(57)【要約】【課題】液体の浪費を抑制するために複数ある吸引対象領域から液体を選択的に吸引して排出するクリーニングの終了後において、選択されなかった吸引対象領域に対応するノズル内のメニスカスの破壊を抑制できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】正逆両方向に回転可能な駆動モータ２５Ａと、駆動モータが正方向に回転した場合に、キャップ２４の各インク小室２４ａ〜２４ｄ及び各排出路２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａを介してインクを廃液タンク３０に送出する吸引ポンプ２５と、駆動モータが逆方向に回転した場合に、各排出路を選択的に連通状態又は非連通状態とするように各排出路に設けられた弁体３８を駆動させる切替弁装置３７と、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合に、駆動モータの逆方向の回転の切替弁装置への伝達を遅延する遅延手段としてワンウェイクラッチ機構４０を備える。【選択図】図３
2008149628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル形成面に形成された多数のノズルからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ノズルから液体を吸引可能な状態で前記液体噴射ヘッドに当接すると共に、内部に液体を受容可能に形成された複数のキャップ部を有するキャッピング手段と、
該キャッピング手段を介して前記液体噴射ヘッドから排出された前記液体を回収して収容するためのタンクと、
前記各キャップ部と個別対応するように設けられ、それら各キャップ部を前記タンクに接続する複数の液体流路と、
正逆両方向に回転可能な駆動モータと、
前記液体噴射ヘッドと前記キャッピング手段とが当接した状態で前記駆動モータが正方向に回転した場合に、前記キャップ部内及び前記液体流路内を通じて前記液体を吸引し、該液体を前記タンク側に送出する吸引ポンプと、
前記駆動モータが逆方向に回転した場合に、前記キャップ部と前記吸引ポンプとの途中に各々介在させた弁体を開弁動作又は閉弁動作させることにより、前記各液体流路を選択的に連通状態又は非連通状態とするように切り替える切替弁装置と、
前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合に、前記駆動モータの逆方向の回転の前記切替弁装置への伝達を遅延する遅延手段と
を備えた液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体流路は、一方側が前記キャップ部内に連通すると共に、他方側が前記タンク内に連通する可撓性チューブにより形成され、
前記吸引ポンプには、前記駆動モータが正方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に押圧力を付与する一方、前記駆動モータが逆方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に付与している押圧力が低下する押圧手段が設けられており、
前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合において前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部に対する押圧力が低下した後に、前記駆動モータの逆方向への回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されている請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替ってから、前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部への押圧力の付与が解消された後に、前記駆動モータの逆方向の回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されている請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記遅延手段は、前記駆動モータの回転を該駆動モータが逆方向に回転した場合にのみ前記切替弁装置に伝達するワンウェイクラッチ機構により構成されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ワンウェイクラッチ機構には、
前記駆動モータの正逆両方向の回転に応じて回転すると共に、内歯型の内歯ギヤ部を有する第１回転部材と、
該第１回転部材の内歯ギヤ部と噛合することにより、前記第１回転部材の軸線の周りを周回自在な外歯型のピニオンと、
前記軸線を中心に回転自在に構成され、前記駆動モータの回転に基づき前記軸線の周りを周回する前記ピニオンが周回途中に当接する当接部位を有する第２回転部材とが設けられており、
該第２回転部材は、前記駆動モータの逆方向への回転に基づいて前記ピニオンが前記軸線の周りを周方向の一方側に周回する場合に、前記当接部位が前記ピニオンと噛合することにより、前記軸線を中心に所定方向へ回転するように構成され、
前記切替弁装置は、前記第２回転部材が前記所定方向へ回転した場合に、前記各弁体を開弁動作又は閉弁動作させるように駆動する請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記ピニオンは、前記駆動モータが正方向に回転する場合には前記軸線の周りを周方向の他方側に周回する一方、前記駆動モータが逆方向に回転する場合には前記軸線の周りを周方向の一方側に周回するように構成され、
前記第２回転部材の当接部位は、前記駆動モータが正方向に回転する場合には前記軸線の周りを周方向の他方側に周回する前記ピニオンと非噛合状態になる一方、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合には前記軸線の周りを周方向の一方側に周回してきた前記ピニオンと噛合状態になるように構成され、
前記第２回転部材は、その当接部位が前記軸線の周りを周回する前記ピニオンに噛合した場合に、前記ピニオンの周回移動が伝達されることにより、前記所定方向へ回転するように構成されている請求項５に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンタなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体噴射ヘッドからターゲットに対して液体を噴射させる液体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）が広く知られている。このようなプリンタでは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドのノズルからインク溶媒が蒸発することによるインク粘度の上昇や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入等によりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、このような問題を解決するために、通常、プリンタには、記録ヘッドのノズル内からインク・気泡等を強制的に吸引して排出させるクリーニングを実行するメンテナンス装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のメンテナンス装置には、記録ヘッドのノズル形成面を封止するために上方が開口したキャッピング手段と、該キャッピング手段に排出チューブなどを介して接続される廃液タンクと、排出チューブの途中に設けられる吸引ポンプ（チューブポンプ）とが設けられている。キャッピング手段には、記録ヘッドのノズル形成面を複数の吸引対象領域に区画するために、複数のインク小室（キャップ部）が区画形成されている。また、排出チューブは、吸引ポンプよりも上流側（キャッピング手段側）において、複数の液体流路に分岐され、該各液体流路は、各インク小室内と個別に連通している。さらに、吸引ポンプは、正逆両方向に回転可能な駆動モータの正方向への回転に基づき、吸引力を発揮するようになっている。
【０００４】
また、メンテナンス装置には、各液体流路の途中に各々介在させた弁体を開弁動作及び閉弁動作させることにより、各液体流路を選択的に連通状態又は非連通状態となるように切替える切替弁装置が設けられている。そして、駆動モータの正方向への回転に基づき吸引ポンプが駆動した場合には、連通状態にある液体流路と対応するインク小室内にのみ、記録ヘッドのノズルを介してインクが排出されるようになっている。すなわち、切替弁装置を駆動させることにより、記録ヘッドのクリーニングが選択的に実行されるようになっていた。
【特許文献１】特開平１０−１８１０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近時のメンテナンス装置では、駆動モータが逆方向に回転した場合のみ、その回転に基づく駆動力が切替弁装置に対して伝達されるものがある。すなわち、このような切替弁装置は、逆方向に回転する駆動モータから伝達された駆動力によって、上記各弁体を開弁動作及び閉弁動作させている。
【０００６】
しかしながら、キャッピング手段が記録ヘッドのノズル形成面を封止した状態で駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、吸引ポンプ内に発生している圧力差を解消するために、吸引ポンプ内の正圧が、各液体流路内を上流側（キャップ側）に移動することになる。そして、各液体流路内に正圧が蓄圧された状態で、駆動モータの逆方向への回転に起因して、各弁体のうち閉じ状態にあった弁体が開弁動作した場合には、該弁体に対応するインク小室内に上記正圧が移動する。その結果、開弁動作した弁体に対応するインク小室にインクを排出可能とされたノズルにおいては、インク小室内に移動してきた正圧によって、ノズル内のメニスカスが破壊されるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸引ポンプと複数のキャップ部との間に該各キャップ部に個別に対応する弁体を複数備えた構成の場合であって、液体噴射ヘッドのクリーニングの終了後に吸引ポンプを逆転させたときに、ノズル内のメニスカスの破壊を抑制できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、ノズル形成面に形成された多数のノズルからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズルから液体を吸引可能な状態で前記液体噴射ヘッドに当接すると共に、内部に液体を受容可能に形成された複数のキャップ部を有するキャッピング手段と、該キャッピング手段を介して前記液体噴射ヘッドから排出された前記液体を回収して収容するためのタンクと、前記各キャップ部と個別対応するように設けられ、それら各キャップ部を前記タンクに接続する複数の液体流路と、正逆両方向に回転可能な駆動モータと、前記液体噴射ヘッドと前記キャッピング手段とが当接した状態で前記駆動モータが正方向に回転した場合に、前記キャップ部内及び前記液体流路内を通じて前記液体を吸引し、該液体を前記タンク側に送出する吸引ポンプと、前記駆動モータが逆方向に回転した場合に、前記キャップ部と前記吸引ポンプとの途中に各々介在させた弁体を開弁動作又は閉弁動作させることにより、前記各液体流路を選択的に連通状態又は非連通状態とするように切り替える切替弁装置と、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合に、前記駆動モータの逆方向の回転の前記切替弁装置への伝達を遅延する遅延手段とを備えた。
【０００９】
一般に、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合には、吸引ポンプ内に発生していた正圧が各液体流路内において吸引ポンプよりも上流側（キャッピング手段側）に移動する。そして、上記正圧が液体流路内を下流側（タンク側）から排出される前に、切替弁装置が駆動してしまった場合には、上記正圧が、非連通状態から連通状態になった液体流路を介してキャップ部内に移動してしまうおそれがある。この点、本発明では、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、駆動モータの逆方向への回転は、遅延手段によって遅延されてから切替弁装置に伝達される。すなわち、遅延手段によって切替弁装置への動力伝達が遅延されている間に、液体流路内に蓄圧された上記正圧は、タンク側から排出され、上記正圧がキャップ部内に移動することが抑制される。したがって、液体噴射ヘッドのクリーニングの終了後に吸引ポンプを逆転させたときに、ノズル内のメニスカスの破壊を抑制できる。
【００１０】
本発明の液体噴射装置において、前記液体流路は、一方側が前記キャップ内に連通すると共に、他方側が前記タンク内に連通する可撓性チューブにより形成され、前記吸引ポンプには、前記駆動モータが正方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に押圧力を付与する一方、前記駆動モータが逆方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に付与している押圧力が低下する押圧手段が設けられており、前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合において前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部に対する押圧力が低下した後に、前記駆動モータの逆方向への回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されている。
【００１１】
この発明によれば、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、押圧手段による可撓性チューブの一部に付与されている押圧力が駆動モータの正回転時における押圧力よりも低下してから、駆動モータの逆方向への回転が切替弁装置に伝達される。したがって、液体流路内に蓄圧された上記正圧をタンク側から排出させることが可能になる。
【００１２】
本発明の液体噴射装置において、前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替ってから、前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部への押圧力の付与が解消された後に、前記駆動モータの逆方向の回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されている。
【００１３】
この発明によれば、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、押圧手段による可撓性チューブの一部に付与されている押圧力が解消されてから、駆動モータの逆方向への回転が切替弁装置に伝達される。したがって、液体流路内に蓄圧された上記正圧を確実にタンク側から排出させることが可能になる。
【００１４】
本発明の液体噴射装置おいて、前記遅延手段は、前記駆動モータの回転を該駆動モータが逆方向に回転した場合にのみ前記切替弁装置に伝達するワンウェイクラッチ機構により構成されている。
【００１５】
この発明によれば、ワンウェイクラッチ機構の機能により、駆動モータが正方向に回転している場合に、駆動モータの回転が切替弁装置に伝達されることが良好に抑制される。
本発明の液体噴射装置において、前記ワンウェイクラッチ機構には、前記駆動モータの正逆両方向の回転に応じて回転すると共に、内歯型の内歯ギヤ部を有する第１回転部材と、該第１回転部材の内歯ギヤ部と噛合することにより、前記第１回転部材の軸線の周りを周回自在な外歯型のピニオンと、前記軸線を中心に回転自在に構成され、前記駆動モータの回転に基づき前記軸線の周りを周回する前記ピニオンが周回途中に当接する当接部位を有する第２回転部材とが設けられており、該第２回転部材は、前記駆動モータの逆方向への回転に基づいて前記ピニオンが前記軸線の周りを周方向の一方側に周回する場合に、前記当接部位が前記ピニオンと噛合することにより、前記軸線を中心に所定方向へ回転するように構成され、前記切替弁装置は、前記第２回転部材が前記所定方向へ回転した場合に、前記各弁体を開弁動作又は閉弁動作させるように駆動する。
【００１６】
この発明によれば、ワンウェイクラッチ機構を構成する各回転部材及びピニオンが遅延手段として機能するようになっているため、ワンウェイクラッチ機構と遅延手段とを別体構成にする場合に比して、部品点数の増加が抑制される。
【００１７】
本発明の液体噴射装置において、前記ピニオンは、前記駆動モータが正方向に回転する場合には前記軸線の周りを周方向の他方側に周回する一方、前記駆動モータが逆方向に回転する場合には前記軸線の周りを周方向の一方側に周回するように構成され、前記第２回転部材の当接部位は、前記駆動モータが正方向に回転する場合には前記軸線の周りを周方向の他方側に周回する前記ピニオンと非噛合状態になる一方、前記駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合には前記軸線の周りを周方向の一方側に周回してきた前記ピニオンと噛合状態になるように構成され、前記第２回転部材は、その当接部位が前記軸線の周りを周回する前記ピニオンに噛合した場合に、前記ピニオンの周回移動が伝達されることにより、前記所定方向へ回転するように構成されている。
【００１８】
この発明によれば、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、ピニオンが軸線の周りを周方向に周回し、該ピニオンと第２回転部材の当接部位とが噛合状態になるまでの間で、駆動モータの回転を切替弁装置に伝達されることが遅延される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ１１は、略矩形箱状をなすフレーム１２を備えている。フレーム１２内の下部には、その長手方向である主走査方向Ｘに沿ってプラテン１３が延設されている。プラテン１３上には、フレーム１２の背面下部（図１における後面下部）に設けられた紙送りモータ１４の駆動に基づき、図示しない紙送り機構によりターゲットとしての記録用紙Ｐが主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに沿って給送されるようになっている。
【００２０】
また、フレーム１２内におけるプラテン１３の上方には、該プラテン１３の長手方向に沿ってガイド軸１５が架設されている。ガイド軸１５には、キャリッジ１６が、該ガイド軸１５の軸線方向（主走査方向Ｘ）に沿って往復移動可能に支持されている。すなわち、キャリッジ１６は、軸線方向に貫通形成された支持孔１６ａにガイド軸１５が挿通されることにより、このガイド軸１５の軸線方向に沿って往復移動自在に支持されている。
【００２１】
また、フレーム１２の図１における後壁内面におけるガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７ａ及び従動プーリ１７ｂが回転自在に支持されている。駆動プーリ１７ａにはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモータ１８の出力軸が連結されると共に、これら一対のプーリ１７ａ，１７ｂ間には、キャリッジ１６に連結された無端状のタイミングベルト１７が掛装されている。したがって、キャリッジ１６は、ガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモータ１８の駆動力により無端状のタイミングベルト１７を介して主走査方向Ｘに移動可能となっている。
【００２２】
キャリッジ１６の下面側には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１９が設けられると共に、キャリッジ１６上には記録ヘッド１９に対して液体としてのインクを供給するための複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ２０が着脱可能に搭載されている。図２に示すように、記録ヘッド１９の下面側となるノズル形成面１９ａには、各色のインクを吐出するための吐出口である多数のノズル２１により、副走査方向Ｙに延びるノズル列としてのブラックインクノズル群２２Ｂと、シアンインクノズル群２２Ｃと、マゼンタインクノズル群２２Ｍと、イエローインクノズル群２２Ｙとが形成されている。すなわち、ノズル形成面１９ａには、各ノズル群２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙにより、副走査方向Ｙに沿って延びる複数のノズル列が、主走査方向Ｘへ一定の間隔（ノズルピッチ）をおいて複数の吸引対象領域を形成するように設けられている。
【００２３】
そして、インクカートリッジ２０内のインクは、記録ヘッド１９に備えられた図示しない圧電素子の駆動により、インクカートリッジ２０から記録ヘッド１９へと供給され、該記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａに形成された複数のノズル２１からプラテン１３上に給送された記録用紙Ｐに吐出（噴射）されて印刷が行われるようになっている。
【００２４】
なお、フレーム１２内の図１における右端部に位置する記録用紙Ｐと対応しないホームポジション領域（非印刷領域）には、非印刷時に記録ヘッド１９のクリーニング等のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置２３が設けられている。
【００２５】
次に、メンテナンス装置２３について図３に基づき以下説明する。
図３に示すように、メンテナンス装置２３は、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａを封止可能な上側が開口した有底四角箱状をなす合成樹脂製のキャップ（キャッピング手段）２４と、正逆両方向に回転可能な駆動モータ２５Ａの回転に基づき駆動する吸引ポンプ２５とを備えている。すなわち、キャップ２４は、記録ヘッド１９の各ノズル２１からインクを吸引可能な状態で形成されている。また、キャップ２４内は、複数（本実施形態では４つ）に区画され、各インク色のノズル群２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙに個別対応する複数のキャップ部としてのインク小室（図３における左側から順に、第１インク小室２４ａ，第２インク小室２４ｂ，第３インク小室２４ｃ，第４インク小室２４ｄ）を形成している。
【００２６】
そして、キャップ２４は、図示しない昇降手段により上下動可能とされ、上昇した場合には、ホームポジション領域に位置する記録ヘッド１９に当接し、記録ヘッド１９の各ノズル群２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙ（ノズル形成面１９ａ）を封止するようになっている。より詳しくは、第１インク小室２４ａによってブラックインクノズル群２２Ｂが封止されると共に、第２インク小室２４ｂによってシアンインクノズル群２２Ｃが封止される。また、第３インク小室２４ｃによってマゼンタインクノズル群２２Ｍが封止されると共に、第４インク小室２４ｄによってイエローインクノズル群２２Ｙが封止される。
【００２７】
キャップ２４の各インク小室２４ａ〜２４ｄには、それぞれ内部にインクの排出路（液体流路）２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａが形成された可撓性チューブである排出チューブ２６，２７，２８，２９が接続されている。各排出チューブ２６〜２９は、それらの途中において合流された後、吸引ポンプ２５を介して廃液タンク３０まで連通している。すなわち、排出チューブ２６〜２９は、その一方側（上流側）がキャップ２４内のインク小室２４ａ〜２４ｄに連通すると共に、その他方側（下流側）が廃液タンク３０内に連通している。そして、クリーニング時やフラッシング時などにおいて、ノズル２１から排出されたインクが排出チューブ２６〜２９（排出路２６ａ〜２９ａ）を介して廃液タンク３０内に排出されるようになっている。なお、以下の記載において、各排出チューブ２６〜２９が合流し、吸引ポンプ２５を介して廃液タンク３０まで延びる部分のことを、「合流排出チューブ３１」ということもある。
【００２８】
吸引ポンプ２５は、図４に示すように、フレーム１２に固定された円筒状のポンプケース３２を備えている。このポンプケース３２内には、平面視円形状をなすポンプホイル３３がポンプケース３２の軸心に設けられたホイル軸３４を中心に回転可能に収容されている。そして、このポンプケース３２内に、合流排出チューブ３１の中間部３１ａがポンプケース３２の内周壁に沿うようにして収容されている。なお、ポンプホイル３３は、駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合には第１の回転方向Ａに回転する一方、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には第２の回転方向Ｂに回転するようになっている。
【００２９】
ポンプホイル３３には、外側に膨らむ円弧状をなすローラ案内溝３５が形成されている。このローラ案内溝３５は、その一端がポンプホイル３３の外周側に位置すると共に、その他端がポンプホイル３３の内周側に位置している。すなわち、ローラ案内溝３５は、その一端から他端に向かうほど、徐々にポンプホイル３３の外周部から内方へ遠ざかるように延びている。ローラ案内溝３５内には、押圧部材としてのローラ３６が、回動軸３６ａを挿通した状態でそれぞれ支持されている。なお、回動軸３６ａは、ローラ案内溝３５内を摺動自在になっている。
【００３０】
ローラ３６は、ポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転すると、ローラ案内溝３５の一端側（ポンプホイル３３の外周側）に移動するようになっている。そして、ポンプホイル３３が更に第１の回転方向Ａに回転した場合には、ローラ３６が、合流排出チューブ３１の中間部３１ａの一部を上流側から下流側へ順次押し潰すようになっている。すなわち、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａ（各ノズル２１）をキャップ２４により封止した状態でポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転した場合には、吸引ポンプ２５よりも上流側の合流排出チューブ３１の内部が減圧され、キャップ２４（インク小室２４ａ〜２４ｄ）内に負圧が発生するようになっている。その結果、記録ヘッド１９からは、負圧が発生したインク小室２４ａ〜２４ｄに対応する各ノズル２１内から増粘したインクが気泡等とともにキャップ２４内に排出され、該排出されたインク（廃インク）が合流排出チューブ３１などを介して廃液タンク３０内に排出される、いわゆるクリーニングが行われるようになっている。
【００３１】
一方、各ローラ３６は、ポンプホイル３３が第２の回転方向Ｂに回転すると、ローラ案内溝３５の他端側（ポンプホイル３３の内周側）に移動するようになっている。このローラ３６の移動により、ローラ３６によって合流排出チューブ３１の中間部３１ａに付与される押圧力が、ポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転する場合に比して弱くなり、合流排出チューブ３１の内部の減圧状態が解消されるようになっている。
【００３２】
各排出路２６ａ〜２９ａにおけるキャップ２４と吸引ポンプ２５との間には、各排出路２６ａ〜２９ａを連通状態又は非連通状態となるように選択的に切り替える切替弁装置３７が配置されている。この切替弁装置３７には、各排出路２６ａ〜２９ａ中に各別に介在する弁体３８が設けられている。そして、切替弁装置３７は、各弁体３８を個別に開弁動作又は閉弁動作させることにより、各排出路２６ａ〜２９ａを個別に連通状態にしたり、非連通状態にしたりするようになっている。
【００３３】
切替弁装置３７は、図３に示すように、駆動モータ２５Ａにワンウェイクラッチ機構４０を介して接続されている。本実施形態では、ワンウェイクラッチ機構４０により、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合にのみ、その回転に基づく駆動力が切替弁装置３７に伝達されるようになっている。また、合流排出チューブ３１において切替弁装置３７と吸引ポンプ２５との間には、吸引ポンプ２５の駆動に基づき負圧を蓄圧するための圧力室４１が設けられている。
【００３４】
次に、駆動モータ２５Ａの回転を吸引ポンプ２５やワンウェイクラッチ機構４０（切替弁装置３７）に伝達するための構成について、図５〜図７に基づき以下説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図５に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００３５】
図５及び図６に示すように、駆動モータ２５Ａの回転軸４５には、該回転軸４５を中心に回転自在な外歯型のモータ側ギヤ４６が固着されている。そして、モータ側ギヤ４６の左側には、該モータ側ギヤ４６に噛合する外歯型のポンプ側ギヤ４７が配設され、該ポンプ側ギヤ４７の径方向における中心部には、吸引ポンプ２５のホイル軸３４が固着されている。そして、ポンプ側ギヤ４７は、駆動モータ２５Ａ（モータ側ギヤ４６）が正方向に回転した場合には、その正方向とは反対の第１の回転方向Ａに回転する一方、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には、その逆方向とは反対の第２の回転方向Ｂに回転するようになっている。
【００３６】
一方、モータ側ギヤ４６の右側には、ワンウェイクラッチ機構４０が設けられている。このワンウェイクラッチ機構４０には、第１の軸線Ｓ１を中心に回転自在とされた第１回転部材としての第１回転ギヤ４８と、該第１回転ギヤ４８の前側に配置されて、同じく第１の軸線Ｓ１を中心に回転自在とされた第２回転部材としての第２回転ギヤ４９とが設けられている。第１回転ギヤ４８には、モータ側ギヤ４６に噛合可能に構成された外歯型の大径ギヤ部４８ａと、該大径ギヤ部４８ａよりも径が小さく形成された内歯型の内歯ギヤ部としての小径ギヤ部４８ｂとが、大径ギヤ部４８ａの軸方向前側に小径ギヤ部４８ｂが位置する配置態様で一体形成されている。図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、この小径ギヤ部４８ｂは、略円筒形状をなしており、その内周には多数の歯が周方向に沿って等間隔に形成されている。そして、第１回転ギヤ４８は、駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合には、その正方向とは反対の第３の回転方向Ｃに回転する一方、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には、その逆方向とは反対の第４の回転方向Ｄ（所定方向）に回転するようになっている。
【００３７】
第２回転ギヤ４９には、図５及び図６に示すように、第１回転ギヤ４８の大径ギヤ部４８ａよりも小さな径を有する外歯型の第２回転ギヤ本体５０が第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂの軸方向前側に位置するように設けられている。また、第２回転ギヤ４９には、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第２回転ギヤ本体５０の径方向における中心部から第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内に向けて（即ち、軸方向後側に向けて）延びる円柱部５１と、小径ギヤ部４８ｂ内において円柱部５１から径方向外側に向けて突出する略扇形状の突出部（当接部位）５２とが設けられている。
【００３８】
この突出部５２は、その先端面となる径方向外側部位が第２回転ギヤ４９の回転時には第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂの内周側に形成された各内歯の先端に摺接するように形成されている。また、突出部５２の第３の回転方向Ｃ側となる部位には、第３の回転方向Ｃに向けて歯状に突出する突起（噛合部）５２ａが形成されると共に、突出部５２の第４の回転方向Ｄ側となる部位は、円弧状をなす円弧面（摺接部）５２ｂとされている。
【００３９】
また、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内には、該小径ギヤ部４８ｂに噛合する外歯型のピニオン５３が第２回転ギヤ４９の円柱部５１の周り（換言すると、第１の軸線Ｓ１の周り）を周回可能な配置態様で設けられている。このピニオン５３は、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂに常に噛合した状態で配置されているため、第１回転ギヤ４８が回転する場合、その回転方向に沿って第２回転ギヤ４９の円柱部５１の周りを第１の軸線Ｓ１を中心に周回するようになっている。
【００４０】
そして、ピニオン５３は、第３の回転方向Ｃに沿って第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内を周回した場合には、第２回転ギヤ４９の突出部５２の円弧面５２ｂに当接し、その円弧面５２ｂに対して非噛合状態で摺接しながら回転するようになっている。すなわち、第１回転ギヤ４８が第３の回転方向Ｃに回転する場合、ピニオン５３は、第２回転ギヤ４９の突出部５２の円弧面５２ｂに当接した後、その当接位置において円弧面５２ｂに摺接した空転状態となって回転するだけであるため、第２回転ギヤ４９には、第１回転ギヤ４８の回転が伝達されないようになっている。
【００４１】
一方、第１回転ギヤ４８が第４の回転方向Ｄに回転した場合は、図７（ｂ）に示すように、ピニオン５３は、第２回転ギヤ４９の突出部５２の円弧面５２ｂから離間し、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内において第４の回転方向Ｄに沿って周回する。そして、第１回転ギヤ４８が第４の回転方向Ｄにさらに回転した場合には、図７（ｃ）に示すように、ピニオン５３の外歯と第２回転ギヤ４９の突出部５２の突起５２ａとが噛み合う。すなわち、ピニオン５３と第２回転ギヤ４９の突出部５２とが噛合状態になる。この状態で、第１回転ギヤ４８が第４の回転方向Ｄにさらに回転した場合、第１回転ギヤ４８の第４の回転方向Ｄへの回転がピニオン５３を介して第２回転ギヤ４９に伝達されることにより、第２回転ギヤ４９は、第４の回転方向Ｄに回転し始める。なお、第２回転ギヤ４９の第２回転ギヤ本体５０は、その径が第１回転ギヤ４８の大径ギヤ部４８ａよりも小さいため、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が減速された状態で切替弁装置３７に伝達されるようになっている。
【００４２】
そして、第２回転ギヤ４９が第４の回転方向Ｄに回転する場合、図５及び図６に示すように、第２回転ギヤ４９の右側に配置された外歯型の弁体側回転ギヤ５４には、第２回転ギヤ４９の第２回転ギヤ本体５０が噛合しているため、第２回転ギヤ４９を介して駆動モータ２５Ａの回転が伝達されるようになっている。すなわち、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、ピニオン５３が第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内を第４の回転方向Ｄに周回し始めてからピニオン５３と第２回転ギヤ４９の突出部５２とが噛合状態になるまで、駆動モータ２５Ａの回転が弁体側回転ギヤ５４に伝達されないようになっている。したがって、本実施形態では、第１回転ギヤ４８、第２回転ギヤ４９及びピニオン５３により、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合に、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転の弁体側回転ギヤ５４（切替弁装置３７）への伝達を遅延する遅延手段が構成されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転し始めたことに起因して、ピニオン５３と第２回転ギヤ４９の突出部５２とが噛合状態になった場合、その時点では既に吸引ポンプ２５において合流排出チューブ３１に対するローラ３６による押圧状態がすでに解消されるようになっている。すなわち、合流排出チューブ３１においてローラ３６により押圧されていた部位は、合流排出チューブ３１の弾性復帰力により、その断面形状が略円形状に戻っている。
【００４４】
次に、切替弁装置３７において各弁体３８を動作させるための構成について、図５、図６及び図８に基づき以下説明する。
図５及び図６に示すように、切替弁装置３７には、前述したように第２回転ギヤ４９と噛合する外歯型の弁体側回転ギヤ５４が設けられており、該弁体側回転ギヤ５４は、第２の軸線Ｓ２を中心に回転自在とされている。この弁体側回転ギヤ５４には、その径方向における中心部から前方に向けて延設されたカムシャフト５５が固着され、該カムシャフト５５は、弁体側回転ギヤ５４と共に第２の軸線Ｓ２を中心に回転するようになっている。また、このカムシャフト５５には、その延設方向に沿って複数（本実施形態では４つ）のカム部材５６，５７，５８，５９が等間隔に固着されている。具体的には、各カム部材５６〜５９のうち、第１カム部材５６が最も弁体側回転ギヤ５４に近接した後側に配置されると共に、第２カム部材５７が後側から二番目に配置されている。また、第３カム部材５８が後側から三番目に配置されると共に、第４カム部材５９が最も前側に配置されている。なお、カムシャフト５５の下方には、各カム部材５６〜５９に個別に対応するレバー６０，６１，６２，６３を有する切替弁用レバー部６４が設けられている。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、第１カム部材５６には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５６ａと単独動作用凸部５６ｂが、カムシャフト５５の反回転方向（図８（ａ）における反時計方向であり、以下において同様。）に約２７０度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。図８（ｂ）に示すように、第２カム部材５７には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５７ａと単独動作用凸部５７ｂが、カムシャフト５５の反回転方向に約２００度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。
【００４６】
図８（ｃ）に示すように、第３カム部材５８には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５８ａと単独動作用凸部５８ｂが、カムシャフト５５の反回転方向に約１４０度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。図８（ｄ）に示すように、第４カム部材５９には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５９ａと単独動作用凸部５９ｂが、カムシャフト５５の反回転方向に約８０度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。なお、各一斉動作用凸部５６ａ〜５９ａと各単独動作用凸部５６ｂ〜５９ｂは、各凸部によってそれぞれ若干の相違はあるものの概ね中心角が４５度〜７５度の範囲内の扇形状に形成されている。また、各一斉動作用凸部５６ａ〜５９ａは、第２の軸線Ｓ２を中心にした周方向位置がそれぞれ同位置となるように形成されており、各単独動作用凸部５６ｂ〜５９ｂは、第２の軸線Ｓ２を中心にした周方向位置がそれぞれ異なるように形成されている。
【００４７】
切替弁用レバー部６４は、各カム部材５６〜５９の回転に基づき各排出路２６ａ〜２９ａが連通・非連通状態となるように各弁体３８を個別に駆動させるようになっている。切替弁用レバー部６４は、図５に示すように、ブロック状の基材７０を備え、該基材７０上には、２本の回転軸７１，７２が各カム部材５６〜５９の直径よりも大きな間隔を空けてカムシャフト５５と平行となるように配置されている。そして、基材７０の内部には、各排出路２６ａ〜２９ａが形成されている。
【００４８】
２本の回転軸７１，７２のうち、右側の回転軸７１には、図５において後側から順に、第１レバー６０、第３レバー６２がそれぞれ回転可能に取り付けられている。また、２本の回転軸７１，７２のうち、左側の回転軸７２には、図５において後側から順に、第２レバー６１、第４レバー６３がそれぞれ回転可能に取り付けられている。
【００４９】
第１レバー６０は、第１インク小室２４ａ（排出路２６ａ）に対応するように第１カム部材５６の下方に位置しており、第１カム部材５６の回転に伴い、排出路２６ａが連通・非連通状態となるように切り替える。第２レバー６１は、第２インク小室２４ｂ（排出路２７ａ）に対応するように第２カム部材５７の下方に位置しており、第２カム部材５７の回転に伴い、排出路２７ａが連通・非連通状態となるように切り替える。第３レバー６２は、第３インク小室２４ｃ（排出路２８ａ）に対応するように第３カム部材５８の下方に位置しており、第３カム部材５８の回転に伴い、排出路２８ａが連通・非連通状態となるように切り替える。第４レバー６３は、第４インク小室２４ｄ（排出路２９ａ）に対応するように第４カム部材５９の下方に位置しており、第４カム部材５９の回転に伴い、排出路２９ａが連通・非連通状態となるように切り替える。
【００５０】
図８（ｄ）に示すように、切替弁用レバー部６４における基材７０の上面側において、第４レバー６３の左端（図８（ｄ）における右端）と対応する位置には弁体支持部７０ａが上方へ隆起形成されている。この弁体支持部７０ａには基材７０内を貫通する排出路２９ａまで至る弁体支持孔７０ｂが上下方向に形成され、この弁体支持孔７０ｂ内に長尺状をなす弁体３８が上下動可能に配置されている。弁体３８は、図示しないコイルバネによって下方に付勢されており、その弁体３８の下部により常には排出路２９ａを封止した状態にあって、第４インク小室２４ｄと吸引ポンプ２５との間を非連通状態としている。
【００５１】
そして、第４カム部材５９の回転に伴い、一斉動作用凸部５９ａ又は単独動作用凸部５９ｂが第４レバー６３を下方に押し込んだ場合に、第４レバー６３は、その右端側（図８（ｄ）では左端側）が下方へ押し込まれるように図８（ｄ）において時計方向へ回転する。すると、弁体３８が開弁動作し、その結果、第４インク小室２４ｄと吸引ポンプ２５との間を繋ぐ排出路２９ａが連通状態になる。すなわち、一斉動作用凸部５９ａ又は単独動作用凸部５９ｂが第４レバー６３の右端側を下方に押し込んでいる間は、弁体３８が開き状態になる。なお、第４カム部材５９以外の他の各切替用カム部材５６〜５８が個別対応する各レバー６０〜６２を介して排出路２６ａ〜２８ａを連通・非連通状態となるように切り替える構成についても略同一であるため、詳しい説明は省略する。
【００５２】
次に、本実施形態においてクリーニングの実行時とクリーニングの終了時における作用について図９及び図１０に基づき以下説明する。なお、クリーニングの実行時においては、各弁体３８のうち、マゼンタインクノズル群２２Ｍに対応する弁体３８とイエローインクノズル群２２Ｙとに対応する弁体３８とが閉じ状態であるものとする。
【００５３】
さて、クリーニングの実行時においては、駆動モータ２５Ａの正方向への回転に基づき吸引ポンプ２５のポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転する。すると、ローラ案内溝３５においてローラ３６が径方向外側に移動することにより、合流排出チューブ３１の一部がローラ３６によって押圧される。そして、この状態で、ポンプホイル３３は第１の回転方向Ａに向けて回転する。
【００５４】
すると、吸引ポンプ２５よりも上流側の合流排出チューブ３１の内部が減圧され、各インク小室２４ａ〜２４ｄのうち、開き状態にある弁体３８に対応するインク小室２４ｃ，２４ｄ内に負圧が発生する。その結果、インク小室２４ｃ，２４ｄに対応するシアンインクノズル群２２Ｃ及びブラックインクノズル群２２Ｂの各ノズル２１からは、インクがインク小室２４ｃ，２４ｄ内に排出され、該インク小室２４ｃ，２４ｄ内に排出されたインクは、排出路２８ａ，２９ａを介して廃液タンク３０内に排出される。この際、マゼンタインクノズル群２２Ｍ及びイエローインクノズル群２２Ｙの各ノズル２１からは、マゼンタインクノズル群２２Ｍ及びイエローインクノズル群２２Ｙに対応する弁体３８が閉じ状態であるため、インクが排出されることはない。
【００５５】
また、ワンウェイクラッチ機構４０では、第１回転ギヤ４８が第３の回転方向Ｃへ回転するため、ピニオン５３は、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内を第３の回転方向Ｃへ周回し、第２回転ギヤ４９の突出部５２の円弧部５２ｂに当接する。そして、ピニオン５３は、第２回転ギヤ４９の突出部５２の円弧面５２ｂに対して非噛合状態で摺接しながら回転（空転）するだけであるため、第２回転ギヤ４９には、駆動モータ２５Ａの回転が伝達されない。したがって、駆動モータ２５Ａが正方向に回転している場合には、切替弁装置３７が駆動することはない。
【００５６】
その一方で、クリーニングを終了させる場合、駆動モータ２５Ａは、その回転が正方向への回転から逆方向への回転に切り替る。すると、吸引ポンプ２５内では、ポンプホイル３３の回転が、第１の回転方向Ａから第２の回転方向Ｂに切り替る。しかし、図９に示すように、ポンプホイル３３の回転が第２の回転方向Ｂに切り替った直後（図９では、時間ｔ０）では、ローラ３６による合流排出チューブ３１の一部への押圧力が依然として大きい。そのため、図１０（ａ）に示すように、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位は、潰れた状態になっている。すなわち、合流排出チューブ３１内において、ローラ３６によって押圧された部位よりも上流側と下流側とは非連通状態になっている。したがって、ポンプホイル３３の第２の回転方向Ｂへの回転が開始した直後では、吸引ポンプ２５内にて発生していた正圧が、合流排出チューブ３１内において吸引ポンプ２５よりも上流（キャップ２４）側に移動する。
【００５７】
また、ワンウェイクラッチ機構４０では、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、第１回転ギヤ４８の回転が、第３の回転方向Ｃへの回転から第４の回転方向Ｄへの回転に切り替る。すると、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内において、第２回転ギヤ４９の突出部５２の円弧面５２ｂに当接していたピニオン５３が、突出部５２の円弧面５２ｂから離間し、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内を第４の回転方向Ｄへ周回し始める（図７（ｂ）参照）。
【００５８】
吸引ポンプ２５内では、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が開始されてからの経過時間が時間ｔ１を超えると、ローラ３６による合流排出チューブ３１の一部への押圧力が、徐々に低下し始める。そして、上記経過時間が時間ｔ２を超えると、図１０（ｂ）に示すように、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位は、合流排出チューブ３１の弾性復帰力を利用して広がることになる。すなわち、合流排出チューブ３１内において、ローラ３６によって押圧された部位よりも上流側と下流側とは連通状態になる。なお、この状態では、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内では、ピニオン５３は、小径ギヤ部４８ｂ内を周回している途中であり、第２回転ギヤ４９の突出部５２とは噛合状態になっていない。
【００５９】
合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位が図１０（ｂ）に示す状態になると、合流排出チューブ３１内において吸引ポンプ２５よりも上流側に蓄圧された上記正圧は、下流（廃液タンク３０）側に移動し始める。そして、上記経過時間が時間ｔ３を超えた場合、吸引ポンプ２５内におけるポンプホイル３３の第２の回転方向Ｂへのさらなる回転によって、ローラ３６が合流排出チューブ３１から完全に離間し、ローラ３６による合流排出チューブ３１の一部への押圧力が解消される。そのため、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されていた部位は、図１０（ｃ）に示すように、その断面形状が略円形状になる。すると、合流排出チューブ３１内に蓄圧された上記正圧は、合流排出チューブ３１の下流端を介して外部に排出され、その結果、各排出路２６ａ〜２９ａ内における圧力差が解消される。
【００６０】
このように上記経過時間が時間ｔ３を超えたときに、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内では、ピニオン５３が第２回転ギヤ４９の突出部５２に噛合状態になり、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が、第１回転ギヤ４８、ピニオン５３及び第２回転ギヤ４９を介して切替弁装置３７に伝達される。そして、切替弁装置３７が駆動を開始する。すなわち、切替弁装置３７が駆動を開始するタイミングは、吸引ポンプ２５におけるポンプホイル３３の第２の回転方向Ｂへの回転が開始するタイミングに比して遅れることになる。
【００６１】
その結果、各排出路２６ａ〜２９ａ内における圧力差が解消された後に切替弁装置３７が駆動を開始するため、合流排出チューブ３１内に蓄圧された上記正圧が、切替弁装置３７の駆動によって開弁動作した弁体３８に対応したインク小室２４ａ，２４ｂ内に移動してしまうことが抑制される。したがって、合流排出チューブ３１内に蓄圧された上記正圧がインク小室２４ａ，２４ｂ内に移動してしまうことにより、該インク小室２４ａ，２４ｂに対応するマゼンタインクノズル群２２Ｍ及びイエローインクノズル群２２Ｙを構成する各ノズル２１内のメニスカスが破壊されることが抑制される。
【００６２】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が、遅延手段を構成する第１回転ギヤ４８、第２回転ギヤ４９及びピニオン５３によって遅延されてから切替弁装置３７に伝達される。すなわち、第１回転ギヤ４８、第２回転ギヤ４９及びピニオン５３によって切替弁装置３７への動力伝達が遅延されている間に、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転に伴って排出路２６ａ〜２９ａ内において吸引ポンプ２５と閉じ状態にある弁体３８との間に蓄圧されていた正圧は、廃液タンク３０側から排出されることになる。したがって、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１９のクリーニングの終了後に吸引ポンプ２５を逆転させたときに、ノズル２１内のメニスカスの破壊を抑制できる。
【００６３】
（２）駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、ローラ（押圧手段）３６による合流排出チューブ（可撓性チューブ）３１の一部に対する押圧力が駆動モータ２５Ａの正回転時における押圧力よりも低下してから、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が切替弁装置３７に伝達される。すなわち、合流排出チューブ３１内において、ローラ３６によって押圧されている部位よりも上流側と下流側とが連通状態になった以降に、切替弁装置３７が駆動し始めることになる。そのため、排出路２６ａ〜２９ａ内において吸引ポンプ２５と閉じ状態にある弁体３８との間に蓄圧されていた上記正圧をキャップ２４側ではなく廃液タンク３０側に排出させることができる。
【００６４】
（３）さらに本実施形態では、ローラ（押圧手段）３６による合流排出チューブ（可撓性チューブ）３１の一部に対する押圧力が完全に解消されてから（即ち、押圧されていた部位の断面形状が略円形状に戻ってから）切替弁装置３７が駆動するように、第１回転ギヤ４８、第２回転ギヤ４９及びピニオン５３が構成されている。したがって、排出路２６ａ〜２９ａ内に蓄圧された上記正圧がキャップ２４側に排出されることを良好に回避できる。
【００６５】
（４）本実施形態のメンテナンス装置２３にはワンウェイクラッチ機構４０が設けられているため、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転のみを切替弁装置３７に伝達することができる。
【００６６】
（５）ワンウェイクラッチ機構４０を構成する各回転ギヤ（回転部材）４８，４９及びピニオン５３が遅延手段として機能するようになっている。そのため、ワンウェイクラッチ機構４０と遅延手段とを別体構成にする場合に比して、部品点数の増加を抑制できる。
【００６７】
（６）駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、ピニオン５３が第１の軸線Ｓ１を中心に第４の回転方向Ｄに周回し、該ピニオン５３と第２回転ギヤ（第２回転部材）４９の突出部（当接部位）５２の突起５２ａとが噛合状態になるまで、駆動モータ２５Ａの回転が切替弁装置３７に伝達されることを遅延できる。そのため、駆動モータ２５Ａ以外の駆動源を設けて遅延手段を構成する場合に比して、遅延手段を小型化することができる。
【００６８】
（７）本実施形態では、ピニオン５３や第２回転ギヤ４９の突出部（当接部位）５２は、第１回転ギヤ４８の小径ギヤ部４８ｂ内にそれぞれ配置されている。したがって、ピニオン５３や第２回転ギヤ４９の突出部５２が第１回転ギヤ４８外に配置される場合に比して、ワンウェイクラッチ機構４０の小型化に貢献できる。
【００６９】
（８）第２回転ギヤ４９の第２回転ギヤ本体５０は、その径が第１回転ギヤ４８の大径ギヤ部４８ａの径よりも小さい。そのため、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転は、第２回転ギヤ４９によって減速された状態で弁体側回転ギヤ５４に伝達される。その結果、切替弁装置３７の駆動を遅延させることができ、この点においても、排出路２６ａ〜２９ａ内に蓄圧された上記正圧を廃液タンク３０へ排出することに貢献できる。
【００７０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、全ての弁体３８を閉じ状態にすることが可能な構成を備えてもよい。すなわち、記録ヘッド１９のクリーニングの終了後に全ての弁体３８を閉じ状態にし、その後、駆動モータ２５Ａを逆方向に回転させるようにしてもよい。この場合、全てのノズルに対してノズル内のメニスカスの破壊を防止できる。
【００７１】
・上記実施形態において、ワンウェイクラッチ機構４０を、ピニオン５３の一部が軸方向において第１回転ギヤ４８外に位置するように構成してもよい。この場合、第２回転ギヤ４９の突出部５２を第１回転ギヤ４８外に設けることが可能になる。
【００７２】
・上記実施形態において、第１回転ギヤ４８は、モータ側ギヤ４６と噛合する部位（大径ギヤ部４８ａが該当）と、ピニオン５３と噛合する部位（小径ギヤ部４８ｂが該当）とが形成された構成であれば、任意の形状であってもよい。例えば、大径ギヤ部４８ａの径と小径ギヤ部４８ｂの径とを同一にしてもよい。このように構成しても、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合に、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転の切替弁装置３７への伝達を、遅延させることができる。
【００７３】
・上記実施形態において、第２回転ギヤ４９の第２回転ギヤ本体５０は、その径が第１回転ギヤ４８の大径ギヤ部４８ａの径と同等であってもよいし、大径ギヤ部４８ａの径よりも大きくてもよい。このように構成しても上記（１）〜（７）と同等の効果を得ることができる。
【００７４】
・上記実施形態において、ワンウェイクラッチ機構４０は、駆動モータ２５Ａの正方向への回転が第２回転ギヤ４９に伝達されない構成になっているが、駆動モータ２５Ａが正方向に回転している場合に、第２回転ギヤ４９の回転を規制する構成であってもよい。
【００７５】
・上記実施形態において、遅延手段は、ワンウェイクラッチ機構４０とは別に設けられたものであってもよい。例えば、第２回転ギヤ４９と弁体側回転ギヤ５４との間に減速機構を設け、第２回転ギヤ４９を介しての駆動モータ２５Ａの回転の伝達を、減速機構にて減速させるようにしてもよい。この場合、この減速機構が遅延手段として機能することになる。
【００７６】
・上記実施形態において、ワンウェイクラッチ機構４０は、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替ってから、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位が図１０（ｂ）に示す状態になったときに、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が切替弁装置３７に伝達されるように構成してもよい。この構成においても、上記（１）（２）と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
・上記実施形態において、紙送りモータ１４が駆動モータ２５Ａとして機能するようにしてもよい。すなわち、紙送りモータ１４が回転した場合に、吸引ポンプ２５やワンウェイクラッチ機構４０が駆動するようにしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、キャリッジ１６が４つ以外の複数（例えば６個）のインクカートリッジ２０を搭載可能な構成である場合、記録ヘッド１９は、インクの種類に応じて４つ以外の複数（例えば６個）のノズル列が形成された構成であることが望ましい。この場合、キャップ２４には、ノズル列に応じて、４つ以外の複数（例えば６個）のインク小室が区画形成されることが望ましい。
【００７９】
・上記実施形態において、キャッピング手段は、ノズル列毎に対応したキャップ（キャップ部）を複数有する構成であってもよい。このように構成しても上記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００８０】
・上記実施形態では、キャップ２４は、記録ヘッド１９に当接した際にノズル２１内からインクを吸引可能な構成であれば、記録ヘッド１９の下面の周縁に当接可能な構成でなくてもよい。例えば、キャップ２４を、その上側部位が記録ヘッド１９の側面に当接した際にノズル２１内からインクを吸引できるような構成であってもよい。
【００８１】
・上記実施形態においては、本発明にかかる液体噴射装置をインクジェット式プリンタに適用する場合について説明したが、こうしたプリンタに限らない他の液体噴射装置にも本発明は同様に適用することができる。例えば、ファクシミリや複写機等に用いられる印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいは面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、さらには精密ピペットとしての試料噴射装置等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略斜視図。
【図２】ノズル形成面におけるノズル列の配列態様を説明する説明図。
【図３】本実施形態におけるメンテナンス装置の模式図。
【図４】本実施形態における吸引ポンプの平断面図。
【図５】本実施形態においてワンウェイクラッチ機構及び切替弁装置の要部の構成を示す斜視図。
【図６】ワンウェイクラッチ機構及び切替弁装置の要部の構成を上方から見た場合の模式図。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図６における７−７線矢視断面図。
【図８】（ａ）は図６におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図６におけるＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図６におけるＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図６におけるＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図９】駆動モータが逆方向に回転し始めた場合において、ローラが排出チューブに付与する押圧力と切替弁装置の駆動するタイミングとの関係を説明するタイミングチャート。
【図１０】（ａ）は排出チューブが潰れた状態を示す概略断面図、（ｂ）は排出チューブの形状が戻りつつある状態を示す概略断面図、（ｃ）は排出チューブの形状が元に戻った状態を示す概略断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１１…インクジェット式プリンタ（液体噴射装置）、１９…記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、１９ａ…ノズル形成面、２１…ノズル、２４…キャップ（キャッピング手段）、２４ａ〜２４ｄ…インク小室（キャップ部）、２５…吸引ポンプ、２５Ａ…駆動モータ、２６〜２９…排出チューブ（可撓性チューブ）、２６ａ〜２９ａ…排出路（液体流路）、３０…廃液タンク（タンク）、３１…合流排出チューブ（可撓性チューブ）、３６…ローラ（押圧手段）、３７…切替弁装置、３８…弁体、４０…ワンウェイクラッチ機構、４８…第１回転ギヤ（遅延手段、第１回転部材）、４８ｂ…小径ギヤ部（内歯ギヤ部）、４９…第２回転ギヤ（遅延手段、第２回転部材）、５２…突出部（当接部位）、５３…ピニオン（遅延手段）、Ｐ…記録用紙（ターゲット）、Ｓ１…第１の軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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