(57)【要約】      （修正有）【課題】異音の発生や指針動作への悪影響を抑えることが可能な指示計器を提供する。【解決手段】渦電流型計器１と、互いに対向する第１，第２の側壁３１，３２と、これら側壁３１，３２どうしを連結する底壁３３とを有し、第１，第２の側壁３１，３２間に渦電流型計器１を配置するフレーム体３と、このフレーム体３の外側に装着される回路基板５と、この回路基板５に装着される電気コード５１と、フレーム体３に装着され電気コード５１を保持するホルダ部材６と、を備えており、ホルダ部材６が第１，第２の保持部６２，６３を通じてフレーム体３に両持ち保持される。【選択図】図２
2008268056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦電流型計器と、
互いに対向する第１，第２の側壁と、これら側壁どうしを連結する底壁とを有し、前記第１，第２の側壁間に前記渦電流型計器を配置するフレーム体と、
このフレーム体の外側に装着される回路基板と、
この回路基板に装着される電気コードと、
前記フレーム体に装着され前記電気コードを保持するホルダ部材と、
を備えた指示計器において、
前記ホルダ部材が少なくとも前記第１の側壁に保持される第１の保持部と、前記第２の側壁に保持される第２の保持部とを有し、これら第１，第２の保持部を通じて前記フレーム体に両持ち保持されることを特徴とする指示計器。
【請求項２】
前記ホルダ部材に突出リブ形状の補強部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項３】
前記ホルダ部材に前記フレーム体と前記回路基板との間に介在して前記回路基板を保持する基板保持部を設けたことを特徴とする指示計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば小型バイク等の車両に適用される指示計器に関し、特に電気コードを保持するホルダ部材の改良に係わる。
【背景技術】
【０００２】
この種の指示計器として、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この指示計器は、主軸と共に回転するロータ磁石と、このロータ磁石の回転に伴って回転するロータと、このロータと共に回転する回転軸に装着された指針とで構成される渦電流型計器と、互いに対向する第１，第２の側壁と、これら側壁どうしを連結する底壁とを有し、第１，第２の側壁間に機械式計器を配置するフレーム体とを備えており、主軸と共にロータ磁石が回転すると、このロータ磁石の回転に伴ってロータが回転し、このロータと共に回転する回転軸に装着された指針が回転するようになっている。
【０００３】
またこの種の指示計器の中には、例えば下記特許文献２に記載されているように、フレーム体にスピード警報用の回路基板が装着されるものがある。更にこのような回路基板を装着する指示計器の中には、回路基板に電源供給用、警報ランプ用の電気コードが接続されるものがあり、例えば下記特許文献３に示すように、電気コードをホルダ部材によって結束した指示計器も知られている。
【特許文献１】特開２００４−３５４２６３号公報
【特許文献２】実公昭５５−１１５０８号公報
【特許文献３】実開平０２−９１３８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献３記載の指示計器では、フレームの一対の側壁のうちの一つの側壁にホルダ部材が片持ち状態で保持・固定されているため、ホルダ部材自体が振動して異音が発生したり、ロータ磁石等の可動部と干渉して指針動作に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、この点に鑑みてなされたもので、その主な目的は、異音の発生や指針動作への悪影響を抑えることが可能な指示計器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するため、渦電流型計器と、互いに対向する第１，第２の側壁と、これら側壁どうしを連結する底壁とを有し、前記第１，第２の側壁間に前記渦電流型計器を配置するフレーム体と、このフレーム体の外側に装着される回路基板と、この回路基板に装着される電気コードと、前記フレーム体に装着され前記電気コードを保持するホルダ部材と、を備えた指示計器において、前記ホルダ部材が少なくとも前記第１の側壁に保持される第１の保持部と、前記第２の側壁に保持される第２の保持部とを有し、これら第１，第２の保持部を通じて前記フレーム体に両持ち保持されることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記ホルダ部材に突出リブ形状の補強部を設けてなることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記ホルダ部材に前記フレーム体と前記回路基板との間に介在して前記回路基板を保持する基板保持部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、異音の発生や指針動作への悪影響を抑えることが可能な指示計器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１から図６は、本発明の一実施形態を示すもので、図１は本実施形態による指示計器の正面図、図２は同実施形態による指示計器の背面図、図３はホルダ部材の正面図、図４は図３のホルダ部材を矢印Ａ方向からみたときの平面図、図５は図３のホルダ部材を矢印Ｂ方向からみたときの平面図、図６は図３のホルダ部材を矢印Ｃ方向からみたときの平面図である。
【００１１】
図１、図２において、本実施形態による指示計器は、渦電流型計器本体１と、回転ドラム型積算計２と、フレーム体３と、プレート４と、回路基板５と、ホルダ部材６とから構成されている。
【００１２】
機械式計器１は、図示しないケーブルの回転に応じて主軸１１と共にロータ磁石１２が回転し、このロータ磁石１２の回転に伴って生じる渦電流作用によってロータ１３を回転させ、このロータ１３と共に回転する回転軸１４に装着された指針１５を回転させるもので、特許文献１記載の渦電流型計器を適用でき、主軸１１がフレーム体３の後述する底壁に軸支され、回転軸１４がプレート４に軸支されている。
【００１３】
回転ドラム型積算計は、複数（桁）のドラムを回転させることにより、積算走行距離を表示する周知なもので、フレーム体３の後述する一対の側壁間に支持されている。
【００１４】
フレーム体３は、金属板を「コ」字状もしくは「Ｕ」字状にプレス加工してなるもので、互いに対向する第１，第２の側壁３１，３２と、これら側壁３１，３２どうしを連結する底壁３３とを備えており、第１，第２の側壁３１，３２間に渦電流型計器１を配置すると共に、底壁３３にて主軸１１を軸支する。
【００１５】
プレート４もフレーム体３と同じ金属製で、第１，第２の側壁３１，３２間を橋絡するように架設固定され、回転軸１４を軸支している。
【００１６】
回路基板５は、ホルダ部材６の後述する基板保持部を介して第１の側壁３１の外側に装着されており、例えば電源供給用、警報ランプ用の複数の電気コード５１が接続されている。
【００１７】
ホルダ部材６は、合成樹脂からなり、フレーム体３の第１，第２の側壁３１，３２間を延びるベース板部（ベース部）６１と、このベース板部６１から連続して第１の側壁３１に沿うように屈曲する第１の保持部６２と、ベース板部６１から連続して第２の側壁３２に沿うように屈曲する第２の保持部６３とを有している。
【００１８】
ベース板部６１には、電気コード５１を保持するコードクランプ部６４と、板状となるベース板部６１自体を補強する突出リブ形状の補強部６５とを有している。
【００１９】
コードクランプ部６４は、図４，図６に示すように、互いに空間Ｓを有する一対のフック状部６４１，６４２と、空間Ｓのやや側方にオフセットして設けられる突起部６４３とからなる略「Ｅ」字形状をなすもので、空間Ｓを通じてフック状部６４１，６４２とベース板部６１との間に電気コード５１を収容して結束保持すると共に、一旦保持した電気コード５１は突起部６４３により、空間Ｓを通じて脱落しないようになっている。
【００２０】
第１の保持部６２は、第１の側壁部３１に形成された図示しない第１の位置決め孔に挿入される第１の位置決め突起６２１と、第１の側壁部３１に形成された同じく図示しないネジ孔に第１の保持部６２をネジ７により固定するための貫通孔６２２とを備えている。
【００２１】
第１の保持部６２には、第１の側壁部３１と回路基板５との間を第１の側壁部３１に沿って延びる長手状の基板保持部６２３が形成され、この基板保持部６２３には回路基板５を位置決めするための突起部６２４，６２５が形成され、この突起部６２４，６２５を通じて基板保持部６２３に位置決めした回路基板５を第１の保持部６２の貫通孔６２２を通じて第１の保持部６２と共に第１の側壁３１にネジ止め固定することにより、回路基板５がフレーム体３に装着固定される。
【００２２】
第２の保持部６３は、第２の側壁部３２に形成された図示しない第２の位置決め孔に挿入される第２の位置決め突起６３１が形成されている。
【００２３】
このように構成されたホルダ部材６は、第１，第２の保持部６２，６３のそれぞれに形成された第１，第２の位置決め突起６２１，６３１を第１，第２の側壁３１，３２に位置決めし、更に基板保持部６２３に回路基板５を位置決めし、最後に貫通孔６２２を通じて第１の保持部６２をネジ止め固定することにより、フレーム体６に両持ち状態に固定保持される。
【００２４】
そして、ホルダ部材６をフレーム体６に固定保持した後、回路基板５から延びる電気コード５１がコードクランプ部６４に保持される。なおコードクランプ部６４への電気コードの組み付けは、空間Ｓを通じてフック状部６４１，６４２とベース板部６１との間に電気コード５１を収容し、突起部６４３にて脱落を防止することにより行われる。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、渦電流型計器１と、互いに対向する第１，第２の側壁３１，３２と、これら側壁３１，３２どうしを連結する底壁３３とを有し、第１，第２の側壁３１，３２間に渦電流型計器１を配置するフレーム体３と、このフレーム体３の外側に装着される回路基板５と、この回路基板５に装着される電気コード５１と、フレーム体３に装着され電気コード５１を保持するホルダ部材６と、を備えており、ホルダ部材６が少なくとも第１の側壁３１に保持される第１の保持部６２と、第２の側壁３２に保持される第２の保持部６３とを有し、これら第１，第２の保持部６２，６３を通じてフレーム体３に両持ち保持されることにより、ホルダ部材６を確実に装着でき、振動等が加わった場合でも異音の発生や位置ズレによる指針動作への悪影響を抑えることができる。
【００２６】
なお本実施形態では、第１，第２の保持部６２，６３だけでホルダ部材６を両持ち保持したが、これら第１，第２の保持部６２，６３は、各側壁３１，３２に対応して複数設けてもよいし、底壁３３に保持される追加の保持部を設けてもよい。
【００２７】
また本実施形態では、ホルダ部材６に突出リブ形状の補強部６５を設けてなることにより、強度の足りない箇所（本実施形態では板状となるベース板部６１）を補強することができる。
【００２８】
なお本実施形態では、補強部６５を単一の突出リブ形状としたが、断面凹凸形状によりホルダ部材６を補強するものであれば、補強部の形状や形成位置は任意である。
【００２９】
また本字実施形態では、ホルダ部材６にフレーム体３と回路基板５との間に介在して回路基板５を保持する基板保持部６２３を設けたことにより、金属からなるフレーム体３に回路基板５を装着するにあたり、基板装着専用のホルダを設ける必要がなく、コストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による指示計器の正面図。
【図２】同実施形態による指示計器の背面図。
【図３】同実施形態によるホルダ部材の正面図。
【図４】図３のホルダ部材を矢印Ａ方向からみたときの平面図。
【図５】図３のホルダ部材を矢印Ｂ方向からみたときの平面図。
【図６】図３のホルダ部材を矢印Ｃ方向からみたときの平面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  渦電流型計器本体
２  回転ドラム型積算計
３  フレーム体
４  プレート
５  回路基板
６  ホルダ部材
７  ネジ
１１  主軸
１２  ロータ磁石
１３  ロータ
１４  回転軸
１５  指針
３１，３２  第１，第２の側壁
３３  底壁
５１  電気コード
６１  ベース板部
６２  第１の保持部
６３  第２の保持部
６４  コードクランプ部
６５  補強部
６２１  第１の位置決め突起
６２２  貫通孔
６２３  基板保持部
６２４，６２５，６４３  突起部
６３１  第２の位置決め突起
６４１，６４２  フック状部
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008268056.tif 000006
【図５】
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【図６】
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