(57)【要約】【課題】表示装置を縮小しないままトラックを走行させ、トンネルや陸橋に衝突し、表示装置を破損する事故が絶えない。表示装置は、近年、LEDなどを用いたものが主流となり、損害が大きくなっている。また、走行中にトンネルや橋桁に衝突すると、表示装置がトラックの荷台から落下し、一般自動車に大きな損害をあたえてしまう。【解決手段】下側表示部と、上側表示部と、上側表示部を起倒自在に連結する連結部と、上側表示部が倒れようとする方向と逆向きのモーメントを与える釣合錘と、上側表示部を倒れた状態から起立状態に引き上げる引上フックと、引上フックに連結される引っ張り部材と、上側表示部を起立状態に保ち、上側表示部に加えられる衝撃によって離脱可能に固定する引っ張り部材固定部と、上側表示部が倒れる衝撃を和らげる緩衝部とからなる可倒式表示装置を提供する。【選択図】  図２
2008297730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側に配置される下側表示部と、
下側表示部の上側に下側表示部と一体となって表示可能に配置される上側表示部と、
上側表示部を下側表示部の上側端近傍で下側表示部の表示面側に起倒自在に連結する連結部と、
上側表示部が倒れようとする方向と逆向きのモーメントを上側表示部に与えるための釣合錘と、
上側表示部を倒れた状態から起立状態に引き上げるために上側表示部に設けられた引上フックと、
引上フックに連結される引っ張り部材と、
上側表示部を下側表示部の上側端から起立状態に保つとともに、上側表示部に裏面側から加えられる衝撃によって離脱可能な程度の固定強度で引っ張り部材を固定する引っ張り部材固定部と、
前記衝撃によって引っ張り部材が離脱した際に上側表示部が倒れる衝撃を和らげるための緩衝部と、
からなる可倒式表示装置。
【請求項２】
前記引っ張り部材は、剛性部材であるとともに下側表示部に設けられた支点部材を支点として下側表示部の表示面側への下端の引き出しに応じて同剛性部材の上端であって上側表示部の引上げフックとの連結部を下側表示部裏側に押出されるように構成されている請求項１に記載の可倒式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、道路工事の際に一般ドライバーに向けて注意を促す表示装置であって、特に夜間の道路工事における注意を喚起する目的で、LEDなどの発光体を使用した表示装置である。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の目的は、一般ドライバーに対する注意を促す目的から、遠くからでも目立つように、高さを高くすることが求められる。しかし、表示装置を工事現場に運搬する際、トラックなどの荷台に載せた場合、高さが高くなり、トンネルや橋桁下などを通過することができなくなってしまう。そこで、従来、特許文献１に示したように、表示装置を上下に伸縮可能に構成したり、特許文献２のように、可倒式にしたりすることで、運搬可能にしていた。
【特許文献１】特開２００１−１０９４１６
【特許文献２】特開２００２−１７８８４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このように構成した表示板であっても、使用後に縮小しないままトラックを走行させ、トンネルや陸橋に衝突し、表示装置を破損する事故が絶えない。近年、表示装置は、LEDによる文字の表示の他、図形や動画などが表示されるようになり、衝突により生じる損害が大きくなっている。また、走行中にトンネルや橋桁に衝突すると、表示装置がトラックの荷台から落下し、トラックの後方を走行する一般自動車に大きな損害をあたえてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本件発明では、上記問題に鑑み、表示板をトラックの進行方向に対して逆方向に可倒するように構成し、万が一、トンネルや陸橋に衝突した場合でも、トラックの荷台から落下せず、表示板の破損を最小限に抑える可倒式表示装置を提供する。
【０００５】
すなわち、第一の発明としては、下側に配置される下側表示部と、下側表示部の上側に下側表示部と一体となって表示可能に配置される上側表示部と、上側表示部を下側表示部の上側端近傍で下側表示部の表示面側に起倒自在に連結する連結部と、上側表示部が倒れようとする方向と逆向きのモーメントを上側表示部に与えるための釣合錘と、上側表示部を倒れた状態から起立状態に引き上げるために上側表示部に設けられた引上フックと、引上フックに連結される引っ張り部材と、上側表示部を下側表示部の上側端から起立状態に保つとともに、上側表示部に裏面側から加えられる衝撃によって離脱可能な程度の固定強度で引っ張り部材を固定する引っ張り部材固定部と、前記衝撃によって引っ張り部材が離脱した際に上側表示部が倒れる衝撃を和らげるための緩衝部と、からなる可倒式表示装置を提供する。
【０００６】
第二の発明としては、第一の発明にかかり、前記引っ張り部材は、剛性部材であるとともに下側表示部に設けられた支点部材を支点として下側表示部の表示面側への下端の引き出しに応じて同剛性部材の上端であって上側表示部の引上げフックとの連結部を下側表示部裏側に押出されるように構成されている可倒式表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本件発明の可倒式表示装置によれば、誤って、上側表示部を起立した状態で、トラックに積載し、運搬した場合でも、橋桁やトンネルに衝突した際に、上側表示部がトラックの進行方向と反対方向へ倒れ、上側表示部へ与える損害を最小限に抑えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【０００９】
実施形態１は、主に請求項１および請求項２などに関する。
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００１０】
道路交通法では、トラックに荷物を積載したときの高さは、３８００ｍｍ以下にするように定められており、トンネルや橋桁の高さは、３８００ｍｍ以下の高さの自動車が通過できるように建設されるのが一般的である。このため、道路工事等の際に使用する表示装置は、トラックに積載した際に、高さが３８００ｍｍ以下になるような大きさに構成されている。
【００１１】
本実施形態の可倒式表示装置は、上側表示部が可倒式に構成されている。表示装置の上側表示部が可倒式に構成されることで、表示装置をトラックなどの荷台に載せ運搬する際に、トラックの車両高が法律で定められた高さ規制を超えないようになっている。図１に本実施形態の可倒式表示装置を説明するための概念図を示した。仮に、運搬の際に、可倒式表示装置（０１０１）の上側表示部を倒さずに、トラック（０１０２）を走行させ、橋桁やトンネル（０１０３）に衝突した場合でも、本実施形態の可倒式表示装置では、上側表示部が倒れるため、上側表示部が倒れるだけでトラックは通過することが出来る。また、衝突した上側表示部は、緩衝部によって、衝撃が緩和され、大きなダメージを受けずにすむ。上下昇降式の表示装置の場合、上側表示部は衝突の衝撃を吸収できず、表示装置に大きなダメージを与えるか、トラックの荷台から表示装置が落下し、大きな事故となる。
<実施形態１  構成>
【００１２】
本実施形態の可倒式表示装置の概念図を図２に示した。（ａ）は表示面方向を見た図であり、（ｂ）はその裏側から見た図である。本実施形態の可倒式表示装置は、下側表示部（０２０１）と上側表示部（０２０２）、連結部（０２０３）、釣合錘（０２０４）、引上フック（０２０５）、引っ張り部材（０２０６）、引っ張り部材固定部（０２０７）、緩衝部（０２０８）などからなる。
【００１３】
「下側表示部」および「上側表示部」は、一般の歩行者や軽車両、自動車に対して工事に関する注意を促すための情報として、文字や絵図が記載されている。下側表示部および上側表示部は、内照式の表示部であってもよいし、表示面にLEDなどが配置された表示部であってもよい。このとき、表示面は、夜間でも視認しやすいような構成が好ましい。上側表示部は下側表示部の上部に配置され、連結部によって起倒自在に連結されている。図３の（ａ）に示したように、下側表示部（０３０１）と上側表示部（０３０２）は、それぞれ同程度の大きさの表示部であってもよいし、（ｂ）のように下側表示部に対して上側表示部が大きくてもよいし、逆に（ｃ）のように下側表示部に対して上側表示部が小さくてもよい。下側表示部は、複数の表示部から構成されていてもよい。例えば、内照式とLED式の表示部を組み合わせて構成したりしてもよい。
【００１４】
「連結部」は、上側表示部を下側表示部の上側端近傍で下側表示部の表示面側に起倒自在に連結する。図４に本実施形態の可倒式表示装置を、連結部（０４０１）を境に上側表示部（０４０２）と下側表示部（０４０３）を分離した時の概念図を示した。上側表示部は、下側表示部の左右に配置された支柱に両側からボルトなどによって回転可能に連結されている。ここで、連結部は、上側表示部及び釣合錘（０４０４）の重量を支える部材であり、堅牢な強度が必要である。また、連結部はボルトの他、ベアリングなどを用いることで、スムーズに回転可能に構成しても良い。
【００１５】
「釣合錘」は、上側表示部が倒れようとする方向と逆向きのモーメントを上側表示部に与えている。釣合錘が、上側標示部が起立状態から倒れようとする方向と逆向きのモーメントを与えることで、倒れた状態の上側表示部を起立させる際に、小さな力で上側表示部を起立させることが可能となる。図５に本実施形態の可倒式表示装置の側面図を示した。斜線で示した部分が、上側表示部（０５０１）に配置された釣合錘（０５０２）である。（ａ）のように、釣合錘の重さを大きくすると、上側表示部が倒れた状態から起立させるときに、より小さい力で起立が可能であるが、逆に上側表示部を起立状態から、倒れた状態にする際により大きな力が必要となる。また、（ｂ）のように、釣合錘の重さを小さくすると、上側表示部を起立状態から倒れた状態にする際に、小さな力で行うことが可能であるが、倒れた状態から起立状態にする際に、大きな力が必要となる。よって、釣合錘の重さは、利用者の使い勝手を考慮し、バランスの調整を行う。このため、釣合錘は、増減が可能なように構成することが望ましい。
【００１６】
また、釣合錘の重量および、連結部の位置を調整することで次のような可倒式表示装置を実現することも可能である。例えば、図６に示すように、釣合錘（０６０１）の重量を上側表示部（０６０２）に比べて軽く構成し、さらに、上側表示部を表示面（０６０３）方向に移動させることで、上側表示部重心を表示面側に偏らせ、上側表示部が倒れた状態で維持させることも可能である。これにより、上側表示部を倒れた状態から起立させる場合、後述する引っ張り部材を引くことで、上側表示部を起立させ、上側表示部を起立状態から倒す場合には、後述する引っ張り部材固定部を解除するだけで、利用者が力を加えることなく、自然に上側表示部を倒すことが可能となる。
【００１７】
「引上フック」は、上側表示部を倒れた状態から起立状態に引き上げるために上側表示部の非表示面側に配置されている。引上フックには、後述する引っ張り部材が連結されている。引上フックは、引っ張り部材にかかる力を上側表示部に伝え、上側表示部を起倒させる。
【００１８】
また、引上フックは、その取り付け位置によって、上側表示部を起倒させる際に必要な力が変化する。図７に本実施形態の可倒式表示装置の側面概念図を示した。ここで、上側表示部（０７０１）を倒れた状態から起立させる場合について考える。引上フック（０７０２）の位置が、（ａ）のように、回転軸となる連結部に近い場合、上側表示部を起立させるには大きな力（０７０３）が必要である。逆に（ｂ）のように、引上フックの位置を連結部から遠い位置に配置した場合、梃子の原理によって、小さな力（０７０４）でも上側表示部を起立させることが可能となる。このように、引上フックの位置を変化させることで、上側表示部を起立させるのに必要な力を加減することが可能である。また、この上側表示部を起立させるのに必要な力は、前述のように釣合錘の重さによっても左右され、釣合錘の重さと引上フックの位置を調節し、使用することが望ましい。
【００１９】
「引っ張り部材」は、引上フックに連結され、引っ張り部材を操作することで、上側表示部を倒れた状態から起立させたり、起立状態から倒れた状態に操作する。図８に本実施形態の可倒式表示装置の上側表示部を倒れた状態から起立させる場合の引っ張り部材の動きを示した。また図９には、上側表示部を起立状態から倒れた状態にする場合の引っ張り部材の動きを示した。尚、図８および図９は、本実施形態の可倒式表示装置の側面概念図である。
【００２０】
まず、上側表示部を倒れた状態から起立させるには、図８に示したように、前述した引上フック（０８０１）に取り付けられた引っ張り部材（０８０２）を矢印（１）の方向に引っ張ることで容易に上側表示部（０８０３）を起立させることが可能である。逆に上側表示部を起立状態から倒れた状態にするには、図９に示したように、まず引っ張り部材（０９０１）を矢印（１）に示した表示面方向に移動させ、引っ張り部材の略中央付近に設置された、支点部材（０９０２）を支点として、引上フック（０９０３）に対して矢印（２）の方向に力を与える。これにより、上側表示部（０９０４）は、連結部（０９０５）を回転軸に回転を開始する。次に、ある程度上側表示部が回転したら、引っ張り部材を矢印（３）に示したように、引上フックを押し上げる方向に力を加え、上側表示部を倒す。
【００２１】
「支点部材」は、上側表示部材を起立状態から倒れた状態にする場合に、引っ張り部材を下側表示部の表示面側への下端の引き出しに応じて引っ張り部材の上端であって上側表示部の引上げフックとの連結部を下側表示部裏側に押出す際に支点となる。つまり、引っ張り部材を図９の（１）の矢印の方向、下側表示部の表示面側に引っ張り部材の下端を引き出すと、支点部材を支点として、引っ張り部材の下端の引っ張りの動き（図９（１）の矢印の方向）に応じて、引っ張り部材の上端が、引き上げフックを上側表示部が倒れる方向（図９の（２）の矢印の方向）へ押し出す。また、支点部材は、引っ張り部材が引っ張り部材固定部によって固定されていない時に、他の部材に衝突したりしないよう、引っ張り部材をガイドしている。
【００２２】
「引っ張り部材固定部」は、上側表示部を下側表示部の上側端から起立状態に保つとともに、上側表示部に裏面側から加えられる衝撃によって離脱可能な程度の固定強度で引っ張り部材を固定する。図１０に引っ張り部材固定部の一例を示した。図１０は、本実施形態の可倒式表示装置の引っ張り部材固定部付近の拡大図である。図１０に示した引っ張り部材固定部は、上側表示部を起立した状態で固定するための固定用の穴（１００１）と、上側表示部を倒れた状態で固定するための固定用の穴（１００２）が引っ張り部材（１００３）に設けられている。これらの固定用の穴に、可倒式表示装置本体（１００４）に設置された、閂（１００５）の棒状部材（１００６）をスライドさせ、引っ張り部材を固定する。引っ張り部材を固定することで、上側表示部は、起立状態もしくは、倒れた状態で固定される。
【００２３】
この引っ張り部材固定部は、上側表示部に裏面側から加えられる衝撃によって離脱可能な程度の固定強度で引っ張り部材を固定する。しかし、可倒式表示装置を使用時に、強風などによって生じる力により、引っ張り部材固定部が離脱してはならない。よって、引っ張り部材固定部は、風などの力によって離脱しない程度の強度が必要である。
【００２４】
逆に、図１に示したように、可倒式表示装置を上側表示部が起立した状態で運搬した時に、トンネルや橋桁に衝突した際には、離脱するように構成する必要がある。そこで、本実施形態の引っ張り部材固定部は、衝突時の力に対して引っ張り部材固定部から引っ張り部材が離脱可能に構成されている。離脱可能な構成は、例えば、閂の棒状部材の一部または全部を、衝突時の力によって折れるように細く構成したり、閂自体が可倒式表示装置から離脱するように、閂を可倒式表示装置に固定するためのねじを弱くしたり、引っ張り部材に設置された、上側表示部を固定するための穴を、衝突時の力によって引っ張り部材から離脱するように構成する。また、引っ張り部材と上側表示部を固定する部分を、衝突の衝撃により離脱するように構成してもよい。
【００２５】
「緩衝部」は、衝撃によって引っ張り部材が離脱した際に上側表示部が倒れる衝撃を和らげる。緩衝部は、可倒式表示装置の表示面方向、つまり上側表示部が倒れる方向に、配置し、上側表示部が衝突などにより倒れたときに生じる衝撃を軽減する。緩衝部は、バネ式の緩衝部であってもよいし、油圧式の緩衝部であってもよい。また、上側表示部の重量が軽い場合などは、ゴムや、ウレタンなどの樹脂を緩衝部として配置してもよい。
<電源について>
【００２６】
本実施形態の可倒式表示装置は、ＬＥＤや照明用の電力を太陽電池により充電されたバッテリーから供給する。太陽電池は、表示面の反対側に設置され、太陽電池により発電された電力を、可倒式表示装置の下部の台座部分に設置されたバッテリーに充電される。ＬＥＤや照明を光らせる場合には、バッテリーから、バッテリーと隣接して設置された変圧器を通して、ＬＥＤや照明に電力を供給する。
【００２７】
発電を行う太陽電池のパネル（１１０１）は、図１１の（ａ）に示したように、上側表示部（１１０２）の表示面の裏に設置するとよい。このように設置することで、昼間など可倒式表示装置を使用しないとき（ａ−１）に、上側表示部を倒れた状態にすることで、あらゆる方向からの太陽光を受けることが可能となる。尚、太陽電池のパネルの配置は、（ｂ）に示したように、上側表示部の可倒とは関係のない位置に配置してもよい。また、太陽電池で電力を供給しきれない場合には、発電機など外部から電力を供給してもよい。この場合、発電機は、可倒式表示装置の下部の発電機設置用のスペースに設置可能である。
<実施形態１：具体例>
【００２８】
図１２および図１３に本実施形態の可倒式表示装置の具体例を示した。図１２には、本実施形態の可倒式表示装置の正面図（ａ）と、上側表示部を倒した状態での側面図（ｂ）と、上側表示部を起立した状態での側面図（ｃ）を示した。可倒式表示装置の高さは、上側表示部が起立した状態で略３１０５mmである。上側表示部にさらに回転灯などを取り付けると、起立した状態で略３４１５ｍｍとなる。上側表示部が倒れた状態での高さは、略２６５８ｍｍである。また、表示面方向視したときの幅は略１４７５mmである。図１３には、本実施形態の可倒式表示装置を、２トン車に積載した時の側面図を示した。２トン車の荷台の高さは略１０００ｍｍが一般的である。道路交通法によって定められた、自動車に荷物を積載したときの高さは３８００ｍｍが上限とされており、本実施形態の可倒式表示装置を、（ａ）のように上側表示部を起立させた状態で積載すると、４１０５ｍｍとなり、３８００ｍｍを超えてしまう。（ｂ）のように上側表示部を倒れた状態とすることで、可倒式表示装置の高さは２６５８mmで、２トン車に積載した状態で地面から３６５８ｍｍとなり、高さを３８００ｍｍ以下に抑えることが可能となる。
<実施形態１  効果>
【００２９】
本実施形態の可倒式表示装置は、従来の昇降型などの表示装置に比べて、次のような効果を得ることができる。誤って、上側表示部を起立した状態で、トラックに積載し、運搬した場合でも、橋桁やトンネルに衝突した際に、上側表示部がトラックの進行方向と反対方向へ倒れ、上側表示部へ与える損害を最小限に抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１の可倒式表示装置を説明する概念図
【図２】実施形態１の可倒式表示装置を説明する概念図
【図３】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する概念図
【図４】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する概念図
【図５】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する側面図
【図６】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する側面図
【図７】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する側面図
【図８】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する側面図
【図９】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する側面図
【図１０】実施形態１の可倒式表示装置の引っ張り部材固定部を説明する概念図
【図１１】実施形態１の可倒式表示装置の一例を説明する側面図
【図１２】実施形態１の可倒式表示装置の具体例
【図１３】実施形態１の可倒式表示装置を２トン車に積載したときの具体例
【符号の説明】
【００３１】
０２０１  下側表示部
０２０２  上側表示部
０２０３  連結部
０２０４  釣合錘
０２０５  引上フック
０２０６  引っ張り部材
０２０７  引っ張り部材固定部
０２０８  緩衝部
【図１】
2008297730.tif 000003
【図２】
2008297730.tif 000004
【図３】
2008297730.tif 000005
【図４】
2008297730.tif 000006
【図５】
2008297730.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008297730.tif 000011
【図１０】
2008297730.tif 000012
【図１１】
2008297730.tif 000013
【図１２】
2008297730.tif 000014
【図１３】
2008297730.tif 000015