(57)【要約】【課題】レール部材のレール溝部に物品保持部材の固定部が挿入固定されることにより物品保持部材がレール部材から突設される構成の壁面用物品保持具において、レール部材の水平方向の任意の箇所に物品保持部材を配設でき、かつ、配設位置にて安定した固定性を確保し得る壁面用物品保持具を開発する。【解決手段】レール溝部の最奥部の空間と物品保持部材の固定部のバネ部から成る第１横滑防止手段と、レール溝部の凹部と物品保持部材の固定部の凸部から成る第２横滑防止手段と、レール溝部と物品保持部材の固定部の間に形成される空間に挿入される上下動防止手段とを有する壁面用物品保持具を提供する。【選択図】        図１
2008125791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板と下板からなるレール溝部及び基板及び支持部を有するレール部材と、固定部と作用部から構成されレール部材のレール溝部に固定部が挿入固定されることによりレール部材から突設される物品保持部材、からなる壁面用物品保持具において、レール部材のレール溝部の最奥部に形成される空間と物品保持部材の固定部の端部に設けられたバネ部から成る第１横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の下板に設けられた凹部と物品保持部材の固定部の下面に設けられた凸部から成る第２横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に挿入される上下動防止手段を有する、ことを特徴とする壁面用物品保持具。
【請求項２】
物品保持部材の作用部に荷重がかけられた際に、該荷重による回転モメントから発生する力を、第１横滑防止手段の上部の第１耐荷重点と第２横滑防止手段の近傍の第２耐荷重点にて受ける構成であることを特徴とする請求項１に記載の壁面用物品保持具。
【請求項３】
第１耐荷重点とその近傍を構成する部材がレール部材の他の箇所に比較して肉厚に構成されており、第２耐荷重点の下方に延伸された荷重支持板と、該荷重支持板をレール部材の基板に連結する下方補強脚を有することを特徴とする請求項２に記載の壁面用物品保持具。
【請求項４】
レール部材のレール溝部の下板の中間部が斜向部となり、該斜向部の上面が水平線となす角度が０．５°〜３°の範囲内の微小角度であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３に記載の壁面用物品保持具。
【請求項５】
レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への螺着により固定されるものであることを特徴とする請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４に記載の壁面用物品保持具。
【請求項６】
レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への嵌着により固定されるものであることを特徴とする請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４に記載の壁面用物品保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁面に固着して物品を支承あるいは吊設して保持するための壁面用物品保持具に関するものであり、さらに詳しくは、以下に述べる構成の壁面用物品保持具に関するものである。
＜構成１＞
上板と下板からなるレール溝部及び基板及び支持部を有するレール部材と、固定部と作用部から構成されレール部材のレール溝部に固定部が挿入固定されることによりレール部材から突設される物品保持部材、からなる壁面用物品保持具において、レール部材のレール溝部の最奥部に形成される空間と物品保持部材の固定部の端部に設けられたバネ部から成る第１横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の下板に設けられた凹部と物品保持部材の固定部の下面に設けられた凸部から成る第２横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に挿入される上下動防止手段を有する、ことを特徴とする壁面用物品保持具。
＜構成２＞
物品保持部材の作用部に荷重がかけられた際に、該荷重による回転モメントから発生する力を、第１横滑防止手段の上部の第１耐荷重点と第２横滑防止手段の近傍の第２耐荷重点にて受ける構成であることを特徴とする構成１に記載の壁面用物品保持具。
＜構成３＞
第１耐荷重点とその近傍を構成する部材がレール部材の他の箇所に比較して肉厚に構成されており、第２耐荷重点の下方に延伸された荷重支持板と、該荷重支持板をレール部材の基板に連結する下方補強脚を有することを特徴とする構成２に記載の壁面用物品保持具。
＜構成４＞
レール部材のレール溝部の下板の中間部が斜向部となり、該斜向部の上面が水平線となす角度が０．５°〜３°の範囲内の微小角度であることを特徴とする構成１あるいは構成２あるいは構成３に記載の壁面用物品保持具。
＜構成５＞
レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への螺着により固定されるものであることを特徴とする構成１あるいは構成２あるいは構成３あるいは構成４に記載の壁面用物品保持具。
＜構成６＞
レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への嵌着により固定されるものであることを特徴とする構成１あるいは構成２あるいは構成３あるいは構成４に記載の壁面用物品保持具。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の壁面に固着して物品を支承あるいは吊設して保持するための壁面用物品保持具が知られていた。例えば、下記特許文献１に記載の「吊支装置」は、間仕切りや陳列棚に水平状に延びるように形成した蟻溝に吊支具を係止する際に、吊支具の取付け・取外しをワンタッチで行え且つ吊支具の脱落を防止することを目的に開発されたもので、その構成に関して、「物品を引っ掛ける支持部を備えた吊支具の上部に、側面視Ｔ字状の係止爪を後ろ向きに突設する。吊支具を横向きの姿勢にすると係止爪は蟻溝に抜き差し自在となり、吊支具を縦向きの姿勢にすると係止爪は蟻溝から抜け不能となる」と開示されている。
【０００３】
確かに、このような構成とした場合に、「取付け・取外しをワンタッチで行える」ことは理解される。すなわち、該「吊支具１７」を９０°回転させた横位置で蟻溝に差込み、これを９０°逆回転させて縦位置に戻せば、蟻溝から引き抜くことはできなくなる。しかしながら、そのままでは不安定であるので、蟻溝の内側にゴム製の「目地板１９」を設け、吊支具の「係止爪１７ｂ」が該ゴム製の目地板を押しのけて挿入されることにより、ゴムの反発力が働いて吊支具の固定を保証する構成となっている。
【０００４】
下記特許文献１の図４を見ると、吊支具の作用端はフック状の「支持部１７ａ」となっていて、例えば店舗などで装身具やバッグ等の比較的軽量物を吊支するために用いられるものであると判断される。吊支される物品が軽量物であれば、確かにゴム製の「目地板１９」を設けるだけで「吊支具１７」の固定は保証される。しかしながら、吊支される物品が重いものであったり、あるいは棚板の支持棒などをこのような構成で安定的に固定せんとしても無理があることは容易に判断される。すなわち、ゴム製の「目地板１９」は荷重に押されて変形し、「吊支具１７」の固定は保証されなくなる。また、「吊支具１７」に横向き、すなわち蟻溝と平行の強い力がかかった場合もやはりゴム製の「目地板１９」は荷重に押されて変形し、「吊支具１７」は蟻溝内で横滑りを起こすこととなる。
【０００５】
一方、下記特許文献２に開示されている「棒状部材の片持ち支持構造」は、耐荷重の大きな棒状部材の片持ち支持構造として開発されたもので、壁体に埋設された専用のブラケットに「ノックピン３２」と「掛止ピン３５」を有する「係合部材３０」を挿入し、ブラケット内で「係合部材３０」を９０°回転させて「掛止ピン３５」を「位置決め凸部２３」に係合させるもので、「係合部材３０」はブラケット内で「ノック穴２４」と２箇所の「位置決め凸部２３」の合計３箇所に支承される。したがって、「係合部材３０」の先端に固着された「ハンガーロッド１１（棒状部材）」に重量物を吊支しても「ハンガーロッド１１」は安定し、下記特許文献２の図１１に見るように、棚板の支承部材としても用いることが可能となるとされる。
【０００６】
確かに、下記特許文献２の「棒状部材の片持ち支持構造」によれば重量物の吊支や棚板の支承部材としての使用は可能となるかもしれないが、下記特許文献２の「棒状部材の片持ち支持構造」は、下記特許文献１の「吊支装置」には見られなかった不便さも存する。下記特許文献１の「吊支装置」は、壁面に水平に設けられた蟻溝のいずれの場所にても吊支具を取付け可能であったが、下記特許文献２の「棒状部材の片持ち支持構造」においては、「係合部材３０」はブラケットが設置された場所にしか取付けることができないので、「ハンガーロッド１１」の設置場所は大きく限定されることとならざるを得ない。
【０００７】
壁面に水平に設けられた溝部のいずれの箇所にも取付け可能で、しかも安定的に固定可能な物品保持具としては、下記特許文献３に記載されている「物品支持装置および物品支持装置に係る荷重支持具」があげられる。この発明は、「荷重支持具２１」が「固定具２５」に接する回転モメントの支点となる部分をできるだけ「荷重支持具２１」の先端方向にずらすことにより支点にかかる下方向の力をより大にし、「荷重支持具２１」がより大きな力によって「固定具２５」に圧接されることにより「荷重支持具２１」の横滑りを防止せんとするものである。
【０００８】
また、下記特許文献３に記載の実施例のいくつかにおいては、「固定具２５」の「傾斜状溝２８」に挿入される「傾斜係止部２４」の一部あるいは全部を「傾斜状溝２８」の延長方向に長く形成することにより「荷重支持具２１」の横滑りを防止せんとする技術内容も開示されている。
【特許文献１】特開平８‐２２４１４８号公報
【特許文献２】特開２００３‐２０６９１６号公報
【特許文献３】特開２００１‐３０３７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
確かに、上記特許文献３の発明は、壁面に水平に設けられた溝部のいずれの箇所にも取付け可能であり、かつ、横滑りに対する安定性の向上も図られていることは理解される。しかしながら、上記特許文献３の発明の「荷重支持具２１」は、「固定具２５」の「傾斜状溝２８」内で完全に固定されているわけではないので、「荷重支持具２１」に横方向の大きな力がかかった場合に、横滑りを完全には防止できない。特に、「荷重支持具２１」に保持される物品が軽量物の場合には、「荷重支持具２１」と「固定具２５」の支点にかかる力は弱いものとなるので、横滑り防止能力は際立って低下する。
【００１０】
また、「傾斜係止部２４」の一部あるいは全部を「傾斜状溝２８」の延長方向に長く形成したとしても、「荷重支持具２１」は「傾斜状溝２８」内で固定されるわけではないので横滑りの完全防止にはつながらない。また、ある程度横滑りは防止できたとしても、横方向の力を受けて「荷重支持具２１」が「傾斜状溝２８」内でガタつく現象は防止できない。例えば、店舗内にて「荷重支持具２１」にショルダーバッグの肩紐を係止して商品展示がされていた場合に、顧客がショルダーバッグを手にとろうとする際には、「荷重支持具２１」に横方向の力がかかるケースが多いと考えられるが、このときにショルダーバッグの肩紐に引かれて「荷重支持具２１」がガタつくと、顧客に対しては良い印象とはならない。したがって、横滑りを完全に防止するばかりではなく、横方向の力によるガタつきも完全に防止できるような技術内容が希求される。
【００１１】
さらに、上記特許文献３の発明においては、より重大な問題が指摘される。それは、「荷重支持具２１」に上方向の力がかかると、横滑りを防止する力が全く働かなくなるばかりか、力の強さや方向、すなわち前向き上方向に引く力が働いた場合など、「荷重支持具２１」が「固定具２５」の「傾斜状溝２８」から脱落してしまう危険性さえ生ずるという点である。例えば、前期のように店舗内で顧客が「荷重支持具２１」に係止されたショルダーバッグを手にとろうとする際に、上向けにショルダーバッグの肩紐を引いたときに「荷重支持具２１」が肩紐に引かれて前向き上方向に引く力を受けることは充分に考えられる。そして、このような場合に、「荷重支持具２１」が「固定具２５」の「傾斜状溝２８」から脱落することは充分に考えられる。
【００１２】
このような現象が起こる原因は、「荷重支持具２１」の上面と「固定具２５」の「対向面３３」の「水平面３３ｂ」の間に空間が残存している点に求められる。もともと、該空間は、「荷重支持具２１」を「固定具２５」の「傾斜状溝２８」に挿入する際や脱抜する際に必要不可欠の構成として存在するものであるので、この空間を消滅させることは不可能であるが、上記特許文献３の発明においては、この空間ゆえに、必然的に上記問題点を内包し続けねばならないということになる。
【００１３】
上記より、本発明の課題を、以下のように設定した。
＜課題１＞
上記特許文献１，３に見られるように、水平方向に設けられた溝内での設置場所は自由に選択でき、かつ、選択位置にて上記特許文献２に見られるような安定した固定性を確保し得る壁面用物品保持具を開発する。
＜課題２＞
その際、上記特許文献３の発明に残る横滑りに対する不安定要因を完全に解消するのみならず、上方向の力が働いても脱落しないような構成を有する壁面用物品保持具を開発する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決せんとしてなされたものであり、下記の解決手段を提供するものである。
＜解決手段１＞
上板と下板からなるレール溝部及び基板及び支持部を有するレール部材と、固定部と作用部から構成されレール部材のレール溝部に固定部が挿入固定されることによりレール部材から突設される物品保持部材、からなる壁面用物品保持具において、レール部材のレール溝部の最奥部に形成される空間と物品保持部材の固定部の端部に設けられたバネ部から成る第１横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の下板に設けられた凹部と物品保持部材の固定部の下面に設けられた凸部から成る第２横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に挿入される上下動防止手段を有する、ことを特徴とする壁面用物品保持具。
＜解決手段２＞
物品保持部材の作用部に荷重がかけられた際に、該荷重による回転モメントから発生する力を、第１横滑防止手段の上部の第１耐荷重点と第２横滑防止手段の近傍の第２耐荷重点にて受ける構成であることを特徴とする解決手段１に記載の壁面用物品保持具。
＜解決手段３＞
第１耐荷重点とその近傍を構成する部材がレール部材の他の箇所に比較して肉厚に構成されており、第２耐荷重点の下方に延伸された荷重支持板と、該荷重支持板をレール部材の基板に連結する下方補強脚を有することを特徴とする解決手段２に記載の壁面用物品保持具。
＜解決手段４＞
レール部材のレール溝部の下板の中間部が斜向部となり、該斜向部の上面が水平線となす角度が０．５°〜３°の範囲内の微小角度であることを特徴とする解決手段１あるいは解決手段２あるいは解決手段３に記載の壁面用物品保持具。
＜解決手段５＞
レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への螺着により固定されるものであることを特徴とする解決手段１あるいは解決手段２あるいは解決手段３あるいは解決手段４に記載の壁面用物品保持具。
＜解決手段６＞
レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への嵌着により固定されるものであることを特徴とする解決手段１あるいは解決手段２あるいは解決手段３あるいは解決手段４に記載の壁面用物品保持具。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の、解決手段１の発明によれば、レール部材のレール溝部の最奥部に形成される空間と物品保持部材の固定部の端部に設けられたバネ部から成る第１横滑防止手段と、レール部材のレール溝部の下板に設けられた凹部と物品保持部材の固定部の下面に設けられた凸部から成る第２横滑防止手段という２段構えの横滑防止手段を有することにより、物品保持部材の横滑りは完全に防止される。
【００１６】
また、同じく本発明の、解決手段１の発明によれば、レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に上下動防止手段が挿入されるので、物品保持部材に上方向の力が働いても物品保持部材が上下動を起こすことがなく、且つ前方向上向きの力が働いた場合にても、物品保持部材が脱落する事態はあり得ない。すなわち、前記特許文献３に見られた問題点は完全に解消される。
【００１７】
また、本発明の、解決手段２の発明によれば、物品保持部材の作用部に荷重がかけられた際に、該荷重による回転モメントから発生する力を、第１横滑防止手段の上部の第１耐荷重点と第２横滑防止手段の近傍の第２耐荷重点にて受ける構成であるので、回転モメントが働く２箇所の点に横滑防止手段が設けられた結果、物品保持部材の横滑りを防止する能力はさら高度なものとなる。
【００１８】
すなわち、物品保持部材にかかる物品の重量による回転モメントにより発生する力は、レール溝部の最奥部に形成される空間に嵌着される物品保持部材の固定部の端部と、物品保持部材の固定部の下面がレール部材のレール溝部の下板に接する部分の２箇所の耐荷重点にかかることになるが、まず最初のレール溝部の最奥部の第１耐荷重点においては、物品保持部材の固定部の端部にバネ部を設けることによりバネ部がレール溝部の最奥部を押圧して、この部分での横滑りを防止する第１横滑防止手段が設けられる。次に、物品保持部材の固定部の下面がレール部材のレール溝部の下板に接する第２耐荷重点においては、レール部材のレール溝部の下板に設けられた凹部に物品保持部材の固定部の下面に設けられた凸部が係合されることにより横滑りを防止する第２横滑防止手段が設けられる。このように、回転モメントから発生する力が働く２箇所の耐荷重点に夫々横滑防止手段が設けられた結果、物品保持部材の横滑りを防止する能力はさら高度なものとなるのである。
【００１９】
さらに、本発明の、解決手段３の発明によれば、第１耐荷重点とその近傍を構成する部材がレール部材の他の箇所に比較して肉厚に構成されており、第２耐荷重点の下方に延伸された荷重支持板と、該荷重支持板をレール部材の基板に連結する下方補強脚を有しているので、第１耐荷重点あるいは第２耐荷重点に大きな力が働いてもレール部材の変形が起こったりレール部材と壁面の間の固着力が弱まったりすることがない。すなわち、壁面用物品保持具全体の安定性はより高度なものとなる。
【００２０】
さらに、本発明の、解決手段４の発明によれば、レール部材のレール溝部の下板の中間部が斜向部となり、該斜向部の上面が水平線となす角度が０．５°〜３°の範囲内の微小角度であるので、物品保持部材は該微小角度だけ上向きになった状態にてレール部材から突設することになり、保持される物品の荷重によって物品保持部材の中間部から先端部が下向きの力をうけて僅かに下がることがあっても、水平状態より下がることがないように構成されている。すなわち、物品保持部材がレール部材から水平状態にて突設されていると、保持される物品の重量によっては物品保持部材の自由端部が水平線から下がってしまい、例えば物品を吊支していた場合などでは物品が物品保持部材の自由端部方向に移動し、極端な場合には脱落する危険もある。あるいは、物品保持部材に棚板などが支承されていた場合、該棚板に重いものを載せた瞬間に物品保持部材の自由端部が水平線から下がって棚板が傾斜し、載置物品が滑落するという危険もある。物品保持部材を該微小角度だけ上向きした状態にてレール部材から突設することにより、これらの危険は回避できる。万一、物品保持部材自体がレール溝部から脱落する方向に力を受ける危険も回避される。
【００２１】
上記微小角度の最小値を０．５°とした理由は、上記微小角度が０．５°に満たない値の場合には上記効果がきわめて薄弱となり、場合によっては物品保持部材の中間部から先端部が水平線より下がってしまう危険性も残されるからである。また、上記微小角度の最大値を３°とした理由は、上記微小角度が３°を越える値となると、物品保持部材に吊支された物品などは、物品の摩擦係数によっては吊支部分が物品保持部材上を滑ってレール部材方向に移動する惧れも発生するからであり、また、物品保持部材に棚板などが支承されていた場合、該棚板に倒れ易い形状の物品などを載置すると転動する惧れも出てくるからである。
【００２２】
上記微小角度は、上述のように０．５°〜３°の範囲内で選択が可能であるが、一般的に、軽いものや滑りやすいもの、あるいは転動しやすいものを保持する場合には上記微小角度を小にし、逆に、重いものを保持する場合には上記微小角度を大にする必要があるといえる。
【００２３】
さらに、本発明の、解決手段５あるいは６の発明によれば、レール部材のレール溝部の上板と物品保持部材の固定部の上面の間に形成される空間に遊嵌される上下動防止手段が、物品保持部材への螺着あるいは嵌着により固定されるものであるので、通常の使用状態で上下動防止手段が脱落するようなことはありえず、物品保持部材に上向きの力が働いても物品保持部材の上下動防止が保証される。
【００２４】
なお、上下動防止手段が螺着あるいは嵌着により固定されると、物品保持部材を移動させたり、あるいは着脱させたりする場合には、上下動防止手段が螺着あるいは嵌着により固定されていない場合に比較すれば当然、若干の余分な手間を有することになる。しかしながら、壁面用物品保持具の使用状態を考えてみると、通常一度壁面に設置した壁面用物品保持具のレイアウトを頻繁に変更するということは考えにくいので、移動や着脱の際の多少の手間は実際問題としてはあまり苦にはならないものであるといい得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
＜実施例１の構成＞
本発明の実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１は、図１、図２、図１５、図１６に見るように、上板１と下板２からなるレール溝部ＲＤ及び基板３及び支持部４を有するレール部材Ｒと、固定部５と作用部６から構成されレール部材Ｒのレール溝部ＲＤに固定部５が挿入固定されることによりレール部材Ｒから突設される物品保持部材Ｈから構成されている。なお、Ｐは化粧パネルで、図１５に見るように、隣接するレール部材Ｒ、Ｒ間に渡設される。
【００２７】
壁面用物品保持具Ｓ１は、レール部材Ｒのレール溝部ＲＤの最奥部に上板１の基部１３と下板２の基部２３と基板３により形成される空間ＳＰ１と物品保持部材Ｈの固定部５の端部に設けられたバネ部５２から成る第１横滑防止手段Ｆ１と、レール部材Ｒのレール溝部ＲＤの下板２に設けられた凹部２４と物品保持部材Ｈの固定部５の下面に設けられた凸部５３から成る第２横滑防止手段Ｆ２と、レール部材Ｒのレール溝部ＲＤの上板１と物品保持部材Ｈの固定部５の上面の間に形成される空間ＳＰ２に挿入される上下動防止手段Ｆ３を有している。
【００２８】
レール部材Ｒの構成をさらに詳述する。レール部材Ｒは、図１、図２、図１５、図１６に示すように、壁面Ｗに基板３を螺着して用いられるものであり、図１に示す縦断面形状が、水平方向に任意の長さに延伸されて構成されている。レール部材Ｒの素材としては、金属、合成樹脂、木材等を用い得る。
【００２９】
図１によって、レール部材Ｒの縦断面の構成を説明する。レール部材Ｒは、レール溝部ＲＤを構成する略水平の上板１、下板２を中心として、垂直に構成され壁面Ｗに螺着される基板３、そして、上板１、下板２を基板３に連結保持する支持部４からなり、上板１、下板２、基板３、支持部４はすべて一体として構成されている。この縦断面形状が、水平方向に任意に延伸される。
【００３０】
上板１は、正面側から背面側にかけて、水平部１１、斜向部１２、基部１３が連接されており、水平部１１、斜向部１２、基部１３はすべて一体として構成されている。水平部１１は、垂直のパネル支持板４３の下端にパネル支持板４３と一体に固着されており、水平部１１の全体の３分の２程度がパネル支持板４３の下端より正面側に、全体の３分の１程度がパネル支持板４３の下端より背面側にある。斜向部１２は水平部１１の背面に一体に固着されており、背面側が緩やかに降下して基部１３に一体に固着されている。基部１３は水平部１１、斜向部１２の倍程度の肉厚に構成され、その背面が基板３の正面に一体に固着されている。なお、図３に見るように、基部１３の底面は、正面側から凸部１４、凹部１５、凸部１６が設けられ、凸部１４の底面１４ａと凸部１６の底面１６ａにおいては、僅かな距離ｄ１だけ凸部１４の底面１４ａが上方に位置するように構成されている。
【００３１】
下板２は、図１、図２に見るように、正面側から背面側にかけて、水平部２１、斜向部２２、基部２３が連接されており、水平部２１、斜向部２２、基部２３はすべて一体として構成されている。水平部２１は、垂直の荷重支持板４１の上端に荷重支持板４１と一体に固着されており、略全体が荷重支持板４１の上端より正面側に位置する。斜向部２２は水平部２１の背面に一体に固着されており、背面側が微小角度αだけ降下して基部２３に一体に固着されている（図２、図３参照）。なお、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１においては、微小角度αは水平線に対して１°とされているが、微小角度αは０．５°〜３°の値をとり得るものである。斜向部２２の上面は、正面側から凹部２４、凸部２５となり、凸部２５の後部が基部２３に一体に固着されている。
【００３２】
基部２３は水平で、凹部２６を形成し、その背面が基板３の正面に一体に固着されている。なお、図３に見るように、下板２の基部２３と上板１の基部１３とレール部材Ｒの基板３に囲繞されて、空間ＳＰ１が形成されている。この空間ＳＰ１に物品保持部材Ｈの固定部５のバネ部５２が嵌着されて、第１横滑防止手段Ｆ１が構成される。
【００３３】
基板３は、図１に見るように垂直板で、上端部にフランジ３１が一体に固着され、下端部にフランジ３２が一体に固着されている。フランジ３１のやや下方にはネジ溝３３が、フランジ３２のやや上方にはネジ溝３４が、夫々水平に刻切されており、ネジ溝３３、３４にネジＮを夫々螺入させることにより、基板３は壁面Ｗに螺着固定される。
【００３４】
支持部４は、荷重支持板４１、下方補強脚４２、パネル支持板４３、上方補強脚４４から構成されている。荷重支持板４１は、下板２の水平部２１の下面に一体に固着されて垂直下方に延伸され、荷重支持板４１の中間部背面に下方補強脚４２の正面が一体に固着されている。下方補強脚４２は荷重支持板４１の中間部背面から後方斜め下方に突設され、その後端部は基板３に一体に固着されている。パネル支持板４３は、上板１の水平部１１の上面に一体に固着されて垂直上方に延伸され、パネル支持板４３の上端に上方補強脚４４が一体に固着されている。上方補強脚４４はパネル支持板４３の上端から後方に突設され、その後端部は基板３に一体に固着されている。
【００３５】
物品保持部材Ｈは、図４〜図９に見るように、レール部材Ｒのレール溝部ＲＤに挿入される固定部５と物品を吊支あるいは支承して保持する棒状の作用部６から構成され、全体が平面視Ｔ字状をなしている。固定部５は略平板状の本体５１の背面中央部にバネ部５２をネジＮａ、Ｎａにて螺着するための凹部５１ａが設けられており、正面中央部には作用部６の背面端部が固着されている。また、凹部５１ａにはネジＮａ、Ｎａが螺入されるネジ孔ｈ１、ｈ２が穿設されており、本体５１の正面の中央右寄りの部分にはネジＮｂが螺入されるネジ孔ｈ３が穿設されている。
【００３６】
さらに、本体５１の下面には、図６に見るように平板状の凸部５３が固着されているが、この凸部５３は、図２、図３に見るようにレール部材Ｒのレール溝部ＲＤの下板２の水平部２１後端の凹部２４に遊嵌されることにより、第２横滑防止手段Ｆ２を構成している。なお、物品保持部材Ｈの固定部５の本体５１及び作用部６は、金属、合成樹脂、木材等で構成され得る。
【００３７】
バネ部５２は、図４〜図９及び図１０に見るように、薄い金属板あるいは樹脂板を曲折切欠して形成されており、上バネ板５２１、下バネ板５２２、上バネ板５２１と下バネ板５２２を連結する連結板５２３が一体として構成され、上バネ板５２１の左右には夫々上に凸の板バネ５２１ａ、５２１ｂが形成され、下バネ板５２２の左右には夫々下に凸の板バネ５２２ａ、５２２ｂが形成されている。また、５２１ｃは、板バネ５２１ａと板バネ５２１ｂの間に形成される脚部、５２２ｃは、板バネ５２２ａと板バネ５２２ｂの間に形成される脚部であり、脚部５２１ｃ、５２２ｃの正面側端部は、板バネ５２１ａ、５２１ｂ、５２２ａ、５２２ｂの正面側端部よりわずかに正面側に突出され、バネ部５２を固定部５の本体５１の凹部５１ａに螺着した際に、板バネ５２１ａ、５２１ｂ、５２２ａ、５２２ｂの正面側端部と凹部５１ａの間にわずかな空間ｓ（図７参照）を生じるように構成されている。この空間ｓの作用により、板バネ５２１ａ、５２１ｂ、５２２ａ、５２２ｂの正面側端部が凹部５１ａに当接することがなく、板バネ５２１ａ、５２１ｂ、５２２ａ、５２２ｂの弾撥性の阻害が全く生じないように構成されている。さらに、連結板５２３にはネジＮａの軸部が挿通できる直径の円孔ｈ４、ｈ５が穿設されている。円孔ｈ４、ｈ５には、図１０ａ〜図１０ｄに見るように、夫々バーリング部ｆが付設されている。
【００３８】
物品保持部材Ｈの作用部６は図４〜図６に見るように、本体６１が細長い板状部材で、本体６１の厚さは固定部５の本体５１の厚さと同一に構成され、背面が固定部５の本体５１の正面中央部に固着されている。固着方法は、固定部５の本体５１と作用部６が共に金属製の場合には溶着を主体とするが、固定部５の本体５１と作用部６が共に合成樹脂製の場合には溶着や接着、共に木製の場合には接着を主体とする。なお、固定部５の本体５１と作用部６が共に合成樹脂製の場合には、固定部５の本体５１と作用部６を一体成形とすることも可能である。
【００３９】
また、作用部６の本体６１の正面側先端部の上面には棒状の留具６２が固着されている。留具６２は、本体６１に接着あるいは溶着されるが、留具６２の下端部にネジ山を、本体６１上面にネジ孔を設けて、留具６２を本体６１上面に螺入しても良い（図示せず）。留具６２は、図１５に見るように、２本の物品保持部材Ｈの間に棚板ＳＨを渡設載置した場合に、棚板ＳＨが前方に滑らないようにストッパーの役割をするものであるが、またこの留具６２に物品（図示せず）を掛止して吊支するためにも用いられる。その場合には、図１５の右下に示す物品保持部材Ｉのように、作用部６に複数の留具６２を固着して用いても良い。
【００４０】
固定具７は物品保持部材Ｈの固定部５の本体５１に螺着され、図１の空間ＳＰ２に挿入される部材で、図４〜図６、図１１ａ〜図１１ｃに見るように、側面視が逆Ｌ字状の本体７１の正面右端の下端部に板状の引出用凸部７２を一体に突設固着したもので、正面中央部やや左寄りの部分にネジＮｂが螺入されるネジ孔ｈ６が穿設されている。固定具７は、物品保持部材Ｈの固定部５をレール部材Ｒのレール溝部ＲＤに挿入後、ネジ孔ｈ６を介して固定部５の本体５１のネジ孔ｈ３にネジＮｂを螺入することにより固定部５の本体５１の正面から上面にかけて装着し、螺着固定されるものであり、上下動防止手段Ｆ３を構成するものである。固定具７の本体７１の上面７１ａは、図１１ｃに見るように、微小角度αだけ後部が高くなるように構成されている。固定具７の材質は、金属、合成樹脂、木材等から選択することができる。
【００４１】
＜実施例１の作用＞
実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１は、図１〜図３、図１５、図１６に見るように、物品保持部材Ｈの固定部５をレール部材Ｒのレール溝部ＲＤに挿入固定し、固定具７を物品保持部材Ｈの固定部５の本体５１に螺着固定することにより用いられる。この際の、レール溝部ＲＤ内における物品保持部材Ｈの固定部５の固定状態を、図２、図３によって詳細に説明する。
【００４２】
固定部５は、レール溝部ＲＤ内にて、下板２の斜向部２２に載置される状態となるが、斜向部２２は微小角度αだけ背面方向に下がるように傾斜しているので、固定部５も、固定部５に連接された作用部６も微小角度αだけ背面方向に下がる状態にて固定される。すなわち、物品保持部材Ｈの自重は物品保持部材Ｈをレール溝部ＲＤの奥方向に移動させるように働くので、物品保持部材Ｈは、まずこれによりレール溝部ＲＤ内にて安定し、自然に脱落するような惧れは少なくなる。また、図１５のように棚板ＳＨを載置した場合にても、微小角度αの作用で棚板ＳＨの自重の一部は背面方向に働く力となるので、棚板ＳＨが安定する。
【００４３】
固定部５のバネ部５２は、レール溝部ＲＤの最奥部に形成される空間ＳＰ１に嵌着固定されて第１横滑防止手段Ｆ１の一部を構成する。すなわち、固定部５を空間ＳＰ１に押し込んでいく過程において、バネ部５２の板バネ５２１ａ、５２１ｂは一旦レール溝部ＲＤの上板１の凸部１４に押圧され、バネ部５２の板バネ５２２ａ、５２２ｂは一旦レール溝部ＲＤの下板２の凸部２５に押圧されるが、固定部５をさらに押し込むことにより、板バネ５２１ａ、５２１ｂは凹部１５に嵌り込み、板バネ５２２ａ、５２２ｂは凹部２６に嵌り込み、板バネ５２２ａ、５２２ｂ、５２２ａ、５２２ｂの弾撥力により、バネ部５２は空間ＳＰ１に安定的に固定される。
【００４４】
これにより、第１横滑防止手段Ｆ１の作用がその効果を発揮する。すなわち、物品保持部材Ｈの作用部６に荷重がかけられた場合、その荷重は回転モメントとなり、その力の一部はレール溝部ＲＤの最奥部に形成される空間ＳＰ１の上部、すなわち凹部１５の後端部が固定部５のバネ部５２と接触する第１耐荷重点Ｗ１に、上向きの力ｆ１として働く。また、物品保持部材Ｈをレール溝部ＲＤ内にて横滑りさせようとする力（図示せず）が働く場合にも、その力の一部はやはりこの第１耐荷重点Ｗ１に働くが、この部分においては、バネ部５２が凹部１５に嵌着され、板バネ５２１ａ、板バネ５２１ｂは力ｆ１の反作用によって上向きに付勢される状態にあるため、これにより横滑りは防止される。
【００４５】
さらに、第１横滑防止手段Ｆ１と同時に第２横滑防止手段Ｆ２の作用がその効果を発揮する。すなわち、物品保持部材Ｈの作用部６にかけられた荷重の残りの大部分は、レール溝部ＲＤの下板２の水平部２１の後端部と物品保持部材Ｈの固定部５の本体５１の下面とが接触する第２耐荷重点Ｗ２に集中する。したがって、この部分には、下向きの力ｆ２が作用すると共に、この下向きの力ｆ２により、固定部５の本体５１の下面が水平部２１の後端部に強く当接されるため、万一この部分に横方向の力（図示せず）が働いた場合にても、物品保持部材Ｈの横滑りは防止される。これが、第２横滑防止手段Ｆ２の作用の一部である。
【００４６】
次に、第２横滑防止手段Ｆ２の作用の残りの部分を説明する。第２耐荷重点Ｗ２に働く横方向の力（図示せず）が強く、下向きの力ｆ２による水平部２１の後端部と本体５１の下面の摩擦力だけでは耐えられなくなった場合には、固定部５１はレール溝部ＲＤで僅かに横滑りを起こすが、その横滑りは、レール溝部ＲＤの下板２の凹部２４に遊嵌された本体５１の下面の凸部５３によりすぐに防止される。すなわち、図６に見るように、第２横滑防止手段Ｆ２に働く横方向の力は、固定部５の最奥部を支点として凸部５３を凹部２４内にて扇形運動ｆ３、ｆ３を起させるように働くが、この扇形運動ｆ３、ｆ３は、凸部５３が凹部２４の側壁２４ａ、２４ｂに当接することによりすぐに防止される。これにより、固定部５１はレール溝部ＲＤで僅かに動くのみに留められる。
【００４７】
さらに、上下動防止手段Ｆ３、すなわち固定具７の作用を説明する。第１耐荷重点Ｗ１に力ｆ１が上向きに働き、第２耐荷重点Ｗ２に力ｆ２が下向きに働いている限り、上述のように第１横滑防止手段Ｆ１と第２横滑防止手段Ｆ２はその作用により横滑り防止の効果を発揮する。そして、この効果は、上述から明らかなように、物品保持部材Ｈの作用部６にかかる荷重が重ければ重いほど顕著になる。
【００４８】
しかしながら、物品保持部材Ｈの作用部６にかかる荷重が軽いものとなったり、あるいは全く荷重がかかっていない状態で、物品保持部材Ｈの作用部６が上向きの力を受けるようなことがあると、第２横滑防止手段Ｆ２にて、第２耐荷重点Ｗ２における水平部２１の後端部と本体５１の下面の接触が無くなり、凸部５３も凹部２４から浮き上がって、第２横滑防止手段Ｆ２がその効果を発揮できなくなり、物品保持部材Ｈの挿入状態が不安定なものとなる。
【００４９】
さらに、この時点にて、物品保持部材Ｈ全体を前方に引き抜くような力（図示せず）が働いて、バネ部５２の板バネ５２１ａ、板バネ５２１ｂが凸部１４を越えて前方に引き出され、バネ部５２の板バネ５２２ａ、板バネ５２２ｂが凸部２５を越えて前方に引き出されてしまうと、物品保持部材Ｈのレール溝部ＲＤ内における固定状態は略完全に崩れ、物品保持部材Ｈの固定部５がレール溝部ＲＤ内から引き出されて、物品保持部材Ｈが脱落してしまうような事態にも至りかねない。
【００５０】
上下動防止手段Ｆ３、すなわち固定具７は、このような事態を防止するために空間ＳＰ２内に挿入されるものである。空間ＳＰ２は、そもそも、物品保持部材Ｈの固定部５をレール溝部ＲＤ内に挿入する際に、物品保持部材Ｈを微小角度αだけ傾斜させた状態で挿入すると、固定部５の凸部５３がレール溝部ＲＤの下板２の水平部２１に引っ掛かって挿入できないため、物品保持部材Ｈを微小角αより大きな角度で傾斜させて挿入するために設けられているものである。したがって、固定部５の挿入が完了した時点にては、空間ＳＰ２の作用も終了し、物品保持部材Ｈの固定部５がレール溝部ＲＤ内で固定されている間は、何の作用も果たさないばかりか、上記のようにむしろ物品保持部材Ｈの安定性を妨げる逆効果にさえなりかねない。
【００５１】
したがって、物品保持部材Ｈの固定部５の挿入が完了した状態で、空間ＳＰ２を埋める必要が出てくる。固定具７は、そのために用いられる部材である。すなわち、図２、図３に示すように、物品保持部材Ｈの固定部５のレール溝部ＲＤ内への挿入が完了した時点で固定具７を固定部５の本体５１に螺着固定することにより、空間ＳＰ２は略埋められ、物品保持部材Ｈは僅かの上下動しかできなくなる。すなわち、上板１の水平部１１の下面１１ａと固定具７の本体７１の上面７１ａの間の僅かな間隔ｄ２分しか上下動できなくなるが、このｄ２を、固定部５の本体５１の下面の凸部５３の厚みｄ３（図３参照）より小になるように設定しておくことにより、物品保持部材Ｈの上下動が凸部５３を凹部２４から抜き外すことはできなくなり、固定部５がレール溝部ＲＤから抜け落ちるのが防止されるのみならず、第２横滑防止手段Ｆ２の効果が失われることもなくなる。
【００５２】
なお、固定具７の本体７１の上面７１ａには、図１１ｃに見るように微小角度αのテーパが付されているので、全体が微小角度αだけ傾斜された物品保持部材Ｈの固定部５に螺着された場合に、レール溝部ＲＤの上板１の水平部１１の下面１１ａと固定具７の本体７１の上面７１ａは略平行となり、間隔ｄ２はどこをとっても略等しくなる。これゆえに、固定具７を固定部５の本体５１に螺着せんとして空間ＳＰ２内に挿入する場合に、固定具７の本体７１の下面７１ｂを固定部５の本体５１の上面５１ｂに当接させた状態にて固定具７を滑らせて押し込んでいけば、固定具７の本体７１の上面７１ａがレール溝部ＲＤの上板１の水平部１１の下面１１ａに引っ掛かることなく円滑に挿入が可能となるものである。
【実施例２】
【００５３】
＜実施例２の構成＞
実施例２の壁面用物品保持具Ｓ２は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１において、固定具７（図１１ａ〜図１１ｃ参照）を固定具８（図１２ａ〜図１２ｄ参照）に交換しただけのものであるので、図１２ａ〜図１２ｄ、図１３ａ、図１３ｂ、図１４にて、その部分のみの説明を行う。なお、固定具８以外の部材は実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と共通するので、共通の符号を用いて表している。
【００５４】
固定具８は、図１２ａ〜図１２ｄ、図１３ａ、図１３ｂに示すように、板状の本体８１の下面に、薄い板体を曲折して構成された嵌着部８２を固着して構成されている。本体８１は金属、合成樹脂、木材製とすることが可能であり、嵌着部８２は金属製、あるいは合成樹脂製とすることができる。また、本体８１と嵌着部８２の固着方法は、素材に応じて接着、溶着、一体成形等の方法を採り得る。
【００５５】
本体８１は、図１２ａ〜図１２ｄ、図１３ａ、図１３ｂに見るように全体は略板状体で、平面視長方形状の水平部８１ａの前端部に正面視長方形状の垂直部８１ｂが一体として固着されている。なお、水平部８１ａの上面８１ｃには、後方にいくほど上昇する微小角度αのテーパが付されている。
【００５６】
嵌着部８２は、平面視が長方形状の上板８２ａの左端に左側板８２ｂが、右端に右側板８２ｃが一体に固着されて形成され、右側板８２ｃの前端部は下方に延伸されて爪部８２ｄとなっている。また、水平部８１ａの後端部は後方に延伸され、上方に屈曲されて爪部８２ｅとなっている。本体８１の水平部８１ａの後端部は図１２ｃに見るように、爪部８２ｅに当接された状態である。
【００５７】
固定具８は、図１４に見るように、物品保持部材Ｈの作用部６の最後端部に嵌着部８２を嵌着して用いられる。すなわち、嵌着部８２の左側板８２ｂと右側板８２ｃが板バネの役割を有し、作用部６の最後端部を左右から狭着することにより、本体８１が空間ＳＰ２に挿入固定されて、上下動防止手段Ｆ３を構成するものである。
【００５８】
この際、水平部８１ａの上面８１ｃには、後方にいくほど上昇する微小角度αのテーパが付されているので（図１２ｃ参照）、上面８１ｃと上板１の水平部１１の下面１１ａは略平行となる。また、爪部８２ｄは嵌着部８２の嵌着を解除する際に、指を掛ける指掛け用フックとなるものである。
【００５９】
＜実施例２の作用＞
実施例２の壁面用物品保持具Ｓ２（図１４参照）の作用は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１の作用と略同一であるが、固定具８が物品保持部材Ｈに嵌着される構成であるため、物品保持部材Ｈの固定部５をレール溝部ＲＤに着脱する際の手間は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１に比べて簡素化される。しかし、やはり固定具８が物品保持部材Ｈに嵌着される構成であるため、全体の安定度は実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１に比較するとやや劣る。なお、固定具８を物品保持部材Ｈの作用部６の後端部に嵌着させる際には、まず固定具８を物品保持部材Ｈの作用部６の後端部よりやや手前の部分に嵌着させ、それから固定具８全体を後方に摺動させて作用部６の後端部に位置させる。この際、固定具８の本体８１の垂直部８１ｂはストッパーの役割を果たすものである。
【実施例３】
【００６０】
＜実施例３の構成＞
実施例３の壁面用物品保持具Ｓ３（図１８参照）は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１において、固定具７（図１１ａ〜図１１ｃ参照）を固定具９（図１７ａ〜図１７ｃ参照）に交換したものであるが、これに伴い、レール部材Ｒのレール溝部ＲＤも一部変更をこうむり、レール部材Ｒ’のレール溝部ＲＤ’となる。図１７ａ〜図１７ｃ、図１８にて、変更部分のみの説明を行う。なお、固定具９とレール溝部ＲＤ’の変更部分以外の部材は実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と共通するので、共通の符号を用いて表している。
【００６１】
固定具９は、図１７ａ〜図１７ｃに示すように、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１の固定具７と略同様の構成で、本体９１と引出用凸部９２からなり、本体９１にはネジＮｃ（図１８参照）が螺入されるネジ孔ｈ７が穿設されている。固定具７と異なる点は、本体９１の後端部上面に、本体９１と一体に凸部９３が設けられている点である。また、本体９１の上面９１ａと凸部９３の上面９３ａには、夫々微小角度αのテーパが付されている。固定具９は金属製、合成樹脂製、木材製とすることが可能である。
【００６２】
固定具９の凸部９３に対応して、レール部材Ｒ’のレール溝部ＲＤ’の上板１’の水平部１１’の後端部には凹部１１ａ’が設けられる（図１８参照）。固定具９は、物品保持部材Ｈの固定部５に、固定具７と同様の要領にて固定されることにより、上下動防止手段Ｆ３を構成するものである。
【００６３】
＜実施例３の作用＞
実施例３の壁面用物品保持具Ｓ３の作用は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１の作用と略同一であるが、固定具９が凸部９３を有し、凸部９３がレール部材Ｒ’のレール溝部ＲＤ’の上板１’の凹部１１ａ’に遊嵌される構成であるため、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１に比べるとより安定性が増しているといい得る。ただ、凸部９３を有しているため、固定具９を物品保持部材Ｈの固定部５に螺着させる際には、まず固定具９を物品保持部材Ｈの右横方向からレール溝部ＲＤ’に挿入させ、それから固定具９全体を横方向に移動させて固定具９のネジ孔ｈ７を介して固定部５のネジ孔ｈ３にネジＮｂをもって螺着させる。したがって、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１において固定具７を固定部５に螺着させる場合に比較するとやや手間を要するということがいえる。
【実施例４】
【００６４】
＜実施例４の構成＞
実施例４の壁面用物品保持具Ｓ４（図２１参照）は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１において、物品保持部材Ｈのバネ部５２（図５、図６参照）をバネ部５４（図１９、図２０参照）に交換し、物品保持部材Ｊとしたものである。図１９〜図２１にて、変更部分のみの説明を行う。なお、バネ部５４の変更部分以外の部材は実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と共通するので、共通の符号を用いて表している。
【００６５】
バネ部５４は、図１９、図２０に示すように、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１のバネ部５２を略前後対称とした構成で、板バネ５４１ａ、５４１ｂを有する上バネ板５４１と、板バネ５４２ａ、５４２ｂを有する下バネ板５４２とが連結板５４３で連結され全体が一体として構成されている。連結板５４３にはネジＮｄが挿通される円孔ｈ８、ｈ９が穿設されているが、円孔ｈ８、ｈ９には、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１のバネ部５２の円孔ｈ３、ｈ４のようなバーリング部は付されていない。バネ部５４は、円孔ｈ８、ｈ９にネジＮｄ、Ｎｄを挿通し、本体５１の凹部５１ａのネジ孔ｈ１、ｈ２にネジＮｄ、Ｎｄを螺着することにより、本体５１に固着される。
【００６６】
＜実施例４の作用＞
実施例４の壁面用物品保持具Ｓ４は、図２１に見るように、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と略同様の要領にて、固定部５をレール溝部ＲＤに挿入固定して用いられる。図２１では、空間ＳＰ２に実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と同様固定具７を挿入しているが、固定具７に変えて実施例２の固定具８、あるいは実施例３の固定具９を用いることも無論可能である。但し、実施例３に記載の固定具９を用いた場合には、レール部材Ｒに変えてレール部材Ｒ’（図１８参照）を用いる必要がある。
【実施例５】
【００６７】
＜実施例５の構成＞
実施例５の壁面用物品保持具Ｓ５（図２３参照）は、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１において、物品保持部材Ｈの固定部５（図５、図６参照）を固定部５０（図２２参照）に交換し、物品保持部材Ｋとしたものである。図２２、図２３にて、変更部分のみの説明を行う。なお、固定部５０の変更部分以外の部材は実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と共通するので、共通の符号を用いて表している。
【００６８】
固定部５０は、図２２に示すように、実施例１の物品保持部材Ｈの固定部５の本体５１を横方向に延伸した本体５１０の背面に左右２箇所の凹部５１１、５１２を設けてバネ部５２を夫々に螺着して構成したもので、作用部６は固定部５０の本体５１０の正面中央に固着される。
【００６９】
＜実施例５の作用＞
実施例５の壁面用物品保持具Ｓ５は、図２３に見るように、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と略同様の要領にて、固定部５０をレール溝部ＲＤに挿入固定して用いられる。固定部５０の本体５１０が実施例１の固定部５の本体５１に比較して左右方向に長く、且つバネ部５２が２箇所に設けられているので、実施例１の壁面用物品保持具Ｓ１と比較すると物品保持部材Ｋはレール部材Ｒにより強力に固定され、横滑防止効果もより高いものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、壁面用物品保持具の分野において、壁面に設けられたレール部材のレール溝部の水平方向の任意の位置に物品保持部材を配設可能であるという自由度を維持しつつ、しかも高度な固定性を実現し、特に２重の横滑防止手段に加えて上下動防止手段も付加されているので、実際の使用において特段の安定性を見たものである。したがって、店舗にてのディスプレイ用をはじめとして、事業所や工場や家庭等、建築物の内装壁面のあらゆる場所に応用可能な壁面用物品保持具を提供できるものであり、豊かな産業上の利用可能性の展開が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例１の壁面用物品保持具のレール部材と物品保持部材の固定状態を説明するための要部の縦断面である。
【図２】図１の要部の拡大図で、一部を仮想線で示している。
【図３】図２の要部の拡大図である。
【図４】（ａ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した拡大外観斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した拡大組付構成図である。    （ｂ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の外観斜視図である。
【図６】（ａ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した拡大組付構成図である。
【図７】本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した平面図である。
【図８】（ａ）図７のＡ−Ａ線断面図である。    （ｂ）図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】（ａ）図７のＣ−Ｃ線断面図である。    （ｂ）図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】（ａ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材のバネ部の正面図である。    （ｂ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材のバネ部の背面図である。    （ｃ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材のバネ部の右側面図である。    （ｄ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材のバネ部の平面図である。
【図１１】（ａ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の正面図である。    （ｂ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の平面図である。    （ｃ）本発明の実施例１の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の左側面図である。
【図１２】（ａ）本発明の実施例２の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の正面図である。    （ｂ）本発明の実施例２の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の平面図である。    （ｃ）本発明の実施例２の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の左側面図である。    （ｄ）本発明の実施例２の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の右側面図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施例２の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例２の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の外観斜視図である。
【図１４】本発明の実施例２の壁面用物品保持具のレール部材と物品保持部材の固定状態を説明するための要部の縦断面図である。
【図１５】本発明の実施例１の壁面用物品保持具の使用状態を説明するための説明図である。
【図１６】図１５の要部の拡大図である。
【図１７】（ａ）本発明の実施例３の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の正面図である。    （ｂ）本発明の実施例３の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の平面図である。    （ｃ）本発明の実施例３の壁面用物品保持具の物品保持部材の固定具の左側面図である。
【図１８】本発明の実施例３の壁面用物品保持具のレール部材と物品保持部材の固定状態を説明するための要部の縦断面図である。
【図１９】（ａ）本発明の実施例４の壁面用物品保持具の物品保持部材のバネ部の拡大外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例４の壁面用物品保持具の物品保持部材の外観斜視図である。    （ｃ）本発明の実施例４の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した拡大外観斜視図である。
【図２０】（ａ）本発明の実施例４の壁面用物品保持具の物品保持部材の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例４の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した拡大組付構成図である。
【図２１】本発明の実施例４の壁面用物品保持具のレール部材と物品保持部材の固定状態を説明するための要部の縦断面図である。
【図２２】（ａ）本発明の実施例５の壁面用物品保持具の物品保持部材の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例５の壁面用物品保持具の物品保持部材の一部を省略した拡大外観斜視図である。
【図２３】本発明の実施例５の壁面用物品保持具のレール部材と物品保持部材の固定状態を説明するための要部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１        上板
１’        上板
１１      水平部
１１’      水平部
１１ａ    下面
１１ａ’    凹部
１２      斜向部
１３      基部
１４      凸部
１４ａ    底面
１５      凹部
１６      凸部
１６ａ    底面
２        下板
２１      水平部
２２      斜向部
２３      基部
２４      凹部
２４ａ    側壁
２４ｂ    側壁
２５      凸部
２６      凹部
３        基板
３１      フランジ
３２      フランジ
３３      ネジ溝
３４      ネジ溝
４        支持部
４１      荷重支持板
４２      下方補強脚
４３      パネル支持板
４４      上方補強脚
５        固定部
５０      固定部
５１０    本体
５１      本体
５１１    凹部
５１２    凹部
５１ａ    凹部
５１ｂ    上面
５２      バネ部
５２１    上バネ板
５２１ａ  板バネ
５２１ｂ  板バネ
５２１ｃ  脚部
５２２    下バネ板
５２２ａ  板バネ
５２２ｂ  板バネ
５２２ｃ  脚部
５２３    連結板
５３      凸部
５４      バネ部
５４１    上バネ板
５４１ａ  板バネ
５４１ｂ  板バネ
５４２    下バネ板
５４２ａ  板バネ
５４２ｂ  板バネ
５４３    連結板
６        作用部
６１      本体
６２      留具
７        固定具
７１      本体
７１ａ    上面
７１ｂ    下面
７２      引出用凸部
８        固定具
８１      本体
８１ａ    水平部
８１ｂ    垂直部
８１ｃ    上面
８２      嵌着部
８２ａ    上板
８２ｂ    左側板
８２ｃ    右側板
８２ｄ    爪部
８２ｅ    爪部
９        固定具
９１      本体
９１ａ    上面
９２      引出用凸部
９３      凸部
９３ａ    上面
Ｆ１      第１横滑防止手段
Ｆ２      第２横滑防止手段
Ｆ３      上下動防止手段
Ｈ        物品保持部材
Ｉ        物品保持部材
Ｊ        物品保持部材
Ｋ        物品保持部材
Ｎ        ネジ
Ｎａ      ネジ
Ｎｂ      ネジ
Ｎｃ      ネジ
Ｎｄ      ネジ
Ｐ        化粧パネル
Ｒ        レール部材
Ｒ’        レール部材
ＲＤ      レール溝部
ＲＤ’      レール溝部
Ｓ１      壁面用物品保持具
Ｓ２      壁面用物品保持具
Ｓ３      壁面用物品保持具
Ｓ４      壁面用物品保持具
Ｓ５      壁面用物品保持具
ＳＨ      棚板
ＳＰ１    空間
ＳＰ２    空間
Ｗ        壁面
Ｗ１      第１耐荷重点
Ｗ２      第２耐荷重点
ｄ１      距離
ｄ２      間隔
ｄ３      厚み
ｆ        バーリング部
ｆ１      力
ｆ２      力
ｆ３      扇形運動
ｈ１      ネジ孔
ｈ２      ネジ孔
ｈ３      ネジ孔
ｈ４      円孔
ｈ５      円孔
ｈ６      ネジ孔
ｈ７      ネジ孔
ｈ８      円孔
ｈ９      円孔
ｓ        空間
α        微小角度
【図１】
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【図２】
2008125791.tif 000004
【図３】
2008125791.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008125791.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008125791.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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