(57)【要約】【課題】高い耐熱性と、自己修復機能による高い防水性を兼ね備えた屋上用防水シート材を提供する。【解決手段】欠損部に対して水膨潤により自己修復機能を発揮する水膨潤性材料を用いてなる屋上用防水シート材であって、該水膨潤性材料が水膨潤性を有する鉱物と有機粘着剤を含有し、前記有機粘着剤がアスファルト、感温性改質剤、さらに必要に応じてゲル化油、軟化剤、および液状樹脂からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、前記感温性改質剤を前記水膨潤性材料中に１〜１５質量％含有し、前記ゲル化油、軟化剤、および液状樹脂を合わせた含有量が前記水膨潤性材料中で４５質量％以下である屋上用防水シート材。屋上用防水シート材は、例えば、前記水膨潤性材料よりなる水膨潤材料層１と、補強材２と、水膨潤性材料層１の表面に設けられた保護層３を有する。【選択図】  図１
2008190157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠損部に対して水膨潤により自己修復機能を発揮する水膨潤性材料を用いてなる屋上用防水シート材であって、該水膨潤性材料が水膨潤性を有する鉱物と有機粘着剤を含有し、前記有機粘着剤がアスファルト、感温性改質剤、さらに必要に応じてゲル化油、軟化剤、および液状樹脂からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、前記感温性改質剤を前記水膨潤性材料中に１〜１５質量％含有し、前記ゲル化油、軟化剤、および液状樹脂を合わせた含有量が前記水膨潤性材料中で４５質量％以下であることを特徴とする屋上用防水シート材。
【請求項２】
前記水膨潤性材料がさらに水膨潤性ゴムを含有することを特徴とする請求項１記載の屋上用防水シート材。
【請求項３】
前記水膨潤性を有する鉱物がベントナイト、スメクタイト、および膨潤性雲母からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の屋上用防水シート材。
【請求項４】
前記水膨潤性材料と補強材とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に屋上用防水シート材。
【請求項５】
前記補強材がポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂、もしくはポリエチレン系樹脂よりなる不織布、織布、または繊維、あるいはクラフト紙からなることを特徴とする請求項４記載の屋上用防水シート材。
【請求項６】
珪砂、ベントナイト、スメクタイト、膨潤性雲母、アルカリ分解性樹脂膜、または水溶性樹脂膜からなる保護層を表面に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の屋上用防水シート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築・土木分野における建築物の屋上に用いる水膨潤性を有する屋上用防水シート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築土木分野における構造物の屋上防水方法としては、（１）アスファルトルーフィングを加熱溶融したアスファルトで積層していくアスファルト防水熱工法、（２）アスファルトに各種の合成ゴム・樹脂を混入し合成繊維の不織布等に含浸塗布した改質アスファルトフーフィングシートを敷設する改質アスファルト防水（常温／トーチ）工法、（３）合成ゴムや合成樹脂製の高分子系防水シートを敷設するシート防水工法、あるいは（４）液状のゴムや樹脂材料を現場で刷毛やヘラ、ローラーで塗布するか、或いは吹き付け機により施工して成膜・固化させ防水層を形成する塗布塗膜防水工法といった工法が広く用いられている。これらの工法は、それぞれの長所を活かし適宜採択され実績があるが、それぞれに以下のような問題点を有していた。
【０００３】
すなわち、上記の（１）の工法では、単層のアスファルトルーフィングシートでは防水性能の信頼性に乏しいため、複数枚のアスファルトルーフィングシートの間に溶融したアスファルトを塗布し施工する。それによって得られるメンブレンは、多層にした効果により少々の施工ミス、あるいは現場での突発事故が発生しても防水上の致命的欠陥とならない場合が多い。しかし、この工法に際し複数枚のアスファルトルーフィングシートを施工しなければならず、多くの労働力と時間を要すると共に、施工時のアスファルト溶解に伴う煙・臭気の発生や高温作業・火気使用による危険性、技能工不足といった欠点を解消しきっていない。また、（２）や（３）の工法では、防水シート材を接合する作業が重要で、信頼性のある防水効果を得るためには確実な施工管理が必要であり、シートの接合部等に欠損部が生じた場合には防水効果が得られないといった欠点を有している。また、（４）の工法では、ウレタンゴムやアクリルゴムなど硬化性樹脂を現場で成膜・硬化させることによりシームレスな防水層を形成することが可能であるが、防水層の出来が天候や施工者の熟練度に左右され易く、使用材料が高価なことから改修工事や小面積の防水に適応されるケースが多い。また、施工後に防水層に亀裂や裂け等の欠損部が生じた場合、極端に防水性能が低下する点は、前記従来の防水工法と共通の問題点として挙げられる。
【０００４】
一方、特許文献１には、自己修復機能を有する水膨潤性組成物が記載されている。この水膨潤性組成物を用いた防水シート材は、その自己修復機能のため、亀裂や裂け等の欠損部が生じた場合に防水性能の低下を防ぐことができる。しかし、この防水シート材は、屋上等における、直射日光による高温、あるいは逆に寒冷地など、厳しい環境条件下では防水性能の低下を招いてしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−３３８８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術に鑑みてなされたものであり、高い耐熱性と低温時のクラック防止、自己修復機能による高い防水性を兼ね備えた屋上用防水シート材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、含有される有機粘着剤中の感温性改質剤の配合比を特定の範囲とすることで水膨潤性材料の自己修復機能による防水性を保ちつつ、耐熱性を高めることが可能となることを見出した。本発明は、これらの知見に基づき完成されるに至ったものである。
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）欠損部に対して水膨潤により自己修復機能を発揮する水膨潤性材料を用いてなる屋上用防水シート材であって、該水膨潤性材料が水膨潤性を有する鉱物と有機粘着剤を含有し、前記有機粘着剤がアスファルト、感温性改質剤、さらに必要に応じてゲル化油、軟化剤、および液状樹脂からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、前記感温性改質剤を前記水膨潤性組成物中に１〜１５質量％含有し、前記ゲル化油、軟化剤、および液状樹脂を合わせた含有量が前記水膨潤性材料中で４５質量％以下であることを特徴とする屋上用防水シート材、
（２）前記水膨潤性材料がさらに水膨潤性ゴムを含有することを特徴とする（１）項記載の屋上用防水シート材、
（３）前記水膨潤性を有する鉱物がベントナイト、スメクタイト、および膨潤性雲母からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）または（２）項記載の屋上用防水シート材、
（４）前記水膨潤性材料と補強材とからなることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に屋上用防水シート材、
（５）前記補強材がポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂、もしくはポリエチレン系樹脂によりなる不織布、織布、または繊維、あるいはクラフト紙からなることを特徴とする（４）項記載の屋上用防水シート材、および
（６）珪砂、ベントナイト、スメクタイト、膨潤性雲母、アルカリ分解性樹脂膜、または水溶性樹脂膜からなる保護層を表面に設けたことを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の屋上用防水シート材
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の屋上用防水シート材は、過酷な環境下で生じたひびや割れ、あるいは施工上の接着不良等で生じた空隙などの欠損部を、防水シート材自体の自己修復機能により閉塞し、高い防水性を実現することができる。また、防水シート材を重ね合わせて使用すると水膨潤性材料層同士が接することにより、水膨潤性材料の一体化が可能であり、接着力が不十分で空隙が生じたとしても水膨潤性材料の膨潤により空隙を閉塞し、高い防水性を示すことができる。したがって、本発明の防止シートを用いることで、高度な施工管理を必要としない施工方法で、簡単に、高度な屋上防水性を得ることができる。また、単層のシート材でも高い防水性を示すため、複数枚施工しなくてもよく、大幅に時間と労働力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の屋上用防水シート材の好ましい実施態様を示す断面図である。図１においては、水膨潤性材料層１の一方の面に補強材２を積層し、他方の面に保護層３を積層している。補強材２および保護層３はそれぞれ必須のものではないが、それぞれ設けることが好ましい。補強材２は、図１のように面材になっても、水膨潤性材料層１の中心に挟まれた芯材でもよいが、面材として保護コンクリート側に配置することで絶縁層として機能させることができる。
【００１０】
水膨潤性材料層１を形成する水膨潤性材料は、水膨潤性を有する鉱物と有機粘着剤、さらに必要に応じて水膨潤性ゴムを含有し、前記有機粘着剤がアスファルト、感温性改質剤、さらに必要に応じてゲル化油、軟化剤、および液状樹脂からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、前記感温性改質剤の含有量が１〜１５質量％であり、前記ゲル化油、軟化剤、および液状樹脂を合わせた含有量が４５質量％以下である。
上記水膨潤性材料は粘着性を有するものであり、水膨潤性を有する鉱物と、必要に応じ水膨潤性ゴムより選ばれる１種類もしくは２種類以上を含有する成分（Ａ）と、アスファルト、感温性改質剤、必要に応じゲル化油、軟化剤、及び液状樹脂から選ばれる１種もしくは２種以上を含有する混合物からなる有機粘着剤成分（Ｂ）とを配合して成り、両成分を均一に混合した組成物であることが好ましい。
当該水膨潤性材料は、その保有する粘着性は膨潤した後に若干は低下するもの十分な接着力を有しているため、水膨潤性材料が膨潤し止水材同士の接合時において粘着し一体化することが出来ると共に連続した防水層を形成し、形成された防水層は自己修復性の利点を有する。
【００１１】
水膨潤性を有する鉱物としては、天然又は合成の水膨潤性を有する粘土から選ばれた少なくとも１種の粘土がこのましい。この様な粘土としては、未変性のものでも変性したものでもよいが、ベントナイト、スメクタイト（例えば、ヘクトライト）、および膨潤性雲母からなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましい。このうち、ベントナイトは、天然に産する粘土であるため安全性に優れ、かつ長期的に安定で、高い止水効果を保持でき、また低価格であるので、特に好ましい鉱物である。
【００１２】
本発明に用いられる水膨潤性材料は、上記水膨潤性を有する鉱物を好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％を含有する。水膨潤性を有する鉱物の量が少なすぎると防水シートの膨潤性が悪くなり、充分な自己修復性及び止水効果が得られ難く、逆に多すぎると当該水膨潤性材料の柔軟性等の物性が損なわれ作業性、および粘着性が悪くなり好ましくない。
【００１３】
水膨潤性材料に必要に応じて含有することのできる水膨潤性ゴムとしては、水を吸収することにより膨潤する性質を有する一般的吸水性樹脂とエラストマーの混合物であれば、特に限定されるものではなく。吸水性樹脂として例えば、橋かけ酢酸ビニル−アクリル酸塩系ポリマー、イソブチレン−マレイン酸塩系ポリマー、デンプン−アクリル酸塩系ポリマー、ビニルアルコール−アクリル酸塩系ポリマー、デンプン−アクリル繊維加水分解物系ポリマー、橋かけビニルアルコール系ポリマー、橋かけＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ポリアクリル酸中和物の架橋物、ウレタンプレポリマー等が挙げられる。吸水性樹脂の吸水量は、乾燥質量１ｇ当たり、１０〜３００ｍｇであることが好ましい。
【００１４】
エラストマーとしては、天然ゴムやポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）等のブタジエン共重合物、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレン共重合物、チオコール等の多硫化系合成ゴム、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタン等のウレタンゴム、ポリジメチルシロキサン等の珪素ゴム、六フッ化プロピレン・フッ化ビニリデン共重合物等のフッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリアクリル酸エステル、アクリロニトリル共重合物、エチレンプロピレンゴム、ジシクロペンタジエン、１、４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン等を硫黄加硫成型を容易にするために共重合したＥＰＴゴム等の各種ゴムを挙げることが出来る。また、ゴムの代りに軟質合成樹脂を使用してもよく、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を例として挙げることができる。
【００１５】
本発明に用いられる水膨潤性ゴムは、好ましくは前記吸水性樹脂とエラストマーとを質量比（吸水性樹脂：エラストマー）で５：９５〜５０：５０、さらに好ましくは１０：９０〜３０：７０の割合で混合し含有させることにより得られる。吸水性樹脂の割合少なすぎると得られる水膨潤性ゴムの吸水・膨潤性が低下するし、またエラストマーの割合が少なすぎると得られる水膨潤性ゴムの強度が低下したり、溶出分が多くなったりする。好ましい混合は吸水性樹脂をエラストマーに機械的な方法で均一に分散させることにより行われる。分散方法については特に制限はないが、例えばロールやバンバリーミキサーなどの通常用いられる混合装置によるのがよい。
本発明の水膨潤性ゴムには、その目的をそこなわない範囲で、前記吸水性樹脂及びエラストマーの必須成分以外に、必要に応じ、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、無機充填剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、着色剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。
【００１６】
本発明においては、有機粘着剤は、アスファルト、および感温性改質剤、並びに必要に応じゲル化油、軟化剤、及び液状樹脂から選ばれる１種もしくは２種以上を含有するものである。
アスファルトとしては、例えば、ストレートアスファルト、プローンアスファルト、改質アスファルト等が挙げられる。アスファルトは水膨潤性材料中に１〜８０質量％含有することが好ましい。またアスファルトの針入度は１０〜３００が好ましい。
【００１７】
感温性改質剤とは、水膨潤性材料の硬さなどが温度の影響を受けにくくするための添加剤を意味する。感温性改質剤を含有させることで水膨潤性材料の物性を損なわず、軟化点を高いもの（好ましくは９０℃以上）にすることができる。
感温性改質剤としては、スチレン・ブタジエン共重合体、クロロプレン共重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体などが挙げられるが、より好ましくはスチレン・ブタジエンブロック（ＳＢＳ）共重合体である。また、感温性改質剤の水膨潤性材料中の含有量は１〜１５質量％であり、好ましくは５〜１２質量％である。１質量％未満では耐熱性の改善が不十分であり、１５質量％より多くなると水膨潤性組成物が固くなり、膨潤による自己修復機能を低下させてしまう。
【００１８】
上記必須成分に加え必要に応じて含有させることができるゲル化油、軟化剤及び液状樹脂は、含有量を水膨潤性組成物中において、４５質量％以下にすることが必要である。それ以上になると、ゲル化油、軟化剤及び液状樹脂の影響により軟化点が著しく低下し、ブリージングを起こしやすくなる。含有量は３５質量％以下であることがさらに好ましい。ゲル化油としては、鉱油、天然もしくは合成の芳香族炭化水素系油、天然もしくは合成の脂肪族炭化水素系油等から選ばれる基油に、油脂、ワックス、脂肪酸及びその金属塩、有機化ベントナイト、ポリウレア等から選ばれる増ちょう剤を分散させることにより半固体又は固体状にゲル化した油が挙げられる。液状樹脂としては液状の、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン等が挙げられる。軟化剤としては、鉱油、合成油、脂肪性油等の油、及びフタル酸エステル、脂肪族塩基酸エステル、ポリエーテルエステル等の可塑剤等が挙げられる。
【００１９】
有機粘着剤は、本実施態様の防水シート材に用いられる水膨潤性材料に、粘着性、形状保持性、耐熱性を与え、水膨潤性を有する鉱物が偏在や欠落することを防止する成分であり、また上記水膨潤性材料が必要以上に早く膨潤することを抑える為の膨潤速度調整剤としても作用する。有機粘着剤は、水膨潤性材料中に、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％を用いるものである。
【００２０】
また、本実施態様に用いられる水膨潤性材料は、上記成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて種々の添加成分を任意成分として配合することができる。この添加成分としては、安定剤（例えばアニオン系、及びノニオン系等の界面活性剤、及び鉛系、亜鉛系、カルシウム系等の金属石鹸等）、導水性付与剤（例えば無機系吸水性物質、アニオン系吸水性樹脂、ノニオン系吸水性樹脂等）、充填剤、粘着性付与剤、老化防止剤、滑剤、着色剤などを挙げることができる。これらの任意成分は水膨潤性材料中の含有量を１５質量％以下にすることが好ましい。
【００２１】
本実施態様に用いられる水膨潤性材料を調製するにあたり、各成分を添加、混合する順序、方法については特に制限は無い。また、上記水膨潤性材料は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて繊維状物質を複合して製造することができる。この繊維状物質としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、合成繊維（例えばナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド等）、木綿、絹、パルプ繊維、スチール繊維等を挙げることができ、これらの繊維状物質を複合することで水膨潤性材料層１の剪断強度やコシを向上させることができる。これらの繊維状物質は水膨潤性材料中の含有量を１５質量％以下にすることが好ましい。
【００２２】
本発明において、水膨潤性材料層１の厚さは０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。このような薄さでも、本発明の屋上用防水シート材は、過酷な環境下で、長期にわたって、良好な防水性を発揮することができる。
また、本発明の屋上用防水シート材に用いられる水膨潤性材料は、十分な粘着力を有していることが好ましい。十分な粘着力を有する水膨潤性材料は水膨潤した後、通常、粘着力は若干低下するものの、防水シート材同士の接合時において、その粘着力により水膨潤性材料層１同士が一体化することができ、連続した防水層を形成することができる。形成された防水層は自己修復性を有するものとなる。
【００２３】
水膨潤性材料層１に用いられる水膨潤性材料の膨張倍率は、水分により膨潤して、傷等の欠損部を修復することができるものであれば特に限定されるものでないが、１ヵ月後に、通常１．５倍程度以上、好ましくは２〜５倍の膨潤倍率があれば、水膨潤性材料は、水膨潤により自己修復機能を十分に発揮するものとすることができる。また、水膨潤性材料は屋上の温度条件下で、水膨潤性を維持することができる耐熱性を有するものであり、好ましくはＪＩＳ  Ａ  ６０１３に規定される耐熱性を有するものである。
【００２４】
本発明の屋上用防水シート材は、図１に示されるように、補強材２を有することが好ましい。補強材２は、本発明の防水シート材を施工する際に必要な強度を防水シート材全体に与えると共に防水シート材の供用時に水膨潤性材料層１がコンクリートの伸縮等による外力による変形をある程度以下に抑制し、防水性能を維持する。補強材の強度は、長手方向・幅方向共に引張強さ８０Ｎ／ｃｍ以上、伸び率１５％以上あることが好ましく、引張強さ１００Ｎ／ｃｍ以上、伸び率２５％以上のものがより好ましい。
【００２５】
補強材２は、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂、もしくはポリエチレン系樹脂によりなる不織布、織布、または繊維、あるいはクラフト紙からなるものであることが好ましい。
【００２６】
本発明の屋上用防水シート材の水膨潤性材料層１において、保護コンクリート側に位置するＡ面と建築物の躯体側に位置するＢ面とすると、Ａ面側には、図１に示すように、水膨潤性材料層１を保護する目的で保護層３があってもよい。この保護層３は、粘着性を有する水膨潤性材料層１の保管時や輸送時、施工時に異物が水膨潤性材料層１の表面に付着することを防止すると共に水膨潤性材料層１の粘着性を抑えることにより、本発明の防水シート材の取扱性を向上させる。
【００２７】
本発明の防水シート材に用いられる保護層３としては、アルカリ分解性樹脂膜、水溶性樹脂膜、珪砂、ベントナイト、スメクタイト、または膨潤性雲母からなる層であることが好ましく、アルカリ分解性樹脂膜からなる層であることがさらに好ましい。アルカリ分解性樹脂膜を用いた場合は、降雨等による水から事前膨潤を防ぐ効果も得られ、アルカリ分解性樹脂膜は、保護コンクリートが打設されることでコンクリートのアルカリ分によって分解される為、剥がす手間を掛けることなく、供用時において水膨潤性材料層１と保護コンクリートの躯体とが密着することができる。また、珪砂を用いた場合には保護コンクリートが打設される際により密着し一体化する効果が期待できる。
【００２８】
本発明の屋上用防水シート材においては、水膨潤性材料層１の中心に芯材として補強材２が挟み込まれた場合のＢ面に、保護層３または剥離層４を設けることも出来る。図２は、Ｂ面に剥離層４を設けた態様を示す断面図である。Ａ面の保護層３と同様に粘着性を有する水膨潤性材料層１の保管時や輸送時、施工時に異物が水膨潤性材料層１の表面に付着することを防止すると共に水膨潤性材料層１の粘着性を抑えることにより、本発明の防水シート材の取扱性を向上させる。さらに剥離層４の場合は、異物が水膨潤性材料層１の表面に付着することを防止することで、剥離層４を取り除き施工することで水膨潤性材料層１の粘着性でコンクリートの躯体との接着を補助する働きを期待できる。剥離層４は剥離効果を有するものであればどのようなものでも用いることが出来、一般的に剥離フィルム（又は離形紙）として市販されているものを用いることができる。
【００２９】
図２に示すような本発明の屋上用防水シート材において、防水シート材同土の接合部における重ね合わせ面は、通常防水シート材のＡ面とＢ面が向かい合うこととなるが、コンクリート打設後の供用時においては、保護層３にアルカリ分解性樹脂膜、または水溶性樹脂膜を用いた場合には前述説明の様に分解或いは溶解している為、防水シート材のＡ面とＢ面は密着することとなり、水膨潤性材料層１の連続した一体化が可能となり、防水シート材の接合部が防水上の弱点となることがない。また、保護層３に珪砂、ベントナイト、スメクタイト、または水膨潤性雲母を用いた場合は水膨潤性材料が膨潤することで珪砂等の空隙より水膨潤性材料が表面へ進出しＡ面とＢ面が密着することとなり一体化する。さらにベントナイト、スメクタイト、水膨潤性雲母に関しては、それ自体が膨潤し止水効果を発揮するため、より高い密着性と止水効果を発揮する。
【００３０】
本発明の屋上用防水シート材を建築物の屋上に施工してからコンクリートの打設により構造物の保護コンクリートが構築されるまでの間、防水シート材が降雨などにより長時間水と接触するような時には、水膨潤性材料が有機粘着剤を含有している場合にはその作用により膨潤速度を抑えられているが、その限界を超えて膨潤を始め自己修復機能を低下される恐れがある。この様な場合には保護層３をアルカリ分解性樹脂膜にしておけば、コンクリート打設までの期間、水膨潤性材料層１のＡ面と水が接触を防ぐことができ、水膨潤性材料層１の自己修復機能低下を防止でき、建築物の屋上保護コンクリートが打設されることにより、当該アルカリ分解性樹脂膜は、コンクリートのアルカリ成分によりまもなく分解される為、当該アルカリ分解性樹脂膜を除去する手間を掛けることなく、水膨潤性材料層１と建築物の屋上表面が密着した防水層を構築することができる。
【００３１】
このアルカリ分解性樹脂膜としては、ポリ乳酸樹脂などの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。これら以外の物質でも、酸性或いは中性の水は遮水し、ｐＨ１１〜１４の強アルカリによって分解する物質であればどのようなものでも用いることができる。また、このアルカリ分解性樹脂皮膜の厚さ寸法については、５〜１００μｍ程度が好ましい。厚さが薄すぎると、コンクリート打設時や輸送の途中など保護コンクリートを構築するまでの間に破損する恐れが高く、厚すぎるとアルカリによって分解するまでの時間が長くなり、未分解部分が残存する可能性があり好ましくない。
【００３２】
このアルカリ分解性樹脂膜を前記水膨潤性材料層１のＡ面に形成する方法としては、アルカリ分解性樹脂フィルムの定形品を前記水膨潤性材料層１のＡ面に張付けるか、あるいはアルカリ分解性樹脂を溶解しうる有機溶媒にアルカリ分解性樹脂を適当な濃度となるよう溶解しておき、このアルカリ分解性樹脂溶解液を前記水膨潤性材料層１のＡ面に塗布（コーティング）して形成することができる。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明を下記の実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００３４】
参考例１
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）５５質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト５質量部に対しＳＢＳ共重合体１０質量部を加えてなる成る改質アスファルト１５質量部、及び鉱油系プロセスオイルを３０質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料１とした。
【００３５】
参考例２
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）６０質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト２０質量部に対しＳＢＳ共重合体１０質量部を加えてなる成る改質アスファルト３０質量部、及び鉱油系プロセスオイルを１０質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料２とした。
【００３６】
参考例３
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）６０質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト２０質量部に対しＳＢＳ共重合体５質量部を加えてなる成る改質アスファルト２５質量部、及び鉱油系プロセスオイルを１５質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料３とした。
【００３７】
参考例４
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）６０質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト３３質量部に対しＳＢＳ共重合体２質量部を加えてなる成る改質アスファルト３５質量部、及び鉱油系プロセスオイルを５質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料４とした。
【００３８】
参考例５
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）５０質量部、吸水性ゴム（クロロプレンゴムとポリアクリル酸中和物の架橋物の１００：５（質量比）混合物）５質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト５質量部に対しＳＢＳ共重合体１０質量部を加えてなる成る改質アスファルト１５質量部、及び鉱油系プロセスオイルを３０質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きニーダーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料５とした。
【００３９】
参考例６
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）４５質量部、吸水性ゴム（クロロプレンゴムとポリアクリル酸中和物の架橋物の１００：１０（質量比）混合物）１０質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト１５重量部に対しＳＢＳ共重合体１０重量部を加えてなる成る改質アスファルト２５質量部、及び鉱油系プロセスオイルを２０質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きニーダーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料６とした。
【００４０】
参考例７
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）５５質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト９．９質量部に対しＳＢＳ共重合体２２．５質量部を加えてなる成る改質アスファルト３２．４質量部、及び鉱油系プロセスオイルを１２．６質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料７とした。
【００４１】
参考例８
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルＶＡ）３５質量部、針入度６０／８０ストレートアスファルト５質量部に対しＳＢＳ共重合体１０質量部を加えてなる成る改質アスファルト１５質量部、及び鉱油系プロセスオイルを５０質量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら十分に混合し、粘着性を有する水膨潤性材料を調製し、これを試料８とした。
【００４２】
実施例１
参考例１〜６で得られた上記試料１〜６を用いて、溶融成形することにより、厚さの２ｍｍの本発明例のシート材１〜６を作成した。また、同様に参考例７、８で得られた上記試料７、８を用いて比較例のシート材７、８を作成した。シート材１〜８の耐熱性能、およびそれに用いられた水膨潤性材料の軟化点を下記の方法により測定した。測定結果を用いられた水膨潤性材料の組成（質量部）とともに表１に示した。
＜耐熱性能＞
ＪＩＳ  Ａ  ６０１３の改質アスファルトルーフィングの耐熱性能試験方法に基づき測定を行った。
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７の石油アスファルトの軟化点試験方法（環球式）に基づき測定を行った。
【００４３】
【表１】
2008190157.tif 000003
【００４４】
また試料１〜８の水膨潤倍率をＪＩＳ  Ｋ  ６２５８の加硫ゴムの浸せき試験方法に基づき測定を行った。測定結果を図３に示す。
【００４５】
表１及び図３に示すようにシート材７は、水膨潤性材料中のＳＢＳ共重合体の含有量が多すぎるため水膨潤倍率が長期に亘って低いままであった。また、シート材８は、水膨潤性材料中のプロセスオイルの含有量が多すぎるため耐熱性に劣り、また、膨張倍率が長期に亘って低いままであった。これに対し、シート材１〜６は、耐熱性に優れ、また、３０日以内に膨張倍率が２倍を超える良好な水膨潤倍率を有するものであった。
【００４６】
実施例２
ロール状に巻き取られた剥離紙の剥離処理が施された面上に、参考例１において調製された試料１を加熱溶融状態で連続的に流し込み、厚さを１ｍｍに調整した上に、積層構造の中心部補強用芯材として、ロール状に巻き取られたポリエチレン不織布シート（厚さ１ｍｍ）を貼り付け、更にその上に上記試料１を加熱溶融状態で連続的に流し込み、厚さを１．５ｍｍに調整した上に、保護層としてロール状に巻き取られたポリ乳酸樹脂製フィルム（厚さ２５μｍ）を貼り付けて、積層構造の防水シート材を作成した。これを幅２００ｍｍにカットして帯状止水材の試料９とした。
また、比較例として、上記試料９の製造において、試料１を針入度６０／８０のストレートアスファルトに変更したした以外は同様に、積層構造の防水シート材を作成した。これを幅２００ｍｍにカットして帯状止水材の試料１０とした。
【００４７】
試験例２
〈止水性能試験＞
実施例２の試料９および１０を用い、以下の止水性能試験を行った。
止水性能試験に用いる装置および供試体を、図４に示す模式図を参照して説明する。防水シート材の施工状態に見立て、直径約１５ｃｍの円柱状のアクリルケース（５）に大きさを合わせ、防水シート（６）と排水口（７）の間にろ紙（８）で金属メッシュシート（９）を挟み込んだものを入れ、アクリルケース（５）と帯状止水材（６）をコーキング材（１０）で接着しアクリルケース（５）に沿って水が伝わらないようにする。
そして、防水シート（６）の上から珪砂（１１）を敷き詰め、全面に水が行きわたるようにし、スペーサー（１２）を設置し、防水シート（６）の膨潤による変形を押さえ、アクリルケースとの間に空隙が生じないようにする。そのアクリルケース（５）上部に金属蓋（１３）を設置し、フランジ（１４）で固定する。そして、注水口（１５）より注水し、窒素ガス（１６）を充填し圧力をかけ、排水口（７）からの漏水を確認する。
ここでは、防水シート（６）として、上記の試料９にカッターで欠損部に見立てたスリットを入れたものを試料９−Ａ、重ね合わせにしたものを試料９−Ｂとした。また、上記の試料１０に欠損部に見立てたスリットを入れたものを試料１０−Ａ、重ね合わせにしたものを試料１０−Ｂとした。試料９−Ｂ、１０−Ｂでは、重ね合わせ部分は接着しないものとし、アルカリ分解性樹脂膜はコンクリート打設状況下ではないため、分解しないので剥がしたものを使用した。
窒素ガス注入により、水圧を０．３ＭＰａに維持し、経過時間による排水口（７）からの漏水の確認を行った。その結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2008190157.tif 000004
【００４９】
表２に示した結果から明らかなように、本発明例の試料９−Ａ、９−Ｂは欠損部に見立てたスリットがある場合やラップ部分がある場合、加圧初期段階では膨潤が始まったばかりで空隙の閉塞が間に合わないため漏水した。しかし、時間が経過すると共に膨潤により空隙が閉塞され漏水が確認されなくなり、欠損部に対する自己修復機能を有するものであった。これに対して、試料１０−Ａ、１０−Ｂの場合は空隙を塞ぐ作用がなく、終始漏水していた。
以上のように本発明の防水シート材は、耐熱性を備えた水膨潤性材料を用い、欠損部自己修復機能性を有しているので、屋上用防水シート材として実用上好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の屋上用防水シート材の一つの実施態様を示す断面図である。
【図２】本発明の屋上用防水シート材の別の実施態様を示す断面図である。
【図３】試験例１の測定結果を示すグラフである。
【図４】試験例２の止水性能確認試験を行うための装置を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  水膨潤性材料層
２  補強材
３  保護層
４  剥離層
５  アクリルケース
６  防水シート
７  排水口
８  ろ紙
９  金属メッシュシート
１０  コーキング材
１１  珪砂
１２  スペーサー
１３  金属蓋
１４  フランジ
１５  注水口
１６  窒素ガス
【図１】
2008190157.tif 000005
【図２】
2008190157.tif 000006
【図３】
2008190157.tif 000007
【図４】
2008190157.tif 000008