(57)【要約】【課題】障子の開操作時における指詰めを防止することができる建具を提供すること。【解決手段】障子１０を開放操作した際の第１開放位置（位置Ｄ）から第２開放位置（位置Ｅ）までの作動区間において減速部材２５が減衰力を発揮し、この減衰力によって障子１０の開放速度が減速され、減速された状態で第２開放位置に到達する際、あるいは第２開放位置までに障子１０が一旦停止する際に、この第２開放位置における戸先框１３と縦骨７との隙間寸法Ｌ１が１５mm〜８０mmに設定されていることで、この隙間部分での指詰めを防止することができる。【選択図】図６
2008297759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した枠体と、この枠体にスライド開閉自在に支持される障子とを備えた建具であって、
前記障子は、全閉状態において、前記枠体開口の戸先側縁部に当接する戸先框と、前記枠体開口の召合せ側縁部の見込み方向に重なる召合せ框とを少なくとも備え、前記全閉状態から前記戸先框が前記召合せ側縁部の見込み方向と重なる全開位置までの間を開閉移動可能に構成され、
前記枠体および障子の一方には、減衰力を発揮して当該障子のスライド速度を減速させる減速部材が設けられ、他方には、前記減速部材に当接して作動させる作動部材が設けられ、これらの減速部材および作動部材は、前記障子を開放操作した際の第１開放位置から当該減速部材が作動開始し、第１開放位置から第２開放位置までの作動区間において当該減速部材が所定の減衰力を発揮するように設置され、
前記第２開放位置において、前記戸先框と前記召合せ側縁部との隙間寸法が１５mm〜８０mmに設定されている建具。
【請求項２】
前記第２開放位置から全開位置までの区間は、前記減速部材が作動しない非作動区間に設定されるか、または前記作動区間で発揮される減衰力よりも小さな減衰力を前記減速部材が発揮する弱作動区間に設定されている請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記作動部材は、前記障子のスライド方向に対して傾斜しかつ前記作動区間に対応した長さの傾斜面を有して構成され、
前記減速部材は、減速部材本体と、この減速部材本体に対して突没自在に支持された突没部と、この突没部の突没移動に伴い減衰力を発揮する減衰力発揮部と、前記突没部の先端に設けられて前記作動部材の傾斜面に摺接する摺接部または前記傾斜面に沿って転動する転動部とを有して構成されている請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記作動部材は、前記枠体の上枠における前記障子の開放方向前方側に設けられ、前記減速部材は、前記召合せ框の上部に設けられ、
前記傾斜面は、前記障子の開放方向に向かって下方に下がる傾斜を有して形成され、前記第１開放位置から第２開放位置への前記障子の移動に伴い、前記減速部材の突没部が前記減速部材本体に没入するように構成されている請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記作動部材は、前記傾斜面に連続して前記第２開放位置から全開位置までの区間に対応した長さを有しかつ前記障子のスライド方向に平行なフラット面を有して構成されている請求項３または請求項４に記載の建具。
【請求項６】
前記作動部材は、前記傾斜面が形成された作動部材本体と、この作動部材本体と前記枠体または障子との間に介挿される少なくとも１つの副作動部材とを有して構成され、
前記副作動部材には、前記作動部材本体の傾斜面と連続する副傾斜面が形成されている請求項３から請求項５のいずれかに記載の建具。
【請求項７】
前記枠体における前記障子の開放方向前方側には、全開位置の障子の召合せ框に当接して当該障子の開放移動を規制する障子ストッパーが設けられている請求項１から請求項６のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、詳しくは、枠体にスライド開閉自在に支持される障子とを備える建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き戸や引違い窓、片引き窓等、スライド開閉自在な障子を備えた建具において、障子を閉じる際の閉動作を補助しつつ、全閉終了間際に障子の速度を減速させる戸閉装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された障子の戸閉装置は、障子に設けられたピン部材と、上枠に設けられてピン部材を係止可能なトリガと、このトリガを障子の閉方向に付勢するばね（弾性部材）と、ばねの付勢力と逆向きに減衰力を発揮するダンパーとを有して構成されている。そして、この戸閉装置では、障子を閉じる際にピン部材をトリガが係止し、ばねの復元力によって障子が閉方向に移動されるとともに、全閉終了間際においてダンパーの減衰力によって障子の移動速度が減速されてから、障子が全閉されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９２３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の戸閉装置は、障子の全閉終了間際において減速させる機構を有するのみであり、障子の開操作時において減速させる機構を有しておらず、開操作時における指詰めを防止することができない。
ここで、引き戸や片引き窓等の建具では、障子の召合せ框と枠の召合せ側縁部（例えば、縦骨や、固定障子の召合せ框）が重なって障子が閉じるようになっており、逆に障子の戸先框と枠の召合せ側縁部とが重なって障子が全開する形態が一般的である。そして、障子を全閉する際に戸先框と枠との当接は利用者から判別しやすいのに対して、障子を全開する際に戸先框と召合せ側縁部との重なりは利用者から判別しにくい。このような障子の開操作時において、例え従来の戸閉装置の減速機構を用いたとしても、障子の全開間際において減速させることはできても、戸先框と召合せ側縁部とが重なる際の障子の移動速度については必ずしも十分に減速させることができず、指詰めの可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、障子の開操作時における指詰めを防止することができる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建具は、開口を有した枠体と、この枠体にスライド開閉自在に支持される障子とを備えた建具であって、前記障子は、全閉状態において、前記枠体開口の戸先側縁部に当接する戸先框と、前記枠体開口の召合せ側縁部の見込み方向に重なる召合せ框とを少なくとも備え、前記全閉状態から前記戸先框が前記召合せ側縁部の見込み方向と重なる全開位置までの間を開閉移動可能に構成され、前記枠体および障子の一方には、減衰力を発揮して当該障子のスライド速度を減速させる減速部材が設けられ、他方には、前記減速部材に当接して作動させる作動部材が設けられ、これらの減速部材および作動部材は、前記障子を開放操作した際の第１開放位置から当該減速部材が作動開始し、第１開放位置から第２開放位置までの作動区間において当該減速部材が所定の減衰力を発揮するように設置され、前記第２開放位置において、前記戸先框と前記召合せ側縁部との隙間寸法が１５mm〜８０mmに設定されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の建具としては、各種の片引き窓や上げ下げ窓等のサッシ窓であってもよく、片引き形式の引き戸などの出入り口用建具であってもよい。また、建具にスライド開閉自在に支持される障子、つまり可動障子としては、１枚でもよく、２枚以上の複数枚で設けられていてもよく、さらに、可動障子が枠体開口の召合せ側縁部よりも見込み方向内側に支持された内動タイプのものでもよく、逆に召合せ側縁部よりも外側に支持された外動タイプのものでもよい。そして、枠体開口の召合せ側縁部としては、枠体内部に固定された縦骨（方立）や横材（無目）等の部材であってもよく、また開放した障子を収容する戸袋等の障子収容部を構成する袖壁の一部であってもよく、さらには枠体に固定された固定障子の一部である召合せ框であってもよい。
【０００８】
以上の本発明によれば、障子を開放操作した際の第１開放位置から第２開放位置までの作動区間において減速部材が減衰力を発揮し、この減衰力によって障子の開放速度が減速される。そして、障子が減速された状態で第２開放位置に到達する際、あるいは第２開放位置までに障子が一旦停止する際に、この第２開放位置における戸先框と召合せ側縁部との隙間寸法が１５mm〜８０mmに設定されていることで、この隙間部分に指等があったとしても、指等が挟まれることがなく、あるいは挟まれたとしても衝撃を弱めることができる。すなわち、隙間寸法が１５mm以上に設定されているので、指が挟まれる以前に障子を停止させるか、十分に減速させることができ、一方、隙間寸法が８０mm以下に設定されているので、停止した障子あるいは十分に減速した障子を再度開放操作する際の加速距離が短くできる。従って、障子の開操作時において、戸先框と召合せ側縁部との間に指が挟まれたとしても、その衝撃を弱めることができ、指詰めを防止することができる。なお、第２開放位置における戸先框と召合せ側縁部との隙間寸法は、１５mm〜８０mmに設定されていれば前述の作用効果が得られるが、さらに前記隙間寸法が３０mm〜６０mmに設定されていることが好ましい。
【０００９】
この際、本発明の建具では、前記第２開放位置から全開位置までの区間は、前記減速部材が作動しない非作動区間に設定されるか、または前記作動区間で発揮される減衰力よりも小さな減衰力を前記減速部材が発揮する弱作動区間に設定されていることが好ましい。
このような構成によれば、第２開放位置から全開位置までの区間において、減速部材を作動させないか、あるいは小さな減衰力しか発揮させないことで、前述のように第２開放位置までに停止させるか十分に減速させた障子を再度開放操作する際の抵抗を小さくすることができ、全開位置まで開放する際の操作性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、本発明の建具では、前記作動部材は、前記障子のスライド方向に対して傾斜しかつ前記作動区間に対応した長さの傾斜面を有して構成され、前記減速部材は、減速部材本体と、この減速部材本体に対して突没自在に支持された突没部と、この突没部の突没移動に伴い減衰力を発揮する減衰力発揮部と、前記突没部の先端に設けられて前記作動部材の傾斜面に摺接する摺接部または前記傾斜面に沿って転動する転動部とを有して構成されていることが好ましい。
ここで、減衰力発揮部としては、各種のダンパー装置が利用可能であり、例えば、エアダンパーやオイルダンパー、摩擦ダンパーなどが利用できる。
このような構成によれば、作動部材に設けた傾斜面に減速部材の摺接部を摺接させるか転動部を転動させることにより、減速部材の突没部が突没移動して減衰力発揮部にて減衰力が発揮するようにしたことで、比較的簡単な構造で作動部材および減速部材を構成することができる。また、障子のスライド方向に対して傾斜した傾斜面によって突没部が突没移動することで、その突没方向を障子のスライド方向と交差した方向に設定することができ、例えば、障子側に減速部材を設ける場合には、召合せ框や戸先框の長手方向に突没方向を合わせて、これらの框に内蔵するように減速部材を設置することもできる。
【００１１】
この際、本発明の建具では、前記作動部材は、前記枠体の上枠における前記障子の開放方向前方側に設けられ、前記減速部材は、前記召合せ框の上部に設けられ、前記傾斜面は、前記障子の開放方向に向かって下方に下がる傾斜を有して形成され、前記第１開放位置から第２開放位置への前記障子の移動に伴い、前記減速部材の突没部が前記減速部材本体に没入するように構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、作動部材を上枠に設け、減速部材を召合せ框の上部に設けたことで、これらの各部材に埃やゴミ等が付着しにくくでき、継続的な動作の安定性を確保することができる。さらに、作動部材を障子の開放方向前方側に設けるとともに、障子の開放方向に向かって下方に下がる傾斜面としたことで、減速部材が作動する際に傾斜面から減速部材を介して障子に作用する力が、障子の内部に向かって開放方向後方斜め下方となるため、障子の浮き上がりを防止して走行安定性を確保することができる。すなわち、前述のような傾斜面からの力が障子の上部後方に作用した場合には、この力が障子全体を回転させるように作用し、障子前方側に浮き上がりが生じる可能性があるが、前述のように作動部材および減速部材を配置することで、障子の浮き上がりを確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の建具では、前記作動部材は、前記傾斜面に連続して前記第２開放位置から全開位置までの区間に対応した長さを有しかつ前記障子のスライド方向に平行なフラット面を有して構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第２開放位置から全開位置までの区間に対応して作動部材にフラット面を設けたことで、この区間においては、減速部材の摺接部がフラット面に摺接するかまたは転動部がフラット面に沿って転動するのみで、突没部が突没移動せずに減衰力発揮部の減衰力が発揮されず、障子の開閉操作の抵抗を小さくすることができる。
【００１３】
さらに、本発明の建具では、前記作動部材は、前記傾斜面が形成された作動部材本体と、この作動部材本体と前記枠体または障子との間に介挿される少なくとも１つの副作動部材とを有して構成され、前記副作動部材には、前記作動部材本体の傾斜面と連続する副傾斜面が形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、枠体または障子と作動部材本体との間に副作動部材を介挿することで傾斜面の高さ、つまり減速部材との当接距離を調節することができる。従って、枠体や障子の製造誤差や建て込み誤差、あるいは障子を枠体に建て込む際の戸車調整によって生じる作動部材と減速部材との距離変化に応じて、適宜な枚数の副作動部材を用いることで、所定の作動区間にて所定の減衰力を発揮させることができる。さらに、利用者の好みに応じて作動部材と減速部材との当接距離を調節することで、開閉操作の操作性が良好にできる。そして、副作動部材に副傾斜面が形成されていることで、減速部材の摺接部または転動部が副傾斜面から作動部材本体の傾斜面へスムーズに移動し、突没部の突没移動および減衰力発揮部の動作を円滑にして障子の開閉操作性を良好にすることができる。さらに、副作動部材に形成された副傾斜面が作動部材本体の傾斜面と連続する、つまり副傾斜面が作動部材本体よりも外側に露出して形成されていることで、この副傾斜面部分を引っ掛けて副作動部材を作動部材本体と枠体または障子との間から引き抜くようにもでき、作動部材本体の傾斜面を高さ調節する際の調節作業が容易にできる。
【００１４】
また、本発明の建具では、前記枠体における前記障子の開放方向前方側には、全開位置の障子の召合せ框に当接して当該障子の開放移動を規制する障子ストッパーが設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、前述のように第２開放位置までに停止させるか十分に減速させた障子を再度開放操作して全開位置まで開放した際に、障子ストッパーによって障子の開放移動を規制することで、全開位置において障子を確実に停止させることができる。ここで、前記作動部材が前記枠体に設けられている場合には、この作動部材に隣接して障子ストッパーが設けられていることが好ましく、さらに作動部材と障子ストッパーとが連続した一部材で構成されていてもよい。また、障子ストッパーは着脱可能に設けられていてもよく、障子ストッパーを取り外せば、全開位置を超えて障子を移動させることができ、戸先框を枠体開口の召合せ側縁部からずらすことで、例えば錠装置（クレセント錠や錠受け）の位置調節などが実施できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る建具である片引き窓１を示す室内側の正面図である。図２は、片引き窓１を示す縦断面図である。図３は、片引き窓１を示す横断面図である。  図１〜図３において、片引き窓１は、戸建て住宅等の建物の外壁開口部に設けられて建物の室内空間と室外空間とを仕切る建具であり、枠体である窓枠２と、この窓枠２の内部に左右スライド開閉自在に支持された障子１０とを備えて構成されている。窓枠２は、四周枠組みされた上枠３、下枠４、および左右の縦枠５，６と、上枠３および下枠４間に架設された縦骨７と、上枠３、下枠４、縦枠６、および縦骨７で囲まれた内部に適宜な押縁を介して固定された固定面材であるガラスパネル（複層ガラス）８とを有している。この窓枠２は、一方（図１、３中、左側）の縦枠５、縦骨７、上枠３および下枠４で囲まれた開口９を有している。そして、上枠３、下枠４、および左右の縦枠５，６は、それぞれアルミ形材製の枠室内部材３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａおよび枠室外部材３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ，６Ｂと、これらを連結する樹脂製の断熱部材３Ｃ，４Ｃ，５Ｃ，６Ｃとを有して構成されており、すなわち窓枠２は、いわゆる断熱窓枠である。
【００１６】
障子１０は、上框１１、下框１２、および左右の縦框１３，１４を四周框組みした内部に、複層ガラスからなるガラスパネル１５を嵌め込んで構成されている。上框１１、下框１２および縦框１３，１４は、それぞれ室内空間に露出するアルミ形材製の框室内部材１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａと、室外空間に露出するアルミ形材製の框室外部材１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂ，１４Ｂと、これらを連結する樹脂製の断熱部材１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃ，１４Ｃとを有して構成されている。この障子１０は、窓枠２の開口９の戸先側縁部である縦枠５に戸先框である縦框１３が当接し、窓枠２の開口９の召合せ側縁部である縦骨７の見込み方向室内側に召合せ框である縦框１４が重なって閉じる（全閉状態）ようになっている。一方、障子１０は、図１、３に示す全閉状態から右側に開放操作されることで、戸先框である縦框１３が縦骨７の見込み方向室内側に重なる全開位置まで開放できるようになっている。そして、窓枠２の上枠３および下枠４には、それぞれ全開位置まで開放された障子１０の縦框１４に当接して障子１０の開放移動を規制する障子ストッパー１６，１７が設けられている。
【００１７】
以上の片引き窓１において、上枠３と障子１０の上部（縦框１３，１４の上端部）とには、障子１０を閉じる際の全閉位置直前における障子１０の移動速度を減速する第１減速装置（閉鎖側減速装置）２１と、障子１０を開放する際の障子１０の移動速度を減速する第２減速装置（開放側減速装置）２２とが設けられている。
以下、第１および第２の減速装置２１，２２について、図４〜図９も参照して詳しく説明する。
図４は、片引き窓１の上部を示す側面図である。図５は、第１減速装置２１を示す側面図である。図６および図７は、それぞれ第２減速装置２２を示す側面図である。図８および図９は、第１および第２の減速装置２１，２２の減速部材２３，２５を示す側面図および断面図である。
【００１８】
第１減速装置２１は、縦框１３の上端部に固定された減速部材２３と、この減速部材２３と当接可能に上枠３における縦枠５寄りに設けられた作動部材２４とで構成され、第２減速装置２２は、縦框１４の上端部に固定された減速部材２５と、この減速部材２５と当接可能に上枠３における縦骨７よりも縦枠６寄りでかつ障子ストッパー１６よりも縦枠５側に設けられた作動部材２６とで構成されている。減速部材２３と減速部材２５とは、それぞれ略同一構成を有した部材であり、後述するように、減速部材本体２３１，２５１と、突没部２３２，２５２と、減衰力発揮部であるダンパー２３３，２５３と、転動部であるローラ２３４，２５４とを有して構成されている。そして、減速部材２３，２５は、それぞれ縦框１３，１４における框室内部材１３Ａ，１４Ａに固定されている。一方、作動部材２４と作動部材２６とは、それぞれ後述するように、傾斜面２４３，２６３を有した作動部材本体２４１，２６１と、副傾斜面２４４，２６４を有した副作動部材２４２，２６２とで構成され、それぞれ上枠３の枠室内部材３Ａに固定されている。
【００１９】
減速部材２５の減速部材本体２５１は、図８、９に示すように、縦框１４の上端部から挿入されて固定される端部キャップを兼用しており、この減速部材本体２５１には、上枠３のレール３Ｄ（図２参照）に案内される摺動部２５５が形成されている。また、第２減速装置２２の減速部材本体２５１には、障子１０を全開した際に障子ストッパー１６に当接する当接部２５６が形成されている。そして、減速部材２５の突没部２５２は、減速部材本体２５１に対して上下方向に突没移動自在に支持されており、この突没部２５２の上端にローラ２５４が回転可能に取り付けられている。このローラ２５４は、作動部材２６の傾斜面２６３およびフラット面２６５（後述）に沿って転動可能になっており、傾斜面２６３に沿ってローラ２５４が転動することで、突没部２５２が突没移動するようになっている。なお、減速部材２５では、ローラ２５４に替えて傾斜面２６３に摺接可能な摺接部が突没部２５２の上端に設けられていてもよい。また、減速部材２５のダンパー２５３は、シリンダ内にオイル等の流体が封入された流体ダンパーまたは空気等の気体が封入されたエアダンパーであって、突没部２５２の突没移動に伴い流体や気体がシリンダ内を移動する（または圧縮される）ことで減衰力（粘性抵抗力）を発揮するように構成されている。さらに、ダンパー２５３には、突没部２５２を突出方向（上方）に付勢する適宜なばね等の弾性部材が設けられている。なお、ダンパー２５３は、流体ダンパーやエアダンパーに限らず、減速部材本体２５１と突没部２５２との相対移動を摩擦熱に変換することで減衰力を発揮する摩擦ダンパーであってもよい。さらに、減衰力発揮部としては、適宜な弾性部材（ばね等）を有して構成され、この弾性部材の撓みによって減衰力を発揮するものや、弾性部材の付勢力でローラ２５４や摺接部を傾斜面２４３，２６３に押圧し、これらの間の摩擦抵抗によって減衰力を発揮するものであってもよい。
【００２０】
一方、減速部材２３は、減速部材２５と略同様の構成を有し、その減速部材本体２３１は、縦框１３の上端部を塞ぐ端部キャップを兼用している。ただし、減速部材２３の減速部材本体２３１には、前記減速部材本体２５１の摺動部２５５のような部位は形成されておらず、縦框１３において、摺動部材は、減速部材２３と別体で設けられている。そして、減速部材２３の突没部２３２は、減速部材本体２３１に対して上下方向に突没移動自在に支持されており、この突没部２３２の上端にローラ２３４が回転可能に取り付けられている。このローラ２３４は、作動部材２４の傾斜面２４３に沿って転動可能になっており、傾斜面２４３に沿ってローラ２３４が転動することで、突没部２３２が突没移動し、ダンパー２３３が減衰力（粘性抵抗力）を発揮するように構成されている。
【００２１】
第１減速装置２１の作動部材２４は、図５に示すように、作動部材本体２４１と上枠３との間に介挿される３つの副作動部材２４２を有しており、これらの作動部材本体２４１および副作動部材２４２は、ビス止めにより上枠３に固定されている。作動部材本体２４１の傾斜面２４３は、障子１０の閉方向（図５中、左方）に向かって下方に下がる傾斜を有して形成され、この傾斜面２４３の下端部（図５中、左端部）に連続して略水平なフラット面２４５が形成されている。また、副作動部材２４２の副傾斜面２４４は、傾斜面２４３の上端側（障子１０の開方向側）に連続し、傾斜面２４３と略同一面を形成するように設けられている。そして、障子１０を閉じた際に、ローラ２３４が傾斜面２４３（または副傾斜面２４４）に当接し（図５中、Ａで示す位置）、傾斜面２４３に沿ってローラ２３４が転動して突没部２３２が下方に没入することでダンパー２３３の減衰力が発揮され、ローラ２３４が傾斜面２４３の下端部に到達する（図５中、Ｂで示す位置）まで、ダンパー２３３の減衰力によって障子１０の閉鎖速度が減速される。さらに、縦框１３が縦枠５に当接する全閉位置まで障子１０を移動させると、フラット面２４５にローラ２３４が当接して突没部２３２が没入した状態に維持される（図５中、Ｃで示す位置）。一方、全閉位置から障子１０を開放すると、傾斜面２４３に沿ってローラ２３４が転動して突没部２３２が上方に突出し、所定の突出位置で突没部２３２が減速部材本体２３１に係止され、傾斜面２４３（または副傾斜面２４４）から離れた後のローラ２３４が上枠３に当接しないようになっている。
【００２２】
一方、第２減速装置２２の作動部材２６は、図６、７に示すように、作動部材本体２６１と上枠３との間に介挿される３つの副作動部材２６２を有しており、これらの作動部材本体２６１および副作動部材２６２は、ビス止めにより上枠３に固定されている。作動部材本体２６１の傾斜面２６３は、障子１０の開方向（図６、７中、右方）に向かって下方に下がる傾斜を有して形成され、この傾斜面２６３の下端部（図６、７中、右端部）に連続して略水平なフラット面２６５が形成されている。また、副作動部材２６２の副傾斜面２６４は、傾斜面２６３の上端側（障子１０の閉方向側）に連続し、傾斜面２６３と略同一面を形成するように設けられている。そして、障子１０を開放した際に、ローラ２５４が傾斜面２６３（または副傾斜面２６４）に当接した第１開放位置（図６中、Ｄで示す位置）から減速部材２５が作動開始する。そして、傾斜面２６３に沿ってローラ２５４が転動して突没部２５２が下方に没入することでダンパー２５３の減衰力が発揮され、ローラ２５４が傾斜面２６３の下端部に到達する第２開放位置（図６中、Ｅで示す位置）まで、ダンパー２５３の減衰力によって障子１０の開放速度が減速される。この第２開放位置において、戸先框である縦框１３と召合せ側縁部である縦骨７との隙間寸法Ｌ１が１５mm〜８０mm（望ましくは、３０mm〜６０mm）に設定されている。また、第１開放位置から第２開放位置までの距離である減速部材２５の作動距離Ｌ２は、３０mm程度に設定されている。なお、作動距離Ｌ２は、ダンパー２５３の強さに応じて適宜に設定可能であり、強いダンパー２５３を用いて作動距離Ｌ２を長く設定してもよく、弱いダンパー２５３を用いて作動距離Ｌ２を短く設定してもよい。
【００２３】
以上の第２開放位置に到達した時点において、減速部材２５は、所定の減衰力を発揮することとなり、この減衰力によって減速された障子１０が一旦停止するか、あるいは十分低速に減速される。そして、再度、障子１０を開放操作することで、減速部材２５のローラ２５４が作動部材２６のフラット面２６５に沿って転動し、ローラ２５４がフラット面２６５のほぼ終端位置（図６中、Ｅで示す位置）つまり縦框１４が障子ストッパー１６に当接する全開位置（図７に示す状態）までの間、減速部材２５の突没部２３２が没入しままでダンパー２５３が減衰力を発揮しない状態で、障子１０が全開できるようになっている。すなわち、第２開放位置から全開位置までの区間は、減速部材２５が作動しない非作動区間に設定されている。このように障子１０を全開した状態において縦框１３と縦骨７とが見込み方向にほぼ重なり、窓枠２の開口９が全開されるようになっている。一方、全開位置から障子１０を閉鎖操作すると、先ず減速部材２５のローラ２５４が作動部材２６のフラット面２６５に沿って転動し、次にローラ２５４が傾斜面２６３に沿って転動して突没部２５２が上方に突出し、所定の突出位置で突没部２５２が減速部材本体２５１に係止され、傾斜面２６３（または副傾斜面２６４）から離れた後のローラ２５４が上枠３に当接しないようになっている。
【００２４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、閉鎖時における障子１０の移動速度を第１減速装置２１によって減速させ、縦框１３と縦枠５との間の指詰め等が防止できるとともに、開放時における障子１０の移動速度を第２減速装置２２によって減速させ、縦框１３と縦骨７との間の指詰め等が防止できる。
【００２５】
（２）また、障子１０の開放時における第２開放位置から全開位置までの区間は、ローラ２５４が作動部材２６のフラット面２６５に沿って転動し、減速部材２５が作動しない非作動区間に設定されているので、第２開放位置までに減速された障子１０を再度開放操作する際の抵抗を小さくすることができ、全開位置まで開放する際の操作性を向上させることができる。
【００２６】
（３）さらに、減速部材２３，２５を縦框１３，１４の上端部に挿入して設置したことで、減速部材２３，２５が障子１０から室内側や室外側に突出せずに配置できるとともに、ダンパー２３３，２５３を縦框１３，１４の長手方向に沿って配置できることで、ダンパー２３３，２５３の大きさの選択肢が拡大できる。従って、減衰力の大きなダンパー２３３，２５３を選択することも可能になり、減速性能の設定幅を拡大させることができる。
【００２７】
（４）また、減速部材２３，２５が縦框１３，１４の框室内部材１３Ａ，１４Ａ、つまり断熱部材１３Ｃ，１４Ｃよりも室内側に固定されているので、ダンパー２３３，２５３に対する外気温変動の影響を排除でき、季節や昼夜の温度変化による減衰力のばらつきを小さくすることができる。
【００２８】
（５）また、作動部材２４，２６がそれぞれ障子１０の移動方向前方側に設けられているので、減速部材２３，２５が傾斜面２４３，２６３に当接した際に、傾斜面２４３，２６３から障子１０に作用する力が障子１０の内部に向かうこととなるため、障子１０の浮き上がりを防止して走行安定性を確保することができる。
【００２９】
（６）さらに、作動部材２４，２６が適宜な数の副作動部材２４２，２６２を備えることで減速部材２３，２５の作動距離を任意に調節することができ、窓枠２と障子１０との位置関係に応じて作動距離を調節したり、利用者の好みに応じて作動距離を調節したりできる。
【００３０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、片引き窓１を例示したが、本発明の建具はこのような片引き窓１に限られず、玄関用の引き戸や、屋内居室用の引き戸等であってもよく、また、障子が上下に開閉移動自在に設けられた上げ下げ窓であってもよい。さらに、前記実施形態では、片引き窓１に第１および第２の減速装置２１，２２を設けたが、本発明の建具においては、第１減速装置２１は必須ではなく適宜省略してもよい。
また、前記実施形態では、第１および第２の減速装置２１，２２の減速部材２３，２５を障子１０に設け、作動部材２４，２６を上枠３に設けたが、これに限らず、減速部材２３，２５が窓枠２側に設けられ、作動部材２４，２６が障子１０側に設けられていてもよい。
【００３１】
また、前記実施形態における第１および第２の減速装置２１，２２は、図１０に示すように、引違い窓１Ａに適用可能である。すなわち、引違い窓１Ａは、窓枠２Ａと、この窓枠２Ａにスライド開閉自在に支持される室内側障子１０Ａおよび室外側障子１０Ｂとを備えて構成されている。室内側障子１０Ａおよび室外側障子１０Ｂ各々の戸先側の縦框１３と、窓枠２Ａとの間には、前記実施形態と同様の第１減速装置２１が設けられ、室内側障子１０Ａおよび室外側障子１０Ｂをそれぞれ閉じる際に閉鎖速度が減速されるようになっている。一方、室内側障子１０Ａと室外側障子１０Ｂとの間には、前記実施形態の第２減速装置２２と略同様の減速装置２２Ａが設けられ、室内側障子１０Ａと室外側障子１０Ｂとが重なる際の移動速度が減速できるようになっている。
【００３２】
減速装置２２Ａは、室内側障子１０Ａに設けられた減速部材２５と、室外側障子１０Ｂに設けられた作動部材２６Ａとを備えて構成され、作動部材２６Ａには、左右一対の傾斜面２６６が形成されている。そして、図１０(Ｂ)に示すように、室内側障子１０Ａおよび室外側障子１０Ｂの少なくとも一方を開放操作すると、作動部材２６Ａの一方の傾斜面２６６に当接して減速部材２５が作動開始し（第１開放位置）、図１０(Ｂ)に示す第２開放位置までの作動区間において減速部材２５が所定の減衰力を発揮するように構成されている。この第２開放位置において、室内側障子１０Ａの戸先側の縦框１３と、室外側障子１０Ｂの召合せ側の縦框１４との隙間寸法Ｌ１が、前記実施形態と同様に１５mm〜８０mm（望ましくは、３０mm〜６０mm）に設定されている。一方、図１０(Ｆ)に示すように、室内側障子１０Ａと室外側障子１０Ｂとが入れ違った状態から各障子を閉鎖方向に移動させた際には、作動部材２６Ａの他方の傾斜面２６６に当接して減速部材２５が作動開始し（第１閉鎖位置）、図１０(Ｅ)に示す第２閉鎖位置までの作動区間において減速部材２５が所定の減衰力を発揮するように構成されている。この第２閉鎖位置において、室内側障子１０Ａの召合せ側の縦框１４と、室外側障子１０Ｂの戸先側の縦框１３との隙間寸法Ｌ１も１５mm〜８０mm（望ましくは、３０mm〜６０mm）に設定されている。以上のような減速装置２２Ａを設けることで、引違い窓１Ａにおける室内外の障子１０Ａ，１０Ｂを開閉した際に、各障子１０Ａ，１０Ｂの縦框１３，１４間における指詰めを防止することができる。
【００３３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す正面図である。
【図２】前記建具を示す縦断面図である。
【図３】前記建具を示す横断面図である。
【図４】前記建具の上部を拡大して示す側面図である。
【図５】前記建具に設けられた閉鎖側減速装置を示す側面図である。
【図６】前記建具に設けられた開放側減速装置を示す側面図である。
【図７】前記開放側減速装置を示す側面図である。
【図８】前記減速装置の減速部材を示す側面図である。
【図９】前記減速装置の減速部材を示す断面図である。
【図１０】前記減速装置の引違い窓への適用例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２…枠体である窓枠、３…上枠、５…戸先側縁部である縦枠、７…召合せ側縁部である縦骨、９…開口、１０…障子、１３…戸先框である縦框、１４…召合せ框である縦框、１６…障子ストッパー、２５…減速部材、２６…作動部材、２５１…減速部材本体、２５２…突没部、２５３…減衰力発揮部であるダンパー、２５４…転動部であるローラ、２６１…作動部材本体、２６２…副作動部材、２６３…傾斜面、２６４…副傾斜面、２６５…フラット面、Ｌ１…隙間寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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