(57)【要約】      （修正有）【課題】干渉縞が抑制された光学用易接着フィルムを提供する。【解決手段】ヘーズ２％以下のポリエステルフィルムおよびそのおもて面に設けられた、好ましくはポリエステル樹脂およびアクリル樹脂の混合体から構成される易接着層からなる光学用易接着フィルムであって、ポリエステルフィルムのうら面の表面粗さＲａが３１〜５０ｎｍであることを特徴とする光学用易接着フィルム、及び該フィルムの易接着層のうえに反射防止層が設けられている光学用反射防止フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘーズ２％以下のポリエステルフィルムおよびそのおもて面に設けられた易接着層からなる光学用易接着フィルムであって、ポリエステルフィルムのうら面の表面粗さＲａが３１〜５０ｎｍであることを特徴とする光学用易接着フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の光学用易接着フィルムの易接着層のうえに反射防止層が設けられている光学用反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用易接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや反射防止用フィルムのベースフィルム、プラズマディスプレイの電磁波シールドフィルム、有機ＥＬディスプレイのベースフィルム、ディスプレイの防爆用ベースフィルムといった用途に光学用フィルムとして用いられている。この光学用フィルムには、優れた透明性が求められるとともに、プリズムレンズ層、ハードコート層、粘着層、反射防止層、スパッタ層といった機能層に対する接着性が求められ、この接着性を付与するために易接着層が設けられ光学用易接着フィルムとされる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０８７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１９０７号公報
【特許文献３】特開２００４−２０２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ポリエステルフィルムのうえに易接着層を設けただけでは、易接着層とフィルムとの干渉が目立ち、易接着層の若干の厚み斑から多大な干渉縞が発生することがある。この干渉縞の発生は、易接着層のうえに反射防止層を設けて反射防止フィルムとしたときに、さらに顕著にあらわれる。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題を解決することを課題とし、透明性に優れ、かつ干渉縞が抑制された光学用易接着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者は、干渉縞の原因となる易接着層が設けられる面とは反対面のポリエステルフィルムの表面粗さを特定の粗さにすることによって、易接着フィルムの干渉縞を抑制することができること、この干渉縞の抑制の効果は、易接着層のうえに反射防止層が設けられた場合にも有効であることを見出し、本発明に想到した。
【０００７】
すなわち本発明は、ヘーズ２％以下のポリエステルフィルムおよびそのおもて面に設けられた易接着層からなる光学用易接着フィルムであって、ポリエステルフィルムのうら面の表面粗さＲａが３１〜５０ｎｍであることを特徴とする光学用易接着フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透明性に優れ、かつ干渉縞が抑制された光学用易接着フィルムを提供することができ、特に、プラズマディスプレイ等の映像表示パネル面に好適に使用することができる光学用易接着フィルムを提供することができる。
【０００９】
この干渉縞の抑制の効果は、易接着層のうえにさらに反射防止層を設けて反射防止フィルムとしたときに特によく得られ、干渉縞が抑制された光学用反射防止フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
［表面粗さ］
本発明では、易接着層を設ける面をおもて面としたときに、ポリエステルフィルムのうら面の表面粗さＲａを３１〜５０ｎｍ、好ましくは３１〜４０ｎｍとすることが肝要である。うら面の表面粗さＲａが３１ｎｍ未満であると、おもて面に設けられた易接着層とポリエステルフィルムとの干渉が強くなり、干渉縞が強く出る。表面粗さＲａが５０ｎｍを超えると易接着フィルムのヘーズが高くなりすぎ、透明性が低下する。
【００１１】
ポリエステルフィルムのおもて面の表面粗さは、好ましくは５０ｎｍ以下である。表面粗さＲａが５０ｎｍを超えると、易接着フィルムのヘーズが高くなりすぎ、透明性が低下して好ましくない。
なお、易接着層は、おもて面に加えて、さらにうら面にも設けることができる。
【００１２】
[ポリエステルフィルム]
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる芳香族ポリエステルである。芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタリンジカルボン酸および４，４’―ジフェニルジカルボン酸から選ばれ、グリコール成分は、エチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノールおよび１，６―ヘキサンジオールから選ばれることが好ましい。ポリエステルのなかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタリンジカルボキシレートが好ましい。これらは、共重合ポリエステルであってもよい。
【００１３】
フィルムのポリエステルの固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）は、例えば０．４５〜０．８０、好ましくは０．５０〜０．７５、さらに好ましくは０．５５〜０．７０である。固有粘度が０．４５未満であるとポリエステルフィルムが本来もつ耐熱性、機械的強度が劣る傾向がある。固有粘度が０．８０を超えると、ポリエステルフィルム製造時の押出工程での負荷が大きくなりすぎる傾向があり、生産性が低下する恐れがある。  
【００１４】
ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは７５〜１７５μｍである。厚みが５０μｍ未満であると腰が弱く、加工時に平面性が失われたり、傷が生じたりし易く好ましくない。厚みが２００μｍを超えると腰が強すぎて、加工作業性が悪く、また透明性が低下して好ましくない。
【００１５】
ポリエステルフィルムのヘーズは、２％以下、好ましくは１．５％以下である。ヘーズが２％を超えると、光学用フィルムとして必要な高い透明性が得られず、各種ディスプレイに光学部材として用いた場合に視認性を損なう。
【００１６】
ポリエステルフィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上である。８５％未満であると画面の鮮明度が低下するので好ましくない。
【００１７】
ヘーズ２％以下の透明性を得るためには、ポリエステルフィルムとして積層ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ポリエステルフィルムが単層フィルムであると、透明性と耐スクラッチ性とを両立させることが困難となり好ましくない。
【００１８】
ポリエステルフィルムとして積層ポリエステルフィルムを用いる場合には、好ましくは２層または３層から構成される積層ポリエステルフィルムを用い、特に高い透明性を得るために、好ましくは２層から構成される積層ポリエステルフィルムを用いる。 
本発明でいう積層ポリエステルフィルムは、共押出法により溶融押し出された未延伸積層シートを延伸して得たフィルムである。必要に応じてさらに熱処理されていてもよい。
【００１９】
本発明で必要とされる表面粗さＲａは、不活性粒子をフィルムのポリエステルに含有させることで得ることができる。不活性粒子としては、無機粒子、有機粒子を挙げることができる。無機粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛を例示することができる。有機粒子としては、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を例示することができる。不活性粒子は、１種類を用いてもよく、２つ以上の種類を用いてもよい。不活性粒子は、ポリエステルがフィルムに製膜されるまでに添加すればよく、例えばポリエステルの重合段階で添加してもよく、製膜の際に添加してもよい。  
【００２０】
表面粗さＲａを３１ｎｍ〜５０ｎｍのポリエステルフィルムを得るためには、不活性粒子を、ポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば０．０５〜０．２重量％含有させ、特に高い透明性を得るために、好ましくは０．０５〜０．１重量％含有させる。
【００２１】
ポリエステルフィルムとして積層フィルムを用いる場合には、表面粗さＲａを３１ｎｍ〜５０ｎｍの層のポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば０．０５〜０．２重量％、特に高い透明性を得るために、好ましくは０．０５〜０．１重量％含有させる。
積層フィルムの場合、不活性粒子は、表面粗さＲａを３１ｎｍ〜５０ｎｍの層にのみ含有されてもよく、この層に加えて他の層にも含有されてもよい。
【００２２】
不活性粒子の平均粒径は、好ましくは０．５〜２．０μｍ、さらに好ましくは１．０〜１．５μｍである。平均粒径が２．０μｍを超えると透明性が損なわれる恐れがあり好ましくない。平均粒径が０．５μｍ未満であると不活性粒子の含有量を多くしても、所望の表面粗さＲａを得ることができず、またフィルムのヘーズが低下して好ましくない。
【００２３】
［紫外線吸収剤］
ポリエステルフィルムには、好ましくは紫外線吸収剤が含有される。紫外線吸収剤が含有されると、特にプラズマディスプレイの前面に設置する反射防止フィルムのベースフィルムとして用いた場合に、リモコンの誤動作防止のために用いられる近赤外線剤の紫外線による劣化を抑制することができる。ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合、紫外線吸収剤はどの層に含有されてもよく、全ての層に含有されてもよい。
【００２４】
紫外線吸収剤としては、下記式（Ｉ）および下記式（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルが好ましい。  
【００２５】
【化１】
2008213403.tif 000002
【００２６】
【化２】
2008213403.tif 000003
【００２７】
【化３】
2008213403.tif 000004
【００２８】
【化４】
2008213403.tif 000005
【００２９】
かかる環状イミノエステル自体は、紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００３０】
［易接着層］
易接着層は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびこれらの樹脂同士の変性体のいずれか１種以上から構成される。
易接着層は、リサイクル時に着色する問題を回避するために、好ましくはポリエステル樹脂および／またはアクリル樹脂、さらに好ましくはポリエステル樹脂およびアクリル樹脂の混合体から構成される。
これらの樹脂は、水に可溶性または分散性のものを用いることが好ましいが、多少の有機溶剤を含有し、水に可溶なものも好ましく用いることができる。
【００３１】
[ポリエステル樹脂]
ポリエステル樹脂としては、下記の多塩基酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。すなわち、多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。
【００３２】
ポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００３３】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いることができる。
【００３４】
[アクリル樹脂]
アクリル樹脂としては、以下に例示されるモノマーを重合または共重合して得られるものを用いることができる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
【００３５】
[ウレタン樹脂]
ウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成される。ポリオールの例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエ−テル類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどを含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル類、カ−ボネート結合を有するポリカ−ボネート類、アクリル系ポリオール、ひまし油等がある。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【００３６】
［添加剤］
易接着層には、さらに次に述べる添加剤を含有させてもよい。
易接着層として形成される塗膜の凝集力向上させるために、易接着層には架橋剤を含有させてもよい。架橋剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物を例示することができる。その他、カップリング剤を用いることもできる。取り扱い易く、塗液のポットライフが長いことからエポキシ化合物、オキサゾリン化合物を用いることが好ましく、カップリング剤を用いることも好ましい。
【００３７】
易接着層には、滑性、耐傷性をさらに向上させるためにワックスを含有させてもよい。ワックスの具体例としては、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。なかでも、ハードコートや粘着剤に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナウバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取り扱いのし易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００３８】
易接着層には、滑性、耐傷性を更に向上させるために、微粒子を含有させてもよい。微粒子として、例えば、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子を挙げることができる。それ以外にも、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。
【００３９】
易接着層の厚みは、乾燥後の厚みとして、好ましくは０．０５〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０６〜０．２μｍである。０．０５μｍ未満であると易接着層による干渉縞が強くなり好ましくない。０．３μｍを超えると塗布層外観が目立ち易くなり、好ましくない。
【００４０】
［反射防止層］
本発明では、易接着層のうえにさらに反射防止層を設けて、光学用反射防止フィルムとして用いることができる。
反射防止層としては、公知のものを用いることができる。すなわち、反射防止層として、低屈折率層からなる単層の反射防止層を設けてもよく、低屈折率層と高屈折率層とからなる２層の反射防止層を設けてもよく、低屈折率層、高屈折率層および中屈折率層からなる３層の反射防止層を設けてもよい。
【００４１】
低屈折率層としては、酸化ケイ素のような無機化合物や有機フッ素化合物からなる層を用いることができる。また、高屈折率層や中屈折率層としては、金属単体や酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化錫等の金属酸化物やアルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の有機金属化合物からなる層を用いることができる。
これらの層は、ロールコーティング、ダイコーティングといったウェットコーティングや、真空蒸着、スパッタリングといったドライコーティングで形成することができる。
【００４２】
［製造方法］
ポリエステルフィルムは、従来から知られている逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法等によって製造することができる。積層ポリエステルフィルムの場合を例に説明する。まず、所定の組成のポリエステルチップを充分に乾燥した後、複数台の押出機、複数層のマルチマニホールドダイまたはフィードブロックを用い、それぞれのポリエステルフィルムを積層して口金から複数層の溶融シートを押出し、予め２０〜４０℃程度に設定されたキャスティングドラム上にて急冷固化させて未延伸フィルムを得る。得られる未延伸フィルムの厚みは０．５ｍｍ以上であることが好ましい。未延伸フィルムは、その後、一般によく知られた条件で二軸方向に延伸するが、熱収と屈折率を所望の範囲とするために、フィルムの連続製膜方向（縦方向）に３．０〜４．５倍、これと直角方向（横方向）に３．０〜４．５倍、面積倍率で９〜２０倍に延伸するのが好ましい。延伸は、逐次二軸延伸法で行っても、同時二軸延伸法で行ってもよい。
【００４３】
延伸温度は９０℃〜１４０℃が好ましい。また、二軸延伸後必要に応じて熱固定を行うことができる。熱固定温度は、好ましくは１８０〜２５０℃、さらに好ましくは２１０〜２４０℃である。
【００４４】
易接着層は、フィルムの製造工程で、クリーンな環境下で塗布することにより設けることが好ましい。フィルムの製造工程と切り離した工程で、いわゆるオフラインコートの方法で行うと、芥、塵埃等を巻込み易く品質が低下する懸念がある。
易接着層を設けるために用いる塗液は、好ましくは水性液であり、具体的には、水分散液または乳化液を用いて行うことが好ましい。
【００４５】
易接着層を設けるための塗液の塗布は、フィルムを延伸する前、縦延伸の後かつ横延伸の前、縦および横延伸の後のいずれで実施してもよい。易接着とポリエステルフィルムとの密着性を向上させるために、フィルムを延伸する前、縦延伸の後かつ横延伸の前に塗設することが好ましい。
【００４６】
塗布方法としては、公知の任意の塗布法を適用することができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法用いることができる。これらは組合せて用いてもよい。塗布量は、走行しているフィルム１ｍ２当り、例えば０．５〜２０ｇ、好ましくは１〜１０ｇである。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、２５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００４８】
（２）ガラス転移温度
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度（Ｔｇ：℃）を測定した。
【００４９】
（３）フィルム厚みおよび積層フィルム表層の厚み  
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過電子顕微鏡（日本電子（株）製の商品名「ＪＥＭ２０１０」）にて写真撮影した。フィルム全体の厚みを１０枚の写真から測定し平均値をフィルム厚みとした。また、断面のうちフィルム表面とほぼ平行に明暗によって観察される界面とフィルム表面との距離を１０枚の写真から測定して平均値を算出して表層の厚みとした。  
【００５０】
（４）ヘーズ値  
ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じ、ヘーズ測定器（日本電色工業社製の商品名「ＮＤＨ―２０００」）を使用してフィルムの全光線透過率及びヘーズ値を測定した。 
【００５１】
（５）表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、（株）小坂研究所製の高精度表面粗さ計  ＳＥ−３ＦＡＴを使用して、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇで拡大倍率２０万倍、カットオフ０．０８ｍｍの条件下にチャートを描かせ、表面粗さ曲線からその中心線方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向とＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表わした時、次の式で与えられた値をｎｍ単位で表わした。また、この測定は、基準長を１．２５ｍｍとして４個測定し、平均値で表わした。
【００５２】
【数１】
2008213403.tif 000006
【００５３】
（６）接着性
ポリエステルフィルムの塗膜形成面にハードコート剤（大日精化社製の商品名「セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ）」）を＃８ワイヤバーにより塗布し、７０℃で１分間乾燥し溶剤を除去した後、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２、照射距離１５ｃｍ、走行速度５ｍ／分の条件下で、厚み５μｍのハードコート層を形成した。得られたフィルムをＪＩＳ−Ｋ５４００の８．５．１の記載に準じた試験方法で接着性を求めた。具体的には、被膜層を貫通して基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔１ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製４０５番；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に張り付け、消しゴムでこすって完全に付着させた後、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。  
５：剥離面積が１０％未満            ……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満  ……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満  ……接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満  ……接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの    ……接着力極めて不良
【００５４】
（７）反射率差
ポリエステルフィルムの測定面（反射防止層を設けた面）の反対面に黒テープを張った場合（Ａ）と貼らない場合（Ｂ）の絶対反射の分光反射率を、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、測定した。反対面に黒テープを張った場合（Ａ）と貼らない場合（Ｂ）の波長５５０ｎｍでの反射率差（＝Ｂ−Ａ）を下記の基準で評価した。
この測定で反射率差が大きい程に反射防止膜加工面の反対面の干渉縞が強く、他方、反射率差が小さい程に反射防止膜加工面の反対面の干渉縞が弱い。また、反射率差が無いと反対面による干渉縞が全く発生しない。
◎：          反射率差≦０．２％  ……反射率差極めて良好
○：０．２％＜反射率差≦１．０％  ……反射率差良好
△：１．０％＜反射率差≦２．０％  ……反射率差やや不良
×：２．０％＜反射率差            ……反射率差不良
【００５５】
（８）粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグル パーティクル サイズ アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした（Ｂｏｏｋ「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００５６】
［実施例１］
積層フィルムの芯層たるＡ層を構成するポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２）のチップＡを用意した。また、積層フィルムの表層たるＢ層を構成するポリエステルとして、平均粒径１．４μｍの多孔質シリカを０．０７重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２）の組成物のチップＢを用意した。それぞれ、１６０℃で３時間乾燥した。
【００５７】
チップＡとチップＢを、それぞれ別々の押出機に供給して２９０℃で溶融押出し、層構成がＢ／Ａ／Ｂ＝５／９０／５（層厚みの比率）となる３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に押し出し、２０℃に保持した冷却ドラム上で急冷固化させて未延伸積層フィルムを得た。
【００５８】
続いて、この未延伸フィルムを、９５℃で縦方向に３．４倍に延伸し、次いで積層フィルムの一方の面に塗工剤（剤１／剤２／剤３／剤４＝８３／１０／２／５（重量％）、塗液濃度６重量％）を乾燥後の厚みが０．０７μｍになるように塗布し、さらに１１５℃で横方向に３．７倍に延伸したのち、２３０℃で熱固定し、さらに１９０℃の温度で幅方向に０．４％弛緩させ、厚みが７５μｍの光学用易接着積層フィルムを得た。Ｂ層の厚みは４μｍ、Ａ層の厚みは６７μｍであり、ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面およびうら面の表面粗さＲａは３９であった。得られた光学用易接着積層フィルムの特性を表１に示す。
【００５９】
剤１：共重合ポリエステル
酸成分がテレフタル酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（ガラス転移点７０℃）。なお、ポリエステルは、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、テレフタル酸ジメチル５０部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３６部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、共重合ポリエステルを得た。
【００６０】
剤２：アクリル
メチルメタクリレート２８モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３５モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１２モル％／アクリルアミド２５モル％で構成されている（ガラス転移点４５℃）。なお、アクリルは、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル２２部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４９部、アクリルアミド１１部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して、アクリルを得た。
【００６１】
剤３：微粒子
平均粒径１００ｎｍのアクリルフィラー（株式会社日本触媒製  ＭＸ−１００Ｗ）
剤４：界面活性剤
ポリオキシエチレン（ｎ＝８．５）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  ナロアクティーＮ−８５）
【００６２】
［実施例２］
３層フィードブロック装置に替えて２層フィードブロック装置を用いて、積層構成をＢ／Ａ＝５／９５（層み比率）として、塗工剤をおもて面（Ａ層表面）に塗工した以外は実施例１と同様にして、光学用易接着積層フィルムを得た。
ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面（Ａ層表面）の表面粗さＲａは６、うら面（Ｂ層表面）の表面粗さＲａは３８であった。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
［実施例３］
ポリエチレンテレフタレートのチップＡに下記化学式（イ）に示す紫外線吸収剤を１重量％含有させた以外は実施例１と同様にして、光学用易接着積層フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
実施例１同様、ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面およびうら面の表面粗さＲａは３９であった。得られた光学用易接着積層フィルムの特性を表１に示す。また、紫外線吸収剤を添加したことで、プラズマディスプレイ用の近赤外線吸収剤保護フィルムの基材として好適に使用することができた。
【００６４】
【化５】
2008213403.tif 000007
【００６５】
［実施例４］
未延伸積層フィルムを得るまでは実施例１と同様に実施した。次いでフィルムの両面に、塗工剤（剤１／剤２／剤３／剤４＝８３／１０／２／５（重量％）、塗液濃度８重量％）を乾燥後の厚みがそれぞれ０．０７μｍになるように塗布し、さらに１０５℃で縦方向に３．４倍、横方向に３．７倍に同時に延伸したのち、２３０℃で熱固定し、さらに１９０℃の温度で縦方向に０．４％、幅方向に０．４％弛緩させ、厚みが７５μｍの光学用易接着積層フィルムを得た。Ｂ層の厚みは４μｍ、Ａ層の厚みは６７μｍであった。
ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面およびうら面の表面粗さＲａは４５であった。得られた光学用易接着積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
［比較例１］
Ｂ層のポリエチレンテレフタレートのチップとして、平均粒径１．４μｍの多孔質シリカを０．０７重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２）のチップに替えて平均粒径０．３μｍの真球状シリカを０．３重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２）のチップを用いた。これ以外は実施例１と同様にして、易接着積層フィルムを得た。
ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面およびうら面の表面粗さＲａは１７であった。得られた光学用易接着積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
［比較例２］
実施例１においてＡ層に用いたポリエチレンテレフタレートのチップＡだけを用いて単層で押し出し、これ以外は実施例１と同様にして、易接着単層フィルムを得た。
ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面およびうら面の表面粗さＲａは５であった。得られた光学用易接着積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６８】
［比較例３］
塗工剤を塗布しない以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
ベースのポリエステル積層フィルムのおもて面およびうら面の表面粗さＲａは３６であった。得られた光学用易接着積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2008213403.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の光学用易接着フィルムは、液晶表示装置に用いられるプリズムレンズシート用のベースフィルムや、タッチパネル用ベースフィルム、バックライト用ベースフィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム用の基材として好適に用いることができる。特に、プラズマディスプレイ等の映像表示パネル面に、好適に使用できる。