(57)【要約】  【課題】ノート型パーソナルコンピュータの使用及びカルテ等の書き込みの双方に適した回診カートを提供する。【解決手段】構造体１に支持された第１の天板であるカート天板２に対して異なる高さ位置に第２の天板である情報端末台３を、何れのスライド位置においても有効支持範囲が変わらず、両持ち的であり、カート天板２に上載荷重として作用するように、カート天板２にスライド可能に支持させたので、簡単な支持構造ながらカート天板２のみならず情報端末台３においても十分な上載荷重を受けられるので、上方に位置する情報端末台３にある程度重量のあるノート型パーソナルコンピュータＰを配置しても十分に耐用し得るものとなり、下方に位置するカート天板２上で各種の上載荷重を伴う作業を有効に行うことができる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に支持された第１の天板に対して異なる高さ位置に第２の天板を、何れのスライド位置においても有効支持範囲が変わらないようにして第１の天板にスライド可能に支持させたことを特徴とする作業台。
【請求項２】
構造体に支持された第１の天板に対して異なる高さ位置に第２の天板を、何れのスライド位置においても両持ち的となるようにして第１の天板にスライド可能に支持させたことを特徴とする作業台。
【請求項３】
構造体に支持された第１の天板に対して異なる高さ位置に第２の天板を、何れのスライド位置においても上載荷重として作用するようにして第１の天板にスライド可能に支持させたことを特徴とする作業台。
【請求項４】
上方に配置される天板の奥行きが下方に配置される天板の奥行きに比して小さく設定されている請求項１〜３記載の作業台。
【請求項５】
雛壇状に展開される状態と使用縁同士がほぼ合致する状態との間で相対スライド可能である請求項４記載の作業台。
【請求項６】
雛壇状に展開された状態で両天板の反使用縁同士がほぼ合致する位置まで相対スライド可能とされている請求項４又は５記載の作業台。
【請求項７】
第１の天板の上方に第２の天板を配置している請求項１〜６記載の作業台。
【請求項８】
第１の天板の対をなす側縁をガイドとして第２の天板をスライド移動させるようにしている請求項７記載の作業台。
【請求項９】
第２の天板が第１の天板に比して等幅ないし幅広とされている請求項８記載の作業台。
【請求項１０】
第１の天板の対をなす側縁に第２の天板の支持要素である内向きチャネル部を前後方向から係り合わせている請求項８又は９記載の作業台。
【請求項１１】
第１の天板が第２の天板の荷重を上下方向の摺動面で受けている請求項１０記載の作業台。
【請求項１２】
第１の天板が構造体に昇降可能に支持されている請求項１〜１１記載の作業台。
【請求項１３】
構造体が移動手段に移動可能に支持されている請求項１〜１２記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業台に係り、特に、医療施設内における医師又は看護士等の回診時に利用することに適した作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院等の医療施設では、回診カートと称される作業台が用いられている。この回診カートの一般的な構成としては、下端部にキャスター等からなる移動手段が取り付けられた構造体と、当該構造体の所定高さ位置に配置されて回診に必要な医療用機器やカルテ等を載せるための天板及び当該天板下の複数の棚部材を備えて構成されている。
【０００３】
特に近時では、患者情報を示すカルテが、電子カルテとして記憶、更新されるものとなっており、これに伴い、いわゆるノート型パーソナルコンピュータを回診カートに付帯させ、リアルタイムで入力作業等を行う形態が採用される傾向となっている。このため、特許文献１に示すような作業台が提案されている。
【０００４】
このものは、構造体に支持させた天板に対して、トレー状のスライド天板が出し入れ可能に設けてあり、このスライド天板を必要に応じ引き出して、入力作業等が行えるように配慮されている。
【特許文献１】特開２００５−３４６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子カルテと紙のカルテが混在している事が多いのが実際の現場の実情であり、完全な電子化には容易には移行し難い。このため、申し送りの際にコンピュータを開きながら紙へ書き込みができる作業台が望まれている。
【０００６】
しかしながら、上記の構造においては、コンピュータはトップの天板に載置されるため、ノート型パーソナルコンピュータを設置するとそこが占有されて確実に使えなくなる。したがって、同一面でコンピュータの設置とメモ書き等を行うには、天板の面積が明らかに不足しており、仮に天板の奥行き寸法を増大させるにしても、ノート型パーソナルコンピュータが常設する限りにおいては実効を奏し得ない。特許文献１のものは段差を設けてスライドできるトレー状のスライド天板を設けているが、かかるスライド天板は片持ち的であって引き出すほどに強度が低下するため、書き込み作業等に耐え得る強度は望めない。また、ノート型パーソナルコンピュータを使用縁側に引き寄せて操作したい場合があるが、ノート型パーソナルコンピュータを天板上にて逐一スライドさせる作業は煩わしいし、抵抗も大きく、円滑な移動性も期待できない。
【０００７】
本発明は、これらの課題を有効に解決した新たな作業台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の構成に係る作業台は、構造体に支持された第１の天板に対して異なる高さ位置に第２の天板を、何れのスライド位置においても有効支持範囲が変わらないようにして第１の天板にスライド可能に支持させたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の構成に係る作業台は、構造体に支持された第１の天板に対して異なる高さ位置に第２の天板を、何れのスライド位置においても両持ち的となるようにして第１の天板にスライド可能に支持させたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第３の構成に係る作業台は、構造体に支持された第１の天板に対して異なる高さ位置に第２の天板を、何れのスライド位置においても上載荷重として作用するようにして第１の天板にスライド可能に支持させたことを特徴とする。
【００１２】
これらによれば、簡単な支持構造ながら何れの天板にも十分な上載荷重を受けられるので、例えば上方に位置する天板にある程度重量物である情報端末を配置し、下方に位置する天板上で各種の上載荷重を伴う作業を有効に行うことができる。しかも、第２の天板はスライド可能であるので、各種作業に応じた適切な相対位置関係を構成することが可能となる。
【００１３】
上下の天板面を有効に活用するためには、上方に配置される天板の奥行きが下方に配置される天板の奥行きに比して小さく設定されていることが効果的である。
【００１４】
この場合、上方に配置される天板の使用状態を良好なものにするためには、雛壇状に展開される状態と使用縁同士がほぼ合致する状態との間で相対スライド可能であることが望ましい。
【００１５】
また、下方に配置される天板の使用状態をより良好なものにするためには、雛壇状に展開された状態で両天板の反使用縁同士がほぼ合致する位置まで相対スライド可能とされていることが望ましい。
【００１６】
取付構造を簡素化し、また取付構造に起因して制約が生じることを極力回避するためには、第１の天板の上方に第２の天板を配置しておくことが好ましい。
【００１７】
第２の天板をシンプルで的確にガイドするためには、第１の天板の対をなす側縁をガイドとして第２の天板をスライド移動させるようにしておくことが有効である。
【００１８】
この場合、第２の天板が第１の天板に比して等幅ないし幅広としておくことが更に使い勝手に優れるものとなる。
【００１９】
組立の簡素化を図り、既存の作業台にも適用可能とするためには、第１の天板の対をなす側縁に第２の天板の支持要素である内向きチャネル部を前後方向から係り合わせるようにしておくことが望ましい。
【００２０】
第２の天板を確実に支持し、作業台が移動しても安定な状態を得るためには、第１の天板が第２の天板の荷重を上下方向の摺動面で受けるようにしておくことが適切である。
【００２１】
両天板の機能を更に高めるためには、第１の天板が構造体に昇降可能に支持されている構成や、構造体が移動手段に移動可能に支持されている構成が有効となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の作業台は、以上説明した構成であるから、簡単な支持構造ながら何れの天板においても十分な上載荷重を受けることができ、例えば上方に位置する天板にある程度重量物である情報端末を配置し、下方に位置する天板上で各種の上載荷重を伴う作業、例えばノート型パーソナルコンピュータを閲覧、入力しながら書き込みを行う作業等に有効に利用することができる。しかも、第２の天板はスライド可能であるので、各種作業に応じた適切な相対位置関係を構成することができ、情報端末の移動も円滑となる。したがって、特に回診カート等として用いた場合に、電子情報とマニュアル情報の混在する現場において有効に活用することができる優れた回診用補助具としての利用価値を有するものとなる。勿論、工場や店舗など他の用途に適用しても同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図４に、本実施形態の作業台として病院等で使用される回診カートＡを示す。この回診カートＡは、移動手段であるキャスターＣに支持させて、ベースフレーム１２、上下方向に延びる支持部材１３，１４及び中間フレーム１５からなる構造体１が移動可能に設けられており、そのうちの支持部材１４は図示しない昇降機構によって昇降可能な支柱１５を内有し、その支柱１５の上端に図示しないブラケットを介して第１の天板であるカート天板２の下面を固定状態で支持している。中間フレーム１５には把手１５ａが設けられ、ベースフレーム１２や中間フレーム１５等には体温計や患者識別用バーコードリーダーなどのバイタルチェック用具を収容する棚１６が設けられている。この実施形態のカート天板２は、従来のカート天板２よりも奥行き寸法を若干程度大きく設定してある。
【００２５】
そしてこの実施形態は、前記カート天板２に、図１〜図４に示すように第２の天板である情報端末台３をスライド可能に支持させている。
【００２６】
情報端末台３は、板金の折曲成形によって構成されたもので、カート天板２に平行な面板部３１と、この面板部３１の左右両縁から垂下する垂下部３２とを含み、この垂下部３２の下端側にカート天板２の厚みにほぼ対応する上下内法寸法の内向きチャネル部３３を設けている。この内向きチャネル部３３の少なくとも主たる摺動面となる上片３３ａには図示しないフェルトが貼着してあり、このフェルトを介してカート天板２の側縁２ａに前後方向からスライド挿入される。内向きチャネル部３３の下片３３ｂには、図５に示すようにカート天板２の奥行き方向に沿って延びる長孔３３ｂ１が設けてあり、カート天板２に嵌め合わせた状態でこの長孔３３ｂ１を通過してカート天板２の下面２ｂにピン２ｃが止着される。情報端末台３はこれにより長孔３３ｂ１の一端がピン２ｃに当接する位置と他端がピン２ｃに当接する位置との間でスライド可能となり、具体的には、使用縁２ｘ、３ｘ同士がほぼ合致する図６の位置と反使用縁２ｙ、３ｙ同士がほぼ合致する図４の位置との間で情報端末台３がカート天板２に対してスライド移動を許容される。
【００２７】
図４に示すように、情報端末台３の奥行き寸法ｄ３はカート天板２の奥行き寸法ｄ２の半部ないしこれよりやや大きめに設定され、また、図２に示すように、情報端末台３の幅寸法ｗ３は第１の天板の幅寸法にほぼ等しいかこれより若干幅広をなしている。また、情報端末台３とカート天板２との間には、図７に示すように用箋ばさみＴや申し送り用のファイル等が収容できるように、少なくとも３０ｍｍの隙間Ｌが確保され、重合部に偏平な収納空間Ｓが形成されるものとなっている。
【００２８】
情報端末台３の面板部３１には、中央及び左右に開口３１ａ、３１ｂが打ち抜いて形成してあり、前記収納空間Ｓを視認できる状態、或いは必要に応じて手指をアクセスできる状態が確保されている。また、面板部３１には、左右の側縁及び後縁に沿って、情報端末類の脱落を防止するための柵３４が取り付けてある。この柵３４は欄干状のもので、下方の開口３４ａは、図７及び図８に示すようにＡ４版のノート型パーソナルコンピュータＰを載置した場合に、電源ケーブルや通信ケーブル等の引き出し位置に対応していて、その開口からケーブル類を引き出せるようにしてある。
【００２９】
なお、カート天板２の反使用縁２ｙには、物品の脱落を防止するガード２ｚが立ち上がっている。この実施形態における支柱１５昇降範囲は、通常の体格の者が椅子に着座した姿勢で使用できる高さから、立ち位置で作業を行う高さの間に設定されており、支柱１５から突出した操作レバー１５ａによって昇降操作可能とされている。
【００３０】
この作業台の利用の態様としては、情報端末台３上にてノート型パーソナルコンピュータＰを開いた状態で、情報端末台３を図８に示す後方のスライド端に位置づけてカート天板２上にて申し送りのファイル等に書き込み作業を行い必要に応じてノート型パーソナルコンピュータＰのデータの閲覧あるいは入力作業う態様、或いはこの状態でカート天板２上に肘をついてノート型パーソナルコンピュータＰのデータの閲覧あるいは入力作業を行う態様、また図９に示すようにカート天板２を情報端末台３とともに降下させ、かつ情報端末台３をカート天板２の使用縁２ｘ側に引き寄せて着座姿勢でノート型パーソナルコンピュータＰのデータの閲覧あるいは入力作業を行う態様、さらには図８の状態から情報端末台３をカート天板２の使用縁２ｘ側に引き寄せる態様、図９の状態から情報端末台３をカート天板２の反使用縁２ｙ側に押し込む態様など、種々の態様の下に利用することができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の回診カートＡは、構造体１に支持された第１の天板であるカート天板２に対して異なる高さ位置に第２の天板である情報端末台３を、何れのスライド位置においても有効支持範囲が変わらず、何れのスライド位置においても両持ち的であり、何れのスライド位置においてもカート天板２に上載荷重として作用するように、当該カート天板２にスライド可能に支持させたものである。
【００３２】
これらの構成によれば、簡単な支持構造ながらカート天板２のみならず情報端末台３においても十分な上載荷重を受けられるので、上方に位置する情報端末台３にある程度重量のあるノート型パーソナルコンピュータＰを配置しても十分に耐用し得るものとなり、下方に位置するカート天板２上で各種の上載荷重を伴う作業を有効に行うことができる。しかも、情報端末台３はスライド可能であるので、各種作業に応じてカート天板２に対する適切な相対位置関係を構成することが可能となる。
【００３３】
また、ノート型パーソナルコンピュータＰの設置にはさほど奥行きは要しないため、上方に配置される情報端末台３の奥行き寸法ｄ３を下方に配置されるカート天板２の奥行き寸法ｄ２に比して小さく設定しており、これによって下方に配置されるカート天板２の表出領域を十分に確保すると同時に、カート天板２と情報端末台３との間の隙間Ｌが活用できる範囲で重合状態にあるカート天板２の天板領域をも有効に利用することができる。
【００３４】
さらに、情報端末台３を、カート天板２に対して雛壇状に展開される状態と使用縁２ｘ、３ｘ同士がほぼ合致する状態との間でカート天板２に対してスライド可能としているので、使用縁２ｘ、３ｘ同士がほぼ合致する状態に引き寄せればノート型パーソナルコンピュータＰにアクセスして入力作業等を行い易い状態となる。しかも、情報端末台３が必要以上に前方に迫り出して安定性を損ない、邪魔になることも防止しておくことができる。
【００３５】
あるいは、雛壇状に展開された状態で反使用縁２ｙ、３ｙ同士がほぼ合致する位置まで情報端末台３がカート天板２に対してスライド可能とされているため、下方に配置されるカート天板２の表出領域を十分に確保することができ、カート天板２上にて申し送りのための書き込み作業等を行う上で有効なものとなる。この場合も、情報端末台３が必要以上に後方に迫り出して安定性を損ない、邪魔になることも防止しておくことができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の構成は、カート天板の下方にスライド天板を配置してカート天板を情報端末台として使用するのではなく、カート天板２の上方に情報端末台３をスライド可能に配置しているので、カート天板２の下面の必要箇所を構造体１に支持させ、情報端末台３には構造体１から制約を受けることなく必要な幅寸法３ｗ、奥行き寸法３ｄの面板部領域を有効に確保することができ、支持も容易となる。
【００３７】
特に、カート天板２の対をなす側縁２ａをガイドとして情報端末台３をスライド移動させるようにしているので、別途にガイド機構を設けることを不要にして、シンプルながら的確なガイド機能を得ることができる。
【００３８】
この場合、情報端末段３をカート天板２に比して等幅ないし幅広としているので、情報端末台３に有効な面板部領域を確保することができ、しかもカート天板２の縁部２ａをガイドとすれば、自ずとこのような構成を無理なく採用することが可能となる。
【００３９】
さらに、カート天板２の対をなす側縁２ａに情報端末台３の支持要素である内向きチャネル部３３を前後方向から係り合わせているので、前後方向から嵌め合わせるだけで取り付けることができ、組立が簡素となる上に、既存の回診カートにも容易に後付けして本発明を構成することが可能となる。
【００４０】
そして、カート天板２が情報端末台３の荷重を上下方向の摺動面である上片３３ａで受けているので、情報端末台３の上載荷重をカート天板２に確実に支持させることができる。特にこの実施形態の作業台Ａは移動手段であるキャスターＣに支持されて移動可能とされているが、前記上片３３ａにおける適度な摺動抵抗により、情報端末台３上に載置したノート型パーソナルコンピュータＰが簡単にスライド移動して不安定な設置状態となること、或いは衝撃を受けることなどを簡単、確実に回避することができる。
【００４１】
以上に加えて、カート天板２が構造体１に昇降可能に支持されているため、情報端末台３のスライド調節のみならず、カート天板２及び情報端末台３の高さ調節を通じて、目的・用途・場面に応じた適切な使用状態を実現することができる。
【００４２】
特に、この実施形態の回診カートＡは、回診という用途に適合するために構造体１がキャスターＣに移動可能に支持されていて、移動性があるゆえに情報端末台３にはカート天板２とともに十分な支持強度が要求され、情報端末台３が安易にスライド移動することも回避する必要があるが、上記の構成はこれらを十分に充足し得るものとなっているものである。
【００４３】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４４】
例えば、上記のスライド機構は構造的に簡素であるが、サスペンション機構を用いてスライド移動を実現することを妨げるものではない。また、適用対象も、病院における回診用に限らず、工場や店舗における検査や在庫管理などの作業台としても有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業台たる回診カートの全体斜視図。
【図２】同部分平面図。
【図３】同部分正面図。
【図４】同部分左側面図。
【図５】同斜め下方からの部分斜視図。
【図６】同実施形態の作用説明図。
【図７】同実施形態の使用状態を示す図。
【図８】同実施形態の使用状態を示す図。
【図９】同実施形態の使用状態を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１…構造体
２…第１の天板（カート天板）
２ｘ…使用縁
２ｙ…反使用縁
３…第２の天板（情報端末台）
３ａ…側縁
３ｘ…使用縁
３ｙ…反使用縁
３３…内向きチャネル部
３３ａ…摺動面（上片）
Ｃ…移動手段（キャスター）
ｄ２、ｄ３…奥行き寸法
ｗ２、ｗ３…幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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