(57)【要約】【課題】一旦矯正された用紙のカールの排出トレイ上での復元を確実に防止し得るとともに、装置コストの低減化を図ることができ、さらに用紙の排出トレイへの排出量がカールによって低下してしまうことを防止する。【解決手段】互いに反対方向に向けて回転している定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとの間のニップ部Ｎへ転写処理の施された用紙Ｐが供給されることにより当該用紙Ｐのトナー像に定着処理を施す定着部１３６と、定着部１３６により定着処理が施された後に排出された用紙Ｐを順次積み重ねた状態で貯留するジョブセパレータトレイ１６２と、定着部１３６により定着処理が施されることにより形成した用紙Ｐのカールを矯正するカール矯正機構２０とを備え、カール矯正機構２０は、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐを対象としてカール矯正処理を施すようになっている。【選択図】図２
2008044771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部における画像形成処理によりトナー像の転写された用紙を定着処理後に排出するように構成された画像形成装置において、
前記トナー像の転写された用紙に加熱によるトナー像の定着処理を施す定着装置と、
前記定着装置による定着処理後に排出された用紙を順次積み重ねた状態で貯留する排出トレイと、
前記定着装置で定着処理が施されることにより形成した用紙のカールを矯正するカール矯正機構とが備えられ、
前記カール矯正機構は、前記排出トレイに排出された用紙を対象としてカール矯正処理を施すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カール矯正機構は、前記排出トレイ上の用紙のカールを押さえつつ排出された用紙枚数の増加に応じて押さえ位置が上昇する用紙押さえ部材と、
前記用紙押さえ部材の押さえ位置を検出する第１検出手段と、
前記押さえ位置が予め設定された基準高さレベルを超えたことを前記第１検出手段が検出したとき前記画像形成部における用紙の単位時間当たりの処理枚数を先の用紙と後の用紙との搬送間隔を広げることにより低下させるべく制御する制御装置とを備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出トレイに積み重ねられた用紙の高さレベルを検出する第２検出手段が設けられ、
前記制御装置は、前記第２検出手段が前記排出トレイに用紙を積載可能な最大高さとして予め設定された最大高さレベルを検出したとき用紙の排出を停止させるべく制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙押さえ部材は、前記排出トレイの上方位置に設けられた用紙排出方向に直交する用紙幅方向に延びる支持軸と、前記支持軸から垂下し、かつ、当該支持軸回りに回動自在に軸支されたカール押さえ板とを備え、
前記用紙押さえ板は、前記排出トレイに排出された用紙の先端に押圧されることにより回動して当該用紙押さえ板の先端を潜らせた後に用紙のカールを押さえるように寸法設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成処理によりトナー像の転写された用紙を排出トレイへ排出するように構成された画像形成装置に関するものであり、特に用紙に形成されたカールの矯正を効果的に行うことで排出トレイの容量の向上を図り得るようにした画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式が採用された画像形成装置は、感光体ドラムの周面に所定の画像情報に基づく露光装置からの光線照射で静電潜像を形成し、この静電潜像に現像装置からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を用紙に転写するようになされている。トナー像が転写された用紙は、定着装置でトナー像の定着処理が施され、その後排出トレイに排出されるようになっている。
【０００３】
前記定着装置は、内部に加熱用のヒータを備えた定着ローラと、周面がこの定着ローラの周面に当接するように対向配置された加圧ローラとを備えて構成されている。そして、転写処理後の用紙は、駆動回転している定着ローラと加圧ローラとの間のニップ部を通過することにより、定着ローラからの熱を得て定着処理が施される。
【０００４】
ところで、用紙が前記ニップ部を通過するに際し当該用紙の表面側（トナー像が転写された側）は、定着ローラによって加熱される一方、裏面側は、温度の低い加圧ローラに当接しているため用紙の表面側が熱膨張し、これによって定着装置から排出された用紙には、幅方向の両即部が加圧ローラの方向に向けて反った状態になる、いわゆるカールが形成される。そして、かかるカールが形成されると、用紙は上下方向に嵩高になるため、排出トレイは、予め設定された排出量を確保し得なくなるという不都合が生じる。
【０００５】
かかる不都合を解消するべく、特許文献１には、排出トレイに排出された用紙のカール量を検出するカール量検出センサを設けるとともに、カールを矯正する手段であるデカーラを設けてなるカール矯正機構が記載されている。そして、前記カール量検出センサが用紙のカールを検出したときには、前記デカーラを動作させてカールを矯正した後に用紙を排出トレイに排出し、引き続きカール量の検出を継続して排出トレイへ用紙を排出し得るか否かが判別され、排出し得なくなったときには用紙の排出が停止されるようになされている。
【特許文献１】特開平９−２４０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のカール矯正機構にあっては、まず第１にデカーラが排出トレイの上流側に設けられているため、一旦デカーラにより矯正された用紙のカールは、当該用紙が排出トレイへ排出されるまでの搬送路において元に戻ってしまい、結局排出トレイにはカールの矯正が完了していない用紙が排出されてしまうという問題点を有している。
【０００７】
また、第２としてデカーラが一対のローラと、これら一対のローラ間に張設されたベルトと、このベルトの往きベルトを押圧するように配設された矯正ローラとを備えて構成されているため、カール矯正機構が大掛かりなものになって装置コストが嵩むという問題点を有している。
【０００８】
さらに、第３として排出トレイ上で検出したカール量により用紙の排出を停止させるようにしているため、排出トレイ上でのカール量が少なければさらに用紙の排出が可能であるのに、排出が停止されてしまい、これによって用紙の処理能力が低下するという問題点も存在する。
【０００９】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、排出トレイへ排出された用紙のカールに起因して排出トレイの容量が低下するのを防止した上で装置コストの低減化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、画像形成部における画像形成処理によりトナー像の転写された用紙を定着処理後に排出するように構成された画像形成装置において、前記トナー像の転写された用紙に加熱によるトナー像の定着処理を施す定着装置と、前記定着装置による定着処理後に排出された用紙を順次積み重ねた状態で貯留する排出トレイと、前記定着装置で定着処理が施されることにより形成した用紙のカールを矯正するカール矯正機構とが備えられ、前記カール矯正機構は、前記排出トレイに排出された用紙を対象としてカール矯正処理を施すものであることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、トナー像が転写され、定着装置により定着処理が施された用紙が排出トレイに排出されて積み重ねられていく都度、カール矯正機構は、当該用紙のカールを排出トレイ上で矯正するため、従来のように排出トレイの上流側でカールが矯正された場合には、矯正後の用紙が排出トレイに到達するまでの間にカールが復元してしまい、排出トレイに排出された用紙が嵩高になって排出トレイの用紙積載能力が低下してしまうような不都合が生じることがなく、排出トレイの積載量が多くなる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記カール矯正機構は、前記排出トレイ上の用紙のカールを押さえつつ排出された用紙枚数の増加に応じて押さえ位置が上昇する用紙押さえ部材と、前記用紙押さえ部材の押さえ位置を検出する第１検出手段と、前記押さえ位置が予め設定された基準高さレベルを超えたことを前記第１検出手段が検出したとき前記画像形成部における用紙の単位時間当たりの処理枚数を先の用紙と後の用紙との搬送間隔を広げることにより低下させるべく制御する制御装置とを備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、用紙が排出トレイに排出される都度、用紙押さえ部材は、用紙のカールを押さえつつ押さえ位置が上昇していき、これによって排出トレイに貯留された用紙のカールは、用紙押さえ部材によって押圧されて矯正される。
【００１４】
そして、用紙押さえ部材の押さえ位置の上昇を検出する第１検出手段が設けられているとともに、押さえ位置が予め設定された基準高さレベルを超えたことを第１検出手段が検出したとき用紙の単位時間当たりの処理枚数を低下させるべく制御する制御装置が設けられているため、押さえ部材の押さえ位置が基準高さレベルを超えるとこのことを第１検出手段が検出し、この検出結果に基づき制御手段が用紙の単位時間当たりの処理枚数を低下させ、これによって用紙の搬送間隔が広げられる。
【００１５】
そして、用紙の搬送間隔が広げられると、定着ローラと加圧ローラとの押圧当接時間が長くなるため、定着ローラの熱が加圧ローラに伝熱される時間が長くなる。その結果、定着ローラと加圧ローラとの温度差が小さくなるため、両者間のニップ部を通過する用紙の表裏の温度差によって生じるカール量が少なくなる。
【００１６】
従って、排出トレイに排出された用紙束の高さレベルが第１検出手段の検出した基準高さレベルを超えると、その後に排出される用紙のカール量が少なくなって以後の排出トレイの積載容量が増加する。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記排出トレイに積み重ねられた用紙の高さレベルを検出する第２検出手段が設けられ、前記制御装置は、前記第２検出手段が前記排出トレイに用紙を積載可能な最大高さとして予め設定された最大高さレベルを検出したとき用紙の排出を停止させるべく制御することを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、制御装置は、用紙束が最大高さレベルになったことを第２検出手段が検出したとき用紙の排出を停止させるように制御するため、以後用紙が排出トレーへ排出されることはなく、従って、用紙を無理に排出することにより当該用紙が紙詰まりを起こすような不都合の発生が防止される。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記用紙押さえ部材は、前記排出トレイの上方位置に設けられた用紙排出方向に直交する用紙幅方向に延びる支持軸と、前記支持軸から垂下し、かつ、当該支持軸回りに回動自在に軸支されたカール押さえ板とを備え、前記用紙押さえ板は、前記排出トレイに排出された用紙の先端に押圧されることにより回動して当該用紙押さえ板の先端を潜らせた後に用紙のカールを押さえるように寸法設定されていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、用紙が排出トレイに排出されると、当該用紙の先端が自重で垂下しているカール押さえ板を用紙排出方向に向けて押圧し、これによるカール押さえ板の支持軸回りの回動によって用紙はカール押さえ板の下端縁部を潜って排出トレイ上に排出される。その後、カール押さえ板は、自重によって用紙のカールを支持軸回りに押さえる方向に向けて回動するため、排出トレイ上で用紙のカールが矯正される。
【００２１】
このように用紙押さえ部材を用紙幅方向に延びる支持軸と、支持軸回りに回動自在に自重で垂下した用紙幅方向一対のカール押さえ板とで構成することにより、用紙押さえ部材の構造を簡単なものとして部材コストの低減化に貢献した上で、排出トレイ上の用紙のカールが確実に矯正される。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、排出トレイに排出された用紙は、排出トレイ上で用紙押さえ部材によって押さえられてカールが矯正されるため、排出トレイの上流側でカールが矯正される場合に比較し、カールが復元することがない分排出トレイの積載容量を増加させることができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、排出トレイに排出された用紙束の高さレベルが第１検出手段の検出した基準高さレベルを超えると、制御装置の制御により用紙の単位時間当たりの処理枚数が低下させられることで、その後に排出される用紙のカール量が少なくなるため、以後の排出トレイの積載容量を増加させることができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、制御装置は、用紙束が最大高さレベルになったことを第２検出手段が検出したとき用紙の排出を停止させるように制御するため、以後用紙が排出トレーへ排出されることはなく、従って、用紙を無理に排出することにより当該用紙が紙詰まりを起こすような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、用紙押さえ部材を用紙幅方向に延びる支持軸と、支持軸回りに回動自在に自重で垂下した用紙幅方向一対のカール押さえ板とで構成することにより、用紙押さえ部材の構造を簡単なものとして部材コストの低減化に貢献した上で、排出トレイ上の用紙のカールを確実に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明に係る複写機１０の内部構造の一実施形態の概要を示す断面視の説明図である。なお、本実施形態においては、複写機１０として複写処理の他にファクシミリ装置としての機能を備えた、いわゆる複合機が採用されている。
【００２７】
図１に示すように、複写機（画像形成装置）１０は、箱形を呈した複写機本体１１に原稿読取部１２と、画像形成部１３と、給紙部１４と、胴内排出部１５と、ジョブセパレータ排出部１６とが設けられることによって構成されている。原稿読取部１２は、複写機本体１１の上部に設けられているのに対し、画像形成部１３は、複写機本体１１内の略中央部に設けられているとともに、給紙部１４は、複写機本体１１内における画像形成部１３の下方位置に設けられている。また、胴内排出部１５は、画像形成部１３の直上位置に設けられているとともに、ジョブセパレータ排出部１６は、この胴内排出部１５と前記原稿読取部１２との間に形成されている。
【００２８】
前記原稿読取部１２は、光学的に読み取った原稿画像から画像データを生成するスキャナー等を有し、その上面に第１コンタクトガラスと第２コンタクトガラスとを備えている。第１コンタクトガラスは、複写機本体１１の上面に開閉自在に設けられた原稿抑え１２１を開いてマニュアル操作で原稿をセットするときに使用されるものであり、複写機本体１１の上面中央部の略全面を覆い得るように設けられている。これに対し第２コンタクトガラスは、原稿抑え１２１上に載置された複数枚の原稿を、自動的に順次読み取るときに使用されるものであり、原稿搬送機構の駆動で第２コンタクトガラスに接するようにして順次搬送される原稿から当該原稿の画像データがスキャナ部１２２で読み取られるようになっている。
【００２９】
前記給紙部１４には、転写用の用紙Ｐが収納される挿脱自在の給紙カセット１４１が設けられている。かかる給紙部１４は、給紙カセット１４１から画像形成部１３へ用紙Ｐを搬送する搬送路１４２を備えている。また、前記給紙カセット１４１は、収納されている用紙Ｐを１枚ずつ繰り出させるピックアップローラ１４３を備えている。そして、前記搬送路１４２には、前記ピックアップローラ１４３によって繰り出された用紙Ｐを画像形成部１３へ向けて送り出す給紙ローラ対１４４を備えている。
【００３０】
前記画像形成部１３は、軸心回りに回転可能な感光体ドラム１３０を有し、この感光体ドラム１３０の周面に沿うように帯電部１３１と、露光部１３２と、現像部１３３と、転写部１３４と、クリーニング部１３５とが配設されている。また、感光体ドラム１３０の上方位置に定着部（定着装置）１３６が設けられている。
【００３１】
前記帯電部１３１は、感光体ドラム１３０の周面を所定電位に均一に帯電させるものであり、露光部１３２は、制御装置５０から送信された画像データに基づきレーザービームを感光体ドラム１３０の表面に照射し、感光体ドラム１３０表面に静電潜像を形成するものである。
【００３２】
また、前記現像部１３３は、静電潜像にトナーを付着させて画像を顕在化させるものであり、転写部１３４は、顕在化したトナー像を用紙Ｐに転写するものであり、図１に示す例では転写ローラが採用されている。また、クリーニング部１３５は、画像転写後に感光体ドラム１３０の表面に残留しているトナーを清掃除去して清浄化し、つぎの静電潜像形成に備えるものである。
【００３３】
前記定着部１３６は、用紙Ｐに転写されたトナー像に定着処理を施すものであり、図１における左右方向に並設された定着ローラ１３６ａと、加圧ローラ１３６ｂとを備えている。図１に示す例では、定着ローラ１３６ａが右側に、加圧ローラ１３６ｂが左側にそれぞれ位置設定されている。定着ローラ１３６ａは、図略の駆動手段の駆動力で軸心回りに図１における時計方向に向けて回転するとともに、加圧ローラ１３６ｂは、定着ローラ１３６ａに従動して軸心回りに反時計方向に向けて回転するようになっている。
【００３４】
前記定着ローラ１３６ａには、ハロゲンランプ等の通電発熱体が内装され、図略の電源装置からの電力がこの通電発熱体に供給されることにより当該通電発熱体が発熱し、定着ローラ１３６ａが加熱されるようになっている。
【００３５】
前記加圧ローラ１３６ｂは、所定の付勢手段の付勢力で周面が定着ローラ１３６ａの周面を押圧するようになっている。かかる加圧ローラ１３６ｂと前記定着ローラ１３６ａとの当接位置に、前記画像形成部１３から送り込まれた転写処理済みの用紙Ｐをニップするニップ部Ｎが形成されている。従って、転写処理済みの用紙Ｐがニップ部Ｎに到達すると、当該用紙Ｐは、定着ローラ１３６ａの駆動回転に誘導されてニップ部Ｎを通って上昇し、このとき定着ローラ１３６ａからの熱を得てトナー像の用紙Ｐへの定着処理が施されるようになっている。
【００３６】
このように構成された定着部１３６の出口の上方には、当該出口から導出された定着処理済みの用紙Ｐの搬出先を前記胴内排出部１５と前記ジョブセパレータ排出部１６との間で切り換える切換ガイド１７が設けられ、この切換ガイド１７の切り換え操作によって定着部１３６から導出された用紙Ｐは、胴内排出部１５およびジョブセパレータ排出部１６のいずれかに向けて排出されるようになっている。
【００３７】
前記胴内排出部１５は、切換ガイド１７の直右側位置に設けられた下部排出ローラ対１５１と、この下部排出ローラ対１５１の図１における右側に形成された胴内排出トレイ１５２とを有している。前記胴内排出トレイ１５２は、図１における右側から左側に向けて先下がりに傾斜した傾斜面を有し、これによって胴内排出トレイ１５２の左端部と前記下部排出ローラ対１５１との間に相当の高低差が形成されている。従って、定着部１３６における加熱による定着処理でたとえ用紙Ｐにカールが形成されても、当該カールに拘わらず用紙Ｐは下部排出ローラ対１５１を介し胴内排出トレイ１５２へ向けて順次支障なく排出されるようになっている。
【００３８】
前記ジョブセパレータ排出部１６は、その上流端位置に配設された上部排出ローラ対１６１と、この上部排出ローラ対１６１の図１における直ぐ右側から右方に向けて延びるように設けられた平なジョブセパレータトレイ（排出トレイ）１６２とを備えている。
【００３９】
前記ジョブセパレータトレイ１６２は、複写機１０がファクシミリ装置として使用されるとき、相手方のファクシミリ装置から送信された画像が画像形成部１３で処理されることにより印刷された用紙Ｐを排出させるものである。なお、複写機１０が本来の機能である原稿の複写処理のために使用されたときの用紙Ｐの排出先は、胴内排出トレイ１５２である。
【００４０】
このように、複写機１０の用途に応じて用紙Ｐの排出先を異ならせることにより、排出された用紙Ｐが相手方のファクシミリ装置から伝送されたものであるのか、複写処理に係るものであるのかを容易に認識することが可能であり、排出された用紙が混同することによる事務の繁雑さを解消するようになされている。
【００４１】
そして、複写機１０は、その本来の機能である複写処理を優先させた状態で設計されていることから、ファクシミリに係るジョブセパレータトレイ１６２の容量が複写処理に係る胴内排出トレイ１５２の容量より少なくされることが多く、これによってジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐは、カールが形成されていることの影響を受け易くその容量が胴内排出トレイ１５２の容量より少なくされる傾向にある。そこで、本実施形態おいては、ファクシミリ用の上部排出ローラ対１６１の直ぐ右側の若干上方位置に、後に詳述するカール矯正機構２０の構成要素である用紙押さえ部材３０が設けられ、これによる用紙Ｐのカール量の減少でジョブセパレータトレイ１６２の容量が少なくなることを防止している。
【００４２】
そして、上部排出ローラ対１６１と前記定着部１３６との間には、定着処理後の用紙Ｐを前記切換ガイド１７を介してジョブセパレータトレイ１６２へ導くための搬出搬送路１７１が設けられ、切換ガイド１７が用紙Ｐをジョブセパレータトレイ１６２側へ向かわせるように姿勢設定された状態（図１に実線で表示）で定着部１３６から送り出された用紙Ｐは、この搬出搬送路１７１を通ってジョブセパレータトレイ１６２へ向けて排出されるようになっている。
【００４３】
このような複写機１０において、複写機本体１１内の適所には、給紙部駆動源５４、画像形成部駆動源５５、帯電部用電源装置５６および転写部用電源装置５７が設けられている。前記給紙部駆動源５４は、所定の駆動モータおよびギヤ機構を備えて構成され、給紙部１４のピックアップローラ１４３および給紙ローラ対１４４に対し所定の駆動力を与えるようになっている。
【００４４】
前記画像形成部駆動源５５も所定の駆動モータおよびギヤ機構を備えて構成され、感光体ドラム１３０、現像部１３３およびクリーニング部１３５に対して互いに同期した駆動力を与えるようになっている。
【００４５】
また、前記帯電部用電源装置５６は、感光体ドラム１３０の駆動回転に同期して帯電部１３１の帯電ワイヤに所定の高圧電圧を印加するものであり、前記転写部用電源装置５７も感光体ドラム１３０の駆動回転に同期して転写部１３４の転写ローラに所定の電圧を印加するものである。
【００４６】
以下、図２〜図４を基にジョブセパレータトレイ１６２を対象として設けられるカール矯正機構２０について説明する。図２は、カール矯正機構２０の一実施形態を示す斜視図である。また、図３は、図２のIII−III線断面図であり、図４は、図２のIV−IV線断面図である。なお、図２〜図４においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４７】
これらの図に示すように、カール矯正機構２０は、前記ジョブセパレータトレイ１６２上の用紙Ｐのカールを押さえつつ排出された用紙枚数の増加に応じて押さえ位置が上昇する用紙押さえ部材３０と、この用紙押さえ部材３０の押さえ位置の上昇を検出する位置センサ４０と、この位置センサ４０の検出結果に基づき用紙Ｐにカールが形成され難い状態で当該用紙Ｐを搬送するように制御する制御装置５０とを備えて構成されている。
【００４８】
前記用紙押さえ部材３０は、ジョブセパレータトレイ１６２の左右の縁部が固定された幅方向一対の側板１６３（図２では右方の側板のみを示している。因みに、これら一対の側板１６３は、複写機本体１１の構成要素である左右のフレーム板である。）間に架設された棒状の架設ロッド（支持軸）３１と、この架設ロッド３１の両側部に一体に固定された径方向に延びる左右一対（用紙幅方向一対）のカール押さえ板３２と、右側のカール押さえ板３２と対応する位置で架設ロッド３１に一体的に固定された扇状遮光板３３とを備えて構成されている。
【００４９】
前記架設ロッド３１は、ジョブセパレータトレイ１６２の前縁部から立設された前壁１６４の上縁部より若干上方位置であって、かつ、ジョブセパレータトレイ１６２に積載され得る用紙束の最大高さレベルよりさらに若干上方位置に設けられている。前記前壁１６４は、上縁部が前記上部排出ローラ対１６１のニップ位置より若干下方に位置するように上下寸法が設定され、これによって上部排出ローラ対１６１からジョブセパレータトレイ１６２へ向けて搬送された用紙Ｐは、前壁１６４および架設ロッド３１と干渉することなくジョブセパレータトレイ１６２上に排出されるようになっている。
【００５０】
前記カール押さえ板３２は、鉄やステンレススチール等の比重の大きいある程度重い材料からなる矩形状の平板によって形成され、架設ロッド３１回りに一体回転することにより架設ロッド３１から自重で垂下した垂下姿勢Ｓ１（図２に実線で表示）と、ジョブセパレータトレイ１６２上に排出された用紙Ｐのカールを押圧して矯正する矯正姿勢Ｓ２（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能になっている。
【００５１】
かかるカール押さえ板３２は、垂下姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で先端縁部がジョブセパレータトレイ１６２の上面から若干離間するように基端部から先端部までの長さ寸法が設定されている。また、カール押さえ板３２の先端側には、当該先端側が架設ロッド３１回りに反時計方向に向けて所定角度折り曲げられることによって形成した傾斜部３２１が設けられている。
【００５２】
前記扇状遮光板３３は、カール押さえ板３２の傾斜部３２１先端が用紙Ｐの処理枚数を低下させる基準として設定された処理枚数ダウン位置（基準高さレベル）Ｔ１（図３参照）に到達したか否か、およびカール押さえ板３２の傾斜部３２１が最大積載位置Ｔ２（図３参照）に到達したか否かを前記位置センサ４０に検出させるものである。
【００５３】
かかる扇状遮光板３３は、円弧状に形状設定され、曲率中心が架設ロッド３１の軸心と一致した状態でカール押さえ板３２の後面側に当該カール押さえ板３２と直交して設けられている。
【００５４】
このような扇状遮光板３３の中心角は、本実施形態においては、１８０°より若干小さめに設定されているが、１８０°より小さめに設定されることに限定されるものではなく、状況によっては（すなわち、位置センサ４０との相対的な位置関係によっては）１８０°より大きく設定してもよい。また、扇状遮光板３３の曲率半径は、カール押さえ板３２の架設ロッド３１からの突出量の略１／２に設定されているが、略１／２であることに限定されるものではなく、状況に応じて適宜の寸法が設定される。
【００５５】
前記位置センサ４０は、カール押さえ板３２の先端が処理枚数ダウン位置Ｔ１に到達したことを検出する第１センサ（第１検出手段）４０１と、カール押さえ板３２の先端が最大積載位置Ｔ２に到達したことを検出する第２センサ（第２検出手段）４０２とを備えている。
【００５６】
前記第１センサ４０１は、前記扇状遮光板３３の架設ロッド３１回りの回動軌跡を跨いだ状態で前記架設ロッド３１の直上位置に設けられている。また、前記第２センサ４０２は、第１センサ４０１と同様に架設ロッド３１の回動軌跡を跨いだ状態で第２センサ４０２の若干前方位置に設けられている。
【００５７】
かかる第１および第２センサ４０１，４０２は、側板１６３に固定される小さな箱形のケーシング４１と、このケーシング４１から扇状遮光板３３の回動軌跡を跨ぐように下方に向けて突設された左方突設片４２および右方突設片４３と、前記左方突設片４２の右方突設片４３に対する対向面に設けられた発光素子４２１と、前記右方突設片４３に前記発光素子４２１と対向するように設けられた受光素子４３１とを備えている。
【００５８】
従って、カール押さえ板３２が第１センサ４０１の左右の突設片４２，４３間に侵入するまでの間は、第１センサ４０１の発光素子４２１から発光された光は受光素子４３１に受光され、これによってカール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１に到達していないことを示す件巣津信号が第１センサ４０１から制御装置５０へ向けて出力されるようになっている。
【００５９】
一方、扇状遮光板３３が第１センサ４０１の左右の突設片４２，４３間に侵入した時点で第１センサ４０１の発光素子４２１から照射された光が扇状遮光板３３により遮光され、受光素子４３１が発光素子４２１からの光を受光しないことでカール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１に位置したことを示す検出信号が第１センサ４０１から制御装置５０へ向けて出力されるようになっている。
【００６０】
また、カール押さえ板３２が第２センサ４０２の左右の突設片４２，４３間に侵入するまでの間は、第２センサ４０２の発光素子４２１から発光された光は受光素子４３１に受光される。これによってカール押さえ板３２が最大積載位置Ｔ２に到達していないことが第２センサ４０２により検出される。一方、扇状遮光板３３が第２センサ４０２の左右の突設片４２，４３間に侵入した時点で第２センサ４０２の発光素子４２１から照射された光が扇状遮光板３３により遮光される。これによって受光素子４３１が発光素子４２１からの光を受光しないことでカール押さえ板３２が最大積載位置Ｔ２に位置したことが第２センサ４０２により検出される。
【００６１】
前記制御装置５０は、位置センサ４０（第１および第２センサ４０１，４０２）からの検出信号に基づき、画像形成部１３における単位時間当たりの用紙Ｐの処理枚数を低下させることにより、用紙Ｐにおける定着部１３６でのカールの形成度合いを抑制させるように制御するものである。
【００６２】
なお、本発明においては、単位時間当たりの用紙Ｐの処理枚数の低下は、感光体ドラム１３０の回転数や定着ローラ１３６ａの回転数を変化させるのではなく、給紙部１４から画像形成部１３へ送り込む用紙Ｐの搬送タイミングを遅らせることによって行われる。具体的には、先の用紙Ｐが給紙部１４から画像形成部１３へ送り出された後に、次の用紙Ｐが画像形成部１３へ送り出されるまでの時間間隔が通常よりも延長される。
【００６３】
このようにされるのは、以下の理由による。すなわち、用紙Ｐにカールが形成されるのは、定着部１３６において、用紙Ｐが内部に加熱手段を有する高温の定着ローラ１３６ａと、内部に加熱手段が存在しない加圧ローラ１３６ｂとによって押圧挟持された状態で定着ローラ１３６ａからの熱を得て定着処理が施されるため、定着ローラ１３６ａに当接した用紙Ｐの表面側の膨張量が加圧ローラ１３６ｂに当接した用紙Ｐの裏面側の膨張量より大きく、これによって用紙Ｐの両側部が表面側から裏面側に向けて撓んでいき、カールが形成されるのである。
【００６４】
従って、加圧ローラ１３６ｂの周面の温度を可能な限り定着ローラ１３６ａの周面の温度に近づければ、用紙Ｐが定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとに挟持された状態で当該用紙Ｐの表裏の温度差が小さくなるため、用紙Ｐの表面側の膨張量と用紙Ｐの裏面側の膨張量とに大きな差がなくなり、これによって用紙Ｐのカール量が小さくなる。
【００６５】
そして、本発明では、かかる事実に着目し、加圧ローラ１３６ｂの周面の温度を定着ローラ１３６ａの周面の温度に近づけさせるために、定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとの当接時間を長くするべく、単位時間当たりの用紙Ｐの処理枚数を低下させている（具体的な方策としては、給紙部１４から画像形成部１３へ送り込む用紙Ｐの搬送タイミングを遅らせるようにしている）のである。
【００６６】
但し、常に単位時間当たりの用紙Ｐの処理枚数を低下させると、用紙Ｐのカールを抑えることが可能になる反面、複写機１０としての処理能力が低下するため、処理能力の低下との兼ね合いを考慮し、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐの高さに応じて（すなわち位置センサ４０（第１および第２センサ４０１，４０２）の検出結果に応じて）単位時間当たりの用紙Ｐの処理枚数低下処置を制御装置５０による制御の基に行うようにしている。
【００６７】
図５は、制御装置５０による用紙Ｐの処理枚数低下制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。制御装置５０は、複写機１０の駆動に関し全般的な制御を行うものであるが、図５には、その内の処理枚数低下制御に係る部分のみを示している。図５に示すように、制御装置５０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）５１と、読み取り専用の記憶装置であるＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）５２と、読み書き自在の記憶装置であるＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）５３とを備えている。前記ＲＯＭ５２には、この制御を実行するためのプログラムや不変データ等が記憶されている。これに対し、前記ＲＡＭ５３は、制御途中で発生した各種のテンポラリーデータを記憶する領域として利用される。
【００６８】
前記ＣＰＵ５１は、第１および第２センサ４０１，４０２の検出信号が入力される遮光板位置判別部５１１と、この遮光板位置判別部５１１の判別結果に基づき各所に制御信号を出力する制御信号出力部５１２とを備えている。
【００６９】
前記遮光板位置判別部５１１は、前記第１および第２センサ４０１，４０２からの検出信号に基づき、用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２に順次排出されることによってカール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１および最大積載位置Ｔ２のいずれに到達したかを判別するとともに、その判別結果を制御信号出力部５１２へ向けて出力するようになっている。
【００７０】
具体的には、ジョブセパレータトレイ１６２上に所定枚数の用紙Ｐが排出されたことによるカール押さえ板３２の回動で扇状遮光板３３が第１センサ４０１の左方突設片４２と右方突設片４３との間に入り込むと、発光素子４２１の発光がこの扇状遮光板３３によって遮光される。この遮光により発光素子４２１の発光が受光素子４３１に到達せず、これによって第１センサ４０１は、カール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１に位置したことを検出し、この検出信号が遮光板位置判別部５１１に入力される。
【００７１】
そして、第１センサ４０１からの前記検出信号が入力されることにより、遮光板位置判別部５１１は、カール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１に到達したと判別し、この判別結果を制御信号出力部５１２へ向けて出力する。
【００７２】
そして、制御信号出力部５１２は、遮光板位置判別部５１１からのカール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１に到達した旨の判別結果が入力されると、給紙部駆動源５４、画像形成部駆動源５５、帯電部用電源装置５６、露光部１３２および転写部用電源装置５７に向けてそれぞれ所定の制御信号を出力する。これらの制御信号が入力された給紙部駆動源５４、画像形成部駆動源５５、帯電部用電源装置５６、露光部１３２および転写部用電源装置５７は予め設定された遅延モードの駆動を行う。これによって給紙カセット１４１から画像形成部１３へ送り込まれる単位時間当たりの用紙Ｐの枚数が通常モードのときより減少され、先の用紙Ｐと後の用紙Ｐとの間の時間間隔が延長される（すなわち、先の用紙Ｐと後の用紙Ｐとの間の隙間寸法が長くなる）。
【００７３】
因みに、前記給紙部駆動源５４は、前記ピックアップローラ１４３および給紙ローラ対１４４に駆動力を与えるものであり、遅延モードになると、ピックアップローラ１４３および給紙ローラ対１４４は、１枚の用紙Ｐを画像形成部１３へ向けて送り出した後に予め設定された所定の時間が経過するまで停止されるようになっている。従って、先の用紙Ｐと後の用紙Ｐとの間には、通常モードのときより長尺の間隔が形成されることになる。因みにたとえ遅延モードのときでも、用紙Ｐの搬送速度そのものは通常モードの場合と同一である。
【００７４】
また、前記画像形成部駆動源５５は、感光体ドラム１３０、現像部１３３の現像ローラやトナー攪拌用のスパイラルフィーダ等に互いに同期した駆動力を与えるものであり、遅延モードになると、前記給紙部１４からの間隔の開いた給紙動作に同期して駆動・停止を繰り返すようになっている。
【００７５】
前記帯電部用電源装置５６は、帯電部１３１の帯電ワイヤに高電圧を印加するものであり、遅延モードになるとこれに合わせて帯電ワイヤへの電圧印加のタイミングが通常モードの電圧印加のタイミングから遅延モードのタイミングに変更されるとともに、これと同期して露光部１３２からのレザー光線の照射タイミングも変更される。
【００７６】
前記転写部用電源装置５７は、転写部１３４の転写ローラに所定の電圧（感光体ドラム１３０の周面のトナー像と逆極性の電荷を形成させる電圧）を印加して感光体ドラム１３０の周面に形成されているトナー像を静電気的に引き剥がし、この引き剥がしたトナー像を用紙Ｐに転写させるものである。かかる転写部用電源装置５７も通常モードから遅延モードにモード変換されることにより、遅延したタイミングで感光体ドラム１３０の回転と同期しつつ転写ローラに電圧が印加されることになる。
【００７７】
これに対し、定着部１３６の定着ローラ１３６ａおよび加圧ローラ１３６ｂについては、通常モードから遅延モードへのモード変換に拘わらず停止されることはなく、通常どおりに回転するようになっている。
【００７８】
従って、第１センサ４０１の検出結果に基づき遮光板位置判別部５１１が遅延モードにモード変換するべきタイミングを判別したとき（すなわち、カール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１へ到達したとき）は、制御信号出力部５１２からの前記各所に向けた制御信号の発信によって、給紙部１４から画像形成部１３へ送り込まれる用紙の間隔が通常モードのときより長くされ、これに合わせて感光体ドラム１３０や転写ローラ等の各部材の駆動が間欠的に行われるのに対し、定着部１３６は通常モードのときと同じに連続的に駆動される。
【００７９】
従って、画像形成部１３を介して給紙部１４に到達した用紙Ｐは、通常どおりに定着処理が施され、次の用紙Ｐが画像形成部１３から送り込まれるまでに所定の時間が経過するため、その間に定着ローラ１３６ａの周面が加圧ローラ１３６ｂの周面と直接当接し、これによる定着ローラ１３６ａ周面から加圧ローラ１３６ｂ周面への直接的な伝熱によって両者間の温度差が小さくなる。
【００８０】
これによってカール押さえ板３２が処理枚数ダウン位置Ｔ１に到達した時点以降にジョブセパレータトレイ１６２に排出される用紙Ｐは、その前のものよりカール量が小さくなっているため、ジョブセパレータトレイ１６２は、その後の容量が多くなる。
【００８１】
ついで、用紙Ｐのさらなる排出量の増加によるカール押さえ板３２の回転で扇状遮光板３３が第２センサ４０２により検出されると、この第２センサ４０２からの検出信号が遮光板位置判別部５１１に入力される。そうすると遮光板位置判別部５１１は、カール押さえ板３２が最大積載位置Ｔ２に到達したと判別し、この判別結果を制御信号出力部５１２へ向けて出力する。
【００８２】
この判別結果が入力された制御信号出力部５１２は、給紙部駆動源５４、画像形成部駆動源５５、帯電部用電源装置５６、露光部１３２および転写部用電源装置５７にこれらの駆動を停止させるべき制御信号を出力するためこれらの駆動が停止される。これによってジョブセパレータトレイ１６２に積載能力以上の用紙Ｐが排出されて紙詰りが生じるような不都合の発生が防止される。
【００８３】
そして、本実施形態においては、複写機本体１１の適所に表示部５８が設けられ、遮光板位置判別部５１１からカール押さえ板３２が最大積載位置Ｔ２に到達した旨の判別結果が入力された制御信号出力部５１２は、表示部５８に向けて以後の用紙Ｐが排出されないことを示す、例えば、「ジョブセパレータトレイが満杯になったため、用紙の排出が停止されました。ジョブセパレータトレイから用紙を取り除いてください。」というようなコメントが表示されるようになっている。
【００８４】
このコメントに従ってジョブセパレータトレイ１６２から用紙Ｐが取り除かれると、制御信号出力部５１２は、給紙部駆動源５４、画像形成部駆動源５５等に向けてこれらを駆動させるべき制御信号を出力するため、これらの再駆動で残りの用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２へ排出されることになる。なお、ジョブセパレータトレイ１６２から用紙Ｐを取り除いた後は、複写機１０のモードは遅延モードから通常モードに戻される。
【００８５】
以下、図６を基に必要に応じて図１〜図５を参照しながら制御装置５０によるモード変換制御のフローについて説明する。図６は、制御装置５０による複写機１０のモード変換の制御フローの一実施形態を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいては、複写機１０がファクシミリ装置として利用され、相手方のファクシミリからデータが送信されることにより画像形成処理が施された１枚目の用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２に排出される時点をスタート時点としている。
【００８６】
まず、ステップＳ１において、転写されたトナー像に対し定着部１３６で定着処理が施された用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２へ排出される。このジョブセパレータトレイ１６２へ排出された用紙Ｐは、先端がジョブセパレータトレイ１６２に設けられたカール押さえ板３２にまず衝突し、このカール押さえ板３２を押し遣ることで架設ロッド３１回りに回動させ、引き続きカール押さえ板３２を潜り抜け、その後、カール押さえ板３２の自重によって押圧されることにより用紙Ｐの幅方向両側部に形成されたカールが矯正される（ステップＳ２）。
【００８７】
ついで、ステップＳ３において、第１センサ４０１が扇状遮光板３３を検出したか否かが、当該第１センサ４０１から出力される検出信号に基づき前記遮光板位置判別部５１１（図５）によって判別される。そして、検出されなかったとき（ステップＳ３でＮＯ）にはステップＳ１に戻って次の用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２に排出される一方、検出されたとき（ステップＳ３でＹＥＳ）には、そのことで遮光板位置判別部５１１が通常モードから遅延モードにモード変更が必要と判別し、この判別結果に基づく制御信号出力部５１２からの関連機器に対する制御信号の出力によりステップＳ４が実行され、これによって複写機１０における用紙Ｐの単位時間当たりの処理枚数が減少される。
【００８８】
この処理枚数の減少により、先の用紙Ｐと後の用紙Ｐとの間の間隔が広げられ、これにより定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとの直接接触の時間が増加されて両者間の温度差が小さくなるため、定着処理時に生じる用紙Ｐのカール量が減少する（ステップＳ５）。
【００８９】
このカール量が減少した用紙Ｐは、ジョブセパレータトレイ１６２に排出され（ステップＳ６）、引き続きカールがカール押さえ板３２によって自重で押圧されることにより矯正される（ステップＳ７）。
【００９０】
ついで、第２センサ４０２が扇状遮光板３３を検出したか否か、すなわち、画像形成処理を中止するべきか否かが当該検出信号が入力される遮光板位置判別部５１１によって判別され、第２センサ４０２が扇状遮光板３３を検出しなかったとき（ステップＳ８でＮＯ）にはステップＳ４に戻される一方、検出したとき（ステップＳ８でＹＥＳ）には、遮光板位置判別部５１１の判別結果に基づき制御信号出力部５１２が各駆動機器（給紙部駆動源５４、画像形成部駆動源５５、帯電部用電源装置５６、露光部１３２および転写部用電源装置５７に向けて駆動を停止させるべき制御信号を出力する。これによって複写機１０の画像形成処理は中止される（ステップＳ９）。
【００９１】
この駆動停止状態は、表示部５８に表示出力される（ステップＳ１０）ため、ユーザーは、この表示を視認することによって複写機１０の画像形成処理が中止されたことを認識することができ、ジョブセパレータトレイ１６２から用紙Ｐを取り出す等の対応策を実行することができる。
【００９２】
以上詳述したように、本実施形態に係る複写機１０は、互いに反対方向に向けて回転している定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとの間のニップ部Ｎへ転写処理の施された用紙Ｐが供給されることにより当該用紙Ｐのトナー像に定着処理を施す定着部１３６と、定着部１３６により定着処理が施された後に排出された用紙Ｐを順次積み重ねた状態で貯留するジョブセパレータトレイ１６２と、定着部１３６により定着処理が施されることにより形成した用紙Ｐのカールを矯正するカール矯正機構２０とを備え、カール矯正機構２０は、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐを対象としてカール矯正処理を施すようになっている。
【００９３】
かかる構成によれば、トナー像が転写され、定着部１３６により定着処理が施された用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２に排出されて積み重ねられていく都度、カール矯正機構は、当該用紙Ｐのカールを押さえつつ、そのカール押さえ位置が上昇していき、これによって用紙Ｐのカールは、ジョブセパレータトレイ１６２上で矯正されるため、従来のようにジョブセパレータトレイ１６２の上流側でカールが矯正された場合には、矯正後の用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２に到達するまでの間にカールが復元してしまい、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐが嵩高になってジョブセパレータトレイ１６２の用紙積載能力が低下してしまうような不都合が生じることがなく、ジョブセパレータトレイ１６２の積載量が多くなる。
【００９４】
このように、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐは、ジョブセパレータトレイ１６２上で用紙押さえ部材によって押さえられてカールが矯正されるため、ジョブセパレータトレイ１６２の上流側でカールが矯正される場合に比較し、カールが復元することがない分ジョブセパレータトレイ１６２の積載容量を増加させることができる。
【００９５】
そして、カール矯正機構２０は、ジョブセパレータトレイ１６２上の用紙Ｐのカールを押さえつつ排出された用紙枚数の増加に応じて押さえ位置が上昇する用紙押さえ部材３０と、用紙押さえ部材３０の押さえ位置の上昇を検出する第１センサ４０１と、押さえ位置が予め設定された処理枚数ダウン位置Ｔ１を超えたことを第１センサ４０１が検出したとき当該検出結果に基づき用紙Ｐの単位時間当たりの処理枚数を低下させるべく制御する制御装置５０とを備えている。
【００９６】
カール矯正機構２０をこのように構成することにより、押さえ部材の押さえ位置が処理枚数ダウン位置Ｔ１を超えるとこのことを第１センサ４０１が検出し、この検出結果に基づき制御手段が用紙Ｐの単位時間当たりの処理枚数を低下させ、これによって用紙Ｐの搬送間隔が長くなる。
【００９７】
そして、用紙Ｐの搬送間隔が長くなると、定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとの押圧当接時間が長くなるため、定着ローラ１３６ａの熱が加圧ローラ１３６ｂに伝熱される時間が長くなる。その結果、定着ローラ１３６ａと加圧ローラ１３６ｂとの温度差が小さくなるため、両者間のニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの表裏の温度差によって生じるカール量が少なくなる。
【００９８】
従って、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙束の高さレベルが第１センサ４０１の検出した処理枚数ダウン位置Ｔ１を超えると、制御装置５０の制御により用紙Ｐの単位時間当たりの処理枚数が低下させられることで、その後に排出される用紙Ｐのカール量が少なくなるため、以後のジョブセパレータトレイ１６２の積載容量を増加させることができる。
【００９９】
また、ジョブセパレータトレイ１６２に積み重ねられた用紙Ｐの最大積載位置Ｔ２を検出する第２センサ４０２が設けられ、制御装置５０は、第２センサ４０２が最大積載位置Ｔ２を検出したとき当該検出結果に基づき用紙Ｐの排出を停止させるべく制御するようになされているため、第２センサ４０２が最大積載位置Ｔ２を検出した以後、用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２へ排出されることはなく、従って、用紙Ｐを無理に排出することにより当該用紙Ｐが紙詰まりを起こすような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１００】
さらに、用紙押さえ部材３０は、ジョブセパレータトレイ１６２の上方位置に設けられた用紙Ｐ排出方向に直交する用紙幅方向に延びる架設ロッド３１と、架設ロッド３１から自重で垂下し、かつ、架設ロッド３１回りに回動自在に軸支された用紙幅方向一対のカール押さえ板３２とを備え、用紙押さえ板は、ジョブセパレータトレイ１６２に排出された用紙Ｐの先端に押圧されることにより回動した後に用紙Ｐのカールを押さえるべく寸法設定されている。
【０１０１】
従って、用紙Ｐがジョブセパレータトレイ１６２に排出されると、当該用紙Ｐの先端が自重で垂下しているカール押さえ板３２を用紙排出方向に向けて押圧し、これによるカール押さえ板３２の架設ロッド３１回りの回動によって用紙Ｐはカール押さえ板３２の下端縁部を潜ってジョブセパレータトレイ１６２上に排出される。その後、カール押さえ板３２は、自重によって用紙Ｐのカールを架設ロッド３１回りに押さえる方向に向けて回動するため、ジョブセパレータトレイ１６２上で用紙Ｐのカールが矯正される。
【０１０２】
このようにカール押さえ板３２を用紙幅方向に延びる架設ロッド３１と、架設ロッド３１回りに回動自在に自重で垂下した用紙幅方向一対のカール押さえ板３２とで構成することにより、カール押さえ板３２の構造を簡単なものとして部材コストの低減化に貢献した上で、ジョブセパレータトレイ１６２上の用紙Ｐのカールを矯正することができる。
【０１０３】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０４】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてファクシミリ装置としての機能を有する複合機としての複写機１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置が複合機であることに限定されるものではなく、単能機としての複写機や単能機としてのファクシミリ装置であってもよいし、さらにコンピュータ等に接続されるプリンタであってもよい。
【０１０５】
（２）上記の実施形態においては、カール矯正機構２０がジョブセパレータトレイ１６２に設けられているが、本発明は、カール矯正機構２０をジョブセパレータトレイ１６２に設けられることに限定されるものではなく、上記の実施形態における胴内排出トレイ１５２に設けてもよいし、上記の実施形態では採用されていない複写機本体１１の頂部に設けられる排出トレイや機外に設けられる排出トレイを対象として設けてもよい。
【０１０６】
（３）上記の実施形態においては、転写部１３４は、転写ローラを備えて構成されているが、本発明は、転写部１３４に転写ローラを採用することに限定されるものではなく、帯電ワイヤを採用してもよい。
【０１０７】
（４）上記の実施形態においては、帯電部１３１は、帯電ワイヤを備えて構成されているが、本発明は、帯電部１３１に帯電ワイヤを採用することに限定されるものではなく、帯電ローラを採用してもよい。
【０１０８】
（５）上記の実施形態においてはカール押さえ板３２の位置を検出する位置センサ４０として発光素子４２１および受光素子４３１を備えたいわゆるフォトセンサが採用されているが、本発明は、位置センサ４０がフォトセンサであることに限定されるものではなく、カール押さえ板３２の位置変更に応じて所定のスイッチをオン・オフさせる、いわゆるスイッチ式のセンサや、扇状遮光板３３の姿勢変更に応じて当該扇状遮光板３３の電気的な容量や抵抗値の変化でカール押さえ板３２の位置を検出する容量式や抵抗式のセンサ等の各種のセンサを採用することができる。
【０１０９】
（６）上記の実施形態においては、カール押さえ板３２は、架設ロッド３１に一対が設けられているが、本発明は、カール押さえ板３２を一対で設けることに限定されるものではなく、架設ロッド３１の略全長に亘って１つだけ設けてもよい。なお、このようにした場合、カール押さえ板３２の中央部はカール矯正に加担することはないが、カール押さえ板３２の中央部に自重でカールを矯正するカール押さえ板３２のウエイトとしての役割を担わせることができる。
【０１１０】
（７）上記の実施形態においては、カール押さえ板３２は、ジョブセパレータトレイ１６２上の用紙Ｐを自重のみで押さえるようになされているが、これに加えてコイルバネや捻りバネ、さらには板バネ等の付勢手段の付勢力によっても用紙Ｐを押さえるようにしてもよい。こうすることによってカール押さえ板３２を合成樹脂材料などの軽い材料で形成することができ、カール押さえ板３２の材料の選択範囲が拡大する。また、付勢手段に代えて鉛などの重い金属をウエイトとしてカール押さえ板３２に付設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る複写機の内部構造の一実施形態の概要を示す断面視の説明図である。
【図２】カール矯正機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】制御装置による用紙の処理枚数低下制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図６】制御装置による複写機のモード変換の制御フローの一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  複写機（画像形成装置）
１１  複写機本体            １２  原稿読取部
１２１  原稿抑え            １２２  スキャナ部
１３  画像形成部            １３０  感光体ドラム
１３１  帯電部              １３２  露光部
１３３  現像部              １３４  転写部
１３５  クリーニング部      １３６  定着部（定着装置）
１３６ａ  定着ローラ        １３６ｂ  加圧ローラ
１４  給紙部                １４１  給紙カセット
１４２  搬送路              １４３  ピックアップローラ
１４４  給紙ローラ対        １５  胴内排出部
１５１  下部排出ローラ対    １５２  胴内排出トレイ
１６  ジョブセパレータ排出部
１６１  上部排出ローラ対    １６２  ジョブセパレータトレイ（排出トレイ）
１６３  側板                １６４  前壁
１７  切換ガイド            １７１  搬出搬送路
２０  カール矯正機構        ３０  用紙押さえ部材
３１  架設ロッド（支持軸）  ３２  カール押さえ板
３２１  傾斜部              ３３  扇状遮光板
４０  位置センサ            ４０１  第１センサ（第１検出手段）
４０２  第２センサ（第２検出手段）
４１  ケーシング            ４２  左方突設片
４２１  発光素子            ４３  右方突設片
４３１  受光素子            ５０  制御装置
５１  ＣＰＵ                ５１１  遮光板位置判別部
５１２  制御信号出力部      ５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ                ５４  給紙部駆動源
５５  画像形成部駆動源      ５６  帯電部用電源装置
５７  転写部用電源装置      ５８  表示部
Ｎ  ニップ部                Ｐ  用紙
Ｓ１  垂下姿勢              Ｓ２  矯正姿勢
Ｔ１  処理枚数ダウン位置（基準高さレベル）
Ｔ２  最大積載位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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