(57)【要約】【課題】作業場に障害物がある等のために作業員が立つ作業位置に限定要素があっても円滑に作業を行うことが可能な構造の間接活線工具の先端工具を提供する。【解決手段】操作棒の先端側に接続される継手部１３と、締結具を締結対象に締結し若しくは締結対象からの締結を緩和するための先端部１４と、継手部１３の回転を先端部１４に伝達する伝達部１５とを有して構成され、伝達部１５は操作棒の軸方向に対して自在な方向に曲折することが可能な構造とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の先端側に接続される継手部と、締結具を締結対象に締結し若しくは締結対象からの締結を緩和するための先端部と、前記継手部の回転を前記先端部に伝達する伝達部とを有して構成され、
前記伝達部は前記操作棒の軸方向に対して自在な方向に曲折することが可能であると共に、前記先端部は前記継手部から前記伝達部を介して伝達された回転を、前記締結具を回転させるための働きに変換することが可能であることを特徴とする間接活線工具の先端工具。
【請求項２】
前記伝達部は、内芯部と、この内芯部の側方を包むように配された複数の外芯部とを有して構成され、前記内芯部及び外芯部が回転することにより前記継手部から前記先端部に回転が伝達されることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具の先端工具。
【請求項３】
前記伝達部は、管体状の内芯部とこの内芯部の側方を包むように配された複数の外芯部とを有して構成され、前記外芯部のみが回転することにより記継手部から前記先端部に回転が伝達されることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具の先端工具。
【請求項４】
前記内芯部及び外芯部は、可撓性を有する筒状体により覆われていることを特徴とする請求項２又は３に記載の間接活線工具の先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧配電線における間接活線工法にて用いられる間接活線工具に関し、特に操作棒の先端に装着されて締結具を締結し又は反対に緩めるための工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線における間接活線工法では、電柱や鉄塔等に配設された変圧器等の各種機器や部品の取付け・取り外し、取付金具の締め付け・緩める等の作業を、直接活線に触れずに行うために間接活線工具を用いることは既に公知である（例えば特許文献１、２及び３を参照。）。この間接活線工具は絶縁操作棒或いは共用作業棒の先端に用途に応じて異なる機能の先端工具を装着することも公知である（例えば特許文献２及び３を参照）。
【０００３】
しかるに、機器に対するボルト、ナット等の締結具の締め付け作業や、機器からのボルト、ナット等の締結具を緩め、取り外す等の作業についても、例えば図５に示されるような、ラチェットレンチとしての機能を有する先端工具１０１を共用操作棒１００の先端に装着して行う場合がある。
【特許文献１】特開平１１−３４６４１０号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５９３０号公報
【特許文献３】特開２００１−７８３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献３に記載の分岐線コネクターの着脱工具にあっては、回転軸の軸方向に対し共用操作棒が常に垂直方向に延びたものとなっているので、作業の際に、障害物がある等のために回転軸の軸方向に対して垂直方向となる作業位置を作業員が取ることができない場合には、作業性が悪いという不具合を生ずる。そして、図５に示されるラチェットレンチ機能を有する先端工具１０１でも、回転部１０２の軸方向Ａに対しロッド１０３の軸方向Ｂが垂直方向に延びたものとなっており、ロッド１０３の軸方向Ｂは共用操作棒１００の軸方向と平行となっている。このため、ボルト、ナット等の締結具の締結作業又は緩め作業の際に、障害物がある等のために回転部１０２の軸方向に対して垂直方向となるように作業位置を作業員が取ることができない場合には、回転部１０２から締結具にトルクが上手く伝達されないので、特許文献３と同様に作業性が悪いという不具合を生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、作業場に障害物がある等のために作業員が立つ作業位置に限定要素があっても円滑に作業を行うことが可能な構造の間接活線工具の先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の間接活線工具の先端工具は、操作棒の先端側に接続される継手部と、締結具を締結対象に締結し若しくは締結対象からの締結を緩和するための先端部と、前記継手部の回転を前記先端部に伝達する伝達部とを有して構成され、前記伝達部は前記共用操作棒の軸方向に対して自在な方向に曲折することが可能であると共に、前記先端部は前記継手部から前記伝達部を介して伝達された回転を、前記締結具を回転させるための働きに変換することが可能であることを特徴とする。操作棒は、例えば２軸回転操作棒と称されるものである。
【０００７】
これにより、障害物がある等のために回転部の軸方向に対して垂直方向となる作業位置を作業員が取ることができなくても、当該作業員の作業位置に応じて先端工具の伝達部を適宜な方向に向けて曲げるのみで締結具の締結し緩める作業の効率が向上する。また、先端部の締結具を締結等するための回転部について、その軸方向を伝達部の先端に対しその軸方向と合わせることで、例えば操作棒からの回転を先端部の回転部に伝達するにあたり、回転の伝達方向を９０度変えるための複雑な機構を備える必要がなくなり、先端工具の製造コスト削減及び先端工具に対する信頼性の向上も図ることができる。
【０００８】
より具体的には、前記伝達部は、内芯部と、この内芯部の側方を包むように配された複数の外芯部とを有して構成され、前記内芯部及び外芯部が回転することにより前記継手部から前記先端部に回転が伝達されるものとなっている（請求項２）。また、前記伝達部は、管体状の内芯部とこの内芯部の側方を包むように配された複数の外芯部とを有して構成され、前記外芯部のみが回転することにより記継手部から前記先端部に回転が伝達されるものとなっている（請求項３）。すなわち、内芯部には伝達部から回転が伝達されない構造となっている。
【０００９】
そして、前記内芯部及び外芯部は、可撓性を有する筒状体により覆われている（請求項４）。これにより、接続部の自在に曲がるという機能を保持しつつ接続部を構成する内芯部及び外芯部の保護を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明によれば、作業員の作業位置に応じて先端工具の伝達部を適宜な方向に向けて曲げれば良いので、締付具の締め付け作業や緩め、取り外し作業を行うことが可能な作業範囲が拡がると共に、締付具の締め付け作業や緩め、取り外し作業の作業性も向上させることができる。
【００１１】
また、これらの発明によれば、先端部の締結具を締結等するための回転部について、その軸方向を伝達部の先端に対しその軸方向と合わせることで、例えば操作棒からの回転を先端部の回転部に伝達するにあたり、回転の伝達方向を変えるための複雑な機構を備える必要がなくなり、先端工具のコスト削減及び信頼性の向上も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１３】
この発明に係る先端工具１は、例えば図１に示されるような２軸回転操作棒と称される操作棒２の先端側に装着することにより間接活線工具として使用される。
【００１４】
操作棒２自体は公知のものであるが、図１に基づいて説明すると、把手ともなる棒状体３と、この棒状体３に装着されたハンドル４と、棒状体３の軸方向の上方に位置する２本の並設された棒状体５、６と、この棒状体５、６よりも更に上方に位置する固定具７とを有して構成されている。
【００１５】
そして、棒状体３のハンドル４よりも上側の内部には、図示しないが、ハンドル４の回転を棒状体５に伝達するための伝達機構が収納されている。これにより、棒状体５はハンドル４を回すと回転することとなる。これに対し、棒状体６は棒状体３との間に存する連結部８に固定されており、ハンドル４を回しても回転しない。
【００１６】
固定具７の上部には開口した筒状の継手部９が設けられており、この継手部９の孔９Ａに先端工具１を装着することで、棒状体５の回転が先端工具１まで伝達される構造となっている。１０は、継手部９の孔９Ａに装着された先端工具１の脱落を防止するための締め付け器具である。また、１１は、作業員を保護するための安全限界つばである。
【００１７】
先端工具１は、図２及び図３に基づいて説明すると、操作棒２の継手部９に接続される継手部１３と、図示しない締結具を締結対象に締結し若しくは締結対象からの締結を緩和するための先端部１４と、継手部９から継手部１３に伝達された回転を更に先端部１４に伝達するための伝達部１５とを有して構成されている。
【００１８】
このうち、継手部１３は、例えば六角柱形状の挿着部１６を有しており、この挿着部１６を操作棒２の継手部９の孔９Ａに挿入した後、締め付け器具１０で挿着部１６を締め付けることで操作棒２への先端工具１の装着が行われる。
【００１９】
また、継手部１３は、伝達部１５の後述する接続端部２３と接続するための連結部１７を有している。この連結部１７は、挿着部１６の側方を覆う筒状部１８と固着されており、図３に示されるように、筒状部１８と反対側となる上方側に開口部１９が形成されていると共に、その側方にボルト等の締結具２０が挿入されるための挿入孔２１が複数形成されている。これら挿入孔２１、２１は、例えば挿入された締結具２０が同軸線上に向き合うようになるように配置されている。
【００２０】
これにより、伝達部１５の接続端部２３を開口部１９から挿入した後、挿入孔２１に締結具２０を挿入することで、伝達部１５の接続端部２３が締結具２０、２０間に挟持されて、伝達部１５と継手部１３とが接続される。
【００２１】
伝達部１５は、接続端部２３、２３と、内芯部２４と、外芯部２５と、筒状体２６とを有して構成されている。
【００２２】
内芯部２４は、図面上では簡略化しているが複数の撚り線状のワイヤーを絡ませつつ何重にも束ねた管体状のものとなっており、当該内芯部２４の軸方向に対し自在な方向に曲がることができるよう可撓性を有していると共に、その軸方向の両端は接続端部２３、２３に結合されている。
【００２３】
外芯部２５は、例えば撚り線状のワイヤー等から成る線状のもので、その両端が接続端部２３、２３に連結されていると共に内芯部２４に対し螺旋状に巻き付けられている。しかるに、外芯部２５は、内芯部２４と同期的に回転するもので、この実施形態では内芯部２４を強度的に補助する役割を果たす。そして、この実施形態では、２本の外芯部２５、２５が相互に逆の向きで内芯部２４に対し螺旋状に巻き付けられたものが示されているが、外芯部２５の本数はこれに限定されず、むしろ本数が３本以上と多い方が好適である。
【００２４】
筒状体２６は、外芯部２５及び内芯部２４の側面の略全体を被覆するためのもので、両端が開口した筒形状をなしていると共に、自在に曲がることができるよう可撓性を有している。すなわち、筒状体２６は、図２に示されるように、既知のシャワーホースと略同様に例えば多数の環状部材２７が組み合わされて全体として可撓性を有する構造をなしている。環状部材２７は円筒状の本体部２７Ａと係合部２７Ｂとを備え、隣り合う環状部材２７同士はこの係合部２７Ｂを介して連接している。
【００２５】
そして、先端部１４は、伝達部１５の接続端部２３と接続するための連結部２８と、図示しないボルト等の締結具を同じく図示しない締結対象に締結するためのラチェット部２９とを有して構成されている。
【００２６】
連結部２８の構造は、先述した連結部１７と略同じ構造をなしている。すなわち、連結部２８は、ラチェット部２９の不動部と固着されており、図３に示されるように、ラチェット部２９と反対側となる上方側に開口部３０が形成されていると共に、その側方にボルト等の締結具３１が挿入されるための挿入孔３２が先の挿入孔２１と同様に複数形成されている。これにより、伝達部１５の接続端部２３を開口部３０から挿入した後、挿入孔３２に締結具３１を挿入することで、伝達部１５の接続端部２３が締結具３１、３１間に挟持されて、伝達部１５と先端部１４とが接続される。
【００２７】
ラチェット部２９は、伝達部１５から伝達された回転力を、締結具を締め付けるためのトルクに変換して図示しない回転軸に伝達する駆動機構体で、回転軸にソケット部３３が突設されているが、その構造についは既存のものと同様である。そして、ソケット部３３はその軸方向に沿って引出しと押し込みとが自在な構造となっている。これに伴い、ソケット部３３が引出された状態で所定寸法（例えばＭ１６サイズ）のナットに対応し、ソケット部３３が押し込まれた状態で先とは別の所定寸法（例えばＭ１２サイズ）のナットに対応することができる。
【００２８】
以上の構成によれば、この先端工具１を２軸回転操作棒たる操作棒２に装着して使用するにあたり、ハンドル４を回転させると、図示しない伝達機構を介して棒状体５に回転力として伝達され、棒状体５が回転することにより先端工具１を構成する継手部１３、これと接続された伝達部１５が回転し、この伝達部１５の回転はどのように当該伝達部１５を曲げても先端部１４のラチェット部２９に伝達される。これにより、例えば図示しない絶縁ヤットコ等で伝達部１５を持ってラチェット部２９のソケット部３３の軸線上に締結具が位置するように曲げても、先端部１４のラチェット部２９に操作棒２のハンドル４を回転することで生じた回転力が確実に伝達されて、ラチェット部２９を駆動する。よって、作業位置に応じて先端工具１の伝達部１５を曲げれば良いので、締結具の締結対象への締め付け作業を行うことが可能な範囲が広がり、作業性も向上させることができる。
【００２９】
図４において、図３に示される先端工具１の変形例が示されている。以下、この先端工具１の構成について図４を用いて説明する。但し、先述した先端工具１の構成と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
この先端工具１は、挿着部１６がその径方向に延びた突起部１６Ａ、１６Ａを介して継手部１３の筒状部１８とのみ連結したものとなっている。また、接続端部２３は、締結具２０で挟持されることにより連結部１７と接続されている点では先の実施形態と同様であるが、この接続端部２３には外芯部２５のみが接続されている。そして、内芯部２４は、接続端部２３に通孔３５を設けると共に連結部１７にも通孔３６を設けて、この通孔３５、３６に隙間を有しつつ挿通させると共に、その端部にフランジ３７を設けて、通孔３５、３６からの抜け防止を図った構成となっている。更に、先端部１４側の接続端部２３においても、締結具３１で挟持されることにより連結部２８と接続されている点では先の実施形態と同様であるが、この接続端部２３には外芯部２５のみが接続されている。そして、内芯部２４は、接続端部２３に通孔３８を設けてこの通孔３８に隙間を有しつつ挿通させると共に、その端部にフランジ３７を設けて、通孔３８からの抜け防止を図った構成となっている。
【００３１】
すなわち、内芯部２４は、伝達部１５からの回転が伝達されず回転しない構造をなし、伝達部１５を曲げる際の軸芯としての役割を主に果たすものとなっており、外芯部２５のみが内芯部２４の側面に接しつつ回転して継手部１３の回転を先端部１４に伝達する。
【００３２】
以上の構成によれば、この先端工具１を２軸回転操作棒たる操作棒２に装着して使用するにあたり、ハンドル４を回転させると、図示しない伝達機構を介して棒状体５に回転力として伝達され、棒状体５が回転することにより、先端工具１の継手部１３、伝達部１５のうちの外芯部２５のみが回転することとなるが、この場合でも、伝達部１５の外芯部２５の回転はどのように当該伝達部１５を曲げても先端部１４に確実に伝達されるので、先端部１４のラチェット部３３を駆動させることができる。
【００３３】
しかも、内芯部２４が可撓性のみを有し、外芯部２５で回転力を伝達することができることから、間接活線工法において、トング等で先端部１４の特にラチェット部３３を保持しなくても締結具の締め付け作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、この発明に係る先端工具を装着する一例を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の先端工具の外観上の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の先端工具の内部構造の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、同上の先端工具の内部構造の他の例を示す断面図である。
【図５】図５は、既存のラチェットレンチ機能を備えた先端工具を操作棒に装着した構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  先端工具
２  操作棒
３  棒状体
４  ハンドル
５  棒状体
６  棒状体
１３  継手部
１４  先端部
１５  伝達部
２４  内芯部
２５  外芯部
２６  筒状体
２７  環状部材
２７Ａ  本体部
２７Ｂ  係合部
２８  連結部
２９  ラチェット部
３３  ソケット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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