(57)【要約】【課題】歪や寸法誤差の重畳によって防音パネル相互の連結部に歪が生じても、容易に連結することが可能で、音漏れ防止が図られ、長時間の調整作業を必要としない静止誘導電器を提供する。【解決手段】静止誘導電器本体と、この静止誘導電器本体のまわりを包囲するように設けられ相互に連結された複数の防音パネル２１、２２からなる防音タンク２とを備えた静止誘導電器において、上記防音パネルの連結部の内少なくとも１箇所に、隣接する防音パネル相互の間に所定の間隙５を設け、該間隙を介して隣接する一方の防音パネル２２Ａと他方の防音パネル２２Ｂとを、可撓性を有する調整部材６によって連結するようにした。【選択図】図１
2008053492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電器本体と、この静止誘導電器本体のまわりを包囲するように設けられ、相互に連結された複数の防音パネルからなる防音タンクとを備えた静止誘導電器において、上記防音パネルの連結部の内少なくとも１箇所は隣接する防音パネル相互の間に所定の間隙が設けられ、該間隙を介して隣接する一方の防音パネルと他方の防音パネルとが、可撓性を有する調整部材によって連結されてなることを特徴とする静止誘導電器。
【請求項２】
上記調整部材は、長手方向に直交する方向の断面中央部に形成された曲面部と、該曲面部に連なる両端部にそれぞれ形成された上記防音パネルに対する第１の固定部及び第２の固定部とが設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の静止誘導電器。
【請求項３】
上記曲面部は、山形に突出形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の静止誘導電器。
【請求項４】
上記第１の固定部及び第２の固定部の延在方向は、互いに略平行に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の静止誘導電器。
【請求項５】
上記第１の固定部及び第２の固定部の延在方向は、互いに略直交する方向に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の静止誘導電器。
【請求項６】
上記調整部材の第１の固定部は、間隙を介して隣接する上記一方の防音パネルに溶接またはボルトによって固定され、上記調整部材の第２の固定部は、間隙を介して隣接する上記他方の防音パネルに溶接または接着剤によって固定されていることを特徴とする請求項２ないし請求項５の何れかに記載の静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば変圧器などの静止誘導電器本体のまわりが、相互に連結された複数の防音パネルからなる防音タンクによって覆われている静止誘導電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防音形静止誘導電器としては、例えば静止誘導電器本体の下部継鉄部を収容する幅狭の底部と、該底部より段部を有して幅広の巻線収容部とを有するタンク内に、前記静止誘導電器本体を収容してなる静止誘導電器において、前記タンクの外側に少なくとも横方向の上部補強部材および下部補強部材を全周に設け、該下部補強部材とタンクの底部とを遮音板で覆うとともに、前記タンクの上部補強部材と下部補強部材間にも遮音板を設けて固着し、タンクの側面を遮音板で覆ったものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２４７６４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防音形の静止誘導電器に用いられる防音タンクにおいて、出荷前に変圧器などの静止誘導電器本体との組み合わせ試験を行ない、その後解体し、輸送の上、再度現地で組み立てる場合がある。この場合においては、防音タンクを分解・輸送・組立が容易な大きさに分割された複数の防音パネルで構成し、各パネルは分解・組立に容易なボルト締め接続構造とされる。上記特許文献１のような従来技術の場合、ボルトを用いない接続構造であるため、このような試験後に解体し、現地で再度組み立てる場合にはそぐわないと言う課題がある。一方、複数に分割された防音パネル相互間をボルト締めで接続する構造では、特に大型変圧器の場合、接続箇所が多くなり、各接続部の歪や寸法誤差が重畳して最終接続部分の加工寸法誤差が大きくなる。このため、締め付け終了時、締結箇所を緩めて寸法調整したり、ハンマーによる打撃によって歪取りを行わねばならず、多大な加工時間を必要とする問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の課題を解決するためになされたもので、歪や寸法誤差の重畳によって防音パネル相互の連結部に歪が生じても、容易に連結することが可能で、音漏れ防止が図られ、長時間の調整作業を必要としない静止誘導電器を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る静止誘導電器は、静止誘導電器本体と、この静止誘導電器本体のまわりを包囲するように設けられ相互に連結された複数の防音パネルからなる防音タンクとを備えた静止誘導電器において、上記防音パネルの連結部の内少なくとも１箇所に、隣接する防音パネル相互の間に所定の間隙を設け、該間隙を介して隣接する一方の防音パネルと他方の防音パネルとを、可撓性を有する調整部材によって連結するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、防音パネルの連結部の少なくとも１箇所に所定の間隙を設けると共に、該間隙を介して隣接する一方の防音パネルと他方の防音パネルとを、可撓性を有する調整部材によって連結するようにしたので、歪があっても容易に連結できる。また、ひずみ取り作業を不要にできる。さらに、調整部材が可撓性を有するため、防音パネルに対する密着性がよく、音漏れ防止が図られ、低騒音化の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明を実施するための実施の形態１に係る静止誘導電器の要部を説明するもので、図１は静止誘導電器の防音タンク部分を概念的に示す斜視図、図２（ａ）は図１のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の変形例を示す断面図である。図において、静止誘導電器１は、図示省略している静止誘導電器本体と、該静止誘導電器本体のまわりを包囲するように設けられた防音タンク２からなっている。なお、静止誘導電器本体にはブッシングなどの付属機器類が設備されているが、これらは公知の従来装置と全く同様であるので、便宜上何れも図示を省略している。
【０００９】
上記防音タンク２は、分解、輸送、及び組立が容易な適宜な大きさに分割された、この例では下部側の複数の防音パネル２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、・・・）、及び上部側の複数の防音パネル２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）で構成され、各防音パネル２１、２２相互の連結部Ａには断面Ｌ字状に折曲形成された内フランジ状の接続部３を有し、隣接する接続部３相互をボルト等の締結手段４によって固定している（詳細図示省略）。連結部Ａの内、歪や寸法誤差の重畳が予想される例えば最終組立部となる防音パネル相互の連結部、この例では防音パネル２２Ａと２２Ｂ、防音パネル２２Ｂと２２Ｃ、及び防音パネル２２Ｃと２２Ｄの各連結部Ａ１には、図２（ａ）に代表して示すように所定の間隙５が設けられ、該間隙５を介して隣接する一方の防音パネル２２Ａと他方の防音パネル２２Ｂとが、可撓性を有する調整部材６によって相互に連結されている。
【００１０】
上記可撓性を有する調整部材６としては、例えば鋼板などの板材の他、２枚の鋼板の間に吸音材をサンドイッチ状に設けた複合材料からなる吸音板または制振鋼板など公知の制振材料等は特別な制限なく好ましく用いることができる。該調整部材６は、長手方向に直交する方向（図２（ａ）の左右方向）の断面中央部に一つまたは複数の曲面からなる可撓性を付与するための曲面部６ａを有し、該曲面部６ａに連なる両端部に、防音パネル２１または２２に対する第１の固定部６ｂ、及び第２の固定部６ｃを有するものである。その典型的な形態としては、図２（ａ）に示すように、曲面部６ａが山形状に形成され、第１の固定部６ｂ及び第２の固定部６ｃの延在方向が互いに略平行に形成された断面略ハット形に形成されたもので、上記曲面部６ａで可撓性ないしはスプリング効果を持たせてあり、隣接する防音パネル２２Ａ、２２Ｂの間に生じた水平・垂直方向のひずみを吸収し得るように形成されている。
【００１１】
また、間隙を介して隣接する防音パネル２２Ａ、２２Ｂ相互と調整部材６との固定方法は特に限定されるものではないが、段差を生じている場合には低い側の一方の防音パネル２２Ａに対しては溶接またはボルトによって固定し、他方の防音パネル２２Ｂに対しては溶接または接着剤によって固定することは作業性の点で好ましい。なお、図２（ａ）は一方の防音パネル２２Ａに対してボルト７１で固定し、他方の防音パネル２２Ｂに対して溶接８１で固定した例を示す。また、図２（ｂ）の変形例は一方の防音パネル２２Ａに対して溶接７２で固定し、他方の防音パネル２２Ｂに対して接着剤８２で固定した例を示す。
【００１２】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。先ず、防音タンク２を構成する防音パネル２１、２２は、集積誤差が発生してひずみ取り調整作業が必要となる連結部に、設計段階で予め所要のスプリング効果を有する調整部材６を設けるための所定の隙間５を確保しておく。図１の例では上部側の複数の防音パネル２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）における３箇所の連結部Ａ１に調整部材６を設置するように構成されている。防音タンク２を組立てるときには、下部側の複数の防音パネル２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、・・・）を相互に連結して防音タンク２の下半部を組立てる。組立ての最初の段階では、締結手段４は仮締めとし、順次段階的に本締めを行なって歪の分散を図ることは従来周知の技術によって行なわれる。次に、組み上がった下部側の防音タンク上に上部側の防音パネル２２を順次締結手段４によって組立てて行く。
【００１３】
次に、間隙５を介して隣接する一方の防音パネル２２Ａと他方の防音パネル２２Ｂを調整部材６によって連結する。このとき、図２に示すような垂直方向の段差が有った場合、段差の低い側（この例では図の左側の一方の防音パネル２２Ａ）に対してボルト７１で固定し（図２（ａ））、または調整部材６の第１の固定部６ｂの上側を押圧した状態で溶接７２によって固定する（図２（ｂ））。これによって、調整部材６の図の右側の第２の固定部６ｃは他方の防音パネル２２Ｂ上にスプリング効果で押圧状態で当接する。この他方の防音パネル２２Ｂに対する当接部は、溶接８１（図２（ａ））、または接着剤８２（図２（ｂ））で固定することで容易に連結される。
【００１４】
さらに、防音パネル２２Ｂと２２Ｃの間、及び防音パネル２２Ｃと２２Ｄの間を順次調整部材６によって同様にして接続し、相互の防音パネル間に生じた段差を調整部材６の可撓性によるスプリング効果で吸収する。なお、図１では調整部材６を上部側の複数の防音パネル２２相互の３箇所の連結部Ａ１にそれぞれ挿入したが、上記調整部材６の設置箇所は１個所であってもよい。また、防音パネル２１、２２の防音構造については詳細図示省略しているが、例えば公知の従来技術による防音構造は特別な制限なく好ましく用いることができる。
【００１５】
上記のように、この実施の形態１によれば、防音パネル２１、または２２の連結部Ａの内、集積誤差が発生してひずみ取り調整作業が必要となる少なくとも１箇所の連結部Ａ１に、所定の間隙５を設けると共に、該間隙５を介して隣接する一方の防音パネルと他方の防音パネルとを、可撓性を有する調整部材６によって連結するようにしたので、寸法調整のためのボルト緩め作業や、ひずみ取り作業を不要にできる。また調整部材６がスプリング効果を発揮する可撓性を有するため、防音パネルに対する密着性がよく、音漏れ防止が図られ、低騒音化の効果が得られる。これにより、水平・垂直方向のひずみを吸収できる。また、作業の能率向上が図られ、品質向上にも寄与する。
【００１６】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による静止誘導電器の要部を示すもので、図３（ａ）は調整部材を用いた連結部の構造を示す要部断面図、図３（ｂ）はその変形例を示す要部断面図である。上記実施の形態１では、調整部材６を左右対称の略ハット形としたが、この実施の形態２では、山形に形成された中央の曲面部６１ａに連なる両端部に設けられた平面状の固定部６１ｂ、６１ｃの内の一方の延在方向と他方の延在方向とは互いに略直交する方向に左右非対称に形成することで、調整部材６１の加工時の曲げ回数を減少させた例を示すものである。即ち、調整部材６１は、図の左側に示す固定部６１ｂは実施の形態１と同様の形状に形成されているが、図の右側に形成された固定部６１ｃの曲げはなく、略直交する方向に図の下方向に伸びて形成されている。その他の構成は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１７】
上記のように形成された調整部材６１を用いて間隙５を介して隣接する防音パネル２１Ａ、２１Ｂ相互を連結する場合、図３（ａ）に示す例では、段差の高い側（この例では図の右側の他方の防音パネル２２Ｂ）の側面部Ｂに固定部６１ｃが押圧状態で当接するように挿入し、段差の低い一方の防音パネル２２Ａの上部に対して実施の形態１と同様にボルト７１で固定し、隣接する他方側の防音パネル２２Ｂに対しては接着剤８２にて接合される。なお、上記ボルト７１を溶接に変え、あるいは接着剤８２を溶接に変え、更には図３（ｂ）に示すように、双方を溶接７２、８１によって固定しても良い。なお、段差の低い側をボルト７１あるいは溶接７２で固定したが、固定部６１ｃの長さ寸法が確保されていれば、逆に段差の高い方をボルトあるいは溶接で固定することもできる。
【００１８】
上記のように実施の形態２によれば、防音パネル２１、または２２の連結部Ａの内、集積誤差が発生してひずみ取り調整作業が必要となる少なくとも１箇所の連結部Ａ１部分に、所定の間隙５を設けると共に、該間隙５を介して隣接する一方の防音パネル２２Ａと他方の防音パネル２２Ｂとを、可撓性を有する左右非対称形の調整部材６１によって連結するようにしたので、寸法調整のためのボルト緩め作業や、ひずみ取り作業を不要にできるなど、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、調整部材６１は加工工程を少なくできるので装置を安価にすることができる。さらに、この実施の形態２ではボルトあるいは溶接で固定する側を段差の高低に関わらず選ぶことができるという利点がある。
【００１９】
なお、上記実施の形態１、２では、防音タンク２が、下部側の複数の防音パネル２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、・・・）、及び上部側の複数の防音パネル２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）で構成されている場合について説明したが、これに限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る静止誘導電器の要部である防音タンク部分を概念的に示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）の変形例を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る静止誘導電器の要部を示すもので、図３（ａ）は調整部材を用いた連結部の構造を示す要部断面図、図３（ｂ）はその変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  静止誘導電器、  ２  防音タンク、  ２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、・・・）  防音パネル（下部）、  ２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）  防音パネル（上部）、  ３  接続部、  ４  締結手段、  ５  間隙、  ６、６１  調整部材、  ６ａ、６１ａ  曲面部、  ６ｃ、６１ｃ  第１の固定部、  ６ｄ、６１ｄ  第２の固定部、  ７１  ボルト、  ７２  溶接、  ８１  溶接、  ８２  接着剤、  Ａ、Ａ１  連結部、  Ｂ  側面部。
【図１】
2008053492.tif 000003
【図２】
2008053492.tif 000004
【図３】
2008053492.tif 000005