(57)【要約】【課題】回転方向に風力を受ける形態の羽根を活用して、風力及び太陽光を良好に受けるようにした風車、この風車を用いたハイブリッド発電装置及びこのハイブリッド発電装置を用いた緊急医療用電子カルテシステムを提供する。【解決手段】風車１０００は柱状支持体２０００の軸方向上側部位に着脱可能に支持されている。この風車１０００において、３つの上側羽根部材１１００及び３つの下側羽根部材１２００を備えている。各上側羽根部材１１００は、各対応の上下両側アーム部材１３００、１４００でもって、柱状支持体２０００の軸方向上側部位に支持されるとともに、各下側羽根部材１２００は、各対応の上下両側アーム部材１５００、１６００でもって、柱状支持体２０００の軸方向上側部位に支持されている。また、表裏両側太陽電池ＳＣは、各羽根１１１０、１２１０の表壁Ａ及び裏壁Ｂにそれぞれ配設されている。【選択図】図１３
2008151053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軸状回転部材と、
この中空軸状回転部材の軸方向一側部位からその半径方向へ放射状に延出する複数の一側アーム手段と、
前記中空軸状回転部材の軸方向他側部位から前記複数の一側アーム手段の各々とは異なる軸周り角度位置にて半径方向へ放射状に延出する複数の他側アーム手段と、
前記複数の一側アーム手段により支持されて前記中空軸状回転部材の回転方向に沿い長手状となるように形成してなる複数の一側羽根手段と、
前記複数の他側アーム手段により支持されて前記中空軸状回転部材の回転方向に沿い長手状となるように形成してなる複数の他側羽根手段と、
前記各複数の一側及び他側の羽根手段に当該羽根手段毎に設けられて太陽光を受光しこの受光量に基づき発電する各太陽電池とを備える風車。
【請求項２】
前記各一側及び各他側の羽根手段は、それぞれ、前記中空軸状回転部材の軸方向に沿う幅でもって、互いに並行な表壁及び裏壁を、前記中空軸状回転部材の回転方向とは逆方向に凸な断面形状の頭部から尾部にかけて前記中空軸状回転部材の回転方向に沿い互いに近づくように断面流線型状に形成してなるダリウス型羽根でもって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の風車。
【請求項３】
前記複数の一側羽根手段を構成する各ダリウス型羽根は、前記中空軸状回転部材の前記軸方向一側部位のうち前記軸方向他側部位とは反対側に位置する端部から当該軸方向他側部位側に位置する端部にかけて、前記中空軸状回転部材の半径方向に沿い外方へ所定角度にて傾斜するように、各対応の前記一側アーム手段により支持されており、
前記複数の他側羽根手段を構成する各ダリウス型羽根は、前記中空軸状回転部材の前記軸方向他側部位のうち前記軸方向他側部位側に位置する端部から当該軸方向他側部位とは反対側に位置する端部にかけて、前記中空軸状回転部材の半径方向に沿い内方へ前記所定角度にて傾斜するように、各対応の前記他側アーム手段により支持されていることを特徴とする請求項２に記載の風車。
【請求項４】
前記各太陽電池は、それぞれ、複数のソーラーセルでもって構成されて、各対応の前記ダリウス型羽根の表壁及び裏壁に外方から設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の風車。
【請求項５】
前記各ダリウス型羽根内にそれぞれ設けた各形状記憶バネ手段を備えて、
前記各ダリウス型羽根は、それぞれ、少なくとも前記表壁にて透明となっており、
前記各太陽電池は、それぞれ、各対応の前記ダリウス型羽根内にて前記表壁を通し太陽光を受光するように各対応の前記形状記憶バネ手段により支持されており、
前記各形状記憶バネ手段は、それぞれ、その前記受光量に対応する温度に応じた形状変化により、各対応の前記太陽電池を、その発電量を適正にするように、位置制御することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の風車。
【請求項６】
前記各太陽電池は、それぞれ、複数のソーラーセルでもって構成されており、
前記各形状記憶バネ手段は、それぞれ、前記太陽電池ごとに、その複数のソーラーセルの各々を支持し、当該各ソーラーセルの発電量を適正にするように、前記受光量に応じた形状変化により位置制御する各形状記憶バネ素子でもって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の風車。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車と、立設される柱状支持体と、回転発電手段とを備えて、
前記風車は、前記中空軸状回転部材にて、前記柱状支持体の上側部位に回転可能に嵌装支持されており、
前記回転発電手段は、前記柱状支持体に支持されて前記風車の回転に伴い回転して発電するようにしたハイブリッド発電装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車と、ハウジングと、このハウジング内にて立設される支柱と、回転発電手段とを備えて、
前記風車は、前記ハウジング内にて、前記中空軸状回転部材により、前記支柱に嵌装支持されており、
前記ハウジングの各壁は、網により形成されており、
前記回転発電手段は、前記支柱に支持されて、前記風車の回転に伴い回転して発電するようにしたハイブリッド発電装置。
【請求項９】
風力が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する風力上限判定手段と、
前記風力が前記所定の上限値よりも大きいと前記風力上限判定手段により判定されたとき、制動電圧でもって前記回転発電手段の回転を制動する制動手段とを備えることを特徴とする請求項７または８に記載のハイブリッド発電装置。
【請求項１０】
前記回転発電手段は、前記風車の回転に伴い回転して交流的に発電する交流発電手段であり、
前記制動手段は、
前記交流発電手段から給電されて調整交流電圧を発生する調整電圧発生手段と、
風力が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する風力上限判定手段と、
前記風力が前記所定の上限値よりも大きいと前記風力上限判定手段により判定されたとき、前記調整交流電圧の零レベルに対応する位相角を前記風力に応じて決定する位相角決定手段と、
前記調整交流電圧が零レベルに対応する位相角に達した後この位相角に前記決定位相角を加算した位相角に前記調整交流電圧が達したときパルス信号を発生するパルス信号発生手段と、
前記パルス信号に基づき点弧して前記調整交流電圧に基づき前記制動電圧を形成して前記交流発電手段に印加しこの交流発電手段を制動するサイリスタ手段とを備えることを特徴とする請求項９に記載のハイブリッド発電装置。
【請求項１１】
前記風車の適所に設けたヒーターと、
前記回転発電手段の近傍に支持される空冷ファンと、
前記風車の周囲温度を検出する温度検出手段と、
前記風車の適所に設けられて太陽光を受光して日射量を検出する日射検出手段と、
風力が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する風力上限判定手段と、
前記風力が所定の下限値よりも小さいか否かを判定する風力下限判定手段と、
前記風力が前記所定の上限値よりも大きくないと前記風力上限判定手段により判定されるか、或いは、前記風力が前記所定の下限値よりも小さいと前記風力下限判定手段により判定されたとき、前記各太陽電池の発電電力が有効であれば、前記温度検出手段の検出周囲温度が所定の低温度以下或いは所定の高温度以上か否かを判定する温度判定手段と、
前記検出周囲温度が前記所定の低温度以下であると前記温度判定手段により判定されたとき、前記日射検出手段の検出日射量に応じて前記風車を加熱するように前記ヒーターを駆動するヒーター駆動手段と、
前記検出周囲温度が前記所定の高温度以上であると前記温度判定手段により判定されたとき、前記回転発電手段を空冷するように空冷ファンを駆動する空冷ファン駆動手段とを備えることを特徴とする請求項７または８に記載のハイブリッド発電装置。
【請求項１２】
燃料電池、予備蓄電池その他の補助電池と、
人力で発電する人力発電手段と、
前記各太陽電池の発電電力が有効でなく、前記風力が前記所定の下限値よりも小さいと前記風力下限判定手段により判定されたとき、前記補助電池からの出力電圧の有効の有無判定する電圧判定手段と、
前記補助電池からの出力電圧が有効でないと前記電圧判定手段により判定されたとき、前記人力発電手段が発電電力を発生するように利用されることを特徴とする請求項７または８に記載のハイブリッド発電装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１つに記載のハイブリッド発電装置を備える緊急医療用電子カルテシステム。
【請求項１４】
被災者のバイタルサインデータを測定するバイタルサインデータ測定手段と、
操作入力手段、処理手段及び表示手段を有し、前記ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動する端末とを備えて、
前記操作入力手段は、医療補助者により操作されて、前記被災者の特定事項、前記バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された前記被災者の症状、及び前記被災者に対する医師の処置内容を前記処理手段に入力し、
前記処理手段は、前記操作入力手段からの前記被災者の特定事項、前記被災者の症状及び前記医師の処置内容を電子カルテに入力して前記表示手段に出力するように処理し、
前記表示手段は、前記電子カルテを表示し、
医師が前記電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を前記操作入力手段の操作により入力することで、前記電子カルテの内容を確定するようにしたことを特徴とする請求項１３に記載の緊急医療用電子カルテシステム。
【請求項１５】
各壁にて網により形成されてなるハウジングと、このハウジング内にて立設される支柱と、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車であってその中空軸状回転部材にて前記ハウジング内にて前記支柱に嵌装支持される風車と、前記支柱に支持されて前記風車の回転に伴い回転して発電する回転発電手段とを備えるハイブリッド発電装置と、
被災者のバイタルサインデータを測定するバイタルサインデータ測定手段と、
操作入力手段、処理手段及び表示手段を有し、前記ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動する端末と、
前記ハウジングに支持される通信機と、
前記ハウジングの上部に支持されて前記通信機からのデータを送信するアンテナとを備えて、
前記操作入力手段は、医療補助者により操作されて、前記被災者の特定事項、前記バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された前記被災者の症状、及び前記被災者に対する医師の処置内容を前記処理手段に入力し、
前記処理手段は、前記操作入力手段からの前記被災者の特定事項、前記被災者の症状及び前記医師の処置内容を電子カルテに入力して前記表示手段に出力するように処理し、
前記表示手段は、前記電子カルテを表示し、
医師が前記電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を前記操作入力手段の操作により入力することで、前記電子カルテの内容を確定するとともに、前記電子カルテの内容を前記通信機に前記データとして出力するようにした緊急医療用電子カルテシステム。
【請求項１６】
立設される柱状支持体と、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車であってその中空軸状回転部材にて前記柱状支持体の上側部位に回転可能に嵌装支持される風車と、前記柱状支持体に支持されて前記風車の回転に伴い回転して発電する回転発電手段とを備えるハイブリッド発電装置と、
被災者のバイタルサインデータを測定するバイタルサインデータ測定手段と、
操作入力手段、処理手段及び表示手段を有し、前記ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動する端末と、
前記柱状支持体に支持される通信機と、
前記柱状支持体の上部に支持されて前記通信機からのデータを送信するアンテナとを備えて、
前記操作入力手段は、医療補助者により操作されて、前記被災者の特定事項、前記バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された前記被災者の症状、及び前記被災者に対する医師の処置内容を前記処理手段に入力し、
前記処理手段は、前記操作入力手段からの前記被災者の特定事項、前記被災者の症状及び前記医師の処置内容を電子カルテに入力して前記表示手段に出力するように処理し、
前記表示手段は、前記電子カルテを表示し、
医師が前記電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を前記操作入力手段の操作により入力することで、前記電子カルテの内容を確定するとともに、前記電子カルテの内容を前記通信機に前記データとして出力するようにした緊急医療用電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風車、この風車を用いたハイブリッド発電装置及びこのハイブリッド発電装置を用いた救急診療支援電子カルテシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、風力発電及び太陽光発電を兼ね備えたハイブリッド発電装置が話題になっている。このハイブリッド発電装置としては、太陽電池付き風車を備えたハイブリッド発電システムが提案されている。
【０００３】
当該ハイブリッド発電システムの太陽電池付き風車は、複数枚の羽根を支持軸の同一軸方向部位から放射状に延出させ、かつ、これら各羽根の表裏面に複数のソーラーセルを太陽電池として貼着して構成されている。
【特許文献１】特開平６−１６７２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の太陽電池付き風車において、例えば、羽根の枚数が２枚の場合には、これらの羽根が支持軸の同一軸方向部位から１８０°間隔で互いに逆方向に延出する。このため、太陽電池付き風が風力により回転すると、ソーラーセルの殆どが、羽根の陰になることなく、太陽光を受けることとなる。
【０００５】
一方、ソーラーセルのエネルギー変換効率が低いため、必要な太陽光発電電力を得るためには、さらに羽根の枚数を増大することで、ソーラーセルの数を増大させる必要がある。
【０００６】
これに応えるため、上述の太陽電池付き風車の羽根の枚数をさらに増大させると、これら全ての羽根が、支持軸の同一軸方向部位から等角度間隔で放射状に延出し、かつ複数のソーラーセルが当該全ての羽根の表裏面毎に貼着されることとなる。
【０００７】
しかし、上記太陽電池付き風車では、上述のごとく、全ての羽根が、支持軸の同一軸方向部位から放射状に延出することから、羽根の枚数が多い程、羽根相互間において太陽光に対し陰に位置する羽根の部分が大幅に増大する。
【０００８】
従って、ソーラーセルを羽根の表裏に貼っても、羽根の数が多い程、太陽光に対し陰に位置するソーラーセルが大幅に増える。その結果、上記太陽電池付き風車では、羽根の枚数を多くしても必要な受光量を確保しにくい。
【０００９】
そこで、本発明は、以上のようなことに鑑み、回転方向に風力を受ける形態の羽根を活用して、風力及び太陽光を良好に受けるようにした風車、この風車を用いたハイブリッド発電装置及びこのハイブリッド発電装置を用いた緊急医療用電子カルテシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る風車は、請求項１の記載によれば、
中空軸状回転部材（１７００）と、
この中空軸状回転部材の軸方向一側部位からその半径方向へ放射状に延出する複数の一側アーム手段（１３００、１４００）と、
中空軸状回転部材の軸方向他側部位から複数の一側アーム手段の各々とは異なる軸周り角度位置にて半径方向へ放射状に延出する複数の他側アーム手段（１５００、１６００）と、
複数の一側アーム手段により支持されて中空軸状回転部材の回転方向に沿い長手状となるように形成してなる複数の一側羽根手段（１１００）と、
複数の他側アーム手段により支持されて中空軸状回転部材の回転方向に沿い長手状となるように形成してなる複数の他側羽根手段（１２００）と、
各複数の一側及び他側の羽根手段に当該羽根手段毎に設けられて太陽光を受光しこの受光量に基づき発電する各太陽電池（ＳＣ、ＳＣｉｎ）とを備える。
【００１１】
このように、中空軸状回転部材の回転方向に沿い長手状となるように形成した各複数の一側及び他側の羽根手段を、２段構成でもって、上述の異なる軸周り角度位置にて、中空軸状回転部材の軸周りに支持することで、これら各羽根手段に設けられた各太陽電池が、他の羽根手段により邪魔されることなく、良好に太陽光を受光し得る。このため、風車としての太陽光発電に要する受光量が良好に確保され、その結果、太陽電池毎の発電効率が低くても、全ての太陽電池から得られる発電電力は良好に得られ、太陽光発電を風力発電に併せたハイブリッド発電が良好になされ得る。
【００１２】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の風車において、
各一側及び各他側の羽根手段は、それぞれ、中空軸状回転部材の軸方向に沿う幅でもって、互いに並行な表壁（Ａ）及び裏壁（Ｂ）を、中空軸状回転部材の回転方向とは逆方向に凸な断面形状の頭部（Ｅ）から尾部（Ｆ）にかけて中空軸状回転部材の回転方向に沿い互いに近づくように断面流線型状に形成してなるダリウス型羽根でもって構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、上述の構成のダリウス型羽根が各一側及び各他側の羽根手段として採用されている。このため、請求項１に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１４】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項２に記載の風車において、
複数の一側羽根手段を構成する各ダリウス型羽根は、中空軸状回転部材の上記軸方向一側部位のうち上記軸方向他側部位とは反対側に位置する端部（１７２０）から当該軸方向他側部位側に位置する端部（１７３０）にかけて、中空軸状回転部材の半径方向に沿い外方へ所定角度にて傾斜するように、各対応の一側アーム手段により支持されており、
複数の他側羽根手段を構成する各ダリウス型羽根は、中空軸状回転部材の上記軸方向他側部位のうち上記軸方向他側部位側の端部（１７３０）から当該軸方向他側部位とは反対側に位置する端部（１７４０）にかけて、中空軸状回転部材の半径方向に沿い内方へ上記所定角度にて傾斜するように、各対応の他側アーム手段により支持されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、複数の一側羽根手段を構成する各ダリウス型羽根は、その表壁にて、太陽光をより一層受光し易くなり、複数の他側羽根手段を構成する各ダリウス型羽根は、その裏壁にて、太陽光をより一層受光し易くなる。その結果、請求項２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１６】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項２または３に記載の風車において、
各太陽電池は、それぞれ、複数のソーラーセル（ＳＣ１〜ＳＣ１２）でもって構成されて、各対応のダリウス型羽根の表壁及び裏壁に外方から設けられていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、風車として受光し得る太陽光は、上述のようにソーラーセルをダリウス型羽根の表壁及び裏壁の双方に外方から設けることで、さらに増大する。また、上述のように、各複数の一側及び他側の羽根手段が、異なる軸周り角度位置にて、中空軸状回転部材の軸周りに支持されているから、太陽光は、ダリウス型羽根の裏壁に他の羽根に邪魔されることなく、入射し得る。その結果、請求項２または３に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１８】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項２〜４のいずれか１つに記載の風車において、
各ダリウス型羽根内にそれぞれ設けた各形状記憶バネ手段（１８１０）を備えて、
各ダリウス型羽根は、それぞれ、少なくとも上記表壁にて透明となっており、
各太陽電池は、それぞれ、各対応のダリウス型羽根内にて上記表壁を通し太陽光を受光するように各対応の形状記憶バネ手段により支持されており、
各形状記憶バネ手段は、それぞれ、その上記受光量に対応する温度に応じた形状変化により、各対応の太陽電池を、その発電量を適正にするように、位置制御することを特徴とする。
【００１９】
このように、各太陽電池を各対応のダリウス型羽根内にて上記表壁を通し太陽光を受光するように各対応の形状記憶バネ手段により支持するようにした。これにより、当該各太陽電池は、各形状記憶バネ手段によりその受光量に対応する温度に応じた形状変化でもって、発電量を適正にするように位置制御される。その結果、太陽光による発電電力を、受光量の増減にかかわらず、良好に制御しつつ、請求項２〜４のいずれか１つに記載の発明の作用効果を達成し得る。
【００２０】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項５に記載の風車において、
各太陽電池は、それぞれ、複数のソーラーセル（１８３０）でもって構成されており、
各形状記憶バネ手段は、それぞれ、太陽電池ごとに、その複数のソーラーセルの各々を支持し、当該各ソーラーセルの発電量を適正にするように、上記受光量に応じた形状変化により位置制御する各形状記憶バネ素子でもって構成されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することにより、太陽電池毎にその複数のソーラーセルの各々が対応の各形状記憶バネ素子により個別に位置制御されることとなり、その結果、請求項５に記載の発明の作用効果がよりきめ細かく達成され得る。
【００２２】
また、本発明に係るハイブリッド発電装置は、請求項７の記載によれば、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車（１０００）と、立設される柱状支持体（２０００）と、回転発電手段（３６００、３７００、３５００）とを備えて、
風車は、中空軸状回転部材にて、柱状支持体の上側部位に回転可能に嵌装支持されており、
回転発電手段は、柱状支持体に支持されて風車の回転に伴い回転して発電するようにした。
【００２３】
これにより、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車の作用効果を達成し得る立設型のハイブリッド発電装置の提供が可能となる。
【００２４】
また、本発明に係るハイブリッド発電装置は、請求項８の記載によれば、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車（１０００）と、ハウジング（５０００）と、このハウジング内にて立設される支柱（２１３０）と、回転発電手段（３６００、３７００、３５００）とを備えて、
風車は、ハウジング内にて、中空軸状回転部材により、支柱に嵌装支持されており、
ハウジングの各壁（５２００、５３００、５４００、５５００、５６００、５７００）は、網により形成されており、
回転発電手段は、支柱に支持されて、風車の回転に伴い回転して発電するようにした。
【００２５】
これにより、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車の作用効果を達成し得る着座型のハイブリッド発電装置の提供が可能となる。なお、ハウジングの各壁は、網で構成されているから、太陽光は、上記各壁を通してハウジング内の風車の各羽根に良好に入射し得る。
【００２６】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項７又は８に記載のハイブリッド発電装置において、
風力が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する風力上限判定手段（４９４０）と、
上記風力が上記所定の上限値よりも大きいと風力上限判定手段により判定されたとき、制動電圧でもって回転発電手段の回転を抑制する制動手段（４９４１、４９４２、４５００、４４００）とを備えることを特徴とする。
【００２７】
これにより、請求項７又は８に記載の発明の作用効果が達成され得るのは勿論のこと、風力が異常に大きくても、回転発電手段は、正常な回転に維持され、本来の発電機能を良好に発揮し得る。
【００２８】
また、本発明は、請求項１０の記載によれば、請求項９に記載のハイブリッド発電装置において、
回転発電手段は、風車の回転に伴い回転して交流的に発電する交流発電手段（３５００Ａ）であり、
制動手段は、
交流発電手段から給電されて調整交流電圧を発生する調整電圧発生手段（４６００）と、
風力が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する風力上限判定手段（４９４０）と、
上記風力が上記所定の上限値よりも大きいと風力上限判定手段により判定されたとき、上記調整交流電圧の零レベルに対応する位相角を上記風力に応じて決定する位相角決定手段（４９４３）と、
上記調整交流電圧が零レベルに対応する位相角に達した後この位相角に上記決定位相角を加算した位相角に上記調整交流電圧が達したときパルス信号を発生するパルス信号発生手段（４９４４、４９４４ａ、４９４６、４５１０）と、
上記パルス信号に基づき点弧して上記調整交流電圧に基づき上記制動電圧を形成して交流発電手段に印加しこの交流発電手段を制動するサイリスタ手段（４５２０、４４００）とを備えることを特徴とする。
【００２９】
これにより、風力が所定の上限値より大きいときには、交流発電手段がサイリスタ手段からの制動電圧でもって制動されて風車の回転を制動する。このことは、風車が、過大な風力に影響されることなく、適正な回転速度に維持され得ることを意味する。その結果、ハイブリッド発電装置による発電作動が、過大な風力に影響されることなく、良好に維持され得る。
【００３０】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項７または８に記載のハイブリッド発電装置において、
風車の適所に設けたヒーター（Ｈ）と、
回転発電手段の近傍に支持される空冷ファン（Ｆｃ）と、
風車の周囲温度を検出する温度検出手段（Ｓｔ）と、
風車の適所に設けられて太陽光を受光して日射量を検出する日射検出手段（Ｓｄ）と、
風力が所定の上限値よりも大きいか否かを判定する風力上限判定手段（４９４０）と、
風力が所定の下限値よりも小さいか否かを判定する風力下限判定手段（４９３０）と、
風力が上記所定の上限値よりも大きくないと風力上限判定手段により判定されるか、或いは、風力が上記所定の下限値よりも小さいと風力下限判定手段により判定されたとき、各太陽電池の発電電力が有効であれば、温度検出手段の検出周囲温度が所定の低温度以下或いは所定の高温度以上か否かを判定する温度判定手段（４９７０、４９８０）と、
上記検出周囲温度が上記所定の低温度以下であると温度判定手段により判定されたとき、日射検出手段の検出日射量に応じて風車を加熱するようにヒーターを駆動するヒーター駆動手段（４９７１、４８１０）と、
上記検出周囲温度が上記所定の高温度以上であると温度判定手段により判定されたとき、回転発電手段を空冷するように空冷ファンを駆動する空冷ファン駆動手段（４９８１、４８２０）とを備えることを特徴とする。
【００３１】
これにより、上記検出周囲温度が上記所定の低温度以下であるときには、ヒーターが日射検出手段の検出日射量に応じて風車を加熱するので、冷寒期において、風車の各太陽電池上に積雪があっても、この積雪が、ヒーターにより効率よく融雪される。このため、請求項７または８に記載の発明の作用効果を達成しつつ、各太陽電池の本来の発電機能が良好に維持され得る。
【００３２】
また、本発明は、請求項１２の記載によれば、請求項７または８に記載のハイブリッド発電装置において、
燃料電池、予備蓄電池その他の補助電池（ＰＳ２〜ＰＳ４）と、
人力で発電する人力発電手段（ＰＳ５）と、
各太陽電池の発電電力が有効でなく、風力が上記所定の下限値よりも小さいと風力下限判定手段により判定されたとき、補助電池からの出力電圧の有効の有無判定する電圧判定手段（４９６１、４９９０）と、
補助電池からの出力電圧が有効でないと電圧判定手段により判定されたとき、人力発電手段が発電電力を発生するように利用されることを特徴とする。
【００３３】
これにより、太陽光発電、風力発電及び補助電池の出力がともに有効でなくても、人力発電手段の発電電力を利用することで、ハイブリッド発電装置の発電電力の確保が可能となり、請求項８に記載の発明の作用効果が達成され得る。
【００３４】
また、本発明に係る緊急医療用電子カルテシステムは、請求項１３の記載によれば、
請求項７〜１２のいずれか１つに記載のハイブリッド発電装置（ＰＳ１）を備える。
【００３５】
これにより、地震等の緊急災害発生時において、上記ハイブリッド発電装置を緊急医療用電子カルテシステムの電源として用いることで、緊急医療に必要な機器を良好に作動させることができる。
【００３６】
また、本発明は、請求項１４の記載によれば、請求項１３に記載の緊急医療用電子カルテシステムにおいて、
被災者のバイタルサインデータを測定するバイタルサインデータ測定手段（３００ａ〜３００ｃ）と、
操作入力手段、処理手段（４０４）及び表示手段（４００ｂ、４００ｃ）を有し、ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動する端末（４００）とを備えて、
操作入力手段は、医療補助者により操作されて、被災者の特定事項、バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された被災者の症状、及び被災者に対する医師の処置内容を処理手段に入力し、
処理手段は、操作入力手段からの被災者の特定事項、被災者の症状及び医師の処置内容を電子カルテに入力して表示手段に出力するように処理し、
表示手段は、電子カルテを表示し、
医師が電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を、端末のキーボードやマウス等の操作入力手段の操作により入力することで、電子カルテの内容を確定するようにしたことを特徴とする。
【００３７】
これにより、端末を、ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動させるので、当該端末の作動が、被災地の状況如何にかかわらず、良好に確保維持され得る。
【００３８】
また、電子カルテへの入力は、医療補助者によって殆どなされるので、医師は、最終的に、当該医療補助者によって入力された内容の正しさの有無を確認するだけでよい。その結果、医師は、患者の診察に専念できる。よって、医師は、多数の被災者を、効率よく、緊急時に即した状態で、診察し得る。換言すれば、多数の被災者を診察するために、各被災者のデータを電子カルテに入力するための物理的、心理的、時間的な余裕が医師には全くないような状態であっても、当該医師は、余分な作業を行うことなく、多数の被災者の診察に専念し得る。
【００３９】
また、本発明に係る緊急医療用電子カルテシステムは、請求項１５の記載によれば、
各壁にて網により形成されてなるハウジング（５０００）と、このハウジング内にて立設される支柱（２１３０）と、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車であってその中空軸状回転部材にて前記ハウジング内にて支柱に嵌装支持される風車（１０００）と、支柱に支持されて風車の回転に伴い回転して発電する回転発電手段（３６００、３７００、３５００、３５００Ａ）とを備えるハイブリッド発電装置（ＰＳ１）と、
被災者のバイタルサインデータを測定するバイタルサインデータ測定手段（３００ａ〜３００ｃ）と、
操作入力手段、処理手段（４０４）及び表示手段（４００ｂ、４００ｃ）を有し、ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動する端末（４００）と、
ハウジングに支持される通信機（３３０ｅ）と、
ハウジングの上部に支持されて通信機からのデータを送信するアンテナ（Ａｎｔ）とを備えて、
操作入力手段は、医療補助者により操作されて、被災者の特定事項、バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された被災者の症状、及び被災者に対する医師の処置内容を処理手段に入力し、
処理手段は、操作入力手段からの被災者の特定事項、被災者の症状及び医師の処置内容を電子カルテに入力して表示手段に出力するように処理し、
表示手段は、上記電子カルテを表示し、
医師が上記電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を操作入力手段の操作により入力することで、上記電子カルテの内容を確定するとともに、当該電子カルテの内容を前記通信機に上記データとして出力する。
【００４０】
これによれば、上述のごとく、通信機がハイブリッド発電装置のハウジング内に設けられ、かつアンテナがハウジングに設けられている。従って、通信機及びアンテナを別途準備する必要もなく、当該ハイブリッド発電装置を設置すれば、通信機及びアンテナが付設されているので、これらを使用すればよく、便利である。
【００４１】
これにより、電子カルテへの入力は、医療補助者によって殆どなされるので、医師は、最終的に、当該医療補助者によって入力された内容の正しさの有無を確認するだけでよい。その結果、医師は、患者の診察に専念できる。よって、医師は、多数の被災者を、効率よく、緊急時に即した状態で、診察し得る。換言すれば、多数の被災者を診察するために、各被災者のデータを電子カルテに入力するための物理的、心理的、時間的な余裕が医師には全くないような状態であっても、当該医師は、余分な作業を行うことなく、多数の被災者の診察に専念し得る。
【００４２】
さらに、上述した電子カルテは、通信機によりアンテナを介しデータとして送信されることになるが、当該電子カルテは、医師により確認済みである。従って、当該データを受信する側においては、的確な判断のもとに、医療の緊急支援が可能となる。
【００４３】
また、本発明に係る緊急医療用電子カルテシステムは、請求項１６の記載によれば、
立設される柱状支持体（２０００）と、請求項１〜６のいずれか１つに記載の風車であってその中空軸状回転部材にて柱状支持体の上側部位に回転可能に嵌装支持される風車（１０００）と、柱状支持体に支持されて風車の回転に伴い回転して発電する回転発電手段（３６００、３７００、３５００、３５００Ａ）とを備えるハイブリッド発電装置（ＰＳ１）と、
被災者のバイタルサインデータを測定するバイタルサインデータ測定手段（３００ａ〜３００ｃ）と、
操作入力手段、処理手段（４０４）及び表示手段（４００ｂ、４００ｃ）を有し、ハイブリッド発電装置からの給電に基づき作動する端末（４００）と、
柱状支持体に支持される通信機（３３０ｅ）と、
柱状支持体の上部に支持されて通信機からのデータを送信するアンテナ（Ａｎｔ）とを備えて、
操作入力手段は、医療補助者により操作されて、被災者の特定事項、バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された被災者の症状、及び被災者に対する医師の処置内容を処理手段に入力し、
処理手段は、操作入力手段からの被災者の特定事項、被災者の症状及び医師の処置内容を電子カルテに入力して表示手段に出力するように処理し、
表示手段は、上記電子カルテを表示し、
医師が上記電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を操作入力手段の操作により入力することで、上記電子カルテの内容を確定するとともに、当該電子カルテの内容を通信機に上記データとして出力する。
【００４４】
これによれば、請求項１５に記載の発明とは異なり、アンテナが柱状支持体の上部に支持されている。従って、アンテナを介する通信機によるデータの送信が良好になされ得る。その他の作用効果は請求項１５に記載の発明と同様である。
【００４５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明が適用されてなる救急診療支援電子カルテシステムの第１実施形態を示している。当該救急診療支援電子カルテシステムは、図１〜図３にて示すごとく、可搬式保管庫１００を備えている。なお、図１において、紙面の手前側及び奥側が、当該可搬式保管庫１００の前側及び後側に対応する。また、図１において、図示左側及び右側が、当該可搬式保管庫１００の右側及び左側に対応する。また、保管庫１００の高さは、設置面から約５０ｃｍである。
【００４７】
この保管庫１００は、保管庫本体１１０を有しており、当該保管庫本体１１０は、図４〜図６から分かるように、外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃでもって構成されている。
【００４８】
外側筐体１１０ａは、四角筒状の周壁１１１の下端開口部を底壁１１２でもって閉じるように構成されている。周壁１１１は、前壁１１１ａ、後壁１１１ｂ、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄでもって四角筒状となるように接合して構成されている。
【００４９】
ここで、前壁１１１ａは、その左右両側縁部にて、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄの各前縁部に接着剤でもって接合されている。また、後壁１１１ｂは、各左右両側縁部にて、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄの各後側縁部に接着剤でもって接合されている。また、底壁１１２は、その外周縁部にて、周壁１１１の下端開口部に接着剤でもって嵌合されている。
【００５０】
本第１実施形態では、周壁１１１の前壁１１１ａ、後壁１１１ｂ、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄ並びに底壁１１２は、それぞれ、長方形状の桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されている。
【００５１】
このように桐板を採用するのは、当該桐板は、桐タンス等に使用されているように、防水性、耐熱性、軽量性、保温性及び耐衝撃性に富むという固有の特性を有するためである。また、上述のように、桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸することとしたのは、メタルシリコン系難燃溶液は、その含浸により、桐板に良好な耐熱性を与えるためである。例えば、メタルシリコン系難燃溶液を含浸した桐板は、鉄の溶融温度に近いかなり高い耐熱温度を有し、例えば１２００℃の炎に１０分間晒されても、十分に良好な難燃性を発揮し得る。換言すれば、メタルシリコン系難燃溶液を含浸した桐板は、高い熱勾配を有し保管箱１００内に熱を伝えにくい特性を有する。
【００５２】
また、周壁１１１及び底壁１１２を構成する各桐板としては、外部からの強い衝撃力を良好に緩和或いは吸収することができ、かつ汎用性の高い板厚１２ｍｍの桐板が採用されている。
【００５３】
中側筐体１１０ｂは、外側筐体１１０ａに嵌装されているもので、この中側筐体１１０ｂは、四角筒状周壁１１３の下端開口部を底壁１１４でもって閉じるように構成されている。周壁１１３は、前壁１１３ａ、後壁１１３ｂ、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄを、四角筒状となるように接合して形成されている。
【００５４】
ここで、当該周壁１１３の前壁１１３ａ、後壁１１３ｂ、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄは、それぞれ、長方形状の鉄板でもって形成されており、前壁１１３ａは、左右両側縁部にて、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄの各前縁部にスポット溶接でもって接合されている。また、後壁１１３ｂは、左右両側縁部にて、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄの各後側縁部にスポット溶接でもって接合されている。なお、周壁１１３の上端面１１３ｅ（中側筐体１１０ｂの上端開口部の開口端面）は、周壁１１１の上端面１１１ｅ（外側筐体１１０ａの上端開口部の開口端面）と同一の面内に位置する。
【００５５】
底壁１１４は、長方形状の鉄板でもって形成されており、この底壁１１４は、その外周縁にて、周壁１１３の下端開口部にスポット溶接でもって接合して嵌合されている。なお、周壁１１３及び底壁１１４を構成する各鉄板としては、汎用性の高い板厚１．２ｍｍの鉄板が採用されている。
【００５６】
内側筐体１１０ｃは、中側筐体１１０ｂに嵌装されているもので、この内側筐体１１０ｃは、四角筒状周壁１１５の下端開口部を底壁１１６でもって閉じるように構成されている。
【００５７】
周壁１１５は、前壁１１５ａ、後壁１１５ｂ、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄを、四角筒状となるように接合して形成されている。ここで、前壁１１５ａは、左右両側縁部にて、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄの各前側縁部に接着剤でもって接合されている。また、後壁１１５ｂは、左右両側縁部にて、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄの各後側縁部に接着剤でもって接合されている。また、底壁１１６は、その外周縁部にて、周壁１１５の下端開口部内に接着剤でもって接合されている。
【００５８】
また、内側筐体１１０ｃの周壁１１５は、その上端面１１５ｅ（内側筐体１１０ｃの上端開口部の開口端面）にて、中側筐体１１０ｂの周壁１１３の上端面１１３ｅ（中側筐体１１０ｂの上端開口部の開口端面）よりも、上方に突出している。このことは、周壁１１５の上端面１１５ｅが、周壁１１３の上端面１１３ｅよりも上方に位置することを意味する。これにより、各周壁１１１、１１３及び１１５の上端面（各周壁１１１、１１３及び１１５の全上端開口部の上端面）が、全体として、図４〜図６にて例示するような断面階段状に形成される。
【００５９】
但し、周壁１１５において、上端面１１５ｅは、図４〜図６にて例示するごとく、周壁１１３の上端面１１３ｅから上方へかつ内方に向け傾斜状に形成されて、傾斜面１１５ｆとなっている。なお、保管庫本体１１０の上端開口部の開口端面が、周壁１１１の上端面１１１ｅ、周壁１１３の上端面１１３ｅ及び周壁１１５の上端面１１５ｅでもって構成される。
【００６０】
また、本第１実施形態では、周壁１１５の前壁１１５ａ、後壁１１５ｂ、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄ並びに底壁１１６は、それぞれ、長方形状の杉板により形成されている。このように杉板を採用したのは、杉板が、桐板に準ずるような木材としての特性を有し、かつ当該桐板よりも曲げ応力に強く低コストであるためである。また、周壁１１５及び底壁１１６を構成する各杉板としては、汎用性の高い板厚１２ｍｍの杉板が採用されている。
【００６１】
また、保管庫本体１１０は、４つのキャスター１１０ｄを備えており、これら各キャスター１１０ｄは、それぞれ、外側筐体１１０ａの底壁１１２の四隅に装着されている。
【００６２】
当該保管庫１００は、外蓋１２０及び内蓋１３０を備えており、これら外蓋１２０及び内蓋１３０は、保管庫本体１１０の開口部を開閉する２重蓋構造を構成する。
【００６３】
外蓋１２０は、四角環状枠体１２０ａの中空部内に四角板状の蓋壁１２０ｂを嵌着して構成されており、この外蓋１２０は、図４にて示すごとく、枠体１２０ａの右端部にて、蝶番１２０ｃを介し、外側筐体１１０ａの右壁１１１ｄの上端部に上下方向に傾斜状に開閉可能に支持されている。
【００６４】
枠体１２０ａは、前後左右の枠板部を接着剤でもって四角環状に接着して形成されている。当該枠体１２０ａの各枠板部は、桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されており、枠体１２０ａの下端面は、図４〜図６にて示すごとく、周壁１１１、１１３及び１１５の各上端面の全体としての断面階段形状とは、逆の断面階段形状となるように形成されている。詳細には、枠体１２０ａの下端面（枠体１２０ａ或いは外蓋１２０の下端開口部の下端面）は、周壁１１１、１１３の各上端面に接合する外側端面１２１、周壁１１５の傾斜面１１５ｆに接合する傾斜端面１２２及び周壁１１５の上端面に接合する内側端面１２３でもって構成されている。これは、枠体１２０ａの下端面を周壁１１１、１１３及び１１５の各上端面に気密的かつ液密的に一様に接合させるためである。換言すれば、枠体１２０ａ（外蓋１２０）の下端開口部を保管庫本体１１０の上端開口部に気密的かつ液密的に嵌合させるためである。
【００６５】
蓋壁１２０ｂは、図４〜図６にて示すごとく、内壁部１２４、中壁部１２５及び外壁部１２６を順次積層して構成されており、中壁部１２５は、内壁部１２４上に接着剤でもって接着されている。また、外壁部１２６は、中壁部１２５上に接着剤でもって接着されている。また、内壁部１２４、中壁部１２５及び外壁部１２６は、その各外周端面にて、枠体１２０ａの中空部内面に接着剤でもって接着されている。
【００６６】
なお、外壁部１２６は、厚さ１２ｍｍの桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されている。また、中壁部１２５は、板厚１．２ｍｍの鉄板でもって形成されている。また、内壁部１２４は、板厚１２ｍｍの杉板でもって形成されている。
【００６７】
内蓋１３０は、桐板で形成されており、この内蓋１３０は、図５にて示すごとく、基端部１３１にて、蝶番１３０ａを介し、周壁１１５の左壁１１５ｃの上端部に上下方向に開閉可能に支持されている。また、内蓋１３０は、閉じたとき、図１〜図４にて示すごとく、その先端部１３２にて、長手状の受け部材１１７上に支持されるようになっている。ここで、長手状の受け部材１１７は、周壁１１５の右壁１１５ｄの上端部の内面に沿い前後方向に固着されている。
【００６８】
蝶番１３０ａは、両金属板１３３、１３４を金属ロッド１３５に回動可能に連結してなるもので、金属板１３３は、周壁１１５の左壁１１５ｃの上端部の内面に沿い前後方向に装着されている。
【００６９】
また、金属板１３４は、金属ロッド１３５から内蓋１３０の基端部１３１に向けて延出してなるもので、この金属板１３４は、各周壁１１１、１１３及び１１５の上端面に一様に当接するような断面階段形状に形成されている。
【００７０】
具体的には、金属板１３４は、基板部１３４ａ、内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄでもって構成されている。基板部１３４ａは、金属ロッド１３５から回動可能に延出している。内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄは、内板部１３４ｂから外板部１３４ｄにかけて、左壁１１５ＳＣ１１３ｃ及び１１１ｃの各上端面に一様に当接するように、断面階段状に形成されている。
【００７１】
換言すれば、基板部１３４ａを金属板１３３に沿わせるように金属板１３４を回動させたとき、内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄが、それぞれ、左壁１１５ｃ、１１３ｃ及び１１１ｃの各上端面に一様に当接するように、金属板１３４の断面形状が、断面階段状に形成されている。なお、金属板１３３、１３４及び金属ロッド１３５は、鉄でもって形成されている。
【００７２】
また、保管庫１００は、両ストッパー部材１４０及び支持体１５０を備えている。両ストッパー部材１４０は、長手状のもので、これら両ストッパー部材１４０は、図２にて示すごとく、内蓋１３０の対角線方向に沿い互いに平行となるように、内蓋１３０の外面１３６上に突設されている。
【００７３】
支持体１５０は、図２或いは図３にて示すごとく、支持板１５０ａと、キャスター１５０ｂとを備えており、支持板１５０ａは、その基端部にて、蝶番１５０ｃを介し、外側筐体１１０ａの左壁１１１ｃの後端部に横方向に回動可能に支持されている。なお、支持板１５０ａは、両ストッパー部材１４０の各対向面の間隔よりも幾分狭い板厚を有する。
【００７４】
キャスター１５０ｂは、図１及び図３にて示すごとく、支持板１５０ａの基端部から離れた位置にて当該支持板１５０ａの下端部に取り付けられている。これにより、支持板１５０ａは、設置面上においてキャスター１５０ｂにより横方向に回動可能に支持される。
【００７５】
また、当該救急診療支援電子カルテシステムは、図１にて示すごとく、保管庫１００内に収納してなるカメラ２００、診療用機器３００及び端末４００を備えている。
【００７６】
カメラ２００は、患者の患部を撮影して、この患者の画像を画像データとして取得するために用いられる。診療用機器３００は、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、心拍計３００ｃ、ハブ３００ｄ及び両医療データ送信機３００ｅ、３００ｆ（図１０参照）からなるもので、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃは、患者の血圧、体温及び心拍を測定するために用いられる。
【００７７】
ハブ３００ｄは、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃ並びにカメラ２００及びプリンター５００（後述する）を端末４００に接続する中継素子として、電源ケーブルＣ１及び接続ケーブルＣ２（図１０参照）と共に、診療用機器３００に含まれている。
【００７８】
また、両医療データ送信機３００ｅ、３００ｆは、端末４００で作成した医療データを送信するものである。
【００７９】
端末４００は、携帯型パーソナルコンピュータからなるもので、この端末４００は、図１にて示すごとく、内蓋１３０の下面に保管庫本体１１０内から着脱可能に取り付けられている。
【００８０】
当該端末４００は、図１０にて示すごとく、制御回路４００ａ、駆動回路４００ｂ及び液晶パネル４００ｃ（以下、ＬＣＤ４００ｃともいう）の他、キーボードやマウス（図示しない）を備えている。なお、当該キーボードやマウスが、本発明にいう操作手段に対応する。
【００８１】
制御回路４００ａは、マイクロコンピュータからなるもので、このマイクロコンピュータ（以下、マイクロコンピュータ４００ａともいう）は、図１０にて示すごとく、バスライン４０１を介し接続した入力側インターフェース４０２（以下、入力側Ｉ／Ｆ４０２ともいう）、入力側Ｉ／Ｆ４０３、ＣＰＵ４０４、ＲＯＭ４０５、ＲＡＭ４０６及びＩ／Ｆ４０７を備えている。
【００８２】
しかして、マイクロコンピュータ４００ａは、ＣＰＵ４０４により、図１１にて示すフローチャートにより特定される電子カルテ作成プログラムを実行し、後述のような種々の演算処理を行う。なお、上記電子カルテ作成プログラムは、マイクロコンピュータ４００ａのＲＯＭ４０５に読み出し可能に予め記憶されている。
【００８３】
ＬＣＤ４００ｃは、マイクロコンピュータ４００ａによりＣＰＵ４０４でもって駆動回路４００ｂを介し駆動制御されて、画面（図２５〜図２９参照）にて、表示データを表示する。
【００８４】
しかして、当該端末４００は、カメラ２００及び診療用機器３００に接続することにより、カメラ２００により取得された画像データ及び診療用機器３００の血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃにより計測された血圧、心拍、体温を診断データとして取得し、これらの診断データを液晶パネルの画面に表示する。
【００８５】
また、当該救急診療支援電子カルテシステムは、図１にて示すごとく、保管庫１００に収納してなるプリンター５００及び緊急医療品収納箱６００を備えている。プリンター５００は、マイクロコンピュータ４００ａによる制御のもと、その出力データを印刷する。緊急医療品収納箱６００には、緊急時に必要とされる包帯、注射器や医薬品（降圧剤、風邪薬、傷薬等）等が収納されている。
【００８６】
また、当該救急診療支援電子カルテシステムは、図１２にて示すごとく、電源装置ＰＳを備えており、この電源装置ＰＳは、ハイブリッド発電装置ＰＳ１、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３、予備蓄電池ＰＳ４及び人力発電装置ＰＳ５を有する。
【００８７】
これらハイブリッド発電装置ＰＳ１、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３、予備蓄電池ＰＳ４及び人力発電装置ＰＳ５のうち、ハイブリッド発電装置ＰＳ１は、人力発電装置ＰＳ５と共に、例えば、災害対策地域の避難所に保管されている。また、燃料電池ＰＳ２及び予備蓄電池ＰＳ４は、ハイブリッド発電装置ＰＳ１に内蔵されている。なお、ハイブリッド発電装置ＰＳ１及び人力発電装置ＰＳ５の保管は、上述の災害対策地域の避難所に限ることなく、例えば、町内防災倉庫であってもよい。また、車載蓄電池ＰＳ３としては、災害対策地域の避難所の近辺の自動車に搭載の蓄電池が挙げられる。
【００８８】
ハイブリッド発電装置ＰＳ１は、図１３にて示すごとく、風車１０００を備えており、この風車１０００は、柱状支持体２０００の軸方向上側部位に着脱可能にユニットとして支持されている。
【００８９】
風車１０００は、３つの上側羽根部材１１００及び３つの下側羽根部材１２００を備えている。各上側羽根部材１１００は、各対応の上下両側アーム部材１３００、１４００でもって、柱状支持体２０００の軸方向上側部位に支持されるとともに、各下側羽根部材１２００は、各対応の上下両側アーム部材１５００、１６００でもって、柱状支持体２０００の軸方向上側部位に支持されている（図１３及び図１４参照）。ここで、各上側羽根部材１１００は、各下側羽根部材１２００の上側にて、柱状支持体２０００の軸方向上側部位に支持されている。
【００９０】
各上側羽根部材１１００は、共に、同一の構成を有するので、これら各上側羽根部材１１００の１つを例に挙げてその構成につき詳細に説明する。
【００９１】
当該上側羽根部材１１００は、図１３、図１４及び図１５のいずれかにて示すごとく、ダリウス型羽根１１１０及び表裏両側太陽電池ＳＣを備えている。羽根１１１０は、図１３〜図１５から分かるように、表壁Ａ、裏壁Ｂ及び両側壁Ｃ、Ｄでもって、頭部Ｅから尾部Ｆにかけて断面流線型状に形成されている。
【００９２】
具体的には、当該羽根１１１０が風の中に位置するとき、この羽根１１１０の周りには渦が発生せずかつ風から受ける抵抗が最も小さくなる断面形状となるように、羽根１１１０は、大きな曲率半径の断面形状の頭部Ｅから小さな曲率半径の尾部Ｆにかけて細くなるような断面形状でもって形成されている（図１５及び図１６参照）。換言すれば、当該羽根１１１０においては、表壁Ａ及び裏壁Ｂが、頭部Ｅ及び尾部Ｆを共通にして、頭部Ｅ側にて互いに大きく離れ尾部Ｆにかけて互いに近づくように形成されている。
【００９３】
このように構成した羽根１１１０によれば、空気が、図１６にて矢印Ｂｒにより示すごとく、当該羽根１１１０にその頭部Ｅに向けて流れるとすると、この空気は、頭部Ｅにて分かれ、羽根１１１０の表壁Ａ及び裏壁Ｂの双方に沿い尾部Ｆに向けて流れる。このとき、表壁Ａに沿う空気の流れは、裏壁Ｂに沿う空気の流れよりも速い。
【００９４】
ここで、羽根１１１０に対する風力の作用点をＰとし当該羽根１１１０の回転中心をＯｒとすれば、揚力Ｆｕは、図１６にて示す方向に向けて羽根１１１０に作用点Ｐを基準として作用する。このため、揚力Ｆｕによる回転力Ｆｒが、羽根１１１０の回転中心Ｏｒ及び作用点Ｐを通る垂線Ｌｅに対する法線方向に作用する。これにより、羽根１１１０は、回転中心Ｏｒを中心として、空気の流れ（矢印Ｂｒ参照）とは逆方向に向けて回転する。
【００９５】
表裏両側太陽電池ＳＣは、羽根１１１０の表壁Ａ及び裏壁Ｂにそれぞれ配設されている（図１３、図１４及び図１５参照）。
【００９６】
表側太陽電池ＳＣは、一対の太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂを有しており、これら一対の太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂは、それぞれ、図１７にて示すごとく、１２枚の薄膜状ソーラーセルＳＣ１〜ＳＣ１２を、羽根１１１０の表壁Ａに頭部Ｅ側及び尾部Ｆ側にて貼着して構成されている。なお、各ソーラーセルＳＣ１〜ＳＣ１２は、太陽光を受けて、その受光量に応じた電力を発生する。
【００９７】
ここで、一対の太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂの各々において、各ソーラーセルＳＣ１〜ＳＣ１２は、ソーラーセルＳＣ１からソーラーセルＳＣ１２にかけて順次直列接続されている。また、一対の太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂは、各ソーラーセルＳＣ１にて、正側共通電極Ｄｐに接続され、各ソーラーセルＳＣ１２にて、負側共通電極Ｄｎに接続されている。なお、正側共通電極Ｄｐは、両ソーラーセルＳＣ１の間にて羽根１１１０の表壁Ａに貼着され、負側共通電極Ｄｎは、両ソーラーセルＳＣ１２の間にて羽根１１１０の表壁Ａに貼着されている。
【００９８】
裏側太陽電池ＳＣも、表側太陽電池ＳＣと同様に構成されて、羽根１１１０の裏壁Ｂに貼着されている（図１５参照）。
【００９９】
上側アーム部材１３００は、図１５或いは図１８にて示すごとく、板状アーム１３１０及び蝶番１３２０を備えている。板状アーム１３１０は、その内端部１３１１にて、中空軸状回転部材１７００の上側環状部材１７２０（後述する）に連結支持されており、この板状アーム１３１０は、内端部１３１１から上側環状部材１７２０の外方へ半径方向に延出されている。
【０１００】
蝶番１３２０は、図１５にて示すごとく、軸１３２１を介し両連結板１３２２、１３２３を回動可能に連結してなるもので、連結板１３２２は、羽根１１００の側壁Ｃの回転方向中央部に固着され、連結板１３２３は板状アーム１３１０の延出端部１３１２に固着されている。これにより、羽根１１００は、その側壁Ｃの回転方向中央部にて、上側アーム部材１３００により、上側環状部材１７２０に対し柱状支持体２０００の半径方向に連結されている。
【０１０１】
一方、下側アーム部材１４００は、図１８或いは図１９にて示すごとく、板状アーム１４１０及び各蝶番１４２０、１４３０、１４４０を備えている。板状アーム１４１０は、その内端部１４１１にて、中空軸状回転部材１７００の中間側環状部材１７３０（後述する）に連結されている。
【０１０２】
蝶番１４２０は、軸１４２１を介し両連結板１４２２、１４２３を回動可能に連結してなるもので、連結板１４２２は、板状アーム１４１０の延出端部１４１２に固着されている。蝶番１４３０は、軸１４３１を介し両連結板１４３２、１４３３を回動可能に連結してなるもので、連結板１４３２は、羽根１１００の側壁Ｄの回転方向中央部に固着されている。
【０１０３】
また、蝶番１４４０は、軸１４４１を介し両連結板１４４２、１４４３を回動可能に連結してなるもので、この蝶番１４４０は、両連結板１４４２、１４４３にて、蝶番１４２０の連結板１４２３及び蝶番１４３０の連結板１４３３に連結されている。これにより、羽根１１００は、その側壁Ｄの回転方向中央部にて、下側アーム部材１４００により、中間側環状部材１７３０に対し柱状支持体２０００の半径方向に連結されている。
【０１０４】
ここで、各蝶番１４２０、１４４０、１４３０が、図１９にて実線で示すごとく、共に、直線状となっている状態では、下側アーム部材１４００の全長は、上側アーム部材１３００の全長よりも長い。このため、羽根１１００は、図１２及び図１９にて示すごとく、側壁Ｄを側壁Ｃよりも柱状支持体２０００の半径方向に外方へ位置させるようにして、上下両側アーム部材１３００、１４００により、所定の傾斜角度だけ、傾斜して支持される。なお、当該所定の傾斜角度は、柱状支持体２０００の軸を基準として、例えば、１５°である。
【０１０５】
また、羽根１１００がその側壁Ｄ側にて柱状支持体２０００に向けて押動されると、下側アーム部材１４００において、蝶番１４４０が、軸１４４１にて上方へ変位するように、両連結板１４４２、１４４３にて、蝶番１４２０の連結板１４２３及び蝶番１４３０の連結板１４３３と共に、図１９にて互いに上方へ回動されて、図１９にて二点鎖線で示すごとく当接する。このことは、下側アーム部材１４００が縮小されて、羽根１１００が、柱状支持体２０００の軸とほぼ平行となるように折りたたまれることを意味する。換言すれば、風車１０００の各羽根部材の折りたたみでもって、当該風車１０００の収納が容易となる。
【０１０６】
残りの各上側羽根部材１１００及び各対応の上下両側アーム部材１３００、１４００も、上述した羽根部材１０００及び上下両側アーム部材１３００、１４００と同様に構成されて、柱状支持体２０００の上側環状部材１７２０及び中間側環状部材１７３０に連結支持されている。
【０１０７】
但し、各上下両側アーム部材１３００、１４００は、柱状支持体２０００の軸周りに、等角度間隔（１２０°間隔）でもって、当該柱状支持体２０００から半径方向に延出されている。このため、各上側羽根部材１１００も、同様に、柱状支持体２０００の軸周りに、等角度間隔にて支持されている。
【０１０８】
各下側羽根部材１２００は、各上側羽根部材１１００と同様に構成されている。また、各上側アーム部材１５００は各下側アーム部材１４００と同様に構成されて柱状支持体２０００の中間側環状部材１７３０に連結支持されており、各下側アーム部材１６００は各上側アーム部材１３００と同様に構成されて柱状支持体２０００の下側環状部材１７４０に連結支持されている。
【０１０９】
このため、各上側アーム部材１５００が、各下側アーム部材１４００と同様に直線状に伸びている状態では、各対応の下側アーム部材１６００よりも、柱状支持体２０００の半径方向に沿いその外方へ長く延出している。従って、各下側羽根部材１２００は、側壁Ｃにて、側壁Ｄよりも柱状支持体２０００の半径方向に沿いその外方に位置するように上記所定の傾斜角度だけ傾斜して、各対応の上下両側アーム部材１５００、１６００により支持されている。
【０１１０】
また、羽根１２００がその側壁Ｄ側にて柱状支持体２０００に向けて押動されると、上側アーム部材１５００が下側アーム部材１４００と同様に縮小されて、羽根１２００が、柱状支持体２０００の軸とほぼ平行となるように折りたたまれる。
【０１１１】
但し、各上下両側アーム部材１５００、１６００は、各対応の上下両側アーム部材１３００、１４００とは、所定のずれ角度（例えば、６０°）だけ、柱状支持体２０００の軸周りに、位置ずれし、かつ等角度間隔（１２０°間隔）でもって、当該柱状支持体２０００から半径方向に延出されている。このため、各下側羽根部材１２００も、同様に、柱状支持体２０００の軸周りに、各上側羽根部材１１００とは、所定のずれ角度（６０°）だけ、柱状支持体２０００の軸周りに、位置ずれし、かつ等角度間隔にて支持されている（図１３参照）。
【０１１２】
以上のように構成した風車１０００においては、各羽根部材１１００、１２００の全ての表裏両側太陽電池ＳＣが、太陽発電装置ＳＧＡ（図１２参照）を構成する。
【０１１３】
また、中空軸状回転部材１７００は、円柱状支柱２１２０に同軸的かつ回転自在に支持されており、この中空軸状回転部材１７００は、図１８にて示すごとく、筒体１７１０、上側環状部材１７２０、中間側環状部材１７３０及び下側環状部材１７４０を備えている。筒体１７１０は、金属製円筒からなるもので、この筒体１７１０は、円柱状支柱２１２０に嵌装されて、金属製段付き筒体２４００（後述する）上にて、下側環状部材１７４０及び上側環状部材１７２０を介し同軸的に支持されている。
【０１１４】
上側環状部材１７２０は、金属製筒状ボス１７２１、金属製環状板１７２２及びボールベアリング１７２３を備えている。ボス１７２１は、小径穴部１７２１ａにて、筒体１７１０の上端部１７１１に同軸的に嵌着されており、当該ボス１７２１は、小径穴部１７２１ａの上端部から内方へ環状に突出する鍔部１７２１ｂにて、筒体１７１０の上端部１７１１上に着座している。
【０１１５】
また、ボス１７２１は、小径穴部１７２１ａの直上に形成した大径穴部１７２１ｃにて、ボールベアリング１７２３を介し、円柱状支柱２１２０の上端部に同軸的にかつ回転自在に嵌装支持されている。ボールベアリング１７２３は、その内輪にて、円柱状支柱２１２０の上端部に嵌着した環状カラー１７２３ａでもって抜け止めされている。なお、図１８にて、符号１７２４は、断面Ｕ字状の蓋を示しており、この蓋１７２４は、その開口部にて、円柱状支柱２１２０の上端部及びボールベアリング１７２３を覆うように、ボス１７２１の上端部に嵌装されている。
【０１１６】
金属製環状板１７２２は、その内周縁部１７２２ａにて、ボス１７２１に同軸的に嵌装されて、このボス１７２１の外周壁から突出する環状鍔部１７２５に上方から固着されており、この環状板１７２２上には、各上側アーム部材１３００の内端部１３１１が装着されている。これにより、上側環状部材１７２０は、環状板１７２２により、各上側アーム部材１３００を円柱状支柱２１２０の軸に直交するように支持する。
【０１１７】
中間側環状体１７３０は、円筒状ボス１７３１及び環状板１７３２を有しており、円筒状ボス１７３１は、筒体１７１０の軸方向中間部位に同軸的に嵌着されている。環状板１７３２は、円筒状ボス１７３１の下端部から半径方向に沿い外方へ延出しており、この環状板１７３２の上面には、各下側アーム部材１４００の板状アーム１４１０の内端部１４１１が装着され、一方、環状板１７３２の下面には、各上側アーム部材１５００の板状アーム（板状アーム１４１０に対応）の内端部が装着されている。これにより、中間側環状体１７３０は、環状板１７３２により、各下側アーム部材１４００の板状アーム１４１０及び各上側アーム部材１５００の板状アームを、円柱状支柱２１２０の軸に直交するように支持する。
【０１１８】
下側環状部材１７４０は、金属製筒状ボス１７４１、金属製環状板１７４２及びボールベアリング１７４３を備えている。筒状ボス１７４１は、その中径穴部１７４１ａにて、筒体１７１０の下端部１７１２に同軸的に嵌着されており、当該ボス１７４１は、小径穴部１７４１ｂ上に着座している。なお、中径穴部１７４１ａは、小径穴部１７４１ｂの直上にてボス１７４１の中空部内に形成されている。
【０１１９】
また、ボス１７４１は、大径穴部１７４１ｃにて、ボールベアリング１７４３を介し、円柱状支柱２１２０の下部に同軸的にかつ回転自在に嵌装支持されている。ボールベアリング１７４３は、その内輪にて、金属製段付き筒体２４００の小径部２４１０の端部上に着座して抜け止めされている。
【０１２０】
金属製環状板１７４２は、その内周縁部１７４２ａにて、ボス１７４１の小径部１７４１ｄに同軸的に嵌装されて、ボス１７４１の大径部１７４１ｅに上方から固着されており、この環状板１７４２上には、各下側アーム部材１６００の内端部が装着されている。これにより、下側環状部材１７４０は、環状板１７４２により、各下側アーム部材１６００を円柱状支柱２１２０の軸に直交するように支持する。
【０１２１】
柱状支持体２０００は、図１３、図１８或いは図２０にて示すごとく、支柱部材２１００及び脚体２２００を備えている。支柱部材２１００は、管状支柱２１１０及び円柱状支柱２１２０でもって構成されており、管状支柱２１１０は、その下端部２１１１（図１３参照）にて、設置面Ｌに立設される。円柱状支柱２１２０は、その下端部２１２１（図２０参照）にて、管状支柱２１１０の上端部２１１２に同軸的に嵌着されて、当該管状支柱２１１０から上方へ延出している。
【０１２２】
脚体２２００は、図１３にて示すごとく、３本の脚２２１０（図１３では、２本の脚２２１０のみを示す）を備えており、これら各脚２２１０は、管状支柱２１１０から放射状に延出されて、支柱部材２１００を立設状態に維持する役割を果たす。
【０１２３】
各脚２２１０は、それぞれ、その上端部２２１１にて、管状支柱２１１０の軸方向中間部位に設けた断面コ字状連結部２１１２内に、その軸周りに等角度間隔にて、下方から傾動自在に連結されている。各脚２２１０は、それぞれ、管状脚部２２１０ａ及び管状脚部２２１０ｂを備えており、管状脚部２２１０ｂは、その上端部にて、管状脚部２２１０ａの下端部内に同軸的に相対移動可能に嵌装されている。これにより、各脚２２１０は、管状脚部２２１０ａに対する管状脚部２２１０ｂの挿入長さを、環状締め部２２１０ｃにより調整しながら、放射状に設置面Ｌに設置される。
【０１２４】
ハイブリッド発電装置ＰＳ１は、図１３及び図２０にて示すごとく、発電制御ユニット３０００を備えている。この発電制御ユニット３０００は、ケーシング３１００を有しており、このケーシング３１００は、金属製段付き筒体２４００を介し、支柱部材２１００の軸方向中間部位（管状支柱２１１０及び円柱状支柱２１２０の嵌着部位に相当）に同軸的に支持されている。
【０１２５】
金属製段付き筒体２４００は、図２０にて示すごとく、小径部２４１０及び大径部２４２０を一体的に有する。大径部２４２０は、小径部２４１０の直下にて同軸的に形成されており、この大径部２４２０の内部には、小径穴部２４２０ａ及び大径穴部２４２０ｂが同軸的に形成されている。
【０１２６】
しかして、段付き筒体２４００においては、小径部２４１０及び大径部２４２０の小径穴部２４２０ａが、円柱状支柱２１２０の下部に同軸的に嵌装され、大径部２４２０の大径穴部２４２０ｂが管状支柱２１１０の上端部２１１２に同軸的に嵌装されている。ここで、大径部２４２０の大径穴部２４２０ｂが管状支柱２１１０の上端部２１１２を介し円柱状支柱２１２０の下部２１２１に複数のねじ（図示しない）でもって締着されている。また、段付き筒体２４００は、環状鍔部２４３０を有しており、この環状鍔部２４３０は、大径部２４２０の下端部から外方へ環状に延出されて、ケーシング３１００の底壁３１１０の中央開口部３１１１に装着されている。なお、ケーシング３１００は、その上壁３１２０の中央開口部３１２１にて、下側環状部材１７４０のボス１７４１の大径部１７４１ｅを同軸的に包囲している。
【０１２７】
発電制御ユニット３０００は、図１８にて示すごとく、導電性正負両側スリップリング３２００ａ、３２００ｂを有しており、これら両スリップリング３２００ａ、３２００ｂは、ケーシング３１００内にて、段付き筒体２４００の小径部２４１０に絶縁リング３２００ｃを介し同軸的に嵌装支持されている。
【０１２８】
また、発電制御ユニット３０００は、図１８にて例示するごとく、導電性の正負両側ピン３３００ａ、３３００ｂ及び導電性の正負両側ブラシ３４００ａ、３４００ｂを有している。正側ピン３３００ａは、図１８にて示すごとく、各下側アーム部材１６００のうちの一下側アーム部材１６００の内端部から環状板１７４２の挿通穴部１７４２ｂ、ケーシング３１００の上壁３１２０の中央開口部３１２１（後述する）及び大径の平歯車３６００の挿通孔部３６００ａを通り下方へ延出されており、当該正側ピン３３００ａは、その延出端部にて、スリップリング３２００ａの外周面に対向している。
【０１２９】
一方、負側ピン３３００ｂは、図１８にて示すごとく、残りの各下側アーム部材１６００のうちの一下側アーム部材１６００の内端部から環状板１７４２の挿通穴部１７４２ｃ、ケーシング３１００の３６００ｂを通り下方へ延出されており、当該負側ピン３３００ｂは、その延出端部にて、スリップリング３２００ｂの外周面に対向している。
【０１３０】
正側ブラシ３４００ａは、正側ピン３３００ａの延出端部から正側スリップリング３２００ａの外周面に向けて延出しており、当該正側ブラシ３４００ａは、その延出端部にて、正側スリップリング３２００ａの外周面にコイルスプリング（図示しない）の付勢作用のもとに押圧接触している。一方、負側ブラシ３４００ｂは、負側ピン３３００ｂの延出端部から負側スリップリング３２００ｂの外周面に向けて延出しており、当該負側ブラシ３４００ｂは、その延出端部にて、負側スリップリング３２００ｂの外周面にコイルスプリング（図示しない）の付勢作用のもとに押圧接触している。
【０１３１】
しかして、上述した太陽発電装置ＳＧＡにおいて、各羽根部材１１００、１２００の太陽電池ＳＣは、それぞれ、正側電極Ｄｐ及び負側電極Ｄｎにて、適宜な各配線を介し、正側ピン３３００ａ及び負側ピン３３００ｂの各基端部に接続されている。
【０１３２】
発電制御ユニット３０００は、図２０にて示すごとく、直流発電機３５００、大径の平歯車３６００及び小径の平歯車３７００をケーシング３１００に収容してなり、直流発電機３５００は、その反負荷側端面にて、ケーシング３１００の底壁３１１０の右側部に固定されている。これに伴い、直流発電機３５００は、その回転軸３５１０にて、支柱部材２１００の軸に平行に上方へ延出している。
【０１３３】
大径の平歯車３６００は、ケーシング３１００内にて、下側環状部材１７４０の環状板１７４２の中径部１７４１ｆ（図１８参照）に同軸的に支持されており、この平歯車３６００には、上述の各挿通孔部３６００ａ、３６００ｂが形成されている。
【０１３４】
小径の平歯車３７００は、図２０にて示すごとく、直流発電機３５００の回転軸３５１０の出力端部に同軸的に支持されており、この平歯車３７００は、大径の平歯車３６００に噛合している。しかして、当該平歯車３７００は、中空軸状回転部材１７００の回転に伴う平歯車３６００の回転に応じて直流発電機３５００の回転軸３５１０を回転させる。このため、直流発電機３５００は、回転軸３５１０の回転に伴い直流電圧を発生する。
【０１３５】
また、ハイブリッド発電装置ＰＳ１は、図１２にて示すごとく、温度センサＳｔ及び日射センサＳｄを有しており、温度センサＳｔは、風車１０００の適所に配設されて、周囲温度（以下、周囲温度Ｔという）を検出する。日射センサＳｄは、風車１０００の適所に配設されて、日射量（以下、日射量Ｑという）を検出する。
【０１３６】
また、ハイブリッド発電装置ＰＳ１は、図１２にて示すごとく、ヒーターＨ、空冷ファンＦｃ及びブザーＢｚを備えている。ヒーターＨは、風車１０００の適所に配設されており、このヒーターＨは、駆動されて発熱し、各羽根部材１１００、１２００の太陽電池ＳＣ上における積雪を融雪する。
【０１３７】
空冷ファンＦｃは、発電制御ユニット３０００のケーシング３１００内にてその底壁３１１０に立設されており、この空冷ファンＦｃは駆動されてケーシング３１００の内部を空冷する。ブザーＢｚは、ケーシング３１００内にてその底壁３１１０に装着されており、このブザーＢｚは、駆動されて鳴動する。
【０１３８】
なお、上述した燃料電池ＰＳ２及び予備蓄電池ＰＳ４は、発電制御ユニット３０００のケーシング３１００内にてその底壁３１１０に装着されている。
【０１３９】
人力発電装置ＰＳ５は、図２１及び図２２にて示すごとく、自転車３８００及び直流発電機３９００を備えている。自転車３８００においては、ハンドル３８１０及び前輪３８２０が、車体３８３０のステアリング軸３８３１の上端部及び下端部に支持されている。また、サドル３８４０及び後輪３８５０が、車体３８３０のサドル軸３８３２の上端部及び車体３８３０の後輪軸３８３３にそれぞれ支持されている。
【０１４０】
また、駆動機構３８６０が、車体３８３０のサドル軸３８３２の下端部から車体３８３０の後輪軸３８３３にかけて連結支持されている。この駆動機構３８６０は、サドル軸３８３２の下端部に支持した両ペダル３８６１をこぐことにより、後輪３８５０を回転させるようになっている。
【０１４１】
また、自転車３８００は、後輪用金属製スタンド３８７０を備えており、このスタンド３８７０は、車体３８３０の後輪軸３８３３に前後方向に回動可能に組み付けられている。当該スタンド３８７０は、三角板状の左右両側側壁３８７１、３８７２及び底壁３８７３でもって、Ｕ字状となるように一体的に形成されており、左右両側側壁３８７１、３８７２は、その各上端部にて、車体３８２０の後輪軸３８３３にその左右両端部にて前後方向に回動可能に支持されている。底壁３８７３は、その両端部にて、左右両側側壁３８７１、３８７２の各下端部に一体的に連結されて、Ｕ字状のスタンド３８７０を構成する。
【０１４２】
このように構成したスタンド３８７０は、図２１及び図２２にて示す状態にあるとき、後輪３８５０を地面から上方へ浮かせて支持する。また、当該スタンド３８７０は、車体３８３０の後輪軸３８３３を基準に後方へ回動されて、後輪３８５０を地面に着地させる。なお、スタンド３８７０の図２１或いは図２２にて示す状態は、ロック機構３８８０によるロック操作でもって維持される。また、スタンド３８７０は、ロック機構３８８０のロック操作の解除でもって、回動可能な状態となる。
【０１４３】
直流発電機３９００は、図２１にて示すごとく、その発電機本体３９１０にて、スタンド３８７０内にてその底壁３８７３の左側壁３８７１側上面部位に載置固定されている。ここで、当該直流発電機３９００は、その回転軸３９２０にて、発電機本体３９１０から右側壁３８７２に向けて底壁３８７３に並行に延出されてなるもので、この直流発電機３９００の回転軸３９２０は、その延出端部の外周面にて、後輪３８５０のタイヤ３８５１の外周面に圧接されている。なお、回転軸３９２０の延出端部の外周面は、後輪３８５０のタイヤ３８５１の回転に伴い良好に転動するように、ローレットが形成されている。なお、当該ローレットに限ることなく、回転軸３９２０の延出端部とタイヤ３８５１との間の摩擦接触形状を回転軸３９２０の延出端部の外周面に施してもよく、また、環状の摩擦接触部材を回転軸３９２０の延出端部に嵌着するようにしてもよい。
【０１４４】
また、当該救急診療支援電子カルテシステムは、図１２にて示すごとく、制御装置４０００を有しており、この制御装置４０００は、発電制御ユニット３０００のケーシング３１００内にてその底壁３１１０に載置固定されている。
【０１４５】
当該制御装置４０００は、チョッパ回路４１００を有しており、このチョッパ回路４１００は、発電制御ユニット３０００の直流発電機３５００からの直流電圧をチョッパ処理し、チョッパ電圧として発生する。
【０１４６】
チョッパ回路４２００は、人力発電装置ＰＳ５の直流発電機３９００からの直流電圧をチョッパ処理し、チョッパ電圧として発生する。
【０１４７】
リレー４２１０は、リレーコイル４２１１及び常開型リレースイッチ４２１２を備えており、リレーコイル４２１１は、駆動回路４２２０により励磁或いは消磁される。リレースイッチ４２１２は、リレーコイル４２１１の励磁に伴い閉成し、当該リレーコイル４２１１の消磁に伴い開成する。これにより、リレー４２１０は、リレースイッチ４２１２の閉成により、チョッパ回路４１００のチョッパ電圧をレギュレータ回路４６００に入力し、また、リレースイッチ４２１２の開成により、チョッパ回路４１００をレギュレータ回路４６００から遮断する。
【０１４８】
リレー４３００は、リレーコイル４３１０及び３つの常開型リレースイッチ４３２０〜４３４０を備えている。リレーコイル４３１０は、駆動回路４３５０により励磁或いは消磁される。各リレースイッチ４３２０〜４３４０は、共に連動するように構成されており、当該各リレースイッチ４３２０〜４３４０は、リレーコイル４３１０の励磁に伴い、共に閉成し、リレーコイル４３１０の消磁に伴い、共に開成する。これにより、リレー４３００は、各リレースイッチ４３２０〜４３４０の閉成により、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４からの各直流電圧をレギュレータ回路４６００に入力し、また、各リレースイッチ４３２０〜４３４０の開成により、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４をレギュレータ回路４６００から遮断する。
【０１４９】
リレー４４００は、リレーコイル４４１０と、常開型リレースイッチ４４２０とを備えており、リレーコイル４４１０は、駆動回路４４４０により励磁或いは消磁される。常開型リレースイッチ４４２０は、リレーコイル４４１０の励磁に伴い閉成し、当該リレーコイル４４１０の消磁に伴い開成する。ここで、常開型リレースイッチ４４２０は、直流発電機３５００の正側端子と制動電圧出力回路４５００の出力端子との間に接続されている。
【０１５０】
これにより、リレー４４００は、常開型リレースイッチ４４２０の閉成により、制動電圧出力回路４５００からの制動電圧を直流発電機３５００に入力し、この入力を、リレースイッチ４４２０の閉成により遮断する。
【０１５１】
制動電圧発生回路４５００は、マイクロコンピュータ４８００により制御のもと、制動電圧を発生する。
【０１５２】
レギュレータ回路４６００は、その電源端子にて、太陽発電装置ＳＣＡからのソーラー電圧、チョッパ回路４１００からのチョッパ電圧、リレー４２１０を介するチョッパ回路４２００からのチョッパ電圧或いはリレー４３００を介する燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４からの各直流電圧を入力されて、これらソーラー電圧、各チョッパ電圧及び各直流電圧の少なくともいずれかを調整して、第１及び第２の直流出力端子から第１及び第２の調整直流電圧（例えば、それぞれ、５（Ｖ）及び２４（Ｖ））を発生するとともに、交流出力端子から調整交流電圧（例えば、６０（ｈｚ）及び１００（Ｖ））を発生する。
【０１５３】
インバータ４７００は、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧をインバータ処理してインバータ電圧を発生する。
【０１５４】
マイクロコンピュータ４８００は、図２３及び図２４にて示すフローチャートに従い制御プログラムを実行し、この実行中において、各駆動回路４２２０、４３５０、４４３０、４８１０、４８２０、４８３０を介する各リレー４２１０、４３００、４４００、ヒーターＨ、空冷ファンＦｃ、ブザーＢｚ、並びに制動電圧出力回路４５００を制御するに要する各種処理を行う。なお、当該マイクロコンピュータ４８００は、レギュレータ回路４６００からの第１調整直流電圧（５（Ｖ））に基づき作動状態となる。また、上記制御プログラムは、マイクロコンピュータ４８００のＲＯＭに予め記憶されている。
【０１５５】
各駆動回路４８１０、４８２０及び４８３０は、それぞれ、マイクロコンピュータ４８００による制御のもと、ヒーターＨ、空冷ファンＦｃ及びブザーＢｚを駆動する。
【０１５６】
以上のように構成した本第１実施形態において、大震災が、ある地域（以下、被災地ともいう）において発生すれば、医療機関の建物が倒壊しなくても、例えば、当該建物内の戸棚その他の什器が地震の揺れでもって転倒することが多い。
【０１５７】
ここで、保管庫１００が、上記大震災の発生前において、外蓋１２０によりきちんと閉めた状態にて、予め、上記被災地の医療機関の建造物内に保管されているものとする。このような状態では、外蓋１２０の下端開口部が保管庫本体１１０の上端開口部（各筐体１１０ａ、１１０ｂ及び１１０ｃの周壁の全上端開口部）に気密的かつ液密的に嵌合している。なお、保管箱１００の保管は、上述の医療機関の建造物内に限ることなく、適宜な保管場所内であってもよい。
【０１５８】
例えば、上述のような戸棚の転倒に伴い当該戸棚が保管庫１００に当たると、この保管庫１００は、戸棚から強い衝撃力を外力として受ける。
【０１５９】
ここで、当該保管庫１００の各構成部材のうち外部に対向する構成部材は、上述した構成から分かるように、保管庫本体１１０の外側筐体１１０ａ及び外蓋１２０である。また、保管庫本体１１０は、外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃの三層構造で構成されているとともに、外蓋１２０は、枠体１２０ａと、蓋壁１２０ｂである内壁部１２４、中壁部１２５及び外壁部１２６の三層構造とで構成されている。
【０１６０】
従って、保管庫１００は、上記三層構造のもとに、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６にて、上述した戸棚からの強い衝撃力である外力を受けることになる。
【０１６１】
ここで、保管庫本体１１０では、外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃが、それぞれ、桐板、鉄板及び杉板で形成され、外蓋１２０では、枠体１２０ａ及び、外壁部１２６が、それぞれ、桐板で形成され、中壁部１２５及び内壁部１２４が、それぞれ、鉄板及び杉板で形成されている。
【０１６２】
また、桐板は、１２ｍｍという板厚を有し、上述の強い衝撃力を分散して十分にかつ緩やかに緩和吸収し得る。このため、上述の外力は、桐板からなる外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６により、上記外力を受けた部位を中心として、桐板の固有の特性及び桐板の板厚でもって良好にかつ緩やかに緩和吸収されて、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５に伝わる。このとき、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が、鉄よりも柔らかい木材で形成されているため、中側筐体１１０ｂ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５が塑性変形したりすることがない。
【０１６３】
しかして、上述のように中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５は木材よりも堅い鉄板からなることから、上述のように伝わる外力は、分散され、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５によりさらに急激に緩和吸収されて内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４に伝わる。なお、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５を形成する鉄の板厚は、上述のごとく、１．２ｍｍであるが、この板厚は、桐板からなる外側筐体１１０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６でもって上述のように緩和吸収された外力を緩和吸収するには十分である。
【０１６４】
然る後、内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４は、上述のように、桐板に準ずる木材としての特性を有する杉板で形成されており、曲げ応力に強い特性を有するため、上述のように内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４に伝わる外力は、内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４により緩和吸収され得る。
【０１６５】
以上のような過程を経て、上述の強い衝撃力は、上述の三層構造からなる保管庫本体１１０や外蓋１２０によって、良好に緩和吸収され得る。このことは、保管庫１００が良好な抗堪性を有することを意味する。従って、医療機関の建物内にある医療機器やコンピュータ等の支援機器が地震の影響を直接受けて破壊されて使用不能となっても、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用機器３００、端末４００、プリンター５００及び緊急医療品収納箱６００は、保管庫１００により上記外力から良好に使用可能に保護され得る。
【０１６６】
また、上述のような大震災の発生に伴い医療機関の建物内に火災が発生すると、当該建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接火災の影響を受けて焼失し、使用不能となることが多い。
【０１６７】
しかし、保管庫１００においては、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が、上述のごとく、桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されている。このため、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６は高い温度の耐火性に優れている。従って、上述のように医療機関の建物内に火災が発生しても、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６は燃えにくい。
【０１６８】
しかも、保管庫本体１１０及び外蓋１２０の蓋壁１２０ｂは上述のような三層構造に構成され、かつ、中側筐体１１０ｂ及び蓋壁１２０ｂの中壁部１２５は、鉄で形成されている。このため、外側筐体１１０ａ及び蓋壁１２０ｂの外壁部１２６の高い温度の耐火性と相まって、保管庫１００の耐火性がさらに向上する。このことは、保管庫１００は、優れた耐火性を有することを意味する。
【０１６９】
その結果、上述のように保管庫１００が保管されている医療機関の建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接火災の影響を受けて焼失して使用不能となっても、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用機器３００、端末４００、プリンター５００及び緊急医療品収納箱６００は、火災の影響を受けることなく、保管庫１００により良好に使用可能に保護され得る。
【０１７０】
また、上述のような大震災の発生に伴いビル建物の液状化現象で浸水したり上記被災地に津波が発生して医療機関の建物が浸水すると、当該建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接浸水して、使用不能となることが多い。
【０１７１】
しかし、当該救急診療支援電子カルテシステムの保管庫１００においては、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６は、上述のごとく、桐板で形成されている。この桐板は、上述のごとく耐湿性に富むという特性を有する。しかも、外側筐体１１０ａの隣り合う各両壁の接合（左右両壁と前壁及び後壁との間の接合）は、接着剤でもって良好に確保されている。また、外蓋１２０の枠体１２０ａの下端開口部の保管庫本体１１０の上端開口部に対する嵌め合わせ（外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃの各上端開口部からなる全上端開口部に対する嵌合）は、上述のような枠体１２０ａ及び保管庫本体１１０の上端開口部（上記全上端開口部）の開口端面の各断面階段形状でもって、気密的かつ液密的に良好に確保されている。
【０１７２】
このような前提のもと、桐板がその耐湿性に起因して浸水に対して膨張する特性を発揮することで、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が浸水に対しても耐水性を良好に発揮し得る。このことは、保管庫１００が優れた耐水性を有することを意味する。
【０１７３】
その結果、上述のように医療機関の建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接浸水して、使用不能となっても、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用機器３００、端末４００、プリンター５００及び緊急医療品収納箱６００は、浸水の影響を受けることなく、保管庫１００により良好に使用可能に保護され得る。
【０１７４】
以上述べたように、当該救急診療支援電子カルテシステムの保管庫１００は、抗堪性、耐火性及び耐水性に優れるため、大震災による地震、火災、津波に起因して、つぶれたり、焼失したり、水の浸入を許したりすることがなく、当該保管庫１００は、カメラ２００、診療用機器３００、端末４００、プリンター５００及び緊急医療品収納箱６００を良好に保護し得る。このことは、当該救急診療支援電子カルテシステムは、上記大震災にもかかわらず、良好な使用可能状態に維持されることを意味する。
【０１７５】
上述のように大震災が発生すると、上記被災地では、道路の寸断、橋の破壊、家屋の倒壊等の種々の被害が発生し、多数の被災者が発生することが多い。これら被災者は、上述の被害の発生のために外傷を負ったり、心身の疲労によりさらに疾患になったりする。
【０１７６】
しかし、当該救急診療支援電子カルテシステムは、上述のごとく、大震災にもかかわらず、良好な使用可能状態に維持されている。ここで、保管庫１００の高さは５０ｃｍ程度で扱い易い。また、保管庫１００の保管庫本体１１０では、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が、木材のうちで最も軽いといわれる桐板で形成され、内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４が杉板で形成されており、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５が、１．２ｍｍの薄い鉄で形成されているにすぎない。このため、保管庫１００は、非常に軽い。しかも、保管庫１００が各キャスター１１０ｄを備えている。よって、当該保管庫１００は容易に持ち上げたり移動させたりすることができる。
【０１７７】
従って、医療機関の建物内における診療が、上述の大震災の発生のために困難であっても、当該保管庫１００を、上記建物から容易に取り出して、多数の被災者の避難所に移動させることができる。
【０１７８】
しかして、このように当該保管庫１００を、上記建物から容易に取り出して、上記避難所に移動させる。そして、当該保管庫１００をセットする。このセットにあたり、まず、外蓋１２０の一部を把持して、当該外蓋１２０を、持ち上げて、図７にて二点差線で示すごとく、蝶番１２０ｃを基準に上方に回動させて開く。このとき、内蓋１３０は、保管庫１００の開口部を閉じた状態にある。このため、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用機器３００、端末４００、プリンター５００及び緊急医療品収納箱６００は、内蓋１３０により外部から適切に保護され得る。
【０１７９】
上述のように外蓋１２０を開いた後、支持板１５０ａを、各キャスター１５０ｂを案内として、蝶番１５０ｃを基準に外側筐体１１０ａの左壁１１１ｃから横方向に約４５°だけ回動させる（図７及び図８参照）。
【０１８０】
ついで、内蓋１３０を、その一部を把持して、保管庫本体１１０の開口部内から蝶番１３０ａを基準に回動させて支持板１５０ａの上端部上に載置する。この載置は、支持板１５０ａの上端部を内蓋１３０の両ストッパー部材１４０の間に挿入させるように行う。
【０１８１】
このとき、蝶番１３０ａは、上述のように断面階段状に形成した基板部１３４ａ、内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄでもって、上述のように断面階段状に形成した内側筐体１１０ｃの周壁１１５の上端面１１５ｅ及び傾斜面１１５ｆ、中側筐体１１０ｂの周壁１１３の上端面１１３ｅ並びに外側筐体１１０ａの周壁１１１の上端面１１１ｅに一様に密接するようにして、外板部１３４ｄにて外方に向け延出する。
【０１８２】
これにより、内蓋１３０は、蝶番１３０ａの外板部１３４ｄでもって、図７〜図９にて示すごとく、支持板１５０ａの上端部上に相対的に移動不能に、かつ外側筐体１１０ａの底壁１１２とほぼ平行に支持され得る。このとき、内蓋１３０の裏面に固定した端末４００は、内蓋１３０上に固定された状態で位置する。
【０１８３】
上述のように端末４００を内蓋１３０上に固定された状態で位置させた後、カメラ２００、診療用機器３００、プリンター５００及び緊急医療品収納箱６００を保管庫本体１１０から取り出す。
【０１８４】
また、災害対策地域の避難所に保管されているハイブリッド発電装置ＰＳ１（燃料電池ＰＳ２及び予備蓄電池ＰＳ４を含む）及び人力発電装置ＰＳ５を上記避難所から運び出す。ここで、上記避難所の近くに自動車が存在すれば、当該自動車の搭載蓄電池を車載蓄電池ＰＳ３として準備する。
【０１８５】
そして、ハイブリッド発電装置ＰＳ１をセットする。このセットにあたり、風車１０００の各上側羽根部材１１００及び各下側羽根部材１２００は折りたたまれた状態（図１９にて二点鎖線で示す状態）にある。そこで、各上側羽根部材１１００を側壁Ｄ側にて外方へ引っ張り出すと、各下側アーム部材１４００の蝶番１４４０が、図１９にて実線で示す状態となり、アーム１４１０及び各蝶番１４２０、１４４０、１４３０が、図１９にて実線で示すごとく直線状に並ぶ。このため、各上側羽根部材１１００は、図１３にて示すごとく、側壁Ｃ側から側壁Ｄ側にかけて風車１０００の外方へ傾斜する。
【０１８６】
また、各下側羽根部材１２００を、側壁Ｄ側にて、外方へ引っ張り出すと、各上側アーム部材１５００が、各下側アーム部材１４００と同様に直線状となる。このため、各下側羽根部材１２００は、図１３にて示すごとく、側壁Ｄ側から側壁Ｃ側にかけて風車１０００の外方へ傾斜する。
【０１８７】
然る後、柱状支持体２０００の支柱部材２１００を設置面Ｌに立設するとともに、脚体２２００の３本の脚２２１０を広げて上記設置面Ｌに設置する。これにより、風車１０００は、柱状支持体２０００により安定的に支持され得る。従って、ハイブリッド発電装置ＰＳ１が風の受け易い場所にて安定的に立設され得る。
【０１８８】
以上のようにして、保管庫１００及びハイブリッド発電装置ＰＳ１をセットした後は、次のようにして必要な配線処理を行う。
【０１８９】
即ち、発電制御ユニット３０００のケーシング３１００内に収納済みの制御装置４０００（図１２参照）において、レギュレータ回路４６００を、その第２直流出力端子にて、ケーブルＣ１を介し医療データ通信機３００ｆに接続する。また、インバータ４７００の出力端子を、電源ケーブルＣ１を介し、医療データ通信機３００ｅに接続するとともに、電源ケーブルＣ１を介し端末４００に接続する。また、インバータ４７００の出力端子を、電源ケーブルＣ１を介しカメラ２００、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、プリンター５００に接続する。
【０１９０】
また、上述した自動車の搭載蓄電池を車載蓄電池ＰＳ３として、制御装置４０００のリレー４３００のリレースイッチ４３３０を介しレギュレータ回路４６００の電源端子に接続する。また、人力発電装置ＰＳ５の直流発電機３９００を制御装置４０００のチョッパ回路４２００の入力端子に接続する。なお、燃料電池ＰＳ２、予備電池ＰＳ４は、リレー４３００の各リレースイッチ４３２０、４３４０を介しレギュレータ回路４６００の電源端子に予め接続済みであり、太陽発電装置ＳＣＡも、レギュレータ回路４６００に予め接続済みである。
【０１９１】
また、カメラ２００、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、心拍計３００ｃ、プリンター５００、医療データ通信機３００ｅ、３００ｆをハブ３００ｄ及び接続ケーブルＣ２でもって制御回路４００ａのＵＳＢポート４０８に接続する。なお、ＵＳＢポート４０８は、Ｉ／Ｆ４０２に接続されている。また、制御回路４００ａのカードスロット４０９には、ＩＣタグからなるトリアージタグ７００が挿入接続されるようになっている。ここで、トリアージタグ７００は、電子メモリを内蔵したＩＣカードからなるもので、このトリアージタグ７００は、その電子メモリ（例えば、ＥＰＲＯＭ）にデータを記憶させる。なお、カードスロット４０９は、Ｉ／Ｆ４０３に接続されている。
【０１９２】
以上により、当該救急診療支援電子カルテシステムは使用可能状態となる。このような状態において、ハイブリッド発電装置ＰＳ１の風車１０００が、図１３にて矢印Ａｒ方向に回転するように風を受けると、各上側羽根部材１１００及び各下側羽根部材１２００のうち矢印Ａｒ方向に沿う羽根部材が上記風を受け、風車１０００が、柱状支持体２０００を中心として、矢印Ａｒ方向に回転する。
【０１９３】
このとき、各上側羽根部材１１００の羽根１１１０及び各下側羽根部材１２００の羽根１２１０は、上述のように機能を発揮するダリウス型の羽根であって、上下２段にて、３つずつ、等角度間隔にて、柱状支持体２０００の軸周り（周方向）に沿い支持されている。
【０１９４】
従って、風車１０００は、各羽根１１１０、１２１０の上記ダリウス型の羽根としての機能のもとに、効率よく風力を受けて回転し得る。
【０１９５】
また、風車１０００が太陽光を照射されると、この太陽光は各上側羽根部材１１００及び各下側羽根部材１２００に入射する。
【０１９６】
ここで、風車１０００においては、さらに、上述のごとく、各上側羽根部材１１００が、その羽根１１１０の表壁Ａにて、外方に向け斜め上方を臨むように柱状支持体２０００に支持され、かつ、各下側羽根部材１２００が、その羽根１２１０の裏壁Ｂにて、外方に向け斜め下方を臨むように柱状支持体２０００に支持されている。しかも、各上側羽根部材１１００は、さらに、上述のごとく、各下側羽根部材１２００に対し、柱状支持体２０００にその軸周りに沿い角度位置ずれして支持されている。
【０１９７】
このため、太陽光は、各上側羽根部材１１００の羽根１１１０の表壁Ａの太陽電池ＳＣに良好に入射し、かつ、各下側羽根部材１２００の羽根１２１０の裏壁Ｂの太陽電池ＳＣに、各上側羽根部材１１００に邪魔されることなく、良好に入射し得る。このことは、各ソーラーセルの変換効率が低くても、太陽発電装置ＳＣＡとしての総合発電電力が良好に確保され得ることを意味する。
【０１９８】
また、上述のように風車１０００が回転すると、大径の平歯車３６００が回転して小径の平歯車３７００を回転させる。ここで、平歯車３６００は平歯車３７００よりも大きな径を有することから、風車１０００の回転速度が、両平歯車３６００、３７００でもって増速されて、直流発電機３５００の回転軸３５１０に伝達される。このため、直流発電機３５００が良好に発電作用を発揮する。
【０１９９】
このように直流発電機３５００が良好に発電作用を発揮すると、その発電電圧は、チョッパ回路４１００によりチョッパされて、チョッパ電圧としてレギュレータ回路４６００に入力される。
【０２００】
また、上述のように、太陽光が風車１０００の各太陽電池ＳＣに入射すると、各太陽電池ＳＣは、その発電作用により、発電電圧を、正負両側の適宜な配線、正負両側ピン３３００ａ、３３００ｂ、正負両側ブラシ３４００ａ、３４００ｂ及び正負両側スリップリング３２００ａ、３２００ｂを介して、レギュレータ回路４６００に入力する。このことは、太陽発電装置ＳＣＡが、上述した各太陽電池ＳＣの発電電圧を、レギュレータ回路４６００に入力することを意味する。
【０２０１】
上述のようにして、チョッパ回路４１００からのチョッパ電圧及び太陽発電装置ＳＣＡからの発電電圧がレギュレータ回路４６００に入力されると、このレギュレータ回路４６００は、第１調整直流電圧（５（Ｖ））（以下、調整電圧Ｖともいう）、第２調整直流電圧（２４（Ｖ））及び調整交流電圧を発生し、調整電圧Ｖを制御装置４０００のマイクロコンピュータ４８００に出力し、第２調整直流電圧を医療データ送信機３００ｆに出力し、かつ調整交流電圧をインバータ４７００に出力する。
【０２０２】
すると、医療データ送信機３００ｆが、レギュレータ回路４６００からの第２調整直流電圧に基づき作動状態になる。また、インバータ４７００が、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧に基づきインバータ電圧を発生する。このことは、電源装置ＰＳが端末４００に対し電力供給可能状態となったことを意味する。
【０２０３】
しかして、インバータ４７００が電源ケーブルＣ１を介しインバータ電圧を端末４００に入力するとこの端末４００が作動状態になり、マイクロコンピュータ４００ａが、ＣＰＵ４０４でもって、図１１のフローチャートに従い、上記電子カルテ作成プログラムの実行を開始する。ついで、ステップ４１０において、画面表示処理がなされる。この画面表示処理では、ＬＣＤ４００ｃが、ＣＰＵ４０４による制御のもと、駆動回路４００ｂにより駆動されて、画面上に初期データを表示する。ここでは、当該初期データとして、災害時救急電子カルテ（以下、電子カルテともいう）のブランクフォームが表示される。本第１実施形態において、当該電子カルテのブランクフォームは、図２５にて示すもので、このブランクフォームは、ＲＯＭ４０５に予め記憶されている。なお、図２５にて示す破線の四角領域は、後述する患部の画像Ｇ（図２７参照）を貼り付ける箇所を示す。
【０２０４】
また、上述のように当該端末４００を使用可能状態におくのに併せて、医師及びこの医師に付き添う看護士、事務職員或いはボランティア（以下、医療補助者という）が上記避難所に来訪すると、「体調の悪い方は申し出てください」とのアナウンスがなされる。
【０２０５】
また、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、心拍計３００ｃ及びカメラ２００が上記医療補助者に渡される。すると、この医療補助者は、申し出者（重傷患者）の血圧、体温及び心拍を、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃを用いて順次測定する。また、上記申し出者に外傷等の患部があれば、上記医療補助者は、カメラ２００を用いて、上記申し出者の患部を撮影する。なお、当該申し出者のトリアージタグ７００をマイクロコンピュータ４００ａのカードスロット４０９にセットしておく。
【０２０６】
上述のようにステップ４１０における表示処理をした後、ステップ４２０において、バイタルサインデータ及び画像データの入力処理がなされる。具体的には、上述のようにして測定された上記申し出者の血圧、体温及び心拍並びにカメラ２００により撮影された患部を表す画像データは、ステップ４２０において、順次、ハブ３００ｄ、ＵＳＢポート４０８、Ｉ／Ｆ４０２及びバスライン４０１を介しＲＡＭ４０６に入力記憶される。なお、上述の血圧、体温及び心拍が、それぞれ、バイタルサインデータに相当する。また、上記バイタルサインとは、被災者の生きている状態を示す指標で、当該被災者の体温、脈拍や血圧等をいう。
【０２０７】
上述のように上記医療補助者による測定及び撮影が終了すると、医師が上記申し出者を診察する。このとき、医師は、当該申し出者の現在の症状、氏名、年齢、住所、持病の有無やアレルギーの有無について当該申し出者から聴取する。
【０２０８】
その後、医師は、上記医療補助者からの上記申し出者の血圧、体温及び心拍や患部の状況等について報告を受ける。そして、例えば血圧が高ければ、医師は、緊急医療品収納箱６００内の降圧剤を上記申し出者に与えるとともに服用方法を指示する。
【０２０９】
上述のステップ４２０における入力処理が上記申し出者について全て終了すると、ステップ４３０においてＹＥＳと判定される。これに伴い、ステップ４３１において、患者の特定表示処理がなされる。具体的には、上記医療補助者が、上述の医師による上記申し出者に対する聴取事項を、当該医師から聞いて、端末４００のキーボードの操作により、入力する。また、上記医療補助者は、上記キーボードの操作により、上記避難所名を「○○○○○○○小学校」と入力し、担当医師を「××××」と入力し、診察日を「○○○○年○○月○○日」と入力し、上記申し出者の氏名及び性別を「□□□□  □」として入力し、当該申し出者の生年月日を「○○○○年○○月○○日」として入力し、当該申し出者の住所を「××××××」と入力する。なお、当該申し出者の氏名及び住所は、劣悪な環境の避難所では請求困難な医療費を後日請求するのに役立つ。
【０２１０】
また、上記医療補助者は、上記キーボードの操作により、上記申し出者の所有するトリアージタグ（トリアージタグ７００であるものとする）を、例えば、赤色（図２６にて図示斜線領域参照）のトリアージタグとして入力し、「最優先治療」と入力する。これは、赤色のトリアージタグの所有者は、重傷患者であって最優先に治療を必要とするためである。また、上記医療補助者は、上記キーボードの操作により、自己の氏名を、介添者として、「△△△△」と入力する。
【０２１１】
以上のような操作入力に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２６にて示すごとく、画面にて、上記申し出者の特定事項を表示する。
【０２１２】
ステップ４３１における処理の後、ステップ４３２において、症状データ入力表示処理がなされる。具体的には、上記医療補助者が、医師から上記申し出者の症状を聞いて、上記キーボードの操作により、例えば、意識を「正常」と入力し、体温を「３７．７℃」と入力し、血圧を「１８０−１１０」と入力し、上記申し出者の患部を表す画像データを、患部の画像Ｇとして入力する。このとき、当該患部が大腿部骨折の状態にあれば、「大腿部骨折」と入力する。
【０２１３】
以上のような症状データの操作入力に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２７にて示すごとく、画面にて、上記申し出者の症状データを表示する。
【０２１４】
ステップ４３２の処理が上述のように終了すると、ステップ４３３において、トリアージタグへの患者名及びバイタルサインデータ出力処理がなされる。ここでは、トリアージタグ７００に対し、上記申し出者の血圧、体温及び脈拍がバイタルサインデータとして出力される。これに伴い。当該バイタルサインデータが、トリアージタグ７００に入力される。このことは、現段階における上記大震災の被災者（上記申し出者）のバイタルサインデータがトリアージタグ７００に保存されたことを意味する。
【０２１５】
上述のように降圧剤を上記申し出者に与えるとともに服用方法を指示した後、医師は、上記申し出者の怪我（具体的には、上記大腿部骨折）に対する外科的処置を行う。また、上記申し出者が、不眠や不安の精神症状を有するときには、医師は、緊急医療品収納箱６００内の睡眠剤や抗不安剤を当該申し出者に与える。また、上記申し出者が、不眠や不安の精神症状ではなく、風邪症状を有するときには、医師は、聴打診や咽頭、鼻腔、外耳の検査を行い、緊急医療品収納箱６００内の抗生剤を上記申し出者に与える。
【０２１６】
ステップ４３３の処理後、ステップ４３４において、処置内容入力表示処理がされる。具体的には、上記医療補助者が、上記キーボードやマウスの操作により、医師から聴取した処置内容を入力する。例えば、処置内容が、「大腿部骨折治療」及び「大量出血止血」であれば、これらの「大腿部骨折治療」及び「大量出血止血」の上記画面上の各チェックボックス（図２８参照）を上記マウスによりクリックする。
【０２１７】
また、上記医療補助者は、上述の処置内容の入力に併せて、医師から聴取した医師所見を入力する。例えば、医師所見が、「全く眠れない」、「不安」及び食事が「摂取なし」ということであれば、記医療補助者は、画面上の「全く眠れない」、「不安」及び「摂取なし」の各チェックボックスを上記マウスによりクリックする。
【０２１８】
以上のような処置内容及び医師所見の操作入力に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２８にて示すごとく、画面にて、上記申し出者に対する処置内容及び医師所見を表示する。
【０２１９】
然る後、ステップ４３５において、各ステップ４３１、４３２、４３３にて入力した後の電子カルテの表示処理がなされる。この表示処理に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２９にて示すごとく、画面にて、上記申し出者の電子カルテを表示する。この電子カルテには、上記申し出者に関し、上記医療補助者によって各ステップ４３１、４３２、４３４にて入力されたデータが表示されている。これに伴い、医師が当該電子カルテの内容に誤りがないかにつき確認し得る。
【０２２０】
しかして、当該電子カルテの内容に誤りがなく正しければ、上記医療補助者ではなく、医師が、上記キーモードの操作でもって、「ＯＫ」と入力することで、ステップ４４０における判定がＹＥＳとなる。これにより、電子カルテに対する記入が実質的に医師によるなされたこととして認識され得る。
【０２２１】
一方、当該電子カルテの内容に誤りがあれば、医師はその旨を上記医療補助者に伝える。これに伴い、当該医療補助者が、上記キーモードの操作でもって、「ＮＧ」と入力すると、ステップ４４０においてＮＯと判定される。
【０２２２】
然る後は、上記医療補助者は、表示されている電子カルテ上にて、各ステップ４３１、４３２、４３４にて入力されたデータを再確認する。そして、誤りがある入力データに関しては、上記医療補助者が、上記キーボードやマウスでもって、正しく再入力する。従って、ステップ４３５において表示済みの電子カルテの内容が是正される。
【０２２３】
これに伴い、医師が、再度電子カルテの内容を確認し、上記キーボードの操作により、「ＯＫ」と入力すれば、ステップ４４０における判定はＹＥＳとなる。
【０２２４】
以上のようにして、上記申し出者の電子カルテの作成が終了すると、ステップ４４１において、上記処置内容のトリアージタグへの出力処理がなされる。このため、ステップ４３４で入力済みの上記処置内容がトリアージタグ７００に出力されて記憶される。これにより、上記申し出者の処置内容が確実にトリアージタグ７００に保存され得るので、その後の治療に有効である。
【０２２５】
また、ステップ４４１の処理後、次のステップ４４２において、上記処置内容のプリンターへの出力処理がなされる。このため、ステップ４３４で入力済みの上記処置内容がプリンター５００に出力されて印刷される。この印刷結果を上記申し出者に渡すことで、上記申し出者は、上記処置内容を確認し得る。
【０２２６】
また、ステップ４４２の処理後、ステップ４４３において、処理内容を医療データとして出力する処理がなされる。これに伴い、医療データ送信機３００ｅ及び医療データ送信機３００ｆが、上記医療データを受けて送信する。
【０２２７】
以上説明したように、電子カルテへの入力は、上記医療補助者によって殆どなされるので、医師は、最終的に、当該医療補助者によって入力された内容の正しさの有無を確認するだけでよい。その結果、医師は、患者の診察に専念できる。よって、医師は、上記申し出者の他の多数の被災者を、効率よく、緊急時に即した状態で、診察し得る。換言すれば、多数の被災者を診察するために、各被災者のデータを電子カルテに入力するための物理的、心理的、時間的な余裕が医師には全くないような状態であっても、当該医師は、余分な作業を行うことなく、多数の被災者の診察に専念し得る。
【０２２８】
また、上述のように、レギュレータ回路４６００が調整電圧Ｖを制御装置４０００のマイクロコンピュータ４８００に出力すると、このマイクロコンピュータ４８００は、作動状態になり、図２３及び図２４のフローチャートに従い、上記制御プログラムの実行を開始し、ステップ４９００において、調整電圧Ｖの入力処理を行う。この入力処理では、レギュレータ回路４６００からの調整電圧Ｖが、マイクロコンピュータ４８００に入力されてセットされる。
【０２２９】
ついで、ステップ４９１０にて、調整電圧Ｖが閾値電圧Ｖ０よりも大きいか否かについて判定される。調整電圧Ｖが閾値電圧Ｖ０よりも高い場合、ステップ４９１０にてＹＥＳと判定されて、ステップ４９１１にて、リレー４３００の駆動処理がなされる。これに伴い、リレー４３００のリレーコイル４３１０が、駆動回路４３５０により励磁されて、各リレースイッチ４３２０〜４３４０が同時に閉成する。なお、閾値電圧Ｖ０はマイクロコンピュータ４８００のＲＯＭに予め記憶されている。
【０２３０】
上述のごとく、各リレースイッチ４３２０〜４３４０が同時に閉成すると、レギュレータ回路４６００が、調整電圧Ｖを、各リレースイッチ４３２０〜４３４０を介し、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４に供給してこれら燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４を充電する。
【０２３１】
このような状態にて、ステップ４９１０の判定がＮＯになると、調整電圧Ｖが閾値電圧Ｖ０以下に低下していることから、ステップ４９１２において、リレー４３００の停止処理がなされる。これに伴い、リレー４３００のリレーコイル４３１０が、駆動回路４３５０により消磁されて、各リレースイッチ４３２０〜４３４０を同時に開成する。
【０２３２】
ついで、ステップ４９２０にて、風力Ｆ決定処理がなされる。この決定処理では、風力Ｆが、風力−チョッパ電圧特性に基づきチョッパ回路４１００からのチョッパ電圧に応じて決定される。本実施形態では、チョッパ回路４１００からのチョッパ電圧が直流発電機３５００の出力電圧（風車１０００の回転数に比例する）に対し一義的に定まることから、上記風力−チョッパ電圧特性は、風力Ｆと当該チョッパ電圧との比例関係でもって特定されて、マイクロコンピュータ４８００のＲＯＭに予め記憶されている。
【０２３３】
ステップ４９２０の処理後、ステップ４９３０にて、風力Ｆが、風速０（ｍ）に対応する下限風力値Ｆ０よりも大きいか否かについて判定される。ここで、風力Ｆが下限風力値Ｆ０よりも大きければ、ステップ４９３０にてＹＥＳと判定される。なお、ステップ４９３０における判定がＮＯとなる場合には、ステップ４９５０の判定処理がなされる。
【０２３４】
ステップ４９３０におけるＹＥＳとの判定後、ステップ４９４０にて、風力Ｆが、風速１５（ｍ）に対応する上限風力値Ｆｍよりも大きいか否かについて判定される。
【０２３５】
ここで、風力Ｆが上限風力値Ｆｍよりも大きければ、ステップ４９４０にてＹＥＳと判定されて、ステップ４９４１にて、制動電圧の作成処理がなされる。
【０２３６】
この作成処理では、風力Ｆが上限風力値Ｆｍよりも大きいために通常の風力範囲から逸脱して異常に大きいことから、発電制御ユニット３０００の直流発電機３５００に異常な負荷がかかり易い。このため、直流発電機３５００の回転数を所定の許容上限回転数（例えば、上限風力値Ｆｍに対応する回転数）以下に抑制する必要がある。
【０２３７】
そこで、直流発電機３５００の回転数を上記所定の許容上限回転数にするに要する制動電圧が、ステップ４９４１において、作成される。
【０２３８】
然る後、ステップ４９４２において、リレー４４００の駆動処理がなされる。これに伴い、リレー４４００のリレーコイル４４１０が、駆動回路４４３０により励磁されて、リレースイッチ４４２０を閉成する。
【０２３９】
すると、制御電圧出力回路４５００が、リレースイッチ４４２０を介し、マイクロコンピュータ４８００から上記作成制動電圧を受けて直流発電機３５００の両端子間に入力する。これにより、当該直流発電機３５００が制動されて、この直流発電機３５００の回転数が上記所定の許容上限回転数以下に抑制され得る。その結果、直流発電機３５００は、本来の正常な発電機能を良好に発揮し得る。
【０２４０】
一方、上述のステップ４９４０において、風力Ｆが上限風力値Ｆｍ以下であれば、ＮＯと判定されて、ステップ４９５０の判定処理がなされる。
【０２４１】
上述のように、ステップ４９３０或いは４９４０におけるＮＯとの判定がなされると、ステップ４９５０の判定処理がなされる。この判定処理では、太陽電池の発電の有無が判定される。現段階では、上述のごとく、太陽発電装置ＳＣＡが発電電圧を発生していることから、チョッパ回路４１００からのチョッパ電圧に基づき、ＹＥＳと判定される。
【０２４２】
ついで、ステップ４９５１において、検出日射量の入力処理がなされる。この入力処理では、日射センサＳｄにより検出された日射量Ｑがマイクロコンピュータ４８００に入力されてセットされる。
【０２４３】
これに伴い、ステップ４９５２にて、検出周囲温度の入力処理がなされる。この入力処理では、温度センサＳｔにより検出された周囲温度Ｔがマイクロコンピュータ４８００に入力されてセットされる。
【０２４４】
然る後、ステップ４９７０にて、周囲温度Ｔが−４（℃）よりも低いか否かが判定される。ここで、周囲温度Ｔが−４（℃）以上であれば、ステップ４９７０にてＮＯと判定されて、ステップ４９８０にて、周囲温度Ｔが３５（℃）よりも高いか否かが判定される。ここで、周囲温度Ｔが３５（℃）以下であれば、風車１０００の周囲温度は通常の温度範囲にあることから、ステップ４９８０にてＮＯと判定される。
【０２４５】
一方、周囲温度Ｔが３５（℃）より高ければ、ステップ４９８０において、ＹＥＳと判定されて、次のステップ４９８１にて、空冷ファン駆動処理がなされる。これに伴い、空冷ファンＦｃが駆動回路４８２０により駆動されて送風し、発電制御ユニット３０００のケーシング３１００の内部を空冷する。このため、当該ケーシング３１００内の直流発電機３５００その他の構成部材が空冷されて、本来の正常な機能を良好に維持し得る。
【０２４６】
また、上述のステップ４９７０にて、周囲温度Ｔが−４（℃）よりも低ければ、ＹＥＳと判定されて、ステップ４９７１にて、ヒーター駆動処理がなされる。このヒーター駆動処理では、ヒーターＨが駆動回路４８１０により駆動されて発熱する。
【０２４７】
一般に、周囲温度Ｔが−４（℃）よりも低いときは、風車１０００の環境が冬季の寒冷時期にあると考えられる。このような状態では、風車１０００の各太陽電池ＳＣ上には、積雪が存在していることが多い。これを放置すると、各太陽電池ＳＣは、太陽光を適正に受光できずその発電効率の低下を招く。そこで、上述したようなヒーターＨの発熱でもって、上記積雪を融雪することで、各太陽電池ＳＣが、積雪から解放されて、本来の発電機能を維持し得る。
【０２４８】
また、上述のステップ４９５０において、ＮＯと判定されたときには、次のステップ４９６０において、風力Ｆが下限風力値Ｆ０よりも大きいか否かについて判定される。ここで、風力Ｆが下限風力値Ｆ０より大きければ、ステップ４９６０にてＹＥＳと判定されて、上述のステップ４９４０以後の処理がなされる。
【０２４９】
一方、ステップ４９６０にて、風力Ｆが下限風力値Ｆ０以下であれば、ＮＯと判定されて、次のステップ４９６１にて、リレー４３００の駆動処理がなされる。この駆動処理では、リレー４３００のリレーコイル４３１０が、駆動回路４３５０により励磁されて、各リレースイッチ４３２０〜４３４０を同時に閉成する。
【０２５０】
これにより、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４からの各出力電圧が、各リレースイッチ４３２０〜４３４０を介し、レギュレータ回路４６００にその電源端子から入力される。
【０２５１】
ついで、ステップ４９９０において、リレー４３００を介しレギュレータ回路４６００に入力される直流電圧の有無が判定される。ここで、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４のいずれかからの直流電圧が適正に存在すれば、ステップ４９９０において、ＹＥＳと判定される。
【０２５２】
これに伴い、レギュレータ回路４６００が、太陽発電装置ＳＣＡからの出力に代えて、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４のいずれかからの直流電圧に基づきこの直流電圧を調整して、第１及び第２の調整直流電圧をマイクロコンピュータ４８００及び医療データ送信機３００ｆにそれぞれ出力するとともに、調整交流電圧をインバータ４７００に出力する。
【０２５３】
このため、これら医療データ通信機３００ｆ、インバータ４７００及びマイクロコンピュータ４８００は、直流発電機３５００からの出力に加え、太陽発電装置ＳＣＡからの出力に代わる燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４のいずれかからの直流電圧に基づくレギュレータ回路４６００からの各出力電圧でもって本来の機能を発揮し得る。
【０２５４】
また、ステップ４９９０における判定がＮＯとなるときには、太陽発電装置ＳＣＡ、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４のいずれからの出力も得られない。このため、ステップ４９９１において、ブザー駆動処理がなされる。これに伴い、ブザーＢｚが駆動回路４８３０により駆動されて、鳴動し、警告音を発生する。
【０２５５】
これにより、ハイブリッド発電装置ＰＳ１からの風力発電出力（直流発電機３５００からの出力）の他は、人工発電装置ＰＳ５からの電力しか得られないことが認識される。
【０２５６】
このため、次のステップ４９９２において、リレー４２１０の駆動処理がなされる。この駆動処理に伴い、リレー４１２０のリレーコイル４２１１が駆動回路４２２０により励磁されて、リレースイッチ４２１２を閉成する。ここで、人工発電装置ＰＳ５の直流発電機３９００が、自転車３８００の駆動でもって、人工的に発電すれば、当該直流発電機３９００の出力が、リレースイッチ４２１１を介しレギュレータ回路４６００にその電源端子から入力される。
【０２５７】
これに伴い、レギュレータ回路４６００が、直流発電機３５００、太陽発電装置ＳＣＡ、燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４からの出力に代えて、リレー４２１０を介する直流発電機３９００からの出力に基づき、上述した第１及び第２の調整直流電圧並びに調整交流電圧を発生して、それぞれ、マイクロコンピュータ４８００、医療データ通信機３００ｆ及びインバータ４７００に出力する。このため、これら医療データ通信機３００ｆ、インバータ４７００及びマイクロコンピュータ４８００は、直流発電機３９００からの出力のみに基づくレギュレータ回路４６００からの各出力電圧でもって本来の機能を発揮し得る。
【０２５８】
以上説明したように、電源装置ＰＳを採用することで、当該救急診療支援電子カルテシステムの商用電源が、保管箱１００の近くに存在しなかったり、大震災のために使用不能となっていても、これにかかわりなく、電源装置ＰＳの利用でもって、当該救急診療支援電子カルテシステムの作動が良好に確保され得る。
【０２５９】
ここで、ハイブリッド発電装置ＰＳ１による風力発電（直流発電機３５００の出力に対応）及び太陽光発電（太陽発電装置ＳＣＡからの出力に対応）からなるハイブリッド発電を、当該救急診療支援電子カルテシステムの電源電力の基本とし、かつ、太陽光発電が不可能のときには、風力発電と燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４のいずれかの出力との双方でもって、当該救急診療支援電子カルテシステムの準電源電力とし、さらに、風力発電、太陽光発電及び燃料電池ＰＳ２、車載蓄電池ＰＳ３及び予備蓄電池ＰＳ４の各出力のいずれも得られないときには、人工発電装置ＰＳ５の人工発電を、当該救急診療支援電子カルテシステムの補助電源電力とした。このため、当該救急診療支援電子カルテシステムのための電源電力が、どのような事態においても、確保され得る。
（第２実施形態）
図３０及び図３１は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態においては、ハイブリッド発電装置ＰＳ６が、上記第１実施形態にて述べたハイブリッド発電装置ＰＳ１に代えて採用されている。
【０２６０】
当該ハイブリッド発電装置ＰＳ６は、直方体形状のハウジング５０００を備えており、このハウジング５０００は、四角形状の各網を、直方体形状の枠体５１００に、その前後左右上下の各開口部にて、当該枠体５１００の前後左右上下の各壁５２００、５３００、５４００、５５００、５６００、５７００として貼り付けて構成されている。なお、ハイブリッド発電装置ＰＳ６の使用にあたり、ハウジング５０００は、下壁５７００にて、設置面に設置される。
【０２６１】
また、当該ハイブリッド発電装置ＰＳ６は、上記第１実施形態にて図１３で示した構成において、支柱部材２１００の管状支柱２１１０を廃止し、かつ当該発電制御ユニット３０００の底壁よりも下方の部位（即ち、柱状支持体２０００のうち発電制御ユニット３０００の底壁より下方へ延出する部位及び脚体２２００）を除去した構成を採用する。
【０２６２】
換言すれば、上記第１実施形態にて述べた風車１０００、発電制御ユニット３０００及び柱状支持体２０００のうち発電制御ユニット３０００の底壁より上方の部位からなる構成が、管状支柱２１１０の廃止のもとに、ハウジング５０００内に収容されている。
【０２６３】
但し、本第２実施形態では、上述した柱状支持体２０００のうちケーシング３１００の底壁３１１０より上方の部位は、円柱状支柱２１３０を備えており、この円柱状支柱２１３０は、上記第１実施形態にて述べた円柱状支柱２１２０に代えて、中空軸状回転部材１７００及び金属製段付き筒体２４００に同軸的に挿通されている。ここで、当該円柱状支柱２１３０は、その下端部にて、ケーシング３１００内にてその底壁３１１０の中央部に着座している。なお、本実施形態では、底壁３１１０の中央開口部３１１１は廃止されている。
【０２６４】
上記第１実施形態にて述べた発電制御ユニット３０００は、ケーシング３１００の底壁３１１０にて、ハウジング５０００内でその底壁５７００上に設けた両Ｌ字状レール５７１０の各底部上に載置されている。また、ケーシング３１００は、その底壁側左右隅角部にて、両Ｌ字状レール５７１０の各立ち上がり壁部の間に挟持されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０２６５】
このように構成した本第２実施形態においては、上記第１実施形態にて述べたハイブリッド発電装置ＰＳ１とは異なり、ハイブリッド発電装置ＰＳ６が、ハウジング５０００の底壁にて、直接、設置面に設置されて使用される。従って、ハイブリッド発電装置ＰＳ６は、ハイブリッド発電装置ＰＳ１とは異なり、設置し易い。また、ハウジング５０００の各壁には網が採用されているから、太陽光は、上記各壁を通してハウジング５０００内の風車１０００の各上側及び下側の羽根部材１１００、１２００に良好に入射し得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と実質的に同様である。
（第３実施形態）
図３２は、本発明の第３実施形態の要部を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた上側羽根部材１１００及び下側羽根部材１２００において、各ダリウス型羽根１１１０、１２１０のうち各表壁Ａが透明となっている。これは、各ダリウス型羽根１１１０、１２１０内にその表壁Ａを通し日光を入射させるためである。
【０２６６】
また、本第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた上側羽根部材１１００及び下側羽根部材１２００は、それぞれ、表裏両側太陽電池ＳＣに代えて、内側太陽電池ＳＣｉｎを備えており、これら各内側太陽電池ＳＣｉｎは、図３２にて例示するごとく、それぞれ、各ダリウス型羽根１１１０、１２１０の内部に配設されている。
【０２６７】
ここで、１つのダリウス型羽根１１１０内の内側太陽電池ＳＣｉｎの構成について図３２を参照して説明すると、当該内側太陽電池ＳＣｉｎは、図３２にて例示するソーラーセル部材１８００を、複数（例えば、１６個）備えている。
【０２６８】
ソーラーセル部材１８００は、コイルバネ１８１０、絶縁基板１８２０及び薄膜状ソーラーセル１８３０を備えている。コイルバネ１８１０は、アモルファス製形状記憶バネ材料でもって、コイル部１８１１の両端から基端部１８１２及び支持端部１８１３を延出させるように構成して形成されている。
【０２６９】
しかして、このコイルバネ１８１０は、その基端部１８１２にて、ダリウス型羽根１１１０内にてその裏壁Ｂの一部にその上下方向に沿い固着されている。これにより、当該コイルバネ１８１０の支持端部１８１３は、ダリウス型羽根１１１０内にてその表壁Ａ側にコイル部１８１１から延出している。本第３実施形態において、上述のアモルファス製形状記憶バネ材料は、所定の温度以下で原形状から変形し、当該温度以上になることで、上記原形状に復帰するという性質（形状記憶効果）を有する。
【０２７０】
絶縁基板１８２０は、支持端部１８１３からその延出方向に沿い延出してなるもので、この絶縁基板１８２０の表面１８２１は、ダリウス型羽根１１１０内にてその透明の表壁Ａに沿い並行となっている。薄膜状ソーラーセル１８３０は、絶縁基板１８２０の表面１８２１に貼着されているもので、このソーラーセル１８３０は、ダリウス型羽根１１１０内にその透明の表壁Ａを通り入射する太陽光を受けて、その受光量に応じて発電する。
【０２７１】
このように構成したソーラーセル部材１８００は太陽光を受光しにくく低い温度状態になると、コイルバネ１８１０が、支持端部１８１３にて、図３２にて二点鎖線で示すように、基端部１８１２に近づくように傾斜状に変形した状態を維持し、絶縁基板１８２０及びソーラーセル１８３０を、図３２にて二点鎖線で示す位置に維持する。このことは、ソーラーセル１８３０が、太陽光を受光し易い傾斜角度に維持されることを意味する。
【０２７２】
また、ソーラーセル部材１８００は太陽光の良好な受光により所定の温度以上の温度環境状態におかれると、コイルバネ１８１０が、支持端部１８１３にて、図３２にて実線で示すごとく、基端部１８１２と平行になるようにコイル部１８１１から延出する状態（以下、原形状態という）に復帰して、絶縁基板１８２０及びソーラーセル１８３０を、図３２にて実線で示す位置に復帰させる。
【０２７３】
本第３実施形態では、上述のように構成したソーラーセル部材１８００が、ダリウス型羽根１１１０内にて、その頭部Ｅ側及び尾部Ｆ側にて、８個ずつ、上述のように裏壁Ｂに沿い配設されて、内側太陽電池ＳＣｉｎを構成している。
【０２７４】
ここで、このように配設した８個のソーラーセル部材１８００毎に、各ソーラーセル１８３０は互いに直列接続されている。また、上記第１実施形態にて述べた両ソーラーセルＳＣ１に対応する両ソーラーセル１８３０は、正側共通電極Ｄｐに接続されている。また、上記第１実施形態にて述べた両ソーラーセルＳＣ１２に対応する両ソーラーセル１８３０は負側共通電極Ｄｎに接続されている。なお、ソーラーセル部材１８００を１６個としたのは、ダリウス型羽根１１１０内におけるソーラーセル部材１８００の配設スペースを考慮したものである。従って、ソーラーセル部材１８００の個数は、１６個に限らず、適宜変更してもよい。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０２７５】
このように構成した本第３実施形態において、上記第１実施形態と同様に、ハイブリッド発電装置ＰＳ１の風車１０００がその回転のもとに太陽光を照射され始めると、この太陽光は各上側羽根部材１１００の羽根１１１０及び各下側羽根部材１２００の羽根２１１０内にその各表壁Ａを通り入射し始める。このため、各ソーラーセル部材１８００の各ソーラーセル１８３０による太陽光の受光が開始する。
【０２７６】
なお、現段階の直前までは、各ソーラーセル部材１８００は、太陽光を受光しておらず、低い温度環境にあり、各コイルバネ１８１０は、支持端部１８１３にて、図３２にて二点鎖線で示す位置に傾斜変形して、各ソーラーセル１８３０が太陽光をより一層受光し易い傾斜位置に維持されている。このため、各内側太陽電池ＳＣｉｎは、太陽発電装置ＳＣＡとしての総合発電電力を適正に確保し得る。
【０２７７】
また、このような状態にて、各ソーラーセル部材１８００の受光量の増加に伴い当該各ソーラーセル部材１８００の環境の温度が上記所定の温度以上に上昇すると、各ソーラーセル１８３０が、コイルバネ１８１０の原形状態への復帰により、絶縁基板１８２０及びソーラーセル１８３０を、図３２にて実線で示す位置に復帰させる。このため、各ソーラーセル部材１８００の受光量が適正に減少し、各内側太陽電池ＳＣｉｎは、太陽発電装置ＳＣＡとしての総合発電電力を適正に維持し得る。
【０２７８】
以上のように、上述のような構成の内側太陽電池ＳＣｉｎを、各ダリウス型羽根１１１０、１２１０の内部に設けることで、太陽発電装置ＳＣＡとしての総合発電電力を、上述の太陽光の受光量の増減にかかわらず、適正に制御し得る。その結果、チョッパ回路４１００を介するレギュレータ回路４６００への発電電圧の入力が、適正な総合発電電力の調整のもとになされ得る。このことは、両医療データ通信機３００ｅ、３００ｆ、端末４００やマイクロコンピュータ４８００に対する太陽光発電による給電が、各内側太陽電池ＳＣｉｎによる太陽光の受光量に応じて適正になされ得ることを意味する。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
（第４実施形態）
図３３は、本発明の第４実施形態の要部を示している。この第４実施形態では、上記第１実施形態に述べた発電制御ユニット３０００において、直流発電機３５００及び制動電圧出力回路４５００に代えて、交流発電機３５００Ａ及び制動電圧出力回路４５００Ａが採用されている。
【０２７９】
交流発電機３５００Ａは、直流発電機３５００に代えて、この直流発電機３５００と同様にして、発電制御ユニット３０００のケーシング３１００内に配設されており、当該交流発電機３５００Ａは、平歯車３７００の回転に伴い回転して交流電圧を発生しリレー４４００を介してチョッパ回路４１００に出力する。このため、チョッパ回路４１００は、交流発電機３５００Ａからの交流電圧をチョッパ出力としてレギュレータ回路４６００及びマイクロコンピュータ４８００に出力する。
【０２８０】
制動電圧出力回路４５００Ａは、図３３にて示すごとく、フォトカプラ４５１０及び所謂トライアックといわれる双方向サイリスタ４５２０を備えている。フォトカプラ４５１０は、発光ダイオード４５１１及び所謂光ダイアックといわれる双方向フォトダイオード４５１２を有しており、発光ダイオード４５１１は、そのカソードにて、抵抗４５１３を介し接地されている。しかして、この発光ダイオード４５１１は、マイクロコンピュータ４８００による制御のもとに駆動されて発光する。
【０２８１】
双方向フォトダイオード４５１２は、一対のフォトダイオード４５１２ａ、４５１２ｂを逆極性にて並列接続して構成されている。ここで、フォトダイオード４５１２ａは、そのアノードにて、フォトダイオード４５１２ｂのカソードに接続されて当該カソードと共に一側共通端子を構成し、抵抗４５１４を介しレギュレータ回路４６００の交流出力端子に接続されている。また、当該フォトダイオード４５１２ａは、そのカソードにて、フォトダイオード４５１２ｂのアノードに接続されて当該アノードと共に他側共通端子を構成し、抵抗４５１５を介して双方向サイリスタ４５２０のゲート４５２３に接続されている。
【０２８２】
しかして、当該双方向フォトダイオード４５１２がレギュレータ回路４６００から調整交流電圧を印加されると、この双方向フォトダイオード４５１２は、発光ダイオード４５１１からの光の受光に伴い、上記調整交流電圧の極性に応じて、交互に導通してインパルス信号を発生する。
【０２８３】
双方向サイリスタ４５２０は、一対のサイリスタ４５２１、４５２２を互いに逆極性に並列接続して構成されている。サイリスタ４５２１は、そのカソードにて、サイリスタ４５２２のアノードに接続されて、このアノードと共に第１共通端子を構成し、レギュレータ回路４６００の交流出力端子に接続されている。また、当該サイリスタ４５２１は、そのアノードにて、サイリスタ４５２２のカソードに接続されて、このカソードと共に第２共通端子を構成し、リレー４４００の常開型リレースイッチ４４２０を介し交流発電機３５００Ａの被接地側端子に接続されている。なお、当該双方向サイリスタ４５２０は、一対のサイリスタ４５２１、４５２２に共通のゲート４５２３を有しており、このゲート４５２３は、抵抗４５１５を介し双方向フォトダイオード４５１２の他側共通端子に接続されている。
【０２８４】
しかして、当該双方向サイリスタ４５２０が、レギュレータ回路４６００から調整交流電圧を印加された状態にて、ゲート４５２３にて、双方向フォトダイオード４５１２からインパルス信号を入力されると、この双方向サイリスタ４５２０は、上記調整交流電圧の極性に応じて、交互に点弧して、当該調整交流電圧をリレー４４００のリレースイッチ４４２０を介し交流発電機３５００Ａに印加する。但し、本実施形態では、両サイリスタ４５２１、４５２２の各点弧角が、双方向フォトダイオード４５１２からのインパルス信号の発生タイミングによって特定される。このため、当該交流発電機３５００Ａは、双方向サイリスタ４５２０から調整交流電圧をその点弧角に応じて制動電圧として印加されて、制動される。
【０２８５】
また、本第４実施形態では、上記第１実施形態に述べた発電制御ユニット３０００において、回転数センサＳｒｐｍが付加的に採用されており、この回転数センサＳｒｐｍは、交流発電機３５００Ａの回転数を検出しマイクロコンピュータ４８００に入力する。
【０２８６】
また、本第４実施形態では、図３４に示すフローチャート部が、上記第１実施形態にて述べたフローチャート（図２３及び図２４参照）のうちの前段フローチャート部（図２３参照）に代えて、採用されている。このため、本第４実施形態では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ４８００により実行される制御プログラムを表すフローチャートが、前段フローチャート部としての図３４のフローチャート部及び図２４の後段フローチャート部でもって特定される。
【０２８７】
また、本第４実施形態においては、当該マイクロコンピュータ４８００は、図３３にて示すごとく、分圧回路４８４０を介しレギュレータ回路４６００の交流出力端子に接続されている。ここで、分圧回路４８４０は、両抵抗４８４１、４８４２を互いに直列接続して構成されており、抵抗４８４２は、その一端子である抵抗４８４１との共通端子にて、当該抵抗４８４１を介し接地されている。また、当該抵抗４８４２は、その他端子にて、レギュレータ回路４６００の交流出力端子に接続されている。
【０２８８】
しかして、分圧回路４８４０は、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧を両抵抗４８４１、４８４２により分圧して、その共通端子から分圧電圧を発生してマイクロコンピュータ４８００に印加する。なお、分圧回路４８４０の分圧比（抵抗４８４２の抵抗値／抵抗４８４１の抵抗値）は、レギュレータ回路４６００の調整交流電圧をマイクロコンピュータ４８００に印加可能な分圧電圧にするように設定されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０２８９】
このように構成した本第４実施形態において、上記第１実施形態と同様に、ステップ４９２０（図２３及び図３４参照）にて決定された最新の風力Ｆが上限風力値Ｆｍよりも大きいために、ステップ４９４０における判定がＹＥＳになると、図３４のステップ４９４３において、位相角決定処理がなされる。この位相角決定処理では、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の零レベルに対応する位相角、即ち、ｎ×１８０°（ｎ＝０、１、２・・）を基準とする位相角φが、位相角−風力特性φＦ（図３５参照）を用いて、上述の風力Ｆに基づき、φ１（図３６参照）と決定される。
【０２９０】
本第４実施形態において、上述の位相角−風力特性φＦは、風力Ｆの増大（或いは減少）に伴い位相角φ（＜１８０°）を直線的に減少（或いは増大）させるように逆比例関係でもって特定されて、マイクロコンピュータ４８００のＲＯＭに予め記憶されている。
【０２９１】
ステップ４９４３の処理後、次のステップ４９４４において、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧に基づき分圧回路４８４０から発生する分圧電圧が、現段階において零レベルか否かが判定される。
【０２９２】
しかして、ステップ４９４４における判定がＹＥＳになると、次のステップ４９４４ａにおいて、出力タイミング決定処理がなされる。この出力タイミング決定処理では、マイクロコンピュータ４８００からの上記駆動パルス信号の出力タイミングが、ステップ４９４３における位相角φ１（図３６参照）に基づき決定される。具体的には、現段階においてステップ４９４４にてＹＥＳと判定された分圧電圧の零レベルに対応する位相角が、例えば、０°であれば、上記駆動パルス信号の出力タイミングが、出力位相角（０°＋φ１）と決定される。
【０２９３】
然る後、ステップ４９４５において、出力位相角か否かの判定がなされる。ここでは、分圧回路４８４０からの分圧電圧の位相角が上記出力位相角に達したときＹＥＳと判定される。これに伴い、ステップ４９４６において、駆動パルス信号の出力処理がなされる。この出力処理では、駆動パルス信号Ｐ１（図３６参照）が、分圧回路４８４０からの分圧電圧の現実の位相角（０°＋φ１）に同期して、出力位相角（０°＋φ１）にて、マイクロコンピュータ４８００から制動電圧出力回路４５００Ａの発光ダイオード４５１１に印加される。
【０２９４】
このため、当該発光ダイオード４５１１がマイクロコンピュータ４８００からの駆動パルス信号Ｐ１により駆動されて双方向フォトダイオード４５１２に向けて発光する。このとき、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の上記出力位相角に相当する位相角が、（０°＋φ１）に相当する位相角であれば、上記調整交流電圧は正側正弦波形を有するから、当該双方向フォトダイオード４５１２のうちフォトダイオード４５１２ａが、発光ダイオード４５１１からの光に基づき、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の上記出力位相角に相当する位相角にて導通してインパルス信号を発生し双方向サイリスタ４５２０のゲート４５２３に入力する。
【０２９５】
ここで、双方向サイリスタ４５２０に印加されるレギュレータ回路４８００からの調整交流電圧も、（０°＋φ１）に相当する位相角にあることから、双方向サイリスタ４５２０のうちサイリスタ４５２２が、当該位相角にて点弧して、レギュレータ回路４８００からの調整交流電圧に基づき制動電圧を形成してリレー４４００に出力する。
【０２９６】
ステップ４９４６の処理後、ステップ４９４７において、リレー４４００の駆動処理がなされる。これに伴い、リレー４４００においては、リレーコイル４４１０が、駆動回路４４３０により励磁されて、常開型リレースイッチ４４２０を閉成する。
【０２９７】
これに伴い、上述したサイリスタ４５２２からの制動電圧がリレースイッチ４４２０を介し交流発電機３５００Ａに印加される。このため、当該交流発電機３５００Ａが上述したサイリスタ４５２２からの制動電圧に基づき制動される。ここで、上述のように交流発電機３５００Ａに印加される制動電圧に対応する電力は、位相角（０°＋φ１）から位相角１８０°までの波形部分でもって特定される。
【０２９８】
上述のように交流発電機３５００Ａが制動されると、発電制御ユニット３０００においては、平歯車３７００が制動されて平歯車３６００を介し風車１０００の回転速度を低下させる。
【０２９９】
上述のようにステップ４９４７の処理が終了すると、ステップ４９４８において、ステップ４９４４における処理と同様に、零レベルか否かが判定される。ここでは、分圧回路４８４０からの分圧電圧が零レベル（現段階では、位相角１８０°に対応する零レベル）か否かが判定される。しかして、分圧電圧が位相角１８０°に対応する零レベルにあれば、ステップ４９４８においてＹＥＳと判定される。
【０３００】
ついで、ステップ４９４９において回転数Ｎが上限回転数Ｎｍ以下か否かが判定される。本第４実施形態では、交流発電機３５００Ａの回転数は、風車１０００の回転数、ひいては風力Ｆに比例することから、上限回転数Ｎｍが上限風力値Ｆｍに対応する交流発電機３５００Ａの回転数として採用されている。従って、Ｎ≦Ｎｍは、Ｆ≦Ｆｍに対応する。
【０３０１】
しかして、現段階における回転数センサＳｒｐｍの検出回転数Ｎが上限回転数Ｎｍよりも大きければ、風力Ｆが上限風力値Ｆｍ以下になっていないことから、ステップ４９４９においてＮＯと判定されてステップ４９４３以後の処理が再びなされる。
【０３０２】
即ち、ステップ４９４３における位相角決定処理では、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の零レベルに対応する位相角（現段階では１８０°）を基準とする位相角φが決定される。ここでは、風力Ｆが、現段階における回転数Ｎからこれに比例するように決定される。そして、位相角φが、当該風力Ｆに基づき、位相角−風力特性φＦ（図３５参照）を用いて、上述の風力Ｆに基づき、位相角φ２（図３６参照）と決定される。
【０３０３】
ステップ４９４３の処理後、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧がその零レベルに対応する位相角（現段階では１８０°）に達したとき、ステップ４９４４においてＹＥＳと判定される。すると、ステップ４９４４ａでの出力タイミング決定処理において、マイクロコンピュータ４８００からの駆動パルス信号Ｐ１に後続する駆動パルス信号Ｐ２（図３６参照）の出力タイミングが、ステップ４９４３における最新の決定位相角φ２に基づき決定される。現段階では、当該出力タイミングは、出力位相角（１８０°＋φ２）である。
【０３０４】
然る後、分圧回路４８４０からの分圧電圧の位相角が上記出力位相角（１８０°＋φ２）に達したとき、ステップ４９４５において、ＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４９４６における駆動パルス信号の出力処理において、駆動パルス信号Ｐ２（図３６参照）が、分圧回路４８４０からの分圧電圧の現実の位相角（１８０°＋φ２）に同期して、出力位相角（１８０°＋φ２）にて、マイクロコンピュータ４８００から制動電圧出力回路４５００Ａの発光ダイオード４５１１に印加される。
【０３０５】
このため、当該発光ダイオード４５１１がマイクロコンピュータ４８００からの駆動パルス信号Ｐ２により駆動されて双方向フォトダイオード４５１２に向けて発光する。このとき、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の上記出力位相角に相当する位相角が、（１８０°＋φ２）に相当する位相角であれば、調整交流電圧は負側正弦波形を有するから、当該双方向フォトダイオード４５１２のうちフォトダイオード４５１２ｂが、発光ダイオード４５１１からの光に基づき、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の上記出力位相角（１８０°＋φ２）に相当する位相角にて、導通してインパルス信号を発生し双方向サイリスタ４５２０のゲート４５２３に入力する。
【０３０６】
ここで、双方向サイリスタ４５２０に印加されるレギュレータ回路４８００からの調整交流電圧も、（１８０°＋φ２）に相当する位相角にあることから、双方向サイリスタ４５２０のうちサイリスタ４５２１が、当該位相角にて点弧して、レギュレータ回路４８００からの調整交流電圧を制動電圧としてリレー４４００に出力する。
【０３０７】
ステップ４９４６の処理後、ステップ４９４７におけるリレー４４００の駆動処理において、リレー４４００のリレーコイル４１００が、駆動回路４４３０により励磁されて、常開型リレースイッチ４４２０を閉成する。
【０３０８】
これに伴い、上述したサイリスタ４５２２からの制動電圧がリレースイッチ４４２０を介し交流発電機３５００Ａに印加される。このため、当該交流発電機３５００Ａが上述したサイリスタ４５２２からの制動電圧により制動される。ここで、上述のように交流発電機３５００Ａに印加される制動電圧に対応する電力は、位相角（１８０°＋φ２）から位相角３６０°までの波形部分でもって特定される。
【０３０９】
上述のように交流発電機３５００Ａが制動されると、発電制御ユニット３０００においては、平歯車３７００が制動されて平歯車３６００を介し風車１０００の回転速度を低下させる。
【０３１０】
上述のようにステップ４９４７の処理が終了すると、ステップ４９４８において、分圧回路４８４０からの分圧電圧が零レベル（現段階では、位相角３６０°に対応する零レベル）か否かが判定される。しかして、分圧電圧が位相角３６０°に対応する零レベルにあれば、ステップ４９４８においてＹＥＳと判定される。
【０３１１】
しかして、現段階における回転数センサＳｒｐｍの検出回転数Ｎが、未だ、上限回転数Ｎｍよりも大きければ、風力Ｆが上限風力値Ｆｍ以下になっていないことから、ステップ４９４９においてＮＯと判定されてステップ４９４３以後の処理が再びなされる。
【０３１２】
即ち、ステップ４９４３における位相角決定処理では、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の零レベルに対応する位相角（現段階では３６０°）を基準とする位相角φが、上述と実質的に同様にして、位相角φ３（図３６参照）と決定される。
【０３１３】
ステップ４９４３の処理後、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧がその零レベルに対応する位相角（現段階では３６０°）に達したとき、ステップ４９４４においてＹＥＳと判定される。すると、ステップ４９４４ａにおける出力タイミング決定処理において、マイクロコンピュータ４８００からの駆動パルス信号Ｐ２に後続する駆動パルス信号Ｐ３（図３６参照）の出力タイミングが、ステップ４９４３における最新の決定位相角φ３に基づき決定される。現段階では、当該出力タイミングは、出力位相角（３６０°＋φ３）である。
【０３１４】
然る後、分圧回路４８４０からの分圧電圧の位相角が上記出力位相角（３６０°＋φ３）に達したとき、ステップ４９４５において、ＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４９４６における駆動パルス信号の出力処理において、駆動パルス信号Ｐ３（図３６参照）が、分圧回路４８４０からの分圧電圧の現実の位相角（３６０°＋φ３）に同期して、出力位相角（３６０°＋φ３）にて、マイクロコンピュータ４８００から制動電圧出力回路４５００Ａの発光ダイオード４５１１に印加される。
【０３１５】
このため、当該発光ダイオード４５１１がマイクロコンピュータ４８００からの駆動パルス信号Ｐ３により駆動されて双方向フォトダイオード４５１２に向けて発光する。このとき、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の上記出力位相角に相当する位相角が、（３６０°＋φ３）に相当する位相角であれば、上記調整交流電圧は正側正弦波形を有するから、当該双方向フォトダイオード４５１２のうちフォトダイオード４５１２ａが、発光ダイオード４５１１からの光に基づき、レギュレータ回路４６００からの調整交流電圧の上記出力位相角（３６０°＋φ３）に相当する位相角にて、導通してインパルス信号を発生し双方向サイリスタ４５２０のゲート４５２３に入力する。
【０３１６】
ここで、双方向サイリスタ４５２０に印加されるレギュレータ回路４８００からの調整交流電圧も、（３６０°＋φ３）に相当する位相角にあることから、双方向サイリスタ４５２０のうちサイリスタ４５２２が、当該位相角にて点弧して、レギュレータ回路４８００からの調整交流電圧を制動電圧としてリレー４４００に出力する。
【０３１７】
ステップ４９４６の処理後、ステップ４９４７におけるリレー４４００の駆動処理において、リレー４４００のリレーコイル４４１０が、駆動回路４４３０により励磁されて、常開型リレースイッチ４４２０を閉成する。
【０３１８】
これに伴い、上述したサイリスタ４５２２からの制動電圧がリレースイッチ４４２０を介し交流発電機３５００Ａに印加される。このため、当該交流発電機３５００Ａが制動される。ここで、上述のように交流発電機３５００Ａに印加される制動電圧に対応する電力は、位相角（３６０°＋φ３）から位相角５４０°までの波形部分でもって特定される。
【０３１９】
上述のように交流発電機３５００Ａが制動されると、発電制御ユニット３０００においては、平歯車３７００が制動されて平歯車３６００を介し風車１０００の回転速度を低下させる。
【０３２０】
上述のようにステップ４９４７の処理が終了すると、ステップ４９４８において、分圧回路４８４０からの分圧電圧が零レベル（現段階では、位相角５７０°に対応する零レベル）か否かが判定される。しかして、分圧電圧が位相角５７０°に対応する零レベルにあれば、ステップ４９４８においてＹＥＳと判定される。
【０３２１】
以上のような処理過程を経て、現段階における回転数センサＳｒｐｍの検出回転数Ｎが上限回転数Ｎｍ以下になれば、ステップ４９４９においてＹＥＳと判定される。
【０３２２】
以上説明したように、風力Ｆが上限風力値Ｆｍより大きいときには、Ｆ≦Ｆｍが成立するまで、ステップ４９４３〜ステップ４９４９の循環処理のもとに、交流発電機３５００Ａが制動電圧出力回路４５００Ａからの制動電圧でもって、制動されて風車１０００を制動する。このことは、風車１０００が、過大な風力Ｆに影響されることなく、適正な回転速度に維持され得ることを意味する。その結果、ハイブリッド発電装置ＰＳ１による発電作動が、過大な風力Ｆに影響されることなく、良好に維持され得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０３２３】
なお、ステップ４９４９におけるＹＥＳとの判定後、ステップ４９４９ａにおいて、リレー４４００の停止処理がなされる。これに伴い、リレー４４００のリレーコイル４４１０が、駆動回路４４４０により消磁されてリレー４４２０を開成する。これにより、交流発電機３５００Ａの制動電圧出力回路４５００Ａからの遮断がリレースイッチ４４２０によりなされる。そして、上述のようにステップ４９４９ａにおける処理が終了すると、ステップ４９５０（図２４参照）以後の処理が上記第１実施形態と同様になされる。
（第５実施形態）
図３７及び図３８は、本発明の第５実施形態の要部を示している。この第５実施形態では、上記第２実施形態にて述べたハイブリッド発電装置ＰＳ６において、当該第２実施形態にて述べた医療データ送信機３００ｅが、ハウジング５０００内にて下壁５７００の右後側隅角部上に固定されている。
【０３２４】
これに伴い、ロッド状のアンテナＡｎｔが、医療データ送信機３００ｅの直上にて、ハウジング５０００の上壁５６００の右後側隅角部に立設されて上方へ延出している。これにより、医療データ送信機３００ｅは、アンテナＡｎｔを介し、医療データを送信する。その他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【０３２５】
このように構成した本第５実施形態では、上述のごとく、医療データ送信機３００ｅがハイブリッド発電装置ＰＳ６のハウジング５０００内に設けられ、かつアンテナＡｎｔがハウジング５０００の上壁５６００に設けられている。
【０３２６】
従って、医療データ送信機及びアンテナを別途準備する必要もなく、当該ハイブリッド発電装置ＰＳ６を設置すれば、医療データ送信機３００ｅ及びアンテナＡｎｔが既に付設されているので、これらを使用すればよく、便利である。その他の作用効果は上記第２実施形態と同様である。
【０３２７】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記第１実施形態にて述べた外側筐体、外蓋の枠体及び外壁部は、桐に代えて、杉などの桐と同様の特性を有する木材でもって形成するようにしてもよい。なお、難燃性確保の点から、杉などの桐と同様の特性を有する木材にメタルシリコン系難燃溶液を含浸することが望ましい。
（２）上記第１実施形態にて述べた保管箱１００において、内側筐体は、杉に代えて、桐或いは杉と同様の特性を有する木材でもって形成してもよい。
（３）上記第１各実施形態にて述べた保管庫１００の各筐体及び枠体の外周形状は、四角形状に限ることなく、例えば、５角形状や円筒形状等に適宜変更してもよい。
（４）上記第１実施形態において、メタルシリコン系難燃溶液に代えて、この難燃溶液と同様の難燃特性を有する溶液を採用してもよい。
（５）上記第１実施形態において、保管庫１００の高さは、約５０ｃｍに限ることなく、可搬性を満たす範囲で適宜変更してもよい。
（６）上記第１実施形態にて述べた保管箱１００において、内側筐体１１０ｃの上端開口部を、外側及び中側の両筐体１１０ａ、１１０ｂの上端開口部よりの所定長さだけ高くするように上方に突出させ、枠体１２０ａの下端開口部を、内側筐体１１０ｃの上端開口部に気密的かつ液密的に嵌合させるように、内側筐体１１０ｃの上端開口部の外形寸法に合わせて形成するようにしてもよい。これにより、枠体１２０ａの下端開口部と内側筐体１１０ｃの上端開口部との間に、いわゆる茶筒の気密的な嵌め合い構造と同様の構造を適用し得る。但し、内側筐体１１０ｃは、外側筐体１１０ａの形成材料である桐で形成する。
【０３２８】
これにより、枠体１２０ａの下端開口部と内側筐体１１０ｃの上端開口部との嵌合は、気密的かつ液密的に十分に確保される。従って、保管庫は、上記実施形態の保管庫と同様の耐湿性や耐水性を確保し得る。
（７）風車１０００の各太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂのソーラーセルの数は、必要に応じて適宜変更してもよい。また、各太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂのように並列接続に限ることなく、各太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂを直列接続してもよい。
（８）上記第５実施形態とは異なり、医療データ送信機３００ｅ及びアンテナＡｎｔを上記第１実施形態にて述べた柱状支持体２０００や発電制御ユニット３０００のケーシング３１００に支持するようにしてもよい。
（９）コイルバネ１８１０を形成する形状記憶バネ材料は、アモルファス製に限ることなく、例えば、鉄-マンガン-ケイ素合金等の鉄系形状記憶合金、或いはチタンとニッケルとの合金等であってもよい。
（１０）トリアージタグ７００は、ＩＣカードに限ることなく、紙製タグであってもよい。この場合には、ステップ４４２の処置内容のプリンターへの出力処理において、当該紙製タグをプリンター５００にセットしてこのプリンター５００によりステップ４３４における処置内容を上記紙製タグに印刷するようにして、ステップ４４１の処理を廃止してもよい。なお、ステップ４３３におけるトリアージタグへの患者名及びバイタルサインデータ出力処理は、トリアージタグではなく、プリンター５００への出力処理とする。
（１１）保管庫１００の中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５の形成材料は、上記第１実施形態にて述べた鉄板に代えて、例えば、鋼板であってもよい。
（１２）上記第１実施形態にて述べた表裏両側太陽電池ＳＣを構成する両太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂは、それぞれ、羽根１１１０或いは１２１０の表壁Ａ及び裏壁Ｂに貼着した各ソーラーセルだけでなく、付加的に頭部Ｅ及び尾部Ｆにも貼着した各ソーラーセルをも含めて構成してもよい。この場合、両太陽電池部ＳＣａ、ＳＣｂは、太陽電池部毎に、羽根１１１０或いは１２１０における両側壁Ｃ、Ｄの各側の外周面部位全体を覆うように貼着され直列接続された複数のソーラーセルでもって構成される。なお、各共通電極Ｄｐ、Ｄｎ（図１５参照）は、羽根１１１０或いは１１２０毎に、１個ずつでよい。
（１３）医療データ送信機３００ｅは、通信機であってもよく、及びアンテナＡｎｔは、ロッド状のものに限ることなく、各種形状のアンテナであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３２９】
【図１】本発明の第１実施形態における保管箱を示す正面図である。
【図２】上記第１実施形態における保管箱の部分破断平面図である。
【図３】上記第１実施形態における保管箱の左側面図である。
【図４】図２の４−４線に沿う部分破断断面図である。
【図５】図２の５−５線に沿う部分断面図である。
【図６】図２の６−６線に沿う部分断面図である。
【図７】上記第１実施形態において保管箱及びその収容部材の使用可能状態を説明するための正面図である。
【図８】上記第１実施形態において保管箱及びその収容部材の使用可能状態を示す平面図である。
【図９】上記第１実施形態において保管箱及びその収容部材の使用可能状態を示す左側面図である。
【図１０】上記第１実施形態における保管箱及の収容部材を使用可能状態においてときのブロック回路構成図である。
【図１１】図１０のマイクロコンピュータのＣＰＵの作用を示すフローチャートである。
【図１２】上記第１実施形態の電源装置のブロック回路図である。
【図１３】上記第１実施形態のハイブリッド発電装置の正面図である。
【図１４】上記第１実施形態における風車及び柱状支持体の平面図である。
【図１５】上記第１実施形態における風車の羽根部材及び上側アーム部材の部分破断平面図である。
【図１６】上記第１実施形態における風車の羽根の空気に対する作用を説明するための模式図である。
【図１７】上記第１実施形態における風車の羽根部材を表壁から見た図である。
【図１８】図１４にて１８−１８線に沿う断面図である。
【図１９】上記第１実施形態における風車の折りたたみ機能を説明するための模式的側面図である。
【図２０】上記第１実施形態における発電制御ユニットの部分破断側面図である。
【図２１】上記第１実施形態における人力発電装置の背面図である。
【図２２】上記第１実施形態における人力発電装置の部分側面図である。
【図２３】図１２のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートの前段フローチャート部である。
【図２４】図１２のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートの後段フローチャート部である。
【図２５】上記第１実施形態における電子カルテのブランクフォームを示す図である。
【図２６】上記第１実施形態において患者の特定事項を電子カルテに入力したときの表示例示図である。
【図２７】上記第１実施形態において患者の症状を電子カルテに入力したときの表示例示図である。
【図２８】上記第１実施形態において医師所見及び処置を電子カルテに入力したときの表示例示図である。
【図２９】上記第１実施形態において入力済みの電子カルテの表示例示図である。
【図３０】本発明の第２実施形態の要部であるハイブリッド発電装置を示す部分破断側面図である。
【図３１】図３０にて３１−３１線に沿う断面図である。
【図３２】本発明の第３実施形態の要部を示す破断断面図である。
【図３３】本発明の第３実施形態の要部ブロック図である。
【図３４】図３３のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャート前段部である。
【図３５】上記第３実施形態において位相角φと風力Ｆとの間の関係を示す特性図である。
【図３６】上記第３実施形態において分圧電圧及び駆動パルス信号の波形を示すタイミングチャートである。
【図３７】本発明の第４実施形態の要部を示す部分破断側面図である。
【図３８】図３７の３８−３８線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【０３３０】
３００ａ…血圧計、３００ｂ…体温計、３００ｃ…心拍計、４００…端末、
４００ａ、４８００…マイクロコンピュータ、４００ｂ…駆動回路、
４００ｃ…ＬＣＤ、４０４…ＣＰＵ、１０００…風車、１７００…中空軸状回転部材、
１３００、１５００…上側アーム部材、１４００、１６００…下側アーム部材、
１１００…上側羽根部材、１１１０、１２１０…羽根、１２００…下側羽根部材、
１７２０…環状上側部材、１７３０…環状中側部材、１７４０…環状下側部材、
２０００…柱状支持体、２１３０…支柱、３５００…直流発電機、
３５００Ａ…交流発電機、３６００、３７００…平歯車、５０００…ハウジング、
５２００…前壁、５３００…後壁、５４００…左壁、５５００…右壁、
５６００…上壁、５７００…下壁、Ａ…表壁、Ａｎｔ…アンテナ、Ｂ…裏壁、
Ｅ…頭部、Ｆ…尾部、Ｆｃ…空冷ファン、Ｈ…ヒーター、
ＰＳ１、ＰＳ６…ハイブリッド発電装置、ＰＳ２…燃料電池、ＰＳ３…車載蓄電池、
ＰＳ４…予備蓄電池、ＰＳ５…人力発電装置、ＰＳ…電源装置、ＳＣ…太陽電池、
ＳＣ１〜ＳＣ１２…ソーラーセル、ＳＣａ、ＳＣｂ…太陽電池部、Ｓｄ…日射センサ、
Ｓｔ…温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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