(57)【要約】【課題】  本発明は目地部を介した建物が異なる方向に大きく揺れ動いても、建物の躯体と手摺との間に人が挟まれたりすることなく、安全に使用することができる渡り通路用手摺を得るにある。【解決手段】  本発明は一方の建物の通路の目地部側の床躯体に通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、この一方の建物の通路と連通する他方の建物の通路の側面に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺と、ガイドレールに沿って移動可能な一対のカバー手摺と、この一対のカバー手摺の通路側にヒンジ部材を介して一端部が取付けられ他端部が一対のスライド手摺の先端部にヒンジ部材を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺と、一対のカバー手摺の移動を該一対のカバー手摺と一方の建物の目地部側の壁面との間に人が入れる隙間が生じるような移動量に規制する一対のカバー手摺移動規制手段とで渡り通路用手摺を構成している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、この一方の建物の通路と連通する他方の建物の通路の側面に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な一対のカバー手摺と、この一対のカバー手摺の通路側にヒンジ部材を介して一端部が取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の先端部にヒンジ部材を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺と、前記一対のカバー手摺の移動を該一対のカバー手摺と一方の建物の目地部側の壁面との間に、人が入れる隙間が生じるような移動量に規制する一対のカバー手摺移動規制手段とからなることを特徴とする渡り通路用手摺。
【請求項２】
一対のスライド手摺の先端部は平面に形成されるとともに、一対の接続手摺の一対のスライド手摺側の端部も平面に形成され、常時面接触するように付勢スプリングで付勢されていることを特徴とする請求項1記載の渡り通路用手摺。
【請求項３】
一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、このガイドレールによって左右方向にスライド移動するとともに、他方の建物の目地部側の通路の床面と前後方向にスライド移動する目地プレートの一方の建物側を除く両側部に固定された一対の固定手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な前記目地プレートと一体的に移動する前記一方の建物の通路の端部より内側端部が外側に位置する一対の固定側カバー手摺と、この一対の固定側カバー手摺に常時突出するように付勢されたスライド移動可能な前記一方の建物の通路の端部と該一対の固定側カバー手摺の内側端部との間をカバーする一対のスライド手摺と、前記一対の固定手摺の一方の建物側の端部にヒンジ部材を介して取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の通路側端部にスライド移動可能なヒンジ部材を介して取付けられた一対の接続手摺と、前記目地プレートが大きく移動した場合に前記一対のスライド手摺で一方の建物の通路を塞ぐのを防止するように移動を阻止する目地部側の一方の建物の通路の外側の躯体に設けられた一対のストッパーとからなることを特徴とする渡り通路用手摺。
【請求項４】
一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、このガイドレールによって左右方向にスライド移動するとともに、他方の建物の目地部側の通路の床面と前後方向にスライド移動する目地プレートの一方の建物側を除く両側部に固定された一対の固定手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な前記目地プレートと一体的に移動する前記一方の建物の通路の端部より内側端部が外側に位置する一対の固定側カバー手摺と、この一対の固定側カバー手摺に常時突出するように付勢されたスライド移動可能な前記一方の建物の通路の端部と該一対の固定側カバー手摺の内側端部との間をカバーする一対のスライド手摺と、前記一対の固定手摺の一方の建物側の端部にヒンジ部材を介して取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の通路側端部にヒンジ部材を介して取付けられた一対の伸縮可能な接続手摺と、前記目地プレートが大きく移動した場合に前記一対のスライド手摺で一方の建物の通路を塞ぐのを防止するように移動を阻止する目地部側の一方の建物の通路の外側の躯体に設けられた一対のストッパーとからなることを特徴とする渡り通路用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介した部位の渡り通路に使用される渡り通路用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の渡り通路用手摺はＬ字状に形成された手摺を用いていた。
【０００３】
しかしながら、免震建物で、通路の幅寸法と同じだけ地震等による揺れ動きを吸収する建物においては、建物の壁面躯体と渡り通路の手摺の角部との寸法がなくなり、人が挟まれる危険が生じるという欠点があった。
【特許文献１】特許第３０９５３５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、目地部を介した建物が異なる方向に大きく揺れ動いても、建物の躯体と手摺との間に人が挟まれたりすることなく、安全に使用することができる渡り通路用手摺を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、この一方の建物の通路と連通する他方の建物の通路の側面に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な一対のカバー手摺と、この一対のカバー手摺の通路側にヒンジ部材を介して一端部が取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の先端部にヒンジ部材を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺と、前記一対のカバー手摺の移動を該一対のカバー手摺と一方の建物の目地部側の壁面との間に、人が入れる隙間が生じるような移動量に規制する一対のカバー手摺移動規制手段とで渡り通路用手摺を構成している。
【０００７】
本発明は一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、このガイドレールによって左右方向にスライド移動するとともに、他方の建物の目地部側の通路の床面と前後方向にスライド移動する目地プレートの一方の建物側を除く両側部に固定された一対の固定手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な前記目地プレートと一体的に移動する前記一方の建物の通路の端部より内側端部が外側に位置する一対の固定側カバー手摺と、この一対の固定側カバー手摺に常時突出するように付勢されたスライド移動可能な前記一方の建物の通路の端部と該一対の固定側カバー手摺の内側端部との間をカバーする一対のスライド手摺と、前記一対の固定手摺の一方の建物側の端部にヒンジ部材を介して取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の通路側端部にスライド移動可能なヒンジ部材を介して取付けられた一対の接続手摺と、前記目地プレートが大きく移動した場合に前記一対のスライド手摺で一方の建物の通路を塞ぐのを防止するように移動を阻止する目地部側の一方の建物の通路の外側の躯体に設けられた一対のストッパーとで渡り通路用手摺を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００９】
（１）一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、この一方の建物の通路と連通する他方の建物の通路の側面に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な一対のカバー手摺と、この一対のカバー手摺の通路側にヒンジ部材を介して一端部が取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の先端部にヒンジ部材を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺と、前記一対のカバー手摺の移動を該一対のカバー手摺と一方の建物の目地部側の壁面との間に、人が入れる隙間が生じるような移動量に規制する一対のカバー手摺移動規制手段とで構成されているので、一方の建物の通路を塞ぐように揺れ動いた場合、ガイドレールに沿って移動するカバー手摺は、カバー手摺移動規制手段によって建物の目地部側の壁面との間に、人が入れる隙間が生じるところまでしか移動できないとともに、接続手摺が回動してその移動を吸収することができる。
したがって、安全に使用することができる。
【００１０】
（２）前記（１）によって、一対の接続手摺と一対のカバー手摺移動規制手段を設けるだけでよいので、比較的容易に実施することができる。
【００１１】
（３）前記（１）によって、通路が塞がるような移動以外の移動時には、従来と同様な移動をして、安全に使用することができる。
【００１２】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、一対の接続手摺を容易に取付けることができる。
【００１３】
（５）請求項３、４も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
図1ないし図9に示す本発明を実施するための最良の第1の形態において、１は一方の建物２の通路３と目地部４を介して他方の建物５の通路６とを接続する部位に使用される本発明の渡り通路用手摺で、この渡り通路用手摺１は前記一方の建物２の通路３の目地部側の床躯体２Ａに、該通路３の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレール７と、この一方の建物２の通路３と連通する他方の建物５の通路６の側壁８、８に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺９、９と、前記ガイドレール７に沿って移動可能な一対のカバー手摺１０、１０と、この一対のカバー手摺１０、１０の通路３側にヒンジ部材１１、１１を介して一端部が取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺９、９の先端部にヒンジ部材１２、１２を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺１３、１３と、前記一対のカバー手摺１０、１０の移動を該一対のカバー手摺１０、１０の一方の建物２の目地部側の壁面１４、１４との間に人が入れる隙間が生じるような移動量に規制する一方の建物２の通路３側の外壁面１５、１５に固定されたストッパーピン１６、１６および、前記一対のカバー手摺１０、１０に形成された該ストッパーピン１６、１６に係合するストッパー１７、１７とからなる一対のカバー手摺移動規制手段１８、１８とで構成されている。
なお、他方の建物５の目地部４側の通路６には一方の建物２方向へスライド移動可能で、先端部が前記ガイドレール７に係止されてスライド移動する目地プレート１９が取付けられている。
【００１６】
前記一対のスライド手摺９、９は前記目地プレート１９の両端部に設けられたレール２０、２０に沿ってスライド移動する薄い長方体形状のスライド手摺本体２１、２１と、このスライド手摺本体２１、２１の上部をスライド移動可能に係止する、前記他方の建物５の目地部側の通路６の側壁８、８に取付けられた係止片２２、２２とで構成されている。
【００１７】
前記カバー手摺１０、１０は前記ガイドレール７の目地プレート１９が係止されていない部位に沿ってスライド移動可能な後端部寄りの上方へ突出する、前述のストッパー１７、１７が形成された薄い長方体形状のカバー手摺本体２３、２３とで構成されている。
【００１８】
前記一対の接続手摺１３、１３は薄い長方体形状の接続手摺本体２４、２４と、この接続手摺本体２４、２４の両端部の外側面に取付けられた、前記一対のカバー手摺１０、１０および前記一対のスライド手摺９、９と接続されるヒンジ部材１１、１２とから構成されている。
なお、一対の接続手摺１３、１３は前記一対のカバー手摺１０、１０のストッパー１７、１７がストッパーピン１６、１６に当接して、それ以上移動しなくなった場合に加わる力によって回動でき、それ以外一対のカバー手摺１０、１０の移動時には一対のスライド手摺９、９と一体になって移動できるように一対の接続手摺１３、１３の内側部位に付勢スプリング２５、２５が取付けられている。  
【００１９】
上記構成の渡り通路用手摺１は比較的小さな地震等によって建物２、５が異なる方向に揺れ動いた場合には、図５、図６に示すように目地プレート１９と一対のカバー手摺１０、１０がガイドレール７に沿って移動し、その揺れ動きを吸収したり、目地プレート１９と一対のスライド手摺９、９とが他方の建物５の通路６の側面に沿って移動し、その揺れ動きを吸収する。
【００２０】
建物２、５の吸収できる最大の揺れ動きが生じた場合には、図８、図９に示すように一対のカバー手摺１０、１０の一方のストッパー１７がカバー手摺移動規制手段１８のストッパーピン１６と当接して、それ以上移動しなくなると接続手摺１３の付勢スプリング２５の付勢力よりも大きな力が作用し、接続手摺１３が回動する。
この接続手摺１３の回動によって、接続手摺１３とカバー手摺１０との接続部と一方の建物２の目地部側の通路３の壁面１４との間には人が入れる隙間２６が生じ、挟まれたりする不具合を防止することができる。
なお、揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態へ戻る。
[発明を実施するための異なる形態]
【００２１】
次に、図１０ないし図２７に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２２】
図１０ないし図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、格子枠形状の一対のカバー手摺１０Ａ、１０Ａ、一対のスライド手摺９Ａ、９Ａおよび一対の接側手摺１３Ａ、１３Ａを用いた点で、このような手摺１０Ａ、１０Ａ、９Ａ、９Ａ、１３Ａ、１３Ａを用いて構成した渡り通路用手摺１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２３】
図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、一方の建物２と他方の建物５の外側通路３Ａ、６Ａを接続する部位に一方の建物２の外側通路３Ａを構成する外側壁面３ａを外方へ突出して、該部位にガイドレール７と一方のカバー手摺１０を取付けた点で、このように構成した渡り通路用手摺１Ｂにしても
前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図１６ないし図１８に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、一方の建物２の外側通路３Ｂの外側壁面３ｂにガイドレール７を固定し、他方の建物５の通路６と連通する部位に取付けた点で、このように構成した渡り通路用手摺１Ｃにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２５】
図１９ないし図２４に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、ガイドレール７によって左右方向にスライド移動するとともに、他方の建物５の目地部側の通路６の床面と前後方向にスライド移動する目地プレート１９の一方の建物２側を除く両側部に固定された一対の固定手摺２７、２７と、ガイドレール７に沿って移動
できるように目地プレート１９の両端部に固定されたガイド部材２8、２8の一方の建物２の通路３の端部より内側端部が外側に位置する部位に固定された一対の固定側手摺２９、２９と、この一対の固定側手摺２９、２９に常時突出するように付勢スプリング３０、３０で付勢された、前記一方の建物２の通路３の端部と該一対の固定側手摺２９、２９の内側端部との間をカバーし、スライド移動可能な一対のスライドカバー手摺３１、３１と、前記一対の固定手摺２７、２７の一方の建物２側の端部にヒンジ部材１２、１２を介して取付けられ、他端部が前記一対のスライドカバー手摺３１、３１の通路側端部に、回動できるようにスライド移動可能なヒンジ部材１１Ａ、１１Ａを介して取付けられた一対の接続手摺１３，１３と、前記目地プレート１９が大きく移動した場合に前記一対のスライドカバー手摺３１、３１で一方の建物２の通路３を塞ぐのを防止するように移動を阻止する目地部側の一方の建物２の通路３の外側の躯体に設けられた、該前記一対のスライドカバー手摺３１、３１に形成した係止片３２、３２と一対のストッパー３３、３３とで構成した点で、このように構成した渡り通路用手摺１Ｄにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
図２５ないし図２７に示す本発明を実施するための第６の形態において、前記本発明を実施するための第５の形態と主に異なる点は、スライド移動可能あるいはスプリングを用いた伸縮可能な接続手摺１３Ｂ、１３Ｂを用いて、該伸縮可能な接続手摺１３Ｂ、１３Ｂの通路側端部にヒンジ部材１１、１１を介して取付けた点で、このように構成した渡り通路用手摺１Ｅにしても前記本発明を実施するための第５の形態と同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は渡り通路用手摺を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態の目地プレートの取付け状態の説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態の異なる左右方向の動作説明図。
【図６】図５の６−６線に沿う断面図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態の前後方向の動作説明図。
【図８】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態の大きな左右方向の動作説明図。
【図９】図８の要部説明図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】図１０の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】図１３の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】図１６の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】本発明を実施するための第５の実施の形態の平面図。
【図２０】図１９の２０−２０線に沿う断面図。
【図２１】図１９の２１−２１線に沿う断面図。
【図２２】本発明を実施するための第５の実施の形態の目地プレートとスライドカバー手摺の取付け状態の説明図。
【図２３】本発明を実施するための第５の実施の形態のヒンジ部材の説明図。
【図２４】本発明を実施するための第５の実施の形態の異なる大きな左右方向の動作説明図。
【図２５】本発明を実施するための第６の実施の形態の平面図。
【図２６】図２５の２６−２６線に沿う断面図。
【図２７】本発明を実施するための第６の実施の形態の伸縮可能な接続手摺の説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、1Ｅ：渡り通路用手摺、
２：一方の建物、                            ３、３Ａ、３Ｂ：通路、
４：目地部、                                                ５：他方の建物、    
６、６Ａ：通路、                            ７：ガイドレール、
８：側壁、                                        ９、９Ａ：スライド手摺、
１０、１０Ａ：カバー手摺、        １１、１１Ａ：ヒンジ部材、
１２：ヒンジ部材、                                    １３、１３Ａ、１３Ｂ：接続手摺、
１４：壁面、                                                １５：外壁面、
１６：ストッパーピン、                １７：ストッパー、
１８：カバー手摺移動規制手段、１９：目地プレート、
２０：レール、                                ２１：スライド手摺本体、
２２：係止片、                                ２３：カバー手摺本体、
２４：接続手摺本体、                    ２５：付勢スプリング、
２６：隙間、                  ２７：固定手摺、
２８：ガイド部材、            ２９：固定側手摺、
３０：付勢スプリング、        ３１：スライドカバー手摺、
３２：係止片、                ３３：ストッパー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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