(57)【要約】【課題】規格を作成する際の用語の解説として、適切なものを迅速に得ることを可能にする構成を提供することを課題とする。【解決手段】作成しようとする規格に使用する用語の定義情報を提供する定義情報提供手段を有し、前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる。【選択図】図２
2008139906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成しようとする規格に使用する用語の定義情報を提供する定義情報提供手段を有し、
前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる規格作成支援装置。
【請求項２】
前記所定の序列は、定義情報が有する権威度に応じたものとされてなる請求項１に記載の規格作成支援装置。
【請求項３】
前記所定の序列は、作成規格の適用範囲と定義情報が有する適用範囲の論理的包含関係を満足するか又は相互の重複率によるものとされてなる請求項１に記載の規格作成支援装置。
【請求項４】
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、当該定義情報が過去に採用された履歴に関する情報を提供する構成を有する請求項１又は２,3に記載の規格作成支援装置。
【請求項５】
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、規格作成者自身が作成した定義情報との類似度に関する情報を提供する構成とされてなる請求項１〜4のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援装置。
【請求項６】
前記所定のデータベース内で重複する定義情報が存在する場合にこれを該当する規格作成者に指摘し、当該重複を解消するように促す整流化手段を有する請求項１〜5のうちのいずれかに記載の規格作成支援装置。
【請求項７】
定義情報提供手段が、規格に使用する用語の定義情報を提供するステップを有し、
前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる規格作成支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、作成しようとする規格に使用する用語の定義情報を提供する定義情報提供手段として動作させるための命令よりなるプログラムであって、
前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる規格作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は規格作成支援装置、規格作成支援方法及び規格作成支援プログラムに係り、特に規格作成において適切な用語の解説を付すことを可能にする構成を有する格作成支援装置、規格作成支援方法及び規格作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報システムの設計規格等の作成プロセスにおいて、規格を作成する規格作成者は多種多様の専門用語又は略語(以下、両者を合わせて専門用語と称する)を駆使して目的とする規格を作成する。この場合、規格作成者は専門用語を定義し、又は他の規格で定義されている専門用語を引用する。
【０００３】
一方作成された規格の利用者すなわち読者は所与の規格を、その規格で定義した専門用語又は規格以外で定義された専門用語を引用して正しく規格の内容を理解することが要される。
【特許文献１】特開２００３−１５７２５７号公報
【非特許文献１】坂村健「グローバルスタンダードと国家戦略」NTT出版 2005
【非特許文献２】野中郁次郎、他「知識創造企業」東洋経済新報社 1996
【非特許文献３】松井順一「TPSのDNA注入による企業変革」講演会資料 2006
【非特許文献４】JIS X 0160「ソフトウェアライフサイクルプロセス」日本工業規格 1996
【非特許文献５】JIS Z 8301「規格票の様式および作成方法」日本工業規格 2005
【非特許文献６】吉川正俊「Webデータベースの基盤技術としてのXML」 情報処理学会誌、 第42巻、 第7号、 pp. 638-642、 2001
【非特許文献７】的野晃整他「RDFCube:分散RDFデータベースのための三次元ハッシュ検索」日本データベース学会 Letters Vol.4,No.4
【非特許文献８】'What the Semantic Web can represent', http://www.w3.org/DesignIssues/RDFnot.html
【非特許文献９】'RacerPro 1.9', http://www.racer-systems.com/
【非特許文献１０】'Resource Description Framework (RDF)', http://www.w3.org/RDF/
【非特許文献１１】'RDF Vocabulary Description Language 1.0: RDF Schema', http://www.w3.org/TR/rdf-schema/
【非特許文献１２】徳永健伸「情報検索と言語処理」東京大学出版会 1999
【非特許文献１３】ISO/IEC 12207  "Information processing systems-User documentation and cover information for consumer software packages" 1995
【非特許文献１４】IEEE Std 610.12.1990 "IEEE Standard Glossary of Software Engineering Terminology" 1990
【非特許文献１５】'Technology at Harvard Law, RSS 2.0 Specification', http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、規格を作成する際に必要な規格作成支援ツールと、規格作成者が容易に専門用語を定義し、ウェブ（web）で公開されている専門用語集も引用蓄積できるコア・システムとの両者を連携させた企業内向け規格用語連携システムが望まれる。
【０００５】
ここでは情報システムを新しい社会情報インフラとして捉えるが、この情報システムはハードウェアとソフトウェアとで構築される。
【０００６】
その両者はグローバル・スタンダード（非特許文献１参照）や国内標準、企業内設計規格（以下、設計規格と略称する）等に則ってデザインされなければならないが、これらの規格の作成はディファクトスタンダード(De facto Standard)（非特許文献１参照）であろうとデジュールスタンダード(Dejure Standard)（非特許文献１参照）であろうと、規格作成者の創造活動又は知的設計作業の暗黙知（非特許文献２参照）を形式知（非特許文献２参照）として規格化したものである。
【０００７】
この規格の作成過程では専門用語を駆使し無形の暗黙知を有形の形式知に変換し、誰でもが理解できる文章で表現することが要される。その結果、多くの規格作成者が設計知識をお互いに共有できることになる。
【０００８】
特にここでは規格作成者の知的設計活動を設計規格に標準化（非特許文献３参照）する際に必要な設計分野での専門用語とその解説を対象としている。従って規格全文を対象とすることはしないで専門用語に着目し、規格作成者が専門用語を適切に利用できるように知的な支援を行うことで規格全文の適切な利用に繋げることを目指した。
【０００９】
従来の規格では必要な専門用語をその規格で定義し、或いはウェブで開示されている専門用語集を引用していた。
【００１０】
しかしこのような従来の方法では多種多様の規格で必要な専門用語を各自が独自に定義をしていたことにより、規格間の専門用語とその解説の類似性を発見できなかった。
【００１１】
更に自らの規格で定義した用語が上位規格でも定義され、いわゆる重複定義状態が多々発生した。
【００１２】
また例えウェブ で開示されていても内容の鮮度が維持されずに放置される事が散見された。
【００１３】
これらの原因は電子的に重複定義状態を発見する技術が実現していなかったことが大きな一因として考えられる。
【００１４】
本発明は上記状況に鑑み、規格作成者が的確な解説文を得ることが可能となる構成を提供し得る規格作成支援装置、規格作成支援方法及び規格作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では上記課題の解決のため、作成しようとする規格に使用する用語の定義情報を提供する定義情報提供手段を設け、前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、当該用語の定義情報を所定の序列で提供する構成とした。
【００１６】
その結果規格作成者はこのようにして提供された当該用語の定義情報の序列を参照することにより、より適切な定義情報を迅速に的確に得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば規格作成者が自己の作成に係る規格において適切な定義情報を適用することが可能となり、規格を参照する読者にとって規格の理解が確実かつ適切になされるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態では、以下の構成を設ける。
(1)設計規格での専門用語の解説とその適用範囲を明確に定義し、規格作成者間でお互いに共有するための構成。
(2)専門用語の鮮度を維持するための構成。
(3) グローバルスタンダードや国内標準等と企業内規格との間で規格の重複定義状態を解消し得るための構成。
【００１９】
そのため本発明の実施の形態では、このような構成を具備した、企業内で運用され知的設計支援を行う規格用語連携システム(以下'GCSTS'と称する場合がある)を設ける。尚ここでは説明のためにシステムの適用対象の一例として設計規格を想定している。
【００２０】
本実施の形態では前述の各構成を具備したアーキテクチャを実現するために以下の機能を設ける。
(1)設計規格と専門用語定義のスケール化：
企業内の設計規格を設計プロセスで区分したプロセススケール(横軸)、設計対象の製品規模の種別で区分したサイズスケール(縦軸)及び担当部門に関するスケール（第３の軸）の導入を行い、この三次元スケールに各設計規格と専門用語の定義をマッピングする（図３９参照）。尚上記「部門スケール」は、「製品種別スケール」に置き換えることも可能である（以下同様）。又設計規格及び専門用語の登録・改版・廃止等は、このマッピング上で管理される。
(2)知的規格作成機能：
上記(1)のスケール上で機能する専門用語辞書付規格作成機能を設ける。
(3)知的専門用語の定義検索と登録機能：
専門用語を定義する際に必要な検索機能を上記(1)のスケール上で動作する機能を設ける。尚、当該システムで定義していなかった専門用語は新たに登録することができる。
(4)整流化機能：
類似規格を検出し、専門用語と解説を見直し、適切な専門用語や解説に置き換えることで類似規格を低減することを整流化と称する。この機能を利用してグローバルスタンダードや国内標準等と企業内規格との、いわゆる「ダブルスタンダード」状態を回避できる。
【００２１】
以下本実施の形態の具体的な構成について述べる。
【００２２】
尚以後の説明では企業内設計規格を例示する代わりに、一般に広く公開されているJIS規格を例として用いる。但し、現在JIS規格ハダウンロードできないので、ここではあくまでも例として述べる。又サイトからダウンロードして内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積をした場合等には、データベース等において出典元を明らかにする等の手段により著作権の保護をおこたならいものとする。
【００２３】
具体的に説明するため、ソフトウェア分野における用語「機能設計」（非特許文献４参照）を例にとって説明する。
【００２４】
図１とともに、本発明の実施の形態による規格用語連携システムが対象とする専門用語の基本概念の参考として、JIS Z8301 G3.1「専門用語」（非特許文献５参照）を引用して説明する。
【００２５】
規格作成者は自らの作成する規格1の本文中に専門用語を使用するが、その定義は定義１を意図したものとする。
【００２６】
ここで当該規格の読者は任意な方法でこの専門用語を解釈し、或いは専門用語集を引用して専門用語の解釈を任意に理解することは許されない。すなわち当該規格を正しく理解するためにはあくまでも規格作成者が指定した定義１を併読して理解する必要がある。
【００２７】
以上の状況が本実施の形態による規格用語連携システムのアーキテクチャを構築する前提となる基本概念である。
【００２８】
図２は本実施の形態による規格用語連携システムのアーキテクチャを示すブロック図である。図2に示される如く当該システムは大きく分類して以下の３つの部分から構成される。
（1）規格作成装置（略してJETTSと称する場合がある）１００
（2）規格用語連携装置（略してGCSTSコアと称する場合がある）２００
（3）専門用語の外部解説ウェブサイト４００
最初に規格作成装置１００の構成について説明する。
【００２９】
規格作成装置１００は多数の規格作成者が利用するものである。
【００３０】
各規格作成者は当該規格用語連携システムの内部蓄積コアDB２３３と連携し、専門用語DBであるローカルＤＢ１６０を具備した規格作成装置１００を用いて所定の手順（非特許文献５参照）に従って規格を作成する。この規格作成装置１００のアーキテクチャの基本概念を図3に示す。
【００３１】
規格作成装置１００は市販の文書作成ツール（例えばワードプロセッサ）としてのアプリケーションプログラムに対し、本発明の実施形態による規格作成プログラムが実装されることにより実現される。
【００３２】
規格作成装置１００の基本機能は、作成しようとする規格が属する技術分野の専門用語を迅速に取り出す機能である。
【００３３】
即ち規格作成装置１００は、規格を作成している規格作成者自身のプロファイル（すなわち所属部署等）に基づいた、当該規格が属するプロセススケール、サイズスケール及び部門スケール（以下専門用語提供スケール（後述）と称する）に応じ、当該規格が属する技術分野の専門用語のうちから適切なものを選択し、その出現優先度を高めた状態で当該規格作成者に提供する機能を具備している。
【００３４】
ここでユーザプロファイルは、例えば当該規格作成装置１００に規格作成者がログインする際、あらかじめ登録された当該規格作成者の識別番号,所属,設計担当分野,専門分野
等に基づき、規格作成装置１００によって認識される。
【００３５】
例えば現在作成している規格はその内容により対応する専門用語提供スケールが判断され、そのスケール上にマッピングされる。その結果、作成に係る規格に必要な専門用語は、該当するスケール上にマッピングされたものから最適な専門用語が規格作成者に提供される。規格作成者は提示された専門用語の解説を読んで、内容を確かめてからこれを実際の自己の規格作成について適宜採用する。
【００３６】
図４はこの規格作成装置１００における上記専門用語提供スケールについて説明するための図である。
【００３７】
図４に示す如く（同図では説明の便宜上「部門スケール」を省略している）、各専門用語は、サイズスケール、すなわち当該専門用語が適用される製品の規模による分類、プロセススケール、すなわち当該専門用語が適用される製品のプロセスによる分類及び部門スケール、すなわち担当部門による分類がなされる（図３９参照）。
【００３８】
すなわち、同じ専門用語、例えば「機能設計」でも、それが適用される製品の規模、プロセス、部門により、その意味が異なり、もって対応する解説内容が異なり得る。したがって規格作成者は図４に示す如くの専門用語提供スケール上の該当する位置を指定することにより、対象となる専門用語、例えば「機能設計」の、対応する製品規模、プロセス、部門に応じた適切な解説文を得ることが可能となる。
【００３９】
ここで規格作成装置１００を適用して作成する規格は、例えばJIS Z 8301（非特許文献５参照）によると、１）規格の目的、２）関連規格、３）規格適用範囲、４）規格本文等から構成される。更にこの構成以外の規格の属性として５）規格番号、６）規格名称、７）規格分野の各情報も含まれる。規格の記述は通常の文書であるがその用語は技術分野の専門用語を用いる。
【００４０】
次に規格作成装置１００に含まれるGCSTSコアインタフェース１３０について説明する。
【００４１】
同インタフェースは幾つかの専門用語とその解説を取得するためのインタフェースであり、専門用語の登録、更新や廃止時等において用いられる。
【００４２】
又規格作成者には、上記インタフェース１３０を介し、図２に示す演算ユニット１２０の機能により、各専門用語の権威度（後述）が提供される。
【００４３】
又規格作成者には、上記演算ユニット１２０の機能により、規格作成者自らが作成した規格で定義した専門用語の解説が、ローカルデータベース１６０等に登録されている解説の内容とどの程度類似しているか等の情報（類似度；後述）が提供される。
【００４４】
又規格作成者には、上記演算ユニット１２０の機能により、上記類似度と権威度とにより、当該規格作成者のプロファイルに最適な利用の度合い（採用度；後述）が提示される。
【００４５】
これら権威度、類似度、採用度は、図２に示す演算ユニット１２０の機能により、後述する構成により演算で求められるものである。又当該演算を実施する機能は、上記規格作成装置１００の演算ユニット１２０の機能として、あるいは規格用語連携装置２００の機能として、図４１とともに後述するコンピュータプログラムの形態で提供される。
【００４６】
次に規格用語連携装置２００について説明する。
【００４７】
図2に示されるように、規格作成装置１００と規格用語連携装置２００とはネットワーク３００を介して通信可能に接続されている。
【００４８】
以下に規格用語連携装置２００の各機能について述べる。
(1)内部蓄積コアＤＢ２３３：
内部蓄積コアＤＢ２３３は企業内で管理された専門用語及び企業外の規格(国際規格、国際業界団体基準、国内規格)で管理された専門用語とその解説とを、規格作成者が利用可能な知識として蓄積したデータベース（非特許文献６，７参照）である。
【００４９】
このデータベース２３３はネットワーク３００上に存在する各規格作成装置１００のローカルＤＢ１６０と接続されており、これらの規格作成装置100を使用する個々の規格作成者が自己の装置のローカルＤＢ１６０において専門用語の登録、改版、廃止を行った際、上記ＧＣＳＴＳコアインタフェース130及びネットワーク３００を介し、該当する最新情報が転送される。
(2)外部サイトURL  ＤＢ２３１：
外部サイトＵＲＬ  ＤＢ２３１は、内部蓄積コアＤＢ２３２に希望する解説が存在しなかった場合に規格用語連携装置２００が外部国際規格、業界標準、国内標準などのサイト４００にアクセスする際に使用するURL情報とアクセス優先度情報とを格納したものである。
(3)推論エンジン２３４：
推論エンジン２３４は、後述するＲＤＦ推論機能（非特許文献８，９参照）を持ち、上記権威度の情報を提供する機能（後述）を有する。
【００５０】
次に当該規格用語連携システムのアーキテクチャについて詳細に説明する。
【００５１】
まず専門用語の「優先度」について説明する。
【００５２】
規格で引用される専門用語を優先度の一番高い順位から低い順位に並べると国際規格、国際業界団体基準、国内規格、国内業界団体基準、及び企業内の各事業部で制定した規格や規格作成者が作成した規格となる。
【００５３】
図５は専門用語の優先度の階層関係について説明するための図である。
【００５４】
先ず最下位の優先度を持つウェブ上で公開され網掛け表示の規格（優先度Ｌ）は、その内部で、専門用語を本文中で引用しているが、これは「関連規格」を介し、周知のハイパーリンク機能により、同じくウェブ上で公開された国内規格（優先度Ｈ）で定義された専門用語の解説を引用する。ここで同じ専門用語がウェブ上で公開された国際規格（優先度ＶＨ）でも定義済の場合、国内規格よりも国際規格で定義した解説の方が優先度が高いので、国内規格の代わりに国際規格の方が引用される。その結果国際規格の採用率は高くなる。 
次に専門用語の上記「権威度」について説明する。
【００５５】
規格作成者が作成に係る規格において引用する専門用語は必ずしも上記優先度のみにしたがって採用されるとは限らない。すなわちある場合には企業内規格を優先しなければならない場合も多々ある。
【００５６】
したがって規格作成者がどの専門用語を採用すべきかを自らの作成に係る規格の文脈作成過程で、作成部門、すなわち所属部署等の状況に応じて決定する。この目的のため、当該作成に係る規格についてこれを作成する規格作成者は自ら当該専門用語、すなわち上記例では、上記の如く得られた専門用語「機能設計」に対する複数種の解説のそれぞれに対し、演算ユニット１２０の機能を介し、個々に権威度を設定する。
【００５７】
図６はこのようなウェブ間の関係をRDF (Resource Description Framework、非特許文献10参照))、 RDFs (RDF Vocabulary Description Language 1.0: RDF Schema（非特許文献11参照）)で表現する場合について説明するための図である。
【００５８】
ここでRDF語彙を用いた一般表現は図６の右側に示す如くとなる。
【００５９】
即ち主語の「専門用語」に対し、目的語の「(権威度（すなわちランク）付けが」を述語として、ＶＨ(Very High:非常に高い)、Ｈ(Very High:高い)、Ｍ(Medium:普通)、Ｌ(Low:低い)、ＶＬ(Very Low:非常に低い)として「権威付け」を表現することができる。
【００６０】
これらを更に普遍的に図示すると図６の左側に示す如くとなる。
【００６１】
即ちこのような関係をRDFsの語彙を用いて表現すると、述語(Property)は定義域(Domain)と値域(Range)とによって概念的にモデル化することができる。
【００６２】
このように本実施の形態ではＲＤＦ，ＲＤＦｓ等を適用することによって専門用語の解説文のランク付け、すなわち権威度の設定をウェブ上で公開する態様で登録可能となり、規格作成者がこれを参照する際の効率を効果的に向上可能である。ここでこのように登録された権威度を参照する際、後述の推論エンジン２３４を適用可能である。
【００６３】
次に上記専門用語の「類似度」について説明する。
【００６４】
規格作成者が作成している規格について本文の中で使用した専門用語の解説を行う場合、内部蓄積コアＤＢ２３３に登録された解説文が、自ら作成した解説文の内容と類似しているか否かを演算する。
【００６５】
具体的な例として、ソフトウェア規格で引用される専門用語「機能設計」（非特許文献4参照）の解説について述べる。
【００６６】
先ず規格作成者の作成に係る規格において、規格作成装置１００上の操作により、「機能設計」に対する解説を定義する。
【００６７】
即ち一例として、「機能設計とは外部仕様の実現方式であり共通インタフェースと内部機能を構成要素としたものである」との解説文を定義する。
【００６８】
次にその専門用語「機能設計」と「ソフトウェア」とを検索語として、ローカルＤＢ１６０等を検索する。
【００６９】
その結果、当該用語が国内規格から検索されたとする。
【００７０】
そしてその解説は「機能設計とはシステムが持つべき機能(仕様)を満たす様な外部コンポーネントの組み合わせを適切に設計することである」（JISX0160（非特許文献4参照））であったとする。
【００７１】
ここで得られた解説文は規格作成装置１００の機能によりその内部記憶装置に蓄積され、同じく規格作成装置１００の演算機能、あるいは規格用語連携装置２００の演算機能により、以下の式（１）によって両者間のベクトル空間でのCosine 類似度が自動的に演算される（非特許文献12参照）。
【００７２】
【００７３】
【数１】
2008139906.tif 000003
ここでＧ（Ｄ） は規格作成者(Designer)が定義した専門用語の解説(Glossary)を示し、Ｇ（Ｒ）は検索対象の専門用語の解説を示す。又、ｍは検索対象の専門用語を定義している規格数を示す。
【００７４】
次に専門用語の「採用率」について説明する。
【００７５】
上記の如くCosine類似度として求めた「類似度」が大きい場合であっても、規格作成者はそこで得られた国内規格における専門用語「機能設計」の解説を採用するとは限らない。
【００７６】
すなわち、規格作成者は規格作成装置１００上の操作により、当該規格作成装置の機能を使用して、更にウェブ上で公開された国際規格（非特許文献１３，１４参照）を検索し、検索された内容について、上記同様にして自己の作成に係る解説文との類似度を演算する。
【００７７】
そしてその演算結果には上記「権威度」が付与され、以下の式（２）によって規格作成者が採用するか否かの判断のための指標を提供する上記「採用率」ρ(rate of adoption)が演算される。この演算は規格作成装置１００あるいは規格用語連携装置２００の演算機能によって自動実行される。
【００７８】
【数２】
2008139906.tif 000004
ここでαは、検索された専門用語の解説の定義元の「権威度」であり、０≦α≦１の値をとる。ここでα＝1は権威度が最も高いことを意味する。この権威度は上記の如く、当該作成に係る規格については作成した規格作成者自身が付与して登録する。
【００７９】
以下にこの権威度に関する情報を効率的に取得可能にするための推論エンジン２３４（図２）について説明する。
【００８０】
上記の如く過去に作成された規格ごとに登録された専門用語の解説文の権威度は内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積されてウェブ上で公開される。
【００８１】
新たに規格を作成する規格作成者は自己の規格作成装置１００のＧＣＳＴＳコアインタフェース１３０を介してこれを参照する。そして当該規格作成者はこれを参考にして当該専門用語に対しどの解説文を採用するかを判断する。
【００８２】
ここで規格作成者がこのように蓄積されウェブ上で公開された権威度と各専門用語の解説とを検索する場合、全ての検索結果を加味することは膨大な作業となる。従って前述のＲＤＦやＲＤＦｓ等で権威度をモデル化（図３８とともに後述）し、所定の推論エンジン２３４（非特許文献８，９参照）で容易に自動的に権威度が決定されるように構成することが望ましい。
【００８３】
この推論エンジン２３４はこの実施の形態では規格作成装置１００内には組み込まず、規格用語連携装置２００に設け、規格作成装置１００が上記の如くＧＣＳＴＳコアインタフェース１３０を介してアクセスすることで利用する。
【００８４】
次に規格作成者の採用判断と、データベースへの登録と利用について説明する。
(1)規格作成者の採用判断：
以上の如く求められた権威度、類似度及び採用率の各情報を伴い、図7の如く、規格作成装置１００の画面により、規格作成者に対し、該当する専門用語とその解説定義の内容が、その採用率の大きい順序（序列）で提示される。
【００８５】
先ず規格作成者自らが定義した専門用語の解説に対して規格用語連携装置２００が検索した該当する解説定義の検索結果について、その定義についての上記類似度、権威度及び採用率とを比較参照し、当該検索結果の解説定義を採用するか又は自らの定義を採用するかを判断する。
【００８６】
尚ここで検索した結果、用語自体が異なっていてもその解説内容が一致するようなものが得られた場合、自己が元々使用するつもりであった用語に対し、そのようにして得られた用語でこれを置き換えることも可能である。
【００８７】
又希望する検索結果が得られない場合、必要に応じて他の手段を適用することにより専門用語の解説の検索を再開する。
(2)専門用語の解説適用：
ここで専門用語と解説とをどのような条件で適用するかについて以下に説明する。
【００８８】
すなわち専門用語は、上記の如く、その利用される設計プロセス、製品規模、関連部門などに拠ってその適用が変化する。従って図８に示す如くのプロセススケール、製品規模スケール及び部門スケールによる専門用語適用スケールに合わせてその専門用語の適用範囲を決定する。
【００８９】
ここで専門用語適用スケールでは、図８に示される如く、プロセス、サイズ及び部門を相対的に定義する。
【００９０】
例えばプロセススケールを1〜100までとり10間隔で開発製造プロセスを表現する。
【００９１】
一方サイズスケールも1〜100までとり10間隔で表現する。
【００９２】
ここでサイズスケールにおいて10は超小型サイズの製品、100は超大型サイズの製品に対応する。
【００９３】
部門スケールも同様である。
【００９４】
例えば図８は、ユビキタス製品に関する専門用語の適用スケール例を示している。
(3) データベース、すなわち内部蓄積コアＤＢ２３３への登録と利用：
データベースへの登録（非特許文献６，７参照）の目的は、引用する規格のリソースを固定化することにある。
【００９５】
あるリソースを企業内の複数の読者が参照する場合、その参照時間のずれによって参照先のリソースの内容が改版等により変化する場合があり、その結果適切な解説定義内容に統一することが難しい場合がある。
【００９６】
従って規格作成者が利用する専門用語の定義を確定する為、規格用語連携装置２００の機能により、該当委する解説定義を内部蓄積コアＤＢ２３３へ自動的に登録して蓄積するようにする。
【００９７】
更に外部定義４１１，４１２，４１３、...（図２参照）の開示形式がpdfやCAD等のイメージ化されている場合もあるので、その場合テキスト変換をして内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積する必要がある。
【００９８】
このように内部蓄積コアＤＢ２３３に登録された専門用語の解説と適用範囲は、他の規格作成者が作成時に引用する際に適用範囲（すなわちユーザプロファイル、専門用語適用スケール等）が合致しているもののみが引用されるにように構成する。
【００９９】
登録規格の参照を行う場合のため、各規格作成者が自己の作成に係る専門用語の解説をウェブサイトを介して開示することにより、図９に示す如く、複数の規格間で専門用語の解説定義の共有が可能となる。
【０１００】
図９では、ウェブ上で公開された登録済みの規格を読んでいる読者がその規格本文中の専門用語「機能設計」をマウスクリックすると、これにハイパーリンクされた、上記共有化された専門用語の解説文を参照し得る状態を示す。
【０１０１】
次に本実施の形態による上記整流化動作について説明する。
【０１０２】
ここで整流化とは、同一の専門用語に対し複数の定義、すなわち解説文が公開されている場合に、これを統一化する処理を含む。
【０１０３】
すなわち、当該規格用語連携システムを運用する際には既存の登録規格との間で整流化、すなわち専門用語に対する解説定義の統一化処理等を行う。
【０１０４】
具体的には、規格用語連携装置２００の管理下におかれる全ての規格作成装置１００に対して整流化の指示がメッセージが発行される。
【０１０５】
その際、上記の如く内部蓄積コアＤＢ２３３に登録済の専門用語が規格用語連携装置２００から連続的に送信される。
【０１０６】
これを受けた各規格作成装置１００では、自らの規格の中で重複して定義していないかどうかを上記類似度の演算により自動的に判断する。
【０１０７】
重複定義を含む規格がある場合、その規格の規格作成者は、このようにして自己の規格作成装置１００の画面に提示された専門用語とその解説に関し、その採用の有無を判断する。そしてそのようにして提供された解説定義を採用する場合、関連規格としてリンク付けが行われる。
【０１０８】
次に本実施の形態による改版通知機能について説明する。
【０１０９】
規格作成装置１００によって任意に専門用語の解説の登録、改版、廃止が行われると、これがＧＣＳＴＳコアインタフェース１３０を介して規格用語連携装置２００に自動的に通知される。
【０１１０】
規格用語連携装置２００は全ての規格作成装置１００へその内容をRSS（非特許文献１５参照）を用いて通知する。
【０１１１】
各規格作成装置１００では当該専門用語の解説の登録、改版、廃止が表示され、自らの担当する規格で当該専門用語を引用している規格を呼び出してこれを表示し、専門用語の解釈に変更が生じないかにつき、当該規格作成者に判断させる。
【０１１２】
規格作成者は必要に応じて該当規格への解説定義のリンク付けを削除して新たに定義をし直す作業を行う。 
このように本実施の形態では、
(1)規格用語連携システムが規格作成者の規格作成過程に於いて規格作成者の知的設計業務を支援する機能を提供する。
(2)多数の規格作成装置１００と規格用語連携装置２００とのコラボレーションが自動的になされることにより、知的設計に有効な機構が実現できる。
(3)規格作成時の専門用語の解説の提供とその適用において、プロセススケール、サイズスケール及び部門スケールによる専門用語適用スケールの適用が有効である。
(4)規格間の専門用語の解説間で統一を図り得る。
【０１１３】
本実施の形態ではさらに以下の構成を適用し得る。
(1)引用する情報はデータベース（内部蓄積コアＤＢ２３３）に蓄積する例に限られず、リソース（外部定義４１１，４１２，４１３，...等）からの直接引用も可能な構成が望ましい。
(2)外部定義サイト４００からの引用の際に当該サイトにログインする場合もあるため、アクセス方法のユニバーサル化が望ましい。
(3)本発明が対象とするものは上記の実施の形態における如くの「専門用語」とその解説に限定されず、「単位」及びその解説、「略語」及びその解説等、様々な語を対象とし得る。これに伴い、図３９に示される上記三次元スケールの場（フィールド）も、「専門用語」に対するもの限られず、「単位」、「略語」等に対するものとすることが可能である。
【０１１４】
又この三次元スケールを構成する「プロセス」、「サイズ」、「部門」は一例に過ぎず、様々な対象に置き換えることが可能である。
【０１１５】
又印刷媒体を電子化したイメージ情報をも含めた規格全文を対象にすることも可能である。
【０１１６】
さらに本発明の対象は「規格」に限らず、他の様々な文書を対象とすることが可能であり、その場合でも本実施の形態の構成をそのまま適用可能である。
(4)上記規格の整流化動作が膨大な作業になるため、高速処理を行うシステムを設けることが望ましい。
【実施例１】
【０１１７】
以下に、上述の本発明の実施の形態に基づいた構成を有する、本発明の実施例による規格用語連携システムの構成について図とともに詳細に説明する。
【０１１８】
本発明の実施例は以下に挙げる従来の問題点を解決することを目的としている。
【０１１９】
すなわち従来は多種多様の規格で必要な用語を定義しており、規格間の定義の類似性を電子的に判断することはなかった。
【０１２０】
又社内、社外の多種多様の辞書／用語集を参照することはあったが、これらが系統的に管理されてはいなかった。
【０１２１】
又専門用語の辞書や用語集は製本された物が多く、電子的に統合管理することは困難であった。
【０１２２】
その結果、以下の問題があった。
（１）多数の規格間での用語の重複定義がなされていた。
（２）所望の用語の定義の検索が困難な場合があった。
（３）社内、社外に多種多様の辞書/用語集がありその内容に一貫性がなかった。
（４）用語の横展開や縦展開のコラボレーション検索が十分にできなかった。
【０１２３】
本発明の実施例では以下の構成を有する。
（１）図２に示される上記規格用語連携装置２００は、規格作成装置１００と、これとネットワーク３００で接続されたウェブサイト４００のデータベースとが適宜自動でコラボレーションするように構成される。
（２）規格用語定義サイト４００のＵＲＬに対し、所定のサイト登録団体によって上記「優先度」があらかじめ設定されているものとする。
（３）規格用語定義サイト４００等における専門用語とその解説の権威度につき、上記内部蓄積コアＤＢ２３３に、国内外関連規格を網羅してＸＭＬ  ＤＢの形態で自動で蓄積する。
（４）規格作成者の経験で上記「権威度」を決定し、同じく内部蓄積コアＤＢ２３３にＸＭＬ  ＤＢ形式で自動で蓄積する。
（５）内部蓄積コアＤＢ２３３にその権威度を設定するための権威度決定木の各リーフに解説の抽出を行えるスキーマとなるスタイルシートを設ける。
【０１２４】
このスタイルシートは被類似語と対象解説文との類似度が急激に落ちた字句で自動で画定するフレームワークを決定する。
（６）過去の和英規格で参照した規格の和英用語に関する解説を、上記権威度に応じて整流化して蓄積する機能を設ける。
（７）規格作成時の用語定義に際し、既存引用がないか否かを蓄積された外部規格用語から自動で検索する機能を設ける。
（８）蓄積された外部規格用語がなかった場合、外部ウェブサイト４００を、あらかじめ登録された「優先度」で自動で検索する機能を設ける。
（９）外部規格用語がなかった場合、内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積された内部規格を自動で検索する機能を設ける。
（10）上記の検索の際の検索語（キーワード）を、自らの作成規格の用語解説で用いた専門用語の規格適用分野及び権威度，類似度順位に並べて作成し、これを用いてコラボレーション検索(関連用語の付け足し論理操作)を行う。
（１１）検索結果得られた専門用語あるいはその解説定義語間の権威度関係で包含されるような場合に適宜権威度の論理演算が可能な機能を設ける。
（１２）取得された解説定義は提供元サイトの「優先度」及び上記の如くの演算によって得られる「採用率」を規格作成者へ自動で提示し、規格作成者による選択的設定を可能とする。
（１３）専門用語の解説の登録、改版又は削除があった場合、全ユーザに自動で通知する機能を設ける。
【０１２５】
以下に本発明の実施例による規格用語連携システムの機能についてさらに具体的には説明する。
（１）規格作成時に規格用語連携装置２００にネットワーク３００を介して接続された規格作成装置１００が、常に最新用語と解説とを、規格作成者にアップロードさせる機能を有する。
（２）規格作成者が規格作成装置１００を使用して「用語定義」とキーインすると、規格の文章に<用語定義>のタグが自動で生成されるように構成する。
（３）「・・・とは」の和文ではじまり「・・・・である」で終わる文章を解説定義の文章として検出する。すなわち上記開始節又は終了節を規格作成者が規格作成装置１００上で作成すると、該当する文章の情報が自動的に規格用語連携装置２００に転送され、それに対する類似用語又は解説が自動的に検索される構成とされる。
（４）英文では「"・・・is defined as・・・」で始まって「"」で終わる文章に対し、これが検出され、同様に該当する情報が規格用語連携装置２００に自動で転送される。
（５）規格用語連携装置２００は類似する情報の検索を行い、該当する用語と解説を、その類似度に応じて規格作成者に対し、類似度の大きい順に自動で提示する。
（６）外部規格で定義した用語を内部規格で引用する場合、すなわち外部規格引用の内部規格を規格作成装置１００で作成している場合、外部引用の用語は選択的に規格作成装置１００のローカルＤＢ１６０においてあるいは規格用語連携装置２００の内部蓄積コアＤＢ２３３に、用語集として自動で蓄積される。
（７）内部規格で定義した用語が改版削除追加がなされると、各規格作成者と引用者に対しその旨が通知される。
（８）外部規格で定義した用語に対して改版削除追加がなされると、各規格作成者と引用者にその旨が通知がされる。
（９）上記(7)(8)は自動でなされる                        
このような構成によって以下の動作がなされる。
【０１２６】
まず外部検索処理について説明する。
（１）内部検索、すなわち内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積された、社内規格の検索に先立って外部検索、すなわち内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積された、社外規格（国際規格、国内規格等）の検索を優先させることが可能である。その結果、用語定義の権威度/公共性が高いものが優先して検索されることとなる。
（２）その際の検索語は定義語から分野を割り出し、予め登録してある用語集のＵＲＬを設定することで検索を行う。
（３）ブラウザを立ち上げることなくネットワークプログラミングで用語とその定義を入手する構成を設ける。
（４）定義と解説とをプログラムで読み、妥当なものであると判断された場合、これを内部蓄積コアＤＢ２３３の等内部規格用語集に自動で格納する。
（５)類似度の表示をユーザ側に提供し、最終判断をユーザが行なう。
(６)最適な用語が、数度の検索でも得られなかった場合、上記内部検索にすすむ。
【０１２７】
次にこの内部検索処理について説明する。
（１）外部規格定義が存在しなかったりユーザの好みの定義と解説が無かったら社内定義を探索する。
（２）尚、外部規格定義に優先して内部規格定義検索を実施することも可能である。
【０１２８】
次に引用登録処理について説明する。
（１）規格作成装置１００上で外内部定義を受け取った規格作成者は上記類似度表示を参照して最適な定義を選択し、自己の作成に係る規格作成文書へ取り込む。その際、途中まで自規格で定義した用語は無効とする操作を行う。
（２）類似する定義が無かった場合、現在規格作成の定義が有効となりこれが登録され自規格で引用される。
【０１２９】
本実施例によればこのような構成によって以下の効果が得られる。
（１）専門用語とその解説が外部及び内部の多数規格間で重複定義されることを回避できる。
（２）どこで何が定義してあるかを、規格用語連携装置２００による検索で調べることが可能となる。
（３）社内、社外の多種多様の辞書/用語集を一貫して検索できる。
（４）用語の横展開や縦展開が十分にできるので規格間の整流化が可能となる。
【０１３０】
図１０は本発明の実施例による規格用語連携システムにおける動作を説明するためのブロック図である。
【０１３１】
図１０中、規格作成者が自己の作成に係る規格上で専門用語の定義を行う際（ステップＳ１），対応する既存の規格を検索する（ステップＳ２）。
【０１３２】
そのため規格作成者は図２に示される文書作成ツール１１０，すなわちワードプロセッサのアプリケーションプログラムを介し、演算ユニット１２０及びＧＣＳＴＳコアインタフェース１３０を使用し、必要に応じてインターネット、エクストラネット等のネットワーク３００を介して検索を行う。
【０１３３】
すなわち、上記外部検索を行う場合（ステップＳ４）、ウェブサイト４００上の外部定義４１１，４１２，４１３，...そのものを直接、あるいはこれが一旦テキスト変換ユニット２３２（図２）によってテキスト化されて（ステップＳ６）内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積されたものを検索する（ステップＳ５）。
【０１３４】
直接ウェブサイト４００上の検索で得られた用語及びその解説は適宜テキスト変換されて（ステップＳ６）内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積される。
【０１３５】
これがネットワーク３００を介して規格作成装置１００に取得されると、その権威度が参照され（ステップＳ７）、上記演算により類似度が求められ（ステップＳ８），これが規格作成者に対し表示される（ステップＳ９）。
【０１３６】
規格作成者はこれを見て、いずれの解説を採用して登録するかを決定する（ステップＳ１０）。
【０１３７】
従来は図１１に示す如く、規格作成者Ｄは用語の定義を得る際、自ら検索を行い定義を得、さらに得られた定義の正否を自ら判断する必要があった。
【０１３８】
又このように作成された規格の読者Ｒは、該当する用語について規格01,02，...、nm等を知っていた場合であっても、規格作成者Ｄによって用語ｍｍｍについて登録された、当該規格内部の定義に限定して規格を読まなければならなかった。
【０１３９】
しかし実際はnm規格が既に同じ用語ｍｍｍの定義がなされていたため、重複する定義が存在することとなっていた。
【０１４０】
これに対し上記本発明の実施例によれば、図１２に示す如く、規格用語連携装置２００が自動的にウェブを検索してその内部コアＤＢ２３３内等に用語集を作成する（ステップＳ１２２，Ｓ１２３）。
【０１４１】
又規格作成装置１００は規格用語連携装置２００の内部蓄積コアＤＢ２３３の登録内容を参照することで、このように当該ＤＢ２３３に蓄積されている用語とその解説を参照することができる（ステップＳ１２１）。
【０１４２】
又規格作成者が規格作成中に用語定義を行う場合、規格作成装置１００の機能により、上記内部コアＤＢ２３３内に登録されている用語及びその類似用語が自動で規格作成者に表示される。すなわち同一用語でも分野や解説が異なるような場合、類似する用語として表示される。
【０１４３】
次に規格の検索の際に参照される規格の上記「優先度」について説明する。
【０１４４】
規格には専門用語が定義ざれており、図１３に示す如く専門用語はその解説によって意味が表現されている。
【０１４５】
規格の属性としては規格名称、規格番号、関連規格，用語定義，規格本文などがある。
【０１４６】
専門用語としては、その解説が最適なサイト又はウェブページ（ルール又はドキュメント）のものが採用されることが望ましい。
【０１４７】
すなわち専門用語が定義された規格（ドキュメント）には上記「優先度」が付随し、規格の優先度は社外規格であれば上記の如く、該当する規格定義団体により決定される。
【０１４８】
図１４は規格の優先度を説明するための図である。
【０１４９】
図１４に示す如く、国際規格、例えばISO/IEC-TR15504等は優先度が最も高い（ＶＨ）。
【０１５０】
次に国内規格、例えばＪＩＳ  Ｘ  ０１６０等は次に優先度が高い（Ｈ）。
【０１５１】
そして社内規格、例えばRule７０１−０５０等は、これらに比して優先度が低い（Ｌ）。
【０１５２】
本実施例では予め優先度に応じたＵＲＬリンク集を準備しておく。
【０１５３】
この場合、優先度が付与されないものは検索対象外とされる。
【０１５４】
例えば以下の通りのリンク集を設ける。
【０１５５】
国際規格（Ｉ）ISO/IEC-TR15504：優先度＝一番高い（ＶＨ）；URL=http://www.iso.ch/
国内規格（Ｊ）ＪＩＳ  Ｘ  ０１６０：優先度＝高い（ＶＨ）；URL=http://www.jisc.go.jp/
社内規格（Ｚ）Rule７０１−０５０：優先度＝低い（Ｌ）；URL=www.space.fujitsu.com
そして外部規格又は内部規格で専門用語の解説が発見された後、そのソースのサイトＵＲＬに基づいて当該解説の「優先度」を得る。
【０１５６】
又検索後は、規格作成者が自分で仮に解説した単語を用い、これを当該用語の解説に対する検索語として、当該用語の解説をローカルＤＢ１６０又は内部蓄積コアＤＢ２３３に登録する。
【０１５７】
この場合、例えば以下の通りに登録する。
検索語  ＝｛専門用語｝＋｛"とは"｝：例；「機能設計とは」
検索語属性＝｛規格分野，規格名称，規格番号，関連規格｝、例：ソフトウェア
そして検索の結果として得られた用語の解説に優先度を付与して以下の如くにローカルＤＢ１６０又は内部蓄積コアＤＢ２３３に登録する。
第一位解説：優先度ＶＨ；URL=http://www.iso.ch/
第二位解説：優先度Ｈ；URL=http://www.jisc.go.jp/
第ｎ位解説：優先度Ｌ；URL=www.space.fujitsu.com
その際、検索の結果得られた解説が外国語であれば適宜言語変換を行う。
【０１５８】
次に「権威度」について説明する。、
上記「優先度」とは別に、規格作成者は専門用語の引用に関する「権威度」を決定する。
【０１５９】
ここで規格作成者にとって、「優先度」が高いからといって「権威度」が大きいとは限らない。
【０１６０】
図１５は規格の権威度のＲＤＦモデルの基本概念を示す図である。
【０１６１】
すなわち図１５は、専門用語、例えば「機能設計」に対し、そのプロパティとしてＶＨが与えられた解説と、ＶＬが与えられた解説とが登録されている状態を示す。
【０１６２】
次にこの「権威度」の推論について説明する。
【０１６３】
規格作成装置１００による内部蓄積コアＤＢ２３３等の検索の結果、用語「機能設計とは」の検索語に対し、図１６、図１７に示す引用―１，引用―２，引用―３の解説文がヒットしたと想定する。
【０１６４】
この場合、規格作成者は自己の判断に基づき、ＲＤＦによって、そのプロパティとして、引用―１に対しＶＨと権威付け（図１６）を行い、引用―２に対しＬと権威付け（図１７）を行って内部蓄積コアＤＢ２３３に登録する。
【０１６５】
URLのサイトの優先度は上記の如く規格作成団体が事前にランク付けをして設定しておくのに対し、各規格作成者は自己の担当分野、自分の立場等の事情に鑑み、規格の意味内容から判断して専門用語及びその解説定義に対する「権威度」を決めてローカルＤＢ１６０あるいは内部蓄積コアＤＢ２３３に登録する。
【０１６６】
ここで権威度が優先度に必ずしも一致しないので規格作成者の経験による権威度決定プロセスが必要となる。
【０１６７】
例えば以下の如く、権威度のランク付けがなされる。
解説A；サイト1では「機能設計とは」の解説は{……}であって，規格作成者Dはこの解説をVHとランク付けをする：rdfs=rankedBy ＶＨ。
【０１６８】
解説B；サイト2では「機能設計とは」の解説は{……}であって，規格作成者Dはこの解説をHとランク付けをする：rdfs=rankedBy Ｈ。
【０１６９】
解説C；サイト3では「機能設計とは」の解説は{……}であって，規格作成者Dはこの解説をLとランク付けをする：rdfs=rankedBy L。
しかしながらこのような作業は各規格作成者の負担が大きいため、これを上記の如くＲＤＦ，ＲＤＦｓ等によるいくつかのモデルから推論エンジン２３４により推論して規格作成者Dにとって固有の権威度が自動的に決まるように構成することが望ましい。
【０１７０】
例えば以下のように、様々な条件、すなわち、「設計規格」として、「システム」に関する規格なのか、「機能」に関するものか、「仕様」に関するものか、...等によって権威度を自動的に推論する構成を設けることが考えられる。
ＶＨの推論：
ドメイン：設計規格
レンジ：システム
レンジ：機能
レンジ：仕様
レンジ：外部
レンジ：コンポーネント
レンジ：組み合わせ
次に専門用語及び解説抽出スキーマとしてのスタイルシートについて説明する。
【０１７１】
このスタイルシートとは、上記の如くの検索（内部検索、外部検索）によって得られた多数の専門用語から必要な解説を抽出するため、ＲＤＦ／ＯＷＬ(Web Ontology Language)スキーマを適用して自動で抽出し、これを規格作成装置１００の画面に自動で表示させるためのデータ形態である。
【０１７２】
ここでは、上記検索された用語及び解説が外部規格のものの場合、その文書様式は様々であり、どの様に抽出するか、どこが定義でどこからどこまでを実際に抽出するかを決定する必要があり、そのためのルールを定義する。
【０１７３】
例えばまず、全文検索で専門用語の含まれている文を探し出す。
【０１７４】
ここで専門用語の定義方法として以下の方法が考えられる。
【０１７５】
すなわち、「・・・とは」で始まる文章、"..."のダブルコートで始まる文章等を専門用語の定義と自動で判断し、次の「・・・とは」で始まる文章が来た時点、あるいは次の"..."のダブルコートで始まる文章が来た時点で終了と自動で判断する方法等が考えられる。
【０１７６】
本実施例では「区切り点検出方法」を採用する。
【０１７７】
この方法は、開始時点（例えば「機能設計とは」）から、被類似文との類似度を自動で検出し、急に類似度が落ちた時点で解説の終了と自動で判断する方法である（図１８参照）。
【０１７８】
次に上記「類似度」について説明する。
【０１７９】
ここでは、同一言語での類似比較を行う。その対象は、内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積された外部定義専門用語、蓄積されていない外部定義専門用語、蓄積された内部定義専門用語である。
【０１８０】
ここでは専門用語間の解説定義の類似について、その内容がどのように類似しているか内容を自動でチェックする。
【０１８１】
以下に図１９とともに例を示す。
【０１８２】
すなわち、例えば規格作成者が自分が用語「機能設計」に対し定義した解説文から適宜単語を抜き出し、披類似語として、例えば
｛機能設計，外部仕様，実現方式，共通インタフェース，内部機能構成要素，決定｝
（図１９（ａ））を選択したとする。そして
検索語＝｛機能設計｝＋｛"とは"｝∧｛ソフトウェア｝
とした場合、最初に図１９（ｂ）に示す如くの解説がヒットしたとする。
【０１８３】
上記被検索語の単語列と、ここで得られた検索結果語との類似度につき、その単語の種類と頻度とにより、「類似度」として得る。
【０１８４】
又、被検索語の単語列と検索結果語との類似度を、その単語の種類と頻度と権威度とにより、「採用率」として得る。
【０１８５】
そして類似度が一番高い検索結果語を見つける。
【０１８６】
ここでは被類似語と被検索語との単語種類と頻度とが一致しても、検索結果語の権威度が小さいと類似度としては低い値が得られることとなる。
【０１８７】
又被類似語と被検索語との単語種類と頻度との一致率が低くても、検索結果語の権威度が大きいと、類似度としては高い値が得られる。
【０１８８】
次に「採用率」の提示について説明する。
【０１８９】
このように算出した検索結果語の「類似度」の結果に基づき、得られた解説文を、その類似度の大きい順に並べ替える。
【０１９０】
規格作成者は図２０に示す如く、今自分が定義した専門用語に対し、そのようにして並べ替えられて表示された検索結果の解説文を登録するか否かを判断する。その際、上記「採用率」を参照して決定する。
【０１９１】
規格作成者はその類似用語解説を見て、どちらを定義としてよいかを判断する。
【０１９２】
ここで同じ専門用語でも他の適用分野では全く意味が異なる場合もあるので、利用者の専門用語の定義ドメイン及び定義レンジに幅を持たせる。すなわち規格作成者が該当する適用分野に属する専門用語から最適なものを選択できるように、後述する階層構造等を適用することにより、その属性ごとに該当する専門用語を、幅を持たせて提示する。
【０１９３】
次に専門用語の蓄積について説明する。
【０１９４】
まず事前準備として、規格用語連携装置２００の機能により自動的に、現在内部蓄積コアＤＢ２３３に登録されている規格にある専門用語とその解説とを抜き出し，集めて照合し、重複したものがないかを調べる。
【０１９５】
例えば図２１に示す如く、規格１，２，...ｎ相互間で共通の専門用語が含まれているか否か、又専門用語が異なっていても、その解説において類似しているものがないかどうかをチェックし，該当するものが見いだされた場合、相互に整流化し再度蓄積を行う。
【０１９６】
その場合、既登録規格に関連規格があった場合、これを優先的に検索する。
【０１９７】
又規格作成者により、あるいは上記推論エンジン２３４の機能により、このようにして整流化された既登録の専門用語とその解説とに権威度が付与され、専門用語のカテゴリー別に内部蓄積コアＤＢ２３３に格納される。
【０１９８】
以下、図２２〜図２５とともに、本実施例の動作の流れを具体的に説明する。
【０１９９】
図２２、図２３とともに、本実施例による規格用語連携システムの基本的な動作の流れを説明する。
【０２００】
図２２において、規格作成装置１００は、規格作成者が当該規格作成装置１００上での作成に係る規格中で専門用語の解説定義を行った場合、これを検出して上記の如くタグを設定する（ステップＳ２０）。
【０２０１】
その結果、該当する専門用語を検索語とし、上記の如くの検索語属性を自動で設定して（ステップＳ２１）、規格用語連携装置２００に対し、当該専門用語の検索を指示する（ステップＳ２２）。
【０２０２】
ここで上記検索語属性の設定は規格作成者によるその都度の入力によるか、あるいは規格作成者の規格作成装置１００へのログインの際、その識別番号からユーザプロファイル(その所属,設計担当分野,専門分野等)が所定の社員データベース等から自動で取得され、同データベースに事前に登録されている検索語属性も同時に自動で得られるようにしてもよい。
【０２０３】
これを受けた規格用語連携装置２００は（ステップＳ２３）内部蓄積コアＤＢ２３３から上記外部検索を行って規格作成者に送信する（ステップＳ２４）。検索結果を得た規格作成装置１００の演算ユニット１２０は、そこで得られた用語及びその解説定義から、規格作成者に提示すべき検索結果語を作成する（ステップＳ２５）。
【０２０４】
次に演算ユニット１２０は、検索の条件、すなわち検索語及び検索語属性から判断される分野に応じた、当該検索結果語の権威度を得る（ステップＳ２６）。
【０２０５】
次に演算ユニット１２０は、被類似語、すなわち上記規格作成者自身が作成した専門用語の解説定義と上記検索結果語との類似度を、演算で得る（ステップＳ２７）。
【０２０６】
そこで得られた類似度が所定の閾値以下であれば、上記外部検索が終了したか否かを判定し（ステップＳ３１）、これが終了していれば上記内部検索が終了したか否かを判定する（ステップＳ３４）。その結果内部検索が終了していれば当該処理を終了する。
【０２０７】
他方ステップＳ２８の判定の結果類似度が閾値を超えていた場合、演算ユニット１２０はステップＳ２９にて上記類似度を情報を規格作成装置１００の画面に表示して規格作成者に提示する（ステップＳ２９）。又演算ユニット１２０はこの類似度から上記の如く演算により採用率を算出し、同じく規格作成装置１００の画面に表示する（ステップＳ３０）。
【０２０８】
又ステップＳ３４で内部検索が終了していない場合内部検索を実施し（ステップＳ３５）、その検索結果に対し、上記同様ステップＳ２５以降の処理を行う。
【０２０９】
次に図２３中、規格作成者は上記ステップＳ３０で表示された採用率が所定の閾値より大きい場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）、該当する解説文を採用する操作を規格作成装置１００上で行う。その結果規格作成装置１００の演算ユニット１２０は、該当する用語及びその解説定義が得られたＵＲＬを現在作成中の規格文書上に貼り付ける（ステップＳ４５）。又規格作成者は元々自己が定義していた解説文の方を削除する操作を規格作成装置１００上で行う（ステップＳ４６）。
【０２１０】
他方ステップＳ４３の結果採用率が大きくなかった場合、ステップＳ４４にて自己が定義していた解説文の方を採用し、これを当該規格文書に対し登録する操作を規格作成装置１００上で行う（ステップＳ４４）。その場合、当該解説文は規格用語連携装置２００に送信され、当該専門用語に対する解説文として内部蓄積コアＤＢ２３３に登録される。
【０２１１】
ステップＳ４７では規格用語連携装置２００による上記検索によって得られた専門用語の解説文の出典のＵＲＬに対し、規格作成装置１００の演算ユニット１２０の機能により、当該規格文書ファイルからリンクが張られる。
【０２１２】
次に、ステップＳ４４にて規格作成者によって定義された解説定義は、規格作成装置１００から規格用語連携装置２００に自動で送信され、内部蓄積コアＤＢ２３３等の用語集に登録される（ステップＳ５１）。
【０２１３】
尚上記専門用語の採用の方法として、例えば以下の３つの方法が考えられる。
【０２１４】
１）専門用語を検索して採用率の高いものの解説を規格作成者が読んで採用の有無を決定する場合、規格作成者自身が定義した専門用語Ａに対し、同じ専門用語Ａが検索され、その解説定義が互いに異なる場合であって、検索されたものの採用率が非常に高い場合、その検索結果を採用する。
【０２１５】
２）専門用語を検索して採用率の高いものの解説を規格作成者が読んで採用の有無を決定する場合、規格作成者自身が定義した専門用語Ａに対し、同じ専門用語Ａが検索され、その解説定義が互いに異なる場合であって、検索されたものの採用率が非常に低い場合、自身が定義した方を採用する。
【０２１６】
３）自身が定義した専門用語Ａの解説に対し、検索された専門用語Ｂの解説定義の類似度が大きい場合、検索された方を採用し、自身の専門用語Ａ及びその解説定義を、検索された専門用語Ｂ及びその解説定義で置き換える。
【０２１７】
次に図２４とともに上記整流化処理について説明する。
【０２１８】
図２４中、規格用語連携装置２００は、その内部蓄積コアＤＢ２３３に登録済みの全規格に対し、専門用語の解説定義の有無について検索を行い（ステップＳ６１）、これが見いだされた場合（ステップＳ６２のＹｅｓ）、上記外部検索及び内部検索を行う（ステップＳ６３）。
【０２１９】
その結果解説定義が見いだされた場合（ステップＳ６４のＹｅｓ），内部蓄積コアＤＢ２３３に登録されている該当する各規格作成者に対し、対応する解説定義が見いだされた旨を自動で通知する（ステップＳ６５）。
【０２２０】
これを受けた各規格作成者は自己の作成に係る規格において該当する解説定義を使用しているか否かを判断し、該当する解説定義を使用していると判断された場合（ステップＳ６６，ステップＳ６７のＹｅｓ），自己の規格中の該当する解説文に代え、上記見いだされた解説文をこれに置き換える（ステップＳ６８）。そしてその場合、当該解説文を引用している規格作成者全員に対し、その置き換えの旨を通知する（ステップＳ６９）。
【０２２１】
これを受けた引用元の各規格作成者は、そのリンクを上記置き換えられた解説文の出典のＵＲＬに張り替える作業を行う（ステップＳ７０）。
【０２２２】
以後この整流化処理を繰り返す（ステップＳ７１）。
【０２２３】
次に図２５とともに「定義の変化」に対する処理について説明する。
【０２２４】
規格用語連携装置２００はウェブサイト４００及び内部蓄積コアＤＢ２３３を参照し、各規格における解説定義の変更、廃止が生じた場合（ステップＳ８１），その旨を当該定義を引用している規格の規格作成者全員に対しその規格作成装置１００上で、自動で通知する（ステップＳ８２）。
【０２２５】
これを受けた各規格作成者は、これを見て、自己の規格との関連性を判断し（ステップＳ８３，Ｓ８４）、その結果当該引用規格の変更によって自己の規格が特に影響を受けないと判断した場合には何もせず当該処理を終了する。
【０２２６】
他方例えば当該引用規格による用語解説定義に何らかの問題が生ずると判断した場合、規格作成装置１００上で自己の規格から該当する用語解説定義を削除し、代替の用語解説定義を取得してこれで置き換える操作を行う（ステップＳ８５）。
【０２２７】
そしてその置き換えの旨を、当該規格の引用元に通知する（ステップＳ８６）。各引用元の規格作成者は、適宜自己の規格に反映する（ステップＳ８７）。
【０２２８】
図２６〜２８とともに、本実施例における各データベースの仕様について説明する。
【０２２９】
図２６は図２に示す上記外部サイトＵＲＬ  ＤＢ２３１、図２７は同、上記内部蓄積コアＤＢ２３３（ともに規格用語連携装置２００内）、図２８は同、上記ローカルＤＢ１６０（規格作成装置１００内）の、それぞれの登録内容の例を示す。：
図２６に示す如く、外部サイトＵＲＬ  ＤＢ２３１には、この例では専門用語「機能設計」を使用している規格ごとに、その制定元団体名、そのＵＲＬ及びその優先度が登録される。
【０２３０】
内部蓄積コアＤＢ２３３には、図２７に示す如く、同じく「機能設計」を使用している規格ごとに、その制定元団体名、ＵＲＬ，その権威度、そこでの解説の内容、これを参照するユーザのＵＲＬが登録される。
【０２３１】
さらにここでは図２７に示す如く、当該専門用語「機能設計」のレコードについての「適用ドメイン」及び「適用レンジ」が登録される。
【０２３２】
すなわち図２７に示す如く、「適用ドメイン」として、「１）企業内ユビキタス関連部門規格」、「２）ユビキタス製品系規格」及び「３）ソフトウェア規格」が登録され、「適用レンジ」として「ＶＨ」が登録されている。
【０２３３】
その結果、規格作成者の作成に係る規格の適用範囲が「１）企業内規格でユビキタス設計部門が発行する規格」であり、「２）ユビキタス製品系規格」であり、かつ「３）ソフトウェア規格」である場合に限り、当該用語「機械設計」のレコードが「ＶＨ」のレンジヘマッピング（写像）される。このため、その場合当該レコードがＶＨの権威度を有するものとして当該規格作成者に対し、規格作成装置１００を介して提供される。
【０２３４】
各規格作成装置のローカルＤＢ１６０には図２８に示す如く、用語「機能設計」を使用している規格ごとに、その社内制定部門名、ＵＲＬ，その権威度、そこでの解説の内容、これを参照するユーザのＵＲＬが登録される。その「適用ドメイン」、「適用レンジ」については図２７とともに上述の通りである。
【０２３５】
次に専門用語の解説定義間の継ぎ接ぎを行う論理演算について述べる。
【０２３６】
例えば図２９に示す如く、専門用語の解説１と解説２、すなわち専門用語１と専門用語２とが登録されており、以下の論理演算が成立する場合、すなわち専門用語１の解説が専門用語２の解説に包含される場合、規格作成者は規格作成装置１００の演算ユニット１２０の機能により、双方が互いに類似すると見做してこれらを利用することができる。但し双方のドメインとレンジとが同様の包含関係を有することが前提とされる。
専門用語1  ⊂  専門用語2
又図３０に示す如く、専門用語の解説1と専門用語の解説2との論理積を求めることも可能である。
【０２３７】
その場合、専門用語1の解説と専門用語2の解説とが重なり合う場合、規格作成者は規格作成装置１００の演算ユニット１２０の機能により、その重なった部分でのみ有効としてこれを利用する。すなわちこの場合、以下の論理演算を行い、その結果得られたものを規格作成者は利用可能である。
専門用語1  ∩  専門用語2
次に図３１に示す如く、専門用語の解説1と専門用語の解説2との論理和を求めることも可能である。
【０２３８】
その場合、専門用語の解説1及び専門用語の解説2の解説の両方共有効としてこれを利用する。すなわちこの場合、規格作成者は規格作成装置１００の演算ユニット１２０の機能により、以下の論理演算を行い、その結果得られたものを規格作成者は利用可能である。
専門用語1  ∪  専門用語2
図３２は規格作成装置１００が有するローカルＤＢ１６０と、内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積されたウェブサイト４００の外部定義４１１，４１２，４１３，...との連携動作を説明するための図である。
【０２３９】
図３２に示す如く、ウェブサイト４００において国際規格、国内規格等の上位の専門用語の定義の登録、変更、廃止が行なわれると、規格用語連携装置２００が自動で定期的にこれを検出し、これに対応して各規格作成装置１００のローカルＤＢ１６０内の登録内容、すなわち各社内規格の内容が更新される。その際の具体的な動作の一例は、図２５とともに上述した通りである。
【０２４０】
図３３は例えば規格作成装置１００の画面上の表示の例を説明するための図である。
【０２４１】
ここでは規格の読者が画面を通じてローカルＤＢ１６０に登録された規格を参照する場合を想定している。
【０２４２】
この場合、規格の本文中の用語「機能設計」の説明を参照することが可能であるとともに、引用されている関連規格をも参照することも可能である。
【０２４３】
すなわち、この例では各規格作成装置１００のローカルＤＢ１６０あるいは規格用語連携装置２００の内部蓄積コアＤＢ２３３等に「用語集」の情報が登録されており、読者が画面上で見ている規格の本文からハイパーリンクが張られている。同様に関連規格（国際規格、国内規格等）はウェブサイト４００からテキスト変換ユニット２３２でテキストに変換された上で内部蓄積コアＤＢ２３３に蓄積されており、これともハイパーリンクが張られている。その結果上記の如く、読者は手元の画面上で用語「機能設計」の説明を参照でき、かつ関連規格も参照できる。
【０２４４】
図３４は規格用語連携装置２００の推論エンジン２３４における、権威度を推論演算することを可能にするためにＵＭＬ表記された論理演算クラス図を示す。
【０２４５】
ここでは専門用語の入力を受け、そのドメインを決定し、当該ドメインに属する最適なレンジを関数演算によって取得することで、該当する権威度を出力として得る構成である。その際、様々な条件、すなわち上記、ユーザプロファイルから得られるプロセス／サイズ／部門スケールの条件によってレンジが決定され、もって該当する権威度が得られる。
【０２４６】
図３５、図３６は、図７に示す如く規格用語連携装置２００の機能により規格作成者に対して専門用語の解説文の候補が提示される際の、用語抽出動作について説明するための図である。
【０２４７】
規格作成者が文書作成ツール１１０によって作成した規格の内容（「目的」、「適用範囲」、「定義」、...）に応じ、規格作成装置１００の演算ユニット１２０が、自動的に当該規格の適用範囲を決定し、該当する上記専門用語提供スケール上の範囲を決定する。
【０２４８】
次に規格作成者は規格作成に必要な専門用語をローカルＤＢ１６０から呼び出す。
【０２４９】
その際用語「機能設計」が得られたとする。ここでは図８とともに上述の専門用語提供スケール上の該当する位置で検索したものとする。
【０２５０】
この場合当該単語の適用範囲が「ユビキタス」であり、これが上記作成に係る規格自体の適用範囲と論理的包含関係を満足したとする。その場合専門用語提供スケールの条件が合致するため、上記得られた用語「機能設計」のレコードに登録されているその解説文とともに、当該用語が最適な用語として出力される。
【０２５１】
図３６はその場合のＲＤＦ，ＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造の一例を示す。ここでは「ドメイン」として多数の専門用語が登録されており、それらの各々のレコードには、あるいは当該レコードにリンクして、それが定義された規格番号、規格名称、規格作成者の所属部署名、適用範囲であるプロセススケール、サイズスケール、部門スケール、解説文等が登録されている。
【０２５２】
それらに対して該当するレンジごとに振り分ける関数が適用される。すなわちこの例の場合、「ユビキタス」が属するプロセススケール、サイズスケール、部門スケールが設定され、当該専門用語提供スケールに合致するものが最適な用語として出力される。
【０２５３】
ここでもし上記専門用語提供スケール上の該当する位置で「ユビキタス」の適用範囲を持つ専門用語がローカルＤＢ１６０に登録されていなかったとする。そのような場合であってもＲＤＦ，ＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造として図３５のような階層構造を持たせておくことにより、その階層構造に沿って上位概念（専門用語）を探す。すなわち図３５中、「ユビキタス」の上位概念の「モバイル」の範囲に入る用語を探せばよい。
【０２５４】
このように本実施例によれば、ＲＤＦ，ＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造を利用することによって最適な用語が出現する頻度を高めて用語の抽出を行なうことができるようになる。
【０２５５】
次に図３７，３８とともに、推論エンジン２３４による推論を可能にするための構成としての、権威度を設定するＲＤＦ，ＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造の適用について説明する。
【０２５６】
先ず図３８に示す如く、ドメインからレンジを抽出するためのフィルタリングを行う関数に対し、規格作成者の判断により「ユビキタス」系の専門用語を第一優先とさせるために、あらかじめ権威度としてＶＨが設定されたとする。その結果、当該「ユビキタス」系が属するプロセススケール、サイズスケール、部門スケールによってその適用範囲が決定される。
【０２５７】
次に例えばローカルＤＢ１６０の登録情報における、この適用範囲内に属する多くの被検索語の中から用語「機能設計」が見出されたとする。その場合、元々その専門用語を定義した規格作成者のプロファイルを、そのレコードに属する登録情報としてのＲＤＦやＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造から探し出す。その際、該当するプロセススケール、サイズスケール、部門スケールによる表現が得られたとする。
【０２５８】
このようにして該当する適用範囲を当該ＲＤＦやＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造から得、その適用範囲が上記あらかじめ決定したものに包含されていれば当該専門用語をＶＨとしてマッピング（写像）することができる。
【０２５９】
他方、上記「ユビキタス」の適用範囲が分からなかったとする。
【０２６０】
その場合、図３７に示す如くの、別のＲＤＦやＲＤＦｓ，ＯＷＬのデータ構造から、「ユビキタス」を包含する上位概念として「モバイル」という適用範囲の「機能設計」を見つけたとする。その場合、当該見いだされた用語を、上記同様、ＶＨとしてマッピング（写像）することができる。
【０２６１】
尚上記採用率は、規格作成者の作成に係る規格の適用範囲と、内部蓄積コアＤＢ２３３等からの検索による専門用語の適用範囲との間の包含関係により変化させる。
【０２６２】
すなわち作成に係る規格の適用範囲が検索による専門用語の適用範囲に完全に包含される場合には既に上記式（２）等により算出された採用率の値に１を乗算する。他方完全に包含されていない場合には重複する比率（「重複率」δ<１）を採用率に乗算する。
【０２６３】
作成に係る規格の適用範囲が検索による専門用語の適用範囲に包含されるか否かの具体的な判定方法は例えば以下の方法による。
【０２６４】
論理的照合は一般の論理学の教科書等に記載の論理式を適用して行うことが可能である。
【０２６５】
作成に係る規格の適用範囲=X,Y,Zとし、検索による専門用語の適用範囲=A,B,Cとする。
【０２６６】
この場合図４０（ａ）に示す如く、図３９とともに上述の如く各々の適用範囲の三次元の単位は同じスケールなので容易に論理演算できる。
【０２６７】
一例として区間集合で説明すると、業務プロセス（図３９の「開発工程プロセス」に対応する）のスケールが例えば{0−9,10−19,20−29,30−39,40−49,50−59,60−69,……}の範囲をとるものとし、各範囲にラベルをつける。
【０２６８】
例えば 説明の便宜上同一次元のみについて考えると、上記Ｘ，Ａが同じ次元の範囲であるとし、ラベルＸ＝20−29とし、ラベルＡ＝20−69とする。
【０２６９】
この場合同一次元なのでX⊂A となるのは明らかである（図４０（ｂ）参照）。
【０２７０】
したがってこの場合は完全に包含されるので採用率に乗算される値はδは1である。
【０２７１】
次に包含されない場合に重複する比率δの求め方は例えば以下の通りである。
【０２７２】
上の例において、例えばラベルＡ＝20−29とし、Ｘ＝20−69とした場合、重複する比率δは、
δ＝（29−20）/（69−20）＝9／49＝0.18
として得られる。
【０２７３】
次に区間集合ではなく群集合の場合について説明する。
【０２７４】
この場合、該当する群集合間の関係につき、ＲＤＦ，ＲＤＦｓ，ＯＷＬで事前に知識表現をさせておく。
【０２７５】
すなわち例えば「サイズ」スケールで、「超大型」、「大型」、「中型」を以下のようにピラミッドで表現しておく。
超大型
――――――――――――――――
↓
――――――――――――
大型
―――――――――――
↓
――――――――――
中型
―――――――――
このような表現を利用することにより、例えば中型は大型に包含されるため、上記採用率に乗算する値はδは1となる。
【０２７６】
包含されずにずれた場合には、該当するスケールの範囲を階層構造に付与することにより、区間集合の場合と同様にして重複率δを求めることが可能となる。
【０２７７】
そしてこのようにδによって変化された結果得られル最終的な採用率に応じた序列で規格作成者に対し、図7とともに説明したように、候補となる専門用語（あるいはその解説定義）のレコードが表示される。
【０２７８】
図４１は上述の本発明の実施例における規格作成装置１００あるいは規格用語連携装置２００をコンピュータで実現する場合について説明するための、コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【０２７９】
図４１に示すごとく、同コンピュータ５００は、与えられたプログラムを構成する命令を実行することによって様々な動作を実行するためのＣＰＵ５０１と、キーボード、マウス等よりなりユーザが操作内容又はデータを入力するための操作部５０２と、ユーザにＣＰＵ１０１による処理経過、処理結果等を表示するＣＲＴ、液晶表示器等よりなる表示部５０３と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなりＣＰＵ５０４が実行するプログラム、データ等を記憶したり作業領域として使用されるメモリ５０４と，プログラム、データ等を格納するハードディスク装置５０５と、ＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として外部からプログラムをロードしたりデータをロードするためのＣＤ−ＲＯＭドライブ５０６と、インターネット、ＬＡＮ等の通信網５０９を介して外部サーバからプログラムをダウンロード等するためのモデム５０８とを有する。
【０２８０】
同コンピュータ５００はＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として、あるいは通信ネットワーク５０９を媒介として、上述の規格作成装置１００あるいは規格用語連携装置２００が実行する処理をＣＰＵ５０１に実行させるための命令よりなるプログラムをロードあるいはダウンロードする。そしてこれをハードディスク装置５０５にインストールし、適宜メモリ５０４にロードしてＣＰＵ５０１が実行する。その結果、同コンピュータ５００により上記規格作成装置１００あるいは規格用語連携装置２００が実現される。
【０２８１】
本発明は以下の付記に記載の構成をとり得る。
（付記１）
作成しようとする規格に使用する用語の定義情報を提供する定義情報提供手段を有し、
前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる規格作成支援装置。
（付記２）
前記定義情報提供手段は、前記所定のデータベースを検索する際、所定の条件で行うものとされ、
前記検索の際の所定の条件は、当該作成しようとする規格が対象とする製品に係るプロセス及び当該製品のサイズによる条件とされてなる付記１に記載の規格作成支援装置。
（付記３）
前記所定の序列は、定義情報が有する権威度に応じたものとされてなる付記１に記載の規格作成支援装置。
（付記４）
前記所定の序列は、作成規格の適用範囲と定義情報が有する適用範囲の論理的包含関係を満足するか又は相互の重複率によるものとされてなる付記１に記載の規格作成支援装置。
（付記５）
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、当該定義情報が過去に採用された履歴に関する情報を提供する構成を有する付記１〜４のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援装置。
（付記６）
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、規格作成者自身が作成した定義情報との類似度に関する情報を提供する構成とされてなる付記１〜５のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援装置。
（付記７）
さらに、規格作成者が作成した定義情報により前記所定のデータベースを更新するデータベース更新手段を有する付記１〜６のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援装置。
（付記８）
前記所定のデータベース内で一つの用語に対して重複する定義情報が存在する場合にこれを規格作成者に指摘し、当該重複を解消するように促す整流化手段を有する付記１〜７のうちのいずれかに記載の規格作成支援装置。
（付記９）
さらに、前記所定のデータベースにおいて用語の定義情報に変化が生じた場合、これを規格作成者に通知する定義情報変化通知手段を有する付記１〜８のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援装置。
（付記１０）
定義情報提供手段が、規格に使用する用語の定義情報を提供するステップを有し、
前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる規格作成支援方法。
（付記１１）
前記所定の序列は、定義情報が有する権威度に応じたものとされてなる付記１０に記載の規格作成支援方法。
（付記１２）
前記所定の序列は、作成規格の適用範囲と定義情報が有する適用範囲の論理的包含関係を満足するか又は相互の重複率によるものとされてなる付記１０に記載の規格作成支援方法。
（付記１３）
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、当該定義情報が過去に採用された履歴に関する情報を提供する構成を有する請求項１０〜１２に記載の規格作成支援方法。
（付記１４）
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、規格作成者自身が作成した定義情報との類似度に関する情報を提供する構成とされてなる請求項１０〜１３のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援方法。
（付記１５）
整流化手段が、前記所定のデータベース内で一つの用語に対して重複する定義情報が存在する場合にこれを規格作成者に指摘し、当該重複を解消するように促すステップを有する請求項１０〜１４のうちのいずれかに記載の規格作成支援方法。
（付記１６）
さらに、定義情報変化通知手段が、前記所定のデータベースにおいて用語の定義情報に変化が生じた場合、これを規格作成者に通知するステップを有する請求項１０〜１５のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援方法。
（付記１７）
コンピュータを、作成しようとする規格に使用する用語の定義情報を提供する定義情報提供手段として動作させるための命令よりなるプログラムであって、
前記定義情報提供手段は、所定のデータベースを検索することにより、所定の序列で定義情報を提供する構成とされてなる規格作成支援プログラム。
（付記１８）
前記所定の序列は、定義情報が有する権威度に応じたものとされてなる付記１７に記載の規格作成支援プログラム。
（付記１９）
前記所定の序列は、作成規格の適用範囲と定義情報が有する適用範囲の論理的包含関係を満足するか又は相互の重複率によるものとされてなる付記１７に記載の規格作成支援プログラム。
（付記２０）
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、当該定義情報が過去に採用された履歴に関する情報を提供する構成を有する付記１７〜１９に記載の規格作成支援プログラム。
（付記２１）
前記定義情報提供手段は定義情報の提供の際、規格作成者自身が作成した定義情報との類似度に関する情報を提供する構成とされてなる付記１７〜２０のうちのいずれか一項に記載の規格作成支援プログラム。
（付記２２）
コンピュータを、前記所定のデータベース内で一つの用語に対して重複する定義情報が存在する場合にこれを規格作成者に指摘し、当該重複を解消するように促す整流化手段として動作させるための命令を含む付記１７〜２１のうちのいずれかに記載の規格作成支援プログラム。
（付記２３）
さらに、コンピュータを、前記所定のデータベースにおいて用語の定義情報に変化が生じた場合、これを規格作成者に通知する定義情報変化通知手段として動作させるための命令を含む付記１７〜２２のいずれか一項に記載の規格作成支援プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】専門用語の概念を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例による規格用語連携システムのアーキテクチャを説明するための機能ブロック図である。
【図３】図２中の規格作成ツールの基本概念について説明するための機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における専門用語提供スケールについて説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における優先度の階層関係について説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における権威度をウェブで表現する方法の概念について説明するための図である。
【図７】図２に示された規格用語連携システムにおける検索結果の表示例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における専門用語に対する解説文のスケールによる分類の概念について説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態における登録済みの規格における専門用語の解説文の参照例について説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施例による規格用語連携システムにおける動作を説明するための図である。
【図１１】従来の一例の方法について説明するための図である。
【図１２】図１１の例と比較して本発明の実施例の方法を説明するための図である。
【図１３】専門用語と解説文との関係を説明するための図である。
【図１４】規格の優先度について説明するための図である。
【図１５】専門用語の解説文の権威度の概念を説明するための図である。
【図１６】専門用語の解説文の権威度をウェブによる表現方法を説明するための図（その１）である。
【図１７】専門用語の解説文の権威度をウェブによる表現方法を説明するための図（その２）である。
【図１８】専門用語の解説文の抽出スキーマについて説明するための図である。
【図１９】専門用語の解説文の類似度に関する処理について説明するための図である。
【図２０】専門用語の解説文の採用率に関する処理について説明するための図である。
【図２１】専門用語の解説文の重複に関する処理について説明するための図である。
【図２２】図１０に示す規格用語連携システムにおける基本的な動作を説明するための動作フローチャート（その１）である。
【図２３】図１０に示す規格用語連携システムにおける基本的な動作を説明するための動作フローチャート（その２）である。
【図２４】図１０に示す規格用語連携システムにおける整流化動作について説明するための動作フローチャートである。
【図２５】図１０に示す規格用語連携システムにおける、定義の変化の発生に対する動作を説明するための動作フローチャートである。
【図２６】図１０に示す規格用語連携システムにおけるデータベースの仕様について説明するための図（その１）である。
【図２７】図１０に示す規格用語連携システムにおけるデータベースの仕様について説明するための図（その２）である。
【図２８】図１０に示す規格用語連携システムにおけるデータベースの仕様について説明するための図（その３）である。
【図２９】図１０に示す規格用語連携システムにおける専門用語の解説文間の処理について説明するための図（その１）である。
【図３０】図１０に示す規格用語連携システムにおける専門用語の解説文間の処理について説明するための図（その２）である。
【図３１】図１０に示す規格用語連携システムにおける専門用語の解説文間の処理について説明するための図（その３）である。
【図３２】図１０に示す規格用語連携システムにおけるデータベース間の連携処理について説明するための図である。
【図３３】図１０に示す規格用語連携システムにおける画面表示内容について説明するための図である。
【図３４】図１０に示す規格用語連携システムにおける、権威度を求める際の論理演算機能のクラスを示す図（ＵＭＬ表記）である。
【図３５】図１０に示す規格用語連携システムにおける、用語抽出動作について説明するため図（その１）である。
【図３６】図１０に示す規格用語連携システムにおける、用語抽出動作について説明するため図（その２）である。
【図３７】図１０に示す規格用語連携システムにおける、権威度設定動作について説明するため図（その１）である。
【図３８】図１０に示す規格用語連携システムにおける、権威度設定動作について説明するため図（その２）である。
【図３９】専門用語を分類するスケールの三次元化について説明するための図である。
【図４０】採用率の変動について説明するための図である。
【図４１】図１０に示す規格用語連携システムを構成する各情報処理装置として適用可能なコンピュータについて説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０２８３】
１００  規格作成装置
１１０  文書作成部
１２０  演算ユニット
１６０  用語データベース
２００  規格用語連携装置
２３１  外部サイトＵＲＬデータベース
２３３  内部蓄積コアデータベース
２３４  推論エンジン
３００  通信網
４００  ウェブサイト
【図１】
2008139906.tif 000005
【図２】
2008139906.tif 000006
【図３】
2008139906.tif 000007
【図４】
2008139906.tif 000008
【図５】
2008139906.tif 000009
【図６】
2008139906.tif 000010
【図７】
2008139906.tif 000011
【図８】
2008139906.tif 000012
【図９】
2008139906.tif 000013
【図１０】
2008139906.tif 000014
【図１１】
2008139906.tif 000015
【図１２】
2008139906.tif 000016
【図１３】
2008139906.tif 000017
【図１４】
2008139906.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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