(57)【要約】【課題】梁部材等の大形構造材を必要とせず、低コストに構成でき、鉄塔と建築物との間でひずみが生じてもこれを吸収することができる鉄塔構造体を提供する。【解決手段】平面形状が矩形で縦長の枠組みを有する鉄塔１１を、その一外側面１１ａが建築物１５の高さ方向に沿う状態で設置した鉄塔構造体であって、その内側空間１２はエレベータかご１３の昇降路となる。鉄塔１１の前記一外側面１１ａと対向する他外側面１１ｂの平面方向両角部１１ｂ１，１１ｂ２の高さ方向中間部と、建築物１５の高さ方向中間部の構造物１６との間に、斜辺を成すように線状の張力部材１８を所定の張力を保って設置した。【選択図】図１
2008044777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が矩形で縦長の枠組みを有し、内側空間がエレベータかごの昇降路となる鉄塔を、その一外側面が建築物の高さ方向に沿う状態で設置した鉄塔構造体であって、
前記鉄塔の前記建築物に沿う一外側面と対向する他外側面の平面方向両角部の高さ方向中間部と、前記建築物の高さ方向中間部の構造物との間に、この構造物に対して斜辺を成すように線状の張力部材を所定の張力を保って設置した
ことを特徴とする鉄塔構造体。
【請求項２】
平面形状が矩形で縦長の枠組みを有し、内側空間がエレベータかごの昇降路となる鉄塔を、その一外側面が建築物の高さ方向に沿う状態で設置した鉄塔構造体であって、
前記鉄塔上部の、前記建築物に沿う一外側面の平面方向両角部と、前記建築物の構造物で、前記鉄塔上部より低く、前記一外側面の平面方向両角部より外側の位置との間、
及び前記鉄塔上部の、前記一外側面と対向する他側面の平面方向両角部と、前記鉄塔の下端部が設置される地上部の構造材で、鉄塔下端設置部より前記建築物から離れる方向に位置し、かつ、前記他外側面の前記平面方向両角部より外側に位置する部分との間に、
それぞれ線状の張力部材を所定の張力を保って設置した
ことを特徴とする鉄塔構造体。
【請求項３】
線状の張力部材としてワイヤロープを用いたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の鉄骨構造体。
【請求項４】
線状の張力部材として中間部に張力調整用のターンバックルを有する鉄棒部材を用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄骨構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、駅舎などの比較的低層の建築物の高さ方向に沿って設置され、内部空間は、エレベータ乗りかごの昇降路となる鉄塔を備えた鉄塔構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道設備の駅舎などに、後付けでエレベータ施設を設置することが増えている。この場合、昇降路を構成し、エレベータ設備を取り付けるために鉄塔状の構造体が用いられる（例えば、特許文献１参照）。この鉄塔は、平面形状が矩形で、かつ縦長に構成された鉄骨による枠組を有するもので、その一外側面が駅舎などの建築物の高さ方向に沿う状態で取り付けられる。この鉄塔はエレベータ施設の基体となるもので、その縦長の内側空間は、エレベータかごの昇降路として用いられ、かつ各鉄骨構造材部分にはエレベータ施設を構成する各種の機器が取り付けられ、最終的には外壁が取り付けられる。
【０００３】
ところで、このような鉄塔は、エレベータ施設として用いられることから、強い応力や振動を受けるので、建築物に対して強固に取付けなければならない。
【０００４】
従来の取付け構造は、例えば、鉄塔のエレベータ出入口が形成される一外側面（これを正面とする）を建築物の高さ方向に沿わせて設置すると共に、この鉄塔正面の高さ方向中間部と建築物の中間階となる構造物（鉄骨）との間にファスナーと呼ばれる鉄板部材を掛け渡し、溶接により一体結合する。また、建築物の上記構造物に対しほぼ直角を成すように梁部材を取り付け、この梁部材を、前記鉄骨の左右外側面（前記正面に対する左右面）のいずれか一面に沿わせ、この一面を構成する鉄骨部分と梁部材との間を、ファスナーを介して溶接し、強固に固定する構造が採られていた。
【０００５】
このように、鉄塔は、その高さ方向中間部の正面部分と一側面とが、建築物の構造物及びこの構造物から直角に突出する梁部材に、それぞれファスナーを介して溶接されるため、強固な鉄塔構造体となる。
【特許文献１】特開２００３−２９２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建築物の中間階を構成する構造物に対し、さらに梁部材を設けることは、構造が複雑化するとともに、建築コストが上昇し、高価なものになる。また、エレベータ施設としてのデザイン上の自由度を損なうことにもなる。このため、建設コストを抑えたりデザイン上の自由度を確保するために梁部材を縮小することが考えられる。しかし、梁部材を縮小することは、これが設置される建築物や鉄塔毎に強度計算を行って強度の確認を行わなければならない。このため梁部材の規格化に反し、有効なコスト低減策にならない。
【０００７】
一般には、梁部材を縮小すると他の部分の強度を増さなければならない。例えば、鉄塔の鉄骨サイズのランクアップが必要になるため全体形状が大きくなる。このため、鉄塔の下端部に形成されるピットサイズが拡大するなどの問題が生じる。
【０００８】
また、エレベータ施設を後付で設置する場合、建築物の基礎構造と鉄塔の基礎構造とが異なる場合が多く、地盤の変化などにより鉄塔と建築物との間にひずみを生じることがある。この場合、鉄塔を、建築物の中間階を構成する構造物と梁部材とで、ファスナーを解して溶接により強固に結合した構造であると、上記ひずみを吸収できずに、鉄塔の下端とピット面との間に隙間が生じるなどの問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、梁部材等の大形構造材を必要とせず、低コストに構成でき、鉄塔と建築物との間でひずみが生じてもこれを吸収することができる鉄塔構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の鉄塔構造体は、平面形状が矩形で縦長の枠組みを有し、内側空間がエレベータかごの昇降路となる鉄塔を、その一外側面が建築物の高さ方向に沿う状態で設置した鉄塔構造体であって、前記鉄塔の前記建築物に沿う一外側面と対向する他外側面の平面方向両角部の高さ方向中間部と、前記建築物の高さ方向中間部の構造物との間に、この構造物に対して斜辺を成すように線状の張力部材を所定の張力を保って設置したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の鉄塔構造体は、前記鉄塔上部の、前記建築物に沿う一外側面の平面方向両角部と、前記建築物の構造物で、前記鉄塔上部より低く、前記一外側面の平面方向両角部より外側の位置との間、及び前記鉄塔上部の、前記一外側面と対向する他側面の平面方向両角部と、前記鉄塔の下端部が設置される地上部の構造材で、鉄塔下端設置部より前記建築物から離れる方向に位置し、かつ、前記他外側面の前記平面方向両角部より外側に位置する部分との間に、それぞれ線状の張力部材を所定の張力を保って設置した構成でもよい。
【００１２】
本発明では、線状の張力部材としてワイヤロープを用いている。
【００１３】
また、本発明では、線状の張力部材として中間部に張力調整用のターンバックルを有する鉄棒部材を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大形の梁部材を用いることなく、ワイヤ状又は鉄棒状の張力部材により建築物に対して鉄塔を効果的に支持構成することにより、安価に構成でき、風力や地震力に対しても、強固な構造となり、さらに、ひずみが生じてもこれを有効に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による鉄塔構造体の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は鉄塔構造体の一実施の形態を示す平面図である。図１において、１１は鉄塔で、鉄骨により、図示のように平面形状が矩形で、縦方向（紙面と直角な方向）に階床分の長さ（高さ）を有する縦長の枠組みに構成される。この鉄塔１１は、縦方向に形成される内側空間１２が、エレベータかご１３の昇降路となるもので、構造材である鉄骨の各部にはエレベータ施設を構成する巻き上げ機などの各種機器１４が取り付けられる。この鉄塔１１は、エレベータ乗りかご１２の出入口が形成される一外側面（以下、この面を正面とする）１１ａが、駅舎などの建築物１５の高さ方向に沿う状態で設置される。
【００１７】
１６は、上記建築物１５の高さ方向中間部の構造物（鉄骨材）で、鉄塔１１の正面１１ａの高さ方向中間部と対向している。ここで、建築物１５の高さ方向中間部とは、例えば建築物１５が２階建の駅舎の場合、２階の床面を指し、前記構造物１６とは、２階床の外辺となる鉄骨材のことである。この構造物１６と鉄塔１１の正面１１ａとの間には鉄板によるファスナー１７が掛け渡され、連結されている。この連結部分は、溶接などにより強固に固定してもよく、或いは、建築物１５と鉄塔１１との地盤が異なる場合などはスライド可能な構成としてもよい。
【００１８】
１８は線状を成す一対の張力部材で、鉄塔１１の前記一外側面（正面）１１ａと対向する他外側面（背面）１１ｂの平面方向両角部１１ｂ１，１１ｂ２における高さ方向中間部と、前記建築物１５の構造物１６の、鉄塔正面１１ａとの対向部より外側の部分との間に、鉄塔１１の左右側面１１ｃ，１１ｄ及び構造物１６に対して斜辺を成すように所定の張力を保って設置される。すなわち、張力部材１８の一端は、上述した構造物１６の、鉄塔正面１１ａとの対向部より外側の部分に設けられたピース１９に連結し、他端は鉄塔背面１１ｂの平面方向両角部１１ｂ１，１１ｂ２に設けられたピース部材１９に連結しており、この間に所定の張力で張設される。したがって、この張力部材１８は、鉄塔１１及び構造物１６に対してブレース（斜辺部材）として機能し、鉄塔１１を強固に保持する。
【００１９】
上記張力部材１８としては、ワイヤロープあるいは張力調整用ターンバックル付きの鉄棒状のもののいずれを用いても構わない。一般的に、張力部材１８の長さが長い場合はワイヤロープを用い、張力部材１８の長さが短くてよい場合はターンバックル付きの鉄棒状のものを用いる。
【００２０】
上記構成において、鉄塔１１の設置に当っては、その下端部をエレベータ昇降路の底部となる図示しないピット底面部に固定すると共に、最下階レベルにおいて鉄塔１１の全周（４方向）を固定している。さらに、鉄塔１１の中間部を図１で示した構成により固定する。すなわち、図１では鉄塔１１の高さ方向中間部に、左右一対の張力部材１８を建築物１５の構造物１６に対するブレースとして設け、鉄塔１１の芯出しに合わせて、上記ブレースの張力を調節して固定する。
【００２１】
このような構造により、従来の梁を用いた支持構造に比べ構造が簡素化されて低コストに構成できると共に、鉄塔１１の中間部におけるねじれ力に対して強く対抗でき、確実な振れ止め構造となる。このため、風力や地震力に対しても、強固な構造となる。
【００２２】
また、従来の鉄塔１１の側面を梁部材に溶接で固定する場合に比べ、左右一対の張力部材１８を建築物１５の構造物１６との間に張設した構造のため、支持構造が柔軟性を有し、鉄塔と建築物との間でひずみが生じてもこれを吸収することができる。
【００２３】
次に、図２及び図３で示す実施の形態を説明する。この実施の形態においても、鉄塔１１は、鉄骨により、平面形状が矩形で、縦方向に階床分の長さ（高さ）を有する縦長の枠組みに構成されている。この鉄塔１１も、図１で示したように、縦方向に形成される内側空間１２が、エレベータかご１３の昇降路となり、構造材である鉄骨の各部にはエレベータ施設を構成する各種機器１４が取り付けられている。この鉄塔１１は、エレベータ乗りかご１２の出入口が形成される一外側面（以下、この面を正面とする）１１ａが、駅舎などの建築物１５の高さ方向に沿う状態で設置される。
【００２４】
ここで、図２は駅舎などの建築物１５と、その外面に沿わせて設置された鉄塔１１との関係を、鉄塔１１の背面（建築物１５と対向している正面１１ａに対する背面）１１ｂ側から見た図であり、図３は、図２の側面図である。
【００２５】
上記建築物１５は、その高さ方向中間部（２階建の駅舎の場合、２階の床面を指す）の構造物（２階床の鉄骨材）２６を有し、この２階床構造物２６は、鉄塔１１の正面１１ａの高さ方向中間部と対向している。この構造物２６と鉄塔１１の正面１１ａとの間には、図１と同様に、鉄板によるファスナーが掛け渡され、連結されている。
【００２６】
２８Ａは正面側に設けられた一対の張力部材、２８Ｂは背面側に設けられた一対の張力部材で、それぞれワイヤロープあるいは張力調整用ターンバックル付きの鉄棒など、線状のものを用いる。
【００２７】
正面側の張力部材２８Ａは、鉄塔１１上部と建築物１５の２階床の構造物２６とを連結するものである。すなわち、この一対の張力部材２８Ａの各一端は、鉄塔１１の上部の、建築物１５に沿う一外側面（正面：図３の右面）１１ａの平面方向両角部（図３では一方の角部１１ａ２のみ図示）に設けられたピース２９ａに連結している。また、一対の張力部材２８Ａの各他端は、建築物１５の構造物２６、すなわち、鉄塔１１の上部より低い、図示の駅舎の２階床部分の構造物で、鉄塔１１の正面１１ａ幅より外側に位置する部分に連結される。そして、この間に所定の張力で張設される。
【００２８】
裏面側の張力部材２８Ｂは、鉄塔１１の上部と、この鉄塔１１の下端部が設置される地上部の構造材との間を連結するものである。すなわち、この一対の張力部材２８Ｂの各一端は、鉄塔１１の背面１１ｂの上部における平面方向両角部１１ｂ１，１１ｂ２に設けられたピース２９ｂに連結している。また、この一対の張力部材２８Ｂの各他端は、鉄塔１１の下端部が設置される地上部の構造材、例えば、駅舎１５のホーム階１５Ａの床下に後施工で設けられたケミカルアンカー（薬品を注入して強固に固めたアンカー）３０に連結する。このケミカルアンカー３０は、図３で示すように、鉄塔１０の下端設置部より、建築物１５から離れる方向（図３の左方）に位置し、かつ、図２で示すように、鉄塔背面１１ｂの平面方向両角部１１ｂ１，１１ｂ２より外側に位置する。このように一対の張力部材２８Ｂは、鉄塔背面１１ｂの上部における平面方向両角部１１ｂ１，１１ｂ２に設けられたピース２９ｂとケミカルアンカー３０との間に所定の張力を保って設置され、鉄塔１１を強固に保持する。
【００２９】
各一対の張力部材２８Ａ，２８Ｂとしては、前述のようにワイヤロープあるいは張力調整用ターンバックル付きの鉄棒状のもののいずれを用いても構わない。一般的には、背面用の張力部材２８Ｂのように長さが長い場合は、ワイヤロープを用いた方が取り扱いが容易となり、好ましい。
【００３０】
上記構成において、鉄塔１１の設置に当っては、その下端部を、エレベータ昇降路の底部となるピット３１の底面部に固定する。図示の例では、ピット３１は駅舎１５のホーム階１５Ａの床面に凹面上に形成され、鉄塔１１の全周（４方向）を固定している。さらに、鉄塔正面１１ａの上部両角部１１ａ１，１１ａ２と建築物１５の２階床の構造物２６との間に一対の張力部材２８Ａを設け、また、鉄塔背面１１ｂの上部両角部１１ｂ１，１１ｂ２と鉄塔１１の下端が設置される地上部のケミカルアンカー３０との間に一対の張力部材２８Ｂを設けた。これら各一対の張力部材２８Ａ，２８Ｂは鉄塔１１と建築物１５との間及び鉄塔１１と地上部との間のブレースとして設けられる。これらブレース２８Ａ,２８Ｂの取り付けに当っては、鉄塔１１の芯出しに合わせて、上記ブレースの張力を調節して固定する。
【００３１】
このような構造により、従来の梁を用いた支持構造に比べ構造が簡素化されて低コストに構成できると共に、鉄塔１１の中間部におけるねじれ力に対して強く対抗でき、確実な振れ止め構造となる。このため、風力や地震力に対しても、強固な構造となる。
【００３２】
また、従来のように鉄塔の側面を梁部材に溶接で固定する場合に比べ、支持構造が柔軟性を有し、鉄塔と建築物との間でひずみが生じても、ブレース２８Ａ，２８Ｂの張力調節によりこれを吸収することができる。
【００３３】
上記各実施の形態によれば、従来構造において必要とした鉄塔１１の高さ方向中間部における側面と接合する梁を、鉄塔１１を構成する鉄骨のランクアップを要することなく省略できる。このため、構造が簡素化して建築コストを低くすることができると共に、エレベータ施設として、デザイン上の自由度が損なわれることも無くなる。また、鉄塔１１の芯出しに伴って固定作業が完了するので作業に要する手間を削減できる。さらに、従来は梁の上に乗って高所での溶接作業を要したが、このような作業がなくなるため、作業の安全性が大幅に向上する。
【００３４】
また、エレベータ施設を後付で設置する場合、前述のように、建築物１５の基礎構造と鉄塔１１の地盤とが異なる場合、地盤の変化などにより鉄塔と建築物との間にひずみを生じるが、従来のように上記ひずみを吸収できず、鉄塔１１の下端とピット面との間に隙間が生じるなどの問題が生じることは無く、ひずみを吸収して強固に保持することができる。
【００３５】
なお、上記各実施の形態では、鉄塔１１を建築物の外面に沿わせて設置した場合を例示したが、鉄塔１１が建築物１５の屋内に含まれ乗場以外の３方向が吹き抜けとなっているような場合にもそれぞれ同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による鉄塔構造体の一実施の形態を示す平面構成図である。
【図２】本発明による鉄塔構造体の他の実施の形態を鉄塔の背面側から見た図である。
【図３】図２の側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１    鉄塔
１１ａ    鉄塔正面（一外側面）
１１ｂ    鉄塔裏面（他外側面）
１１ａ１，１１ａ２，１１ｂ１，１１ｂ２    平面方向両角部
１２    内部空間（昇降路）
１３    エレベータかご
１５    建築物
１６、２６    構造材
１８，２８Ａ，２８Ｂ    張力部材
【図１】
2008044777.tif 000003
【図２】
2008044777.tif 000004
【図３】
2008044777.tif 000005