(57)【要約】【課題】直流端末装置と転てつ機用端末装置を共通化して直流端末装置と転てつ機用端末装置を容易に切り替えて有効に活用するとともに駅別変更による改修を容易にする。【解決手段】複合直流端末装置１の装置本体２のコネクタ接続部８に接続する設定コネクタ３ａ〜３ｄを用途に応じて切り替えることにより、複合直流端末装置１を直流制御と転てつ機制御のいずれでも使用できるようにする。連動論理部７からの制御情報を受信して転てつ機と信号機などを一括して制御するため、複数の複合直流端末装置１を設ける場合は、立上げ時に複数の複合直流端末装置１を転てつ機と信号機などの制御用にそれぞれ割付を行う。また、駅別変更による改修のときは設定コネクタ３ａ〜３ｄを切り替える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と直流制御用と転てつ機制御用の設定コネクタを有し、
前記装置本体は、ＣＰＵ及びリレー回路を有し、
前記ＣＰＵは、電子連動装置の連動論理部からの制御情報を受信して転てつ機や信号機などの現場機器の制御信号を生成し、
前記リレー回路は、コネクタ接続部を有し、該コネクタ接続部に前記直流制御用と転てつ機制御用の設定コネクタのいずれかを接続することにより、前記ＣＰＵから出力する制御信号を入力して直流制御用出力信号又は転てつ機制御用出力信号を出力することを特徴とする複合直流端末装置。
【請求項２】
前記転てつ機制御用の設定コネクタは定位制御用と反位制御用及び鎖錠制御用を有する請求項１記載の複合直流端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子連動装置で転てつ機の制御信号や信号機などの直流制御出力を行う複合直流端末装置、特に設置スペースの低減と駅別変更による改修の容易化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各駅における転てつ機と信号機などの現場機器を制御する電子連動装置の電子端末は、特許文献１や特許文献２に示すように、リレーを介して現場機器に接続され、連動論理部からの制御情報を受信して転てつ機と信号機などを一括して制御する。
【０００３】
この電子端末で制御する転てつ機の制御は信号機などの制御と同様に直流を制御する点では共通するが、転てつ機の制御には転てつ機特有の入出力を行う必要があるため、信号機などを制御する直流端末装置と共通にすることはできず、図６に示すように、連動論理部７に接続された電子端末２０は転てつ機を制御する転てつ機端末装置２１を直流端末装置２２とは別に設けている。また、電子端末２０は転てつ機端末装置２１と直流端末装置２２をそれぞれ複数搭載し、各駅の現場要求に合わせて端末装置を選択し、選択した端末装置により転てつ機や信号機などを制御している。
【特許文献１】特開２０００−１５９１０８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のように各駅の現場要求に合わせて端末装置を選択し、選択した端末装置により転てつ機や信号機などを制御しているため、各駅の現場要求で例えば半分の端末装置だけを使用する場合であっても、全ての端末装置を搭載した電子端末を設置する必要があり、設置スペースに制約があるところでは電子端末の設置が非常に難しかった。
【０００５】
また、転てつ機用端末装置と直流端末装置を共通化できないため、駅別変更により改修して例えば搭載した直流端末装置を全て使用して不足した場合、未使用の転てつ機用端末装置が有っても直流端末装置を増設する必要があり、改修が容易でなかった。
【０００６】
この発明は、このような短所を改善し、直流端末装置と転てつ機用端末装置を共通化して直流端末装置と転てつ機用端末装置を容易に切り替えて有効に活用するとともに設置スペースの低減と駅別変更による改修を容易にすることができる複合直流端末装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の複合直流端末装置は、装置本体と直流制御用と転てつ機制御用の設定コネクタを有し、前記装置本体はＣＰＵ及びリレー回路を有し、前記ＣＰＵは電子連動装置の連動論理部からの制御情報を受信して転てつ機や信号機などの現場機器の制御信号を生成し、前記リレー回路は、コネクタ接続部を有し、該コネクタ接続部に前記直流制御用と転てつ機制御用の設定コネクタのいずれかを接続することにより、前記ＣＰＵから出力する制御信号を入力して直流制御用出力信号又は転てつ機制御用出力信号を出力することを特徴とする。
【０００８】
前記転てつ機制御用の設定コネクタは定位制御用と反位制御用及び鎖錠制御用を有する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、装置本体のコネクタ接続部に接続する直流制御用と転てつ機制御用の設定コネクタを用途に応じて切り替えることにより、直流制御と転てつ機制御を共通化することができる。
【００１０】
また、連動論理部からの制御情報を受信して転てつ機と信号機などを一括して制御できるから、複数の複合直流端末装置を設ける場合は、立上げ時に複数の複合直流端末装置を転てつ機と信号機などの制御用にそれぞれ割付を行うことにより、予備の複合直流端末装置を設ける必要がなく、全体の設置スペースを小さくすることができる。
【００１１】
さらに、駅別変更による改修も設定コネクタを切り替えれば良いから、改修作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明の複合直流端末装置の構成を示すブロック図である。図に示すように、複合直流端末装置１は装置本体２と直流制御用の設定コネクタ３ａと、転てつ機制御用の設定コネクタ３ｂ〜３ｄを有する。装置本体１はＣＰＵ４と出力回路５及びリレー回路６を有する。ＣＰＵ４は電子連動装置の連動論理部７からの制御情報を受信して転てつ機や信号機などの現場機器の制御信号を生成して出力回路５に出力する。出力回路５はＣＰＵ４から送られた制御情報により駆動制御信号を生成してリレー回路６に出力する。リレー回路６は出力回路５から出力する駆動制御信号により駆動するリレー１Ｒとリレー２Ｒ及びコネクタ接続部８を有する。リレー１Ｒとリレー２Ｒは定位接点と反位接点をそれぞれ２組有する。コネクタ接続部８は、例えば８個の入力端子９ａ〜９ｈを有し、設定コネクタ３ａ〜３ｄのいずれかを接続する。リレー１Ｒの第１の定位接点１Ｒ−１は出力回路５とコネクタ接続部８の入力端子９ａとの間に接続され、リレー１Ｒのコイルが励磁しているときＣＰＵ４から出力回路５を介して出力される駆動制御信号Ａを入力端子９ａに出力する。リレー１Ｒの第１の反位接点１Ｒ−１はコネクタ接続部８の入力端子９ｂに接続されている。リレー２Ｒの第１の定位接点２Ｒ−１は出力回路５とコネクタ接続部８の入力端子９ｃとの間に接続され、リレー２Ｒのコイルが励磁しているときＣＰＵ４から出力回路５を介して出力される駆動制御信号Ｂを入力端子９ｃに出力する。リレー２Ｒの第１の反位接点２Ｒ−１はコネクタ接続部８の入力端子９ｄに接続されている。リレー１Ｒの第２の定位接点１Ｒ−２は出力回路５とコネクタ接続部８の入力端子９ｅとの間に接続され、リレー１Ｒのコイルが励磁しているときＣＰＵ４から出力回路５を介して出力される駆動制御信号Ｃを入力端子９ｅに出力する。リレー１Ｒの第２の反位接点１Ｒ−２はコネクタ接続部８の入力端子９ｆに接続されている。リレー２Ｒの第２の定位接点２Ｒ−２は出力回路５とコネクタ接続部８の入力端子９ｇとの間に接続され、リレー２Ｒのコイルが励磁しているときＣＰＵ４から出力回路５を介して出力される駆動制御信号Ｄを入力端子９ｇに出力する。リレー２Ｒの第２の反位接点２Ｒ−２はコネクタ接続部８の入力端子９ｈに接続されている。
【００１３】
各設定コネクタ３ａ〜３ｄも８個の入力端子１０ａ〜１０ｈと出力端子１１ａ〜１１ｈを有し、直流制御用の設定コネクタ３ａは、入力端子１０ａと出力端子１１ａの間と、入力端子１０ｃと出力端子１１ｃの間と、入力端子１０ｅと出力端子１１ｂの間と、入力端子１０ｇと出力端子１１ｄの間が導通している。転てつ機制御用の設定コネクタ３ｂは定位制御用であり、入力端子１０ａと入力端子１０ｃの間と、入力端子１０ｄと出力端子１１ｅの間と、入力端子１０ｅと入力端子１０ｇの間と、入力端子１０ｈと出力端子１１ｆの間が導通している。転てつ機制御用の設定コネクタ３ｃは反位制御用であり、入力端子１０ａと入力端子１０ｃの間と、入力端子１０ｂと出力端子１１ｆの間と、入力端子１０ｅと入力端子１０ｇの間と、入力端子１０ｆと出力端子１１ｅの間が導通している。転てつ機制御用の設定コネクタ３ｄは鎖錠制御用であり、入力端子１０ａと入力端子１０ｃの間と、入力端子１０ｂと入力端子１０ｈ及び出力端子１１ｆの間と、入力端子１０ｄと入力端子１０ｆ及び出力端子１１ｅの間と、入力端子１０ｅと入力端子１０ｇの間が導通している。
【００１４】
この複合直流端末装置１の装置本体２を直流制御用に使用する場合は、図２のブロック図に示すように、装置本体２のコネクタ接続部８に直流制御用の設定コネクタ３ａを接続する。このコネクタ接続部８に設定コネクタ３ａを接続してリレー１Ｒとリレー２Ｒのコイルが励磁すると、リレー１Ｒの第１の定位接点１Ｒ−１と設定コネクタ３ａの出力端子１１ａとの間が導通し、出力回路５から出力する駆動制御信号Ａは出力端子１１ａに送られ、リレー１Ｒの第２の定位接点１Ｒ−２と設定コネクタ３ａの出力端子１１ｂとの間が導通して出力回路５から出力する駆動制御信号Ｃは出力端子１１ｂに送られ、出力端子１１ａと出力端子１１ｂで直流出力端子を構成する。また、リレー２Ｒの第１の定位接点２Ｒ−１と設定コネクタ３ａの出力端子１１ｃとの間が導通し、出力回路５から出力する駆動制御信号Ｂは出力端子１１ａに送られ、リレー２Ｒの第２の定位接点２Ｒ−２と設定コネクタ３ａの出力端子１１ｄとの間が導通して出力回路５から出力する駆動制御信号Ｄが出力端子１１ｂに送られ、出力端子１１ｃと出力端子１１ｄで直流出力端子を構成する。この直流出力端子を構成する出力端子１１ａと出力端子１１ｂの間と、出力端子１１ｃと出力端子１１ｄの間に信号機などを制御する直流リレーＲのコイルを接続することにより、各直流リレーＲをＣＰＵ４で駆動制御することができる。
【００１５】
また、複合直流端末装置１の装置本体２を転てつ機の定位制御用に使用する場合は、図３のブロック図に示すように、装置本体２のコネクタ接続部８に設定コネクタ３ｂを接続する。このコネクタ接続部８に設定コネクタ３ｂを接続してリレー１Ｒのコイルが励磁され、リレー２Ｒのコイルは非励磁のとき、リレー１Ｒの第１の定位接点１Ｒ−１とリレー２Ｒの第１の反位接点２Ｒ−１と設定コネクタ３ｂの出力端子１１ｅとの間が導通し、出力回路５から出力する駆動制御信号Ａは出力端子１１ｅに送られ、リレー１Ｒの第２の定位接点１Ｒ−２とリレー２Ｒの第２の反位接点２Ｒ−２と設定コネクタ３ｂの出力端子１１ｆとの間が導通し、出力回路５から出力する駆動制御信号Ｃが出力端子１１ｆに送られて出力端子１１ｅと出力端子１１ｆで転てつ機の定位制御出力端子を構成する。この出力端子１１ｅと出力端子１１ｆに転てつ機を制御するＷリレーのコイルを接続することによりＷリレーをＣＰＵ４で定位制御することができる。
【００１６】
また、複合直流端末装置１の装置本体２を転てつ機の反位制御用に使用する場合は、図４のブロック図に示すように、装置本体２のコネクタ接続部８に設定コネクタ３ｃを接続する。このコネクタ接続部８に設定コネクタ３ｃを接続してリレー１Ｒのコイルが非励磁となり、リレー２Ｒのコイルが励磁されているとき、リレー２Ｒの第１の定位接点２Ｒ−１とリレー１Ｒの第１の反位接点２Ｒ−１と設定コネクタ３ｃの出力端子１１ｆとの間が導通し、出力回路５から出力する駆動制御信号Ｂは出力端子１１ｆに送られ、リレー２Ｒの第２の定位接点２Ｒ−２とリレー１Ｒの第２の反位接点１Ｒ−２と設定コネクタ３ｃの出力端子１１ｅとの間が導通し、出力回路５から出力する駆動制御信号Ｄが出力端子１１ｅに送られて出力端子１１ｅと出力端子１１ｆで転てつ機の反位制御出力端子を構成する。この出力端子１１ｅと出力端子１１ｆに転てつ機を制御するＷリレーのコイルを接続することによりＷリレーをＣＰＵ４で反位制御することができる。
【００１７】
さらに、複合直流端末装置１の装置本体２を転てつ機の鎖錠制御用に使用する場合は、図５のブロック図に示すように、装置本体２のコネクタ接続部８に設定コネクタ３ｄを接続する。このコネクタ接続部８に設定コネクタ３ｄを接続してリレー１Ｒとリレー２Ｒのコイルを非励磁にすると、出力回路５から出力する駆動制御信号Ａ〜Ｄは設定コネクタ３ｄに入力せず、出力端子１１ｅと出力端子１１ｆの間が短絡して転てつ機を電気的に操作できないようにする。
【００１８】
このように複合直流端末装置１の装置本体２のコネクタ接続部８に接続する設定コネクタ３ａ〜３ｄを用途に応じて切り替えることにより、複合直流端末装置１を直流制御と転てつ機制御のいずれでも使用することができる。そして連動論理部７からの制御情報を受信して転てつ機と信号機などを一括して制御するため、複数の複合直流端末装置１を設ける場合は、立上げ時に複数の複合直流端末装置１を転てつ機と信号機などの制御用にそれぞれ割付を行うことにより、予備の複合直流端末装置１を設ける必要がなく、全体の設置スペースを小さくすることができる。また、駅別変更による改修も設定コネクタ３ａ〜３ｄを切り替えれば良いから、改修作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の複合直流端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】複合直流端末装置を直流制御用に使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図３】複合直流端末装置を転てつ機の定位制御用に使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図４】複合直流端末装置を転てつ機の反位制御用に使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図５】複合直流端末装置を転てつ機の鎖錠制御用に使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図６】従来の電子連動装置の電子端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１；複合直流端末装置、２；装置本体、３；設定コネクタ、４；ＣＰＵ、
５；出力回路、６；リレー回路、７；連動論理部、８；コネクタ接続部、
１Ｒ，２Ｒ；リレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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