(57)【要約】  【課題】  長時間の貯蔵や、太陽光を浴びたあとの屋内放置による黄変を防止することができる透明液体柔軟剤組成物及び黄変防止方法の提供。  【解決手段】  下記（ａ）成分を特定量、過酸化水素等及びＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤を含有する透明液体柔軟剤組成物、この透明液体柔軟剤組成物を透明のプラスチック容器に充填してなる透明柔軟剤物品、並びに下記（ａ）成分及びＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤を含有する透明液体柔軟剤組成物に、過酸化水素等を添加する黄変防止方法。（ａ）成分：窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなり、ヨウ素価が１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇである柔軟基剤【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が５〜３０重量％である透明液体柔軟剤組成物。
（ａ）成分：窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなり、ヨウ素価が１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇである柔軟基剤
（ｂ）成分：過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物
（ｃ）成分：ＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤
【請求項２】
請求項１記載の（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を配合してなり、組成物中の（ａ）成分の配合量が５〜３０重量％である透明液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分が、メチルジエタノールアミン又はトリエタノールアミンと、ヨウ素価が２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇの脂肪酸、その低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル又はクロリドとの縮合物からなる３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物である請求項１又は２記載の透明液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
更に金属封鎖剤を含有する請求項１〜３いずれかに記載の透明液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
更に酸化防止剤を含有する請求項１〜４いずれかに記載の透明液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
請求項１記載の（ａ）成分、及び請求項１記載の（ｃ）成分を含有する透明液体柔軟剤組成物に、請求項１記載の（ｂ）成分を添加する、透明液体柔軟剤組成物の黄変防止方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の透明液体柔軟剤組成物を透明のプラスチック容器に充填してなる透明柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明液体柔軟剤組成物及び透明液体柔軟剤組成物の黄変防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸水性改善の目的から、ヨウ素価の高い４級アンモニウム化合物などを柔軟基剤とする柔軟剤が提案されている。また、この様な柔軟基剤は、液体柔軟剤組成物の透明化にも有用である。しかしながら、この様な柔軟剤は貯蔵時や光に対する安定性が著しく悪く、例えば、ある一定量の太陽光を浴びたあと屋内で放置すると柔軟剤組成物が黄変（黄色に変色）するという問題がある。更に審美的な観点から、柔軟剤の製品容器を従来の不透明から透明又は半透明にすることで黄変がより分かり易くなり、黄変を抑制する技術が切望されている。
【０００３】
一方、特許文献１〜５には過酸化水素を含有する柔軟剤組成物が開示されており、特に特許文献５にはヨウ素価の高い柔軟基剤を用いる技術が開示されている。しかしながら、これらの特許文献において、過酸化水素は、洗剤及び漂白剤残留物の除去（特許文献１）、脱水処理布、及び乾燥布の匂い悪化防止（特許文献２）、布地／織物柔軟化用原料としての過酸素漂白剤（特許文献３）、洗浄性能を高める柔軟洗浄剤組成物（特許文献４）、洗濯された布地が入っているリンス溶液の色及び／又は透明度改善（特許文献５）を目的として用いられており、透明液体柔軟剤の貯蔵時や光に対する黄変の問題を解決することについては何ら示唆されていない。
【特許文献１】特開昭６１−１３８７７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８３４６８号公報
【特許文献３】特表２００２−５３１７１５号公報
【特許文献４】特開２００５−１８７９９８号公報
【特許文献５】特表２００５−５２４７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、長時間の貯蔵や、太陽光を浴びたあとの屋内放置による黄変を防止することができ、貯蔵安定性及び耐光性が良好な透明液体柔軟剤組成物、及び透明液体柔軟剤組成物の黄変防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が５〜３０重量％である透明液体柔軟剤組成物、並びに下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を配合してなり、組成物中の（ａ）成分の配合量が５〜３０重量％である透明液体柔軟剤組成物を提供する。
（ａ）成分：窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなり、ヨウ素価が１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇである柔軟基剤
（ｂ）成分：過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物
（ｃ）成分：ＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤
また、本発明は、上記（ａ）成分及び（ｃ）成分を含有する透明液体柔軟剤組成物に、上記（ｂ）成分を添加する、透明液体柔軟剤組成物の黄変防止方法を提供する。
【０００６】
また、本発明は、本発明の透明液体柔軟剤組成物を透明のプラスチック容器に充填してなる透明柔軟剤物品を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の透明液体柔軟剤組成物は、長期間の貯蔵や、ある一定量の太陽光を浴びたあと屋内で放置しても黄変せず、貯蔵安定性や耐光性に優れている。また、本発明の方法によると、透明液体柔軟剤組成物の黄変を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分の柔軟基剤は、窒素原子に結合する基のうち１〜３個がエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜２０の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物からなる。
【０００９】
本発明の（ａ）成分のヨウ素価は、組成物の透明化の観点から、１５〜１２０ｇＩ2／１００ｇであり、２０〜１００ｇＩ2／１００ｇが好ましく、２５〜９０ｇＩ2／１００ｇがより好ましい。
【００１０】
なお、本発明において、ヨウ素価はＪＩＳ Ｋ００７０-１９９２に記載の方法に従って測定した値である。
【００１１】
（ａ）成分としては、メチルジエタノールアミン又はトリエタノールアミンと、ヨウ素価が２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇの脂肪酸、その低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル又はクロリドとの縮合物からなる３級アミン、又はその塩もしくはその４級化物が好ましい。
【００１２】
ヨウ素価が２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇの脂肪酸としては、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ペトロセリン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドレイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸等の炭素数１２〜２４の不飽和脂肪酸が挙げられ、これらの単独又は２種以上の混合物を用いることができる。また、動植物油をケン化して得られる混合脂肪酸を用いることも可能であり、例えば牛脂、豚脂、魚油などの動物油、又はパーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油などの植物油をケン化して得られる脂肪酸を挙げることができる。これら動植物油由来の脂肪酸組成は、新版脂肪酸化学（平野二郎ら編著，昭和５６年９月初版、幸書房発行５頁表１．１．３）を参考にすることができる。なお、本明細書中において、２種以上の脂肪酸を用いる場合には、脂肪酸のヨウ素価とは、当該２種以上の混合脂肪酸のヨウ素価をいう。
【００１３】
また、４級化物を得るのに用いられるアルキル化剤としては、ジアルキル硫酸（アルキル基の炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）等が挙げられる。
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物である。本発明においては、水溶液中に溶解した時に、過酸化水素を生成しうる無機過酸化物を配合して組成物中に過酸化水素を発生させても差し支えない。水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物としては、過炭酸塩、過ホウ酸塩等が挙げられる。
【００１４】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分はＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤である。
【００１５】
（ｃ）成分としては、ＬｏｇＰが、０．１〜２であるものが好ましく、０．５〜１．８であるものがより好ましく、０．５〜１．６であるものが特に好ましい。
【００１６】
ここで、ＬｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc.(Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。
【００１７】
このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ(ＣｌｏｇＰ)”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds.,p.295, Pergamon Press, 1990)。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００１８】
（ｃ）成分の具体例としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトキシプロパン、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均縮合度約３）などを挙げることができる。
【００１９】
組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から特に好ましい（ｃ）成分は、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテル、及びポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均縮合度約３）からなる群から選ばれる１種以上である。
【００２０】
［その他の成分］
本発明の組成物は、その他の成分として、酸化防止剤（以下（ｄ）成分という）、及び金属封鎖剤（以下（ｅ）成分という）から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００２１】
（ｄ）成分としては、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸イソプロピル、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α―トコフェロール、ノルジヒドログアヤレチック酸、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸プロピル等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
【００２２】
（ｅ）成分としては、以下のＩ）〜III）に示すものが挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
Ｉ）クエン酸、りんご酸、コハク酸などのポリカルボン酸
II）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸
III）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸などのホスホン酸
本発明の組成物は、（ｆ）成分として、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２６の炭化水素基を少なくとも１個有する３級アミン（但し、（ａ）成分を除く）を含有することができる。
【００２３】
（ｆ）成分としては、炭素数１２〜２６の飽和脂肪酸とアミンとの反応物が挙げられ、パルミチン酸、ステアリン酸又はこれらの混合脂肪酸と、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンとの脱水アミド化反応により合成したものが好ましい。
【００２４】
本発明の組成物は、（ｇ）成分として、陰イオン界面活性剤を含有することができる。陰イオン界面活性剤としては、例えば、直鎖又は分岐鎖の炭素数１０〜３６のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する、硫酸エステル塩型又はスルホン酸塩型陰イオン界面活性剤、炭素数１０〜３６のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する、硫酸エステル塩型又はスルホン酸塩型陰イオン界面活性剤が好ましい。
【００２５】
本発明の組成物は、（ｈ）成分として、非イオン界面活性剤を含有することができる。非イオン界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００２６】
本発明の組成物は、（ｉ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、これら由来の無機塩も本発明の組成物中に含有し得る。
【００２７】
本発明の組成物は、（ｊ）成分として中和剤を含有することができる。中和剤としては、塩酸、硫酸などの無機酸、もしくは炭素数１〜８の有機カルボン酸、トルエンスルホン酸などのスルホン酸から選ばれる１種以上が挙げられる。特にトルエンスルホン酸を配合することが貯蔵安定性の点から好ましい。尚、（ｅ）成分として用いるクエン酸などのポリカルボン酸は金属封鎖効果と同時に中和を目的として（ｊ）成分としても用いる事ができる。
【００２８】
本発明の組成物は、（ｋ）成分として水を含有し、通常、組成物の残部である。（ｋ）成分は、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００２９】
本発明の組成物は、上記（ｃ）成分以外の有機溶剤（以下（ｌ）成分という）を含有しても差し支えない。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの有機溶剤が挙げられ、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００３０】
本発明の組成物には、通常、繊維処理剤に用いる香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）を配合しても差し支えない。また、本発明の組成物には、水溶性染料を配合することができ、好ましくは特開平１１−２５６４７４号公報の（ｂ）成分として示される化合物や特開２００４−６００７９号公報の（ｃ）成分として記載されている化合物が好適である。
【００３１】
［透明液体柔軟剤組成物］
本発明の透明液体柔軟剤組成物は、必須成分として、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分、更に水、必要によりその他の成分を含有する。
【００３２】
本発明でいう透明液体柔軟剤組成物の「透明」とは、いわゆる半透明を含む概念であり、測定セルの光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上であることをいう。
【００３３】
本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は、優れた柔軟性を得る観点から、５〜３０重量％であり、８〜２５重量％が好ましい。（ｂ）成分の含有量は、黄変抑制効果の観点から、組成物中の過酸化水素の含有量が５ｍｇ／ｋｇ以上となる量が好ましく、１００ｍｇ／ｋｇ以上となる量がより好ましい。また、（ａ）成分の分解を抑制する観点から、２０００ｍｇ／ｋｇ以下が好適である。（ｃ）成分の含有量は、透明性及び貯蔵安定性の観点から、５〜３０重量％が好ましく、６〜２５重量％がより好ましい。
【００３４】
本発明の組成物が（ｄ）成分を含有する場合、（ｄ）成分の含有量は、黄変抑制効果の観点から５〜１０００ｍｇ／ｋｇが好ましく、１００〜５００ｍｇ／ｋｇがより好ましい。（ｅ）成分を含有する場合、（ｅ）成分の含有量は、黄変抑制効果の観点から５〜１０００ｍｇ／ｋｇが好ましく、１００〜３００ｍｇ／ｋｇがより好ましい。（ａ）成分、（ｆ）成分及び（ｇ）成分の合計含有量は、処理衣料の柔軟性の観点から、５重量％を超え３０重量％未満が好ましい。（ｈ）成分を含有する場合、（ｈ）成分の含有量は、貯蔵安定性の観点から、０．５〜１０重量％が好ましく、０．８〜８重量％がより好ましい。（ｉ）成分を含有する場合、（ｉ）成分の含有量は、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０２〜３重量％がより好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、これら由来の無機塩も本発明の組成物中に含有し得る。（ｊ）成分を含有する場合、（ｊ）成分の含有量は、所望のｐＨが得られる量が好ましい。（ｌ）成分を含有する場合、（ｌ）成分の含有量は、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０２〜３重量％がより好ましい。（ｋ）成分である水の含有量は上記成分の残部となる。
【００３５】
本発明の透明液体柔軟剤組成物は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水、更に必要によりその他の成分を混合することにより得られる。
【００３６】
本発明の組成物は、貯蔵安定性の観点から、組成物の２５℃におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。ｐＨは、冷却後（２５℃）のｐＨを、（株）堀場製作所製ｐＨメータＤ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄを用いて測定した値である。
【００３７】
ｐＨを調整するためのｐＨ調整剤としては、上述の（ｅ）成分、（ｊ）成分の酸剤、又は水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニア及びその誘導体、アミン塩（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましい。
【００３８】
本発明の柔軟剤組成物には、柔軟効果の観点から、パルミトレイン酸、オレイン酸及びこれらの塩から選ばれる１種以上の成分を配合しても差し支えない。
【００３９】
本発明の柔軟剤組成物は過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物を含有することを特徴とするが、過酸化水素は貯蔵中に分解・消失する。しかしながら、消失したとしても本発明の効果が得られる。これは、詳細は不明であるが、不純物として変褪色促進物質が存在し、過酸化水素がこの変褪色促進物質を分解除去することで、本発明の効果が得られると推察される。従って、柔軟剤組成物の製造時に過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成しうる無機過酸化物を含有量することが重要である。
【００４０】
本発明の柔軟剤組成物の調製方法は、具体的には（ａ）成分の融点以上の温度、好ましくは２０〜７０℃、特に５０〜７０℃に加熱された水（ｋ）に、（ａ）成分、（ｃ）成分、および所望により（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｆ）成分、（ｇ）成分、（ｈ）成分、（ｉ）成分、（ｊ）成分、（ｌ）成分を加え、攪拌混合した後、３０℃以下に冷却後（ｂ）成分を添加する方法が好ましい。
【００４１】
［透明液体柔軟剤組成物の黄変防止方法］
本発明の黄変防止方法は、上記（ａ）成分及び（ｃ）成分を含有する透明液体柔軟剤組成物に、上記（ｂ）成分を添加する方法である。
【００４２】
（ｂ）成分の添加量は、組成物中の過酸化水素の含有量が５〜２０００ｍｇ／ｋｇとなる量が好ましく、１００〜５００ｍｇ／ｋｇとなる量がより好ましい。
【００４３】
［液体柔軟剤物品］
本発明の液体柔軟剤物品は、審美的観点から、上記透明液体柔軟剤組成物を透明のプラスチック容器に充填したものである。ここで「透明」とは、上記したとおり、６６０ｎｍの光透過率が５％以上を意味するが、本発明においては、前記光透過率が３０％以上の容器が好ましく、８０％以上の容器がより好ましい。
【００４４】
光透過率は、島津製作所製のＵ Ｖ−２５００ＰＣ型測定器を用い、６６０ｎｍ の波長の光透過率により求めることができる。
【００４５】
プラスチック容器は熱可塑性樹脂からなるものが好ましく、熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ ＬＤＰＥ） 、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ ）、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂、酸変性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系ポリマー（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体）などが通常挙げられる。本発明では透明性の点からポリオレフィン系樹脂及びポリエステル樹脂が好適であり、特にポリエステル樹脂が好ましい。
【００４６】
ポリエステル樹脂としては、多価カルボン酸と多価アルコールの重合により得られるものであり、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、サクシン酸の少なくとも１種以上が好ましく、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのグリコール類、あるいはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類の少なくとも１種以上が好ましい。また、本発明のポリエステル樹脂は、オキシ酸の重合体、あるいはオキシ酸の共重合体からなるものでも差し支えない。オキシ酸としては乳酸、ε−カプロラクトン、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などを挙げることができる。
【００４７】
ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などの芳香族ポリエステル樹脂や、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂などの脂肪族ポリエステル樹脂や、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂のようなオキシ酸の重合体、あるいは芳香族ポリエステルにポリオキシアルキレングリコールを共重合させたポリエステルエラストマーが好適であり、特にポリエチレンテレフタレート樹脂が容器の透明性の点から好適である。
【００４８】
プラスチック容器は、上記熱可塑性樹脂にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有させることが、香料の安定性及び水溶性染料の褪色抑制性の点から好ましい。
【００４９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２、４−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールが好適であり、特に２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、及び２，４−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが、柔軟処理した衣料の異臭発生抑制効果の点から好ましい。
【００５０】
本発明では上記紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．００１〜０．３重量部、特に好ましくは０．００５〜０．２重量部配合することが容器の透明性と衣料を処理したときの異臭発生抑制効果の点から好適である。
【００５１】
本発明のプラスチック容器は、容器の透明性を損なわない程度に顔料を含有することが香料の安定性及び水溶性染料の褪色抑制性の点から好ましい。顔料は、粒度分布０．０５〜０．４５μｍ、平均粒径０．２０〜０．３０μｍであることが好ましい。好適な顔料としては酸化チタン、カーボンブラック、ベンガラ、群青などの無機顔料、フタロシアニン系、キナクリドン系、アゾ系の有機顔料を挙げることができ、好ましくは無機顔料であり、特に酸化チタンが好適である。酸化チタンとしてはルチル型、アナターゼ型いずれであってもよい。
【００５２】
顔料の含有量は、上記した特定範囲の光透過率を満足できる範囲の量であり、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．００１〜２．０重量部、特に好ましくは０．００５〜１．５重量部が容器の透明性と衣料の異臭発生抑制効果（香料の安定性）の点から好適である。
【００５３】
本発明のプラスチック容器の製造法としては、熱可塑性樹脂、紫外線吸収剤及び顔料をドライブレンドにより溶融混練し、成形して得ることができる。これらを溶融混練する手段としては、単軸押出機、２軸押出機、あるいはブラベンダータイプの混練機を使用することができ、成形手段としては、射出成形、（延伸）ブロー成形、射出ブロー成形などの成形法を適用できる。
【００５４】
また、本発明のプラスチック容器は、紫外線吸収剤、顔料を配合するマスターバッチを、上記混練機を用いて作製し、紫外線吸収剤が目的の範囲の濃度になるようにドライブレンドしたものを、射出成形などの成形法で成形してもよい。また、本発明のプラスチック容器は、同一組成の層からなる単層だけでなく、異なる組成の層からなる多層構造でもよい。
【００５５】
本発明のプラスチック容器の形態は制限されず、プレート成形体、フィルム成形体、シート成形体、ボトル成形体、トレー成形体など様々な形態にすることができる。
【実施例】
【００５６】
以下に、（ａ）成分及び（ｆ）成分の合成例、容器１の製造例、及び本発明の実施例を示す。
【００５７】
合成例１：（ａ−１）の合成例
ヒマワリ油を原料としたヨウ素価９０ｇＩ2／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンを反応モル比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。次に、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た。得られた第４級アンモニウム塩のヨウ素価は、６０ｇＩ2／１００ｇであった。
【００５８】
合成例２：（ｆ−１）の合成例
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１６１ｇと、パルミチン酸／ステアリン酸を４０／６０（重量比）で混合した混合脂肪酸２７３．３ｇを、攪拌機、温度計、脱水管のついた４つ口フラスコに入れ、１８０℃まで昇温した。次に、その温度で約５時間生成する水を留去しながら加熱撹拌して脱水アミド化反応を行った。その後、１２０℃に冷却し、減圧下、未反応のアミンを留去し、目的とするＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを得た。
【００５９】
容器１の製造例
ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部を溶融状態にして、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール０．１重量部を添加した。これらの混練には２軸押出機を利用した。２軸押出機により押出された溶融樹脂を乾燥することで、ポリエステル樹脂組成物を作成した。このポリエステル樹脂組成物を用いて、延伸ブロー成形により、平均肉厚０．９ｍｍ 、内容量１０００ｍｌの延伸ブローボトルを成形した。
【００６０】
実施例１〜４及び比較例１〜２
下記に示す配合成分を用い、下記方法により、表１に示す組成の透明液体柔軟剤組成物を調製した。得られた透明液体柔軟剤組成物について、下記方法により黄変抑制効果を評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
＜配合成分＞
（ａ−１）：合成例１で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物。
【００６２】
（ｂ−１）：過酸化水素（３５％水溶液）
（ｃ−１）：２−フェノキシエタノール（ＬｏｇＰ  １．１０）
（ｄ−１）：ジブチルヒドロキシトルエン
（ｅ−１）：エチレンジアミン４酢酸
（ｆ−１）：合成例２で得たＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン
（ｇ−１）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｈ−１）：ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（エチレンオキサイド平均縮合度１９）
（ｉ−１）：硫酸ナトリウム
（ｊ−１）：トルエンスルホン酸
（ｋ−１）：イオン交換水
（ｌ−１）：エタノール
＜透明液体柔軟剤組成物の調製方法＞
１０００ｍＬビーカーに、組成物の出来あがり重量が１０００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）成分、（ｆ）成分、（ｇ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｌ）成分を添加し、５分攪拌後、（ｊ）成分で目標のｐＨに調整し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。その後、（ｂ）成分を適宜添加し、出来あがり重量にするのに必要な量のイオン交換水を添加し、全てが溶解するまで攪拌した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨを記載した。
【００６３】
＜黄変抑制効果の評価法＞
下記方法により貯蔵による色相変化及び光による色相変化を評価した。
（１）  色相測定方法
各透明液体柔軟剤組成物の色相の度合いを、吸光度で表すことが出来る。その吸光度は、島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ型測定器を用い、４２０ｎｍの波長の吸光度測定を行い、その数値に１０００をかけた値をその色相とする。
（２）  貯蔵による色相変化
各透明液体柔軟剤組成物３５ｇを容量５０ｍＬの規格ビン（ＰＳ-Ｎｏ．６）に入れ、大気圧下で密閉する。これを４０℃の恒温槽に栓口を上方にして立てて９０日間保存した後、色相を測定した。次式に従い、初期と４０℃保存品との色相の差を求め、色相変化１を算出した。
【００６４】
色相変化１＝（４０℃保存品の色相）−（初期色相）
（３）  光による色相変化
各透明液体柔軟剤組成物９００ｇを容器１に入れ、大気圧下で密閉する。これを屋外にて太陽光に栓口を上方にして立てて紫外線積算量１０ＭＪ／ｍ2（スガ試験機株式会社製  紫外線積算照度計ＰＨ−１１ＵＴにて測定）照射し、その後屋内に９０日保存した後に色相を測定した。次式に従い、初期と太陽光照射後の屋内保存後との色相の差を求め、色相変化２を算出した。
【００６５】
色相変化２＝（太陽光照射後の屋内保存後色相）−（初期色相）
（４）  色相変化の評価基準
色相変化の数値が高い程、外観の黄変度合いが強いことを示し、色相変化１及び２の値が２０以下であると、「黄変抑制効果がある」と評価する。
【００６６】
【表１】
2008190075.tif 000002