(57)【要約】【課題】移動体通信システムにおいて、装置構成を簡素化すると共に、上り／下りフレームの伝送効率を上げ、システムの運用効率を高めた送受信装置特に受信装置を提供する。【解決手段】所定周期Ｔ１毎に符号化した音声データを収容する音声フレームを生成する音声データ生成部３１と、各々が所定周期Ｔ１より長い所定周期Ｔ２を有し、スーパーフレームＳＦの長さの音声が、音声データ生成部３１から得られたこれにより短い時間の音声データとして割り振られる複数の伝送フレームを生成する伝送フレーム生成部３２と、所定周期Ｔ２のｎ倍の長さの所定周期Ｔ３を有し、音声データが２以上かつ（ｎ−１）以下の伝送フレームをその中に配置して送信するスーパーフレーム生成部３２と、から構成される。【選択図】図１
2008048453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側に送信されるべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続したｎ個の該フレームをフレーム集合に組み立てて、前記フレーム集合の時間長に相当する音声を符号化して音声データが生成され、前記フレーム集合毎に（ｎ／２）を超えかつ（ｎ−１）以下の各前記フレームに割り振って配置し送信された前記音声データを受信する受信手段と、
前記受信した音声データを復調する復調手段と、
前記復調した音声データを出力する音声出力手段と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信側に送信されるべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続したｎ個の該フレームをフレーム集合に組み立てて、前記フレーム集合の時間長に相当する音声を符号化して音声データが生成され、
受信側に送信すべき非音声データを、少なくとも１つの前記フレームに、一方前記音声データを、前記フレーム集合毎に（ｎ／２）を超えかつ（ｎ−１）以下の各前記フレームに割り振って配置され、かつ前記フレームにそれぞれ固有のフレーム番号を付与して送信された音声データ及び非音声データを受信する受信手段と、
前記受信した音声データを復調する復調手段と、
前記復調した音声データを出力する音声出力手段と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
受信側に送信されるべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続したｎ個の該フレームをフレーム集合に組み立てて、前記フレーム集合の時間長に相当する音声を符号化して音声データが生成され、
受信側に送信すべき非音声データを、少なくとも１つの前記フレームに、一方前記音声データを、前記フレーム集合毎に（ｎ／２）を超えかつ（ｎ−１）以下の各前記フレームに割り振って配置され、かつ前記フレームにそれぞれ固有のフレーム番号を付与して送信された音声データ及び非音声データを受信する受信手段と、
前記フレーム集合を受信したとき、該受信したフレーム集合内の前記固有のフレーム番号に同期させて送信側へ送信すべきフレームを生成する生成手段と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
受信側に送信されるべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続したｎ個の該フレームをフレーム集合に組み立てて、前記フレーム集合の時間長に相当する音声を符号化して音声データが生成され、前記フレーム集合毎に（ｎ／２）を超えかつ（ｎ−１）以下の各前記フレームに割り振って配置し送信された前記音声データを受信し、
前記受信した音声データを復調し、
前記復調した音声データを出力することを特徴とする受信方法。
【請求項５】
受信側に送信されるべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続したｎ個の該フレームをフレーム集合に組み立てて、前記フレーム集合の時間長に相当する音声を符号化して音声データを生成し、
受信側に送信すべき非音声データを、少なくとも１つの前記フレームに、一方前記音声データを、前記フレーム集合毎に（ｎ／２）を超えかつ（ｎ−１）以下の各前記フレームに割り振って配置され、かつ前記フレームにそれぞれ固有のフレーム番号を付与して送信された音声データ及び非音声データを受信し、
前記受信した音声データを復調し、
前記復調した音声データを出力することを特徴とする受信方法。
【請求項６】
受信側に送信されるべきデータを、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、連続したｎ個の該フレームをフレーム集合に組み立てて、前記フレーム集合の時間長に相当する音声を符号化して音声データを生成し、
受信側に送信すべき非音声データを、少なくとも１つの前記フレームに、一方前記音声データを、前記フレーム集合毎に（ｎ／２）を超えかつ（ｎ−１）以下の各前記フレームに割り振って配置され、かつ前記フレームにそれぞれ固有のフレーム番号を付与して送信された音声データ及び非音声データを受信し、
前記フレーム集合を受信したとき、該受信したフレーム集合内の前記固有のフレーム番号に同期させて送信側へ送信すべきフレームを生成することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信用の送受信装置、特にディジタル変調方式を使用した移動体通信システムにおける基地局および各移動局をそれぞれ構成する受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムとしては現在種々の形態のものが広く実用に供せられているが、以下述べる本発明のシステムは、自動車（タクシー等）に移動局を塔載し、基地局（配車センター等）で各移動局の位置と動態（空車／実車／迎車等の状態）とを把握し、配車指示を各移動局に出すための配車システムを例示する。さらに具体的には、ＧＰＳ−ＡＶＭ（Grobal Positioning System-Automatic Vehicle Monitoring）システムを例にとって説明する。このＧＰＳ−ＡＶＭシステムは、移動局がＧＰＳを使って自律的に自己の位置を把握し、さらにその位置のデータを配車センターに自ら通知するものであって、現在の配車システムはこのＧＰＳ−ＡＶＭシステムが主流になりつつある。
【０００３】
図２２はディジタル変調方式を使用した移動体通信システムにおける一般的なフレーム構成例を示す図である。
本図において、（１）欄は基地局から移動局への下りフレームのフレーム構成を示し、（２）欄は移動局から基地局への上りフレームのフレーム構成を示す。
本図はフレームの流れの中の任意の一部分（Ｎ番の近傍）を抜き出して示す。本図に表すとおり、一般的なフレームの流れにおいては、時間をフレーム単位に分割する。そして、分割された各フレームによって、符号化した音声データや非音声データを伝送する。この場合、音声データであるか非音声データであるかの属性は、各フレーム内に予め規定された位置に配置される制御データによって決められる。一般の移動体通信システムでは、上記のようなフレームの流れに従って通信が行われる。
【０００４】
図２３はＧＰＳ−ＡＶＭシステムの概略構成を示す図であり、上記の一般的な移動体通信システムの一形態である。本発明は、前述のとおり、このＧＰＳ−ＡＶＭシステムを例にとって説明する。
本図において、参照番号１は、例えば配車システムをなすＧＰＳ−ＡＶＭシステムであり、配車センターをなす基地局２と、自動車（タクシー等）に塔載され基地局１と無線で交信を行う複数の移動局（１〜ｎ）３とからなる。
【０００５】
基地局２から周波数ｆ２で半複信方式にて送信を行う。すなわち、送信すべきデータがない場合であっても常時、何らかのデータを各フレーム内に配置して送信を行う。一方、移動局３では各フレームのタイミングを把握可能となっている。
移動局３からは周波数ｆ１で送信を行うが、基地局２へ送信すべきデータがある都度、各フレームのタイミングに合わせて該データを送信する。また移動局３は、基地局２から指定される毎に、そのときに限って、各フレームのタイミングに合わせて基地局２に所要のデータを送信する。
【０００６】
特にこのＧＰＳ−ＡＶＭシステム１においては、多数の移動局３の各々についてその現在位置と動態（実車／空車／迎車）を常に正確に把握できるように、基地局２へ頻繁に上りフレームを送出する。このため現在位置については任意発信方式が採用され、この方式では、移動局３が例えば５０ｍ等の一定距離を移動する毎に自律的に上りフレームを使って基地局２にその位置を通知する。
【０００７】
上記基地局２および移動局３の各構成は次のとおりである。
図２４はＧＰＳ−ＡＶＭシステムにおける移動局側送受信装置の構成例を示す図である。
本図において、移動局３の送受信装置４は、受信のときは受信動作のみ、送信のときは送信動作のみを行う。
【０００８】
基地局２からの信号が基地局通信用アンテナを介して送受信部９にて受信される。さらにディジタル変復調器８にて該受信信号を復調した後、制御部７にてその内容を再生する。今この内容が音声データであることが判明すると、当該ビット列は音声復号器６にて復号され、元の音声としてスピーカから出力される。
自局宛の配車データであることが判明したときは、これをデータ表示部１０に表示する。
【０００９】
一方移動局３から基地局２に向けて音声を送信するときは、オペレータは送話スイッチを押して（ＯＮ）、マイクから入力する。この入力音声を音声符号器５にて符号化しビット列に変換する。制御部７にてこれを受け、音声であることを示す符号を付加し、ディジタル変復調器８に送出する。ここで所定のフォーマットに変調して、アンテナから送信する。
【００１０】
一方、移動局３の位置データは、ＧＰＳ用衛星からのＧＰＳ信号を受信してＧＰＳ受信機１１により生成する。制御部７は前回の位置データ送信時から一定直線距離以上離れる毎に、位置データを送信する。
一方、基地局側の構成は次のとおりである。
図２５はＧＰＳ−ＡＶＭシステムにおける基地局側送受信装置１２の構成例を示す図である。
【００１１】
本図の送受信装置１２において、送話スイッチがオペレータによって押され、マイクから音声が入力されると、ディジタル変調器１５で変調され、送信部１６よりアンテナを介して移動局３に向けて下りフレームとして送信される。
また、基地局２からの配車データについては、オペレータがクライアント１８を操作して入力し、これを受けたホストコンピュータ１７は、送信制御部１４を通して、上記の入力音声の場合と同様に、移動局３側に送出する。
【００１２】
一方、移動局３側から前述した任意発信方式で送信された各移動局の位置データを受信部２２にて、アンテナを介し、受信すると、ディジタル復調器２１で元の位置データとして復調する。これが音声情報でなく位置情報であることが受信制御部２０において判明すると、ホストコンピュータ１７側へ入力され、さらにクライアント１８に送られる。
【００１３】
一方、上記の復調によって上記の音声情報であることが判明すると、音声復号器１９にて元の音声が再生され、スピーカよりオペレータに出力される。
本発明の課題は特に前記の図２２に示すフレームに関係する。
図２６は第１従来例によるフレーム構成例を示す図である。この第１従来例は本出願人による特願２０００−０３５６７２号（特開２００１−２２３６３０）に基づく。ここではディジタル変調方式に必要な、同期信号、誤り訂正用ビット、立上りおよび立下りのランプタイム、ガードタイム等のビットは、簡略化のために記載を省略する。
【００１４】
またここでは、一般的に用いられている、４０mSのフレーム長、かつ、総伝送量９６００ＢＰＳから上記の省略ビットを除いた伝送量を想定し、したがって、１フレームの伝送量（誤り検出符号を含む）を１６９ビットとしている。以下、この１６９ビットに統一して説明する。
図２６において、
Ｍは、下りフレームでは送信先の移動局３の番号を、上りフレームでは送信元の移動局３の番号をそれぞれ示すビットであり、
Ｄ／Ｖは、その後に続く音声／非音声データの部分が、音声データか非音声データかの区別をするためのビットであり、
その音声／非音声データは、音声データまたは非音声データの各内容を収容する。
【００１５】
この音声データについてみると、音声符号化方式の中で現在最も圧縮率が高いとされているＡＭＢＥ方式（ＡＭＢＥ：Advanced MultiBand Excite（米国ＤＶＳＩ社））を採用した例で示す。このＡＭＢＥ方式によると、音声は２０mS毎の音声フレームを１単位として処理され、１単位につき４８ビットの圧縮音声データを生成する。図２６において、音声データは、ＡＭＢＥ方式により４０mS（２×２０mS）分の音声信号として９６ビットで生成され割り付けられている。
【００１６】
この９６ビットに続く制御データ（４６ビット）は、上りフレームでの上記任意発信方式による発信信号に対する応答信号である。
この制御データに続くＣＲＣ（１６ビット）は、伝送時の誤りを検出した場合に当該データを破棄するための誤り検出符号である。なお図２６において細長の部分ｃは、そのＣＲＣ演算が、Ｍ、Ｄ／Ｖ、音声／非音声データおよび制御データに亘って適用されることを表す。つまりＣＲＣは、これらの全ビット範囲からビット誤りを検出するために付加される。
【００１７】
例えばタクシーの配車システムに適用したＧＰＳ−ＡＶＭシステムでは、図２６のフレーム構成にて、下り非音声データには配車データ（通常、複数フレーム長）、応答信号（単一フレーム）等をそれぞれ収容し、一方、上り非音声データには、移動局３の位置データ（単一フレーム）、動態データ（単一フレーム）等をそれぞれ収容する。
【００１８】
図２６を参照して説明した上記の第１従来例によると、下り方向伝送信号にはそのフレームを適用できるものの、上り方向伝送信号には適用できないので、結局、上りの通信の伝送効率を向上させることはできない、という不都合がある。
この不都合を回避できるものとしては本出願人による第２従来例がある。これは特願平１１−２１４２７５号（特開２００１−４４９２０）である。ここでは、音声フレームを圧縮することによって別の周期の伝送フレームを作り出す。そしてこの新たな伝送フレームを利用することによって、ある移動局が上り方向信号の伝送時であっても、それ以外の他の移動局が上り方向信号のデータを伝送できるようにしている。なお、本発明に関連する公知例としては下記のものがある。
【特許文献１】国際公開第００／５６１０８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記第２従来例では、その第１の態様において、上りフレームと下りフレームとでそのフレーム長を変えることを提案している。例えば、（ｉ）２０mSの受信と２０mSの送信、および（ii）３０mSの受信と３０mSの送信というような伝送である。
【００２０】
しかしそうすると上記（ｉ）の場合のプログラムと上記（ii）の場合のプログラムとが必要になり、処理が煩雑になる、という第１の問題がある。
また基地局２と各移動局３とで別々のプログラムを保持しなければならないので、経済的なシステムを構築できない、という第２の問題がある。
さらにまた、移動局３の送信タイミングは、基地局２が送信するフレームの複数フレーム単位で同期をとらなければならず、送信タイミングの設定手段が複雑になってしまう、という第３の問題がある。
【００２１】
また第２従来例の上記第１の態様以外の別の態様をとるにしても、音声フレーム長と伝送（非音声）フレーム長とが異なることから、伝送フレームの送信タイミングは音声フレームの複数フレーム単位で同期をとらなければならず、上記第３の問題と同様の問題が生じてしまう。
したがって本発明は上記の諸問題点に鑑み、システムの運用効率を大幅に改善することのできる、移動体通信用の送受信装置特にその受信装置およびその受信方法を提供することを目的とするものである。
【００２２】
具体的には、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムのような移動体通信システムにおいて、送信タイミングがとりやすく、したがって、送受信装置の構成を簡素化して低コスト化を可能にすると共に、下りフレームのみならず上りフレームにおいても信号の伝送効率を向上させることを目的とする。
さらには、基地局−各移動局間のみならず、移動局−移動局間での通信も効率良く行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
図１は本発明に係る送受信装置の基本構成例を示す図である。
本発明に係る送受信装置は、各移動局用装置（４）についても基地局用装置（１２）についてもその構成はほぼ同じである。
この送受信装置４，１２は、スーパーフレーム送出手段３０を有する。このスーパーフレーム送出手段３０は、受信側に送信すべきデータ（ＩＮ）を、各々同一時間長の複数のフレームに分けて収容し、一連の複数のフレームをスーパーフレームに組み立てて送信（ＯＵＴ）する。
【００２４】
このスーパーフレーム送出手段３０は、一例として、図１の下段に示すように、音声データ生成部３１と、伝送フレーム生成部３２と、スーパーフレーム生成部３３とから構成することができる。これら生成部については後に詳述する。
図２はスーパーフレーム送出手段３０から出力されるフレーム構成例を示す図である。
【００２５】
すなわち図１の出力ＯＵＴは、スーパーフレームＳＦをなし、各々同一時間長（例えば４０mS）の複数のフレームｆｒからなり、全体として１６０mSである。図では一例として４つのフレームｆｒ（０〜３）を示している。すなわち４フレームを繰返しの単位としてスーパーフレームＳＦを組み立てている。そして４つの同一フレーム長のフレームｆｒからなるスーパーフレームＳＦの中に、音声データと非音声データとが振り分けられている。
【００２６】
上記第２の従来例では上りフレームと下りフレームとでそのフレーム長を異ならせていたのを、全て共通のフレーム構造とした点に本発明の特徴の１つがある。
また次の点も本発明の特徴の１つである。すなわち、一方が基地局２に設けられる移動体通信用送受信装置１２であり、他方が複数の移動局３の各々に設けられる移動体通信用送受信装置４であって、基地局２から移動局３への下り側スーパーフレームＳＦ（下り）と、移動局３から基地局２への上り側スーパーフレームＳＦ（上り）とを共に同一フレーム構成とした点である。
【００２７】
かくして既述の第１、第２および第３の問題は基本的に解消される。
この場合、同一フレームｆｒを複数集合してスーパーフレームＳＦとする、という上述した特徴が、一般のディジタル携帯電話で採用されているようなＴＤＭＡ技術と一見類似しているように考えられる。しかしこのＴＤＭＡ技術とは相違する。この点については後述する。
【発明の効果】
【００２８】
後に説明するように本発明によれば、これまでの移動体通信システムにはない新たな伝送方式が実現され、この伝送方式によって、該システムを構成する基地局ならびに各移動局の送受信装置のハードウェア構成およびソフトウェアを大幅に簡素化することができる。したがってシステムの経済性が大幅に改善される。また、下りフレームと上りフレームの双方の伝送効率が高められ、システムの運用効率も従来に比して向上する。
【００２９】
また移動局間での通信にもこの伝送方式は適用可能となり、無変調キャリアを特定フレームに挿入することによって、実用的な移動局間通信が容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図３は図２に示す各フレームｆｒの構成を具体的に示す図である。なお全図を通じて、同様の構成要素には同一の参照番号または記号を付して示す。
図３において、図２のフレーム０〜フレーム２の３フレームはｆｒ０〜ｆｒ２として（１）欄に示し、図２のフレーム３はｆｒ３として（２）欄に示す。本図中「Ｍ」（移動局の番号）と「音声データ」と「ＣＲＣ」と「ｃ」は、図２６において説明したのと同様である。また非音声データは「伝送／制御データ」として示されている。「付随データ」は、下りフレームでは、タクシー乗務員に対する簡単な指示をするとき等に利用できる。また上りフレームでは既述した動態の通知等に利用できる。
【００３１】
「ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．」は、本発明の特徴の１つをなし、伝送フレーム生成部（図１の３１）にて、音声用の伝送フレームｆｒ０〜ｆｒ２および非音声用の伝送フレームｆｒ３を含む複数の伝送フレームにそれぞれ付与される固有のフレーム番号である。
図３のフレーム構成で注目すべきことは、４フレーム（ｆｒ０〜ｆｒ３）の時間分（１６０mS）の音声を符号化した音声データを、フレームｆｒ０〜ｆｒ２の３フレームに圧縮して配置していることである。
【００３２】
これによって最終フレームｆｒ３において音声データの伝送の空きを作り、この空き領域に、非音声データである伝送／制御データを収容することができる。
さらに各フレームｆｒでのビット配置について見てみると、図３において、まず「ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．」は、４つのフレームを区別するための２ビット、「Ｍ」は、１０００台程度のタクシー（移動局）を識別するのに十分な１０ビット、「付随データ」は、上記の動態に係る各種情報を通知するに十分な１３ビット、「ＣＲＣ」は図２６と同じく１６ビットとしている。
【００３３】
「音声データ」について見ると、上述したように１６０mS分の音声を３つのフレームｆｒ０〜ｆｒ２に均等配分するので、各音声データは５３．３３３（＝１６０／３）mSの音声に相当する。また、前述したようにＡＭＢＥ方式では、２０mSの音声を４８ビットの音声データとしているから、図３の音声データ（５３．３３３mS）は、１２８（＝４８×１６０／２０）ビットとなり、フレームｆｒ０〜ｆｒ２の各々は前述したとおり全体として１６９ビットに統一されている。フレームｆｒ３も全体として１６９ビットであるから、伝送／制御データには１４１ビットが割り当てられる。
【００３４】
図３のようなフレーム構造によって、下りフレームには音声データと伝送／制御データとを重畳して送信する。上りフレームにあっては、ある移動局３から音声を発信するとき、この移動局から送信するスーパーフレームＳＦでは、フレームｆｒ３にて当該音声データは送信しない。したがって、このフレームｆｒ３にて非音声データ（伝送データ）を基地局２に送信することが可能となる。しかも、上りフレーム、下りフレーム共に４０mSの同一フレーム周期となるから、送受信装置４，１２の装置構成は簡素化される。
【００３５】
ここで図３と図１の下段とを参照する。スーパーフレーム送出手段３０を構成する図１の３つの生成部３１，３２および３３は次のように動作する。
音声データ生成部３１は、受信側に送信すべき音声を、第１の所定周期Ｔ１（前述の２０mSに対応）毎に符号化した音声データを収容する音声フレームとして生成する。
【００３６】
伝送フレーム生成部３２は、各々が第１の所定周期Ｔ１より長い第２の所定周期Ｔ２（前述の４０mSに対応）を有する複数の伝送フレームであって、スーパーフレームＳＦの時間長（１６０mS）に相当する音声が、音声データ生成部３１から得られたこれより短い時間の音声データ（１２８ビット）として割り振られる複数の伝送フレーム（ｆｒ０〜ｆｒ３）を生成する。
【００３７】
スーパーフレーム生成部３３は、第２の所定周期Ｔ２のｎ（例えばｎ＝４）倍の長さの第３の所定周期Ｔ３（１６０mS）を有するスーパーフレームＳＦであって、音声データが２以上かつ（ｎ−１）以下の伝送フレーム（図３では、３伝送フレーム）をそのＳＦの中に配置して送信する。
ここで、「２以上かつ（ｎ−１）以下の伝送フレーム」と表現した理由を、既述のＴＤＭＡ技術との相違を明らかにしつつ、説明する。
【００３８】
既述のように本発明はディジタル携帯電話で採用されているようなＴＤＭＡ技術との類似点はあるが、ＴＤＭＡ技術では広い帯域を使って伝送量を増やし、その分、時間でＮ分割した伝送路を構成する方式である。したがって、音声フレームに対しては１／Ｎの長さの伝送スロットを持ち、伝送スロットがＮ個集まった単位をフレームと呼んでいる。
【００３９】
これに対して本発明は帯域に制限があって（狭帯域）、１キャリア（図２３のｆ１やｆ２）当たりの伝送量が、音声を符号化して制御信号を付加した場合の伝送量に近い場合に、より効率的な伝送方式を提供する。この点でＴＤＭＡ技術とは本質的に異なる。この点をスーパーフレーム生成部３３において明確にするために、前述した「２以上かつ（ｎ−１）以下の伝送フレーム」という表現を用いた。
【００４０】
次に、本発明に係る送受信装置４，１２における動作の一例を説明する。
図４は基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャートである。
まず動作のポイントについて説明しておく。このことは、後述するその他のフローチャートにも当てはまる。
本発明では効率的な伝送や制御を実行するためのエアフォーマットに重点があるので、送信信号の生成のみのフローチャートを示し、受信時のフローチャートは省略する。これらのフローチャートはフレーム毎の割込み処理として毎フレーム実行される。なお、フレームＮｏ．（ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．）の初期値は０とする。
【００４１】
図１および図３の基地局２の動作例では送話スイッチのＯＮ／ＯＦＦに関係なく、フレームＮｏ．０〜２（ｆｒ０〜ｆｒ２）では音声を、フレームＮｏ．３（ｆｒ３）では伝送データまたは制御データを送出する。フレームＮｏ．は基地局２が管理して、０→１→２→３→０→…と循環し、スーパーフレームＳＦを構成する。
【００４２】
受信側ではフレームＮｏ．を見て音声かデータかを区別し、処理を進める。
移動局３では、フレームＮｏ．は基地局２から送信されるフレームＮｏ．に同期して割り振られ、下りフレーム／上りフレームのフレーム対応と上りの送出タイミングは別途規定する。したがって、移動局３の送出フレームＮｏ．は、受信データから生成される。例えば、送信すべき上りフレームのフレームＮｏ．０，１…は、受信した下りフレームのフレームＮｏ．０，１…から、予め定めた一定時間遅延して発生させる。
【００４３】
すなわち、音声用の伝送フレームおよび非音声用の伝送フレームを含む複数の伝送フレームにそれぞれ固有のフレーム番号（ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．）が付与されたスーパーフレームＳＦを送信側から受信したとき、受信したスーパーフレームＳＦ内のフレーム番号に同期させて送信用の伝送フレームを順次生成し、スーパーフレーム生成部３３より送信する。
【００４４】
移動局３ではフレームＮｏ．０〜２の場合に送話スイッチが押されていれば音声信号を、フレームＮｏ．３の場合に前回の位置データ送出から一定距離を走行する等の規定された送出条件が満たされたときに、位置データを送出する。
図４を参照する。
ステップＳ１０１：フレームｆｒ３の送出タイミングか判断する。
【００４５】
ステップＳ１０２：ＹＥＳならば、ホストコンピュータ１７（図２５）からのデータを、「伝送／制御データ」ビット（図３）に設定する。
ステップＳ１０３：ＮＯならば、音声符号器１３からの音声データを「音声データ」ビット（図３）に設定する。
ステップＳ１０４：ホストコンピュータ１７からの付随データを「付随データ」ビット（図３）に設定する。
【００４６】
ステップＳ１０５：Ｍに、ホストコンピュータ１７から指定された送信先移動局３の番号を設定する。
ステップＳ１０６：ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．を設定する。
ステップＳ１０７：ＣＲＣを演算して、ＣＲＣビットにセットする。
ステップＳ１０８：１フレーム分（ｆｒ０）を移動局３側に送信する。
【００４７】
ステップＳ１０９：フレーム番号（ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．）を更新する。
図５は移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１：Ｓ１０１に相当。
ステップＳ２０２：ＹＥＳならば、位置データの送出条件（前回の位置データ送信時から一定距離走行したか等）が合致するか判断する。
【００４８】
ステップＳ２０３：ＹＥＳならば、そのときの位置データを、「伝送／制御データ」ビット（図３）に設定する。
ステップＳ２０４：オペレータにより送話スイッチ（図２４）が押されているか判断する。
ステップＳ２０５：ＹＥＳならば、音声符号器５（図２４）からの音声データを、「音声データ」ビット（図３）に設定する。
【００４９】
ステップＳ２０６：付随データ（空車／実車／迎車）を、「付随データ」ビット（図３）に設定する。
ステップＳ２０７：Ｓ１０５に相当。
ステップＳ２０８：Ｓ１０６に相当。
ステップＳ２０９：Ｓ１０７に相当。
【００５０】
ステップＳ２１０：ステップＳ１０８に相当。その後、フレームＮｏ．を更新する。
以上本発明の基本的形態について説明したので、以下各種実施例について述べる。
〔第１実施例〕
第１実施例のもとでは、スーパーフレーム送出手段３０は、受信側に送信すべき音声がないときは、音声データに代えて非音声データを送出するようにする。
【００５１】
前述した本発明の基本的形態では、基地局２において移動局３側に送出すべき音声信号がない場合でも、無音に相当する音声データが送出されており、電波の利用効率が悪い。
そこで第１実施例では、図３のフレームｆｒ０〜ｆｒ２によって送出すべき音声データがないときは、これに代えて非音声データの送出のためにｆｒ０〜ｆｒ２を提供する。
【００５２】
図６は第１実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
本図の（１）欄は、前述したとおりのフレームｆｒ０〜ｆｒ２であるが、音声データがないときは、（２）欄のフレームｆｒ３と同様の非音声データを、ｆｒ０〜ｆｒ２として送出する。
したがって、音声データか非音声データかの区別を示す１ビットのＤ／Ｖビットを含むのが好ましく、また、特に非音声データの場合には、そのデータの種類を示すための例えば６ビットのフレーム属性ビットを含むのが好ましい。
【００５３】
かくのとおり、伝送フレーム生成部３２は、音声データを送信する音声用の伝送フレームに加えてさらに、音声データと共に受信側に送信すべき非音声データを生成し、スーパーフレーム生成部３３にてスーパーフレームＳＦの中に少なくとも１つの非音声用の伝送フレームとして挿入することができる。
そして、伝送フレームに対し、どのような種類のデータを収容した非音声用の伝送フレームかを示すフレーム属性ビットをさらに含ませることができる。
【００５４】
なお、音声用の伝送フレームに対し、音声および非音声の各情報とは区別される付加データ（付随データやＭビット）を、図６に示す６ビット「付随データ」として含ませることができる。
図７は第１実施例のもとでの基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャートであり、
図８は第１実施例のもとでの移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャートである。
【００５５】
まずこの第１実施例での動作のポイントについて説明しておく。
この第１実施例では、非音声データと音声データの区別のために前述したＤ／Ｖビットを１ビット配置し、０＝音声、１＝非音声とする。
また、特に非音声データの場合には、どのような種類のデータかを示す等のために、前述したフレーム属性ビットを６ビット配置する。この例では００００００＝無指定（音声等であるため、属性を指定しない）、０００００１＝報知信号（基地局２から移動局３に動作パラメータ等を一斉に放送する情報）、００００１０＝制御信号、０００１００＝位置信号（上りフレーム）とした。
【００５６】
下りフレームのフレームＮｏ．０〜２は、音声伝送がない場合に当該フレームを一般情報の伝送に用いたり、上記報知信号に用いたり、さらに制御等に利用したり等々、と多彩な使用が可能である。ただし説明の簡素化のために、この例では報知信号のみを示した。さらに、移動局側では位置データの伝送フレームをフレームＮｏ．３（ｆｒ３）のみとし、て動作例を簡素化した。
【００５７】
このような構成によって、下りフレームについて電波の使用効率は非常に良くなる。
ここで図７を参照する。
ステップＳ３０１：Ｓ１０１に相当。
ステップＳ３０２：Ｓ１０２に相当。
【００５８】
ステップＳ３０３：伝送／制御データを送信するため、Ｄ／Ｖビットは１すなわち非音声データである旨を設定する。
ステップＳ３０４：６ビットのフレーム属性ビットに制御データであることを表す、図示のビットパターンを設定する。
ステップＳ３０５：ステップＳ３０１の結果がＮＯの場合、送話スイッチ（図２５）が押されているか判断する。
【００５９】
ステップＳ３０６：ＮＯならば、本ステップに至る。これはステップＳ１０２に相当する。
ステップＳ３０７：ステップＳ３０３に相当。
ステップＳ３０８：この例では前述の報知信号を送出するから、６ビットのフレーム属性ビットには図示のビットパターンを設定する。
【００６０】
ステップＳ３０９：ステップＳ３０５の結果がＹＥＳならば、音声符号器１３（図２５）からのデータを「音声データ」ビットに設定する。
ステップＳ３１０：ホストコンピュータ１７（図２５）からの付随データを「付随データ」ビットに設定する。
ステップＳ３１１：Ｄ／Ｖビットには音声であることを示す０を設定する。
【００６１】
ステップＳ３１２：この場合、音声データであるから６ビットの０パターンを設定する。
ステップＳ３１３〜Ｓ３１７：Ｓ１０５〜Ｓ１０９にそれぞれ相当。
次に図８を参照すると、
ステップＳ４０１〜Ｓ４１４は、大部分が図５のステップＳ２０１〜Ｓ２１０に対応する。
【００６２】
異なるステップは、ステップＳ４０４，Ｓ４０５，Ｓ４０９およびＳ４１０であるが、これらは図７のステップＳ３０３，Ｓ３０４，Ｓ３１１およびＳ３１２に相当する。
〔第２実施例〕
第２実施例は基本的には、音声データを送信する音声用の伝送フレームに加えてさらに音声データと共に受信側に送信すべき非音声データを生成し、スーパーフレームＳＦの中に少なくとも１つの非音声用の伝送フレームとして挿入するものであって、さらに伝送効率を上げることを可能とするものである。
【００６３】
図９は第２実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
本図において、（１）〜（３）欄は音声データ用のフレームｆｒ０〜ｆｒ２、（４）欄は非音声データ用のフレームｆｒ３である。
図３に示したフレーム構成では、付随データやＭビット等の付加データを、各音声用の伝送フレームにそれぞれ個別に含ませるようにしている。
【００６４】
しかし図９に示すフレーム構成では、各音声用の伝送フレームにそれぞれ個別に含ませるべき付随データ等の付加データを、スーパーフレーム中のいずれか１つの例えば先頭の音声用の伝送フレームにひとまとめにして含ませるようにしている。すなわち、前述した例ではフレームｆｒ１およびｆｒ２に個別に含ませていたＭビットおよび付随データを、先頭のフレームｆｒ０に一括して収容する。これは、これらｆｒ０〜ｆｒ２（ｆｒ３）が、１つのスーパーフレームＳＦ内にひとくくりになっていてお互いにばらばらになることはない点に着目したものである。
【００６５】
図９を参照すると、付随データは３８ビットとなっている。これは元々各６ビットの付随データを３つ分ひとまとめにし（１８ビット）、各１０ビットのフレームｆｒ１およびｆｒ２のさらにＭビット（２０ビット）を集合させた３８（＝１８＋２０）ビットである。この３８ビットを利用して、下りでは音声を送出しながらさらに詳しい配車指示を重畳したり、上りではほぼリアルタイムで位置データを音声に重畳したりできるようになる。
【００６６】
そして図９のフレーム構成によれば、さらに次の利点も生み出せる。前述のとおり各フレームは１６９ビットに統一されているが、本図のようなビット配列にすると、丁度８個分の基本音声データ１〜８を図示のように３つの音声フレーム（ｆｒ０〜ｆｒ２）の中にすき間なく埋め込むことができる。すなわち各基本音声データは、前述したＡＭＢＥ方式に基づき、２０mS分の音声を４８ビットの音声データに変換した音声基本単位の形のままで、フレーム内に埋め込むことができる。
【００６７】
この結果、装置内での処理は一層簡易にできることになる。
図１０は第２実施例のもとでの基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャート（その１）であり、
図１１は同フローチャート（その２）である。
また図１２は第２実施例のもとでの移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャート（その１）であり、
図１３は同フローチャート（その２）である。
【００６８】
ここでのフローチャートは大半が前出のフローチャートと同様であるので、特に前出のフローチャートと相違するステップのみを抽出して説明する。図１１〜図１４のフローチャートでは、第２実施例の考え方からして、２フレーム以下の音声フレームの送出を防止すべく、音声送出開始は必ず、前述の付加ビットを含むフレームｆｒ０にし、音声送出終了フレームはフレームｆｒ２とする。なお、送話状態フラグの初期値はＯＦＦとする。この送話状態フラグは、送話スイッチが押されていないこと、または押されていないことを記憶しておくレジスタ（図示せず）のビットに相当する。
【００６９】
まず図１０および図１１を参照すると、ステップＳ１０では、送信フレームが開始フレームｆｒ０で、かつ、送話スイッチ（図２５）がＯＮであるか判断する。
ステップＳ１１では、送信フレームが終了フレームｆｒ２で、かつ、送話スイッチがＯＦＦであるか判断する。
【００７０】
ステップＳ１２およびＳ１３に至るのは、前出のステップＳ１０およびＳ１１の各結果がＹＥＳの場合である。
ステップＳ１４に至るのは、前出のステップＳ１０およびＳ１１の各結果が共にＮＯの場合であり、ステップＳ１４の結果のＹＥＳおよびＮＯに応じて、それぞれ音声処理プロセスおよび非音声処理プロセスに入る。
【００７１】
次に図１２および図１３を参照すると、ステップＳ２０〜Ｓ２４が新たなステップであるが、これらは前出のステップＳ１０〜Ｓ１４にそれぞれ相当する。
〔第３実施例〕
図１４は第３実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
第３実施例は、非音声用の伝送フレーム（ｆｒ３）内に誤り検出符号ＣＲＣを付加し、音声用の伝送フレーム（ｆｒ０〜ｆｒ２）内の音声データ以外の部分（Ｄ／Ｖ，Ｍ、付随データ等）に対して誤り検出符号ＣＲＣを付加することを特徴とするものである。換言すれば、ＣＲＣの適用範囲から音声データの部分を除外するようにする。すなわち、図３等に示された、誤り検出符号ＣＲＣの適用範囲ｃを、図１４のｃ１に示すように狭める。このようにした理由とそれによる利点は次のとおりである。
【００７２】
音声伝送では、受信側で受信フレーム中のビットに誤りを検出した場合、そのフレームのデータを破棄して、代わりに前回受信したフレームのデータを埋めて音声復号器（６，１９）へ送る、ということがしばしば行われる。いわゆるバッド・フレーム・マスキング処理である。
しかし、実際には音声データ中にある程度の誤りを含んだまま上記音声復号器へ送っても、聴感上の致命的な劣化にはならない。…（ｉ）
一方、誤り検出符号ＣＲＣはその検出符号長（図１４では、１６ビット）が同一の場合、検出すべきデータの長さ（図１４中のｃ１やｃ）が長くなると誤りを検出できなくなる確率が高くなる。…（ii）
上記２つの事実（ｉ）および（ii）から、音声を伝送するフレームの構成を図１４のようにして、音声データは、誤り検出すべきＣＲＣの適用範囲から除外することにする。これにより、音声以外の信号（非音声データ）において誤り検出ができなくなる確率を下げ、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムの信頼性を向上させることができる。
【００７３】
図１５は第３実施例の特徴を表すフローチャートである。
ただし本図は図１１のフローチャートの一部を取り出して示す。しかしその他の前出のフローチャートにおいても、ＣＲＣ演算を実行する部分については同様に当てはまる。
図１５のステップＳ３１が第３実施例の特徴部分であり、ここで、非音声データビットのＣＲＣ演算適用範囲を特定する。
〔第４実施例〕
図１６は第４実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
【００７４】
第４実施例は、音声用の伝送フレーム（ｆｒ０〜ｆｒ２）内に誤り検出符号ＣＲＣを付加し、非音声用の伝送フレーム（ｆｒ３）内に誤り検出符号ＣＲＣを付加し、かつ、各伝送フレーム内においてそれぞれ対応する誤り検出符号が適用されるデータのデータフォーマットを全ての伝送フレームについて統一化することを特徴とするものである。このようにしたことの理由とそれによる利点は次のとおりである。
【００７５】
図１４（第３実施例）のフレーム構成では、誤り検出のビットの構成が、＜１＞音声のフレームｆｒ０、＜２＞音声のフレームｆｒ１およびｆｒ２、＜３＞非音声フレームｆｒ３の３種類ができてしまう。このために、移動局３ではフレームＮｏ．が判明していない場合に、上記＜１＞〜＜３＞に適用する３種類のフォーマットで誤りを検出してみる必要がある。
【００７６】
この結果、装置の動作が複雑になる。また、フレームＮｏ．が判明しても、音声フレームと非音声フレームとでビット構成が異なるので、２種類のフォーマットで誤りを検出してみる必要がある。
このような不都合をなくすために、フレームの構成を上記の図１６のように構成する。これにより、全てのフレーム（ｆｒ０〜ｆｒ３）で共通した誤り検出のビット構成（図中のｃｃ参照。いずれも５７ビット）にすることができる。このため、装置の簡素化につながる。
【００７７】
このような構成を採用して、最初のＣＲＣまでのビットで誤りを検出し、誤りがない判定された場合に、当該フレームのフレームＮｏ．とＤ／Ｖとでそれぞれのビット構成にしたがって処理が可能になる。なお、最初のＣＲＣまでのビットで誤りが検出された場合でも、直前のフレームのフレームＮｏ．が既に判明しているならば、その直後のフレームのフレームＮｏ．は推定できるので、音声データについては誤りを含んでいる可能性が高いかもしれないがそのまま音声復号器に送出しても大した不都合は生じない。
【００７８】
このような、ＣＲＣのためのデータフォーマットの統一化を実現する上で、この第４実施例では１つの工夫が加えられている。すなわち、音声用の伝送フレーム（ｆｒ１およびｆｒ２）内において、誤り検出符号ＣＲＣが適用されるデータに対してさらに音声データの一部を加えることにより、その音声用の伝送フレームのデータフォーマットを非音声用の伝送フレームｆｒ３のデータフォーマットと統一化する、というものである。上記のように加えられることとなった音声データの一部とは、具体的には、図１６の（２）および（３）欄の音声データ３および音声データ６である。
【００７９】
このようにすると、音声フレームｆｒ１およびｆｒ２では、これら音声データ３および６が加わった分、誤り検出能力は確かに低下してしまうデメリットがある。しかし一方、フォーマットを一種類に統一化したことによるメリットの方が遙かに大である。例えば、装置内のソフトウェアを簡素化できる等のメリットである。また、非音声フレームｆｒ３についてみると、誤り検出を２ブロックに分割して検出できるので（図１６中、（４）欄のｃｃおよびｃｃ′参照）、誤り検出能力をさらに高めることができる。
【００８０】
なお第４実施例に基づくフローチャートは前出の各フローチャートと全く同じであるので省略する。ただし、図１５に示したフローチャート特にステップＳ３１は不要である。該ステップＳ３１内の演算範囲は上述のごとく一定だからである。
本発明は図３に示した音声フレームｆｒ０〜ｆｒ２および非音声（制御）フレームｆｒ３を１セットとしてスーパーフレームＳＦを形成し、このＳＦを連送するものである。このような構成を巧みに利用すれば次のような応用実施例が可能である。
〔第５実施例〕
図１７は第５実施例を説明するための伝送フレーム構成図である。
【００８１】
本図の（１）欄は前述した基本形態と第１〜第４実施例とに共通であって、実際の伝送フレームを表している。この（１）欄において、「信号本体」と示したフィールドが、これまでに述べてきたフレームｆｒ０〜ｆｒ３に相当する。しかし実際の伝送フレームでは、ディジタル変調に不可欠な、立上りおよび立下りランプタイムＲＡＭＰ１，ＲＡＭＰ２や、同期信号ＳＹＮＣや、ガードタイムＧＵＡＲＤがそれぞれ図示するビット数をもって配置されている。「信号本体」はビット数３４８をもって配置されている。初めに述べたとおり、各フレームは全て１６９ビットに統一して説明することとしたが、実際にはこの１６９ビットに対して誤り訂正符号化したビット列が加わって伝送される。これが３４８ビットの信号本体となる。
【００８２】
次に図１７の（２）欄を参照すると、これが第５実施例で採用する伝送フレーム、詳しくは既述の非音声フレームｆｒ３をもとにしてなる伝送フレームである。
この第５実施例は、キャリアを変調して生成されるスーパーフレームＳＦにおいて、このスーパーフレームＳＦ内の１つの伝送フレームは無変調キャリアとすることを特徴とするものであり、最適には、この無変調キャリアを搬送する伝送フレームは非音声用の伝送フレーム（ｆｒ３）である。
【００８３】
本発明を応用した第５実施例が生まれた背景は次のとおりである。
ＧＰＳ−ＡＶＭシステム等においては、移動局間同士で通話する場合がある。例えば、基地局のカバーエリアから外れてしまったときに、近くにいる移動局と交信する必要が生じたような場合である。
基地局２対移動局３の通信において、基地局２が常に送信し続けているような半複信システムの場合には、移動局は基地局の周波数に対して自動的に周波数制御を行って、その周波数に追随すれば良い。このとき基地局は固定局であるから一般にその送信周波数確度は高く設定されている。
【００８４】
ところが、移動局の方は、コストやスペースの観点から一般に周波数偏差は緩く設定されている。このため、上記のように移動局対移動局間で通話する場合には、相互間の周波数偏差がより一層大きくなって、受信性能が落ちてしまったり、ときには受信できなくなったりすることがある。
また、移動局は自局が送話するときだけ突然フレームを送信するから、相手方の移動局にとっては通話の開始時に、その送信周波数に合わせるように高速に自動制御を行い、短時間のうちに自局の受信周波数を追随させなければならないという問題が生ずる。
【００８５】
この問題の解決策として第５実施例では、前述した諸実施例のスーパーフレーム構成の中で、音声伝送の空きが生じるフレームｆｒ３に着目し、このフレームに、ディジタル変調を加えないキャリアすなわち無変調キャリアを挿入して相手方の移動局に送信する。無変調キャリアとした理由は図１８から明らかである。
図１８は第５実施例を説明するためのスペクトル図である。
【００８６】
本図には、無変調キャリアと、音声データ／非音声データでディジタル変調された変調キャリアとを表している。図から明らかなとおり、変調キャリアのスペクトルは広い。これに対し無変調キャリアのスペクトルは非常に狭い。
したがって、受信側移動局では、周波数追随がしにくい広スペクトルの変調キャリアよりも、スペクトルの狭い無変調キャリアを受信した方が遙かに高速に周波数引き込みができる。
【００８７】
かくして、送信側移動局はスーパーフレームＳＦ中のフレームｆｒ３のタイミングで図１８の無変調キャリアを出力すれば、受信側移動局では受信したフレームｆｒ３内の無変調キャリアによって高速に、その周波数制御回路で周波数引き込みを行うことができる。
さらに好ましくは、無変調キャリアを搬送する非音声用の伝送フレーム（フレームｆｒ３）を、スーパーフレームＳＦ内の先頭に配置する。これにより、上記周波数制御回路の起動タイミングを一層早めることができる。
【００８８】
図１９は第５実施例に基づく移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャート（その１）、
図２０は同フローチャート（その２）である。
図１９および図２０に示すフローチャートの大半は前出のフローチャートとほぼ同じである。異なるのは本実施例に固有のステップＳ４１およびＳ４２である。
【００８９】
ステップＳ４１は、前段のステップでフレームｆｒ３であると判断されたとき、移動局間の通話開始で、かつ、送話スイッチ（図２４）が押されているか、を判断する。
ステップＳ４２は、その判断結果がＹＥＳのとき、前述の無変調キャリアを、フレームｆｒ３に挿入して１フレーム分受信側移動局に送信する。以下、何フレームか送信し、受信側移動局から応答信号が返ってきたら、無変調キャリアに代えて通常の制御データを乗せたフレームｆｒ３を送信する。
【００９０】
以上の構成によって、移動局間の通話でも相手局に高速に追随させることが容易になる。
〔第６実施例〕
最後に第６実施例について説明する。この第６実施例は前述の第５実施例に対し、同期保護に関して改善を加えるものである。
【００９１】
図２１は第６実施例を説明するための伝送フレーム構成図である。
本図においては、図１７（第５実施例）では見られなかった同期信号ＳＹＮＣが取り入れられている。すなわち第６実施例は、無変調キャリアの部分（３６８ビット）の先頭に同期信号ＳＹＮＣ（２０ビット）を含ませることを特徴とするものである。
【００９２】
第６実施例が必要とされる背景について次に述べる。
一般にフレーム構造の連続した信号を受信する場合には、前回受信したフレームの同期シンボルのタイミングから、今回受信するフレームの同期シンボルのタイミングを確認している。またフェージング等により同期シンボルのタイミングが確認できない場合は、前回のフレームから推測して同期シンボルを復調するようにした同期保護を実行する（例えば特開平７−１６２４７３号：ディジタル通信の同期保護方法参照）。
【００９３】
しかし、前述した第５実施例の方法では無変調キャリアの受信時には、同期信号がなく、同期保護がかけられない。すなわち、４フレームに１回、フレームｆｒ３のところで同期保護が飛んでしまうため、前方保護が弱くなってしまう。
これを解決するために、同期シンボルを配置した後に無変調キャリアを送出する。このフレームの構成を示したのが図２１である。
【００９４】
これによって、移動局間通話においても無変調キャリア送出時での同期保護を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る送受信装置の基本構成例を示す図である。
【図２】スーパーフレーム送出手段３０から出力されるフレーム構成例を示す図である。
【図３】図２に示す各フレームｆｒの構成を具体的に示す図である。
【図４】基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャートである。
【図５】移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
【図７】第１実施例のもとでの基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施例のもとでの移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
【図１０】第２実施例のもとでの基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】第２実施例のもとでの基地局側送受信装置１２の動作例を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】第２実施例のもとでの移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】第２実施例のもとでの移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】第３実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
【図１５】第３実施例の特徴を表すフローチャートである。
【図１６】第４実施例に基づくフレーム構成例を示す図である。
【図１７】第５実施例を説明するための伝送フレーム構成図である。
【図１８】第５実施例を説明するためのスペクトル図である。
【図１９】第５実施例に基づく移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャート（その１）である。
【図２０】第５実施例に基づく移動局側送受信装置４の動作例を示すフローチャート（その２）である。
【図２１】第６実施例を説明するための伝送フレーム構成図である。
【図２２】ディジタル変調方式を使用した移動体通信システムにおける一般的なフレーム構成例を示す図である。
【図２３】ＧＰＳ−ＡＶＭシステムの概略構成を示す図である。
【図２４】ＧＰＳ−ＡＶＭシステムにおける移動局側送受信装置４の構成例を示す図である。
【図２５】ＧＰＳ−ＡＶＭシステムにおける基地局側送受信装置１２の構成例を示す図である。
【図２６】第１従来例によるフレーム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    ＧＰＳ−ＡＶＭシステム
２    基地局
３    移動局
４    送受信装置
５    音声符号器
６    音声復号器
７    制御部
８    ディジタル変復調器
９    送受信部
１２    送受信装置
１３    音声符号器
１４    送信制御部
１５    ディジタル変調器
１６    送信部
１７    ホストコンピュータ
１９    音声復号器
２０    受信制御部
２１    ディジタル復調器
２２    受信部
２３    予約不可テーブル
３０    スーパーフレーム送出手段
３１    音声データ生成部
３２    伝送フレーム生成部
３３    スーパーフレーム生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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