(57)【要約】【課題】表面に膜が形成された板材の電気抵抗の測定を正確に行なうことができる抵抗測定方法およびその抵抗測定方法が適用された検査部品プロセスを提供する。【解決手段】第１のステップで、測定対象物、例えば表面に膜が形成された亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂを２枚用意して、これら２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂを測定対象物として２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで伸縮可能な導電性材料１０を挟むとともに、２つの亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を規制するスペーサ１１を挟む。次の第２のステップで伸縮可能な導電性材料１０を挟んだ状態の２つの測定対象物１ａ，１ｂの間の電気抵抗を測定する。【選択図】図２
2008139046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物表面の電気抵抗を測定する抵抗測定方法において、
２つの前記測定対象物で伸縮可能な導電性材料を挟む第１ステップと、
前記導電性材料を挟んだ状態の２つの測定対象物の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする抵抗測定方法。
【請求項２】
前記第１ステップが、前記２つの測定対象物で前記導電性材料を挟むとともに、該２つの測定対象物の間隔を規制するスペーサを挟むステップであることを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項３】
前記導電性材料が、伸縮可能な材料であることを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項４】
前記導電性材料の電気抵抗値が既知であることを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項５】
前記スペーサが、非圧縮状態における前記導電性材料の厚さよりも薄いスペーサであることを特徴とする請求項２記載の抵抗測定方法。
【請求項６】
前記スペーサが、絶縁体であることを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項７】
測定対象物が、金属板表面に膜が形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項８】
前記測定対象物が、亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、鋼板、銅板、合金材料、アルミニウム、樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の抵抗測定方法。
【請求項９】
測定対象物表面の電気抵抗を測定する抵抗測定方法において、
１つの前記測定対象物とダミー測定物とで伸縮可能な導電性材料を挟む第１ステップと、
前記導電性材料を挟んだ状態の測定対象物とダミー測定物との間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする抵抗測定方法。
【請求項１０】
検査対象物表面の電気抵抗を測定し測定した結果に基づいて該検査対象物の良否を判定する部品検査プロセスにおいて、
２つの検査対象物で伸縮可能な導電性材料を挟む第１ステップと、
前記導電性材料を挟んだ状態の２つの検査対象物の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする部品検査プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に膜が形成された測定対象物の電気抵抗を測定する抵抗測定方法およびその抵抗測定方法が適用された部品検査プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パーソナルコンピュータの筐体やそのパーソナルコンピュータを収容するラック等の原材料としては、所定の強度が得られるとともに調達がし易く低廉な金属性の板材が用いられることが多い。
【０００３】
図１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を収容するラックの外観を示す図である。
【０００４】
図１に示すラック３の箱体部３０やドア部３１に金属性の板材が用いられている。こうしてラック３の箱体部３０やドア部３１に金属性の板材が用いられると、その金属性の板材がシールド部材としても働いてラック３内部のパーソナルコンピュータから外部への不要輻射が抑制される。なお図１のラック３には、ドアの支軸部とドアとの間に隙間があるとパーソナルコンピュータから不要輻射があったときにその隙間から外部へと輻射が漏れてしまうのでその隙間に導電性ゴム３２等の不要輻射防止部材が挿入されより良いシールド効果が得られる様な工夫が凝らされている。
【０００５】
最近のパーソナルコンピュータにおいては、動作速度を定めるクロックの周波数が高くなって高周波での不要輻射が増える傾向にあるため、パーソナルコンピュータの筐体や図１に示すラックの箱体部３０やドア部３１に金属性の板材（又は廉価になれば電気伝導性を持つ有機材料の板材の使用も有り得る）を用いる様にしてシールド機能を高めている。
【０００６】
ところで、上記した様にパーソナルコンピュータの筐体やラック等にシールド機能を持たせるとなると、筐体やラックを製作するのに必要な原材料となる金属性の板材そのもののシールド性能の評価をしておく必要がある。
【０００７】
この金属性の板材のシールド性能を評価するにあたっては、ＪＩＳ−Ｃ−２５５０の規格に法った抵抗測定方法で金属性の板材の電気抵抗を測定し測定した電気抵抗が小さければ小さいほどより高いシールド性能を持つ板材であると評価する。ただし、パーソナルコンピュータの筐体やラックの製作に用いられる板材としては、上記した様に調達し易い金属性の板材である汎用の亜鉛めっき鋼板等が用いられ、その亜鉛めっき鋼板等には製造メーカごとにそれぞれ異なる表面処理（防錆処理等）が施されており、さらに同じ製造メーカであっても表面処理の状態が異なる場合もあるので、上記評価を行なう際には、その表面処理を含めた電気抵抗を測定して表面処理込みの特性を評価しなければならない。
【０００８】
しかし、ＪＩＳ−Ｃ−２５５０の規格に法った抵抗測定方法で金属性の板材の電気抵抗を測定すると、板材の表面に形成されている膜が鋭利なプローブによって突き破られてしまって中の鋼板の電気抵抗が測定され、表面処理の異なる鋼板の電気抵抗がほぼ同じ値で測定されてしまう。
【０００９】
そこで、この問題を解消するために特許文献１では導電性ゴムを用いることで表面の膜を壊さずに電気抵抗を測定する技術が提案されている。この特許文献１で用いられている導電性ゴムは、金属とほぼ同じ特性を示す導電性材料であって、図１に示す様に箱体とドアとの間の隙間を埋めて不要輻射を防止する材料として用いられたり、特許文献２の様に基板上のランドパターンとリードレス部品の端子との接続を容易にするための部材として用いられたりしている。この特許文献１の技術を用いると、各製造メーカが製造した板材それぞれの性能評価を行なうことも、同一の製造メーカが製造した複数の板材それぞれの性能評価を行なうこともできるので、筐体やラックを製造するのに適した板材の選定を的確に行なうことができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術を用いて複数の測定ポイントごとに導電性ゴムを置いてそれらの導電ゴムごとにプローブを当てて板材の電気抵抗の測定を行なうと、各導電性ゴムが割に大きく弾力性を持つものであるために導電性ゴム各々の圧縮状態によってプローブと測定対象物との間の抵抗値が変化してしまうことがある。つまり特許文献１の技術では導電性ゴムの状態が安定しないために膜を含めた板材の抵抗値を正確に測定することができない。
【特許文献１】特開昭５７−１５４０６９号公報
【特許文献２】特開昭５６−７９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、表面に膜が形成された板材の電気抵抗の測定を正確に行なうことができる抵抗測定方法およびその抵抗測定方法が適用された検査部品プロセスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の第１の抵抗測定方法は、測定対象物表面の電気抵抗を測定する抵抗測定方法において、
２つの測定対象物で伸縮可能な導電性材料を挟む第１ステップと、
上記導電性材料を挟んだ状態の２つの測定対象物の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
上記本発明の第１の抵抗測定方法によれば、上記第１のステップで上記２つの測定対象物の両側から圧力を加えて中央の導電性材料を圧縮させ中央の導電性材料の両面を双方の測定対象物の中央側の面にある膜に密に接触させた状態にしてから、第２のステップで２つの測定対象物それぞれの、導電性材料側の面にある膜を含めた電気抵抗が測定される。
【００１４】
そうすると、伸縮可能な導電性材料（例えば、導電性ゴム、スポンジに導電性の布を巻いた材料、導電性のバネ等。以下、伸縮可能な導電性材料と呼称する。）を安定な状態にしてプローブと測定対象物との間の接触抵抗をほぼ０の状態にして測定対象物の膜の抵抗を正確に測定することが可能となる。
【００１５】
すなわち、上記本発明の第１の抵抗測定方法を使って測定対象物の電気抵抗を測定すると、表面に形成された膜を含めた測定対象物の電気抵抗値が正確に測定される。
【００１６】
ここで、上記本発明の第１の抵抗測定方法を用いることによって測定対象物の電気抵抗を正確に測定することができる様になると、例えば複数の製造メーカそれぞれが製造した、表面に膜が形成された測定対象物ごとに電気抵抗を測定したそれぞれの結果を比較することによって製造メーカの評価を行なうことができる。また、同一の製造メーカが製造した多数の測定対象物それぞれの電気抵抗を測定したそれぞれの結果を比較することによって多数の測定対象物それぞれについての評価を行なうこともできる。
【００１７】
なお、上記導電性材料を挟んだ状態の２つの測定対象物の間の電気抵抗を測定するときには、２つの測定対象物の、上記導電性材料と接する面とは反対側の面にある膜は突き破られても良く、測定対象物の導電性材料側の面の膜を含めた電気抵抗が測定されれば良い。
【００１８】
ここで、上記第１ステップが、上記２つの測定対象物で上記導電性材料を挟むとともに、２つの測定対象物の間隔を規制するスペーサを挟むステップであるとなお良い。
【００１９】
中央に導電性材料を挟んで２つの測定対象物の両側から圧力が加えられ導電性材料が圧縮されると、圧縮圧の変動によっては導電性材料の抵抗値が多少なりとも変化する恐れがある。そこで上記スペーサによって２つの測定対象物の間隔が規制されると、導電性材料の圧縮が一定に保たれるので測定精度がより高まる。
【００２０】
また、上記導電性材料が、伸縮可能な導電性材料であると良く、その導電性材料の電気抵抗値が既知であった方が良い。
【００２１】
伸縮可能な導電性材料は従来から実績があり、ある程度は一定の電気抵抗値を示すので、測定結果が得られた後にその伸縮可能な導電性材料の電気抵抗値を差し引くことで、表面に形成された膜を含めた測定対象物の電気抵抗が正確に測定される。
【００２２】
また、上記スペーサが、非圧縮状態における上記導電性材料の厚さよりも薄いスペーサであると良く、そのスペーサが絶縁体であった方が良い。
【００２３】
そうすると、非圧縮状態における導電性材料の厚さよりも薄い、絶縁体のスペーサによって２つの測定対象物の間隔が規制され、安定的にある程度圧縮された状態で再現性の良い測定が行なわれる。
【００２４】
さらに測定対象物が、金属板表面に膜が形成されたものであっても良く、測定対象物は亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、鋼板、銅板、合金材料、アルミニウム、樹脂のいずれであっても良い。さらに測定対象物は、表面に膜が形成された、電気伝導性の有機材料であっても良い。
また上記目的を達成する本発明の第２の抵抗測定方法は、上記第１ステップが、１つの前記測定対象物とダミー測定物とで伸縮可能な導電性材料を挟むステップであり、
上記導電性材料を挟んだ状態の測定対象物とダミー測定物との間の電気抵抗を測定する第２のステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
２枚の測定対象物であると、２枚の測定対象物の電気抵抗をあわせて測定することになるので、上記本発明の第２の抵抗測定方法を用いて一方の測定対象物をダミー測定物、例えば銅板などにして、１枚の測定対象物の、表面の膜を含めた電気抵抗を測定しても良い。
【００２６】
また、上記目的を達成する本発明の部品検査プロセスは、検査対象物表面の抵抗を測定し測定した測定結果に基づいて検査対象物の良否を判定する部品検査プロセスにおいて、
上記２つの検査対象物で伸縮可能な導電性材料を挟む第１ステップと、
上記導電性材料を挟んだ状態の２つの検査対象物の間の電気抵抗を測定する第２ステップとを有することを特徴とする。
【００２７】
上記本発明の部品検査プロセスに上記本発明の抵抗測定方法を適用すると、例えば２枚の亜鉛めっき鋼板を上記検査対象物として、亜鉛めっき鋼板表面の電気抵抗を測定することで亜鉛めっき鋼板のシールド性能の良し悪しを正確に判別することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、表面に膜が形成された板材の電気抵抗の測定を高精度に行なうことができる抵抗測定方法が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態である抵抗測定方法を説明する。
【００３０】
図２は、図１に示すラックの箱体部やドア部の原材料となる金属性の板材の抵抗を測定する抵抗測定方法を説明する説明図である。図２（ａ）には、抵抗測定方法の第１のステップが示されており、図２（ｂ）には、抵抗測定方法の第２のステップが示されている。なお図２の例の金属製の板材は亜鉛めっき鋼板であるとする。
【００３１】
図２には、本発明の抵抗測定方法を用いて各製造メーカで製造された各亜鉛めっき鋼板の電気抵抗値を測定することにより各製造メーカの鋼板それぞれのシールド性能を評価する場合の例が掲げられている。
【００３２】
まず、図２を参照して本発明の抵抗測定方法に必要な構成要素を説明する。
【００３３】
本発明の抵抗測定方法で測定を行なうのに必要な構成要素として、図２に示す様にＡ社、Ｂ社、…、Ｎ社の亜鉛めっき鋼板１ａ,１ｂ、２ａ，２ｂ…ｎａ，ｎｂが２枚づつ用意されている。また、それら２枚で対をなす亜鉛めっき鋼板のうちのいずれか一対の亜鉛めっき鋼板で挟まれる伸縮可能な導電性材料１０が用意されている。さらに、非圧縮状態における伸縮可能な導電性材料１０の厚さよりも薄いスペーサ１１が用意されている。このスペーサ１１は伸縮可能な導電性材料１０を受け入れる中空部を備える矩形状の枠であって絶縁体で製作されている。このスペーサ１１の中空部に伸縮可能な導電性材料１０が嵌め込まれる様にして配設された後、その伸縮可能な導電性材料１０が、Ａ社、Ｂ社、…、Ｎ社の一対の亜鉛めっき鋼板のうちのいずれか一対の亜鉛めっき鋼板で挟み込まれ伸縮可能な導電性材料１０がスペーサ１１の厚みになるまで圧縮された後電気抵抗の測定が行なわれる。
【００３４】
こうして各社の亜鉛めっき鋼板のうちの対をなす２枚ずつの電気抵抗が次々に測定され製造メーカごとの亜鉛めっき鋼板のシールド性能の評価が行なわれる。
【００３５】
ここで抵抗測定方法を説明する。
【００３６】
図２（ａ）にある様に、第１ステップで２つの測定対象物である２枚の亜鉛めっき鋼板、例えばＡ社の２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂで伸縮可能な導電性材料１０を挟むとともに、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を規制するスペーサ１１を挟む。伸縮可能な導電性材料１０は、図２（ａ）に示す枠型のスペーサ１１の枠内に挿入することができる寸法であるので、２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂでスペーサ１１とともに伸縮可能な導電性材料１０を挟むことができる。
【００３７】
そして第２のステップで、図２（ｂ）に示す様に２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂを両方の表面側から加圧して伸縮可能な導電性材料１０をスペーサ１１と同じ高さになるまで圧縮した後に２つの亜鉛めっき鋼板各々の表面にプローブを当てて電気抵抗を測定する。
【００３８】
この抵抗測定方法を使って測定するとスペーサ１１で２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの間隔を一定に保つことで伸縮可能な導電性材料１０の圧縮状態を常に同じ状態に保つことができるので、各社とも同じ測定条件の下で抵抗を正確に測定することができる。
【００３９】
図３は、図２に示す測定対象物１ａと伸縮可能な導電性材料１０と測定対象物１ｂとをＡ−Ａ線に沿って切断し切断した面を矢印の方向から見た矢視図である。
【００４０】
図２の抵抗測定方法では、各製造メーカとも板材等に防錆膜等の表面処理を施すにあたっては板材の表裏面とも同じ表面処理を施しているということを考慮して測定精度をより一層上げるために、図３に示す様に表面側の膜１ａ２，１ｂ２を削ってプローブをあてて測定対象物に挟まれている、伸縮可能な導電性材料１０側の面に形成されている膜１ａ１，１ｂ１を含めた電気抵抗の測定が行なわれる。この様に２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの、プローブをあてる側に形成されている膜１ａ２，１ｂ２を削ってプローブをあててプローブの接触抵抗を下げると、亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの電気抵抗が微小な値であっても亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの伸縮可能な導電性材料１０側の面に形成された膜を含めた電気抵抗を精度良く測定することができる。
【００４１】
ここで、膜を含めた抵抗の評価方法を図４を参照して説明する。
【００４２】
図４は、図２、図３で説明した抵抗測定方法で測定される測定対象物が有する抵抗成分を説明する図である。なお、伸縮可能な導電性材料１０については、予め測定により伸縮可能な導電性材料の抵抗値Ｒ１０が測定され既知であるとする。また、亜鉛めっき鋼板の鋼板部は金属であるのでほぼ抵抗値０を示すものとする。
【００４３】
図３に示す様に一方の膜が突き破られてプローブがあてられ測定が行なわれると、測定対象物である亜鉛めっき鋼板の抵抗値Ｒ１ａと、その亜鉛めっき鋼板１ａの、伸縮可能な導電性材料１０側の膜の抵抗値Ｒ１ａ１と、伸縮可能な導電性材料の抵抗値Ｒ１０と、もう一つの測定対象物である亜鉛めっき鋼板１ｂの、伸縮可能な導電性材料１０側の膜の抵抗値Ｒ１ｂ１と、亜鉛めっき鋼板１ｂの抵抗値Ｒ１ｂが加算された直列抵抗値Ｒｓが測定される。
【００４４】
この直列抵抗値Ｒｓが測定されたらその直列抵抗値Ｒｓから伸縮可能な導電性材料のＲ１０が差し引かれて２枚の亜鉛めっき鋼板１ａ，１ｂの膜を含めた抵抗値が算出される。
【００４５】
Ａ社、Ｂ社…Ｎ社それぞれの亜鉛めっき鋼板がそれぞれ測定され上記抵抗値がそれぞれ算出されたら、それらの抵抗値それぞれが比較され亜鉛めっき鋼板のシールド性能の評価が行なわれる。ここで、Ａ社からＮ社までのそれぞれの抵抗値の比較が行なわれて、例えばＢ社の電気抵抗が最も小さいと評価されたらＢ社の鋼板が筐体やラックの原材料として選定される。
【００４６】
この様にして膜を含めた電気抵抗を測定回ごとに同じ条件の下で正確に測定すると、比較に際して好適な測定結果が得られて厳正かつ公平な評価が行なわれる。
【００４７】
以上説明した様に、表面に膜が形成された板材の電気抵抗の測定を正確に行なうことができる抵抗測定方法が実現する。
【００４８】
なお、上記実施形態では、測定対象物が、表面に膜が形成された亜鉛めっき鋼板が例として掲げられているが、測定対象物が表面に膜が形成された電気伝導性の有機材料であっても良い。
【００４９】
ここで、上記実施形態で選定した製造メーカで亜鉛めっき鋼板が製造され部品として亜鉛めっき鋼板が供給されてきたときには、必ずしも選定時の電気抵抗を持つ鋼材が供給されてくるとは限らない。
【００５０】
選定時の電気抵抗を呈する鋼材でラックや筐体を製作すれば間違いなく所定のシールド性能が発揮されるが、製造メーカで製造された鋼板には品質にばらつきがあり何枚もの鋼材すべてが同じ電気抵抗を呈するとは限らない。
【００５１】
そこで、部品として亜鉛めっき鋼板を受け入れるときに上述した選定時の電気抵抗を検査基準として受け入れの可否を決定する様にしておくとなお良い。
【００５２】
図５は、部品検査プロセスに本発明の抵抗測定方法を適用した場合の例を説明する図である。図５には、図２の測定方法がそのまま部品検査プロセスに適用された例が示されている。
【００５３】
図５（ａ）には、選定した製造メーカであるＢ社から搬入された鋼板２ａ〜２ｎが多数枚あることが示されている。その多数枚の鋼板２ａ〜２ｎの中から２枚が抜き取られて順次図２で説明した抵抗測定方法で電気抵抗の測定が行なわれ所定の値以下であるかどうかが判定される。
【００５４】
図５に示す部品検査プロセスに適用された本発明の抵抗測定方法で測定された電気抵抗値が所定の値以下であった場合に限り、受入検査に合格したとして測定対象物である２枚の鋼板が受け入れられラックや筐体の原材料として機械加工現場に搬入される。
【００５５】
こうして本発明の抵抗測定方法が部品を受け入れるときの部品検査プロセスに適用されると、シールド性能を発揮する電気抵抗を持つ亜鉛めっき鋼板のみが抜き取られ所定のシールド性能が発揮されるラックや筐体が製造される。
【００５６】
上記実施形態では、２枚づつ評価が行なわれるので、検査不合格になったときには２枚とも不合格となってしまう。そこで、不合格になったものを別々に測定することができる様にして置くと良く、その場合には、測定対象物２ａ〜２ｎの代わりにダミー測定物Ｄｕｍｍｙを用いて測定すれば良い。
【００５７】
図６は、第２の実施形態を説明する図である。
【００５８】
図６に示す様に一方には測定対象物２ａ〜２ｎの代わりにダミー測定物Ｄｕｍｍｙ例えば銅板が用いられている。
【００５９】
この銅板については導電性ゴムと同様に予め電気抵抗値を測定しておいて、その銅板と不良品になった２枚の測定対象物のうちの一方の測定対象物２ｂとで導電性ゴム１０を挟んだ後、導電性ゴム１０を挟んだ状態の測定対象物とダミー測定物Ｄｕｍｍｙとの間の電気抵抗を測定しても良い。
【００６０】
そうすると、２枚のうちのいずれかが合格品であった場合にはそれを合格と評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】パーソナルコンピュータを収容するラックの外観を示す図である。
【図２】図１に示すラックの箱体部やドア部の原材料となる金属性の板材の表面抵抗を測定する方法を説明する説明図である。
【図３】図２に示す測定対象物１ａと伸縮可能な導電性材料１０と測定対象物１ｂとをＡ−Ａ線に沿って切断し切断した面を矢印の方向から見た矢視図である。
【図４】図２、図３で説明した抵抗測定方法で測定される測定対象物が有する抵抗の成分を説明する図である。
【図５】部品検査プロセスに本発明の抵抗測定方法を適用した場合の例を説明する図である。
【図６】第２の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ  １ｂ    亜鉛めっき鋼板（Ａ社）
１ａ１  １ａ２  １ｂ１  １ｂ２    膜
２ａ〜２ｎ    亜鉛めっき鋼板（Ｂ社）
ｎａ  ｎｂ    亜鉛めっき鋼板（Ｎ社）
１０    伸縮可能な導電性材料
１１    スペーサ
１２    抵抗測定器
３      ラック
３０    箱体部
３１    ドア部
【図１】
2008139046.tif 000003
【図２】
2008139046.tif 000004
【図３】
2008139046.tif 000005
【図４】
2008139046.tif 000006
【図５】
2008139046.tif 000007
【図６】
2008139046.tif 000008