(57)【要約】【課題】潤滑剤の利用効率を担保しつつ潤滑剤を容易に安定して塗布する潤滑剤塗布装置、クリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】潤滑剤８２と、所定方向Ｃ１の回転により潤滑剤８２を像担持体に塗布する塗布部材８３とを有し、潤滑剤８２の、塗布部材８３に対向する角部８２ａ、８２ｂのうち、少なくとも所定方向Ｃ１における上流側の角部８２ａ、すなわち、所定方向Ｃ１において少なくとも塗布部材８３に近接した側の角部８２ａが、塗布部材８３に向けて凸の曲面形状をなしている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、所定方向の回転により前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材とを有し、前記潤滑剤の、前記塗布部材に対向する角部であって、少なくとも前記所定方向における上流側の角部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしている潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
潤滑剤と、所定方向の回転により前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材とを有し、前記潤滑剤の、前記塗布部材に対向する角部であって、前記所定方向において少なくとも前記塗布部材に近接した側の角部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしている潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤の前記所定方向における上下流に対応する両角部が、前記曲面形状をなしていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項３記載の潤滑剤塗布装置において、
前記両角部の前記曲面形状が互いに対称形状をなしていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤の、前記所定方向に対応する方向における中央部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤の、前記中央部における曲率半径が、前記塗布部材の半径よりも大きいことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤を保持する保持部材を有し、
前記保持部材が、前記潤滑剤の、前記中央部における曲率中心を中心にして、前記潤滑剤を回動可能に保持していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤を前記塗布部材に接離する方向に案内する案内部材を有し、
前記案内部材が、前記潤滑剤の、前記塗布部材の回転中心軸方向における中心部と、この中心部に対称な少なくとも２つの部分とで、前記潤滑剤を案内していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有し、像担持体をクリーニングするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置、または、請求項９記載のクリーニング装置を有する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置において、
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
略球形状のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１０ないし１５の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、これに用いる潤滑剤塗布装置、クリーニング装置及びかかる画像形成装置による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、たとえば〔特許文献１〕等に記載されているように、感光体、中間転写体等の像担持体を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
像担持体として感光体を備えた画像形成装置にあっては、ドラム状、ベルト状等の形状の感光体の回転に従って、感光体に対して帯電工程、露光工程、現像工程を施して感光体上にトナー像を形成し、さらに転写工程を施して、形成したトナー像を中間転写体、転写紙等の他の媒体に転写すること等により、画像形成を行うようになっている。
【０００４】
像担持体として中間転写体を備えた画像形成装置にあっては、ドラム状、ベルト状等の形状の中間転写体の回転に伴って、上述のようにして感光体上に形成されたトナー像を、上述の転写工程によって中間転写体上に転写して担持させ、その後、中間転写体上に担持されたトナー像を転写紙等の他の媒体に転写する転写工程を行なう。
【０００５】
これらの転写工程後に、感光体、中間転写体等の像担持体上に残留している残留トナー、その他の紙粉等の異物は、クリーニング手段によるクリーニングプロセスを経て除去される。
【０００６】
クリーニングプロセスにおいて一般に用いられるクリーニング方式として、安価で機構が簡単でクリーニング性に優れたゴムブレード等のクリーニングブレードを用い、異物を物理的に掻き落とすものや、ブラシローラを用いて静電的に異物を除去するものが知られている。
【０００７】
しかし、近年の高画質化等の要求から、重合トナーによる球形化やトナーの小粒径化が進み、ベルト上に残留したトナーをクリーニングすることが益々難しくなってきている。
【０００８】
すなわち、高画質化の要求に対応すべく、近年では、画像形成に用いられるトナーとして重合トナーが用いられるようになってきているが、たとえば重合トナーの１つであるＳＰＲ−Ｃトナーでは、含有しているワックス成分が、トナー内部で均一に分散しているため、像担持体に付着した際におけるワックス成分の外部への析出が少なく、像担持体表面の摩擦係数が経時で上昇する傾向がみられる。摩擦係数が上昇すると、クリーニング性能が低下する。
【０００９】
また、高画質化の要求に対応すべく、近年では、画像形成に用いられるトナーは小粒径のものになってきているが、小粒径のトナーを用いた画像形成装置では、残トナーがクリーニングブレードやブラシローラをすり抜けていく割合が多くなり、特に、クリーニングブレード、ブラシローラの寸法精度、組み付け精度が十分でない場合や、クリーニングブレードが部分的に震動した場合には、トナーのすり抜けは激しくなってしまい、クリーニング性能が低下する。
【００１０】
さらに、クリーニングブレードを用いる方式にあっては、クリーニングブレードを像担持体に押し当てて像担持体表面の残留トナー等を除去するため、像担持体表面とクリーニングブレードとの間の摩擦によるストレスが大きく、クリーニングブレード及び像担持体の磨耗が生じ、これらの寿命を短くする。また、上述のように摩擦係数が上昇すると、クリーニングブレードの巻き込みといった問題も生じ、最悪の場合には機械停止や復帰不能といった事態も生ずる。
【００１１】
そのため、像担持体の寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するには、摩擦による像担持体、クリーニングブレード等の部材の劣化を低減し、クリーニング性能を向上させる必要がある。また、クリーニングブレードの当接によってトナーが像担持体表面に固着して生じるフィルミングも画質の低下の要因であるため防止する必要がある。
【００１２】
そこで、近年の画像形成装置にあっては、潤滑剤を像担持体に塗布し、潤滑剤の皮膜を形成することでクリーニング性能を向上するとともにフィルミングを防止する技術が採用されている。
【００１３】
潤滑剤を像担持体に塗布する技術においては、必要な量の潤滑剤を安定的に像担持体に塗布することが重要である。塗布量が多いと像担持体表面の摩擦係数が低くなりすぎて像担持体上に担持するトナーの量が減少して虫食い画像等といわれる異常画像が形成され、一方、塗布量が少ないと、上述のように摩擦係数の上昇及びこれに起因する不具合が生じるためである。
【００１４】
潤滑剤の塗布量を調整する方法として、ブラシローラを用いて潤滑剤を塗布する構成にあっては、潤滑剤をブラシローラに当接させる加圧力やブラシローラの回転数、ブラシローラの剛性を調整する方法がある。
【００１５】
その他にも、塗布量が変化する要因として、潤滑剤がブラシローラへ当接する状態によって、塗布量が大きく変化することが分かっている。
【００１６】
すなわち、潤滑剤に角や凸がありこの部分がブラシローラに食い込んだ場合は、ブラシローラが潤滑剤の面に摺接している状態より潤滑剤の消費量が大きく増加する。そしてこの場合、経時においても塗布量が変化する。すなわち、経時において角や凸が削られて食い込み量が減少すると塗布量が大幅に低下する。この低下の度合いは、経時定常状態で、新品時の僅か１０分の１であったという例もあるほどである。
【００１７】
このように、潤滑剤に角や凸がありこの部分がブラシローラに食い込むと、潤滑剤の安定塗布の為に好ましくない。
【００１８】
また、かかる食い込みが生じると、ブラシローラの回転トルクが高くなり、さらに、潤滑剤が食い込んだ状態でブラシローラが放置されるとブラシローラの毛倒れの原因にもなる。
【００１９】
したがって、潤滑剤の角や凸がブラシローラに食い込んだ状態が生じることは避けなければならない。
【００２０】
このような状況の下、ブラシローラが一方向に回転することで潤滑剤を塗布する構成になっている場合においては、潤滑剤がブラシローラの回転によって下流側に寄せられて潤滑剤の角が食い込んだ状態となり得ることに鑑み、〔特許文献２〕において提案されているように、潤滑剤を予め上流側にオフセットすることが考案されている。
【００２１】
ここで、〔特許文献２〕においては、潤滑剤の角や凸がブラシローラに食い込む状態は、潤滑剤を保持する構成に起因するものとされている。かかる構成は、潤滑剤を支持する第１の部材と、第１の部材とともに潤滑剤をブラシローラに接離する方向に案内する第２の部材と、第１の部材と第２の部材との間に介在し潤滑剤をブラシローラに向けて付勢する第３の部材とを有している。
【００２２】
このような構成では、潤滑剤及び第１の部材と第２の部材との間に間隙が形成されている。この間隙は、潤滑剤及び第１の部材を第２の部材に対して変位させる必要があることや、潤滑剤並びに第１ないし第３の部材等の寸法誤差や組み付け易さを考慮して、形成されたものであり、かかる構成においては必須のものである。
【００２３】
かかる間隙を設けると、潤滑剤がブラシローラに当接し、ブラシローラが回転すると、第１の部材が第２の部材に対して傾くこととなり、潤滑剤がブラシローラに対して傾きを持って接触することが避けられない。
【００２４】
よって、かかる構成では、潤滑剤の角や凸がブラシローラに食い込む状態が潜在的に生じ得る。そこで、〔特許文献２〕においては、予め第１ないし第３の部材全体をブラシローラの回転方向上流側にオフセットすることで潤滑剤もオフセットし、潤滑剤の角や凸がブラシローラに食い込む状態が生じることを防止するものである。
【００２５】
【特許文献１】特開平５−３２３７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかし、潤滑剤をオフセットする構成では、設定すべきオフセット量が、潤滑剤並びに第１ないし第３の部材等の寸法誤差や組み付け精度によって左右されるため、潤滑剤の角や凸がブラシローラに食い込む状態が生じる可能性もある。
【００２７】
また、このオフセット量が大き過ぎると、潤滑剤に、ブラシローラによって削れない部分が生じて、潤滑剤の利用効率が低下し、潤滑剤の損失が大きくなり、経済性や潤滑剤の寿命ひいては画像形成装置の寿命の点において問題となる場合もある。
【００２８】
本発明は、潤滑剤の利用効率を担保しつつ潤滑剤を容易に安定して塗布する潤滑剤塗布装置、クリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、潤滑剤と、所定方向の回転により前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材とを有し、前記潤滑剤の、前記塗布部材に対向する角部であって、少なくとも前記所定方向における上流側の角部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしている潤滑剤塗布装置にある。
【００３０】
請求項２記載の発明は、潤滑剤と、所定方向の回転により前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材とを有し、前記潤滑剤の、前記塗布部材に対向する角部であって、前記所定方向において少なくとも前記塗布部材に近接した側の角部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしている潤滑剤塗布装置にある。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤の前記所定方向における上下流に対応する両角部が、前記曲面形状をなしていることを特徴とする。
【００３２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の潤滑剤塗布装置において、前記両角部の前記曲面形状が互いに対称形状をなしていることを特徴とする。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤の、前記所定方向に対応する方向における中央部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしていることを特徴とする。
【００３４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤の、前記中央部における曲率半径が、前記塗布部材の半径よりも大きいことを特徴とする。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤を保持する保持部材を有し、前記保持部材が、前記潤滑剤の、前記中央部における曲率中心を中心にして、前記潤滑剤を回動可能に保持していることを特徴とする。
【００３６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤を前記塗布部材に接離する方向に案内する案内部材を有し、前記案内部材が、前記潤滑剤の、前記塗布部材の回転中心軸方向における中心部と、この中心部に対称な少なくとも２つの部分とで、前記潤滑剤を案内していることを特徴とする。
【００３７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有し、像担持体をクリーニングするクリーニング装置にある。
【００３８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置、または、請求項９記載のクリーニング装置を有する画像形成装置にある。
【００３９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００４０】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００４１】
請求項１３記載の発明は、請求項１０ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることを特徴とする。
【００４２】
請求項１４記載の発明は、請求項１０ないし１３の何れか１つに記載の画像形成装置において、略球形状のトナーを用いることを特徴とする。
【００４３】
請求項１５記載の発明は、請求項１０ないし１４の何れか１つに記載の画像形成装置において、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００４４】
請求項１６記載の発明は、請求項１０ないし１５の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は、潤滑剤と、所定方向の回転により前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材とを有し、前記潤滑剤の、前記塗布部材に対向する角部であって、少なくとも前記所定方向における上流側の角部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしている潤滑剤塗布装置にあるので、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与できる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４６】
本発明は、潤滑剤と、所定方向の回転により前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材とを有し、前記潤滑剤の、前記塗布部材に対向する角部であって、前記所定方向において少なくとも前記塗布部材に近接した側の角部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしている潤滑剤塗布装置にあるので、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与できる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４７】
前記潤滑剤の前記所定方向における上下流に対応する両角部が、前記曲面形状をなしていることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与でき、さらに、潤滑剤の組み付け等を行なう潤滑剤塗布装置の組み立て時や、潤滑剤の交換を行う場合にはこのときに、潤滑剤をどちら向きに設置しても両角部の何れかが塗布部材に当接することとなり、潤滑剤の取り付け方向を気にする必要がなく、潤滑剤の取り付けに方向性を持たず、組み立て等が容易な潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４８】
前記両角部の前記曲面形状が互いに対称形状をなしていることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与でき、さらに、潤滑剤の組み付け等を行なう潤滑剤塗布装置の組み立て時や、潤滑剤の交換を行う場合にはこのときに、潤滑剤をどちら向きに設置しても対象形状の両角部の何れかが塗布部材に当接することとなり、潤滑剤の取り付け方向を全く気にする必要がなく、潤滑剤の取り付けに方向性を持たず、組み立て等が容易な潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４９】
前記潤滑剤の、前記所定方向に対応する方向における中央部が、前記塗布部材に向けて凸の曲面形状をなしていることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、潤滑剤の傾きにばらつきがある場合であっても、かかる曲面形状の角部、中央部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易により安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与できる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００５０】
前記潤滑剤の、前記中央部における曲率半径が、前記塗布部材の半径よりも大きいこととすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、潤滑剤の傾きにばらつきがある場合であっても、かかる曲面形状の角部、中央部が、広い接触面積で塗布部材に当接することで、潤滑剤の塗布量が増加して適切な量の潤滑剤を容易により安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与できる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００５１】
前記潤滑剤を保持する保持部材を有し、前記保持部材が、前記潤滑剤の、前記中央部における曲率中心を中心にして、前記潤滑剤を回動可能に保持していることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、潤滑剤が傾いても塗布部材に当接する部分の潤滑剤の形状を均一に維持することで、適切な量の潤滑剤を容易により安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与できる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００５２】
前記潤滑剤を前記塗布部材に接離する方向に案内する案内部材を有し、前記案内部材が、前記潤滑剤の、前記塗布部材の回転中心軸方向における中心部と、この中心部に対称な少なくとも２つの部分とで、前記潤滑剤を案内していることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接すること、および、潤滑剤が案内部材に当接しはみ出してもこのはみ出し量が同回転中心軸方向において均一となり像担持体への塗布量も均一となることで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して同回転軸方向において均一に塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与できる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００５３】
本発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有し、像担持体をクリーニングするクリーニング装置にあるので、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成に寄与でき、また良好なクリーニングを経時にわたって行うことができるクリーニング装置を提供することができる。
【００５４】
本発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置、または、請求項９記載のクリーニング装置を有する画像形成装置にあるので、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５５】
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ、またトナーの帯電量が均一であり地肌かぶりが少なくシャープな高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５６】
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５７】
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
略球形状のトナーを用いることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５９】
その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００６０】
本発明は、請求項１０ないし１５の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法にあるので、潤滑剤の利用効率を担保しつつ、かかる曲面形状の角部が塗布部材に当接することで、適切な量の潤滑剤を容易に安定して塗布できるから、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができるとともに、像担持体の長寿命化を行うことができ且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００６２】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての潜像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００６３】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、転写ベルト１１の移動方向であって図１において反時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００６４】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００６５】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端のベルトとして構成された像担持体としての中間転写体である転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００６６】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。よって画像形成装置１００は中間転写方式の画像形成装置となっている。
【００６７】
転写ベルト１１は、その下側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部５８を形成している。
【００６８】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００６９】
転写ベルト１１は、ベース層を伸びの少ない材質で構成し、ベース層の表面を平滑性の良い材質によって覆ったコート層とし、ベース層にコート層を重ねて形成した多層構造となっている。ベース層の材質としては、たとえばフッ素樹脂、ＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂が挙げられる。コート層の材質としては、たとえばフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００７０】
転写ベルト１１は、その縁部にそれぞれ、寄り止め部材としての図示しない寄り止めガイドを有している。寄り止めガイドは、転写ベルト１１がＡ１方向に回転するときに、図１における紙面と垂直な何れかの方向に偏倚することを防止するために配設されている。寄り止めガイドは、ウレタンゴム製であるが、その他、シリコンゴムなど各種ゴム材料により構成することができる。
【００７１】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、図１における転写ベルト１１の右側において転写ベルト１１に対向して配設された２次転写装置５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの下方に対向して配設された潜像形成手段としての光書込みユニットである露光装置たる光走査装置８とを有している。
【００７２】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、転写ベルト１１と２次転写装置５との間の２次転写部５７に向けて搬送される転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写部５７に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００７３】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排出ローラである排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、転写ベルトユニット１０の上方に配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫと、本体９９の上側に配設され排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７とを有している。
【００７４】
画像形成装置１００はまた、２次転写装置５をクリーニングするクリーニング装置６４と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを回転駆動する図示しない駆動装置と、画像形成装置１００の動作全般を制御する図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む図示しない制御手段とを有している。
【００７５】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、張架ローラとしてのクリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４とともに転写ベルト１１を張架する支持ローラとしての張架ローラ７５、３３と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写体クリーニング装置であるベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【００７６】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源及びバイアス制御手段とを有している。
【００７７】
クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ７５、３３は、駆動ローラ７２によって回転駆動される転写ベルト１１に連れ回りする従動ローラとなっている。１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。この１次転写ニップは、転写ベルト１１の、張架ローラ７５、３３の間に張り渡した部分において形成されている。張架ローラ７５、３３は、１次転写ニップを安定化する機能を有する。
【００７８】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００７９】
張架ローラ３３は、転写ベルト１１を介して２次転写装置５を当接されており、２次転写部５７を形成している。
クリーニング対向ローラ７４は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００８０】
クリーニング装置１３は、図１においてクリーニング対向ローラ７４及び張架ローラ７５の左方に配設されている。クリーニング装置１３は、クリーニング対向ローラ７４に対向する位置で転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブレード７６と、Ａ１方向においてクリーニングブレード７６より下流側において転写ベルト１１に対向して配設された潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布装置８１と、クリーニングブレード７６及び潤滑剤塗布装置８１をその内部に収容したケース７７とを有している。
【００８１】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブレード７６で掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３のその余の詳細、特に潤滑剤塗布装置８１については後述する。
【００８２】
シート給送装置６１は、転写紙Ｓを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において光走査装置８の下方に多段で配設されている。多段のシート給送装置６１により、本体９９の底部にペーパーバンク３１が形成されている。
【００８３】
シート給送装置６１は、最上位の転写紙Ｓの上面に押圧される給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が所定のタイミングで反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
シート給送装置６１から送り出された転写紙Ｓは、給紙路３２を経てレジストローラ対４に至り、レジストローラ対４のローラ間に挟まれる。
【００８４】
２次転写装置５は、張架ローラ３３に対向して配置されている。２次転写装置５は、張架ローラ３３との間で転写ベルト１１を挟むようにして配設された無端ベルトである２次転写ベルト６５と、２次転写ベルト６５を掛け渡したローラ６６、６７、６８、６９とを有している。ローラ６７は駆動ローラとなっており、２次転写ベルト６５は、ローラ６７の回転及びローラ６６、６８、６９の従動回転によって図１における矢印方向に回転駆動される。
【００８５】
２次転写ベルト６５は、ローラ６８、６９に張り渡された部分において転写ベルト１１を介して張架ローラ３３に押し当てられており、この部分において転写ベルト１１上のトナー像が転写紙Ｓ上に転写されるようになっている。
【００８６】
２次転写装置５は、トナー像を転写された後の転写紙Ｓを定着装置６へと搬送するシート搬送機能も有している。なお、２次転写装置５として、図２に示す転写ローラ７０を用いても良いし、その他、非接触のチャージャを用いても良いが、シート搬送機能を具備する点においては図１に示した形式の２次転写装置５が好ましい。図２に示す転写ローラ７０を用いた場合には、駆動ローラ７２は２次転写対向ローラを兼ねることとなる。
【００８７】
クリーニング装置６４は、ローラ６７に対向する部分において、２次転写ベルト６５に付着した紙粉やトナー等の異物を除去し、２次転写ベルト６５をクリーニングするようになっている。
【００８８】
定着装置６は、２次転写装置５の上方に配設されている。定着装置６は、内部に熱源を有する定着ローラとしての加熱ローラ６２と、加熱ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有している。
【００８９】
定着装置６は、トナー像を担持した転写紙Ｓを加熱ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に挟み込む態様で通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００９０】
トナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、後述する重合トナーであって、図示しない搬送経路を経て、所定の補給量だけ、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられた現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫに補給される。
【００９１】
画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは互いに同様の構成となっている。画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはそれぞれ、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの周囲に、図１中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、クリーニング手段としてのクリーニング装置７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫと、除電手段としての除電装置７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８ＢＫと、ＡＣ帯電を行なう帯電手段としての帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫと、２成分現像剤により現像を行う現像手段としての現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫとを有している。
【００９２】
このような構成の画像形成装置１００において、カラー画像を形成すべき旨の信号が入力されると、駆動ローラ７２が駆動され、転写ベルト１１、クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ７５、３３が従動回転するとともに、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫがＢ１方向に回転駆動される。
【００９３】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザー光の露光走査によりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫによりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーにより現像され、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像によって構成された単色画像が形成される。
【００９４】
現像により得られたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像は、順次、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによって、Ａ１方向に回転している転写ベルト１１上の同じ位置に転写され、転写ベルト１１上には合成カラー画像が形成される。
【００９５】
一方、カラー画像を形成すべき旨の信号の入力に伴い、ペーパーバンク３１に備えられたシート給送装置６１のいずれかが選択され、選択されたシート給送装置６１に備えられた給送ローラ３が回転して転写紙Ｓを繰り出すとともに１枚ずつ分離して給紙路３２に送り込み、給紙路３２に送り込まれた転写紙Ｓは図示しない搬送ローラでさらに搬送されレジストローラ対４に突き当てられた状態で停止する。
【００９６】
転写ベルト１１上に重ね合わされた合成カラー画像が転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴って２次転写部５７まで移動するタイミングに合わせて、レジストローラ対４が回転し、２次転写部５７では、合成カラー画像が、２次転写部５７に送り込まれた転写紙Ｓに密着し、ニップ圧の作用によって転写紙Ｓに２次転写され、記録される。
【００９７】
転写紙Ｓは２次転写装置５によって定着装置６に送り込まれ、定着装置６において加熱ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像すなわち合成カラー画像を定着される。
【００９８】
定着装置６を通過した、合成カラー画像を定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て本体９９外に排出され、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。
【００９９】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫにより除去され、除電装置７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８ＢＫによって除電され、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫによる次の帯電に供される。
【０１００】
２次転写を終えた２次転写部５７通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブレード７６によってその表面をクリーニングされ、次の転写に備える。
【０１０１】
すでに述べたように、従来、クリーニング装置一般に用いられるクリーニング方式として、クリーニングブレードを用いたものが知られているが、近年の高画質化等の要求から、画像形成装置１００において用いられているトナーもそうであるように、重合トナーによる球形化やトナーの小粒径化が進み、像担持体上に残留した残留トナーをクリーニングすることが難しくなってきている。
【０１０２】
また、画像形成装置１００もそうであるが、像担持体のクリーニング装置においてクリーニングブレードを用いた構成にあっては、像担持体表面とクリーニングブレードとの間の摩擦によるストレスが大きく、クリーニングブレード及び像担持体の磨耗が生じ、これらの寿命を短くするという問題や、クリーニングブレードの巻き込みが生じるといった問題があり、そのため、像担持体の寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するには、摩擦による像担持体、クリーニングブレード等の部材の劣化を低減し、クリーニング性能を向上させる必要があり、また、クリーニングブレードの当接によってトナーが像担持体表面に固着して生じるフィルミングも画質の低下の要因であるため防止する必要があった。
【０１０３】
そこで、近年の画像形成装置にあっては、潤滑剤を像担持体に塗布し、潤滑剤の皮膜を形成することでクリーニング性能を向上するとともにフィルミングを防止する技術が採用されており、画像形成装置１００においても、クリーニング装置１３が潤滑剤塗布装置８１を備えた構成となっている。
【０１０４】
図３に示すように、潤滑剤塗布装置８１は、図３の紙面に平行な平面による断面が蒲鉾型の、柱状に固形化された潤滑剤としての潤滑性物質８２と、転写ベルト１１に当接し潤滑性物質８２を転写ベルト１１に供給し塗布する塗布部材としてのブラシローラ８３と、潤滑性物質８２を保持する保持部材８４と、ブラシローラ８３をＣ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段とを有している。
【０１０５】
保持部材８４は、潤滑性物質８２の、ブラシローラ８３に対向する表面側とは反対側の底部側を支持した支持部材８５と、支持部材８５をブラシローラ８３に接離する方向に案内する案内部材８６と、潤滑性物質８２をブラシローラ８３に向けて付勢する弾性部材としての圧縮バネであるバネ８７とを有している。なお、図３（ａ）においては、図示の都合上、支持部材８５の図示を省略している。
【０１０６】
ブラシローラ８３は、転写ベルト１１の幅方向、言い換えると主走査方向に延在するように配置され、同方向全体にわたって、転写ベルト１１の表面に摺接するように配設されている。Ｃ１方向は、転写ベルト１１との対向位置においてＡ１方向に沿う方向とされている。
【０１０７】
潤滑性物質８２は、主走査方向に一致するブラシローラ８３の回転中心軸方向に延在するように配置され、同方向全体にわたって、バネ８７の付勢力によってその表面がブラシローラ８３に当接している。
【０１０８】
潤滑性物質８２は、転写ベルト１１の表面とその表面に接触する各色のトナーやトナーとともに現像剤に含まれている磁性キャリアなどの物質あるいはクリーニングブレード７６との間の摩擦係数を低下させるためのものであって、その成分はステアリン酸亜鉛であるが、その他の脂肪酸金属塩、金属石鹸等を用いることができる。
【０１０９】
図３（ｂ）に示すように、支持部材８５は、主走査方向に延在し、同方向に垂直な平面による断面がコ字状をなし、その表面側で潤滑性物質８２の底部側を支持した底部８５ａと、底部８５ａの両側縁に位置し底部８５ａに対して下方に直角に折り曲げる態様で形成された側縁部８５ｂ、８５ｂとを有している。底部８５ａの裏面側には、バネ８７の一端が当接している。
【０１１０】
案内部材８６は、主走査方向に延在し、同方向に垂直な平面による断面が断面コ字状をなし、バネ８７の他端側が当接しバネ８７を支持した底部８６ａと、底部８６ａの両側縁に位置し底部８６ａに対して上方に直角に折り曲げる態様で形成され側縁部８５ｂ、８５ｂにそれぞれ対向した側縁部８６ｂ、８６ｂとを有している。
【０１１１】
各側縁部８６ｂは、その内面に、各側縁部８５ｂの外面が当接ないし近接する態様で対向しており、案内部材８６は、バネ８７の弾性によって支持部材８５が上下するのを案内している。
【０１１２】
このようにして案内部材８６は支持部材８５をブラシローラ８３に接離する方向に案内するのであるが、この方向は、ブラシローラ８３の回転中心に向かう方向を含んでいる方向であればよいのであって、必ずしも、支持部材８５を、ブラシローラ８３の回転中心に向けて最短距離で案内する方向でなくて良い。
【０１１３】
図３（ｂ）に示した潤滑性物質８２は、ブラシローラ８３に正対する位置を占めている。かかる正対する位置とは、潤滑性物質８２のブラシローラ８３に当接する方向が、ブラシローラ８３の回転中心に向かった方向である位置をいう。この位置は、本形態においてはバネ８７が潤滑性物質８２を付勢する方向、言い換えると案内部材８６が支持部材８５を案内する方向が、ブラシローラ８３の回転中心に向かった方向となっている位置であるということもできる。かかる方向をＤ１とする。
【０１１４】
また、Ｄ１方向に垂直な方向であって、潤滑性物質８２とブラシローラ８３とが対向する位置においてＣ１方向に平行な方向を、Ｅ１方向とすると、潤滑性物質８２に外力を加えず、底部８６ａを水平面上に載置した状態において、潤滑性物質８２、支持部材８５、案内部材８６は、Ｅ１方向において対称な形状となっている。
【０１１５】
バネ８７もＥ１方向において略対称な形状となっており、力学的に対称となっている。
なお、潤滑性物質８２と支持部材８５とのＥ１方向における幅は、図示上では支持部材８５の方が明らかに大きくなっているが、これらの幅の差は実際には無視できる程度とする。
【０１１６】
潤滑剤塗布装置８１は、ブラシローラ８３を回転させて潤滑性物質８２を掻き取り、掻き取った潤滑性物質８２を転写ベルト１１の表面に供給するようになっている。具体的には、ブラシローラ８３は、かかる固形の潤滑性物質８２を摺擦により削る。これにより、微粉末状となった潤滑性物質８２がブラシローラ８３に付着する。そして、この付着した微粉末状の潤滑性物質８２は、ブラシローラ８３の回転に伴って転写ベルト１１の表面との対向領域に搬送され、転写ベルト１１の表面に供給される。
【０１１７】
転写ベルト１１の表面に潤滑性物質８２を付着させることで、上述した画像形成工程中に、転写ベルト１１、クリーニングブレード７６に加わる機械的ストレスが大幅に軽減され、ＡＣ帯電によって受ける放電からも転写ベルト１１が保護され、転写ベルト１１、クリーニングブレード７６の長寿命化がなされる。これにより、経時にわたってクリーニング性能が良好であるとともに、フィルミングが防止ないし抑制される。
【０１１８】
なお、転写ベルト１１に塗布された潤滑性物質８２は、クリーニングブレード７６が残留トナーを除去する際にクリーニングブレード７６によって引き伸ばされ、これによって転写ベルト１１上に潤滑剤の皮膜を形成する作用を生ずるが、転写ベルト１１に塗布された潤滑性物質８２を転写ベルト１１上で引き伸ばすための専用のブレードを、Ａ１方向においてブラシローラ８３の直下流側に配設しても良い。
【０１１９】
ここで、すでに述べたように、潤滑性物質を像担持体に塗布する技術においては、必要な量の潤滑性物質を安定的に像担持体に塗布することが重要である。塗布量が多いと像担持体表面の摩擦係数が低くなりすぎて像担持体上に担持するトナーの量が減少して虫食い画像等といわれる異常画像が形成され、一方、塗布量が少ないと、上述のように摩擦係数の上昇及びこれに起因する不具合が生じるためである。
【０１２０】
潤滑性物質の塗布量を調整する方法として、画像形成装置１００のように、ブラシローラを用いて潤滑性物質を塗布する構成にあっては、潤滑性物質をブラシローラに当接させる加圧力やブラシローラの回転数、ブラシローラの剛性を調整する方法があり、画像形成装置１００においてもこれを採用している。
【０１２１】
一方、その他にも、塗布量が変化する要因として、潤滑性物質がブラシローラへ当接する状態が挙げられる。
すなわち、図１０に示すように潤滑性物質８２’に角や凸がありこの部分がブラシローラ８３’に食い込んだ場合は、ブラシローラが潤滑性物質の表面に摺接している状態（図３（ｂ）参照）より、図１１における斜線部で示すように潤滑性物質の消費量が大きく増加し、経時において角や凸が削られて食い込み量が減少すると、図１１に示した曲線から明らかなように塗布量が大幅に低下する。
【０１２２】
このように、潤滑性物質に角や凸がありこの部分がブラシローラに食い込むと、潤滑性物質の安定塗布の為に好ましくない。また、かかる食い込みが生じると、ブラシローラの回転トルクが高くなり、さらに、潤滑性物質が食い込んだ状態でブラシローラが放置されるとブラシローラの毛倒れの原因にもなる。
【０１２３】
したがって、潤滑性物質の角や凸がブラシローラに食い込んだ状態が生じることは避けなければならない。このような状態は、たとえば、図３（ｂ）に示す状態においてブラシローラ８３がＣ１方向に回転し、潤滑性物質８２に摺擦することで、図１０に示すように潤滑性物質８２’がＣ１方向の下流側に向けて傾くことによって生じる。
【０１２４】
このような傾きは、潤滑剤塗布装置８１では、その構造上、避けることができないものである。これは、潤滑剤塗布装置８１では、支持部材８５がＤ１方向に自在に変位するように、支持部材８５のＥ１方向における外幅すなわち側縁部８５ｂ、８５ｂの外面間の長さが、案内部材８６のＥ１方向における内幅すなわち側縁部８６ｂ、８６ｂの内面間の長さよりも短くされていることによって、設計上の取り付けガタが設定されているためである。かかるガタがあることにより、ブラシローラ８３に押し当てられた潤滑性物質８２は、ブラシローラ８３の回転により、支持部材８５とともに案内部材８６に対して傾くのである。
【０１２５】
したがって、潤滑性物質８２が、図１０に示したように、潤滑性物質８２’のように四角柱形状であるとすると、傾きにより、その角がブラシローラに食い込んだ状態となる。かかる状態を解消するためには、潤滑性物質８２’をＣ１’方向上流側にオフセットすることが好ましいが、このオフセット量が大き過ぎる場合、潤滑性物質に、ブラシローラによって削れない部分が生じて、潤滑性物質の利用効率が低下し、潤滑性物質の損失が大きくなってしまい、経済性や潤滑性物質の寿命ひいては画像形成装置の寿命の点において問題が生じる可能性があるため、潤滑性物質をオフセットすると潤滑性物質の利用効率上好ましくない場合がある。
【０１２６】
そこで、図４に示すように、潤滑性物質８２の、ブラシローラ８３に対向する、Ｃ１方向における上下流に対応する両角部８２ａ、８２ｂが、ブラシローラ８３に向けて凸のＲ曲面言い換えると曲面形状をなすように形成されている。この曲面形状は、図３（ｂ）におけるＥ１方向において互いに対称な形状となるように形成されている。角部８２ａと角部８２ｂとの間に位置する、Ｃ１方向に対応するＥ１方向における中央部８２ｃは平面形状である。
【０１２７】
このような形状は、潤滑性物質８２の成形時に、かかる形状に対応した方を用いて固形化しても良いし、予め四角柱形状に成形したものの角部をかかる形状となるように削ることで形成しても良い。このことは後述する他の形状の潤滑性物質８２においても同様である。
【０１２８】
なお、潤滑性物質の角部とは、本形態のように頂点が丸みを帯びている形状の角部も含む。すなわち、ブラシローラ等の塗布部材に食い込むことで、経時的に潤滑性物質の消費量が大きく変化する形状も含む。大きく変化するとは、たとえば、図１１からすれば、初期と、消費量が安定するという意味での経時とで、消費量が２倍以上、好ましくは１．５倍以上の場合を言う。
【０１２９】
このことから、潤滑性物質８２の角部８２ａ、８２ｂにおける、ブラシローラ８３に向けて凸の曲面形状とは、潤滑性物質消費量を安定させる等の本発明の所期の目的を達するための形状であるため、潤滑性物質消費量が大きく変化することのない形状を意味し、たとえば、図１１からすれば、初期と、消費量が安定するという意味での経時とで、消費量が２倍を下回り、好ましくは１．５倍を下回る場合を言う。
【０１３０】
本形態においては、角部８２ａ、８２ｂの両方を曲面形状としたが、ブラシローラ８３への食い込みによる潤滑性物質消費量の安定化等のためには、Ｅ１方向のうちＣ１方向上流側に対応する側、言い換えるとＣ１方向においてブラシローラ８３に近接した側の角部８２ａを少なくともかかる形状としていれば良い。
【０１３１】
ただし、角部８２ａ、８２ｂの両方を曲面形状とすると、潤滑性物質８２の組み付け等を行なう潤滑剤塗布装置８１の組み立て時に、どちら向きに設置しても角部８２ａ、８２ｂの何れかがブラシローラ８３に当接することとなり、潤滑性物質８２の方向を気にする必要がないという意味で方向性を持たず、組み立てが容易であるという利点がある。この利点は、角部８２ａ、８２ｂが上述のように対称形状となるように形成されていることによって特に良好に発揮される。
【０１３２】
一方、非対称となっている場合には、保持部材８４、ブラシローラ８３の大きさ、構成等に応じ、これらの構成等に適した曲面形状となった方の角部が角部８２ａとなるように組み付けることで、潤滑性物質８２が種々の潤滑剤塗布装置に適用されることとなる。
【０１３３】
曲面形状は、本形態では円弧形状としているが、その他にも、放物線形状、楕円形状の一部を構成する形状など、所期の目的を達する形状であればどのような形状を選択しても良い。
【０１３４】
図５に示すように、潤滑性物質８２の、ブラシローラ８３側の表面形状は、角部８２ａと角部８２ｂとの間の中央部８２ｃも、ブラシローラ８３に向けて凸のＲ形状言い換えると曲面形状とすることが好ましい。
【０１３５】
この中央部８２ｃの曲面形状は、角部８２ａ、８２ｂの曲面形状と滑らかに連続しているものである。中央部８２ｃが平面形状である場合、あるいは曲面形状であっても角部８２ａ、８２ｂの曲面形状と滑らかに連続していない場合には、中央部８２ｃと角部８２ａ、８２ｂとの間の部分がブラシローラ８３に当接していると、潤滑性物質消費量が安定しない場合が生じうる。これは、支持部材８５、案内部材８６の寸法誤差、組み付け誤差、寸法の経年変化等によって、潤滑性物質８２の傾きにばらつきが生ずるためである。
【０１３６】
しかし、中央部８２ｃの曲面形状が角部８２ａ、８２ｂの曲面形状と滑らかに連続していることで、潤滑性物質８２の傾きにばらつきがあっても、ブラシローラ８３には曲面形状のみが当接するため、潤滑性物質消費量の安定等の所期の目的が達せられる。
【０１３７】
中央部８２ｃの曲面形状は、本形態では円弧形状としているが、その他にも、放物線形状、楕円形状の一部を構成する形状など、所期の目的を達する形状であればどのような形状を選択しても良い。
【０１３８】
また、中央部８２ｃの曲面形状と角部８２ａ、８２ｂの曲面形状とが滑らかに連続していれば、中央部８２ｃと角部８２ａ、８２ｂとの曲率は互いに異なっていても良い。図４を参照して説明したように、角部８２ａが少なくともかかる曲面形状であればよい。
【０１３９】
図６に示すように、中央部８２ｃがかかる曲面形状をなすときには、中央部８２ｃ、角部８２ａ、８２ｂのうち、少なくとも中央部８２ｃの表面位置を、潤滑性物質８２が傾いた場合であっても、その表面位置上あるいはその表面位置の延長線上にあるように構成することが望ましい。
【０１４０】
このため、保持部材８４は、潤滑性物質８２を、中央部８２ｃにおける曲率中心Ｏを中心にして回動自在に保持している。このような保持態様は、支持部材８５、案内部材８６の各部位の寸法を調整すること、及び、必要に応じて後述する位置調整手段を用いることによって形成される。
【０１４１】
この場合、中央部８２ｃにおける曲面形状が円弧状であれば、潤滑性物質８２が傾いた場合であっても、ブラシローラ８３に当接する中央部８２ｃの曲率が同じに保たれるため、潤滑性物質消費量の安定等の所期の目的が達せられる。
【０１４２】
角部８２ａ、８２ｂは必ずしも曲面形状でなくても良いが、中央部８２ｃに連続する角部８２ａ、また角部８２ｂが連続する場合には角部８２ｂも、曲率が同じ円弧状であることが望ましい。中央部８２ｃ、角部８２ａ等の表面位置がそれらの表面位置上に保持されることとなる潤滑性物質８２の傾き範囲が広くなるためである。
【０１４３】
また、図６に示すように、中央部８２ｃがかかる曲面形状をなすときには、この曲率半径が、ブラシローラ８３の曲率半径より大きいことが望ましい。ブラシローラ８３の曲率半径より大きければ、潤滑性物質消費量の安定等の所期の目的がより高度に達せられるとともに、中央部８２ｃの曲率半径が大きいほど、ブラシローラ８３に対する接触面積が増加し、同じバネ８７による加圧力が同じであっても、潤滑性物質消費量言い換えると潤滑性物質の塗布量が増加するためである。
【０１４４】
上述のように、案内部材８６は、主走査方向に延在し、同方向に垂直な平面による断面が断面コ字状をなしているが、案内部材８６は、潤滑性物質８２の、主走査方向における中心部と、同方向においてこの中心部に対称な少なくとも２つの部分とで、潤滑性物質８２ないし支持部材８５を案内する形状となっていれば良い。
【０１４５】
これは、潤滑性物質８２が傾いた場合、潤滑性物質８２が案内部材８６の側縁部８６ｂに当接し、側縁部８６ｂからはみ出すことがあることを考慮したものである。かりに、案内部材８６がかかる形状でなければ、潤滑性物質８２が側縁部８６ｂに当接した場合、潤滑性物質８２は、側縁部８６ｂから、主走査方向における中心に対して非対称な力を受け、主走査方向に対して傾いてしまい、側縁部８６からのはみ出しが同中心に対して非対称となり、主走査方向における転写ベルト１１への塗布量が不均一となる。
【０１４６】
しかし、案内部材８６がかかる形状であるので、潤滑性物質８２が側縁部８６ｂに当接し、側縁部８６ｂからはみ出しても、このはみ出しは主走査方向の中心に対して対称となり、主走査方向における転写ベルト１１への塗布量は均一である。
【０１４７】
よって、クリーニング性能等が主走査方向において均一に安定するとともに、主走査方向における潤滑性物質８２の消費量も均一となり、潤滑性物質消費量の安定等の所期の目的もより高度に達せられる。
【０１４８】
側縁部８６ｂは、主走査方向において対称であれば、主走査方向における中心部とこの中心部に対称な２箇所の計３箇所で潤滑性物質８２ないし支持部材８５を支持しても良いし、それ以上の箇所で潤滑性物質８２ないし支持部材８５を支持しても良いし、本形態のように、主走査方向にわたる全体で潤滑性物質８２ないし支持部材８５を支持しても良い。
【０１４９】
側縁部８６ｂを主走査方向において非連続で設けるときには、各部分を分離して設けても良いし、ブラシローラ８３に対向する側のみを非連続とした櫛歯状としても良い。非連続であれば、軽量化等の点において利点がある。
【０１５０】
なお、潤滑性物質８２が傾いたときの側縁部８６ｂへの当接は、両側縁部８６ｂのうちＣ１方向において下流側に位置する方の側縁部８６ｂにおいて生じやすいため、少なくともこの側縁部８６ｂの形状をかかる形状としても良い。
【０１５１】
画像形成装置１００に使用するトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
【０１５２】
（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１５３】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図７、図８はそれぞれ、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表したものである。
【０１５４】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１５５】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１５６】
形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１５７】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１５８】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１５９】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１６０】
トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【０１６１】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１６２】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１６３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１６４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１６５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０１６６】
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【０１６７】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１６８】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１６９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１７０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１７１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【０１７２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１７３】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１７４】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１７５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える場合、１／２未満の場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１７６】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１７７】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１７８】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１７９】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１８０】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１８１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１８２】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１８３】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１８４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１８５】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１８６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１８７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１８８】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１８９】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１９０】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１９１】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１９２】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１９３】
中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１９４】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピー等の画像形成の繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１９５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【０１９６】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１９７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１９８】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１９９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０２００】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２０１】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０２０２】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０２０３】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０２０４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０２０５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０２０６】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０２０７】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０２０８】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０２０９】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０２１０】
トナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図９は、トナーの形状を模式的に示したものである。同図において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、図９（ｂ）を参照して、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、図９（ｃ）を参照して、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。
【０２１１】
長軸ｒ２と短軸ｒ１との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸ｒ２を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３の値は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０２１２】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２１３】
たとえば、潤滑剤を供給、塗布する像担持体は、本形態における転写ベルト１１のような中間転写体でなく、本形態における感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのような感光体であっても良い。この場合にも、潤滑剤塗布装置は、上述の形態の潤滑剤塗布装置８１と同様に像担持体に対して配置される。
【０２１４】
潤滑剤塗布装置は、像担持体が中間転写体、感光体等の何れであるかを問わず、クリーニング装置の一部として備えられるのでなく、クリーニング装置外に独立した構成として備えられていても良い。また、像担持体でなく、本形態における２次転写装置５の２次転写ベルトに潤滑剤を塗布するものであっても良い。
【０２１５】
潤滑剤塗布装置は、潤滑剤の傾きを考慮して、塗布部材に対する潤滑剤の位置を調整する位置調整手段を備えていても良い。この場合、位置調整手段は、潤滑剤が塗布部材に正対する位置よりも、塗布部材の回転方向における上流側で、かつ潤滑剤の利用効率上好ましい位置を占めるように、たとえば保持部材の位置を調整することで、潤滑剤の位置を調整する。
【０２１６】
また、以上述べた形態においては、２成分現像剤を用いているが、現像剤は、１成分現像剤であってもよい。また、本発明は、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。
【０２１７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた２次転写装置の変形例を示す概略正面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた潤滑剤塗布装置を示し、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は概略正断面図である。
【図４】図３に示した潤滑剤塗布装置に備えられた潤滑剤の形状を示す正断面図である。
【図５】図３に示した潤滑剤塗布装置に備えられた潤滑剤の他の形状を示す正断面図である。
【図６】図３に示した潤滑剤塗布装置に備えられた潤滑剤の形状、大きさを、潤滑剤が傾いた場合の状態、塗布部材の大きさと関連付けて示す正断面である。
【図７】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１を説明するための概念図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの形状係数ＳＦ−２を説明するための概念図である。
【図９】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの長軸、短軸、厚さの相互関係を説明するための概念図である。
【図１０】潤滑剤がブラシローラに食い込んだ状態を示す正断面図である。
【図１１】潤滑剤がブラシローラに食い込んだ場合において潤滑剤の消費量が経時的に大きく変化することを示す相関図である。
【符号の説明】
【０２１９】
１１    像担持体
１３    クリーニング装置
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体
７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫ    クリーニング装置
８２    潤滑剤
８２ａ    潤滑剤の角部、塗布部材の回転する所定方向における上流側の潤滑剤の角部、塗布部材の回転する所定方向において塗布部材に近接した側の潤滑剤の角部
８２ｂ    潤滑剤の角部、塗布部材の回転する所定方向における下流側の潤滑剤の角部
８２ｃ    塗布部材の回転する所定方向に対応する方向における潤滑剤の中央部
８３    塗布部材
８４    保持部材
８６    案内部材
１００    画像形成装置
Ｃ１    塗布部材の回転する所定方向
Ｏ    塗布部材の回転する所定方向に対応する方向における潤滑剤の中央部における曲面形状の曲率中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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