(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル群の端側に位置する鋼材コイルが転倒する恐れがない正面側にてそれぞれの鋼材コイルが密着するように挟持して転倒を防止する作業を行うことができ、作業者の安全を確保することができる転倒防止具及び転倒防止方法を提供する。【解決手段】コイル群の上部外周にて本体フレーム３に対して可変フレーム７を、それぞれの係止部材９，１５が端側に位置する鋼材コイルの上部側面に係止するように長さ調整すると共にストッパ手段１１，１３により両者を固定して挟持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の鋼材コイルが並行配置されたコイル群の軸線長さより短い長さで、一方端部に、コイル群の一方端側に位置する鋼材コイルの外周側側面に沿って垂下して係止する第１係止部材が固定された本体フレームと、
上記コイル群の軸線長さより短い長さで、本体フレームに対して伸縮可能に支持され、一方端部に、他端側に位置する鋼材コイルの外周側側面に沿って垂下して係止する第２係止部材が固定された可変フレームと、
本体フレーム及び可変フレームにそれぞれ設けられ、本体フレーム及び可変フレームの伸縮長さを保持するストッパ手段と、
を備え、上記コイル群の上部外周にて本体フレームに対して可変フレームを、それぞれの係止部材が端側に位置する鋼材コイルの上部側面に係止するように長さ調整すると共にストッパ手段により両者を固定して挟持する鋼材コイル転倒防止具。
【請求項２】
請求項１のストッパ手段は、本体フレーム及び可変フレームのいずれか一方の端部に設けられる錠止部材と、他方に長手方向に対して所要の間隔をおいて設けられる多数の錠止孔からなる鋼材コイル転倒防止具。
【請求項３】
請求項２の錠止部材は、本体フレーム及び可変フレームのいずれか一方の端部に対し、長手方向へ移動可能に支持されると共に弾性部材により付勢された鋼材コイル転倒防止具。
【請求項４】
請求項２及び３の錠止部材は、錠止孔に対する錠止面が傾斜した鋼材コイル転倒防止具。
【請求項５】
請求項３の錠止部材は、本体フレーム及び可変フレームのいずれか一方の端部に移動方向と直交方向へ移動可能に支持されると共に第２弾性部材の弾性力により錠止方向へ付勢される鋼材コイル転倒防止具。
【請求項６】
請求項１において、本体フレームに回転可能に支持される歯車及び可変フレームに取付けられ、歯車が噛合うラックギャからなる移動手段を設け、歯車の回転操作に伴って本体フレームに対する可変フレームの挿嵌長さを調節可能にした鋼材コイル転倒防止具。
【請求項７】
請求項６のストッパ手段は、本体フレームに対し、長手方向と直交する方向に軸線を有して支持される軸部材と、可変フレームに、長手方向へ所要の間隔をおいて形成されて軸部材が挿嵌される多数の孔からなる鋼材コイル転倒防止具。
【請求項８】
請求項１において、巻取り軸の回転方向が切換え可能な荷締め機を本体フレームに設け、該荷締め機の巻取り軸に一端部が固着された索条の他端部を可変フレームに固定し、荷締め機の操作により本体フレームに対する可変フレームの挿嵌長さを調節可能にした鋼材コイル転倒防止具。
【請求項９】
複数個の鋼材コイルが並行配列されたコイル群の上部外周側に、一方の端側に位置する鋼材コイルの上部側面に第１係止部材が係止すると共に他方の端側に位置する鋼材コイルの上部側面に第２係止部材が係止するように転倒防止具を取付けてコイル群を上部外周側にて挟持し、端側に位置する鋼材コイルの転倒を防止する鋼材コイルの転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄板やステンレス板、アルミニウム板等の各種金属板を所要の外径になるように巻回した複数個の鋼材コイルを並行配置した際に、端側に位置する鋼材コイルが転倒するのを防止する転倒防止具及び転倒防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材コイルは、上記した各種の金属板を所要の外径になるように巻回したもので、極めて重量物になっている。このため、鋼材コイルを製造する生産工場や、鋼材コイルから巻き戻される金属板を加工するプレス工場等の加工工場、これを保管する保管倉庫や、これらの間で鋼材コイルを運搬する運搬業務においては、その取扱い時に、複数個の鋼材コイルを並行配置したコイル群の端側に位置する鋼材コイルが転倒して人身事故を起こしたり、転倒した鋼材コイルが変形したり、傷付いて金属板品質を悪くする問題が発生している。特に、外径に対して幅が狭い金属板を巻回した鋼材コイルにあっては、上記の危険性が高かった。
【０００３】
上記した問題を解決するため、上記した作業現場においては、例えば特許文献１に示すようにコイル群を立掛けて保管する保管ラックを使用して転倒を防止している。この保管ラックは、複数個の鋼材コイルを同時に立掛けて端側に位置する鋼材コイルの転倒を防止している。
【０００４】
しかし、保管ラックから一部の鋼材コイルが取出された際には、鋼材コイルが補充されるまでの間、保管ラックに空隙ができて端側に位置する鋼材コイルが転倒する恐れが依然としてあり、上記問題を完全に解決することができなかった。
【０００５】
また、上記保管ラックは、保管可能な鋼材コイル数が決まっているため、保管ラックに搬入された全ての鋼材コイルを保管できない場合には、保管ラックの傍らに残りの鋼材コイルを一時的に集積している。しかし、一時的に集積された複数個の鋼材コイルにあっては、集積状態が不安定なため、ワイヤーやロープを鋼材コイルの経口内に挿通して結束し、転倒を防止する必要がある。
【０００６】
しかし、複数個の鋼材コイルの経口内にワイヤー等を挿通したり、挿通したワイヤー等を取外す際には、作業者は、端側に位置する鋼材コイルの側面側で作業しなければならず、これらの作業時に端側に位置する鋼材コイルが転倒して人身事故や製品を破損する恐れが高かった。
【０００７】
更に、トラック等で運搬する際には、荷台の必要箇所に背柱を設けて複数個の鋼材コイルを並行配置して載置した後に、コイル群の最後尾側に支柱を配置すると共に該支柱に掛渡されて経口内を挿通するワイヤー等を荷締め機により巻き取ってコイル群を背柱側へ引付けて転倒を防止している。
【０００８】
しかし、上記の場合であっても、荷台上で複数個の鋼材コイルを並行配置して載置する際には、一度に載置することができず、複数回に分けて載置する必要がある。このため、先に荷台上に載置された複数個の鋼材コイルにあっては、トラックの荷台自体、不安定なため、端側に位置する鋼材コイルが転倒し易い問題を有している。また、荷台上に所要数の鋼材コイルを載置した後においては、支柱を立てたり、鋼材コイルの経口内にワイヤーを挿通したりする際には、作業者は、不安定な状態で載置された鋼材コイルの側面側で作業を行う必要があり、上記と同様に作業時に端側に位置する鋼材コイルが転倒して人身事故や製品を破損する恐れが依然としてあった。
【０００９】
更に、荷台上の鋼材コイルを降ろす際にも、作業者は、載置された鋼材コイルの側面側で、ワイヤーや支柱を取外す作業を行うと共に取出そうとする鋼材コイルを傾けて他の鋼材コイルとの間に隙間を作りながら経口内に吊上げ用のワイヤー等を挿入する必要があるが、取出そうとする鋼材コイル自体、傾いて安定性が悪く、側方へ転倒し易いため、人身事故や鋼材コイルの製品を破損する恐れがあった。
【特許文献１】実開平３−８１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、不安定な状態で載置されたコイル群をワイヤー等で結束する際には、端側に位置する鋼材コイルの側面側で作業する必要があり、その作業時に鋼材コイルが転倒して人身事故を起こしたり、巻回された金属板が損傷する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１は、複数個の鋼材コイルが並行配置されたコイル群の軸線長さより短い長さで、一方端部に、コイル群の一方端側に位置する鋼材コイルの外周側側面に沿って垂下して係止する第１係止部材が固定された本体フレームと、上記コイル群の軸線長さより短い長さで、本体フレームに対して伸縮可能に支持され、一方端部に、他端側に位置する鋼材コイルの外周側側面に沿って垂下して係止する第２係止部材が固定された可変フレームと、本体フレーム及び可変フレームにそれぞれ設けられ、本体フレーム及び可変フレームの伸縮長さを保持するストッパ手段とを備え、上記コイル群の上部外周にて本体フレームに対して可変フレームを、それぞれの係止部材が端側に位置する鋼材コイルの上部側面に係止するように長さ調整すると共にストッパ手段により両者を固定して挟持することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項９は、複数個の鋼材コイルが並行配列されたコイル群の上部外周側に、一方の端側に位置する鋼材コイルの上部側面に第１係止部材が係止すると共に他方の端側に位置する鋼材コイルの上部側面に第２係止部材が係止するように転倒防止具を取付けてコイル群を上部外周側にて挟持し、端側に位置する鋼材コイルの転倒を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、コイル群の端側に位置する鋼材コイルが転倒する恐れがない正面側にてそれぞれの鋼材コイルが密着するように挟持して転倒を防止する作業を行うことができ、作業者の安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、コイル群の上部外周にて本体フレームに対して可変フレームを、それぞれの係止部材が端側に位置する鋼材コイルの上部側面に係止するように長さ調整すると共にストッパ手段により両者を固定して挟持することを最良の形態とする。
【実施例１】
【００１５】
以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
実施例１は、請求項１乃至５及び請求項９に対応し、図１及び図２において、鋼材コイル転倒防止具１の一部を構成する本体フレーム３は、鋼材コイル５ａａが並行配置されたコイル群５の軸線長さより短い長さで、例えば長手直交方向断面が横向きＣ形のアルミニウム押出し型材や折曲げ形成した鉄板からなり、後述する可変フレーム７の他方端部側が挿嵌される中空部を有している。
【００１６】
該本体フレーム３の一方端部には、コイル群５の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に沿って垂下する第１係止部材としての第１挟持アーム９が固定される。そして本体フレーム３の平面部内面には、ストッパ手段の一部を構成する錠止板１１が長手方向に亘って固定される。該錠止板１１には、後述する錠止爪１３がそれぞれ係合する多数の錠止溝１１ａが長手方向に対して所要の間隔をおいて形成される。
【００１７】
一方、鋼材コイル転倒防止具１の一部を構成し、本体フレーム３の中空部内に長さ調節可能に挿嵌される可変フレーム７は、コイル群５の軸線長さより短い長さの、例えばアルミニウム押出し型材からなる。該可変フレーム７の一方端部には、コイル群５の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に沿って垂下する第２係止部材としての第２挟持アーム１５が固定される。
【００１８】
また、可変フレーム７の他方端部には、起立する支持板１７が固定され、該支持板１７には、例えば可変フレーム７の長手方向に軸線を有した３本の支持軸１９が固定される。そして各支持軸１９には、取付け板２１が軸線方向へ摺動し、かつ若干の角度で揺動するように若干の隙間を設けて支持される。
【００１９】
該取付け板２１は、支持軸１９に装着された弾性部材としての圧縮ばね２３の弾性力により可変フレーム７の他方端部側に位置するように付勢される。そして取付け板２１の先端部下面には、ストッパ手段の一部を構成する錠止爪１３が設けられている。該錠止爪１３及び錠止孔１１ａは、錠止時に該錠止孔１１ａから錠止爪１３の抜けを防止するため、それぞれの錠止面が傾斜面に形成される。
【００２０】
次に、上記の構成からなる鋼材コイル転倒防止具１によるコイル群５の挟持作用及び転倒防止方法について説明する。
図３に一点鎖線で示すように、作業者は、コイル群５の正面側にて、該コイル群５の上部外周面に対し、本体フレーム３の中空部内に可変フレーム７の他方端部を挿嵌した状態で、第１挟持アーム９を一方の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に、また第２挟持アーム１５を他方の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に位置させる。そして図３に実線で示すように本体フレーム３の中空部に対する可変フレーム７の挿嵌長さを調整して第１挟持アーム９及び第２挟持アーム１５を、端側に位置するそれぞれの鋼材コイル５ａの外周側側面に当接させる。
【００２１】
次に、作業者は、図４に一点鎖線で示すように、上記状態にて取付け板２１を圧縮ばね２３の弾性力に抗して本体フレーム３側へ移動して錠止爪１３を、図４に実線で示す位置より第１挟持アーム９側に位置する錠止孔１１ａに錠止させる。これによりコイル群５の上部外周側を、圧縮ばね２３の弾性力に応じた力で加圧して挟持し、端側に位置する鋼材コイル５ａが側方に転倒するのを防止する。
【００２２】
尚、取付け板２１を圧縮ばね２３の弾性力に抗して第１挟持アーム９側へ移動する際には、図５に実線及び一点鎖線で示すように支持軸１９に対して取付け板２１が若干の隙間を設けて揺動するように支持されるため、錠止板１１に対して錠止爪１３の先端部を若干浮き上がるように揺動しながら非錠止状態で所要の錠止孔１１ａに位置させることができる。また、錠止孔１１ａ及び錠止爪１３の各錠止面が傾斜面に形成されているため、錠止時には、錠止孔１１ａに対する錠止爪１３の食い込み作用によりコイル群５に作用する外力により錠止状態が解除されるのを防止する。
【００２３】
コイル群５に対して鋼材コイル転倒防止具１の取付ける際には、作業者は、並行配置されたコイル群５の正面側で取付け作業を行うことができる。このため、取付け作業時に、端側に位置する鋼材コイル５ａが側方へ転倒しても、作業者の安全性を確保することができる。
【００２４】
尚、コイル群５に対する鋼材コイル転倒防止具１の取付け位置としては、コイル群５の設置面と反対側の上部外周面側であればよい。上部外周面側とは、並行配置されたコイル群５の上部から正面側及び背面側に亘るある程度の領域を意味する。
【００２５】
本実施例は、コイル群５に対し、正面側にてその上部外周面に鋼材コイル転倒防止具１を取付けて上部外周側を挟持する作業を行うことができ、従来のようにコイル群５の側面側に位置する鋼材コイル５ａが側方へ転倒するのを確実に防止すると共に作業者の安全性を確保することができる。
【００２６】
本実施例においては、錠止孔１１ａ及び錠止爪１３の錠止面を傾斜状に形成し、錠止時に錠止孔１１ａから錠止爪１３が抜け出すのを規制して錠止状態を保つ構成としたが、図６に示すように支持板１７の上部に、本体フレーム３側に向かって延出する平面部１７ａを設け、該平面部１７ａの下面側に支持軸１９の軸線と直交する垂直方向に軸線を有した複数本の軸３１を設ける。一方、取付け板２１の平面部２１ａに支持軸１９の軸線と一致する方向に延出する長孔２１ｂを形成し、該長孔２１ｂ内に軸３１の軸端部を挿通すると共に平面部１７ａと取付け板２１の間に位置する軸３１に圧縮ばね３３を装着し、取付け板２１を圧縮ばね３３の弾性力により、常には錠止爪１３が錠止孔１１ａに錠止するように付勢して錠止状態を保つ構成であってもよい。
【実施例２】
【００２７】
実施例２は、請求項６及び７と請求項９に対応し、図７に示すように、鋼材コイル転倒防止具４１の一部を構成する本体フレーム４３は、実施例１と同様に一端部にコイル群５の外周側面に沿って垂下する第１係止部材としての第１挟持アーム４５が固着され、後述する可変フレーム４７が長さ調節可能に挿嵌される中空部を有している。また、鋼材コイル転倒防止具４１の一部を構成する可変フレーム４７は、他端部にコイル群５の外周側面に沿って垂下する第２係止部材としての第２挟持アーム４９が固着される。
【００２８】
本体フレーム４３における可変フレーム４７側の端部には、図示する上下方向に軸線を有した回転軸５１が軸支され、該回転軸５１の下端部には、移動手段の一部を構成する歯車５３が固着されている。該回転軸５１の上端部には、回動操作するための摘み５５が取付けられている。
【００２９】
また、回転軸５１の近傍に位置する本体フレーム４３には、ストッパ手段の一部を構成するストッパピン５７が、軸線方向へ移動可能で、かつ抜け止めされて支持されている。
【００３０】
一方、可変フレーム４７の上面には、長手方向に延出するラックギャ５９が、歯車５３と噛合うように固定されている。また、ラックギャ５９のラック本体には、ストッパピン５７が挿嵌されるストッパ手段の一部を構成する多数の係合孔６１が、長手方向に所要の間隔をおいて形成される。
【００３１】
次に、本実施例の作用及び方法を説明すると、作業者は、コイル群５の正面側にて、該コイル群５の上部外周面に対し、本体フレーム４３の中空部内に可変フレーム４７の他方端部を挿嵌した状態で、第１挟持アーム４５を一方の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に、また第２挟持アーム４９を他方の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に位置させる。そして作業者は、摘み５５を介して回転軸５１を回動操作し、歯車５３が噛み合うラックギャ５９を介して可変フレーム４７を本体フレーム４３側へ移動し、第１挟持アーム４５及び第２係止挟持アーム４９をコイル群５の各端側に位置する鋼材コイル５ａａの外周側側面に当接させる。
【００３２】
次に、作業者は、図８に実線及び一点鎖線で示すように上記状態にて、更に摘み５５を介して回転軸５１を回動操作し、歯車５３が噛み合うラックギャ５９を介して可変フレーム４７を本体フレーム４３側へ移動して端側に位置する鋼材コイル５ａの上部側面にそれぞれ当接する第１挟持アーム４５及び第２挟持アーム４９によりコイル群５の上部を挟持させる。そして作業者は、該状態にてストッパピン５７を、対応する係合孔６１に挿嵌して並行配置されたコイル群５の結束状態を保つ。
【００３３】
上記説明は、係合孔６１内に対するストッパピン５７の挿嵌によりコイル群５の結束状態を保つ構成としたが、コイル群５に作用する外力により係合孔６１からストッパピン５７が抜け出して結束状態が解除される恐れがある。これを防止するため、ストッパピン５７の軸下部に雄ネジを、また係合孔６１内に雌ネジを形成し、係合孔６１に挿嵌されるストッパピン５７をネジ止めする構成であってもよい。
【００３４】
また、回転軸５１に回転方向が切換え可能なラチェット機構を設ける構成とすることによりストッパピン５７及び係合孔６１を省略することができる。
【実施例３】
【００３５】
実施例３は、請求項８及び請求項９に対応し、図９に示すように、鋼材コイル転倒防止具７１の一部を構成する本体フレーム７３は、実施例１と同様に、後述する可変フレーム７７が長さ調節可能に挿嵌される中空部を有し、一端部にコイル群５の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側面に沿って垂下する第１係止部材としての第１挟持アーム７５が固着される。また、鋼材コイル転倒防止具４１の一部を構成する可変フレーム７７は、他端部にコイル群５の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側面に沿って垂下する第２係止部材としての第２挟持アーム７９が固着される。
【００３６】
第１挟持アーム７５側の本体フレーム７３には、ストッパ手段の一部を構成する荷締め機８１が取付けられている。該荷締め機８１は、本体に回転可能に支持された巻取り軸（図示せず）、該巻取り軸を回転操作するレバー８１ａ及びレバー８１ａの揺動操作に伴って巻取り軸の回転方向を選択するラチェット機構（図示せず）から構成される。そして荷締め機８１の軸には、一端が可変フレーム７７の第２挟持アーム７９側に固着されたベルト（ラッシングベルト）、ワイヤー等のストッパ手段の一部を構成する索条８３の他端が巻き付けられる。荷締め機８１に付いては、従来公知であるため、その詳細に付いては、省略する。
【００３７】
次に、本実施例の作用及び方法を説明すると、作業者は、コイル群５の正面側にて、並該コイル群５の上部外周面に対し、本体フレーム７３の中空部内に可変フレーム７７の他方端部を挿嵌した状態で、第１挟持アーム７５をコイル群５の一方の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に、また第２挟持アーム７９をコイル群５の他方の端側に位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に位置させる。
【００３８】
次に、作業者は、図１０に実線及び一点鎖線で示すように巻き方向が切換えられた荷締め機８１のレバー８１ａを揺動操作して索条８３を巻き取り、可変フレーム７７を本体フレーム７３側へ移動して第１挟持アーム７５及び第２挟持アーム７９をコイル群５の端側にそれぞれ位置する鋼材コイル５ａの外周側側面に当接させた後に、更にレバー８１ａを揺動操作して索条８３を巻取ってそれぞれの側面に当接する第１挟持アーム７５及び第２挟持アーム７９を互いに近づく方向へ移動させる。これにより第１挟持アーム７５及び第２挟持アーム７９により挟持されたコイル群５の上部外周側を挟持して端側に位置する鋼材コイル５ａが転倒するのを防止する。
【００３９】
上記説明は、保管時に、コイル群５の端側に位置する鋼材コイル５ａの転倒を防止する作用及び方法に付いて説明したが、コイル群５から一部の鋼材コイル５ａを取出す際においても、本発明に係る鋼材コイル転倒防止具を使用することにより取出そうとする鋼材コイル５ａの転倒を有効に防止することができる。
【００４０】
即ち、コイル群５から１個又は複数個の鋼材コイル５ａを取出す際には、取出そうとする端側に位置する鋼材コイル５ａを傾けて残りの鋼材コイル５ａとの間に、吊上げ用のワイヤーを差込むための隙間を作り、隙間から差込まれたワイヤーを取出そうとする鋼材コイル５ａの経口内に挿通する必要があり、この作業を行うには、作業者が取出そうとする鋼材コイル５ａの側方で作業する必要がある。
【００４１】
この作業時においては、取出そうとする端側に位置する鋼材コイル５ａが傾けられて不安定になって転倒し易くなる。この場合、例えば実施例１に示す鋼材コイル転倒防止具１にあっては、鋼材コイル転倒防止具１における第１及び第２挟持アーム９・１５間を、コイル群５の軸線方向長さに取出そうとする鋼材コイル５ａと残りの鋼材コイル５ａの間に形成する隙間９１の幅を加えた長さになるように本体フレーム３に対して可変フレーム７を延ばして固定した状態でコイル群５の上部外周側に装着しておく。
【００４２】
この状態で取出そうとする鋼材コイル５ａを傾けて残りの鋼材コイル５ａとの間に隙間９１を形成した際には、傾けられた端側に位置する鋼材コイル５ａの側面上部が第１挟持アーム９又は第２挟持アーム１５に押当たって取り出そうとする鋼材コイル５ａが更に傾くのを規制し、側方に転倒するのを防止する。
【００４３】
これにより作業者は、隙間９１から差込まれた吊下げ用のワイヤーを、取出そうとする鋼材コイル５ａの経口内に挿入する作業を安全に行うことができる。
【００４４】
尚、実施例２及び３に示す鋼材コイル転倒防止具４１、７１にあっても、同様に使用することができる。また、並行配置された複数個の鋼材コイルを同時に吊上げる際にも、吊上げるコイル群に本発明に係る鋼材コイル転倒防止具を装着しておくことにより吊上げ時に鋼材コイルのあばれを防止して作業の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】鋼材コイル転倒防止具の概略を示す一部破断斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線中央縦断面図である。
【図３】コイル群に対する鋼材コイル転倒防止具の取付け状態を示す説明図である。
【図４】弾性部材の弾性力に抗して錠止爪を第１係止部材側に位置する錠止孔に錠止する状態を示す説明図である。
【図５】錠止爪の揺動状態を示す説明図である。
【図６】実施例１の変更例を示す部分斜視図である。
【図７】実施例２に係る鋼材コイル転倒防止具の概略を示す説明図である。
【図８】本体フレームに対する可変フレームの長さ調節作用を示す説明図である。
【図９】実施例３に係る鋼材コイル転倒防止具の概略を示す説明図である。
【図１０】本体フレームに対する可変フレームの長さ調節作用を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１・４１・７１  鋼材コイル転倒防止具
３・４３・７３  本体フレーム
５  コイル群
５ａ  鋼材コイル
７・４７・７７  可変フレーム
９  第１係止部材としての第１挟持アーム
１１ａ  ストッパ手段の一部を構成する錠止孔
１３  ストッパ手段の一部を構成する錠止爪
１５  第２係止部材としての第２挟持アーム
２３  弾性部材としての圧縮ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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