぞれアクセスするためのアドレス情報を保持するサービスマスタと、
前記販売店情報に関連付けられた前記グループ情報ごとに前記カテゴリマスタにそれぞれ保持された複数の前記画像情報の前記表示部における表示位置を指定するカテゴリレイアウト情報を保持するカテゴリレイアウトマスタと
を有する管理データベースを備えるとともに、
前記ユーザ端末装置からアクセス要求を受けた際、その要求に含まれる前記端末識別子情報により前記端末マスタに保持されたユーザ端末装置であるか否かを判定する端末装置照合手段と、
この端末装置照合手段が前記端末マスタに保持されたユーザ端末装置であると判定したとき、前記契約者マスタが保持する契約者情報を取得するマスタ情報取得手段と、
このマスタ情報取得手段が取得した前記契約者情報ごとに前記カテゴリレイアウトマスタに保持されたカテゴリレイアウト情報を取得するカテゴリレイアウト情報取得手段と、
このカテゴリレイアウト情報取得手段により取得されたカテゴリレイアウト情報に従って前記表示部の指定場所に前記カテゴリマスタに保持された画像情報をレイアウトして並べる画面レイアウト生成手段と、
この前記画面レイアウト生成手段によりレイアウトされた前記画像情報を前記ユーザ端末装置の前記表示部に表示させる画像表示手段と
を備えることを特徴とするウェブサービスシステム。
【請求項２】
前記管理データベースは、更に所定の場所に前記各ユーザ端末装置を設置した販売店情報を保持する販売店マスタを備え、
前記マスタ情報取得手段は、前記販売店マスタに保持された販売店情報を取得し、
前記カテゴリレイアウト情報取得手段は、前記マスタ情報取得手段が取得した前記販売店情報から前記契約者ごとに前記カテゴリレイアウトマスタに保持されたカテゴリレイアウト情報を取得するものである請求項１に記載のウェブサービスシステム。
【請求項３】
前記画像情報は、前記サプライヤサイトにアクセスするべく予め用意された選択ボタン画像である請求項１に記載のウェブサービスシステム。
【請求項４】
前記管理データベースは、更に前記ユーザ端末装置を操作することが許可された複数の前記ユーザのユーザＩＤ情報をそれぞれ保持するアカウントマスタを有し、
前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置から前記ユーザに予め該ユーザに割り当てられたユーザＩＤを入力してアクセス要求を受けたとき、このユーザ端末装置から送出された前記ユーザＩＤが前記アカウントマスタのユーザＩＤ情報と一致するアクセス許可情報を得て、このアクセス許可情報が前記サプライヤサイトへのアクセスを許可すると設定されていたときは該ユーザ端末装置の前記表示部に前記画像情報の表示をさせ、アクセスを非許可にすると設定されていたときは前記画像情報を非表示とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のウェブサービスシステム。
【請求項５】
前記管理サーバは、更に前記契約者ＩＤ情報ごとに予め用意された所定の表示データを前記表示部に表示させるデータ表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のウェブサービスシステム。
【請求項６】
前記表示データは、文字列からなる文字情報であって、
前記表示部の所定の場所に前記文字列をスクロールさせて表示させることを特徴とする請求項５に記載のウェブサービスシステム。
【請求項７】
前記端末マスタは、更に前記各ユーザ端末装置が設置された端末地域情報を保持する端末地域情報を有し、
前記サービスマスタは、更にサービスの対象とするサービス地域情報を保持するサービス対象地域情報を有し、
前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置がアクセスする際に通知される前記端末識別子情報を用いて前記端末マスタに保持された前記端末地域情報から該ユーザ端末装置が設置された地域情報を得て、前記サービスマスタに保持されたサービス対象の地域であるか否かを判定するサービス地域判定手段と、
このサービス地域判定地域によって前記ユーザ端末が設置された地域に該当すると判定されたときサービス対象の前記サプライヤサイトに対するアクセスを許可する地域サービス許可手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のウェブサービスシステム。
【請求項８】
前記管理データベースは、更に前記端末識別子情報ごとに前記サプライヤサイトのサービスを利用した件数を保持するサービス履歴マスタを有し、
前記画面レイアウト生成手段は、前記表示部に前記サプライヤごとに予め用意された画像情報を前記サービス履歴マスタが保持するアクセス回数の多い順にレイアウトし直すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のウェブサービスシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のウェブサービスシステムであって、
更に、前記ユーザが利用可能なメールサーバを備え、
前記管理データベースは、更に前記アカウントマスタが保持する前記ユーザＩＤ情報ごとに前記メールサーバにアクセスするためのアカウント情報をそれぞれ保持するメールアカウントマスタを有し、
前記管理サーバは、このメールアカウントマスタが保持するアカウント情報を用いて前記メールサーバにアクセスし、該ユーザの未読メールの有無を確認する未読メール確認手段を備え、
前記画面レイアウト生成手段は、前記未読確認手段が確認した未読メールの有無を前記表示部の所定の場所にレイアウトすることを特徴とするウェブサービスシステム。
【請求項１０】
前記未読メール確認手段は、前記メールアカウントマスタから前記契約者マスタに保持される前記グループに属する前記各ユーザの前記メールアカウント情報を得て、これらのメールアカウント情報を用いて前記メールサーバにアクセスし、前記各ユーザの未読メールの有無をそれぞれ確認して、
画面レイアウト生成手段は、前記ユーザごとに前記未読確認手段が確認した未読メールの有無を前記表示部の所定の場所にレイアウトすることを特徴とする請求項９に記載のウェブサービスシステム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、更に前記ユーザごとに前記各サプライヤサイトにアクセスするアクセスＩＤ情報をそれぞれ保持するサービスアカウントマスタを有し、
前記サプライヤサイトは、前記管理サーバに対して前記サービスアカウントマスタが保持するアクセスＩＤ情報を要求し、このアクセスＩＤ情報によりログインさせることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のウェブサービスシステム。
【請求項１２】
前記サプライヤサイトは、更に前記サービスごとに該サプライヤサイトが予め定めたキー情報をそれぞれ保持し、このキー情報を用いて所定の手段により前記管理サーバと該サプライヤサイトとで送受される情報を暗号化することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のウェブサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサービスシステムに係り、特にネットワークを利用して行われる電子商取引に好適なウェブサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、インターネット網を利用したウェブアプリケーションシステムとして、電子商取引ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）、電子メール、情報提供サービス、メディア配信サービス等の多種多様のサービスがワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）サービスを介して提供されており、ビジネスの高速化とグローバル化に拍車をかけている。その中でも電子商取引はビジネスアプリケーションとしての応用が期待されているため、利便性と安全性を改善することについて多くの提案がなされ、その一部は実用化されて普及の促進に貢献していることが知られている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシステムにおいては、ＥＣユーザがサービス提供者、商取引業者（プロバイダ）が提供するサービスまたは商取引を利用するに際し、プロバイダはユーザ情報およびユーザＩＤを最初の利用時にサーバに蓄積し、前記ユーザに対し所定のクライアントＩＤを発行する。ユーザは発行されたクライアントＩＤを使用することにより、簡略化された手続きでＥＣサイトを利用することができる。また、特許文献２に開示される電子オンライン商取引システムは、プロバイダごとの各ユーザのＥＣ利用料金回収に必要な個人情報のみを取得して一括請求する代金回収サーバが示されている。
【０００４】
一方、企業向けのシステムとしてＥＣを支援する提案もなされている（例えば、特許文献３を参照）。このシステムは、ＥＣ利用者としてビジネスユースを意図したものであって、利用者情報を管理し、代行権限も与えるものが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１６１７１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５２４１号公報
【特許文献３】特開２００２−４１９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載のシステムは、サプライヤごとにクライアントＩＤを管理しなければならず、その管理が煩雑になるという問題があった。即ち、本発明は個人ユーザとＥＣサプライヤ間の１対Ｎのやり取りを基本としており、Ｎ対Ｎの企業等のグループユーザとＥＣサプライヤ間の関係については対応ができないという問題があった。また特許文献１，２に記載のシステムは、個人ユーザとＥＣサプライヤ間での商取引を基本としており、必ずしもビジネスユースに適しているとは言えない。つまり上述したＥＣは、低リテラリ層には極めて取り付きにくいものであり、低リテラリ層を十分に取り込めていないという問題がある。逆に高リテラリ層であっても、ＥＣ利用に際しては、ＥＣサプライヤごとにそれぞれ会員登録、ＩＤ、パスワード入力などの手続きをしなければならず、その扱いが煩雑になるという問題もあった。このため、上述したシステム等は、ビジネスユースとしての使用には限界があった。
【０００６】
一方、ＥＣをビジネスユースとして利用する場合、個人を対象とするＩＤ、パスワードの管理だけでは、グループ（例えば、企業や組織等）としての利用がされていないという問題がある。特に企業等の法人で複数のユーザが１つのＩＤ、パスワードを共有してＥＣを利用する際には、購入者の特定やセキュリティが十分なされているとは言えないという問題もある。このためグループとしてＥＣを導入するためのニーズを反映したビジネスユースに適したポータルサイトの構築ができないのが現状である。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するべくなされたものであって、その目的とするところは、複数のＥＣサプライヤサイトに対するＩＤ、パスワード等の管理を不要とするとともに、グループとしての利便性を向上したウェブサービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するべく本発明のウェブサービスシステムは、所定の通信ネットワークに接続されて、この通信ネットワークに接続された複数のユーザ端末を所定のグループごとに管理し、このユーザ端末の操作を行う複数のユーザからのアクセスを管理するとともに、該通信ネットワークに接続されて前記ユーザ端末装置を介して前記ユーザの要求により接続される複数のサプライヤサイトに対するアクセスに用いるアクセス情報をそれぞれ管理する管理サーバを備え、
前記ユーザ端末装置は、予め割り当てられて他のユーザ端末装置と識別可能な端末識別子情報と、前記管理サーバから与えられる所定の情報を受けて、この情報を表示する表示部とを具備し、
前記管理サーバは、前記各ユーザ端末装置に予め割り当てられた前記端末識別子情報をそれぞれ保持する端末マスタと、前記各ユーザがそれぞれ属する前記グループのグループ情報を保持する契約者マスタと、所定の場所に前記各ユーザ端末装置を設置した販売店情報を保持する販売店マスタと、前記ユーザに提供されるサービスごとに予め用意された画像情報を保持するカテゴリマスタと、前記カテゴリマスタに保持された前記画像情報に関連付けられて各サプライヤサイトにそれぞれアクセスするためのアドレス情報を保持するサービスマスタと、前記販売店情報に関連付けられた前記グループ情報ごとに前記カテゴリマスタにそれぞれ保持された複数の前記画像情報の前記表示部における表示位置を指定するカテゴリレイアウト情報を保持するカテゴリレイアウトマスタとを有する管理データベースを備えるとともに、
前記ユーザ端末装置からアクセス要求を受けた際、その要求に含まれる前記端末識別子情報により前記端末マスタに保持されたユーザ端末装置であるか否かを判定する端末装置照合手段と、この端末装置照合手段が前記端末マスタに保持されたユーザ端末装置であると判定したとき、前記契約者マスタが保持する契約者情報を取得するマスタ情報取得手段と、このマスタ情報取得手段が取得した前記契約者情報ごとに前記カテゴリレイアウトマスタに保持されたカテゴリレイアウト情報を取得するカテゴリレイアウト情報取得手段と、このカテゴリレイアウト情報取得手段により取得されたカテゴリレイアウト情報に従って前記表示部の指定場所に前記カテゴリマスタに保持された画像情報をレイアウトして並べる画面レイアウト生成手段と、この前記画面レイアウト生成手段によりレイアウトされた前記画像情報を前記ユーザ端末装置の前記表示部に表示させる画像表示手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
前記管理データベースは、更に所定の場所に前記各ユーザ端末装置を設置した販売店情報を保持する販売店マスタを備え、前記マスタ情報取得手段は、前記販売店マスタに保持された販売店情報を取得し、前記カテゴリレイアウト情報取得手段は、前記マスタ情報取得手段が取得した前記販売店情報から前記契約者ごとに前記カテゴリレイアウトマスタに保持されたカテゴリレイアウト情報を取得するものとして提供される。
【００１０】
好ましくは前記画像情報は、前記サプライヤサイトにアクセスするべく予め用意された選択ボタン画像とすることが望ましい。
より好ましくは、前記販売店マスタに保持される販売店情報は、前記販売店ごとに予め割り当てられた販売店ＩＤ情報により識別されることが望ましい。
より好ましくは前記契約者マスタに保持される所定のグループ情報は、前記グループごとに予め割り当てられた契約者ＩＤ情報により識別され、この契約者ＩＤ情報と前記販売店ＩＤ情報とが関連付けられたものとすることが望ましい。
【００１１】
あるいは前記カテゴリマスタに保持される画像情報は、該画像情報ごとに予め割り当てられたカテゴリＩＤ情報により識別されるものとして提供される。
また前記サービスマスタに保持されるアドレス情報は、各サプライヤサイトのアドレス情報ごとに予め割り当てられたサービスＩＤ情報により識別されるものとして提供される。
【００１２】
好ましくは前記カテゴリレイアウトマスタに保持されるカテゴリレイアウトは、該カテゴリレイアウトごとに予め割り当てられたカテゴリレイアウトＩＤ情報により識別され、前記カテゴリＩＤ情報と関連付けられたものであることが望ましい。
あるいは上記管理データベースは、更に前記ユーザ端末装置を操作することが許可された複数の前記ユーザのユーザＩＤ情報をそれぞれ保持するアカウントマスタを有し、前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置から前記ユーザに予め該ユーザに割り当てられたユーザＩＤを入力してアクセス要求を受けたとき、このユーザ端末装置から送出された前記ユーザＩＤが前記サービスアカウントマスタのユーザＩＤ情報と一致するアクセス許可情報を得て、このアクセス許可情報が前記サプライヤサイトへのアクセスを許可すると設定されていたときは該ユーザ端末装置の前記表示部に前記画像情報の表示をさせ、アクセスを非許可にすると設定されていたときは前記画像情報を非表示とすることを特徴としている。
【００１３】
前記アカウントマスタに保持されるユーザ情報は、前記ユーザごとに予め割り当てられたユーザＩＤ情報および前記ユーザが属する前記グループを識別する前記契約者ＩＤ情報に関連付けられたものとして提供される。
また上記ウェブサービスシステムにおいて更に前記管理サーバは、前記契約者ＩＤ情報ごとに予め用意された所定の表示データを前記表示部に表示させるデータ表示手段を備えることを特徴としている。
【００１４】
好ましくは前記表示データは、文字列からなる文字情報であって、前記表示部の所定の場所に前記文字列をスクロールさせて表示させることが望ましい。
また前記端末マスタは、更に前記各ユーザ端末装置が設置された端末地域情報を保持する端末地域情報を有し、前記サービスマスタは、更にサービスの対象とするサービス地域情報を保持するサービス対象地域情報を有し、前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置がアクセスする際に通知される前記端末識別子情報を用いて前記端末マスタに保持された前記端末地域情報から該ユーザ端末装置が設置された地域情報を得て、前記サービスマスタに保持されたサービス対象の地域であるか否かを判定するサービス地域判定手段と、このサービス地域判定手段によって前記ユーザ端末が設置された地域に該当すると判定されたときサービス対象の前記サプライヤサイトに対するアクセスを許可する地域サービス許可手段とを備えて提供される。
【００１５】
あるいは前記管理データベースは、更に前記端末識別子情報ごとに前記サプライヤサイトのサービスを利用した件数を保持するサービス履歴マスタを有し、前記画面レイアウト生成手段は、前記表示部に前記サプライヤごとに予め用意された画像情報を前記サービス履歴マスタが保持する利用履歴の件数の多い順にレイアウトし直すことを特徴としている。
【００１６】
また上記ウェブサービスシステムは、更に、前記ユーザが利用可能なメールサーバを備え、
前記管理データベースは、更に前記アカウントマスタが保持する前記ユーザＩＤ情報ごとに前記メールサーバにアクセスするためのアカウント情報をそれぞれ保持するメールアカウントマスタを有し、前記管理サーバは、このメールアカウントマスタが保持するアカウント情報を用いて前記メールサーバにアクセスし、該ユーザの未読メールの有無を確認する未読メール確認手段を備え、
前記画面レイアウト生成手段は、前記未読確認手段が確認した未読メールの有無を前記表示部の所定の場所にレイアウトすることを特徴としている。
【００１７】
好ましくは前記未読メール確認手段は、前記メールアカウントマスタから前記契約者マスタに保持される前記グループに属する前記各ユーザの前記メールアカウント情報を得て、これらのメールアカウント情報を用いて前記メールサーバにアクセスし、前記各ユーザの未読メールの有無をそれぞれ確認して、画面レイアウト生成手段は、前記ユーザごとに前記未読確認手段が確認した未読メールの有無を前記表示部の所定の場所にレイアウトすることが望ましい。
【００１８】
また前記管理サーバは、更に前記ユーザごとに前記各サプライヤサイトにアクセスするアクセスＩＤ情報をそれぞれ保持するサービスアカウントマスタを有し、前記サプライヤサイトは、前記管理サーバに対して前記サービスアカウントマスタが保持するアクセスＩＤ情報を要求し、このアクセスＩＤ情報によりログインさせることを特徴としている。
好ましくは前記サプライヤサイトは、更に前記サービスごとに該サプライヤサイトが予め定めたキー情報をそれぞれ保持し、このキー情報を用いて所定の手段により前記管理サーバと該サプライヤサイトとで送受される情報を暗号化することが望ましい。
【００１９】
上述のウェブサービスシステムは、ユーザからサプライヤサイトに対してなされる例えば決済要求を受け付けると、サプライヤサイトが管理サーバに対して該ユーザのユーザＩＤ情報を用いてログインするよう要求を出す。このユーザＩＤ情報によってログインされたサプライヤサイトは、決済要求を出したユーザを特定するアクセスＩＤ情報を受け取ることができ、またサービスごとにサプライヤサイトが予め定めたキー情報を用いて所定の手段により前記管理サーバと該サプライヤサイトとで送受される情報を暗号化し、セキュリティを高めた通信を実行する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のウェブサービスシステムによれば、ユーザ端末装置は、予め割り当てられた端末識別子情報を備える一方、管理サーバは、この端末識別子情報からユーザが属するグループを契約者マスタから得て、販売店がこのグループごとに予めレイアウトしたサプライヤサイトへリンクする画像情報をユーザ端末装置の表示部に表示するとともに、サービスアカウントマスタが保持するアカウント情報およびパスワード情報を用いてアクセスできるので複数のサプライヤサイトごとにＩＤやパスワード等を管理する必要がない。
【００２１】
また本発明のウェブサービスシステムは、上記サプライヤサイトへのアクセスをサービスマスタに登録された情報によって許可または不許可に設定しているので、ユーザあるいは契約者（グループ）ごとにサプライヤサイトへのアクセスの許可または不許可を設定することができる。
また本発明のウェブサービスシステムによれば、ユーザが前記ユーザ端末装置を操作して前記管理サーバにアクセスする際、予め該ユーザに割り当てられたユーザＩＤを入力してアクセスする一方、管理サーバは、このユーザ端末装置から送出された前記ユーザＩＤをキーとして前記サービスアカウントマスタのユーザＩＤ情報と一致するアクセス許可情報を得て、このアクセス許可情報が前記サプライヤサイトへのアクセスを許可すると設定されていたときは該ユーザ端末装置の前記表示部に前記画像情報の表示をさせ、アクセスを非許可にすると設定されていたときは前記画像情報を非表示としているので、ユーザごとのアクセス許可／不許可を設定することができる。
【００２２】
あるいは本発明のウェブサービスシステムによれば、更に前記管理サーバは、前記表示部に前記契約者ＩＤ情報ごとに予め用意された所定の表示データを表示させるデータ表示手段を備えているので、同一の契約者ＩＤ情報を有するユーザ端末装置、即ち同一契約者（同一グループ）に属するユーザ端末装置の表示部にそのグループごとに予め用意された表示をすることができる。
【００２３】
本発明のウェブサービスシステムによれば、前記表示データは、文字列からなる文字情報であって、前記表示部の所定の場所に前記文字列をスクロールさせて表示すすることができる。
また本発明のウェブサービスシステムによれば、前記端末マスタは、更に前記各ユーザ端末装置が設置された端末地域情報を保持する端末地域情報を有するとともに、前記サービスマスタは、更にサービスの対象とするサービス地域情報を保持するサービス対象地域情報を有しているので、前記管理サーバは、サービス地域判定手段によって前記ユーザ端末装置がアクセスする際に通知される前記端末識別子情報を用いて前記端末マスタに保持された前記端末地域情報から該ユーザ端末装置が設置された地域情報を得て、前記サービスマスタに保持されるサービス対象の地域であるか否かを判定し、その判定の結果、前記ユーザ端末が設置された地域に該当するとき地域サービス許可手段がサービス対象の前記サプライヤサイトに対するアクセスを許可しているので、ユーザ端末装置が設置された地域ごとに予め用意された情報を表示部に表示させ、地域ごとのサービスを提供することができる。
【００２４】
あるいは本発明のウェブサービスシステムによれば、前記管理データベースは、更に前記端末識別子情報ごとに前記サプライヤサイトのサービスを利用した件数を保持するサービス履歴マスタを有する一方、前記画面レイアウト生成手段は、前記表示部に前記サプライヤごとに予め用意された画像情報を前記サービス履歴マスタが保持する利用履歴の件数の多い順にレイアウトし直しているので、ユーザは利用頻度の高いサプライヤサイトへのアクセスを容易に行うことができる。
【００２５】
また本発明のウェブサービスシステムによれば、更に、前記ユーザが利用可能なメールサーバを備え、前記管理データベースは、更に前記アカウントマスタが保持する前記ユーザＩＤ情報ごとに前記メールサーバにアクセスするためのアカウント情報をそれぞれ保持するメールアカウントマスタを有する一方、前記管理サーバは、このメールアカウントマスタが保持するアカウント情報を用いて前記メールサーバにアクセスし、該ユーザの未読メールの有無を確認する未読メール確認手段を備えているので、ユーザ宛てのメールが未読であることを判定することができる。更にユーザは、前記画面レイアウト生成手段が前記未読確認手段によって確認された未読メールの有無を前記表示部の所定の場所にレイアウトされるので未読メールの有無を知ることができる。
【００２６】
更に本発明のウェブサービスシステムによれば、前記未読メール確認手段は、前記メールアカウントマスタから前記契約者マスタに保持される前記グループに属する前記各ユーザの前記メールアカウント情報を得て、これらのメールアカウント情報を用いて前記メールサーバにアクセスし、前記各ユーザの未読メールの有無をそれぞれ確認するとともに、画面レイアウト生成手段は、前記ユーザごとに前記未読確認手段が確認した未読メールの有無を前記表示部の所定の場所にレイアウトしているので、同一契約者（同一グループ）に属するユーザ端末装置のいずれかからもそのグループに属するユーザの未読メールがあるかどうかを知ることができる。
【００２７】
また本発明のウェブサービスシステムは、例えばサプライヤサイトに対してなされる決済要求を受け付けると、サプライヤサイトは管理サーバに対して該ユーザのアクセスＩＤ情報を用いてログインさせ、このとき受け取るアクセスＩＤ情報からこの決済要求を出したユーザを特定しているので、ユーザがサプライヤサイトに対して決済要求するまでユーザを特定する情報を伏せておくことができる。
【００２８】
特に本発明のウェブサービスシステムは、サービスごとにサプライヤサイトが予め定めたキー情報を用いて所定の手段により暗号化して管理サーバと該サプライヤサイトとで情報を送受しているのでセキュリティを高めることができる等の実用上優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係るウェブサービスシステムについて図１〜図１９に示す添付図面を参照しながら説明する。尚、これらの図面は本発明の一実施形態を説明するための図であって、これらの図面によって本発明が限定されるものではない。
まず本願発明の第一の実施形態に係るウェブサービスシステムについて説明する。図１は、本発明のウェブサービスシステムが適用されるネットワークシステムの要部を示す概略構成図である。この図において１は、インターネットや公衆回線網等の通信ネットワークである。この通信ネットワーク１には、詳細は後述するが、複数のユーザがそれぞれ操作するユーザ端末装置１０、この通信ネットワーク１に接続された複数のユーザ端末装置１０を所定のグループごとに管理し、このユーザ端末装置１０の操作を行う複数のユーザを管理するとともに、通信ネットワーク１に接続されてユーザ端末装置１０を介してなされるユーザの要求により接続される複数のサプライヤサイト２を管理する管理サーバ２０およびユーザ端末装置１０からアクセス可能なメールサーバ３を備えている。
【００３０】
また通信ネットワーク１には、管理サーバ２０の管理データベースに登録されている各種マスタの情報入力作業や更新作業を行うオペレータが操作するオペレータ端末４が接続されている。
さて、ユーザ端末装置１０には、通信ネットワーク１を介して管理サーバ２０およびサプライヤサイト２との間でなされる通信を制御する通信インタフェース部１１、この通信インタフェース部１１を介して、通信ネットワーク１を用いて電話機能を実現する電話機能制御部１２、サプライヤサイト２と例えばｈｔｍｌ等の所定のプロトコルを用いて画像情報等のデータの授受を制御するブラウザ制御部１３、このブラウザ制御部１３から受け渡されたデータを例えば画像情報として表示したり、電話機能制御部１２から与えられる所定の表示データを表示する表示部１４、ユーザの操作によってデータ等を入力する入力部１５、電話機能制御部１２を介して音声等の音響データを授受するハンドセット１６、ブラウザ制御部１３および電話機能制御部１２と、表示部１４、入力部１５、ハンドセット１６との間で相互に受け渡されるデータを仲介するユーザインタフェース制御部１７および他のユーザ端末装置１０と識別可能なユニークな番号等からなる端末識別子情報１８を備えている。
【００３１】
ちなみに入力部１５は、ユーザからの入力を受け付ける例えばキーパッドやタッチパネル等が適用される。
一方、管理サーバ２０は、通信ネットワーク１を介してユーザ端末装置１０およびサプライヤサイト２との間でなされる通信を制御する通信インタフェース部２１、管理サーバの作動を司るアプリケーションソフト３０および種々のマスタファイルを保持する管理データベース４０を備える。
【００３２】
管理データベース４０は、通信ネットワーク１に接続された複数のユーザ端末装置１０のそれぞれに予め割り当てられた端末識別子情報をそれぞれ保持する端末マスタ４１と、各ユーザが属するグループのグループ情報をそれぞれ保持する契約者マスタ４２を備える。このグループは、例えば企業に属するユーザや、企業内の部署ごとにそれぞれ属する複数ユーザの集団であり、同一契約者が複数のグループを有することができる。
【００３３】
尚、ここでは理解を容易にするため契約者が一つのグループのみを有する場合について説明する。
また管理データベース４０には、所定の場所に各ユーザ端末装置１０を設置した販売店情報を保持する販売店マスタ４３、サプライヤごとに予め用意された画像情報を保持するカテゴリマスタ４４、前記販売店情報に関連付けられたグループ情報ごとにカテゴリマスタ４４にそれぞれ保持された複数の画像情報の表示位置を指定するカテゴリレイアウト情報を保持するカテゴリレイアウトマスタ４５および各サプライヤサイト２に対するアクセスを許可または不許可に設定するアクセス設定情報を保持するサービスマスタ４６が備えられている。
【００３４】
更に管理データベース４０は、ユーザ端末装置１０を操作することが許可されたユーザにそれぞれ割り当てられた複数のユーザＩＤ情報をそれぞれ保持するアカウントマスタ４７、複数のユーザ端末装置１０がサプライヤサイト２にそれぞれサービスを利用した件数を保持するサービス履歴マスタ４８、アカウントマスタ４７が保持するユーザＩＤ情報ごとにメールサーバ３にアクセスするためのメールアカウント情報をそれぞれ保持するメールアカウントマスタ４９およびサプライヤサイトにアクセスするときにアカウントおよびパスワードが必要な場合、これらの情報を保持するサービスアカウントマスタ５０を備える。
【００３５】
概略的には上述したように構成された管理データベース４０が保持する各種マスタ４１〜５０についてより詳細に説明する。
図２は、端末マスタ４１のテーブル構成を示すものである。この端末マスタ４１には、各ユーザ端末装置１０に予め割り付けられた端末識別子情報をそれぞれ保持する端末マシンＩＤ情報４１ａ、このユーザ端末装置１０が属するグループ情報を保持する契約者ＩＤ情報４１ｂおよびユーザ端末装置１０が設置されている地域を示す予め定められた特定なコード（地域情報）を保持する端末地域コード情報４１ｃを有している。
【００３６】
次に図３は、契約者マスタ４２のテーブル構成を示すものである。この契約者マスタ４２は前述した契約者（グループ）を識別する契約者ＩＤ情報４２ａと、このグループに属するユーザのユーザ端末装置１０の設置あるいは販売を行った販売店ＩＤ情報４２ｂを有している。
また図４は、販売店マスタ４３のテーブル構成を示すものである。この販売店マスタ４３は、販売店ごとに予め割り当てられた販売店ＩＤ情報４３ａを保持している。
【００３７】
図５は、カテゴリマスタ４４のテーブル構成を示すものである。このカテゴリマスタ４４は、複数のカテゴリごとに予め割り当てられたカテゴリＩＤ情報４４ａ、このカテゴリを示すカテゴリ名情報４４ｂ、詳細は後述するが表示部１４に表示される予め用意された画像情報（ボタン画像情報）の保存場所を示す画像情報４４ｃおよびこの画像情報に割り当てられたサービスを識別するサービスＩＤ情報４４ｄを有している。
【００３８】
次に図６は、カテゴリレイアウトマスタ４５のテーブル構成を示すものである。このカテゴリレイアウトマスタ４５は、複数のカテゴリレイアウトごとに予め割り当てられたカテゴリレイアウトＩＤ情報４５ａ、このカテゴリレイアウトと予め関連付けられたカテゴリマスタ４４が保持するカテゴリＩＤ情報４５ｂ、表示部１４における画像情報４４ｃの表示位置を示すレイアウト情報（ページ）４５ｃ、レイアウト情報（行）４５ｄ、レイアウト情報（列）４５ｅおよび販売店マスタ４３の販売店ＩＤと関連付けられた販売店ＩＤ情報４５ｆを有している。
【００３９】
また図７は、サービスマスタ４６のテーブル構成を示すものである。このサービスマスタ４６は、複数のサービスごとに予め割り当てられたサービスＩＤ情報４６ａと、このサービスの名称を示すサービス名称４６ｂ、このサービスに関連付けられたサプライヤサイト２のアドレス情報（ＵＲＬ）をそれぞれ保持するＬｉｎｋＵＲＬ情報４６ｃおよびサービスＩＤ情報４６ａごとにこのサービスを提供する地域コード情報を保持するサービス対象地域コード情報４６ｄを備えている。
【００４０】
図８は、アカウントマスタ４７のテーブル構成を示すものである。このアカウントマスタ４７は、ユーザごとに予め割り当てられたユーザＩＤ情報４７ａ、契約者マスタ４２の契約者ＩＤ情報４２ａに関連付けられて、このユーザが属するグループを示す契約者ＩＤ情報４７ｂおよびユーザが管理サーバ２０にログインする際のログインパスワードを保持するログインパスワード情報４７ｃを備える。
【００４１】
次に図９は、サービス履歴マスタ４８のテーブル構成を示すものである。このサービス履歴マスタ４８は、前述したサービスマスタ４６のサービスＩＤ情報４６ａと関連付けがなされたサービスＩＤ情報４８ａ、前述したアカウントマスタ４７のユーザＩＤ情報４７ａと関連付けられたユーザＩＤ情報４８ｂおよびその利用日時を保持する利用日時情報４８ｃを備えている。
【００４２】
また図１０は、メールアカウントマスタ４９のテーブル構成を示すものである。このメールアカウントマスタ４９は、各ユーザのメールアドレス情報を識別する予め割り当てられたメールＩＤ情報４９ａ、このメールアドレスを用いるユーザを特定するアカウントマスタ４７のユーザＩＤ情報４７ａと関連付けられたユーザＩＤ情報４７ｄ、メールサーバ３にアクセスするためのメールアカウント情報４９ｃおよびパスワード情報４９ｄを備える。
【００４３】
更に図１１は、サービスアカウントマスタ５０のテーブル構成を示すものである。このサービスアカウントマスタ５０は、サービスマスタ４６のサービスＩＤ情報４６ａと対応付けられてサービスＩＤごとに予め割り当てられたサービスアカウントＩＤ情報５０ａ、アカウントマスタ４７のユーザＩＤ情報４７ａと関連付けられて、サービスを受けることができるユーザであるかどうかの情報を保持するユーザＩＤ情報５０ｂ、当該ユーザがこのサービスの提供を受けるために予め割り当てられたアカウントおよびパスワードをそれぞれ保持するサービスアカウント情報５０ｃおよびサービスパスワード情報５０ｄ、サービスを利用できるか否かの設定を保持するサービスアカウント状態情報５０ｅ、サービスマスタ４６のサービスＩＤ情報４６ａと対応付けられたサービスＩＤ情報５０ｆを備える。
【００４４】
一方、管理サーバ２０のアプリケーションソフト３０は、ユーザ端末装置１０からアクセス要求を受けた際、その要求に含まれる端末識別子情報１８により端末マスタ４１に保持されたユーザ端末装置１０であるか否かを判定する端末装置照合手段３１と、この端末装置照合手段３１が端末マスタ４１に保持されたユーザ端末装置１０であると判定したとき、契約者マスタ４２が保持する契約者情報および販売店マスタ４３に保持された販売店情報をそれぞれ取得するマスタ情報取得手段３２と、このマスタ情報取得手段３２が取得した販売店情報から契約者情報ごとにカテゴリレイアウトマスタ４５に保持されたカテゴリレイアウト情報を取得するカテゴリレイアウト情報取得手段３３と、このカテゴリレイアウト情報取得手段３３により取得されたカテゴリレイアウト情報に従ってカテゴリマスタ４４に保持された画像情報を指定場所にレイアウトして並べる画面レイアウト生成手段と３４およびこの前記画面レイアウト生成手段３４によりレイアウトされた画像情報をユーザ端末装置１０の表示部１４に表示させる画像表示手段３５を備える。
【００４５】
更にアプリケーションソフト３０は、ユーザ端末装置１０からアクセスされる際に通知される端末識別子情報１８を用いて端末マスタ４１に保持された端末地域コード情報から当該ユーザ端末装置１０が設置された地域情報を得て、サービスマスタ４６に保持されるサービス対象の地域であるか否かを判定するサービス地域判定手段３６と、このサービス地域判定手段３６によってユーザ端末装置１０が設置された地域に該当すると判定されたときサービス対象のサプライヤサイト２に対するアクセスを許可する地域サービス許可手段３７と、メールアカウントマスタ４９が保持するアカウント情報を用いてメールサーバ３にアクセスし、当該ユーザの未読メールの有無を確認する未読メール確認手段３８を備えている。
【００４６】
またアプリケーションソフト３０は、更にユーザ端末装置１０の表示部１４における所定場所に例えばテキストデータ等からなるテロップデータを表示させるテロップデータ表示手段３９を備える。
概略的には上述したように構成された本発明のウェブサービスシステムの作動について図１２の処理フローを参照しながらより詳細に説明する。
【００４７】
まずユーザは、ユーザ端末装置１０を起動するとその表示部１４に図１３に示す起動画面が表示されるとともに、管理サーバ２０に対して通信ネットワーク１を介して複数のサプライヤサイト２を選択可能なポータル画面の出力を要求する（ステップＳ１）。起動画面には、このユーザ端末装置１０を契約している契約者名（グループ名）表示領域１４ａ、端末識別子情報１８を表示する端末マシンＩＤ表示領域１４ｂおよび後述するポータル画面の出力を要求するポータルサイト表示要求ボタン１４ｃが表示される。このポータル画面表示要求の際、ユーザ端末装置１０は、このユーザ端末装置１０に予め割り当てられた端末識別子情報を管理サーバ２０に送出する。
【００４８】
ポータル画面の出力を要求された管理サーバ２０は、この要求とユーザ端末装置１０から送出された端末識別子情報を受け取り、ユーザ端末装置１０の識別を行う（ステップＳ２）。この識別は、管理サーバ２０のアプリケーションソフト３０における端末装置照合手段３１が行い、管理データベース４０の端末マスタ４１の端末マシンＩＤ情報４１ａに保持されているか否かを判定する。
【００４９】
端末装置照合手段３１が端末マスタ４１の端末マシンＩＤ情報４１ａに登録されている情報と端末識別子情報が一致したと判定すると、アプリケーションソフト３０のマスタ情報取得手段３２は、契約者マスタ４２に保持された契約者ＩＤ情報４２ａおよび販売店マスタ４３に保持された販売店ＩＤ情報４３ａをそれぞれ取得してユーザ端末装置１０の登録認証を完了する（ステップＳ３）。
【００５０】
このようにしてユーザ端末装置１０の登録認証が完了した管理サーバ２０は、ユーザ端末装置１０の表示部１４にユーザを特定するためのログイン画面（図１４）を表示させる（ステップＳ４）。このログイン画面には、ユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力領域１４ｄ、予め定めたパスワードを入力するパスワード入力領域１４ｅおよび管理サーバ２０にログイン要求をするログインボタン１４ｆが用意されている。ユーザは、管理者から予め割り当てられたユーザ名を示すユーザＩＤおよびパスワードを入力する（ステップＳ５）。
【００５１】
すると管理サーバ２０は、ユーザ端末装置１０からユーザＩＤおよびパスワードを受け取り、アカウントマスタ４７に保持されているユーザＩＤ情報４７ａおよびパスワード情報４７ｃが一致するかどうかを調べ（ステップＳ６）、これらの情報が一致したときユーザの認証を完了する（認証完了；ステップＳ７）。
認証が完了した管理サーバ２０は、アプリケーションソフト３０のカテゴリレイアウト情報取得手段３３によりアカウントマスタ４７に保持された契約者ＩＤ情報４７ｂをキーとして、契約者マスタ４２に保持された販売店ＩＤ情報４２ｂを得て（ステップＳ８）、カテゴリレイアウトマスタ４５の販売店ＩＤ情報４５ｆに関連付けられたカテゴリレイアウト情報４５ｃ〜４５ｅを得る（ステップＳ９）。
【００５２】
次いで管理サーバ２０は、ユーザ端末装置１０から送出されたユーザＩＤと一致するサービスアカウントマスタ５０のユーザＩＤ情報５０ｂについてのアクセス設定情報を管理データベース４０から見出し（ステップＳ１０）、このアクセス許可情報がサプライヤサイト２へのアクセスを許可すると設定されていたときはユーザ端末装置１０の表示部１４に画像情報を表示する一方、アクセスを非許可にすると設定されていたときは画像情報を非表示とする設定を行う（ステップＳ１１）。
【００５３】
尚、管理サーバ２０は、同一グループ（同一契約者）に属するユーザ端末装置１０の表示部１４の所定場所にテロップデータを表示させたい場合は、詳細は後述するがオペレータ端末４等からテロップデータ生成部２２に表示させる表示データおよびユーザ端末装置１０が属するグループ情報（契約者情報）を予め設定しておく。そして管理サーバ２０のテロップデータ表示手段３９は、このテロップデータ生成部２２に登録されたグループ情報を契約者マスタ４２の契約者ＩＤ情報４２ａから得て（ステップＳ１２）、テロップを表示するグループに属するユーザ端末装置１０であるときは、表示部１４の所定位置に予め用意されたテロップデータを表示させる（ステップＳ１３）。
【００５４】
次いで管理サーバ２０の画面レイアウト生成手段３４は、このようにして得られた画面情報をレイアウトして表示画面を生成して（ステップＳ１４）、ユーザ端末装置１０の表示部１４に例えば図１５に示すようにポータル画面として表示させる（ステップＳ１５）。
この図において１００は、各サプライヤサイト２のアドレス情報と関連付けがなされたカテゴリボタン（以下、サプライヤボタンと称することもある）であり、上述した予め用意された画像情報に相当する。このカテゴリボタン１００は、ユーザによって押下されることで表示部１４に所望のサプライヤサイトの情報が表示されるようになっている。
【００５５】
このカテゴリボタン１００は、カテゴリレイアウトマスタ４５のレイアウト情報（ページ）４５ｃ、レイアウト情報（行）４５ｄおよびレイアウト情報（列）４５ｅによってその表示位置が指定される。具体的には、図１５に示すようにカテゴリボタン１００の表示領域が３行、３列の領域である場合、レイアウト情報（行）４５ｄおよびレイアウト情報（列）４５ｅにそれぞれ行の位置および列の位置が数値で指定される。またこの表示画面は、カテゴリボタン１００の表示数が多くて一画面（一ページ）では表示しきれない場合は、複数の画面をもつことができ、その画面（ページ）は、カテゴリレイアウトマスタ４５のレイアウト情報（ページ）４５ｃによって指定される。
【００５６】
尚、このサプライヤボタン１００の中で上述したようにステップＳ１１でアクセスを許可しないサプライヤサイト２であると判定された場合、特に図示しないが当該サプライヤサイトに該当するサプライヤボタン１００の表示を薄い表示や非表示とすることでユーザに当該サプライヤサイトに対するアクセスが非許可となっていることを知らしめることができる。
【００５７】
ちなみにカテゴリボタン１００のレイアウトおよび各カテゴリボタン１００に対するアクセスの許可／不許可は、ユーザ端末装置１０を設置または販売した販売店が行う。
またこの図において、１０１は、テロップを表示するテロップ表示領域であり、必要に応じてユーザに提供する情報をテロップとして表示させることができる。ちなみにテロップ表示領域１０１に表示される文字情報は、このテロップ表示領域内でスクロールして表示することができるので、多くの情報をユーザに提供することができる。
【００５８】
尚、表示部１４には、ユーザの利便性を向上させるため所定の機能を実行できる機能ボタン１０２を複数個用意してもよい。例えば、この機能ボタン１０２は、ユーザ端末装置１０を複数のユーザで共有して使用する場合、ユーザを切り換えるユーザ切換ボタン１０２ａ、メールサーバ３にアクセスするメール確認ボタン１０２ｂ、何らかの新着情報を得ることができる新着情報ボタン１０２ｃ等とすることができる。
【００５９】
次に上述したようにしてステップＳ１５でユーザ端末装置１０の表示部１４にポータル画面が表示された後、ユーザがサプライヤサイトにアクセスして決済を行う手順について図１６を参照しながら説明する。
ステップＳ１５でユーザ端末装置１０の表示部１４にポータル画面として複数のサプライヤサイト２にアクセスするボタン表示（サプライヤボタン）がなされるとユーザは、所望のサプライヤサイト２にアクセスするべく表示されたサプライヤボタン１００を押下する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６でユーザ端末装置１０は、ユーザが所望のサプライヤサイト２に対してユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を送出する。
【００６０】
ステップＳ１６でユーザ情報を受け取ったサプライヤサイト２は、予め用意しておいた情報をユーザ端末装置１０の表示部１４に表示をさせるべくその情報を送信する（ステップＳ１７）。例えばこの情報は、サプライヤサイト２が商品を扱うサイトである場合、商品情報や購入方法等である。
ユーザは、ユーザ端末装置１０の表示部１４に表示された商品情報等のアイテムから所望のアイテムを選択入力する（ステップＳ１８）。このときユーザは、必要に応じてステップＳ１８で複数のアイテムを選択することができる。そしてアイテムの選択が終了したユーザは、その決済をすべくサプライヤサイト２に対して決済要求を出す（ステップＳ１９）。
【００６１】
するとステップＳ１９でこの決済要求を受けたサプライヤサイト２は、この要求を出したユーザを特定するべく管理サーバ２０に対して、決済要求を出したユーザＩＤ情報によって当該サプライヤサイトにログインするよう要求する（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０で、このログイン要求を受けた管理サーバ２０は、受け取ったユーザＩＤおよびサプライヤサイト２を示す情報（例えば、サービスＩＤ）をキーとしてそのサプライヤサイト２を決済するユーザ情報（アクセスＩＤ情報およびアクセスパスワード情報）でサプライヤサイト２にログインする。つまりステップＳ２１で管理サーバ２０は、サプライヤサイト２からユーザに対して予め発行したアクセスＩＤ情報５１ｃおよびアクセスパスワード情報５１ｄを用いてサプライヤサイト２にアクセスする。するとサプライヤサイト２は、このアクセスＩＤ情報５１ｃから該サプライヤサイト２が予め保持しているユーザを特定する情報（例えば、氏名、住所等）を検索し、サービスの提供を受けるユーザであることおよび決済されたサービスに誤りがないかを確認するべくユーザ端末装置１０に対して、これらの決済情報（ユーザ情報および決済されたアイテム情報）送出する（ステップＳ２２）。
【００６２】
この決済情報を受け取ったユーザは、ユーザ端末装置１０から、その決済を承諾する旨の最終確認承諾をサプライヤサイト２に対して通知する（ステップＳ２３）。ステップ２３で最終確認承諾の通知を受け取ったサプライヤサイト２は、そのユーザに対して手続き完了通知をする（ステップＳ２４）とともに、管理サーバ２０に対してその決済に係る詳細情報を送出して（ステップＳ２５）一連の操作を終了する。
【００６３】
尚、ステップＳ１９およびステップＳ２０で管理サーバ２０とサプライヤサイト２との間で送受される情報は、例えばhttps等のプロトコルで暗号化することが望ましいが、更に秘匿性を高めるため、管理サーバ２０とサプライヤサイト２との間で所定の暗号化および復号化手段を用意しておくことが好ましい。
具体的にはサービスごとにサプライヤサイト２が予め定めたキー情報をユーザおよびサプライヤサイト２がそれぞれ保持しておく。そしてサプライヤサイト２は、ユーザからの決済要求を受けたとき、このキー情報を管理サーバ２０に提供するとともに、管理サーバ２０サプライヤサイト２とで送受される情報をこのキーに基づいて予め定めた暗号化および復号化手段によって通信を実行する（認証実行）。つまり、管理サーバ２０とサプライヤサイト２と間の通信は、https等のプロトコルに加えて更に所定の暗号化および復号化手段を用いるのでユーザを特定する情報の漏洩を防止することができる。
【００６４】
したがって上述した実施形態では、ステップＳ２２でユーザ情報から該サプライヤサイト２が予め保持しているユーザを特定する情報（例えば、氏名、住所等）を検索しているが、これらのユーザを特定する情報を管理サーバ２０のデータベースに予め保持させておき、決済要求の都度、サプライヤサイト２にこれらユーザを特定する情報を提供するようにしてもよい。この場合は、サプライヤサイト２にユーザを特定する情報を予め保持させておく必要がなく、管理サーバ２０で一元管理できるので、ユーザを特定する情報の漏洩をより一層防止することができる。
【００６５】
尚、上述した認証実行は、サプライヤサイト２毎に予め定めた任意のタイミングで実行しても勿論かまわない。
また上述の実施形態において表示部１４に複数のサプライヤボタン１００が表示された状態でユーザが所望のサプライヤボタン１００を押下する等して指定がなされると管理サーバ２０は、当該ユーザがサプライヤサイト２にアクセスする際に必要となるサービスアカウントおよびパスワードをこのユーザのユーザＩＤごとにサービスアカウントマスタ５０に保持されたサービスアカウント情報５０ｃおよびサービスパスワード情報５０ｄを得てアクセスすることができる。したがって、複数のサプライヤサイトのそれぞれで異なるサービスアカウントおよびサービスパスワードが必要であったとしても、予め管理サーバ２０のサービスアカウントマスタにこれらの情報を保持させておけば、所望のサイトに容易にアクセスすることができる。つまり本発明の第一の実施形態に係るウェブサービスシステムは、サービスアカウントおよびサービスパスワードの管理を不要とすることができる。
【００６６】
かくして上述した本発明の第一の実施形態に係るウェブサービスシステムによれば、ユーザ端末装置１０に予め割り当てられた端末識別子情報を備える一方、管理サーバ２０は、この端末識別子情報からユーザ端末装置１０を操作するユーザが属しているグループを契約者マスタ４２から得て、このグループごとに販売店が予めレイアウトしたサプライヤサイト２へリンクするサプライヤボタン１００（画像情報）をユーザ端末装置１０の表示部１４に表示することができる。
【００６７】
特に本発明のウェブサービスシステムは、ユーザ端末装置１０に表示されたサプライヤボタン１００を押下すると、管理サーバ２０がサプライヤサイト２に対してサービスアカウントおよびサービスパスワードを送出して認証を行う。このためユーザは、複数のサプライヤサイトごとに必要なサービスアカウントやパスワード等を管理する必要がない。
また本発明のウェブサービスシステムは、管理サーバ２０が各サプライヤサイト２へのアクセスを管理データベース４０のサービスアカウントマスタ５０に登録されたサービスアカウント状態情報５０ｃによって許可または不許可に設定しているので、アクセスする必要のないサプライヤサイト２へのアクセスを禁止することもできる。
【００６８】
更に本発明のウェブサービスシステムによれば、管理サーバ２０がユーザ端末装置１０のグループごとに予め用意された所定の表示データを表示部１４に表示させるデータ表示手段を備えているので、同一の契約者ＩＤ情報を有するユーザ端末装置１０、即ち同一のグループに属するユーザ端末装置１０の表示部１４にグループごとに予め容易されたテロップ等の表示をすることができグループ内の一括同報連絡手段として極めて効果的である。
【００６９】
次に本発明の第二の実施形態に係るウェブサービスシステムについて説明する。この実施形態が前述した第一の実施形態と異なるところは、ユーザ端末装置１０が設置された設置場所情報を管理サーバ２０に保持させて、ユーザ端末装置１０が設置された地域ごとにサービスを許可（有効）または不許可（無効）にする点にある。
この本発明の第二の実施形態に係るウェブサービスシステムにおいて、管理サーバ２０のサービス地域判定手段３６は、前述したステップ１１を実行する際、ユーザ端末装置１０から通知される端末識別子情報をキーとして端末マスタ４１の端末地域コード情報４１ｃから当該ユーザ端末装置１０の地域情報を得る。次いで管理サーバ２０は、カテゴリマスタ４４のサービスＩＤ情報４４ｄから表示部１４に表示されるサプライヤボタン１００についてそのカテゴリと関連付けがなされたサービス情報を得る。そして管理サーバ２０の地域サービス許可手段３７は、サービスマスタ４６のサービス対象地域コード情報４６ｄが保持するサービス対象地域を取得して、既に取得済みのユーザ端末装置１０の地域情報と比較する。
【００７０】
この第二の実施形態は、サプライヤサイト２から提供されるサービスの対象地域を限定する場合、地域サービス許可手段３７がサービス対象地域であるかどうかを判定し、ユーザ端末装置１０の設置場所（設置地域）がサービス対象地域である場合は、サプライヤボタン１００を有効（表示）にし、不一致の場合は、サプライヤボタン１００を無効（非表示）にする。
【００７１】
かくして本発明の第二の実施形態に係るウェブサービスシステムは、管理データベース４０の端末マスタ４１の端末地域コード情報４１ｃにユーザ端末装置１０が設置された地域情報を保持する一方、サービスマスタ４６にサービスＩＤ情報４６ａごとにこのサービスＩＤ情報と関連付けがなされたサプライボタン１００を有効または無効とする地域情報を保持するサービス対象地域コード情報４６ｄを有しているので、端末マスタ４１の端末地域コード情報４１ｃとサービスマスタ４６のサービス対象地域コード情報４６ｄを比較することでサプライヤボタン１００の有効／無効を制御することができる。
【００７２】
次に本発明の第三の実施形態に係るウェブサービスシステムについて説明する。この実施形態が上述した実施形態と異なるところは、サプライヤサイト２によって提供されるサービスを利用した利用履歴の件数に基づいて表示部１４に表示される複数のサプライヤボタン１００のレイアウトを変更する点にある。
管理サーバ２０は、サービス履歴マスタ４８が保持するサービス履歴情報からユーザＩＤごとのレコードを集計し、当該ユーザがサプライヤサイト２を利用した利用件数を得る。そして管理サーバ２０は、利用件数の多いサプライヤサイト２の順に、サプライヤサイト２に割り当てられたサプライヤボタン１００の順序を入れ替えて画面レイアウトを変更する。例えばこの画面レイアウトの変更は、図１５に示したようにサプライヤボタン１００が表示部１４に複数の行および列で配置された場合、その上方の行から利用件数の多い順にサプライヤボタン１００の順序を入れ替えるとよい。
【００７３】
あるいはレイアウトを変更せず例えば利用件数の多いサプライヤボタン１００の色を目立ちやすい色表示に変更（例えば赤表示）してもよいし、それらを組み合わせて表示しても勿論かまわない。要は、ユーザＩＤごとにサービス履歴マスタ４８に保持されたレコードを集計して当該サービスを受けた利用件数を得て、その利用件数の多いサプライヤサイト２のサプライヤボタン１００をユーザが利用しやすい配置にレイアウトし直したり、表示色を変更したりすればよい。
【００７４】
尚、同一グループ（同一契約者）に属するユーザ端末装置１０の表示レイアウトを変更する場合は、アカウントマスタ４７ユーザＩＤ情報４７ａから契約者ＩＤ情報４７ｂを抽出し、各レコードのユーザＩＤ情報ごとのサプライヤサイト２に対する利用件数を得て、得られた利用件数を合算することで契約者ごとの利用頻度とする。そして、この利用頻度が多い順に画面レイアウト生成手段３４がサプライヤボタン１００のレイアウトを変更する。
【００７５】
かくして本発明の第三の実施形態に係るウェブサービスシステムによれば、ユーザの利用件数の多いサプライヤサイト２の順にユーザ端末装置１０の表示部１４におけるサプライヤボタン１００の表示順序を入れ替えや表示色の変更をしているので、ユーザは利用件数の多いサプライヤサイト２に容易にアクセスすることができる。また契約者（グループ）における利用件数の多いサプライヤサイト２の順番にレイアウトすることもできるので、例えば同一グループでの利便性を向上させることができる。
【００７６】
次に本発明の第四の実施形態に係るウェブサービスシステムについて説明する。この実施形態が上述した実施形態と異なるところは、ユーザが利用するメールサーバ３に未読のメールがある場合、未読メールがある旨を表示部１４に表示させる点にある。
この第四の実施形態も上述したようにしてユーザの認証が完了した後、管理サーバ２０は、メールアカウントマスタ４９から該ユーザのユーザＩＤをキーとしてメールアカウント情報４９ｃおよびパスワード情報４９ｄから該ユーザのメールカウントおよびパスワードをそれぞれ得る。そして管理サーバ２０の未読メール確認手段３８は、取得したメールカウントおよびパスワードを用いてメールサーバ３にアクセスして、当該ユーザの未読メールがあるかどうかを問い合わせる。問い合わせの結果、当該ユーザの未読メールがあるとの通知をメールサーバ３から受けた管理サーバ２０は、特に図示しないがメール確認ボタン１０２ｂの表示を点滅させたり、表示色を変えたり、あるいはテロップ表示領域１０１に未読メールがある旨を表示する。
【００７７】
かくして本発明のウェブサービスシステムは、上述したようにしてレイアウトされたサプライヤボタン１００に加えて、メール確認ボタン１０２ｂやテロップ表示領域１０１を介して未読メールの有無をユーザが知ることができる。
次に本発明の第五の実施形態に係るウェブサービスシステムについて説明する。この実施形態は、前述した第四の実施形態と同じように管理サーバ２０がメールサーバ３にある未読メールを確認するものであるが、第四の実施形態と異なるところは、同一契約者（同一グループ）に属する複数のユーザの未読メールを確認して、各ユーザの未読メールの有無を表示する点にある。
【００７８】
まず管理サーバ２０は、ログイン可能な複数のユーザについて、各ユーザのユーザＩＤをキーとしてメールアカウントマスタ４９からそれぞれのユーザのメールアカウント情報４９ｃおよびパスワード情報４９ｄから各ユーザのメールカウントおよびパスワードをそれぞれ得る。そして管理サーバ２０の未読メール確認手段３８は、取得したメールカウントおよびパスワードを用いてメールサーバ３にアクセスして、各ユーザの未読メールがあるかどうかをそれぞれ問い合わせる。問い合わせの結果、ユーザの未読メールがあるとの通知をメールサーバ３から受けた管理サーバ２０は、図１７に示すように例えば未読メールがあるユーザの未読メール表示ボタン１０３の表示を点滅させたり表示色を変えたりする一方、未読メールがないユーザは、点滅や表示色の変更を行わない（未読メール表示ボタン１０４）。
【００７９】
あるいは本発明の第五の実施形態は、特に図示しないがテロップ表示領域１０１に未読メールがある旨等を表示してもよい。
かくして本発明の第五の実施形態に係るウェブサービスシステムは同一契約者（同一グループ）に属するユーザに未読メールがあるかないかを同一グループに属するユーザ端末装置１０から知ることができる。
【００８０】
尚、同一ユーザ端末装置１０を使用するユーザを切り換えて使用する場合、図１５に示したユーザ切換ボタン１０２ａを押下する。すると管理サーバ２０は、ユーザ端末装置１０の表示部１４に、例えば図１８に示すように同一契約者（同一グループ）に属する複数のユーザを選択するユーザ選択ボタン１１０を表示する。そしてログインを所望するユーザは、該当するユーザのユーザ選択ボタン１１０を押下する。するとユーザ端末装置１０と管理サーバ２０との間で前述したログイン手順の実行がなされてユーザが切り換えられる。
【００８１】
尚、補足として本発明のウェブサービスシステムを用いる場合、例えば管理サーバ２０を管理する管理者あるいは管理会社は、オペレータ端末４を用いてユーザ情報を管理サーバ２０に登録する必要がある。図１９は、このユーザ情報の登録処置手順を示す図である。まずユーザは、ユーザ端末装置１０の入力部１５から管理サーバ２０に対して登録画面要求を送出する（ステップＳ２６）。この登録画面要求を受け取った管理サーバ２０は、ユーザ端末装置１０の表示部１４に所定の新規登録画面（特に図示せず）を出力する（ステップＳ２７）。
【００８２】
ユーザは、表示部１４に表示された電話番号を入力部１５から入力してハンドセット１６を用いてオペレータを呼び出す（ステップＳ２８）。オペレータは、ユーザからの電話を受けるとオペレータが操作するオペレータ端末４から管理サーバ２０に対してユーザの表示部１４に表示された内容を含む登録画面を要求する（ステップＳ２９）。管理サーバ２０は、オペレータからの要求を受け付けると、オペレータ端末４に新規登録画面を出力する（ステップＳ３０）。
【００８３】
そうしてユーザ端末装置１０およびオペレータ端末４のそれぞれに新規登録画面が出力された後、オペレータは、新規登録に必要なユーザ情報を通話によって受けて（ステップＳ３１）、そのユーザ情報を新規登録画面に代行入力する（ステップＳ３２）。このときオペレータによって入力されたユーザ情報は、ユーザ端末装置１０の表示部１４に同時に表示される。
【００８４】
このようにしてユーザ情報の代行入力を完了したオペレータは、ユーザに対して表示部１４に表示された登録情報に誤りがないかどうかを確認させた後（ステップＳ３３）、ユーザから任意のパスワードを入力させる（ステップＳ３４）。このパスワードは、オペレータが関知することなく管理サーバ２０に保持される。そうしてパスワードの入力が完了すると管理サーバ２０は、オペレータ端末４を介してオペレータに新規登録が完了したことを通知する（ステップＳ３５）とともに、ユーザに対してユーザＩＤを発行する（ステップＳ３６）。
【００８５】
このようにして発行されたユーザＩＤおよびパスワードは、それぞれアカウントマスタ４７のユーザＩＤ情報４７ａおよびパスワード情報４７ｃに保持する。
したがって会員登録、ＩＤ、パスワード入力などの手続きになれていない低リテラリ層であってもウェブサービスシステムを十分に取り込めるという効果を奏する。
尚、本発明のウェブサービスシステムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明のウェブサービスシステムにおける要部概略構成を示す図。
【図２】図１に示す管理データベースの端末マスタの構成を示す図。
【図３】図１に示す管理データベースの契約者マスタの構成を示す図。
【図４】図１に示す管理データベースの販売店マスタの構成を示す図。
【図５】図１に示す管理データベースのカテゴリマスタの構成を示す図。
【図６】図１に示す管理データベースのカテゴリレイアウトマスタの構成を示す図。
【図７】図１に示す管理データベースのサービスマスタの構成を示す図。
【図８】図１に示す管理データベースのアカウントマスタの構成を示す図。
【図９】図１に示す管理データベースのサービス履歴マスタの構成を示す図。
【図１０】図１に示す管理データベースのメールアカウントマスタの構成を示す図。
【図１１】図１に示す管理データベースのサービスアカウントマスタの構成を示す図。
【図１２】図１に示すウェブサービスシステムの作動手順を示す図。
【図１３】図１に示すウェブサービスシステムにおける起動画面の一例を示す図。
【図１４】図１に示すウェブサービスシステムにおけるログイン画面の一例を示す図。
【図１５】図１に示すウェブサービスシステムにおけるポータル画面の一例を示す図。
【図１６】図１２に続くウェブサービスシステムの作動手順を示す図。
【図１７】図１に示すウェブサービスシステムにおける未読メールがあるユーザの表示例を示す図。
【図１８】図１に示すウェブサービスシステムにおいて契約者に複数のユーザがある場合のユーザ選択画面の一例を示す図。
【図１９】図１に示すウェブサービスシステムにおいてユーザ情報の登録処置手順の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
１    通信ネットワーク
２    サプライヤサイト
３    メールサーバ
４    オペレータ端末
１０    ユーザ端末装置
１８    端末識別子情報
２０    管理サーバ
２１    通信インタフェース部
２２    テロップデータ生成部
３０    アプリケーションソフト
４０    管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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