(57)【要約】【課題】  視野角の上下左右の均一性が高く、かつ偏光子に関するコストが低い液晶パネルを提供する。【解決手段】  本発明の液晶パネル１００は、第１の偏光子２１、第２の偏光子２２および液晶セル１０を有し、前記液晶セル１０は、液晶分子がねじれネマティック配向している液晶セル１０であり、前記第１の偏光子２１が、前記液晶セル１０の表示面側に配置され、前記第２の偏光子２２が前記液晶セル１０の裏面側に配置されている液晶パネル１００であって、さらに、第１のＯプレート３１、第２のＯプレート３２、第１の光学補償層４１および第２の光学補償層４２を有し、前記液晶セル１０の面形状が矩形であり、前記第１の偏光子２１および前記第２の偏光子２２は、その吸収軸が前記液晶セル１０の面形状の矩形の辺に対し略平行または略直交する関係で、配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2008076706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子、第２の偏光子および液晶セルを有し、前記液晶セルは、液晶分子がねじれネマティック配向している液晶セルであり、前記第１の偏光子が、前記液晶セルの表示面側に配置され、前記第２の偏光子が前記液晶セルの裏面側に配置されている液晶パネルであって、さらに、第１のＯプレート、第２のＯプレート、第１の光学補償層および第２の光学補償層を有し、前記第１の光学補償層および第２の光学補償層は、下記式（１）の関係を満たし、前記液晶セルの面形状が矩形であり、前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、その吸収軸が前記液晶セルの面形状の矩形の辺に対し平行または直交する関係で、配置されていることを特徴とする液晶パネル。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ      （１）
前記式（１）において、ｎｘは、前記光学補償層の面方向の最大の屈折率であり、前記ｎｙは、前記光学補償層の面方向における前記ｎｘの方向と直交する方向の屈折率であり、前記ｎｚは、前記ｎｘおよびｎｙの各方向に対し直交する前記光学補償層の厚み方向の屈折率である。
【請求項２】
前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第１の光学補償層および前記第１のＯプレートが、この順序で配置され、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第２のＯプレートが、この順序で配置されている請求項１記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、二軸性位相差層である請求項１または２記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、Ａプレートである請求項１または２記載の液晶パネル。
【請求項５】
さらに、ネガティブＣプレートを有し、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、Ａプレートであり、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第１の光学補償層、前記第１のＯプレートおよび前記ネガティブＣプレートが、この順序で配置され、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第２のＯプレートが、この順序で配置されている請求項１記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第１のＯプレートの遅相軸が平行である請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第１の光学補償層の遅相軸が直交している請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第２の偏光子の吸収軸と前記第２のＯプレートの遅相軸が平行である請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２の偏光子の吸収軸と前記第２の光学補償層の遅相軸が直交している請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第１の偏光子と前記第２の偏光子は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記液晶セルが、ツイスティッド・ネマティック（ＴＮ）モード液晶セルである請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求項１から１１のいずれか一項に記載の液晶パネルであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルは、薄型、軽量、低消費電力という特徴を有していることから、例えば、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサまたはカーナビゲーションシステムなどのフラットパネルディスプレイに広く用いられている。液晶パネルは、透明電極を有する二枚の平板状ガラスの間に、スペーサーにより一定間隔のギャップが設けられ、前記ギャップに液晶材料が注入され、前記二枚の平板状ガラスの縁部は封止されており、二枚の平板状ガラスの一方の表面（表示面）に偏光子が配置され、他方の面（裏面）にも偏光子が配置されているというのが、基本的な構成である。液晶パネルのモードは、種々あるが、なかでもＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードは、基本的なモードであり、パーソナルコンピューターやモニター用途等に汎用されている。前記偏光子は、透明保護フィルムが貼着された偏光板の形態で使用されるのが一般的である。
【０００３】
ＴＮモードの液晶パネルでは、電圧を印加していない状態では、液晶分子が略９０°でねじれ配向しており、前記二つの偏光子が、吸収軸が互いに略直交する状態で配置されていることにより、白表示を行っている。ここで、液晶パネルにおいて、その視野角の上下左右の均一性の確保のため、二枚の偏光子の吸収軸を液晶セルの長辺を基準として略４５°および１３５°に設定して貼付することが一般的に行なわれている。
【０００４】
しかしながら、前述のような設定で偏光子を貼付することは、偏光子の製造コストにおいて、問題がある。すなわち、偏光子の製造では、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸する連続プロセスにより製造し、その後、所定の大きさにカットするのが一般的である。この場合、偏光子の吸収軸は、延伸方向になる。このため、偏光子の吸収軸を略４５°または１３５°となるような方向でカットすると、歩留りが大幅に低下するため製造コストが高くなり、その結果、液晶パネルのコストも高くなる。一方、高温環境下での液晶パネルの各種検査により生じる偏光板の色ヌケ現象を改善するために、吸収軸が偏光板の長辺に対し略０°または９０°となるようにカットして製造された偏光板を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような偏光板は、延伸方向（吸収軸方向）とカットする方向が一致するため、歩留まりが向上する。しかしながら、吸収軸が偏光板の長辺に対し略０°または９０°となるようにカットして製造された偏光板を用いるのみでは、液晶パネルの視野角の上下左右の均一性が改善されない。
【特許文献１】特開平８−１３６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、視野角の上下左右の均一性が高く、かつ偏光子に関するコストが低い液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の液晶パネルは、第１の偏光子、第２の偏光子および液晶セルを有し、前記液晶セルは、液晶分子がねじれネマティック配向している液晶セルであり、前記第１の偏光子が、前記液晶セルの表示面側に配置され、前記第２の偏光子が前記液晶セルの裏面側に配置されている液晶パネルであって、さらに、第１のＯプレート、第２のＯプレート、第１の光学補償層および第２の光学補償層を有し、前記第１の光学補償層および第２の光学補償層は、下記式（１）の関係を満たし、前記液晶セルの面形状が矩形であり、前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、その吸収軸が前記液晶セルの面形状の矩形の辺に対し平行または直交する関係で、配置されていることを特徴とする。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ      （１）
前記式（１）において、ｎｘは、前記光学補償層の面方向の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率）であり、前記ｎｙは、前記光学補償層の面方向における前記ｎｘの方向と直交する方向の屈折率（進相軸方向の屈折率）であり、前記ｎｚは、前記ｎｘおよびｎｙの各方向に対し直交する前記光学補償層の厚み方向の屈折率である。
【０００７】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、前記本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように、本発明の液晶パネルでは、前記Ｏプレートおよび前記光学補償層を用いることにより、視野角の上下左右の高い均一性を維持し、かつ、前記両偏光子を、その吸収軸が液晶セルの矩形の辺に対し、平行または直交する関係で配置することができる。このため、前記両偏光子として、製造時の延伸方向に対し吸収軸が平行または直交するようにしてカットされた歩留まりの良い偏光子を使用することができるため、液晶パネルのコストも有利になる。したがって、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、コストに優れ、かつ視野角の上下左右の均一性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第１の光学補償層および前記第１のＯプレートが、この順序で配置され、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第２のＯプレートが、この順序で配置されているという構成が好ましい。
【００１０】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、二軸性位相差層であってもよい。また、本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層は、Ａプレートであってもよい。前記二軸性位相差層は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率の関係を満たすものであり、前記Ａプレートは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率の関係を満たすものである。なお、前記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、前記式（１）の定義と同じである。
【００１１】
本発明の液晶パネルにおいて、さらに、ネガティブＣプレートを有し、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、Ａプレートであり、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第１の光学補償層、前記第１のＯプレートおよび前記ネガティブＣプレートが、この順序で配置され、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第２のＯプレートが、この順序で配置されている構成も好ましい。
【００１２】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光子の吸収軸と前記第１のＯプレートの遅相軸が平行であることが好ましく、前記第１の偏光子の吸収軸と前記第１の光学補償層の遅相軸が直交していることが好ましく、前記第２の偏光子の吸収軸と前記第２のＯプレートの遅相軸が平行であることが好ましく、前記第２の偏光子の吸収軸と前記第２の光学補償層の遅相軸が直交していることが好ましい。
【００１３】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光子と前記第２の偏光子は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。
【００１４】
本発明において、「直交」は、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０°±１°の範囲であり、好ましくは、９０°±０．５°の範囲である。本発明において、「平行」は、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０°±１°の範囲であり、好ましくは、０°±０．５°の範囲である。また、本発明において、各構成部材の角度は、例えば、液晶セルの平面形状が長方形の場合、その長辺の方向を基準（０°）として反時計回りの方向の角度をいう。
【００１５】
本発明の液晶パネルにおいて、前記液晶セルは、特に限定されないが、ＴＮモード液晶セルが好ましい。
【００１６】
本発明の液晶パネルでは、理由は不明であるが、前記第１の偏光子の吸収軸が、前記第２の偏光子の吸収軸に対し略０°または９０°となるようにカットして製造された偏光板を採用しても、視野角の上下左右の均一性を確保することが可能である。
【００１７】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１８】
〔Ａ．本発明の液晶パネル〕
図１および図２に、本発明の液晶パネルの一例を示す。図１は、本例の液晶パネルの構成を示す断面図であり、図２は、本例の液晶パネルの構成を示す分解斜視図である。なお、前記両図において、本発明の液晶パネルの構成を分かりやすくするために、各構成部材の大きさおよび比率は、実際と異なっており、その他の構成図（図３、図４、図９、図１０）も同様である。また、前記両図において、同一部分には同一符号を付している。前記両図に示すように、本例の液晶パネル１００は、液晶セル１０、第１の偏光子２１、第２の偏光子２２、第１のＯプレート３１、第２のＯプレート３２、第１の二軸性位相差層４１および第２の二軸性位相差層４２を主要構成部材として有する。前記液晶セル１０は、第１の基板１１と第２の基板１２との間のギャップに液晶層１３が配置された構成である。本例の液晶パネル１００において、前記液晶セル１０と前記第１の偏光子２１との間に、前記液晶セル１０側から、前記第１の二軸性位相差層４１および前記第１のＯプレート３１が、この順序で配置され、前記液晶セル１０と前記第２の偏光子２２との間に、前記液晶セル１０側から、前記第２の二軸性位相差層４２および前記第２のＯプレート３２が、この順序で配置されている。本例の液晶パネル１００では、前記第１の偏光子２１側が、表示側であり、前記第２の偏光子２２側が、裏面側となる。前記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２は、互いに吸収軸が略直交するように、配置されている。また、前記第１の偏光子２１および前記第２の偏光子２２は、各吸収軸が、前記液晶セル１０の平面形状の矩形の辺（長方形の場合は長辺）に対し、平行または直交となるように配置されている。したがって、前記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２において、それらの各吸収軸３，４は、前記偏光子の辺に対し、平行若しくは直交である。なお、本例において、第１および第２の光学補償層は、二軸性位相差層を用いているが、本発明は、これに限定されず、Ａプレートであってもよい。また、本発明において、前記液晶セルの平面形状は、矩形であり、正方形であってもよいし、長方形であってもよいが、好ましくは長方形である。また、本発明において、前記偏光子、前記光学補償層、前記Ｏプレート等の各構成部材の形状は、矩形であることが好ましく、正方形であってもよいし、長方形であってもよいし、好ましくは液晶セルの平面形状に合わせた長方形である。
【００１９】
図３に、本発明の液晶パネルのその他の例を示す。図３は、本例の液晶パネルの構成を示す断面図である。なお、図３において、前記図１および図２と同一部分には同一符号を付している。図３に示すように、本例の液晶パネル１０１は、液晶セル１０、第１の偏光子２１、第２の偏光子２２、第１のＡプレート４３、第２のＡプレート４４、第１のＯプレート３１、第２のＯプレート３２およびネガティブＣプレート５１を主要構成部材として有する。前記液晶セル１０は、第１の基板１１と第２の基板１２との間のギャップに液晶層１３が配置された構成である。本例の液晶パネル１０１において、前記液晶セル１０と前記第１の偏光子２１との間に、前記液晶セル１０側から、前記第１のＡプレート４３、前記第１のＯプレート３１および前記ネガティブＣプレート５１が、この順序で配置され、前記液晶セル１０と前記第２の偏光子２２との間に、前記液晶セル１０側から、前記第２のＡプレート４４および前記第２のＯプレート３２が、この順序で配置されている。本例の液晶パネル１０１では、前記第１の偏光子２１側が、表示側であり、前記第２の偏光子２２側が、裏面側となる。前記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２は、互いに吸収軸が直交するように、配置されている。また、前記第１の偏光子２１および前記第２の偏光子２２は、各吸収軸が、前記液晶セル１０の平面形状の矩形の辺に対し、平行または直交となるように配置されている。したがって、前記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２において、それらの各吸収軸は、前記偏光子の辺に対し、平行若しくは直交である。
【００２０】
本発明の液晶パネルにおいて、第１の偏光子および第２の偏光子の少なくとも一方の偏光子の表面（前記液晶セル側と反対側の面）には、保護層や表面処理層を設けてもよい。また、前記液晶パネルの構成部材の間には、接着層が設けられてもよい。前記「接着層」とは、隣り合う部材との面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。前記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。また、前記接着層は、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００２１】
本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置では、その表示画面に黒画像を表示した場合、正面および斜め方向で、バックライトからの光漏れを防止することができる。その結果、斜め方向のコントラスト比を高くすることができ、特に、上下左右の視野角の均一性が高い表示画像を得ることができる。
【００２２】
〔Ｂ．液晶セル〕
図１、図２および図３に示すように、本発明に用いられる液晶セル１０は、液晶層１３と、液晶層１３の第１の偏光子２１側に配置された第１の基板１１と、液晶層１３の第２の偏光子２２側に配置された第２の基板１２とを含む。前記両基板１１，１２の一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、好ましくは、液晶の電気光学特性を与える走査線およびソース信号を与える信号線が設けられる（図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、前記カラーフィルターは省略してもよい。前記２枚の基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって形成される。
【００２３】
前記第１の基板および前記第２の基板は、好ましくは、それぞれ液晶層１３側に配向処理された配向膜を有する。前記配向処理は、基板の表面において、液晶分子を一定の配列状態にさせる処理であれば、特に限定されず、任意の方法が採用できる。前記配向処理としては、好ましくは、ポリイミドなどの高分子を塗布して薄膜を形成し、前記薄膜をナイロンやポリエステルなどの繊維で一方向に擦るラビング法が用いられる。前記配向処理方向は、例えば、配向処理としてラビング法が用いられる場合は、ラビング方向となる。図２において、１は第１の基板１１のラビング方向を示し、２は第２の基板１２のラビング方向を示す。
【００２４】
前記液晶層１３は、好ましくは、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向するものである。前記ツイスト配列は、一般には、液晶層中の液晶分子が、両方の基板面に対して略平行に配列し、その配列方位が両基板面で９０°捩れているものである。このような配列状態の液晶層を備える液晶セルは、代表的には、ツイスティッド・ネマティック（ＴＮ）モードの液晶セルである。
【００２５】
〔Ｃ．偏光子〕
本発明において、「偏光子」とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光子は、特に制限はないが、好ましくは、自然光または偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を透過させる機能を有し、且つ、他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱等によって透過させないものである。
【００２６】
本発明に用いられる第１および第２の偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。例えば、偏光子として、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸する連続プロセスで製造し、その後、所定の大きさにカットしたものを用いることができる。前記第１および第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、前記の各偏光子は、単層若しくは多層の偏光膜であってもよいし、または基材と偏光膜とを含む積層体、あるいは、偏光膜を２枚以上の基材に、任意の接着層を介して、サンドイッチしたもの（いわゆる、偏光板）であってもよい。前記の各偏光子の厚みは、通常、５〜１００μｍの範囲である。前記の各偏光子は、市販の偏光板をそのまま用いることもできる。市販の偏光板としては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＮＰＦ  ＳＥＧ１２２４ＤＵ」や、同社製の商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１４２３ＤＵ」等が挙げられる。
【００２７】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第２の偏光子の吸収軸との関係は、用いられる液晶表示装置が、ノーマリホワイト方式であるか、ノーマリブラック方式であるかによって、それぞれ直交、または平行のいずれかが選択され得る。前記第１の偏光子の吸収軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と直交であることが好ましく、すなわち、ノーマリホワイト方式が好ましい。図２において、３は、前記第１の偏光子２１の吸収軸を示し、４は、前記第２の偏光子２２の吸収軸を示す。
【００２８】
前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、各吸収軸が、前記液晶セルの平面形状の矩形の辺に対し、平行または直交となるように配置されている。したがって、前記第１の偏光子および第２の偏光子において、それらの吸収軸は、前記偏光子の矩形状の辺に対し、平行若しくは直交である。
【００２９】
前記第１の偏光子および第２の偏光子は、波長５９０ｎｍにおける透過率（単体透過率ともいう）が４１％以上であり、波長５９０ｎｍにおける偏光度が９９．８％以上であるものが好ましい。なお、理論上の上限は、単体透過率が５０％であり、偏光度が１００％である。単体透過率および偏光度を前記の条件とすることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られる。
【００３０】
〔Ｄ．Ｏプレート〕
本発明において、「Ｏプレート」とは、分子が傾斜配列に配向した位相差層をいう。本発明における第１のＯプレートおよび第２のＯプレートは、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層または硬化層（すなわち、位相差層）から形成されたものである。図２において、Ｏプレートにおける棒状液晶化合物３３の配向状態を示している。同図において、７は、ディレクタ方向を示す矢印である。前記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）は、液晶セル側のチルト角（θＢ）よりも大きい。ここで、前記チルト角（θ）は、前記Ｏプレートにおける前記液晶セル側の面とのなす角度を表し、前記面と平行である場合を０°とする。
【００３１】
前記第１のＯプレートおよび前記第２のＯプレートは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。前記両Ｏプレートの厚みは、例えば、０．１〜１０μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。
【００３２】
図１および図２に示す例の液晶パネルでは、前記第１のＯプレート３１は、前記第１の偏光子２１と前記第１の二軸性位相差層４１との間に配置され、前記第２のＯプレート３２は、前記第２の偏光子２２と前記第２の二軸性位相差層４２との間に配置される。図３に示す例の液晶パネルでは、前記第１のＯプレート３１は、前記第１のＡプレート４３と前記ネガティブＣプレート５１との間に配置され、前記第２のＯプレート３２は、前記第２のＡプレート４４と前記第２の偏光子２２との間に配置されている。
【００３３】
前記第１のＯプレートの光学軸（遅相軸）は、前記第１の偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。同様に、前記第２のＯプレートの光学軸（遅相軸）は、前記第２の偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。本発明において「遅相軸」とは、面内の屈折率が最大となる方向をいう。
【００３４】
本発明において、「ハイブリッド配列」とは、前記棒状液晶化合物の傾斜角度（チルト角）が、厚み方向で連続的または間欠的に、増加または減少している状態であるものをいい、前記偏光子側のチルト角（θＰ）と二軸性位相差層側のチルト角（θＢ）とが異なるものである。
【００３５】
前記Ｏプレートの他の構成部材と隣接する界面における棒状液晶化合物のチルト角は、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）に示すように、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、予め測定したｎｅ、ｎｏ、および位相差値（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めることができる。ここで、θａｉｒは棒状液晶化合物の一方の側（例えば、空気界面）のチルト角を表し、θＡＬは他方の側（例えば、基材または配向膜）界面のチルト角を表す。ｄはハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層または硬化層の厚みを表す。ｎｅは棒状液晶化合物の異常光屈折率を表し、ｎｏは棒状液晶化合物の常光屈折率を表す。
【００３６】
【数１】
2008076706.tif 000003
【００３７】
前記棒状液晶化合物のディレクタ方向を液晶セル面に投影した方向（配向方向ともいう）は、前記液晶セルの配向処理方向と実質的に同一であることが好ましい。本発明において「ディレクタ方向」とは、統計的に見た液晶分子全体の配列方位を意味し、平均傾斜角度（θａｖｅ．＝（θＰ＋θＢ）／２）ともいう。ここで前記θａｖｅ．は、二軸性位相差層面とのなす角度を表し、面内に平行である場合を０°とする。なお、前記配向方向は、前記Ｏプレートの遅相軸と実質的に平行である。
【００３８】
前記平均傾斜角度（θａｖｅ．）は、例えば、５°〜５０°の範囲である。平均傾斜角度を前記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。前記平均傾斜角度は、好ましくは１０°〜４５°の範囲であり、より好ましくは２０°〜４０°の範囲である。
【００３９】
前記第１のＯプレートおよび前記第２のＯプレートの少なくとも一方の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、例えば、８５％以上であり、好ましくは９０％以上である。
【００４０】
前記第１のＯプレートおよび前記第２のＯプレートの少なくとも一方の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、液晶表示装置がノーマリホワイト方式である場合、黒表示時（電圧印加時）の液晶セルの位相差値と、実質的に等しくなるように、適宜、適切な値に設定されることが好ましい。前記第１のＯプレートおよび前記第２のＯプレートの少なくとも一方のＲｅ［５９０］は、例えば、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。面内の位相差値を前記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。前記面内の位相差値は、好ましくは７０ｎｍ〜１８０ｎｍの範囲であり、より好ましくは９０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲である。なお、本発明において、面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、例えば、２３℃で波長λ（ｎｍ）における面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
【００４１】
本発明において、「棒状液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、前記メソゲン基の長軸方向の屈折率が、同基の短軸方向の屈折率に比べて大きいものであり、加熱、冷却などの温度変化によるか、またはある量の溶媒の作用により、液晶相を示す化合物をいう。本発明において、「固化層」は、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物を冷却して固まった状態のものをいい、「硬化層」は、液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および放射線の少なくとも一つにより架橋若しくは重合されて、不溶不融または難溶難融の状態となったものをいう。
【００４２】
前記棒状液晶化合物は、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、前記棒状液晶化合物は、低温では結晶またはガラス状態を示し、高温にするとネマティック液晶相を発現するものである。前記棒状液晶化合物は、成膜前は液晶相を示すが、成膜後は、例えば、架橋反応によって網目構造を形成し、液晶相を示さなくなるものであってもよい。前記のような性質の棒状液晶化合物を用いれば、例えば、液晶相を示す状態で、ハイブリッド配列を形成したのち、冷却ないし架橋により、その配列状態を固定することができる。
【００４３】
前記メソゲン基は、液晶相を形成するために必要な構造部分であり、通常、環状単位を含む。前記メソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましい。
【００４４】
前記棒状液晶化合物は、メソゲン基を、主鎖および側鎖の少なくとも一方に有する高分子物質（高分子液晶）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶）であってもよい。前記高分子液晶は、液晶状態から冷却して分子の配向状態が固定化できるため、フィルム成形の生産性が高いという特徴を有する。前記低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高い位相差層が得られやすいという特徴を有する。
【００４５】
前記棒状液晶化合物は、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上の架橋性官能基を有することが好ましい。これは、架橋反応によって、機械的強度が増し、耐久性に優れた位相差層が得られるからである。前記架橋性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。前記棒状液晶化合物は、市販品をそのまま用いることもできるし、自家合成して使用してもよい。市販品または自家合成品の棒状液晶化合物に、他の液晶化合物、重合開始剤、レベリング剤等の任意の添加剤を加えて、液晶性組成物として用いることもできる。架橋性官能基を有する棒状液晶化合物の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」等が挙げられる。
【００４６】
前記棒状液晶化合物をハイブリッド配列に配向させたＯプレートの製造方法は、特に限定されず、任意の適切な配向処理法により製造される。本発明のＯプレートは、例えば、下記の工程Ａ１〜Ｅ１を含む製造方法により製造できる。
【００４７】
（Ａ１）２つの基板を準備し、一方の基板には第１の配向処理を施し、他方の基板に第２の配向処理を施す工程（ただし、第１の配向処理と第２の配向処理は同一ではない）
（Ｂ１）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する工程
（Ｃ１）２つの基板の配向処理された側をそれぞれ内側にして、その間に、前記塗工液を注入（サンドイッチ）して積層体を形成する工程
（Ｄ１）前記積層体を液晶温度範囲に加熱する工程
（Ｅ１）積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程
前記工程（Ａ１）において、第１および第２の配向処理は、それぞれ独立して、垂直配向処理、水平配向処理、または傾斜配向処理である。
【００４８】
また、Ｏプレートの別の製造方法としては、下記の工程Ａ２〜Ｅ２を含む製造方法がある。
【００４９】
（Ａ２）基板に配向処理を施す工程
（Ｂ２）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する工程
（Ｃ２）前記塗工液を、前記基板の配向処理された表面に塗工して、積層体を形成する工程
（Ｄ２）前記塗工液の基板側とは反対側の界面を空気に接触した状態にして、前記積層体を液晶温度範囲に加熱する工程
（Ｅ２）前記積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程
前記工程（Ａ２）において、配向処理は、垂直配向処理、水平配向処理、または傾斜配向処理である。これらの処理うち、いずれを選択するかは、用いる棒状液晶化合物の種類や化学的性質に応じて、適宜、決定され得る。
【００５０】
本発明において、前記第１および第２のＯプレートの、棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）および二軸性位相差層側のチルト角（θＢ）は、例えば、前記工程Ａ１〜Ｅ１または工程Ａ２〜Ｅ２の条件や、棒状液晶化合物またはそれを含む組成物の種類に応じて、適宜、増加ないし減少させることができる。
【００５１】
前記配向処理法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。前記配向処理法は、例えば、（Ａ）基材の表面に配向剤を吸着させて、配向剤層（配向膜ともいう）を形成する方法、（Ｂ）基材または基材上に形成された配向膜の表面を形状的に変化させる方法、（Ｃ）基材または基材上に形成された配向膜の表面に光を照射する方法（光配向法ともいう）等が挙げられる。これらのなかで、配向処理法として、光配向法が好ましい。光配向法は、静電気、塵、埃などの発生が非常に少ないプロセスであるため、品質に優れた位相差層を作製することができ、さらに、光を照射する方向・方位によって、位相差層中の棒状液晶化合物のチルト角や遅相軸方向を、面内において任意に制御できるという特徴がある。
【００５２】
前記垂直配向処理用の配向剤としては、特に制限はないが、例えば、レシチン、バーサミド１００、オクタデシルマロン酸、有機シラン、テトラフルオロエチレン、ポリイミド、ステアリン酸等が用いられる。前記水平配向処理用の配向剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボン、ポリオキシエチレン、バーサミド１２５、ポリビニルアルコール、ポリイミド、二塩基性カルボン酸クロム錯体、有機シラン、アセチレン、二塩基性脂肪酸、クラウンエーテル等が用いられる。
【００５３】
光配向法用の配向剤（形成された膜は、光配向膜ともいう）は、分子構造中に少なくとも１つ以上の光反応性官能基を有する化合物を含むものが好ましい。このような配向剤は、例えば、光異性化反応、光開閉環反応、光二量化反応、光分解反応、光フリース転移反応などの光化学反応を生じる光反応性官能基を有する化合物を含むものが用いられる。光異性化反応を生じる光反応性官能基としては、例えば、アゾベンゼン基、スチルベン基、α−ヒドラゾノ−β−ケトエステル基、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、レチノイン酸等が挙げられる。光二量化反応を生じる光反応性官能基としては、例えば、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、カルコン基、クマリン基、スチリルピリジン基、アントラセン基等が挙げられる。
【００５４】
前記光配向膜の表面に光を照射する条件は、光配向膜に用いられる光反応性官能基を有する化合物の光化学反応の種類に応じて、適宜、適切な方法が選択される。光照射に用いられる光源としては、例えば、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。前記光源の波長は、好ましくは、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍである。さらに、この光の照射光量は、波長３６５ｎｍで測定した値として、好ましくは、５ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。前記光源の波長は、光配向膜の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。前記の条件であれば、棒状液晶化合物を均一にハイブリッド配列に配向させることができる。
【００５５】
前記棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する方法は、任意の適切な方法が採用され得る。ここで「塗工液」とは、溶液または分散液を表す。前記溶媒は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルセロソルブ等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。前記塗工液中の前記棒状液晶化合物の濃度は、好ましくは５重量％〜４０重量％である。
【００５６】
前記塗工液の塗工方法は、適宜、適切なコータを用いた塗工方式が採用され得る。前記コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータなどが挙げられる。前記コータは、好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータおよびファウンテンコータである。前記コータは、塗工液の濃度変化を防ぐために、クローズドアプリケーターを利用したコータヘッドを用いることが好ましい。前記のコータを用いた塗工方式であれば、厚みバラツキの小さい固化層または硬化層を得ることができる。
【００５７】
前記ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層（Ｏプレート）を形成する方法は、任意の適切な方法が採用され得る。前記固化層（Ｏプレート）の形成方法としては、例えば、前記工程Ａ１〜Ｅ１を含む方法や、前記工程Ａ２〜Ｅ２を含む方法が挙げられる。なお、前記固化層の形成に先立ち、前記塗工液を塗工して形成した塗工膜は、加熱乾燥処理することが好ましい。前記乾燥温度は、好ましくは、３０℃以上、液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下であり、さらに好ましくは、３０℃〜１２０℃である。前記加熱乾燥の手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法が挙げられる。前記加熱乾燥する時間（乾燥時間）は、通常、１分〜２０分である。なお、等方相転移温度（Ｔｉ）は、前記棒状液晶化合物またはそれを含む液晶性組成物のサンプルを、偏光顕微鏡観察することによって求めることができる。
【００５８】
前記ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の硬化層（Ｏプレート）を形成する方法は、任意の適切な方法が選択され得る。前記硬化層の形成方法は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上の架橋性官能基を有する棒状液晶化合物（架橋性棒状液晶化合物ともいう）を用いるか、または架橋性化合物と棒状液晶化合物とを含む組成物（架橋性組成物ともいう）を用いて前記固化層を形成し、これに紫外線を照射して、光架橋させる方法である。この場合、前記紫外線を照射する時期は、前記固化層が形成された後でもよいが、固化が進行する過程で紫外線照射をしてもよい。
【００５９】
前記棒状液晶化合物を硬化させる条件は、架橋性棒状液晶化合物または架橋性組成物の光化学反応の種類に応じて、任意の適切な方法が選択される。光照射に用いられる光源としては、前記光配向法のために例示したものから、適宜、選択され得る。前記光源の波長は、好ましくは、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍである。さらに、この光の照射光量は、波長３６５ｎｍで測定した値として、好ましくは、３０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。前記光源の波長は、光配向膜や棒状液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。さらに、光照射される架橋性棒状液晶化合物または架橋性組成物の周囲の雰囲気を、窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。このような条件であれば、厚み均一性に優れた硬化層を形成することができる。
【００６０】
〔Ｅ．二軸性位相差層〕
本明細書において「二軸性位相差層」とは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足するものである。このような二軸性位相差層は、１０ｎｍ＜Ｒｅ［５９０］＜Ｒｔｈ［５９０］を満足する。
【００６１】
前記第１の二軸性位相差層および前記第２の二軸性位相差層は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。前記第１の二軸性位相差層および第２の二軸性位相差層は、単層若しくは多層の位相差層であってもよいし、または基材と位相差層とを含む積層体であってもよい。前記両二軸性位相差層は、上述したＯプレートの基材を兼ねていてもよい。前記二軸性位相差層が、前記Ｏプレートの基材を兼ねる場合、前記二軸性位相差層の一方の面には、棒状液晶化合物を配向させるために、配向処理が施されていてもよく、または配向膜を有していてもよい。前記第１の二軸性位相差層および第２の二軸性位相差層の厚みは、例えば、０．５μｍ〜１００μｍの範囲であり、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍの範囲である。
【００６２】
図１および図２に示す例の液晶パネル１００では、第１の二軸性位相差層４１は、第１のＯプレート３１と第１の基板１１との間に配置され、第２の二軸性位相差層４２は、第２のＯプレート３２と第２の基板１２との間に配置される。図２に示すように、第１の二軸性位相差層４１の遅相軸５は、第１の偏光子２１の吸収軸３と実質的に直交することが好ましく、第２の二軸性位相差層４２の遅相軸６は、第２の偏光子２２の吸収軸４と実質的に直交することが好ましい。第１の二軸性位相差層４１の遅相軸５は、第２の二軸性位相差層４２の遅相軸６と実質的に直交することが好ましい。第１の二軸性位相差層４１の遅相軸５は、第１の基板１１のラビング方向１と実質的に直交することが好ましく、第２の二軸性位相差層４１の遅相軸６は、第２の基板１２のラビング方向２と実質的に直交することが好ましい。このような光軸関係で各構成部材を配置することによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００６３】
前記第１の二軸性位相差層および前記第２の二軸性位相差層の少なくとも一方の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、例えば、８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
【００６４】
前記第１の二軸性位相差層および前記第２の二軸性位相差層の少なくとも一方の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、例えば、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍの範囲であり、より好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲である。
【００６５】
前記第１の二軸性位相差層のＲｅ［５９０］B１と、前記第１のＯプレートのＲｅ［５９０］Ｏ１との差（Ｒｅ［５９０］B１−Ｒｅ［５９０］Ｏ１）は、例えば、０ｎｍ〜６０ｎｍの範囲であり、前記第２の二軸性位相差層のＲｅ［５９０］B２と、前記第２のＯプレートのＲｅ［５９０］Ｏ２との差（Ｒｅ［５９０］B２−Ｒｅ［５９０］Ｏ２）は、例えば、０ｎｍ〜６０ｎｍの範囲である。面内の位相差値を前記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。前記第１の二軸性位相差層のＲｅ［５９０］B１と、前記第１のＯプレートのＲｅ［５９０］Ｏ１との差（Ｒｅ［５９０］B１−Ｒｅ［５９０］Ｏ１）は、好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲であり、前記第２の二軸性位相差層のＲｅ［５９０］B２と、前記第２のＯプレートのＲｅ［５９０］Ｏ２との差（Ｒｅ［５９０］B２−Ｒｅ［５９０］Ｏ２）は、好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。
【００６６】
前記第１の二軸性位相差層および前記第２の二軸性位相差層の少なくとも一方の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する範囲で、例えば、８０ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲であり、厚み方向の位相差値を前記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。前記厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は、好ましくは１００ｎｍ〜３２０ｎｍの範囲であり、より好ましくは１２０ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲である。なお、本発明において、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、例えば、２３℃で波長λ（ｎｍ）における厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
【００６７】
前記第１の二軸性位相差層および前記第２の二軸性位相差層の少なくとも一方のＮｚ係数は、例えば、１より大きく６．０以下の範囲である。前記Ｎｚ係数を前記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。前記Ｎｚ係数は、好ましくは１より大きく４．０以下の範囲であり、特に好ましくは１より大きく２．０以下の範囲である。前記Ｎｚ係数は、例えば、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により求められる。
【００６８】
前記第１の二軸性位相差層および第２の二軸性位相差層を形成する材料としては、前記の光学特性を満足するものであれば、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、前記第１の二軸性位相差層および第２の二軸性位相差層は、熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００６９】
前記第１の二軸性位相差層および第２の二軸性位相差層は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含むことが好ましい。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。前記位相差フィルムは、例えば、シート状に成形された高分子フィルムを延伸して作製される。
【００７０】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００７１】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【００７２】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。これらの公報の記載は、本明細書の一部を構成する。以下も同様である。
【００７３】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値として、好ましくは、２０，０００〜５００，０００である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃〜１７０℃である。このような重量平均分子量およびガラス転移温度を持つ樹脂であれば、優れた熱安定性を有し、延伸によって面内および厚み方向の位相差値を制御しやすい高分子フィルムが得られ得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００７４】
前記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。好ましくは、前記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または溶融押出法である。これは、平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【００７５】
前記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤および増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、例えば、前記ノルボルネン系樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００７６】
前記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに、延伸処理や収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  Ｆ，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ，ＡＲＴＯＮ  Ｄ）や、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【００７７】
前記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。前記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。前記高分子フィルムを延伸する手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられる。前記延伸機は、温度制御手段を備えることが好ましい。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割して実施してもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００７８】
前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、設定され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、位相差フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。前記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。前記延伸温度の制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。なお、ガラス転移温度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００７９】
前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差値に応じて、適宜、選択され得る。前記延伸倍率は、例えば、１を超え３倍以下の範囲であり、好ましくは１を超え２．５倍以下の範囲であり、より好ましくは１を超え２倍以下の範囲である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から、好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。このような延伸条件であれば、目的とする位相差値が得られ、かつ均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８０】
〔Ｆ．Ａプレート〕
本発明において、「Ａプレート」とは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足するものである。なお、本発明において、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙおよびｎｚが、厳密に等しい場合だけでなく、実質的に等しい場合も含む。ここで、ｎｙおよびｎｚが、実質的に等しい場合とは、例えば、０≦ｎｙ−ｎｚ≦０．０１の範囲である。
【００８１】
前記第１のＡプレートおよび前記第２のＡプレートは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。前記第１のＡプレートおよび第２のＡプレートは、単層若しくは多層の位相差層であってもよいし、または基材と位相差層とを含む積層体であってもよい。または、前記両Ａプレートは、上述したＯプレートの基材を兼ねていてもよい。Ａプレートが、前記Ｏプレートの基材を兼ねる場合、前記Ａプレートの一方の面には、棒状液晶化合物を配向させるために、配向処理が施されていてもよく、または配向膜を有していてもよい。前記第１のＡプレートおよび第２のＡプレートの厚みは、例えば、０．５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。
【００８２】
〔Ｇ．ネガティブＣプレート〕
本発明において、「ネガティブＣプレート」とは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足するものである。本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘおよびｎｙが、厳密に等しい場合だけでなく、実質的に等しい場合も含む。したがって、ネガティブＣプレートは面内位相差を有していてもよく、または、遅相軸を有していてもよい。ネガティブＣプレートとして実用的に許容可能な面内位相差Ｒｅは、例えば、０〜２０ｎｍの範囲であり、好ましくは０〜１０ｎｍの範囲であり、より好ましくは０〜５ｎｍの範囲である。
【００８３】
前記ネガティブＣプレートの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、例えば、３０〜３００ｎｍの範囲であり、好ましくは４０〜１８０ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜１２０ｎｍの範囲である。このような厚み方向の位相差のネガティブＣプレートの厚みは、使用される材料等に応じて変化し得る。ネガティブＣプレートの厚みは、例えば、０．５〜１５０μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは０．５〜８０μｍの範囲である。ネガティブＣプレートが、後述のコレステリック配向固化層単独で構成される場合には、その厚みは、例えば０．５〜１０μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜８μｍの範囲であり、より好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。このような厚みは、二軸延伸によるネガティブＣプレートの厚み（例えば、６０μｍ以上）に比べて薄く、画像表示装置の薄型化に大きく貢献し得る。さらに、ネガティブＣプレートを非常に薄く形成することにより、熱ムラが顕著に防止され得る。さらに、このような非常に薄い光学補償層は、コレステリック配向の乱れや透過率低下の防止、選択反射性、着色防止、生産性等の観点からも好ましい。本発明におけるネガティブＣプレートは、前記のような厚みおよび光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料から形成される。好ましくは、前記のような非常に薄いネガティブＣプレートは、液晶材料を用いてコレステリック配向を形成し、前記コレステリック配向を固定化することにより、すなわちコレステリック配向固化層を形成することにより製造できる。
【００８４】
〔Ｈ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを含むことを特徴とする。図４に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。なお、同図において、図１から図３と同じ箇所には同じ符号を付している。また、同図において、分かりやすくするために、各構成部材のサイズや比率等は、実際と異なっている。図示のように、本例の液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット８０とを少なくとも備える。直下方式のバックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニット８０として、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【００８５】
前記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ半透過型であってもよい。
【００８６】
本発明の液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の平均値が、好ましくは６０以上であり、さらに好ましくは７０〜１５０である。さらに、前記液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最大値が、好ましくは１６０以上であり、さらに好ましくは１７０〜２５０である。さらに、前記液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最小値が、好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは２５〜５５である。本発明の液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、このように格段に優れた表示特性を示す。
【００８７】
〔Ｉ．液晶表示装置の用途〕
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等が挙げられる。
【００８８】
本発明の液晶表示装置の用途は、テレビであることが好ましい。前記テレビの画面サイズは、例えば、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、より好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００８９】
本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における各種特性および物性の測定および評価は、下記の方法により実施した。
【００９０】
（１）棒状液晶化合物の界面のチルト角
棒状液晶化合物の界面のチルト角は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、ｎｅ、ｎｏ、および位相差値（遅相軸と平行に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めた。前記位相差値は、分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した値を用いた。また、ｎｅおよびｎｏは、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
【００９１】
（２）偏光子の単体透過率
偏光子の単体透過率は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２に規定の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定して求めた。
【００９２】
（３）偏光子の偏光度
偏光子の偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めた。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２に規定の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００９３】
（４）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数、Ｔ［５９０］
位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数およびＴ［５９０］は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
【００９４】
（５）厚み
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【００９５】
（６）分子量
分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として測定した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を測定サンプルとして用いた。
分析装置：東ソー社製、商品名「ＳＣ−８０２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー社製、商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭＨ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００」
カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：テトラヒドロフラン
流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
検出器：ＲＩ
カラム温度：４０℃
注入量：２０μｌ
【００９６】
（７）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇのサンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
【００９７】
（８）コントラスト比
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、コントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【００９８】
〔液晶セル〕
［参考例１］
長方形板状の第１の基板および第２の基板を準備した。前記第１の基板の表面に対し、その長辺と平行にラビング処理を行った。また、前記第２の基板の表面に対し、その短辺方向と平行にラビング処置を行った。前記両基板を、前記各ラビング処理表面を対向させた状態で、スペーサーを介して貼り合わせた。前記両基板間の空隙に、液晶材料（ＭＥＲＣＫ社製、商品名ＺＬ１−４７９２）を注入して、前記両基板間の縁部を封止した。このようにして、面形状が長方形、セルギャップ４．５μｍ、セル界面のプレチルト角３°、ねじれ角９０°、Δｎｄ：４４０ｎｍのＴＮモードの液晶セルを作製した。
【００９９】
〔偏光子〕
［参考例２］
第１の偏光子および第２の偏光子として、市販の偏光板（日東電工（株）、商品名「ＳＩＧ１４２３ＤＵ」）をそのまま用いた。この偏光板は、偏光膜の両側にトリアセチルセルロースを主成分とする保護層を備える。前記偏光膜の保護層は、実質的に等方性を有し、Ｒｅ［５９０］は０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は５．０ｎｍである。前記偏光板の単体透過率は４２．６％であり、偏光度は９９．９９％であった。以下の実施例では、第１の偏光子と第２の偏光子として、同じ特性の前記偏光板を用いた。
【０１００】
〔Ｏプレート〕
［参考例３］
ハードコート処理されたトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルムの基板（厚み８０μｍ、日東電工（株）製）の表面に、光配向膜用の配向剤（Ｒｏｌｉｃ社製  商品名「ＲＯＦ１０３」）をスピンコータにて塗工（条件；３０００ｒｐｍで１分間）し、１００℃の空気循環式恒温オーブンで１０分間乾燥させて、厚み７０ｎｍの光配向膜を形成した。次に、この光配向膜に、前記基板平面に対して斜め方向４０°から偏光紫外光を照射（照射量：５０ｍＪ／ｃｍ２）し、傾斜配向処理を施した。つぎに、分子構造中に２つの架橋性官能基を有する棒状液晶化合物と重合開始剤とを含む液晶性組成物（液晶温度範囲１５℃〜６０℃）と、シクロベンタノン（濃度；２０重量％）とを含む塗工液（Ｒｏｌｉｃ社製  商品名「ＲＯＰ５１０１」）を準備した。この塗工液を、前記光配向膜の表面に塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜の前記基板側とは反対側の界面を空気に接触した状態にして、５０℃に加熱し、その温度で２分間保持して、前記棒状液晶化合物をハイブリッド配列に配向させた固化層を形成した。この固化層に、窒素雰囲気下で、紫外線を照射（照射量：５００ｍＪ／ｃｍ２：於３６５ｎｍ）し、前記高分子フィルム（基板）上に、厚み１．１μｍの硬化層を形成することでＯプレートを作製した。前記硬化層（Ｏプレート）において、Ｔ［５９０］＝９０％、Ｒｅ［５９０］＝１１０ｎｍ、空気界面のチルト角（θａｉｒ）＝０°、基板界面のチルト角（θＡＬ）＝７０°であった。以下の実施例では、第１のＯプレートおよび第２のＯプレートとして、前記のようにして作製した同じ特性のＯプレートを用いた。なお、Ｏプレートの使用の際には、前記基板を剥離した。
【０１０１】
〔二軸性位相差層〕
［参考例４］
ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（厚み１００μｍ、（株）オプテス製  商品名「ゼオノア  ＺＦ１４」（Ｔｇ＝１３６℃））を、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法により、１５０℃でフィルムの幅方向に２．５６倍延伸して二軸性位相差フィルム（二軸性位相差層）を作製した。得られた位相差フィルムにおいて、透過率＝９０％、Ｒｅ［５９０］＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２１７ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．５５であった。以下の実施例等では、第１の二軸性位相差層および第２の二軸性位相差層として、同じ特性の前記二軸性位相差フィルムを用いた。
【０１０２】
〔Ａプレート〕
［参考例５］
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名Ｚｅｏｎｏｒ：厚み６０μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４５℃で２．７倍に一軸延伸することによって、長尺のＡプレートを作製した。このフィルムの厚みは３７μｍ、面内位相差Ｒｅは１４０ｎｍであった。以下の実施例等では、第１のＡプレートおよび第２のＡプレートとして、同じ特性の前記Ａプレートを用いた。
【０１０３】
〔ネガティブＣプレートの作製〕
［参考例６］
下記式（１）で表されるネマティック液晶性化合物９０重量部、下記式（２）で表されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（商品名イルガキュア９０７、チバスペシャリティーケミカル社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一に混合し、液晶塗工液を調製した。この液晶塗工液を基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、ついで紫外線を照射して重合処理し、ネガティブＣプレートを形成した。ネガティブＣプレートの厚みは１μｍ、面内位相差Ｒｅは０．５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは６０ｎｍであった。
【０１０４】
【化１】
2008076706.tif 000004
【０１０５】
【化２】
2008076706.tif 000005
【０１０６】
〔液晶パネルおよび液晶表示装置〕
（実施例１）
前記参考例１の液晶セルの視認側の表面に、前記参考例４の第１の二軸性位相差層を、その遅相軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が９０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。前記第１の二軸性位相差層の表面に、前記参考例３の第１のＯプレートを、その配向方向と液晶セルの長辺方向とのなす角度が０°となるように、前記基材を除去しながらアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して転写した。前記第１のＯプレートの表面に、前記参考例２の第１の偏光子を、その吸収軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、前記第１のＯプレートの前記棒状液晶化合物において、その偏光子側のチルト角（θＰ）は７０°であり、その二軸性位相差層側のチルト角（θＢ）は０°であり、その配向方向は、前記液晶セルの配向処理（ラビング）方向と実質的に同一（平行）である。前記第１のＯプレートの遅相軸は、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に平行である。前記第１の二軸性位相差層の遅相軸は、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。
【０１０７】
つぎに、前記液晶セルのバックライト側の表面に、前記参考例４の第２の二軸性位相差層を、その遅相軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。つぎに、前記第２の二軸性位相差層の表面に、前記参考例３の第２のＯプレートを、その配向方向と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が９０°となるように、前記基材を除去しながらアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して転写した。つぎに、前記第２のＯプレートの表面に、前記参考例２の第２の偏光子を、その吸収軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が９０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、前記第２のＯプレートの棒状液晶化合物において、その偏光子側のチルト角（θＰ）は７０°であり、その二軸性位相差層側のチルト角（θＢ）は０°であり、その配向方向は、前記液晶セルの配向処理（ラビング）方向と実質的に同一（平行）である。前記第２のＯプレートの遅相軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に平行である。前記第２の二軸性位相差層の遅相軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。前記第１の偏光子の吸収軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。なお、各構成部材の貼着角度は、液晶セルの長辺方向を０°とし、反時計回りに求めた値である。このようにして、図１及び図２に示すような構成の液晶パネル１００を作製した。
【０１０８】
前記液晶パネル１００を、ＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＢＥＮＱ（株）製  １７型液晶モニター（型番：ＦＰ７１＋）］から取り出したバックライトユニットと組み合わせ、液晶表示装置を作製した。前記液晶表示装置のバックライトユニットの光源を点灯し、３０分経過した後、液晶セルに対して白表示時には０Ｖ、黒表示時には５Ｖの駆動電圧を設定し、コントラスト比を測定した。その液晶表示装置のコントラスト等高線図を図５に示す。同図に示すように、本実施例の液晶表示装置は、視野角の上下左右の均一性に優れていた。
【０１０９】
（実施例２）
前記参考例１の液晶セルの視認側の表面に、前記参考例５の第１のＡプレートを、その遅相軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が９０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。つぎに、前記第１のＡプレートの表面に、前記参考例３の第１のＯプレートを、その配向方向と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が０°となるように、前記基材を除去しながらアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して転写した。つぎに、前記第１のＯプレートの表面に、前記参考例６のネガティブＣプレートをアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。つぎに、前記ネガティブＣプレートの表面に、前記参考例２の第１の偏光子を、その吸収軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。前記第１のＯプレートの前記棒状化合物において、その配向方向は、前記液晶セルの配向処理（ラビング）方向と実質的に同一（平行）である。前記第１のＯプレートの遅相軸は、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に平行である。前記第１のＡプレートの遅相軸は、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。
【０１１０】
つぎに、前記液晶セルのバックライト側の表面に、前記参考例５の第２のＡプレートを、その遅相軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。つぎに、前記第２のＡプレートの表面に、前記参考例３の第２のＯプレートを、その配向方向と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が９０°となるように、基材を除去しながらアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して転写した。つぎに、前記第２のＯプレートの表面に、前記参考例２の第２の偏光子を、その吸収軸と前記液晶セルの長辺方向とのなす角度が９０°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。前記第２のＯプレートの前記棒状化合物において、その配向方向は、前記液晶セルの配向処理（ラビング）方向と実質的に同一（平行）である。前記第２のＯプレートの遅相軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に平行である。前記第２のＡプレートの遅相軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。前記第１の偏光子の吸収軸は、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。なお、各構成部材の貼着角度は、液晶セルの長辺方向を０°とし、反時計回りに求めた値である。このようにして、図３に示す構成の液晶パネル１０１を作製した。
【０１１１】
前記液晶パネル１０１を、ＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＢＥＮＱ（株）製  １７型液晶モニター（型番：ＦＰ７１＋）］から取り出したバックライトユニットと組み合わせ、液晶表示装置を作製した。前記液晶表示装置のバックライトユニットの光源を点灯し、３０分経過した後、液晶セルに対して白表示時には０Ｖ、黒表示時には５Ｖの駆動電圧を設定し、コントラスト比を測定した。その液晶表示装置のコントラスト等高線図を図６に示す。同図に示すように、本実施例の液晶表示装置は、視野角の上下左右の均一性に優れていた。
【０１１２】
（比較例１）
第１の二軸性位相差層、第２の二軸性位相差層、第１のＯプレートおよび第２のＯプレートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、図９に示す構成の液晶パネル１０２を作製し、これを用いて、実施例１と同様の方法により液晶表示装置を作製した。なお、図９において、図１および図２と同一箇所には同一符号を付している。この液晶表示装置のコントラスト等高線図を図７に示す。同図に示すように、本比較例の液晶表示装置は、視野角の上下左右の均一に著しく劣っていた。
【０１１３】
（比較例２）
第１のＡプレート、第２のＡプレートを用いなかったこと以外は、実施例２と同様の方法で、図１０に示す構成の液晶パネル１０３を作製し、これを用いて、実施例２と同様の方法により液晶表示装置を作製した。なお、図１０において、図３と同一箇所には同一符号を付している。この液晶表示装置のコントラスト等高線図を図８に示す。同図に示すように、本比較例の液晶表示装置は、視野角の上下左右の均一性に著しく劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明の液晶パネルは、前記第１の偏光子および前記第２の偏光子が、それらの各吸収軸が前記液晶セルの面形状の矩形の辺に対し平行または直交する関係で配置されているため、前記両偏光子として歩留まりが良くてコストが低い偏光子を使用することができ、かつ視野角の上下左右の均一性にも優れる。したがって、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、コスト的に有利であり、かつ表示特性に優れる。本発明の液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等が挙げられ、この中でもテレビが好ましく、より好ましくは大画面テレビであるが、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、本発明の液晶パネルの一例の構成を示す構成断面図である。
【図２】図２は、前記例の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の液晶パネルのその他の例の構成を示す構成断面図である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の一例の構成を示す構成断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例のコントラスト等高線図である。
【図６】図６は、本発明のその他の実施例のコントラスト等高線図である。
【図７】図７は、比較例１のコントラスト等高線図である。
【図８】図８は、比較例２のコントラスト等高線図である。
【図９】図９は、比較例１の液晶パネルの構成を示す構成断面図である。
【図１０】図１０は、比較例２の液晶パネルの構成を示す構成断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１、２  配向処理（ラビング）方向
３、４  吸収軸
５，６  遅相軸
７、８  ディレクタ方向（配向方向）
１０  液晶セル
１１  第１の基板
１２  第２の基板
１３  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３１  第１のＯプレート
３２  第２のＯプレート
３３  棒状液晶化合物
４１  第１の二軸性位相差層
４２  第２の二軸性位相差層
４３  第１のＡプレート
４４  第２のＡプレート
５１  ネガティブＣプレート
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００、１０１、１０２、１０３  液晶パネル
２００  液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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