(57)【要約】【課題】ケーブルを車体パネルに固定する部材によりケーブルの余長を吸収し、車両振動時の異音の発生を防止する。【解決手段】ケーブルを車体パネルに係止する係止装置であって、前記ケーブルを貫通させるケースと、前記車体パネルに係止すると共に前記ケースに着脱自在に取り付けるクリップを備え、前記ケースは対向壁にケーブル用貫通孔を有すると共に、該対向壁と直交方向の壁にクリップ取付用貫通孔を有し、前記クリップは、一端側に車体パネルの貫通孔に挿入係止される車体係止部を有すると共に、他端側に前記ケースのクリップ取付用貫通孔に通してケース内に挿入するケーブル押下部を有し、前記クリップのケーブル押下部で前記ケースに貫通させているケーブルを押し下げて湾曲させ、前記ケース内でケーブルの余長を吸収する構成としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを車体パネルに係止する係止装置であって、
前記ケーブルを貫通させるケースと、
前記車体パネルに係止すると共に前記ケースに着脱自在に取り付けるクリップを備え、
前記ケースは対向壁にケーブル用貫通孔を有すると共に、該対向壁と直交方向の壁にクリップ取付用貫通孔を有し、
前記クリップは、一端側に車体パネルの貫通孔に挿入係止される車体係止部を有すると共に、他端側に前記ケースのクリップ取付用貫通孔に通してケース内に挿入するケーブル押下部を有し、
前記クリップのケーブル押下部で前記ケースに貫通させているケーブルを押し下げて湾曲させ、前記ケース内でケーブルの余長を吸収する構成としていることを特徴とするケーブル用車体係止装置。
【請求項２】
前記ケーブルはフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）からなる請求項１に記載のケーブル用車体係止装置。
【請求項３】
前記クリップのケーブル押下部は、前記ケースのクリップ取付用貫通孔に挿入する軸部からなり、該軸部の先端面をケーブル押下面とすると共に、該軸部の外周面に軸線方向に間隔をあけて係止突起を設け、所要の係止突起を前記クリップ取付用貫通孔に係止して、該軸部のケース内部への挿入量を調節可能とし、前記ケーブルの余長吸収量を調節できる構成としている請求項１に記載のケーブル用車体係止装置。
【請求項４】
前記ケーブル押下部の軸部先端のケーブル押下面を円弧面としていると共に、該ケーブル押下面の幅は、前記ケーブルの長さ方向と直交する幅方向以上としている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブル用車体係止装置。
【請求項５】
請求項３に記載のケーブル用車体係止装置を用いたケーブルの車体係止方法であって、
前記ケース内部にケーブルを貫通させておく一方、前記クリップは車体パネルに係止して前記ケーブル押下部を車体パネルより突出させておき、
前記ケーブルを車体に沿って配索し、該ケーブルに取り付けた前記ケースのクリップ取付用貫通孔を前記クリップのケーブル押下部に位置合わせし、
前記クリップのケーブル押下部を前記クリップ取付用貫通孔に貫通させ、前記ケースに貫通させたケーブルの引き出し部分が余長がない状態になるまで前記クリップのケーブル押下部をケース内部に挿入するケーブルの車体係止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用車体係止装置および該ケーブル用車体係止装置を用いたケーブルの車体係止方法に関し、詳しくは、車体に配索したケーブルを車体パネルに係止すると共に、ケーブルの余長を吸収して最適な長さとするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索した丸電線からなるケーブルやフラットケーブルを車体パネルに固定するためにクランプが用いられている。
例えば、フラットケーブルを車体パネルに固定するクランプとして、特開２００５−３４８５１４号公報（特許文献１）において、図７に示すクランプ１が提供されている。該クランプ１は別体のベース２とカバー３からなり、ロック結合したベース２とカバー３の間にフラットケーブル４を貫通させると共に、ベース２の内面に設けた突起部２ａをフラットケーブル４の絶縁被覆４ａに食い込ませてクリップ１をフラットケーブル４の所要箇所に取り付け、この状態でベース２の外面に設けたクリップ２ｂを車体パネルに設けた貫通孔に挿入係止して、フラットケーブル４を車体パネルに固定する構成としている。
【０００３】
しかしながら、車体パネルに固定する前記フラットケーブル４に寸法公差が生じ、フラットケーブル４が所要長さよりも長くなった場合、クランプ１の両側でフラットケーブル４にたるみが生じ、車両の振動によりフラットケーブル４がバタついて車体パネルと干渉し異音が生じる問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、ケーブルを車体パネルに固定する部材によりケーブルの余長を吸収し、車両振動時の異音の発生を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、第１に、ケーブルを車体パネルに係止する係止装置であって、
前記ケーブルを貫通させるケースと、
前記車体パネルに係止すると共に前記ケースに着脱自在に取り付けるクリップを備え、
前記ケースは対向壁にケーブル用貫通孔を有すると共に、該対向壁と直交方向の壁にクリップ取付用貫通孔を有し、
前記クリップは、一端側に車体パネルの貫通孔に挿入係止される車体係止部を有すると共に、他端側に前記ケースのクリップ取付用貫通孔に通してケース内に挿入するケーブル押下部を有し、
前記クリップのケーブル押下部で前記ケースに貫通させているケーブルを押し下げて湾曲させ、前記ケース内でケーブルの余長を吸収する構成としていることを特徴とするケーブル用車体係止装置を提供している。
【０００７】
本発明のケーブル用車体係止装置によれば、ケーブルを貫通させるケースと別体に設けたクリップのケーブル押下部をケースのクリップ取付用貫通孔に通してケース内に挿入すると、クリップのケーブル押下部がケースに貫通させているケーブルに当接することにより、ケーブルが湾曲して、ケース内でケーブルの余長を吸収することができる。これにより、車体パネルに固定するケーブルに寸法公差が生じ、ケーブルが所要長さよりも長くなって余長が生じても、この余長を前記ケース内で吸収できるため、ケーブルのたるみをなくして最適な長さとし、車両振動時のケーブルのバタつきによる異音の発生を防止することができる。
このように、ケーブルのたるみをなくして異音の発生を防止しているため、車体パネルとケーブルの干渉位置に取り付けて異音の発生を防止する弾性材を不要にすることができる。
【０００８】
前記ケーブルはフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）からなることが好ましい。
前記ＦＦＣの幅広面を車体パネルに対向させてＦＦＣを配索した場合、ＦＦＣにたるみがあるとＦＦＣが車体パネル側に屈曲しやすく、車体パネルと干渉して異音が生じやすくなるが、本発明のケーブル用車体係止装置によれば、ＦＦＣのたるみをなくし、車両振動時の異音の発生を防止することができる。
また、前記ケーブルは断面円形の芯線の外周面を絶縁材で被覆した１本の丸電線、あるいは複数本の丸電線を集束させた電線群としてもよい。
【０００９】
前記クリップのケーブル押下部は、前記ケースのクリップ取付用貫通孔に挿入する軸部からなり、該軸部の先端面をケーブル押下面とすると共に、該軸部の外周面に軸線方向に間隔をあけて係止突起を設け、所要の係止突起を前記クリップ取付用貫通孔に係止して、該軸部のケース内部への挿入量を調節可能とし、前記ケーブルの余長吸収量を調節できる構成としていることが好ましい。
【００１０】
前記構成によれば、ケーブル押下部のケース内部への挿入量を調節することにより、ケーブルの余長吸収量を調節できるため、ケーブルの異なる寸法公差にも対応でき、汎用性を高めることができる。
前記軸部の外周面に設けた係止突起は、軸部の全周に設けてもよいし、軸部の周方向に間隔をあけて複数設けてもよい。
【００１１】
前記ケーブル押下部の軸部先端のケーブル押下面を円弧面としていると共に、該ケーブル押下面の幅は、前記ケーブルの長さ方向と直交する幅方向以上としていることが好ましい。
前記構成によれば、ケーブル押下部の軸部先端のケーブル押下面を円弧面としているため、該円弧面に沿ってケーブルを湾曲させて、ケーブル押下部の先端でケーブルを損傷させるのを防止することができる。
また、ケーブル押下面の幅をケーブルの長さ方向と直交する幅以上としているため、ケーブルの幅方向全体をケーブル押下面で押下げることができ、安定した状態でケーブルを屈曲させて余長を吸収することができる。
【００１２】
また、本発明は、第２に、前記ケーブル用車体係止装置を用いたケーブルの車体係止方法であって、
前記ケース内部にケーブルを貫通させておく一方、前記クリップは車体パネルに係止して前記ケーブル押下部を車体パネルより突出させておき、
前記ケーブルを車体に沿って配索し、該ケーブルに取り付けた前記ケースのクリップ取付用貫通孔を前記クリップのケーブル押下部に位置合わせし、
前記クリップのケーブル押下部を前記クリップ取付用貫通孔に貫通させ、前記ケースに貫通させたケーブルの引き出し部分が余長がない状態になるまで前記クリップのケーブル押下部をケース内部に挿入するケーブルの車体係止方法を提供している。
【００１３】
前記構成によれば、予め車体パネルに係止したクリップのケーブル押下部をケース内に挿入して、ケーブルの余長を吸収しているため、ケースに貫通させたケーブルの引き出し部分の余長の有無を確認しながらケーブルを車体パネルに係止することができる。これにより、ケーブルの余長吸収を容易にすることができると共に、ケーブルを湾曲させすぎて必要な長さよりも短くなってしまうことがない。
【発明の効果】
【００１４】
前述したように、本発明によれば、クリップのケーブル押下部をケースのクリップ取付用貫通孔に通してケース内に挿入すると、クリップのケーブル押下部がケースに貫通させているケーブルに当接することにより、ケーブルが湾曲して、ケース内でケーブルの余長を吸収することができる。これにより、車体パネルに固定するケーブルに寸法公差が生じ、ケーブルが所要長さよりも長くなって余長が生じても、この余長を前記ケース内で吸収できるため、ケーブルのたるみをなくし、車両振動時のケーブルのバタつきによる異音の発生を防止することができる。
このように、本発明のケーブル用車体係止装置は、ケーブルを車体に係止する機能に加えて、ケーブルの余長を吸収して最適な長さとする機能を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は、本発明の実施形態を示し、帯状の導体２１を絶縁層２２で絶縁被覆したフラットケーブル２０（以下、ＦＦＣ２０と称す）を車体パネル３０に係止するケーブル用車体係止装置１０（以下、係止装置１０と称す）は、ＦＦＣ２０を貫通させるケース１１と、該ケース１１を車体パネル３０に着脱自在に取り付けるクリップ１２とからなる。
【００１６】
前記ケース１１は、上面開口のボックス形状からなるケース本体１３と、該ケース本体１３の上面開口に被せてロック結合する平板状のカバー１４からなる。
樹脂成形品からなるケース本体１３の対向壁１３ａ、１３ｂの上端には、カバー１４を組み付けたときにＦＦＣ２０を通すためのケーブル用貫通孔１５となる切欠１３ｃを設けており、該切欠１３ｃの幅および深さをＦＦＣ２０の幅および厚さよりも大として、ケース本体１３にカバー１４を組み付けた状態で、切欠１３ｃからなるケーブル用貫通孔１５にＦＦＣ２０を遊挿できるようにしている。
また、対向壁１３ａ、１３ｂと異なる他の対向壁１３ｄ、１３ｅの外面上端に係止爪１３ｆを複数突設している。
【００１７】
一方、前記ケース本体１３の上面開口に被せる樹脂成形品からなるカバー１４は、ケース本体１３に組み付けたときにケース本体１３の切欠１３ｃを設けた対向壁１３ａ、１３ｂと直交方向の壁を形成するものである。カバー１４の中央に長円形状のクリップ取付用貫通孔１４ａを穿設しており、該クリップ取付用貫通孔１４ａの長軸方向をＦＦＣ２０の挿通方向に直交する方向と一致させている。
また、カバー１４の周縁にはケース本体１３の係止爪１３ｆと係止する係止枠１４ｂを複数設けている。
【００１８】
樹脂成形品からなる前記クリップ１２は皿部１２ａの上面に車体パネル３０の貫通孔３０ａに挿入係止される車体係止部１２ｂを突設する一方、皿部１２ａの下面にカバー１４のクリップ取付用貫通孔１４ａに通してケース１１内に挿入するケーブル押下部１２ｃを突設している。
前記車体係止部１２ｂは、軸部１２ｄと、該軸部１２ｄの先端から両側に折り返して突出する両側羽根部１２ｅからなる。
一方、ケーブル押下部１２ｃは、軸線方向に直交する断面を長円形状とした軸部１２ｆからなり、該軸部１２ｆの先端面を短軸方向の円弧形状としたケーブル押下面１２ｇとすると共に、該軸部１２ｆの外周面に軸線方向に間隔をあけて４つの係止突起１２ｈを設けている。各係止突起１２ｈは、軸部１２ｆの全周に亙って連続しており、軸部１２ｆの先端側の面を上方傾斜する傾斜面とする一方、軸部１２ｆの基部側の面を水平方向の平坦面として、該平坦面をカバー１４のクリップ取付用貫通孔１４ａの内面側周縁と係止する係止面としている。また、図３に示すように、軸部１２ｆの長軸方向の長さＬ１をＦＦＣ２０の軸線方向に直交する方向の幅Ｌ２よりも大としている。
【００１９】
前記ケース本体１３の切欠１３ｃにＦＦＣ２０を載置してケース本体１３の上面開口にＦＦＣ２０を横断させた状態で、ケース本体１３にカバー１４をロック結合している。この状態で、クリップ１２のケーブル押下部１２ｃをカバー１４のクリップ取付用貫通孔１４ａに挿入すると、ケーブル押下部１２ｃの先端のケーブル押下面１２ｇによりケース１１に貫通させているＦＦＣ２０が押し下げられて湾曲し、ケース１１内でＦＦＣ２０の余長２０ａが吸収される。前記ケーブル押下部１２ｃの挿入量を大きくすると、ケース１１内でさらにＦＦＣ２０が押し下げられて余長吸収量が大きくなり、ＦＦＣ２０に弛みがなくなるまでケーブル押下部１２ｃを挿入して、所要の係止突起１２ｈをクリップ取付用貫通孔１４ａの周縁に係止し、クリップ１２をケース１１に固定している。
即ち、ケーブル押下部１２ｃの軸部１２ｆに軸線方向に間隔をあけて複数の係止突起１２ｈを設けることにより、軸部１２ｆのケース１１内部への挿入量を調節可能として、ＦＦＣ２０の余長吸収量を調節できる構成としている。
【００２０】
次に前記係止装置１０を用いたＦＦＣ２０の車体パネル３０への係止方法について説明する。
まず、図４（Ａ）に示すように、ケース１１内部にＦＦＣ２０を貫通させておく一方、クリップ１２は車体パネル３０の貫通孔３０ａに係止してケーブル押下部１２ｃを車体パネル３０より突出させておく。
次いで、ＦＦＣ２０を車体パネル３０に沿って配索し、該ＦＦＣ２０に取り付けたケース１１のクリップ取付用貫通孔１４ａをクリップ１２のケーブル押下部１２ｃに位置合わせする。
次いで、図４（Ｂ）に示すように、クリップ１２のケーブル押下部１２ｃをクリップ取付用貫通孔１４ａに貫通させ、図２に示すように、ケース１１に貫通させたＦＦＣ２０の引き出し部分が余長２０ａがない状態になるまでクリップ１２のケーブル押下部１２ｃをケース１１内部に挿入し、所要の係止突起１２ｈをクリップ取付用貫通孔１４ａのカバー内面側周縁に係止して、ＦＦＣ２０を車体パネル３０に取り付ける。
【００２１】
前記構成によれば、ＦＦＣ２０を貫通させるケース１１と別体に設けたクリップ１２のケーブル押下部１２ｃをケース１１のクリップ取付用貫通孔１４ａに通してケース１１内に挿入すると、クリップ１２のケーブル押下部１２ｃがケース１１に貫通させているＦＦＣ２０に当接することにより、ＦＦＣ２０が湾曲して、ケース１１内でＦＦＣ２０の余長２０ａを吸収することができる。これにより、車体パネル３０に固定するＦＦＣ２０に寸法公差が生じ、ＦＦＣ２０が所要長さよりも長くなって余長２０ａが生じても、この余長をケース１１内で吸収できるため、ＦＦＣ２０のたるみをなくし、車両振動時のＦＦＣ２０のバタつきによる異音の発生を防止することができる。
なお、本実施形態では係止装置１０で余長を吸収するケーブルをＦＦＣとしているが、丸電線からなるケーブルとしてもよい。
また、本実施形態では、クリップ１２の軸部１２ｆの軸線方向に直交する断面を長円形状としているが、真円形状や楕円形状としてもよいし、矩形状としてもよい。
【００２２】
図５は、前記実施形態の第１変形例を示す。
本変形例では、クリップ１２のケーブル押下部１２ｃを前記実施形態と相違させており、係止突起１２ｆを軸部１２ｆの周方向の全周に連続させず、長軸方向の外周面にのみ爪状の係止突起１２ｈを設けている。
【００２３】
前記構成によれば、クリップ１２のケース１１への挿入力を低減することができ、ケーブルの車体パネルへの取付作業およびケーブルの余長吸収作業を容易にすることができる。
なお、他の構成及び作用効果は前記実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図６は、前記実施形態の第２変形例を示す。
本変形例では、係止突起１２ｈの基部側の面を水平方向の平坦面とせず、先端側の面と同様の傾斜面として、軸部１２ｆの外面から基部側へ外方傾斜して突出するリブ形状の係止突起としている。
【００２５】
前記構成によれば、クリップ１２をケース１１内に挿入する際に係止突起１２ｈが撓むため、クリップ１２のケース１１への挿入力を低減することができ、ケーブルの車体パネルへの取付作業およびケーブルの余長吸収作業を容易にすることができる。
なお、本変形例のリブ形状の係止突起は、ケーブル押下部の軸部全周に設けてもよいし、周方向に部分的に設けてもよい。
また、他の構成及び作用効果は前記実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態のケーブル用車体係止装置の分解斜視図である。
【図２】ケーブル用車体係止装置によりＦＦＣを車体に係止した状態を示すＦＦＣ軸線方向の断面図である。
【図３】ケーブル用車体係止装置によりＦＦＣを車体に係止した状態を示すＦＦＣ幅方向の断面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）はＦＦＣの車体への係止方法を示す図面である。
【図５】本発明の実施形態の第１変形例のクリップの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の第２変形例のクリップの断面図である。
【図７】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  ケーブル用車体係止装置
１１  ケース
１２  クリップ
１２ｂ  車体係止部
１２ｃ  ケーブル押下部
１２ｆ  軸部
１２ｇ  ケーブル押下面
１２ｈ  係止突起
１３  ケース本体
１４  カバー
１４ａ  クリップ取付用貫通孔
１５  ケーブル用貫通孔
２０  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）
３０  車体パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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