(57)【要約】【課題】停電を伴う作業の調整を比較的簡単かつ効率的に行う。【解決手段】まず、作業停電調整装置３の処理部３２のうち、作業要求受付処理部３２２が作業要求メッセージ２１の受付処理を行う（ステップＳ５０１）。具体的には、通信部３１が受信した作業要求メッセージ２１を取得し、作業要求データ３３Ａとして記憶部３３に記憶する。次に、停電調整処理部３２３が停電調整処理を行う（ステップＳ５０２）。この処理は、作業要求データ３３Ａの要求作業日３３Ａ３を元にして、需要家に停電が発生しないように調整作業日３３Ａ７を設定する。そして、同調処理部３２４が同調処理を行う（ステップＳ５０３）。この処理は、ステップＳ５０２で設定した調整作業日３３Ａ７を元にして、期間内で作業日が極力同じになるように作業日を調整する。さらに、調整結果通知処理部３２５が、調整作業日３３Ａ７（調整結果データ）の通知処理を行う（ステップＳ５０４）。【選択図】図５
2008029103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統の機器構成を記憶するとともに、少なくとも要求作業日及び当該作業に伴って停電する１以上の停電機器のデータを含む作業要求を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第１の手段ないし第５の手段を実行する停電調整処理部と、
前記記憶部に記憶された配電系統の機器構成に基づいて、当該作業要求の停電機器が停電した場合に所定の需要家に停電が発生しないように稼動すべき稼動機器を特定し、特定した稼動機器を当該作業要求に対応させて前記記憶部に記憶する第１の手段と、
日付ごとに前記停電機器を累積した停電機器群及び日付ごとに前記稼動機器を累積した稼動機器群の日付を当該作業要求の要求作業日に初期設定する第２の手段と、
当該作業要求の停電機器及び当該日付の稼動機器群が重なるか否かの第１の判定、及び当該作業要求の稼動機器及び当該日付の停電機器群が重なるか否かの第２の判定を行う第３の手段と、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、少なくとも１つが重なるとした場合に、当該日付を変更し、前記第３の手段に戻る第４の手段と、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、両方が重ならないとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積し、当該日付の稼動機器群に当該作業要求の稼動機器を累積する第５の手段と、
を備えることを特徴とする作業停電調整装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、当該作業要求の調整作業日を日付とする停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積する第１の同調処理部と、
前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第６の手段ないし第９の手段を実行する第２の同調処理部と、
前記停電機器群の日付を初期設定する第６の手段と、
当該作業要求の停電機器が当該日付の停電機器群に含まれるか否かの第３の判定を行う第７の手段と、
前記第３の判定の結果が含まれないとした場合に、当該日付を更新し、前記第７の手段に戻る第８の手段と、
前記第３の判定の結果が含まれるとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、以前の調整作業日の停電機器群から当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を移行する第９の手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の作業停電調整装置。
【請求項３】
停電を伴う作業の実施日をコンピュータにより調整する作業停電調整方法であって、
前記コンピュータが、予め配電系統の機器構成を記憶部に記憶する第１のステップと、
前記コンピュータが、外部から少なくとも要求作業日及び当該作業に伴って停電する１以上の停電機器のデータを含む作業要求を２件以上受けて、前記記憶部に記憶する第２のステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第４のステップないし第８のステップの処理を実行するように制御する第３のステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された配電系統の機器構成に基づいて、当該作業要求の停電機器が停電した場合に所定の需要家に停電が発生しないように稼動すべき稼動機器を特定し、特定した稼動機器を当該作業要求に対応させて前記記憶部に記憶する第４のステップと、
前記コンピュータが、日付ごとに前記停電機器を累積した停電機器群及び日付ごとに前記稼動機器を累積した稼動機器群の日付を当該作業要求の要求作業日に初期設定する第５のステップと、
前記コンピュータが、当該作業要求の停電機器及び当該日付の稼動機器群が重なるか否かの第１の判定、及び当該作業要求の稼動機器及び当該日付の停電機器群が重なるか否かの第２の判定を行う第６のステップと、
前記コンピュータが、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、少なくとも１つが重なるとした場合に、当該日付を変更し、前記第６のステップに戻る第７のステップと、
前記コンピュータが、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、両方が重ならないとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積し、当該日付の稼動機器群に当該作業要求の稼動機器を累積する第８のステップと、
を含むことを特徴とする作業停電調整方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、当該作業要求の調整作業日を日付とする停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積する第９のステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第１１のステップないし第１４のステップの処理を実行するように制御する第１０のステップと、
前記コンピュータが、前記停電機器群の日付を初期設定する第１１のステップと、
前記コンピュータが、当該作業要求の停電機器が当該日付の停電機器群に含まれるか否かの第３の判定を行う第１２のステップと、
前記コンピュータが、前記第３の判定の結果が含まれないとした場合に、当該日付を更新し、前記第１２のステップに戻る第１３のステップと、
前記コンピュータが、前記第３の判定の結果が含まれるとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、以前の調整作業日の停電機器群から当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を移行する第１４のステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の作業停電調整方法。
【請求項５】
停電を伴う作業の実施日の調整をコンピュータに実行させる作業停電調整プログラムであって、
予め配電系統の機器構成を記憶部に記憶する第１のステップと、
外部から少なくとも要求作業日及び当該作業に伴って停電する１以上の停電機器のデータを含む作業要求を２件以上受けて、前記記憶部に記憶する第２のステップと、
前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第４のステップないし第８のステップの処理を実行するように制御する第３のステップと、
前記記憶部に記憶された配電系統の機器構成に基づいて、当該作業要求の停電機器が停電した場合に所定の需要家に停電が発生しないように稼動すべき稼動機器を特定し、特定した稼動機器を当該作業要求に対応させて前記記憶部に記憶する第４のステップと、
日付ごとに前記停電機器を累積した停電機器群及び日付ごとに前記稼動機器を累積した稼動機器群の日付を当該作業要求の要求作業日に初期設定する第５のステップと、
当該作業要求の停電機器及び当該日付の稼動機器群が重なるか否かの第１の判定、及び当該作業要求の稼動機器及び当該日付の停電機器群が重なるか否かの第２の判定を行う第６のステップと、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、少なくとも１つが重なるとした場合に、当該日付を変更し、前記第６のステップに戻る第７のステップと、
前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、両方が重ならないとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積し、当該日付の稼動機器群に当該作業要求の稼動機器を累積する第８のステップと、
を前記コンピュータに実行させる作業停電調整プログラム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、当該作業要求の調整作業日を日付とする停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積する第９のステップと、
前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第１１のステップないし第１４のステップの処理を実行するように制御する第１０のステップと、
前記停電機器群の日付を初期設定する第１１のステップと、
当該作業要求の停電機器が当該日付の停電機器群に含まれるか否かの第３の判定を行う第１２のステップと、
前記第３の判定の結果が含まれないとした場合に、当該日付を更新し、前記第１２のステップに戻る第１３のステップと、
前記第３の判定の結果が含まれるとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、以前の調整作業日の停電機器群から当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を移行する第１４のステップと、
をさらに前記コンピュータに実行させる請求項５に記載の作業停電調整プログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の作業停電調整プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電を伴う作業の実施日を調整する作業停電調整装置、作業停電調整方法、作業停電調整プログラム及びその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電を伴う作業の調整は、電力系統の供給信頼性及び運用制約を考慮して行われている。ただし、火力発電所や連係設備の定期点検など一部の作業を除けば、供給信頼性が問題になることはほとんどないので、大部分の作業は、運用制約の下で調整が行われる。
【０００３】
電力系統の運用制約のうち、最も重要なのは、顧客の年間停電回数を最小にすることである。給電協定書上では、一般的に月１回の停電は許容されているが、通常は、年１回の停電という目標に収まるように作業が調整される。実際には、顧客自身の停電を伴う作業に同調（同じ日に実施するように調整すること。以下、同様）させることにより実質的に０回の停電を目指しているが、支障移転のように期日に期限があるものや、メーカなどの作業都合によりどうしても停電を回避できない場合がある。なお、作業の同調については、他の制御所の作業計画に同調させるなど、電力会社全体として停電回数を減らすように調整されている。
【０００４】
次に重要なのは、営業所に管理されている配電線の切替を最小にすること、すなわち、配電線の運用に与える影響を最小にすることである。
【０００５】
上記のような作業調整を行う作業停電調整装置について、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５９５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の作業停電調整装置は、設備状況変化の実態に即して作業実施に関する調整を的確に遂行できるものであって、設備の削除、追加又は変更に関する作業案件の日程変化に応じてデータベースにおける系統設備状態を更新する。このような処理を行う装置は、構成が複雑になり、コスト高になると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、停電を伴う作業の調整を比較的簡単かつ効率的に行う手段を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、作業停電調整装置であって、配電系統の機器構成を記憶するとともに、少なくとも要求作業日及び当該作業に伴って停電する１以上の停電機器のデータを含む作業要求を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第１の手段ないし第５の手段を実行する停電調整処理部と、前記記憶部に記憶された配電系統の機器構成に基づいて、当該作業要求の停電機器が停電した場合に所定の需要家に停電が発生しないように稼動すべき稼動機器を特定し、特定した稼動機器を当該作業要求に対応させて前記記憶部に記憶する第１の手段と、日付ごとに前記停電機器を累積した停電機器群及び日付ごとに前記稼動機器を累積した稼動機器群の日付を当該作業要求の要求作業日に初期設定する第２の手段と、当該作業要求の停電機器及び当該日付の稼動機器群が重なるか否かの第１の判定、及び当該作業要求の稼動機器及び当該日付の停電機器群が重なるか否かの第２の判定を行う第３の手段と、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、少なくとも１つが重なるとした場合に、当該日付を変更し、前記第３の手段に戻る第４の手段と、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、両方が重ならないとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積し、当該日付の稼動機器群に当該作業要求の稼動機器を累積する第５の手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、機器の停電を伴う作業によって需要家が停電にならないように、作業の実施日を調整することができる。
【００１０】
また、本発明は、作業停電調整装置であって、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、当該作業要求の調整作業日を日付とする停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積する第１の同調処理部と、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第６の手段ないし第９の手段を実行する第２の同調処理部と、前記停電機器群の日付を初期設定する第６の手段と、当該作業要求の停電機器が当該日付の停電機器群に含まれるか否かの第３の判定を行う第７の手段と、前記第３の判定の結果が含まれないとした場合に、当該日付を更新し、前記第７の手段に戻る第８の手段と、前記第３の判定の結果が含まれるとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、以前の調整作業日の停電機器群から当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を移行する第９の手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、停電する機器が同じ又は包含関係にある２以上の作業を同じ日に実施するように調整するので、機器が停電する期間を少なくすることができる。
【００１２】
また、本発明は、停電を伴う作業の実施日をコンピュータにより調整する作業停電調整方法であって、前記コンピュータが、予め配電系統の機器構成を記憶部に記憶する第１のステップと、前記コンピュータが、外部から少なくとも要求作業日及び当該作業に伴って停電する１以上の停電機器のデータを含む作業要求を２件以上受けて、前記記憶部に記憶する第２のステップと、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第４のステップないし第８のステップの処理を実行するように制御する第３のステップと、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された配電系統の機器構成に基づいて、当該作業要求の停電機器が停電した場合に所定の需要家に停電が発生しないように稼動すべき稼動機器を特定し、特定した稼動機器を当該作業要求に対応させて前記記憶部に記憶する第４のステップと、前記コンピュータが、日付ごとに前記停電機器を累積した停電機器群及び日付ごとに前記稼動機器を累積した稼動機器群の日付を当該作業要求の要求作業日に初期設定する第５のステップと、前記コンピュータが、当該作業要求の停電機器及び当該日付の稼動機器群が重なるか否かの第１の判定、及び当該作業要求の稼動機器及び当該日付の停電機器群が重なるか否かの第２の判定を行う第６のステップと、前記コンピュータが、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、少なくとも１つが重なるとした場合に、当該日付を変更し、前記第６のステップに戻る第７のステップと、前記コンピュータが、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、両方が重ならないとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積し、当該日付の稼動機器群に当該作業要求の稼動機器を累積する第８のステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
この方法によれば、機器の停電を伴う作業によって需要家が停電にならないように、作業の実施日を調整することができる。
【００１４】
また、本発明は、作業停電調整方法であって、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、当該作業要求の調整作業日を日付とする停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積する第９のステップと、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第１１のステップないし第１４のステップの処理を実行するように制御する第１０のステップと、前記コンピュータが、前記停電機器群の日付を初期設定する第１１のステップと、前記コンピュータが、当該作業要求の停電機器が当該日付の停電機器群に含まれるか否かの第３の判定を行う第１２のステップと、前記コンピュータが、前記第３の判定の結果が含まれないとした場合に、当該日付を更新し、前記第１２のステップに戻る第１３のステップと、前記コンピュータが、前記第３の判定の結果が含まれるとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、以前の調整作業日の停電機器群から当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を移行する第１４のステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
この方法によれば、停電する機器が同じ又は包含関係にある２以上の作業を同じ日に実施するように調整するので、機器が停電する期間を少なくすることができる。
【００１６】
また、本発明は、停電を伴う作業の実施日の調整をコンピュータに実行させる作業停電調整プログラムであって、予め配電系統の機器構成を記憶部に記憶する第１のステップと、外部から少なくとも要求作業日及び当該作業に伴って停電する１以上の停電機器のデータを含む作業要求を２件以上受けて、前記記憶部に記憶する第２のステップと、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第４のステップないし第８のステップの処理を実行するように制御する第３のステップと、前記記憶部に記憶された配電系統の機器構成に基づいて、当該作業要求の停電機器が停電した場合に所定の需要家に停電が発生しないように稼動すべき稼動機器を特定し、特定した稼動機器を当該作業要求に対応させて前記記憶部に記憶する第４のステップと、日付ごとに前記停電機器を累積した停電機器群及び日付ごとに前記稼動機器を累積した稼動機器群の日付を当該作業要求の要求作業日に初期設定する第５のステップと、当該作業要求の停電機器及び当該日付の稼動機器群が重なるか否かの第１の判定、及び当該作業要求の稼動機器及び当該日付の停電機器群が重なるか否かの第２の判定を行う第６のステップと、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、少なくとも１つが重なるとした場合に、当該日付を変更し、前記第６のステップに戻る第７のステップと、前記第１の判定の結果及び前記第２の判定の結果のうち、両方が重ならないとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積し、当該日付の稼動機器群に当該作業要求の稼動機器を累積する第８のステップとを前記コンピュータに実行させる。
【００１７】
このプログラムによれば、機器の停電を伴う作業によって需要家が停電にならないように、作業の実施日を調整することができる。
【００１８】
また、本発明は、作業停電調整プログラムであって、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、当該作業要求の調整作業日を日付とする停電機器群に当該作業要求の停電機器を累積する第９のステップと、前記記憶部に記憶された作業要求ごとに順次、次の第１１のステップないし第１４のステップの処理を実行するように制御する第１０のステップと、前記停電機器群の日付を初期設定する第１１のステップと、当該作業要求の停電機器が当該日付の停電機器群に含まれるか否かの第３の判定を行う第１２のステップと、前記第３の判定の結果が含まれないとした場合に、当該日付を更新し、前記第１２のステップに戻る第１３のステップと、前記第３の判定の結果が含まれるとした場合に、当該日付を当該作業要求の調整作業日として前記記憶部に記憶し、以前の調整作業日の停電機器群から当該日付の停電機器群に当該作業要求の停電機器を移行する第１４のステップとをさらに前記コンピュータに実行させる。
【００１９】
このプログラムによれば、停電する機器が同じ又は包含関係にある２以上の作業を同じ日に実施するように調整するので、機器が停電する期間を少なくすることができる。
【００２０】
また、本発明は、作業停電調整プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
その他、本願が開示する課題およびその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、停電を伴う作業の調整を比較的簡単かつ効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る作業停電調整システムは、１以上の端末が作業要求メッセージを送信し、作業停電調整装置が当該作業要求メッセージを受信し、受信した２以上の作業要求メッセージから停電の影響が小さくなるように作業日を調整し、調整した結果を関連する端末に送信するものである。これによれば、需要家に停電が発生しないように、また、機器が停電する期間が極力少なくなるように、作業日を調整することができる。
【００２４】
≪システムの構成と概要≫
図１は、作業停電調整システム１の構成を示す図である。作業停電調整システム１は、１以上の作業要求端末２及び作業停電調整装置３がネットワーク４を介して接続されて構成される。作業要求端末２は、電力会社の担当者による操作を受けて、配電系統に係る機器の接続や切り離しなどの作業を要求する作業要求メッセージを送信する端末である。作業要求端末２は、例えば、電力所などに設置されるＰＣ（Personal Computer）によって実現される。作業停電調整装置３は、作業要求端末２からネットワーク４経由で作業要求メッセージを受信し、受信した作業要求メッセージに基づいて作業日を調整し、調整した結果を関連する作業要求端末２に送信する装置である。作業停電調整装置３は、例えば、中央給電指令所や制御所などに設置されるサーバ用コンピュータによって実現される。ネットワーク４は、１以上の作業要求端末２及び作業停電調整装置３の間におけるデータ通信を可能とするネットワークであり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）などによるイントラネットによって実現される。
【００２５】
作業停電調整装置３は、通信部３１、処理部３２及び記憶部３３を含んで構成される。通信部３１は、ネットワーク４と、処理部３２との間に位置し、メッセージやデータの受け渡しを行う。通信部３１は、ネットワーク接続機器（ＮＩＣ：Network Interface Cardなど）によって実現される。処理部３２は、ネットワーク４及び通信部３１を介して、作業要求端末２との間でメッセージやデータのやりとりを行うとともに、記憶部３３との間でデータの書き込みや読み出しを行いつつ、作業日の調整処理を行う部分である。処理部３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３３は、処理部３２からの指示に従って、データの記憶や記憶したデータの読み出しを行う部分である。記憶部３３は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２６】
処理部３２は、全体制御部３２１、作業要求受付処理部３２２、停電調整処理部３２３、同調処理部（第１の同調処理部、第２の同調処理部）３２４及び調整結果通知処理部３２５を含んで構成される。全体制御部３２１は、発生したイベント（例えば、通信部３１による作業要求メッセージの受信や作業要求受付処理部３２２の処理の終了など）に応じて、処理部３２内の他の各部を起動することによって、処理部３２全体の処理の流れを制御する。また、通信部３１及び記憶部３３と、処理部４内の他の各部との間のインタフェースを制御することによって、メッセージやデータの受け渡しを行う。全体制御部４１は、いわゆるカーネル又はスケジューラと呼ばれるプログラムモジュールである。
【００２７】
作業要求受付処理部３２２、停電調整処理部３２３、同調処理部３２４及び調整結果通知処理部３２５の各部は、全体制御部３２１による制御の下で動作することによって、作業停電調整装置３の具体的な機能を実現するプログラムモジュールである。作業要求受付処理部３２２は、通信部３１が受信した作業要求メッセージを受け付けて、作業要求データとして記憶部３３に記憶する処理を行う。停電調整処理部３２３は、記憶部３３に記憶した作業要求データに基づいて、当該作業を実施することで需要家に停電が発生しないように作業日を調整する処理を行う。同調処理部３２４は、記憶部３３に記憶した作業要求データに基づいて、停電の範囲が同じまたは包含関係にある場合には、同調（同じ日に実施するように調整すること。以下、同様）させる処理を行う。調整結果通知処理部３２５は、停電調整処理部３２３及び同調処理部３２４による作業日の調整結果を、関連する作業要求端末２に通知する処理を行う。
【００２８】
記憶部３３は、作業要求データ（作業要求）３３Ａ、配電系統データ３３Ｂ、停電範囲データ（停電機器）３３Ｃ、停電範囲積算データ（停電機器群）３３Ｄ、稼動範囲データ（稼動機器）３３Ｅ、稼動範囲積算データ（稼動機器群）３３Ｆ及びワークデータ３３Ｇを含んで記憶する。作業要求データ３３Ａは、作業要求端末２からの作業要求メッセージを作業件名ごとにコピーしたものを含むデータである。作業要求データ３３Ａは、停電調整処理部３２３及び同調処理部３２４が行う処理の元データとして用いられる。配電系統データ３３Ｂは、配電系統の機器構成を示すデータである。配電系統データ３３Ｂは、作業を実施した場合の機器の停電範囲から、需要家が停電しないように稼動すべき機器の範囲を特定するのに用いられる。停電範囲データ３３Ｃは、作業要求データ３３Ａの停電範囲を機器の台数を示す行データとして表したものである。停電範囲積算データ３３Ｄは、作業件名ごとの停電範囲データ３３Ｃについて、日付ごとに機器別台数を積算（累積）したデータである。稼動範囲データ３３Ｅは、停電範囲データ３３Ｃから配電系統データ３３Ｂに基づいて特定される、需要家が停電しないように稼動すべき機器の範囲を示すデータである。稼動範囲積算データ３３Ｆは、作業件名ごとの稼動範囲データ３３Ｅについて、日付ごとに機器別台数を積算（累積）したデータである。ワークデータ３３Ｇは、停電範囲データ３３Ｃなどの演算に用いられるワークデータである。なお、停電範囲データ３３Ｃ、停電範囲積算データ３３Ｄ、稼動範囲データ３３Ｅ及び稼動範囲積算データ３３Ｆは、機器の範囲に係るデータであるので、機器範囲データ３３Ｘとして総称するものとする。
【００２９】
≪データの構成≫
図２は、作業停電調整システム１に係るデータの構成を示す図である。図２（ａ）は、作業要求端末２が送信し、作業停電調整装置３が受信する作業要求メッセージ（作業要求）２１の構成を示す図である。作業要求メッセージ２１は、作業件名２１１、所線名２１２、要求作業日２１３、作業内容２１４、停電範囲２１５及び要求元端末ＩＤ２１６を含んで構成される。作業件名２１１は、配電系統に係る作業の件名を示すものであり、例えば、「移動用機器接続」、「移動用ケーブル切離し」などと設定される。所線名２１２は、当該作業に係る配電線の名称を示すものであり、例えば、「△△線」などと設定される。要求作業日２１３は、電力会社の担当者が要求する作業日を示すものであり、作業日を調整する際に基準となる日である。なお、要求作業日２１３は、日付だけでなく、作業を実施する時間帯を含むものであってもよい。作業内容２１４は、作業件名２１１に対応する作業の内容を示すものであり、例えば、作業件名２１１が「移動用機器接続」であるのに対して「移動用変圧器一次側〜１１０ｋｖ母線間接続、移動用変圧器二次側〜２２ｋｖ母線間接続」などと設定される。停電範囲２１５は、当該作業の実施に伴って停電する機器の範囲を示すデータであり、具体的には、停電する機器の一覧が示される。要求元端末ＩＤ２１６は、当該作業要求メッセージ２１を送信した端末を一意に特定可能なデータであり、例えば、当該端末のＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。なお、作業要求メッセージ２１は、他のデータを含んでもよく、例えば、作業日の調整結果を通知すべき端末のＩＤを列挙するようにしてもよい。
【００３０】
図２（ｂ）は、記憶部３３に記憶される作業要求データ３３Ａの構成を示す図である。作業要求データ３３Ａは、作業件名３３Ａ１、所線名３３Ａ２、要求作業日３３Ａ３、作業内容３３Ａ４、停電範囲（停電機器）３３Ａ５、要求元端末ＩＤ３３Ａ６及び調整作業日３３Ａ７を含むレコードから構成される。当該レコードは作業要求ごとに作成され、当該レコードのキーデータは作業件名３３Ａ１である。作業件名３３Ａ１ないし要求元端末ＩＤ３３Ａ６は、作業要求メッセージ２１の作業件名２１１ないし要求元端末ＩＤ２１６をコピーしたものである。調整作業日３３Ａ７は、停電調整処理部３２３及び同調処理部３２４によって調整された結果の作業日である。
【００３１】
図２（ｃ）は、機器範囲データ３３Ｘの構成を示す図である。機器範囲データ３３Ｘは、記憶部３３に記憶される停電範囲データ３３Ｃ、停電範囲積算データ３３Ｄ、稼動範囲データ３３Ｅ及び稼動範囲積算データ３３Ｆの総称である。機器範囲データ３３Ｘは、機器別に機器の台数を示すデータであり、機器名３３Ｘ１、３３Ｘ２、・・・、３３Ｘｎに対応して台数３４Ｘ１、３４Ｘ２、・・・、３４Ｘｎが設定される。
【００３２】
≪データの具体例≫
次に、記憶部３３に記憶されたデータの具体例について説明する。図３は、配電系統データ３３Ｂに記憶された配電系統の構成の例を示す図である。変電所６は、フィーダ６１及び６２を備える。フィーダ６１は母線（配電線）Ｊを接続し、フィーダ６２は母線Ｋを接続する。開閉器Ａ、Ｄ及びＧは母線Ｊに接続され、開閉器Ｃ、Ｆ及びＩは母線Ｋに接続される。変圧器Ｂは開閉器Ａ及びＣの間に接続され、変圧器Ｅは開閉器Ｄ及びＦの間に接続され、さらに変圧器Ｈは開閉器Ｇ及びＩの間に接続される。これによれば、変圧器Ｂ、Ｅ及びＨは、需要家に対して母線Ｊ及びＫの２系統から電力を供給することが可能である。従って、例えば、変圧器Ｂに接続している需要家は、開閉器Ａ又は母線Ｊが作業により停電になっても、開閉器Ｃ及び母線Ｋが稼動することによって電力の供給を受けることができる。
【００３３】
図４は、記憶部３３に記憶されたデータの具体例を示す図である。図４（ａ）は、作業要求データ３３Ａの例を示す図である。作業件名Ｘは、要求作業日が○月５日で、停電範囲が開閉器Ａとなっている。作業件名Ｙは、要求作業日が○月５日で、停電範囲が開閉器Ｆとなっている。作業件名Ｚは、要求作業日が○月５日で、停電範囲が開閉器Ｇ及び母線Ｊとなっている。
【００３４】
図４（ｂ）は、作業件名Ｘの停電調整処理を行う際の機器範囲データ３３Ｘの例を示す図である。作業件名Ｘの停電範囲データ３３Ｃでは、作業件名Ｘの停電範囲に対応して、開閉器Ａの台数が１になっている。また、作業件名Ｘの稼動範囲データ３３Ｅでは、開閉器Ａが停電した場合、開閉器Ｃ及び母線Ｋが稼動する必要があるので、開閉器Ｃ及び母線Ｋの台数が１になっている。一方、停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆでは、まだ積算が行われていないので、いずれの機器の台数もクリアの状態（ゼロ）になっている。
【００３５】
図４（ｃ）は、作業件名Ｙの停電調整処理を行う際の機器範囲データ３３Ｘの例を示す図である。作業件名Ｙの停電範囲データ３３Ｃでは、作業件名Ｙの停電範囲に対応して、開閉器Ｆの台数が１になっている。また、作業件名Ｙの稼動範囲データ３３Ｅでは、開閉器Ｆが停電した場合、開閉器Ｄ及び母線Ｊが稼動する必要があるので、開閉器Ｄ及び母線Ｊの台数が１になっている。一方、停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆでは、それぞれ作業件名Ｘの停電範囲データ３３Ｃ及び稼動範囲データ３３Ｅが積算された状態になっている。
【００３６】
図４（ｄ）は、作業件名Ｚの停電調整処理を行う際の機器範囲データ３３Ｘの例を示す図である。作業件名Ｚの停電範囲データ３３Ｃでは、作業件名Ｚの停電範囲に対応して、開閉器Ｇ及び母線Ｊの台数が１になっている。また、作業件名Ｚの稼動範囲データ３３Ｅでは、開閉器Ｇ及び母線Ｊが停電した場合、開閉器Ｃ、Ｆ及びＩ並びに母線Ｋが稼動する必要があるので、開閉器Ｃ、Ｆ及びＩ並びに母線Ｋの台数が１になっている。一方、停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆでは、それぞれ作業件名Ｙの停電範囲データ３３Ｃ及び稼動範囲データ３３Ｅが積算された状態になっている。
【００３７】
≪システムの処理≫
作業停電調整システム１においては、作業停電調整装置３が、ネットワーク４を介して作業要求端末２から受信した作業要求メッセージ２１を元にして作業日を調整する処理を行う。ここでは、作業停電調整装置３の処理を中心に説明する。
【００３８】
図５は、作業停電調整装置３の処理を示すフローチャートである。まず、作業停電調整装置３の処理部３２のうち、作業要求受付処理部３２２が作業要求メッセージの受付処理を行う（ステップＳ５０１）。具体的には、通信部３１が受信した作業要求メッセージ２１を取得し、取得した作業要求メッセージ２１を作業要求データ３３Ａとして記憶部３３に記憶する。なお、作業停電調整装置３の処理は、所定の期間（例えば、１月）内の作業日について調整を行うものであるから、例えば、所定の期間に係る作業要求メッセージ２１を受け付ける期限を設定し、その期限までは継続してステップＳ５０１の受付処理を繰り返すことになる。
【００３９】
次に、停電調整処理部３２３が停電調整処理を行う（ステップＳ５０２）。この処理は、作業要求データ３３Ａの要求作業日３３Ａ３を元にして、需要家に停電が発生しないように作業日を調整するものである。この調整した結果が、作業要求データ３３Ａの調整作業日３３Ａ７に設定される。停電調整処理の具体的な内容は、後記する。
【００４０】
そして、同調処理部３２４が同調処理を行う（ステップＳ５０３）。この処理は、ステップＳ５０２で調整した作業要求データ３３Ａの調整作業日３３Ａ７を元にして、期間内で作業日が極力同じになるように作業日を調整するものである。この調整した結果が、作業要求データ３３Ａの調整作業日３３Ａ７に設定される。同調処理の具体的な内容は、後記する。
【００４１】
さらに、調整結果通知処理部３２５が調整結果データの通知処理を行う（ステップＳ５０４）。具体的には、ステップＳ５０２の停電調整処理又はステップＳ５０３の同調処理で設定された、作業要求データ３３Ａの調整作業日３３Ａ７を調整結果データとして、関連する作業要求端末２に送信する。関連する作業要求端末２とは、作業要求データ３３Ａの要求元端末ＩＤ３３Ａ６に対応する端末であってもよいし、別途列挙された端末ＩＤに対応する端末であってもよい。
【００４２】
図６は、停電調整処理部３２３が行う停電調整処理を示すフローチャートである。図６を参照しながら、停電調整処理の具体的な内容を説明する。最初に、停電調整処理部３２３は、記憶部３３に記憶された機器範囲データ３３Ｘの初期設定を行う（ステップＳ６０１）。すなわち、作業要求（作業件名）ごとに作成される停電範囲データ３３Ｃ及び稼動範囲データ３３Ｅ、日付ごとに設定される停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆをゼロクリアする。そして、作業件名ごとの処理を開始する。
【００４３】
まず、停電調整処理部３２３は、処理すべき作業件名を選択する（ステップＳ６０２）。ここでは、記憶部３３に記憶された作業要求データ３３Ａのうち、これから処理する対象となるレコードに対応する作業件名を選択する。図４（ａ）を例にすると、作業件名Ｘ、Ｙ及びＺを順に選択することになる。次に、選択した作業件名のレコードのうち、停電範囲３３Ａ５から停電範囲データ３３Ｃを作成する（ステップＳ６０３）。ここでは、図４（ｂ）ないし（ｄ）の説明で述べたように、作業件名の停電範囲３３Ａ５に設定された機器名に対応して、停電範囲データ３３Ｃのうち、当該機器名の台数に１を設定する。これにより、停電範囲データ３３Ｃとして、機器ごとの台数が設定された行データが記憶部３３に記憶される。
【００４４】
そして、停電調整処理部３２３は、作成した停電範囲データ３３Ｃから稼動範囲データ３３Ｅを作成する（ステップＳ６０４）。ここでは、図４（ｂ）ないし（ｄ）の説明で述べたように、配電系統データ３３Ｂを参照しながら、停電範囲データ３３Ｃの機器が停電した場合に、需要家が極力停電しないように最低限稼動すべき機器に対応して、稼動範囲データ３３Ｅのうち、当該機器名の台数に１を設定する。これにより、稼動範囲データ３３Ｅとして、機器ごとの台数が設定された行データが記憶部３３に記憶される。続いて、停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆの日付の初期設定を行う（ステップＳ６０５）。ここでは、選択した作業件名のレコードのうち、要求作業日３３Ａ３を当該日付として設定することによって、取り扱う停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆを選択することになる。
【００４５】
そこで、停電調整処理部３２３は、選択した作業件名及び設定した日付について、停電範囲と稼動範囲とが重なるか否かをチェックする（ステップＳ６０６）。ここでは、２つの判定を行う。１つは、停電範囲データ３３Ｃと、稼動範囲積算データ３３Ｆとが重なるか否かの判定（第１の判定）を行う。これは、選択した作業件名の停電範囲と、設定した日付の稼動範囲とについて判定することを意味する。もう１つは、稼動範囲データ３３Ｅと、停電範囲積算データ３３Ｄとが重なるか否かの判定（第２の判定）を行う。これは、選択した作業件名の稼動範囲と、設定した日付の停電範囲とについて判定することを意味する。２つの判定の結果のうち、少なくとも１つが「重なる」とした場合には（ステップＳ６０６のＹＥＳ）、選択した作業を当該日付に実施すると需要家に停電が発生することを示すので、停電範囲積算データ３３Ｄ及び稼動範囲積算データ３３Ｆの日付を変更する（ステップＳ６０７）。日付の変更は、順延するように行ってもよいし、他のルールで行ってもよい。そして、再度２つの判定を含むチェックを行う（ステップＳ６０６）。
【００４６】
２つの判定の結果のうち、両方が「重ならない」とした場合には（ステップＳ６０６のＮＯ）、選択した作業を当該日付に実施しても需要家に停電が発生しないことを示すので、当該日付を、選択した作業件名の調整作業日３３Ａ７に設定する（ステップＳ６０８）。さらに、当該日付の停電範囲積算データ３３Ｄに停電範囲データ３３Ｃを積算し、当該日付の稼動範囲積算データ３３Ｆに稼動範囲データ３３Ｅを積算する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０８及びステップＳ６０９の処理により、選択した作業件名の作業日が一旦確定する。そして、未処理の作業件名があるか否かをチェックし（ステップＳ６１０）、未処理のレコードがあれば（ステップＳ６１０のＹＥＳ）、ステップＳ６０２から次の作業件名の処理を開始し、未処理のレコードがなければ（ステップＳ６１０のＮＯ）、停電調整処理を終了する。
【００４７】
図７は、同調処理部３２４が行う同調処理を示すフローチャートである。図７を参照しながら、同調処理の具体的な内容を説明する。最初に、同調処理部３２４は、停電範囲データ３３Ｃ、停電範囲積算データ３３Ｄ及びワークデータ３３Ｇの初期設定を行う（ステップＳ７０１）。ここでは、作業件名ごとに作成される停電範囲データ３３Ｃ、日付ごとに設定される停電範囲積算データ３３Ｄ及びワークデータ３３Ｇをゼロクリアする。
【００４８】
続いて、同調処理部３２４は、作業件名を選択し（ステップＳ７０２）、選択した作業件名のレコードのうち、停電範囲３３Ａ５から停電範囲データ３３Ｃを作成する（ステップＳ７０３）。これらの処理は、図６のステップＳ６０２及びステップＳ６０３の処理と同様である。次に、選択した作業件名のレコードのうち、調整作業日３３Ａ７に対応する停電範囲積算データ３３Ｄに停電範囲データ３３Ｃを積算する（ステップＳ７０４）。そして、未処理の作業件名があるか否かをチェックし（ステップＳ７０５）、未処理のレコードがあれば（ステップＳ７０５のＹＥＳ）、ステップＳ７０２から次の作業件名の処理を開始し、未処理のレコードがなければ（ステップＳ７０２のＮＯ）、すべての停電範囲データ３３Ｃについて日付ごとに積算した停電範囲積算データ３３Ｄが作成されたことになる。
【００４９】
さらに、同調処理部３２４は、作業件名を選択し（ステップＳ７０６）、選択した作業件名のレコードのうち、停電範囲３３Ａ５から停電範囲データ３３Ｃを作成する（ステップＳ７０７）。これらの処理は、図６のステップＳ６０２及びステップＳ６０３の処理と同様である。次に、Ｄａｙ（ワークエリアの名称）に「○月１日」を設定し（ステップＳ７０７）、Ｄａｙと、選択した作業件名のレコードの調整作業日３３Ａ７とが一致する場合には、Ｄａｙの停電範囲積算データ３３Ｄから、選択した作業件名の停電範囲データ３３Ｃを除いたものをワークデータ３３Ｇに設定する（ステップＳ７０９）。そして、停電範囲データ３３Ｃがワークデータ３３Ｇに含まれるか否かの判定（第３の判定）を行う（ステップＳ７１０）。ステップＳ７１０の判定の結果が「含まれない」とした場合には（ステップＳ７１０のＮＯ）、同調させることができないので、次の日の停電範囲積算データ３３Ｄをチェックするために、Ｄａｙに１を加算し（ステップＳ７１１）、Ｄａｙが○月の日数以下であるか否かをチェックする（ステップＳ７１２）。Ｄａｙが○月の日数以下であれば（ステップＳ７１２のＹＥＳ）、ステップＳ７０９から処理を続行する。Ｄａｙが○月の日数を超えていれば（ステップＳ７１２のＮＯ）、当該作業件名の作業を別の日に変更することはなく、当該作業件名の調整作業日３３Ａ７は変わらない。
【００５０】
一方、ステップＳ７１０の判定の結果が「含まれる」とした場合には（ステップＳ７１０のＹＥＳ）、Ｄａｙが新たに調整された作業日になるので、当該作業件名の調整作業日３３Ａ７にＤａｙを設定する（ステップＳ７１３）。次に、以前の調整作業日３３Ａ７の停電範囲積算データ３３Ｄから今回の調整作業日３３Ａ７の停電範囲積算データ３３Ｄに、当該作業件名の停電範囲データ３３Ｃを移行する（ステップＳ７１４）。すなわち、以前の停電範囲積算データ３３Ｄから停電範囲データ３３Ｃを除くとともに、今回の停電範囲積算データ３３Ｄに停電範囲データ３３Ｃを積算する。
【００５１】
そして、未処理の作業件名があるか否かをチェックする（ステップＳ７１５）。未処理のレコードがあれば（ステップＳ７１５のＹＥＳ）、ステップＳ７０６から次の作業件名の処理を開始し、未処理のレコードがなければ（ステップＳ７１５のＮＯ）、同調処理を終了する。
【００５２】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す作業停電調整装置３内の各部を機能させるために、処理部３２で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る作業停電調整装置３が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００５３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、機器の停電を伴う作業によって需要家が停電にならないように、作業の実施日を調整することができる。また、停電する機器が同じ又は包含関係にある２以上の作業を同じ日に実施するように調整するので、機器が停電する期間を少なくすることができる。以上によれば、停電を伴う作業の実施日の調整を比較的簡単かつ効率的に行うことができるので、作業停電調整装置３の構成を簡単にし、低コストにすることができる。
【００５４】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００５５】
（１）前記実施の形態において、作業停電調整システム１は、１以上の作業要求端末２及び作業停電調整装置３がネットワーク４を介して接続されて構成されるように記載したが、別の態様で構成されてもよい。例えば、ネットワーク４に作業要求メッセージ２１を受け付けて記憶するセンタサーバを接続し、作業要求端末２が当該センタサーバに作業要求メッセージ２１を送信し、１以上の装置が随時当該センタサーバから必要なデータを取得しながら停電調整処理及び同調処理を行うようにしてもよい。これによれば、他の機能も有する１以上の装置が停電調整処理及び同調処理を行うため、専用の作業停電調整装置３を新設する必要がないので、作業停電調整システムの構築や運用に係るコストを削減することができる。
【００５６】
（２）前記実施の形態においては、作業停電調整装置３が通信部３１を備え、通信部３１がネットワーク４を介して作業要求端末２から作業要求メッセージ２１を受信するように記載したが、必ずしも作業要求メッセージ２１をネットワーク４経由で取得することはなく、別の形態で取得してもよい。例えば、作業停電調整装置３がキーボードやマウスなどの入力部を備え、担当者の操作によって入力された作業要求メッセージを入力部が取得し、処理部３２に渡すようにしてもよい。すなわち、スタンドアロンの構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】作業停電調整システム１の構成を示す図である。
【図２】作業停電調整システム１に係るデータの構成を示す図であり、（ａ）は作業要求メッセージ２１の構成を示し、（ｂ）は作業要求データ３３Ａの構成を示し、（ｃ）は機器範囲データ３３Ｘの構成を示す。
【図３】配電系統の構成の例を示す図である。
【図４】記憶部３３に記憶されたデータの具体例を示す図であり、（ａ）は作業要求データ３３Ａの例を示し、（ｂ）は作業件名Ｘの停電調整処理を行う際の機器範囲データ３３Ｘの例を示し、（ｃ）は作業件名Ｙの停電調整処理を行う際の機器範囲データ３３Ｘの例を示し、（ｄ）は作業件名Ｚの停電調整処理を行う際の機器範囲データ３３Ｘの例を示す。
【図５】作業停電調整装置３の処理を示すフローチャートである。
【図６】停電調整処理部３２３が行う停電調整処理を示すフローチャートである。
【図７】同調処理部３２４が行う同調処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
２      作業要求端末
２１    作業要求メッセージ（作業要求）
３      作業停電調整装置
３１    通信部
３２    処理部
３２２  作業要求受付処理部
３２３  停電調整処理部
３２４  同調処理部（第１の同調処理部、第２の同調処理部）
３３    記憶部
３３Ａ  作業要求データ（作業要求）
３３Ａ３  要求作業日
３３Ａ５  停電範囲（停電機器）
３３Ａ７  調整作業日
３３Ｂ    配電系統データ（配電系統の機器構成）
３３Ｃ    停電範囲データ（停電機器）
３３Ｄ    停電範囲積算データ（停電機器群）
３３Ｅ    稼動範囲データ（稼動機器）
３３Ｆ    稼動範囲積算データ（稼動機器群）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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