(57)【要約】【課題】材料費および発熱体の長手方向での定着特性の偏差を低減可能な定着ユニットを提供する。【解決手段】発熱体１１１および発熱体を収容する管状体１１３を有するヒートランプ１１０と、ヒートランプを収容するヒートローラー１２０と、ヒートローラー側に加圧するプレスローラー１３０と、を含み、管状体には発熱体の長手方向に沿って反射率が変化するように外周面および内周面の少なくともいずれか１つに反射膜１１５が形成される。かかる構成によれば、プレスローラーによる加圧力が発熱体の長手方向に沿って偏差を有する場合でも、長手方向に沿って反射率が変化するようにヒートランプの管状体に反射膜を形成することで、加圧力の偏差を補完することができる。また、ヒートランプの管状体には、加圧力の偏差を補償するために必要な部分でのみ反射膜が形成されるので、不要な部分で反射膜を形成することによる材料費の上昇を抑制することができる。【選択図】図４
2008139825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の定着ユニットにおいて、
発熱体および前記発熱体を収容する管状体を有するヒートランプと、
前記ヒートランプを収容するヒートローラーと、
前記ヒートローラー側に加圧するプレスローラーと、
を含み、
前記管状体には前記発熱体の長手方向に沿って反射率が変化するように外周面および内周面の少なくともいずれか１つに反射膜が形成されることを特徴とする、画像形成装置の定着ユニット。
【請求項２】
前記反射膜は反射率が前記プレスローラーの加圧力に反比例するように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項３】
前記反射膜は前記発熱体の長手方向に沿って厚さが異なるように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項４】
前記反射膜の厚さは前記プレスローラーの加圧力に反比例することを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項５】
前記反射膜は前記発熱体の長手方向に沿って面積が異なるように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項６】
前記反射膜の面積は前記プレスローラーの加圧力に反比例することを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項７】
前記反射膜は、前記発熱体の熱を吸収する吸熱物質および前記発熱体の熱を反射する反射物質を含み、前記反射物質に対する前記吸熱物質の比率が前記管状体の長手方向に沿って変化するように設けられることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項８】
前記吸熱物質の比率は前記プレスローラーの加圧力に比例することを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項９】
前記反射膜は、前記ヒートローラーが前記プレスローラーと互いにかみ合う前に前記ヒートローラーの内周面に向かって前記発熱体の熱線を反射することができるように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項１０】
前記反射膜は反射物質でコーティングされて形成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置の定着ユニット。
【請求項１１】
画像形成装置において、
印刷媒体に現像剤で画像を形成する画像形成ユニットと、
前記印刷媒体に前記現像剤を定着させるように、発熱体および前記発熱体を収容する管状体を有するヒートランプ、前記ヒートランプを収容するヒートローラー、および前記ヒートローラー側に加圧するプレスローラーを有する定着ユニットと、
を含み、
前記管状体には前記発熱体の長手方向に沿って反射率が変化するように外周面および内周面の少なくともいずれか１つに反射膜が形成されることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１２】
前記反射膜は反射率が前記プレスローラーの加圧力に反比例するように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記反射膜は前記発熱体の長手方向に沿って厚さが異なるように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記反射膜の厚さは前記プレスローラーの加圧力に反比例することを特徴とする、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記反射膜は前記発熱体の長手方向に沿って面積が異なるように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記反射膜の面積は前記プレスローラーの加圧力に反比例することを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記反射膜は、前記発熱体の熱を吸収する吸熱物質および前記発熱体の熱を反射する反射物質を含み、前記反射物質に対する前記吸熱物質の比率が前記管状体の長手方向に沿って変化するように設けられることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記吸熱物質の比率は前記プレスローラーの加圧力に比例することを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記反射膜は、前記ヒートローラーが前記プレスローラーと互いにかみ合う前に前記ヒートローラーの内周面に向かって前記発熱体の熱線を反射することができるように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記反射膜は反射物質でコーティングされて形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ユニットおよび画像形成装置に関するものであって、より詳しくは、材料費を低減し、定着特性（fixation property）を向上可能な、定着ユニットおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の定着ユニットは、図１に示されているように、ヒートランプ１０、ヒートローラー２０、およびプレスローラー３０を有する。ヒートローラー２０は内部にヒートランプ１０を収容して熱を発生させる。そして、プレスローラー３０は回転軸（図示せず）の両端にヒートローラー２０側にプレスローラー３０を弾性加圧する弾性部材（図４の１３７参照）がある。このようにヒートローラー２０に加圧することによってヒートローラー２０とプレスローラー３０が互いにかみ合う部分（以下、‘定着ニップ’という）Ｅが形成される。
【０００３】
帯電−露光−現像−転写過程を経て印刷媒体に流動的に付着された現像剤は定着ニップを通過しながら印刷媒体に定着する。ここで、ヒートランプ１０は、図２に示されているように、タングステンフィラメントの発熱体１１を囲む透明なガラス材質の管状体１３で構成され、管状体１３の外周面に反射膜１５が形成される。反射膜１５は、電極ブラシ１７を通じて印加される電流によって発熱する発熱体１１の熱（正確には赤外線）を定着ニップＥ側に反射する。
【０００４】
一方、図３は図１の定着ユニットにおけるヒートローラー２０の長手方向（図１で紙面に垂直の方向）に沿って、定着ニップ（図１のＥ）での圧力、ヒートランプ１０から定着ニップに伝達される熱流束（heat flux）および定着特性の間の相関関係を示したグラフである。
【０００５】
定着ニップでの圧力はヒートランプ１０の長手方向に沿って中央部分Ａが両端部分Ｂより小さく、ヒートランプ１０から定着ニップに伝達される熱流束は一定である。したがって、定着特性は図３の最下側のグラフのように中央部分Ａの定着特性が両端部分Ｂの定着特性よりはるかに劣る。
【０００６】
図３での基準定着特性は定着ユニットの良否を判定する基準であって、定着ユニットの定着特性が全体長さに沿って所定の基準定着特性より小さければ、定着ユニットは不良と判定される。したがって、反射膜１５を形成する最も大きな理由は、定着特性の悪い中央部分Ａの定着特性が基準定着特性より大きくなるように定着ニップに到達するヒートランプ１０の熱流束を増加させることにある。
【０００７】
しかし、従来のヒートランプ１０では定着ニップ（図１のＥ）の長手方向に沿った圧力分布を考慮せずに反射膜１５を一定に形成しているので非効率的である。これによって、材料費が上昇することはもちろん、中央部分Ａおよび両端部分Ｂの定着特性の偏差Ｄ１が大きくなり画質劣化が発生する場合がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３１８００８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５１５７号公報
【特許文献３】特開２００２−１０８１１９号公報
【特許文献４】特開２００３−１６２１６９号公報
【特許文献５】特開２００３−２２３０６４号公報
【特許文献６】米国特許第５４０８３０１号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００５／２６５７５８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、材料費および発熱体の長手方向での定着特性の偏差を低減可能な、新規かつ改良された定着ユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、発熱体および発熱体を収容する管状体を有するヒートランプと、ヒートランプを収容するヒートローラーと、ヒートローラー側に加圧するプレスローラーと、を含み、管状体には発熱体の長手方向に沿って反射率が変化するように外周面および内周面の少なくともいずれか１つに反射膜が形成される、画像形成装置の定着ユニットが提供される。
【００１１】
かかる構成によれば、プレスローラーによる加圧力が発熱体の長手方向に沿って偏差を有する場合でも、長手方向に沿って反射率が変化するようにヒートランプの管状体に反射膜を形成することで、加圧力の偏差を補償することができる。また、ヒートランプの管状体には、加圧力の偏差を補完するために必要な部分でのみ反射膜が形成されるので、不要な部分で反射膜を形成することによる材料費の上昇を抑制することができる。
【００１２】
また、上記反射膜は反射率がプレスローラーの加圧力に反比例するように形成されるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記反射膜は発熱体の長手方向に沿って厚さが異なるように形成されるようにしてもよい。
【００１４】
また、上記反射膜の厚さはプレスローラーの加圧力に反比例するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記反射膜は発熱体の長手方向に沿って面積が異なるように形成されるようにしてもよい。
【００１６】
また、上記反射膜の面積はプレスローラーの加圧力に反比例するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記反射膜は、発熱体の熱を吸収する吸熱物質および発熱体の熱を反射する反射物質を含み、反射物質に対する吸熱物質の比率が管状体の長手方向に沿って変化するように設けられるようにしてもよい。
【００１８】
また、上記吸熱物質の比率はプレスローラーの加圧力に比例するようにしてもよい。
【００１９】
また、上記反射膜は、ヒートローラーがプレスローラーと互いにかみ合う前にヒートローラーの内周面に向かって発熱体の熱線を反射することができるように形成されるようにしてもよい。
【００２０】
また、上記反射膜は反射物質でコーティングされて形成されるようにしてもよい。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、印刷媒体に現像剤で画像を形成する画像形成ユニットと、印刷媒体に現像剤を定着させるように、発熱体および発熱体を収容する管状体を有するヒートランプ、ヒートランプを収容するヒートローラー、およびヒートローラー側に加圧するプレスローラーを有する定着ユニットと、を含み、管状体には発熱体の長手方向に沿って反射率が変化するように外周面および内周面の少なくともいずれか１つに反射膜が形成される画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、材料費および発熱体の長手方向での定着特性の偏差を低減可能な、定着ユニットおよび画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
本発明による定着ユニット１００は、図４に示されているように、ヒートランプ１１０、ヒートローラー１２０、およびプレスローラー１３０を含む。
【００２５】
ヒートローラー１２０は後述のヒートランプ１１０を収容する回転体１２１を有する。回転体１２１は、例えばアルミニウム等の材質で形成された円筒形の金属体であって、両端がベアリング１２５によって回転可能に支持される。回転体１２１の外周面を囲むように被覆層１２３が形成される。
【００２６】
プレスローラー１３０は、例えば、アルミニウムまたはステンレス鋼などの円筒形ロッド１３１を有し、ロッド１３１の両端はベアリング１３５によって回転可能に支持される。ロッド１３１の外周面には弾性体層１３３が形成され、弾性体層１３３は、例えば、３００μｍ〜５ｍｍ程度の厚さのシリコンラバーまたはウレタン材質で形成されることができる。
【００２７】
一方、ヒートランプ１１０は、図５および図６に示されているように、例えば、タングステンなどのフィラメントで構成された発熱体１１１、発熱体１１１を収容する管状体１１３および管状体１１３の外周面に設けられた反射膜１１５を含む。管状体１１３の両端には発熱体１１１に電源を供給するための電極ブラシ１１７が設けられる。なお、以下では、反射膜１１５が管状体１１３の外周面に設けられた場合について説明するが、反射膜１１５は、管状体１１３の内周面あるいは外周面および内周面の双方に設けられてもよい。
【００２８】
管状体１１３は、発熱体１１１の輻射熱が管状体１１３を通過することができるように、例えば、透明なガラス材質で形成され、その内部にはタングステンフィラメントの蒸発を抑制することができるように、例えば、ブロムまたはヨードなどのハロゲン物質を封入させることができる。
【００２９】
反射膜１１５は反射物質を管状体１１３の外周面にコーティングして形成されたコーティング層でもよく、反射フィルムを付着して形成されてもよい。反射物質としては、例えば、金、銀、アルミニウムなどが使用される。
【００３０】
反射膜１１５は発熱体１１１の熱線を反射してヒートローラー１２０の特定領域を集中的に加熱することを可能にする。反射膜１１５は管状体１１３の外周面に長手方向に沿って管状体１１３の反射率が変わるように設けられる。つまり、発熱体１１１は線状光源であるので図５のような断面で発熱体１１１を中心点として０度から３６０度まで全方向（omini-direction）に発散される熱線のうち、管状体１１３を透過せずに反射される熱線の比率が管状体１１３の長手方向に沿って変わるように反射膜１１５を形成する。
【００３１】
また、反射率の変化によるヒートランプ１１０の熱流束分布が長手方向に沿って定着ニップ（図５のＦ）での圧力分布を相殺することができるように、反射膜１１５を管状体１１３の長手方向に沿って異なるように形成することが好ましい。これによって、定着ユニット１００の長手方向に沿った定着特性の偏差が減る。つまり、定着ニップでの圧力が相対的に高い部分は反射率を低くし、圧力の低い部分は反射率を高くして、定着ニップでの圧力が低い部分で熱流束を増加させることによって長手方向に沿った定着特性の偏差を減らすことができる。前述の図３のグラフにおいて定着ニップでの圧力の低い中央部分Ａは反射率を高くし、相対的に圧力の高い両端部分Ｂは反射率を低くすることができる。
【００３２】
図７は理想的な反射膜１１５が設けられた管状体１１３の展開図であり、図８は図７の反射膜１１５において面積パターンを多少変形した反射膜１１５ａを示す。
【００３３】
長手方向に沿った反射率の調節は、図７および図８に示されているように、反射膜１１５の面積を長手方向に沿って異にすることによって可能である。反射膜１１５の面積が、図７に示されているように、上部境界線Ｈと下部境界線Ｊの間の面積パターンになるようにすることができる。このような反射膜１１５の面積パターンは、定着ユニット１００の長手方向に沿った定着ニップ（図５のＦ）での圧力分布（図１１の“定着ニップ圧力”分布曲線参照）を実験的に測定して、測定された定着ニップでの圧力分布に対して反射率が反比例するように設けられるのが好ましい。
【００３４】
ここで、上部境界線Ｈは中央部分Ａで凸状の曲線であり、下部境界線Ｊは中央部分Ａで凹状の曲線である。そして、上部境界線Ｈおよび下部境界線Ｊは互いに管状体１１３の中心線を基準に対称に設けられることができる。これによって、図３および図１１のような定着ニップでの圧力分布を補完できるヒートランプ１１０の最適な熱流束分布曲線（図１１のＫ）を得ることができる。これによる定着特性の影響については後述することにする。
【００３５】
一方、反射膜１１５ａの面積が、図８に示されたパターンになるように反射膜１１５ａを形成することができる。つまり、中央部分Ａの反射膜１１５１ａの面積を一定化し両端部分Ｂの反射膜１１５２ａ、１１５３ａの面積をそれぞれ両端に行くほど小さくなるようにすることができる。これにより図７の面積パターンを有する反射膜１１５を形成することに比べて費用および作業工数を節減できる。ただし、急激な定着特性の変化を防止するために変化率が長手方向に沿って急激に変化しないようにすることが好ましい。
【００３６】
もちろん、図７および図８に示された反射膜１１５、１１５ａの面積パターンは一実施形態に過ぎず、測定された定着ニップでの圧力および作業工数などを考慮して多様に変形可能である。
【００３７】
一方、反射膜１１５は、図５に示されているように、発熱体１１１の熱線を定着ニップＦを通過する前のヒートローラー１２０の一領域Ｇ側に反射するように形成されてもよい。これは発熱体１１１を基準に反射膜１１５がヒートローラー１２０の一領域Ｇに対向する位置となるようにヒートランプ１１０を配置することによって形成されてもよい。これによって、管状体１１３を通過した熱線（実線矢印）と反射膜１１５で反射された熱線（点線矢印）が互いに重なりながら速かにヒートローラー１２０の表面を予熱することができる。
【００３８】
本発明の第２実施形態による定着ユニットは、図９に示されたヒートランプ１１０ｂを含む。残りの構成要素は第１実施形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００３９】
ヒートランプ１１０ｂの反射膜１１５ｂは、第１実施形態では反射膜１１５、１１５ａの面積を長手方向に沿って異にしたが、第２実施形態では反射膜１１５ｂの厚さを調整することによって長手方向に反射率を異にすることができる。つまり、中央部分Ａの反射膜１１５ｂ１の厚さを両端部分Ｂの反射膜１１５ｂ２の厚さより厚くすることができる。
【００４０】
本発明の第３実施形態による定着ユニットは、図１０に示されたヒートランプ１１０ｃを含む。残りの構成要素は第１実施形態と同様であるので詳しい説明は省略する。反射膜１１５ｃは発熱体１１１の熱を吸収する吸熱物質１１５ｃ２および発熱体１１１の熱を反射する反射物質１１５ｃ１を含む。
【００４１】
反射膜１１５ｃは吸熱物質１１５ｃ２と反射物質１１５ｃ１を混合してこれをコーティングすることによって形成されてもよい。そして、反射膜１１５ｃは長手方向に沿って反射物質１１５ｃ１に対する吸熱物質１１５ｃ２の比率が管状体１１３の長手方向に沿って変わるように設けられてもよい。
【００４２】
本発明の第１実施形態の理想的な反射膜１１５の面積パターンによる定着ユニットによればヒートランプ１１０から定着ニップ（図５のＦ）への熱流束分布曲線は図１１のＫ線のように中央部分Ａで凸状の曲線形態になる。
【００４３】
そして、図８の反射膜１１５ａの面積パターンによればヒートランプ１１０から定着ニップ（図５のＦ）への熱流束分布曲線は図１１のＬ線のような形態になる。これによって、図１１に示された不均一な“定着ニップ圧力”分布を補完して、圧力の低い中央部分Ａの定着特性を向上させると同時に中央部分Ａと両端部分Ｂの定着特性の偏差を減らすことができる。
【００４４】
ここで、理論的には図１１のＭ線のように長手方向に沿って正確に基準定着特性と一致するようにもできるが、実際には熱と温度以外の他の因子による影響が微細ながらも存在し非線形的な特性があるのでＭ線よりはほぼＮ線のようなパターンに形成されてもよい。そして、本発明による第２および第３実施形態による定着ユニット１５０ｂ、１５０ｃもそれぞれ反射膜１１５の厚さおよび吸熱物質１１５ｃの含有量を調節することによってＮ線のような定着特性の分布曲線を得ることができる。これによって、定着特性の偏差Ｄ２が既存の定着特性の偏差Ｄ１より減るようにすることができ、印刷画質を向上させることができる。
【００４５】
一方、以上の各実施形態では反射膜１１５、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃの面積、厚さ、吸熱物質１１５ｃの比率という一つの因子のみを調整して長手方向の反射率を異にしたが、各因子を共に適切に調整して管状体１１３の熱線反射率を異にすることができる。つまり、反射膜１１５の面積と厚さを同時に変更したり、反射膜１１５の面積と吸熱物質１１５ｃの比率を同時に適切に変更することによって反射率を調節することができる。
【００４６】
一方、本発明の第４実施形態による定着ユニット（図示せず）は図１２に示されているように、ヒートランプの長手方向に沿って定着ニップでの圧力分布が中央部分で最も大きくなるようにしてもよい。これは、図４に示されているように、ヒートローラー（図示せず）またはプレスローラー（図示せず）が長手方向に沿って半径の一定した円筒形状でなく中央部分Ａが凸状の円筒形状に形成することによって実現することができる。つまり、図１２の最上側に示された“定着ニップ圧力”のような圧力分布曲線を有する定着ユニット（図示せず）については既に公知にされているので、これについての詳しい説明は省略する。
【００４７】
ここで、ヒートランプの反射率を調節して図１２の最上側に示された“定着ニップ圧力”分布を相殺することができる、つまり、ヒートランプの反射膜の面積または厚さ、吸熱物質の含有量などを調節して、図１２に示された“ヒートランプから定着ニップへの熱流束”分布曲線を有するように反射率を調節することができる。これは図１１の“ヒートランプから定着ニップへの熱流束”分布曲線とは反対に下に凸状の曲線形態の熱流束分布曲線である。これによって、図１２の最下側のグラフのように、第４実施形態の定着ユニットも長手方向に沿った定着特性の偏差Ｄ３を従来（図３のＤ１）より小さくすることができる。
【００４８】
一方、下記の表は反射膜のないヒートランプを使用した定着ユニットＳ１と本発明による定着ユニットＳ２でのコールドスタート後の第１ページの定着特性試験の結果である。印刷媒体において定着特性の一番ぜい弱な部分である、印刷媒体の長手方向の下段部で左右側端および中央部分の現像剤の定着特性をチェックした。
【００４９】
【表１】
2008139825.tif 000003
【００５０】
上記表から分かるように、反射膜がない場合（Ｓ１）に比べて中央部分の定着特性が１１％向上し、定着特性の偏差も反射膜がない場合に約１６％であるのに比べて、本発明による定着ユニットの場合、定着特性の偏差が約９％程度で、７％向上したことが分かる。反射膜がない場合や反射膜が一定のパターンに形成された場合の定着特性の偏差はほとんど同一なので上記結果から反射膜が一定のパターンに形成された場合より定着特性の偏差が向上することが分かる。
【００５１】
一方、本発明による画像形成装置は定着ユニット１００を含む。また、本発明による画像形成装置は定着ユニット１００以外の公知にされた多様な電子写真方式画像形成装置の構成要素をさらに含むことができる。印刷媒体を画像形成装置内に給紙する給紙カセット（図示せず）、給紙カセットから給紙された印刷媒体を画像形成ユニット（図示せず）に移送する移送ローラー（図示せず）を含むことができる。
【００５２】
画像形成ユニット（図示せず）は表面に静電潜像が形成される感光ドラム（図示せず）、感光ドラムの表面を露光させる光走査ユニット（図示せず）、感光ドラムの静電潜像を現像剤で現像させる現像ローラー、感光ドラムの表面の現像剤で形成された可視画像を印刷媒体に転写させる転写部を有する。
【００５３】
一方、移送ローラー（図示せず）によって画像形成ユニットに移送された印刷媒体は画像形成ユニットを通過しながら現像剤が一面に塗布されて定着ユニット１００に移送される。定着ユニット１００は印刷媒体（図５のＰ）の現像剤（図５のＴ）を印刷媒体に定着させる。このように印刷完了された印刷媒体は画像形成装置の外部に排出される。
【００５４】
本実施形態による定着ユニットおよび画像形成装置は以下のような効果を有する。
【００５５】
第一に、管状体１１３の長手方向に沿って反射率を異にすることによって全体に反射膜１１５を形成することに比べてより効率的である。そして、反射膜１１５を管状体１１３の全体長手方向に沿って形成する必要がないので材料費を減らすことができる。
【００５６】
第二に、定着ニップでの圧力または現像剤への熱流束が相対的に小さい部分および大きい部分にそれぞれ発熱体１１１の反射率を異にするように反射膜１１５を形成することによってそれらの間の現像剤の定着特性の偏差を減らすことができる。これによって、より良い画質を実現することができる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】従来の定着ユニットのヒートランプの断面図である。
【図２】図１の定着ユニットの横断面図である。
【図３】図１の定着ユニットのヒートローラーの長手方向に沿って、定着ニップでの圧力、ヒートランプから定着ニップに伝達される熱流束、および定着特性の間の相関関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第１実施形態による定着ユニットの横断面図である。
【図５】図４の定着ユニットの断面図である。
【図６】図４の定着ユニットのヒートランプの横断面図である。
【図７】図６のヒートランプの管状体の展開図である。
【図８】図７の反射膜で変形された面積パターンを有する管状体の展開図である。
【図９】本発明の第２実施形態による定着ユニットのヒートランプの断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による定着ユニットのヒートランプの管状体の展開図である。
【図１１】図４の定着ユニットのヒートローラーの長手方向に沿って、定着ニップでの圧力、ヒートランプから定着ニップに伝達される熱流束、および定着特性の間の相関関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第４実施形態による定着ユニットの長手方向に沿って、定着ニップでの圧力、ヒートランプから定着ニップに伝達される熱流束、および定着特性の間の相関関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１００    定着ユニット
１１０    ヒートランプ
１１１    発熱体
１１３    管状体
１１５、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃ    反射膜
１１７    電極ブラシ
１２０    ヒートローラー
１３０    プレスローラー
【図１】
2008139825.tif 000004
【図２】
2008139825.tif 000005
【図３】
2008139825.tif 000006
【図４】
2008139825.tif 000007
【図５】
2008139825.tif 000008
【図６】
2008139825.tif 000009
【図７】
2008139825.tif 000010
【図８】
2008139825.tif 000011
【図９】
2008139825.tif 000012
【図１０】
2008139825.tif 000013
【図１１】
2008139825.tif 000014
【図１２】
2008139825.tif 000015