(57)【要約】【課題】落下衝撃による補正レンズの破損を防止する。【解決手段】２個のボイスコイルモータ（ＶＣＭ）８８，９０と、ホールセンサ９２，９４とから手振れ補正機構５７を構成する。手振れ補正機構５７により、手振れ補正レンズ５６を水平（Ｈ）方向及び垂直（Ｖ）方向に移動させて、手振れを補正する。ヨー方向角速度センサ８２、及びピッチ方向角速度センサ８４からの検出信号に基づき、落下状態検出部９８により、デジタルカメラ１０の落下を検出する。この落下の検出より各ＶＣＭ８８，９０を駆動して、手振れ補正レンズ５６の中心を光軸ＯＡ（レンズ鏡筒の中心軸）に位置させて保持する。落下衝撃を受けても、手振れ補正レンズ５６が移動することなく、レンズ鏡筒への衝突が避けられて破損が防止される。【選択図】図４
2008139458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手振れ補正部材と、この手振れ補正部材を手振れの影響を無くす方向に移動させる手振れ補正部材駆動部とを有し、手振れ補正を行う手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置において、
前記手振れ補正光学装置の落下状態を検出する落下状態検出部と、
前記落下状態検出部で落下状態を検出したときに前記手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、前記手振れ補正部材駆動部により前記手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持する落下衝撃防止制御部とを備えることを特徴とする手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項２】
前記手振れ補正部材は、撮影レンズの一部を構成する手振れ補正レンズであり、
前記手振れ補正部材駆動部は、前記手振れ補正レンズを前記手振れ補正光学装置の光軸に略直交する方向に移動させるボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項３】
前記手振れ補正部材は、撮影レンズにより被写体像が結像される撮像素子であり、
前記手振れ補正部材駆動部は、前記撮像素子を前記手振れ補正光学装置の光軸に略直交する方向に移動させるボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項４】
前記衝撃影響力低下領域は、前記手振れ補正光学装置の光軸に前記手振れ補正部材の中心を位置させる領域であることを特徴とする請求項１または３いずれか１項記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項５】
前記手振れ補正光学装置の落下方向を検出する落下方向検出部を有し、
前記衝撃影響力低下領域は、前記手振れ補正光学装置の光軸に対して前記落下方向検出部による前記落下方向とは反対側に偏心させた位置に、前記手振れ補正部材の中心を位置させる領域であることを特徴とする請求項１または３いずれか１項記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項６】
前記落下状態検出部は、前記手振れ補正を行うために前記手振れ補正光学装置の手振れ角度を検出するための角速度センサを用い、一定時間の移動を検出したときに落下状態と判定することを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項７】
前記落下状態検出部における落下状態判定基準値を変更する落下状態判定変更部を有することを特徴とする請求項６記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項８】
前記落下状態判定変更部は、ユーザの身長に関する情報、ユーザの年齢に関する情報のいずれかに基づき、前記落下状態判定基準値を変更することを特徴とする請求項７記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項９】
前記落下状態検出部から落下状態検出信号に基づき、前記落下状態検出部、前記手振れ補正部材駆動部、及び前記落下衝撃防止制御部を除く通電を規制または停止する通電規制部を有することを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項１０】
ユーザによる前記手振れ補正光学装置の平均保持高さを記憶する記憶部を有し、
前記記憶部の平均保持高さに基づき、前記落下状態検出部による落下状態検出から落下により衝撃を受けるまでの残り時間を予測し、この予測した残り時間に応じて、前記落下衝撃防止制御部及び通電規制部の優先処理順位を決定し、この優先処理順位に基づき処理を行うことを特徴とする請求項９記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項１１】
前記落下状態検出部への通電を常時許可し、前記手振れ補正光学装置が電源スイッチＯＦＦ状態にあるときに、前記落下状態検出部から落下状態検出信号に基づき、少なくとも前記手振れ補正部材駆動部及び前記落下衝撃防止制御部への通電も許可する通電許可部を有することを特徴とする請求項１ないし１０いずれか１項記載の手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置。
【請求項１２】
手振れ補正部材と、この手振れ補正部材を手振れの影響を無くす方向に移動させる手振れ補正部材駆動部とを有し、手振れ補正を行う手振れ補正光学装置の落下衝撃防止方法において、
前記手振れ補正光学装置の落下状態を検出する落下状態検出部により検出し、
前記落下状態検出部で落下状態を検出したときに前記手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、前記手振れ補正部材駆動部により前記手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持することを特徴とする手振れ補正光学装置の落下衝撃防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正を行う手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤイメージセンサ（以下、ＣＣＤという）等の固体撮像素子によって撮影された画像データをメモリカードなどに記録させる撮像装置として、デジタルカメラが知られている。このデジタルカメラでは、例えばレリーズボタンの押圧操作などにより手振れが発生することで、撮影画像が振れて画質が劣化するという問題があった。従って、撮影画像の振れを防止するために、手振れ防止機能付きのデジタルカメラが急速に普及している。
【０００３】
手振れ防止機能付きのデジタルカメラは、撮影光学系をレンズ鏡筒に内蔵したレンズユニットと、手振れの角速度を検出する角速度センサと、撮影光学系の一部をなす手振れ補正レンズと、この手振れ補正レンズを光軸に垂直な方向に移動させる手振れ補正機構とを備えている。そして、角速度センサにより手振れの角速度を検出し、この角速度に基づいてカメラの振れ角度を検出して、手振れ補正機構により手振れ補正レンズを移動させることで、撮影光学系の光路を偏向して、画像を見かけ上静止させることができる。
【０００４】
このような手振れ防止機能付きデジタルカメラをユーザの不注意で落としてしまうと、レンズユニットなどのカメラの主要機構が破損してしまうおそれがある。このため、デジタルカメラには、落下衝突の衝撃を検出した時に、例えばレンズ鏡筒をカメラ本体内に沈胴させるなどの各種破損保護対策が施されている（特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特開平９−３１９０００号公報
【特許文献２】特開平６−１９４７２７号公報
【特許文献３】特開２００１−８３３９８号公報
【特許文献４】特開２００５−２３４１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、手振れ防止機能付きデジタルカメラでは、手振れ補正機構による手振れ補正レンズの位置保持力は強くないため、落下衝撃により手振れ補正レンズがレンズ鏡筒の内面に衝突して破損することがある。これを防止するために、例えば上記特許文献２に記載のように落下衝撃を検出してからレンズ鏡筒を沈胴させても、実際に落下衝撃が発生する際にレンズ鏡筒の沈胴処理は間に合わないこともある。このため、落下衝撃による手振れ補正レンズの破損を防止することが困難である。また、手振れ補正レンズの代わりにＣＣＤを移動させて手振れ補正を行うデジタルカメラでも、同様に落下衝撃によりＣＣＤが破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、落下衝撃による手振れ補正レンズなどの破損を防止するようにした手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、手振れ補正部材と、この手振れ補正部材を手振れの影響を無くす方向に移動させる手振れ補正部材駆動部とを有し、手振れ補正を行う手振れ補正光学装置の落下衝撃防止装置において、前記手振れ補正光学装置の落下状態を検出する落下状態検出部と、前記落下状態検出部で落下状態を検出したときに前記手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、前記手振れ補正部材駆動部により前記手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持する落下衝撃防止制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記手振れ補正部材は、撮影レンズの一部を構成する手振れ補正レンズであり、前記手振れ補正部材駆動部は、前記手振れ補正レンズを前記手振れ補正光学装置の光軸に略直交する方向に移動させるボイスコイルモータであることが好ましい。
【０００９】
前記手振れ補正部材は、撮影レンズにより被写体像が結像される撮像素子であり、前記手振れ補正部材駆動部は、前記撮像素子を前記手振れ補正光学装置の光軸に略直交する方向に移動させるボイスコイルモータであることが好ましい。
【００１０】
前記衝撃影響力低下領域は、前記手振れ補正光学装置の光軸に前記手振れ補正部材の中心を位置させる領域であることが好ましい。また、前記手振れ補正光学装置の落下方向を検出する落下方向検出部を有し、前記衝撃影響力低下領域は、前記手振れ補正光学装置の光軸に対して前記落下方向検出部による前記落下方向とは反対側に偏心させた位置に、前記手振れ補正部材の中心を位置させる領域であることが好ましい。
【００１１】
前記落下状態検出部は、前記手振れ補正を行うために前記手振れ補正光学装置の手振れ角度を検出するための角速度センサを用い、一定時間の移動を検出したときに落下状態と判定することが好ましい。
【００１２】
前記落下状態検出部における落下状態判定基準値を変更する落下状態判定変更部を有することが好ましい。また、前記落下状態判定変更部は、ユーザの身長に関する情報、ユーザの年齢に関する情報のいずれかに基づき、前記落下状態判定基準値を変更することが好ましい。
【００１３】
前記落下状態検出部から落下状態検出信号に基づき、前記落下状態検出部、前記手振れ補正部材駆動部、及び前記落下衝撃防止制御部を除く通電を規制または停止する通電規制部を有することが好ましい。
【００１４】
ユーザによる前記手振れ補正光学装置の平均保持高さを記憶する記憶部を有し、前記記憶部の平均保持高さに基づき、前記落下状態検出部による落下状態検出から落下により衝撃を受けるまでの残り時間を予測し、この予測した残り時間に応じて、前記落下衝撃防止制御部及び通電規制部の優先処理順位を決定し、この優先処理順位に基づき処理を行うことが好ましい。
【００１５】
前記落下状態検出部への通電を常時許可し、前記手振れ補正光学装置が電源スイッチＯＦＦ状態にあるときに、前記落下状態検出部から落下状態検出信号に基づき、少なくとも前記手振れ補正部材駆動部及び前記落下衝撃防止制御部への通電も許可する通電許可部を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、手振れ補正部材と、この手振れ補正部材を手振れの影響を無くす方向に移動させる手振れ補正部材駆動部とを有し、手振れ補正を行う手振れ補正光学装置の落下衝撃防止方法において、前記手振れ補正光学装置の落下状態を検出する落下状態検出部により検出し、前記落下状態検出部で落下状態を検出したときに前記手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、前記手振れ補正部材駆動部により前記手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、手振れ補正光学装置の落下状態を検出したときに、この手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、手振れ補正部材駆動部により手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持するようにしたので、ユーザが誤って手振れ補正光学装置を落下させたとしても、落下衝撃により手振れ補正部材（補正レンズ、撮像素子など）がレンズ鏡筒の内面等に衝突して破損してしまうことが防止される。
【００１８】
前記手振れ補正部材駆動部として、高速応答性を有するボイスコイルモータを使用したので、手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持することができる。
【００１９】
手振れ補正光学装置の落下状態を検出したときに、手振れ補正光学装置の光軸に手振れ補正部材の中心を位置させるようにしたので、落下衝撃により手振れ補正部材が落下方向に多少移動しても、この手振れ補正部材の破損を防ぐことができる。
【００２０】
手振れ補正光学装置の落下状態を検出したときに、手振れ補正光学装置の光軸に対して落下方向とは反対側に偏心させた位置に、前記手振れ補正部材の中心を位置させるようにしたので、落下衝撃により手振れ補正部材が落下方向に多少移動したとしても、この手振れ補正部材の破損を防ぐことができる。さらに、この場合には、手振れ補正光学装置の光軸に手振れ補正部材の中心を位置させた場合よりも、手振れ補正部材の落下方向側に広いスペースを確保することができるので、手振れ補正部材の破損を確実に防止することができる。
【００２１】
角速度センサを用いて手振れ補正光学装置の落下状態を検出するようにしたので、新たな落下状態検出用のセンサを設ける必要が無くなる。その結果、手振れ補正光学装置の製造コストを抑えることができる。
【００２２】
落下状態検出部における落下状態判定基準値を、ユーザの身長に関する情報、ユーザの年齢に関する情報のいずれかに基づき変更できようにしたので、特にユーザが身長の低い子供などの場合に、手振れ補正光学装置が落下してから実際に落下状態検出部で落下状態が検出されるまでに要する時間を短く設定することができる。その結果、ユーザの身長が低い場合でも、手振れ補正光学装置が落下衝撃を受ける前に、手振れ補正部材を衝撃影響力低下領域に保持させることができる。
【００２３】
落下状態検出信号に基づき、落下状態検出部、手振れ補正部材駆動部、及び落下衝撃防止制御部を除く通電を規制または停止するようにしたので、落下衝撃による手振れ補正光学装置の電気回路の破損や、この手振れ補正光学装置（撮像装置）による撮影で得られた画像ファイルの破損などが防止される。
【００２４】
ユーザによる手振れ補正光学装置の平均保持高さに基づき、落下状態検出から落下により衝撃を受けるまでの残り時間を予測した結果から、落下衝撃防止制御部及び通電規制部の優先処理順位を決定するようにしたので、例えばユーザが身長の低い子供であって、上述の残り時間が短い場合でも、最低限必要な処理から優先的に実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態であるデジタルカメラ１０（手振れ補正光学装置）のカメラ本体１２の前面には、撮影レンズ１４が組み込まれたレンズ鏡筒１６からなるレンズユニット１７と、ストロボ発光部１８と、対物側ファインダ窓２０とが設けられている。
【００２６】
レンズ鏡筒１６は、使用時にカメラ本体１２から突出した突出位置（図１参照）と、不使用時にカメラ本体１２内に収納された収納位置（図示せず）との間で移動自在である。ストロボ発光部１８は、撮影を実行する際に被写体輝度に応じてストロボ光を照射する。対物側ファインダ窓２０は、光学ファインダを構成する。
【００２７】
図２に示すように、カメラ本体１２の背面には、液晶モニタ（ＬＣＤ）２４と、光学ファインダを構成するファインダ接眼窓２６と、複数の操作部材からなる操作部２８とが設けられている。ＬＣＤ２４は、スルー画、再生画像、及び各種設定画像などを表示する。
【００２８】
操作部２８は、ズーム操作ボタン３０、メニューボタン３２、表示切替ボタン３４、十字キー３６、モード切替スイッチ３８などから構成される。ズーム操作ボタン３０は、撮像レンズ１４のズームレンズをワイド側、テレ側に変倍する際に操作される。メニューボタン３２は、ＬＣＤ２４にメニュー画面を表示する際や選択内容を決定する際などに操作される。表示切替ボタン３４は、メニュー画面の表示項目などを切り替える際に操作される。十字キー３６は、メニュー画面内のカーソルを移動させる。
【００２９】
モード切替スイッチ３８は、デジタルカメラ１０の動作モードを切り替える際に操作される。動作モードとしては、例えば、静止画撮影を行う撮影モード、ＬＣＤ２４に画像を再生表示させる再生モードなどがある。
【００３０】
カメラ本体１２の上面には、レリーズボタン４０と電源スイッチ４２とが設けられている。レリーズボタン４０は、２段階押しのスイッチである。このレリーズボタン４０が半押しされたときに各種撮影準備処理が実行され、この状態でレリーズボタン４０が更に押し込まれる全押しされたときに撮影処理が実行される。電源スイッチ４２は、デジタルカメラ１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える際に操作される。
【００３１】
カメラ本体１２の側面には、開閉自在なカード装填蓋４４と、スピーカ４６とが設けられている。カード装填蓋４４を開くと、メモリカード４８（記録媒体）が着脱自在に装填されるメモリカードスロット５０が露呈される。スピーカ４６は、例えばレリーズボタン４０が全押しされたときにシャッタ音を出力する。
【００３２】
図３に示すように、撮影レンズ１４は、ズームレンズ５２と、フォーカスレンズ５４と、手振れ補正レンズ５６（手振れ補正部材）とから構成される。ズームレンズ５２は、ズーム操作ボタン３０（図２参照）の操作に連動して、図示しないズーム機構により、ワイド側或いはテレ側にステップ移動される。フォーカスレンズ５４は、ズームレンズ５２の変倍やレリーズボタン４０の半押し操作に伴い、図示しないフォーカス機構により、合焦位置に移動・停止される。
【００３３】
手振れ補正レンズ５６は、詳しくは後述する手振れ補正機構５７により、撮影レンズ１４の光軸ＯＡに垂直な方向に移動自在に保持されており、手振れによる撮影画像の振れ（ボケ）の防止に用いられる。これらズーム機構、フォーカス機構、及び手振れ補正機構５７は、ＣＰＵ５８により駆動が制御される。
【００３４】
撮像レンズ１４の背後には、被写体像を撮像するＣＣＤ６０が配置されている。ＣＣＤ６０には、ＣＰＵ５８によって制御されるＣＣＤドライバ６２が接続されている。ＣＣＤドライバ６２は、ＣＣＤ６０の電荷蓄積時間と電荷掃き出しタイミングとを制御するためのタイミング信号（クロックパルス）をＣＣＤ６０に出力する。
【００３５】
ＣＣＤ６０から出力された撮像信号は、アナログ信号処理回路６４に入力される。アナログ信号処理回路６４は、撮像信号に対して相関二重サンプリングを施し、ＣＣＤ６０の各セルの蓄積電荷量に正確に対応したＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を出力する。そして、この画像信号を所定の増幅率で増幅し、Ａ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ）６６に入力する。
【００３６】
Ａ／Ｄ６６は、画像信号をＡ／Ｄ変換してデジタル画像データ（以下、ＣＣＤ−ＲＡＷデータと呼ぶ）を出力する。Ａ／Ｄ６６から出力されたＣＣＤ−ＲＡＷデータは、データバス６８を介してＳＤＲＡＭ７０に一旦格納される。なお、アナログ信号処理回路６４及びＡ／Ｄ６６は、タイミングジェネレータ（図示せず）から入力されるタイミング信号に応じて同期駆動し、一定のフレームレートでＣＣＤ−ＲＡＷデータを出力する。
【００３７】
デジタル信号処理回路７２は、ＳＤＲＡＭ７０からＣＣＤ−ＲＡＷデータを読み出してホワイトバランス補正やガンマ補正などの各種補正処理を施す。このデジタル信号処理回路７２により各種補正処理が施された本画像データは、ＳＤＲＡＭ７０に再度格納される。
【００３８】
圧縮伸張処理回路７４は、ＳＤＲＡＭ７０から読み出した本画像データを、所定のファイル形式（例えば、ＪＰＥＧ形式）に圧縮する。圧縮伸張処理回路７４で圧縮された画像ファイルは、ＳＤＲＡＭ７０に再度格納される。また、圧縮伸張処理回路７４は、再生モード時などには圧縮された画像ファイルの伸張処理を行う。メディアコントローラ７６は、メモリカード４８に対する画像データ（画像ファイル）の記録、及び読み出しを制御する。
【００３９】
ＬＣＤドライバ７８には、ＳＤＲＡＭ７０から読み出された２フレーム分のＣＣＤ−ＲＡＷデータが格納されるＶＲＡＭ（図示せず）が接続されている。ＶＲＡＭには、ＣＣＤ−ＲＡＷデータの書き込みと読み出しとが並行して行われる。ＬＣＤドライバ７８は、ＶＲＡＭから読み出したＣＣＤ−ＲＡＷデータをアナログのコンポジット信号に変換し、これをＬＣＤ２４にスルー画像として表示する。また、ＬＣＤドライバ７８は、圧縮伸張処理部７６で伸張された画像データを、ＬＣＤ２４に再生画像として表示する。
【００４０】
ＣＰＵ５８は、デジタルカメラ１０の各部に制御信号を送信するとともに、各部からの応答信号を受信して、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する。そして、ＣＰＵ５８は、レリーズボタン４０からの操作入力信号を受けて、レリーズボタン４０の半押し、全押しに伴う処理を各部に実行させる。また、ＣＰＵ５８は、操作部２８から入力される操作入力信号に応じて各部を動作させる。
【００４１】
上述したように、レリーズボタン４０が全押しされた時に撮影処理が実行されるが、この撮影時に手振れが発生すると、１フレーム内で被写体の画像がＣＣＤ６０の受光面上で動くため、ＣＣＤ６０からは振れた画像の撮像信号が出力される。この手振れを補正するために、ＣＰＵ５８には、手振れ補正機構５７、ヨー方向角速度センサ８２、ピッチ方向角速度センサ８４、手振れ補正回路８６が接続されている。
【００４２】
図４に示すように、手振れ補正機構５７（手振れ補正部材駆動部）は、大別してＨ（水平）方向ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）８８と、Ｖ（垂直）方向ＶＣＭ９０と、Ｈ方向ホールセンサ９２と、Ｖ方向ホールセンサ９４とから構成される。ここで、図４中では、図面の煩雑化を防止するため、必要に応じて各部材や各回路の図示を適宜省略している（後述の図８、図１２、図１４、図１６、図２０も同様）。
【００４３】
ＶＣＭ８８，９０は、その駆動コイル（図示せず）に入力された励磁信号に応じて駆動されるアクチュエータである。Ｈ方向ＶＣＭ８８は、手振れ補正レンズ５６をＨ方向に移動させ、Ｖ方向ＶＣＭ９０は、手振れ補正レンズ５６をＶ方向に移動させる。つまり、手振れ補正レンズ５６は、両ＶＣＭ８８，９０により光軸ＯＡに垂直な方向に移動自在に保持されている。
【００４４】
Ｈ方向ホールセンサ９２は、手振れ補正レンズ５６のＨ方向の位置を検出する。また、Ｖ方向ホールセンサ９４は、手振れ補正レンズ５６のＶ方向の位置を検出する。両ホールセンサ９２，９４の位置検出結果に基づき、レンズ鏡筒１６（図６参照）内での手振れ補正レンズ５６の位置を検出することができる。
【００４５】
ヨー方向及びピッチ方向角速度センサ（ジャイロセンサ）８２，８４は、例えば、カメラ本体１２内の任意の位置に固定されている。ヨー方向角速度センサ８２は、デジタルカメラ１０のヨー方向の振れの角速度を検出した角速度信号をＣＰＵ５８に入力する。同様に、ピッチ方向角速度センサ８４は、デジタルカメラ１０のピッチ方向の振れの角速度を検出した角速度信号をＣＰＵ５８に入力する。
【００４６】
手振れ補正回路８６は、ＣＰＵ５８を介して入力された両角速度センサ８２の角速度信号に対してＡ／Ｄ変換処理、積分処理などを施し、デジタルカメラ１０のヨー方向の振れ角度と、ピッチ方向の振れ角度とを算出する。次いで、手振れ補正回路８６は、カメラ本体１２のヨー方向及びピッチ方向の振れ角度データと、両ホールセンサ９２，９４により検出される手振れ補正レンズ５６の位置データとに基づき、撮影画像の振れが防止されるように、手振れ補正レンズ５６をＨ、Ｖ方向に移動させる振れ補正移動量を決定する。
【００４７】
この際に、両角速度センサ８２，８４や両ホールセンサ９２，９４は、例えば１０〜２０Ｈｚ程度の周波数で駆動されており、手振れ補正回路８６は、各センサ８２，８４，９２、９４で新たに検出された振れ角度データや位置データに基づき、新たな振れ補正移動量データを随時決定する。決定された両方向の振れ補正移動量データは、ＣＰＵ５８に入力される。
【００４８】
ＣＰＵ５８のモータ制御部９６は、Ｈ及びＶ方向ＶＣＭ８８，９０の作動を制御する。モータ制御部９６は、Ｈ及びＶ方向の振れ補正移動量データに基づき、両ＶＣＭ８８，９０に励磁電流を入力する。これにより、手振れ補正レンズ５６が、決定された両方向の振れ補正移動量分だけそれぞれＨ方向とＶ方向とに移動されて、撮影画像の振れが防止される。
【００４９】
このように、Ｈ方向及びＶ方向ＶＣＭ８８，９０により手振れ補正レンズ５６を移動させることで撮影画像の振れは防止できるが、両ＶＣＭ８８，９０による手振れ補正レンズ５６の位置保持力は強くない。このため、上述したように、ユーザの不注意でデジタルカメラ１０を落としてしまった時などに、落下衝撃により手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６の内面に衝突して破損することがある。これを防止するため、本実施形態では、デジタルカメラ１０の落下を検出したら、手振れ補正レンズ５６が落下衝撃でも動かないように、詳しくは後述する鏡筒中心領域（図６参照）に保持されるように、両ＶＣＭ８８，９０を駆動する。
【００５０】
本実施形態では、ヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４より出力される角速度信号に基づき、デジタルカメラ１０の落下を検出する。図５（Ａ）に示すように、手振れにより各角速度センサ８２より出力される角速度信号は、手振れの周期に合わせて一定範囲内の時間幅で出力される。
【００５１】
これに対して（Ｂ）に示すように、ユーザの不注意等によるデジタルカメラ１０の落下開始の瞬間には、両角速度センサ８２，８４から出力される角速度信号が１方向に振れた状態で保持される。なお、（Ｂ）では約４００ｍｓｅｃまでが落下中で、それ以降は衝突と跳ね返りに対応している。従って、両角速度センサ８２，８４からの角速度信号が、所定の上限値や下限値を一定時間（ｍｓｅｃ）超えることで、デジタルカメラ１０の落下を検出することができる。これら上限値、下限値、時間などの落下検出に要するパラメータは、予め実験を行うことにより定められる。このように角速度信号に基づき落下検出を行う場合には、ユーザがデジタルカメラ１０を意図的に強く振ったりしたときなどに落下を誤検出するおそれがあるが、この状態で撮影が行われることはない。従って、落下の誤検出により手振れ補正レンズ５６が保持（固定）されても問題はない。
【００５２】
図４に示すように、ＣＰＵ５８の落下状態検出部９８は、上述の両角速度センサ８２，８４と共に本発明の落下状態検出部を構成するものである。この落下状態検出部９８は、上述したように両角速度センサ８２，８４から出力される角速度信号が所定の上限値や下限値を一定時間超えることで、デジタルカメラ１０の落下状態を検出する。次いで、落下状態検出部９８は、モータ制御部９６（落下衝撃防止制御部）に落下検出信号を入力する。
【００５３】
モータ制御部９６は、落下検出信号が入力されたら、上述の振れ補正移動量データに基づく各ＶＣＭ８８，９０の駆動を停止させる。同時にモータ制御部９６は、図６に示すように、光軸ＯＡ（レンズ鏡筒１６の中心軸Ｃ１）に手振れ補正レンズ５６の中心Ｃ２が位置する鏡筒中心領域で、この手振れ補正レンズ５６が落下衝撃でも動かずに保持（固定）されるように、各ＶＣＭ８８，９０に対して手振れ補正時よりも強い励磁信号（以下、レンズ固定用励磁信号という）を送り続ける。これにより、落下衝撃が発生しても手振れ補正レンズ５６が鏡筒中心領域に固定される。このように、手振れ補正レンズ５６を鏡筒中心位置に固定することで、落下衝撃により手振れ補正レンズ５６が落下方向に多少移動したとしても、この手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６に衝突して破損するおそれはない。つまり、鏡筒中心領域は、落下衝撃による影響が抑えられる衝撃影響領域である。
【００５４】
なお、デジタルカメラ１０が落下してから地面や床などに衝突するまでの時間（落下時間）は非常に短い。このため、落下状態検出部９８による落下検出から手振れ補正レンズ５６の固定（以下、単にレンズ固定処理という）に要する時間も短いほど好ましい。手振れ補正機構５７として用いられるＶＣＭは高速応答性を有しているので、本実施形態では、レンズ固定処理に要する時間は約２００ｍｓｅｃである。落下時間は、例えば１．０ｍの高さから落下した場合には約４５０ｍｓｅｃである。このため、落下衝撃が発生する前にレンズ固定処理を完了させることができる。
【００５５】
手振れ補正レンズ５６の固定は、デジタルカメラ１０が地面等に衝突した後、静止するまで続ける。このデジタルカメラ１０が静止状態にあるか否かは、両角速度センサ８２，８４から出力される角速度信号に基づき判定することができる。例えば、両角速度センサ８８，９０からの出力が０の状態が一定時間続いたら、デジタルカメラ１０が静止状態にあると判定する。そして、モータ制御部９６は、デジタルカメラ１０が静止状態にあることが検出されたら、各ＶＣＭ８８，９０に対するレンズ固定用励磁信号の入力を停止する。また、単にタイマー回路で、例えば落下後５秒程度保持する構成としてもよい。
【００５６】
次に、図７のフローチャートを用いてデジタルカメラ１０の落下検出時の手振れ補正レンズ５６のレンズ固定処理について説明を行う。撮影時には、ヨー方向及びピッチ方向角速度センサ８２，８４により検出される角速度信号に基づき、手振れ補正回路８６によりＨ及びＶ方向の振れ補正移動量が決定される。そして、これら振れ補正移動量データに基づき、ＣＰＵ５８のモータ制御部９６がＨ及びＶ方向ＶＣＭ８８，９０を駆動して、手振れ補正レンズ５６を移動させることで手振れ補正が行われる。
【００５７】
ユーザの不注意等でデジタルカメラ１０が落下すると、その落下開始の瞬間に両角速度センサ８２，８４から出力される角速度信号が１方向に一定時間高くなる。ＣＰＵ５８の落下状態検出部９８は、両角速度センサ８２，８４からの角速度信号が所定の上限値や下限値を一定時間超えることで、デジタルカメラ１０の落下状態を検出して、モータ制御部９６に落下検出信号を入力する。
【００５８】
モータ制御部９６は、落下検出信号が入力されたら、手振れ補正レンズ５６が鏡筒中心領域に固定されるように、各ＶＣＭ８８，９０に対してレンズ固定用励磁信号を送り続ける。これにより、落下衝撃が発生する前に、手振れ補正レンズ５６が鏡筒中心領域に固定される。
【００５９】
引き続き両角速度センサ８２，８４から出力される角速度信号に基づき、デジタルカメラ１０が地面等に衝突して静止するまで、モータ制御部９６は、各ＶＣＭ８８，９０に対してレンズ固定用励磁信号を送り続ける。そして、デジタルカメラ１０が静止状態にあると判定されたら、モータ制御部９６は、各ＶＣＭ８８，９０へのレンズ固定用励磁信号の送信を停止する。
【００６０】
このように本実施形態では、デジタルカメラ１０の落下を検出するのと同時に、手振れ補正レンズ５６を鏡筒中心領域に固定することで、ユーザが誤ってデジタルカメラ１０を落下させたとしても、落下衝撃により手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６の内面に衝突して破損してしまうことが防止される。特に、手振れ補正レンズ５６を鏡筒中心領域に固定することで、落下衝撃が発生した際に手振れ補正レンズ５６が多少移動したとしても、この手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６の内面に衝突することが防止される。
【００６１】
また、手振れ補正機構５７として高速応答性を有するＶＣＭを用いることで、落下衝撃が発生する前にレンズ固定処理を完了させることが可能となる。
【００６２】
また、手振れ補正に用いられるヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４から出力される角速度信号に基づき、デジタルカメラ１０が落下状態にあるか否かを検出するようにしたので、新たな落下検出用のセンサを設ける必要が無くなる。その結果、デジタルカメラ１０の製造コストを抑えることができる。
【００６３】
次に、図８を用いて本発明の第２の実施形態であるデジタルカメラ１００について説明を行う。ここで、上記第１の実施形態で説明した部材と同じものについては、同一符号を付してその説明は省略する（以下、第３の実施形態以降も同様）。第１の実施形態では、デジタルカメラ１０の落下を検出したときに、手振れ補正レンズ５６の中心を鏡筒中心領域に固定するようにしたが、デジタルカメラ１００では、手振れ補正レンズ５６の中心を鏡筒中心領域から落下方向とは反対方向に偏心させた偏心領域（図９、図１０参照）に保持（固定）する。
【００６４】
デジタルカメラ１００の落下方向、つまり、デジタルカメラ１００がどの向きに落下するかは、上述の手振れ補正回路８６で求められるデジタルカメラ１００のヨー及びピッチ方向振れ角度から検出することができる。このため、デジタルカメラ１００のＣＰＵ５８には、落下方向検出部１０２が別途設けられている。落下方向検出部１０２は、デジタルカメラ１００のヨー及びピッチ方向振れ角度に基づきカメラの落下方向を検出し、落下方向検出信号をモータ制御部９６に入力する。なお、落下方向の検出は、落下方向検出部１０２に限らず、手振れ補正回路８６が行っても良い。
【００６５】
モータ制御部９６は、落下状態検出部９８からの落下検出信号と、落下方向検出部１０２からの落下方向検出信号とに基づき、各ＶＣＭ８８，９０に対してレンズ固定用励磁信号を送信する。これにより、図９に示すように、レンズ鏡筒１６の中心軸Ｃ１（光軸ＯＡ）に対して落下方向とは反対側に偏心させた位置に補正レンズ５６の中心Ｃ２が位置する偏心領域（衝撃影響力低下領域）で、手振れ補正レンズ５６が落下衝撃でも動かないように保持（固定）される。なお、落下中にデジタルカメラ１００の向きが変わった場合には、落下方向の変化に応じて偏心領域も変更される。
【００６６】
本実施形態では、偏心領域に固定された手振れ補正レンズ５６の偏心方向側の端部とレンズ鏡筒１６との間には距離Ｌ１のスペースが確保されるとともに、落下方向側の端部とレンズ鏡筒１６との間には距離Ｌ２のスペースが確保される。このように、手振れ補正レンズ５６を偏心領域で固定することで、鏡筒中心領域に固定した場合と比較して、上述の距離Ｌ２のスペースを大きくすることができる。このように、距離Ｌ２のスペースが大きく確保されていれば、落下衝撃により手振れ補正レンズ５６が落下方向に多少移動しても、手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６に衝突することが防止される。
【００６７】
また、図１０に示すように、手振れ補正レンズ５６の偏心方向側の端部がレンズ鏡筒１６の内面に当接する位置を、偏心領域（衝撃影響力低下領域）として設定してもよい。この場合には、手振れ補正レンズ５６の落下方向側の端部とレンズ鏡筒１６との間に、最大限の距離Ｌ３のスペースを確保することができる。これにより、手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６に衝突することが確実に防止される。
【００６８】
次に、図１１のフローチャートを用いてデジタルカメラ１００のレンズ固定処理について説明を行う。デジタルカメラ１００が落下すると、上述の第１の実施形態で説明したようにＣＰＵ５８の落下状態検出部９８でデジタルカメラ１００の落下が検出され、さらに、落下方向検出部１０２によりデジタルカメラ１００の落下方向が判定される。
【００６９】
モータ制御部９６は、落下検出信号及び落下方向検出信号が入力されたら、手振れ補正レンズ５６が偏心領域に固定されるように、各ＶＣＭ８８，９０に対してレンズ固定用励磁信号を送り続ける。これにより、落下衝撃が発生する前に、手振れ補正レンズ５６が偏心領域に固定される。なお、偏心領域は、上述の図９及び図１０に示した位置のどちらでもよい。レンズ固定用励磁信号は、上述したように、デジタルカメラ１０が静止状態にあると判定されるまで送信される。
【００７０】
このように第２の実施形態のデジタルカメラ１００でも、手振れ補正レンズ５６を落下衝撃により動かないように固定することで、上述の第１の実施形態で説明した効果と同様の効果が得られる。さらに、手振れ補正レンズ５６を偏心領域に固定したので、上記第１の実施形態のように鏡筒中心領域（図６参照）に固定した場合と比較して、落下方向側により大きなスペースを確保することができる。その結果、落下衝撃による手振れ補正レンズ５６の衝突・破損をより確実に防止することができる。
【００７１】
なお、上記第２の実施形態において、例えばデジタルカメラ１１０が斜めに傾いた状態で落下した場合には、手振れ補正レンズ５６は、Ｈ方向及びＶ方向のうち最も地面から遠ざかる方向に偏心される。
【００７２】
次に、図１２を用いて本発明の第３の実施形態であるデジタルカメラ１０６について説明を行う。上述の第１及び第２実施形態では、落下衝撃による手振れ補正レンズ５６の破損を防止する方法について説明を行ったが、撮影中にデジタルカメラを落下させてしまうと、落下衝撃によりデジタルカメラの電気回路がショート状態となり、電気回路やメモリカード４８に記録されている画像ファイルが破損する可能性がある。また、撮影により得られた画像ファイル（データ）をメモリカード４８に記録している最中に落下衝撃が発生しても、同様に記録されている画像ファイルが破損する可能性がある。
【００７３】
そこで、デジタルカメラ１００では、落下衝撃による電気回路の破損やメモリカード４８に記録されている画像ファイルの破損を防止するため、落下を検出したときに、手振れ補正レンズ５６を衝撃影響低下領域（鏡筒中心領域、偏心領域）に固定するとともに、少なくとも撮影に関わる撮影機能と、画像ファイルをメモリカード４８に記録する記録機能とを停止する。このため、デジタルカメラ１０６のＣＰＵ５８には、通電規制部１０８が別途設けられている。
【００７４】
通電規制部１０８は、デジタルカメラ１１０の各部に通電を行う電源部１０９による通電を規制または停止させる。この通電規制部１０８は、撮影モード時（撮影状態・記録状態時）に、落下状態検出部９８より落下検出信号が入力されたら、手振れ補正機構５７及びＣＰＵ５８を除くカメラ各部への通電を規制或いは停止する。これにより、デジタルカメラ１０６の撮影機能と記録機能とが停止される。ここで、撮影機能の停止とは、例えば、ＣＣＤ６０、各信号処理回路６４，７２，７４（図３参照）の駆動停止や、ストロボ発光部１８が充電中である場合には充電の停止を行うことである。なお、デジタルカメラ１０６が、動画撮影を行う動画撮影モードを有しており、この動画撮影モード時に落下検出信号が入力された場合にも同様に撮影・記録機能を停止させる。
【００７５】
次に、図１３のフローチャートを用いてデジタルカメラ１０６の機能停止処理及びレンズ固定処理について説明を行う。デジタルカメラ１０６が落下すると、上述の第１の実施形態で説明したようにＣＰＵ５８の落下状態検出部９８でデジタルカメラ１０６の落下が検出され、落下状態検出部９８から通電規制部１０８とモータ制御部９６とに落下検出信号が入力される。
【００７６】
通電規制部１０８は、デジタルカメラ１０６の動作が撮影モードである場合には、手振れ補正機構５７及びＣＰＵ５８を除くカメラ各部への通電を規制或いは停止して、ＣＣＤ６０、各信号処理回路６４，７２，７４等の駆動を停止させるとともに、メモリカード４８への画像ファイルの記録を停止させる。これにより、デジタルカメラ１０６による撮影・記録が停止される。また、通電規制部１０８は、ストロボ発光部１８が充電中である場合には、充電を停止させる。
【００７７】
モータ制御部９６は、上述の第１及び第２の実施形態で説明したように、各ＶＣＭ８８，９０にレンズ固定用励磁信号を送信して、補正用レンズ５６を落下衝撃でも動かないように衝撃影響力低下領域に固定させる。モータ制御部９６によるレンズ固定用励磁信号の送信は、上述したように、デジタルカメラ１０が静止状態にあると判定されるまで継続される。
【００７８】
このように第３の実施形態のデジタルカメラ１０６では、デジタルカメラ１０６の落下を検出するのと同時に、カメラの撮影・記録機能を停止させるようにしたので、落下衝撃によるデジタルカメラ１０６の電気回路の破損や、メモリカード４８に記録されている画像ファイルの破損などが防止される。また、落下検出と同時に、補正用レンズ５６を落下衝撃でも動かないように衝撃影響力低下領域に固定するため、上述の第１及び第２の実施形態で説明した効果と同様の効果も得られる。
【００７９】
なお、上記第３の実施形態では、撮影モードのデジタルカメラ１０６が落下したときに、撮影・記録機能を停止する場合を例に挙げて説明を行ったが、例えば、落下検出時にデジタルカメラ１０６が再生モードなどの他のモードに切り替えられている場合にも、同様に現在のモードに対応する機能は停止される。
【００８０】
次に、図１４を用いて本発明の第４の実施形態であるデジタルカメラ１１０について説明を行う。上記第１〜第３の実施形態では、電源ＯＮ状態のデジタルカメラが落下した場合を例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、テーブルや棚などに置かれている電源ＯＦＦ状態のデジタルカメラが何らかの原因で落下した場合にも、同様に手振れ補正レンズ５６がレンズ鏡筒１６の内面に衝突して破損するおそれがある。
【００８１】
そこで、デジタルカメラ１１０では、電源ＯＦＦ状態でもカメラが落下状態にあるか否かを常時検出する。そして、デジタルカメラ１１０の落下が検出されたら、カメラの電源をＯＮにして、手振れ補正レンズ５６を衝撃影響力低下領域（鏡筒中心領域、偏心領域）に固定するとともに、ユーザに対してデジタルカメラ１１０（カメラ本体１２）が落下したことをユーザに通知する。このため、デジタルカメラ１１０のＣＰＵ５８には、通電許可部１１２、通知制御部１１４が設けられている。
【００８２】
通電許可部１１２は、上述の電源部１０９によるデジタルカメラ１１０の各部への通電を許可する。通電許可部１１２は、ヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４やＣＰＵ５８（落下状態検出部９８）への通電を常時許可する。これにより、デジタルカメラ１１０の電源スイッチ４２がＯＦＦされているときでも、ヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４やＣＰＵ５８への常時通電が行われる。
【００８３】
そして、通電許可部１１２は、落下状態検出部９８によりデジタルカメラ１１０の落下が検出されたら、手振れ補正機構５７、ストロボ発光部１８、スピーカ４６への通電も許可する。つまり、手振れ補正レンズ５６の固定と、後述するユーザへのカメラ落下の通知とに関わるカメラ各部への通電が行われる。これにより、上述したようにモータ制御部９６からＨ及びＶ方向ＶＣＭ８８，９０に対してレンズ固定用励磁信号が入力され、手振れ補正レンズ５６が衝撃影響力低下領域に固定される。
【００８４】
通知制御部１１４は、落下状態検出部９８によりデジタルカメラ１１０の落下が検出され、ストロボ発光部１８、スピーカ４６への通電が許可されたら、ストロボ発光部１８を制御してストロボ光を発光或いは点滅させる。また同時に、通知制御部１１４は、スピーカ４６を制御してＢＥＥＰ音を鳴らす。なお、ストロボ光やＢＥＥＰ音による通知は、ユーザが操作部２８などを操作するまで続けてもよいし、或いはデジタルカメラ１１０が静止状態にあると判定されるまで続けてもよい。
【００８５】
次に、図１５のフローチャートを用いて電源ＯＦＦ状態のデジタルカメラ１１０のレンズ固定処理について説明を行う。常時通電が行われているヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４と落下状態検出部９８とによりデジタルカメラ１１６の落下が検出されたときに、デジタルカメラ１１０の電源がＯＮであれば、上記第３の実施形態等で説明したように、通電規制部１０８により撮影・記録機能が停止されるとともに、モータ制御部９６及び手振れ補正機構５７により手振れ補正レンズ５６が衝撃影響力低下領域に固定される。
【００８６】
また、デジタルカメラ１１０の電源がＯＦＦであれば、通電許可部１１２は、落下状態検出部９８より落下検出信号が入力されるのと同時に、少なくとも手振れ補正レンズ５６の固定と、ユーザへの通知とに関わるカメラ各部への通電を許可する。これにより、手振れ補正機構５７、ストロボ発光部１８、スピーカ４６に対して通電が行われる。次いで、モータ制御部９６は、上述したように各ＶＣＭ８８，９０にレンズ固定用励磁信号を送信して、補正用レンズ５６を衝撃影響力低下領域に固定する。
【００８７】
また、通知制御部１１４は、ストロボ発光部１８を制御してストロボ光を発光或いは点滅させるとともに、スピーカ４６を制御してＢＥＥＰ音を鳴らす。これにより、ユーザに対してデジタルカメラ１１０が落下したことが通知される。
【００８８】
上述したように、モータ制御部９６によるレンズ固定用励磁信号の送信は、デジタルカメラ１０が静止状態にあると判定されるまで継続される。また、ストロボ光やＢＥＥＰ音による通知は、例えばユーザが操作部２８などを操作するまで続けられる。
【００８９】
このように第４の実施形態のデジタルカメラ１１０では、電源ＯＦＦ状態でもデジタルカメラ１１０の落下が検出されるのと同時に必要な各部への通電が行われて、補正用レンズ５６が衝撃影響力低下領域に固定される。これにより、デジタルカメラ１１０が電源ＯＦＦ状態でも、上述の第１及び第２の実施形態で説明した効果と同様の効果が得られる。
【００９０】
また、デジタルカメラ１１０の落下が検出されたときに、ストロボ光やＢＥＥＰ音などを用いて、ユーザに対してデジタルカメラ１１０が落下したことを通知するようにしたので、ユーザがデジタルカメラ１１０の落下に容易に気が付くことができる。なお、デジタルカメラ１１０の落下を通知する方法として、ストロボ光を発光させる代わりに、カメラ本体１２に設けられているＬＥＤ（図示せず）を点滅させてもよい。また、ＢＥＥＰ音を鳴らす代わりに、各種警告音を鳴らしてもよい。
【００９１】
次に、図１６を用いて本発明の第５の実施形態であるデジタルカメラ１２０について説明を行う。上記第３の実施形態では、デジタルカメラが落下したときに、撮影、記録、ストロボ発光部１８の充電などの各種機能を停止するとともに、手振れ補正レンズ５６を衝撃影響力低下領域（鏡筒中心領域、偏心領域）に固定するようにしている。この際に、例えば子供などのユーザの身長が小さい場合には、落下距離が短いため、全ての処理が完了する前にデジタルカメラが地面に衝突するおそれがある。
【００９２】
そこで、デジタルカメラ１２０では、特にユーザの身長が小さい場合に、カメラの各種機能の停止処理と、手振れ補正レンズ５６のレンズ固定処理とを実行する際に、最低限必要な処理から優先的に実行させる。このため、デジタルカメラ１２０のＣＰＵ５８には、身長情報記憶部１２１（記憶部）と、落下状態判定変更部１２２と、優先順位決定部１２４とが設けられている。身長情報記憶部１２１には、操作部２８などを介して入力されたユーザの身長情報が記憶されている。この身長情報は、ユーザによるデジタルカメラ１２０の平均保持高さ情報として用いられる。
【００９３】
落下状態判定変更部１２２は、身長情報記憶部１２１に記憶されたユーザの身長情報に基づいて、落下状態検出部９８によりデジタルカメラ１２０が落下状態を検出するための落下状態判定基準値（しきい値）をユーザ別に設定する。上述したように落下状態検出部９８は、ヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４からの角速度信号が、所定の上限値や下限値を一定時間（ｍｓｅｃ）超えることで、デジタルカメラ１２０の落下を検出している。つまり、これら上限値、下限値、及び時間が落下状態判定基準値となる。
【００９４】
落下状態判定変更部１２２には、例えばユーザの身長と落下状態判定基準値（上限値、下限値、及び時間）とを関連付けたデータテーブルが設けられおり、身長情報記憶部１２１に記憶されたユーザの身長情報に基づき、落下状態判定基準値が決定される。この落下状態判定変更部１２２は、例えばユーザの身長が小さくなるのに応じて、落下状態判定基準値を小さく設定する。具体的には、上限値及び下限値を小さくするとともに、時間を短くする。この場合には、デジタルカメラ１２０の落下を誤検出する可能性が高くなるが、デジタルカメラ１２０の故障防止の方を優先することが好ましい。
【００９５】
優先順位決定部１２４は、身長情報記憶部１２１に記憶されたユーザの身長情報と、落下状態判定変更部１２２により設定された落下状態判定基準値とに基づき、通電規制部１０８によるカメラの各種機能の停止処理と、モータ制御部９６による手振れ補正レンズ５６の固定処理とを実行する順序に優先順位を決定する。具体的に説明すると、デジタルカメラ１２０の落下距離（高さ）をｈ（ｍ）、落下時間をｔ（ｓｅｃ）、重力加速度をｇとすると、これらはｈ＝（ｇｔ２  ）／２で表すことができる。従って、デジタルカメラ１２０が１．８ｍの高さから落下すると落下時間は約６００ｍｓｅｃであり、１．０ｍの高さから落下すると落下時間は約４５０ｍｓｅｃである。
【００９６】
一方、デジタルカメラ１２０の撮影・記録の停止処理、つまり、ＣＣＤ６０、各信号処理回路６４，７２，７４等の駆動停止処理と、メディアコントローラ７６によるメモリカード４８への画像ファイルの記録停止処理とには、約２００ｍｓｅｃの時間を要する。ストロボ発光部１８の充電停止処理には、約１００ｍｓｅｃの時間を要する。また、手振れ補正レンズ５６を衝撃影響力低下領域に固定するレンズ固定処理には、約２００ｍｓｅｃの時間を要する。従って、これら全ての処理を完了させるのには、約５００ｍｓｅｃの時間が必要となる。
【００９７】
このため、優先順位決定部１２４は、ユーザの身長が１．８ｍであれば、デジタルカメラ１２０が例えば胸の高さから落とされると想定して、１．８ｍに所定の補正係数（×０．７５〜×０．８５）をかけることで落下距離が求められる。なお、落下距離の算出は各種方法を用いてよく、例えばカメラがユーザの腰の高さから落とされると想定して算出するようにしてもよい。
【００９８】
また、落下状態判定基準値に基づき、デジタルカメラ１２０が実際に落下してから、落下状態検出部９８で落下が検出されるまでに要する必要時間が求められる。従って、優先順位決定部１２４は、これら落下距離と必要時間とに基づき、デジタルカメラ１２０の落下検出から落下衝突までの残り時間を予想する。
【００９９】
次いで、予想された残り時間が、例えば５５０ｍｓｅｃ以上である場合には、撮影・記録の停止処理、充電停止処理、レンズ固定処理の全て処理が実行可能である。このため、図１７に示すように、優先順位決定部１２４は、各処理を実行する順序に通常通り（第３の実施形態の図１３参照）の優先順位をつける。具体的には、撮影・記録の停止処理が優先順位「１」であり、充電停止処理が優先順位「２」であり、レンズ固定処理が優先順位「３」である。
【０１００】
また、予想された残り時間が、例えば４５０ｍｓｅｃ以上５５０ｍｓｅｃ未満である場合には、上述の全ての処理を実行するのは不可能である。このため、図１８に示すように、優先順位決定部１２４は、最低限必要な処理から優先的に実行させる。具体的には、撮影・記録の停止処理が優先順位「１」であり、レンズ固定処理が優先順位「２」であり、充電停止処理が優先順位「３」である。
【０１０１】
さらに、予想された残り時間が、例えば４５０ｍｓｅｃ未満である場合には、上述の全ての処理の中で１つの処理しか実行できない場合ある。この場合には、図示は省略するが、優先順位決定部１２４は、レンズ固定処理の優先順位を「１」に決定する。
【０１０２】
図１６に示すように、優先順位決定部１２４で決定された優先順位決定結果は、モータ制御部９６と通電規制部１０８とにそれぞれ入力される。そして、モータ制御部９６と通電規制部１０８とは、優先順位決定結果に従って、撮影・記録の停止処理、充電停止処理、レンズ固定処理の各処理を順に実行する。
【０１０３】
次に、図１９のフローチャートを用いてのデジタルカメラ１２０の機能停止処理及びレンズ固定処理について説明を行う。ユーザは、デジタルカメラ１２０を使用する前（撮影前）に、操作部２８などを用いて自分の身長情報を入力する。入力されたユーザの身長情報は、ＣＰＵ５８の身長情報記憶部１２１に記憶される。落下状態判定変更部１２２は、記憶されたユーザの身長情報に基づき、デジタルカメラ１２０が落下状態を検出するための落下状態判定基準値を設定する。
【０１０４】
優先順位決定部１２４は、ユーザの身長情報より求められるデジタルカメラ１２０の落下距離と、落下状態判定変更部１２２により設定された落下状態判定基準値とに基づき、デジタルカメラ１２０の落下検出から落下衝突までの残り時間を予想する。次いで、優先順位決定部１２４は、残り時間の予想結果に基づき、撮影・記録の停止処理、充電停止処理、レンズ固定処理の全て処理が実行可能であれば、通常通りの優先順位を決定する（図１７参照）。
【０１０５】
また、優先順位決定部１２４は、上述の全ての処理の中で２つの処理しか確実に実行できない場合には、撮影・記録の停止処理と、レンズ固定処理とが優先的に実行されるように優先順位を決定する（図１８参照）。この優先順位決定部１２４で決定された優先順位決定結果は、モータ制御部９６と通電規制部１０８とにそれぞれ入力される。
【０１０６】
そして、ユーザの不注意等でデジタルカメラ１２０が落下すると、落下状態検出部９８は、両角速度センサ８２，８４からの角速度信号が設定された落下状態判定基準値を超えたときに、デジタルカメラ１２０の落下を検出して、モータ制御部９６及び通電規制部１０８に落下検出信号を入力する。
【０１０７】
モータ制御部９６及び通電規制部１０８は、落下検出信号が入力されたら、上述の優先順位決定部１２４で決定された優先順位決定結果に基づき、全ての処理が実行可能であれば、撮影・記録の停止処理、充電停止処理、レンズ固定処理の各処理を順に実行する。また、モータ制御部９６及び通電規制部１０８は、落下衝突までの残り時間が短く２つの処理しか確実に実行できない場合には、撮影・記録の停止処理とレンズ固定処理とを優先的に実行する。
【０１０８】
上述したように、手振れ補正レンズ５６の固定、つまり、モータ制御部９６によるレンズ固定用励磁信号の送信は、デジタルカメラ１２０が静止状態にあると判定されるまで継続される。
【０１０９】
このように第５の実施形態のデジタルカメラ１２０では、落下検出時にカメラの各種機能の各停止処理とレンズ固定処理とを実行する際に、ユーザの身長情報などから求められる落下衝突までの残り時間の予測結果に基づき、最低限必要な処理から優先的に実行させることができる。これにより、ユーザが身長の低い子供であって、落下衝突までの残り時間が短い場合でも、撮影・記録停止処理やレンズ固定処理などを優先的に実行することで、デジタルカメラ１２０の故障の拡大を防ぐことができる。
【０１１０】
なお、上記第５の実施形態では、ユーザがデジタルカメラ１２０を使用する前（撮影前）に身長情報を入力するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない、例えば、身長情報記憶部１２１に複数ユーザの身長情報を予め記憶しておき、使用時にユーザ名を選択することで、ユーザ名に対応する身長情報を読み出して、上述の落下状態判定基準値及び優先順位を決定するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記第５の実施形態では、ユーザの身長情報をユーザによるデジタルカメラ１２０の平均保持高さ情報として用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザの身長が類推できる情報、例えば年齢に関する情報をデジタルカメラ１２０の平均保持高さ情報として用いていてもよい。つまり、ユーザの年齢に応じて、上述の落下状態判定基準値及び平均保持高さを決定するようにしてもよい。
【０１１２】
なお、上記第５の実施形態では、落下距離と、落下状態検出部９８で落下が検出されるまでに要する必要時間とに基づき、デジタルカメラ１２０の落下検出から落下衝突までの残り時間を予想しているが、本発明はこれに限定されるものではない。上述の必要時間は非常に短時間であるため、デジタルカメラ１２０が実際に落下してから、落下状態検出部９８で落下が検出されるまでのカメラの落下距離は極めて短い。このため、落下距離のみに基づいて、上述の残り時間を予想するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記第５の実施形態では、ユーザがデジタルカメラ１２０を使用する前（撮影前）に身長情報を入力するようにしているが、この入力作業は面倒である。このため、身長別に分けられた複数のグループを作成し、ユーザが自分の該当するグループを選択することで、上述の落下状態判定基準値及び優先順位が決定されるようにしてもよい。
【０１１４】
なお、上記第５の実施形態において、予想された落下衝突までの残り時間が例えば２００ｍｓｅｃ以内であった場合には、手振れ補正レンズ５６を鏡筒中心領域（図６参照）や偏心領域（図９及び図１０参照）に移動させることなく、現在の位置で固定するようにしてもよい。残り時間が短い場合には落下距離も短くなるため、落下衝撃も小さくなる。このため、手振れ補正レンズ５６が落下衝撃により移動されることはなく、手振れ補正レンズ５６の破損も防止される。
【０１１５】
また、上記第１〜第５の各実施形態では、手振れ補正機構５７としてＨ及びＶ方向ＶＣＭ８８，９０を用いるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種のアクチュエータを手振れ補正機構５７に利用してもよい。
【０１１６】
なお、上記第１〜第５実施形態では、手振れ補正機構５７により手振れ補正レンズ５６を光軸ＯＡに対して垂直な方向に移動させることで撮影画像の振れを防止するデジタルカメラを例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図２０に示すデジタルカメラ１３０のように、ＣＣＤ６０を光軸ＯＡに対して垂直な方向に移動させる手振れ補正機構１３２を備えているデジタルカメラにも本発明を適用することができる。
【０１１７】
手振れ補正機構１３２は、上述の手振れ補正機構５７とほぼ同じ構成であり、ＣＣＤ６０をＨ及びＶ方向に移動させるＨ及びＶ方向ＶＣＭ１３４，１３６と、ＣＣＤ６０のＨ方及びＶ方向の位置を検出するＨ及びＶ方向ホールセンサ１３８，１４０とから構成される。
【０１１８】
手振れ補正回路８６は、両角速度センサ８２の検出信号に基づき求められたデジタルカメラ１３０（カメラ本体１２）の振れ角度と、両ホールセンサ１３８，１４０の検出結果とに基づき、ＣＣＤ６０をＨ、Ｖ方向に移動させる振れ補正移動量を決定する。そして、モータ制御部９６が、決定された振れ補正移動量データに基づき各ＶＣＭ１３４，１３６に励磁電流を入力することで、ＣＣＤ６０が決定された振れ補正移動量分だけそれぞれＨ方向とＶ方向とに移動されて、撮影画像の振れが防止される。
【０１１９】
この場合も、両角速度センサ８２の検出結果に基づき落下状態検出部９８でデジタルカメラ１３０の落下を検出した時に、モータ制御部９６は、ＣＣＤ６０が落下衝撃により動かずに鏡筒中心領域、或いは偏心領域に固定されるように、各ＶＣＭ１３４，１３６にＣＣＤ固定用励磁信号を送信し続ける。これにより、ユーザが誤ってデジタルカメラ１３０を落下させたとしても、落下衝撃によりＣＣＤ６０がレンズ鏡筒１６の内面に衝突して破損してしまうことが防止される。
【０１２０】
また、上記第１〜第５実施形態では、レンズユニット１７（図１及び図２参照）の交換不可能なタイプのデジタルカメラを例に挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、レンズユニットをユーザの好みに応じて交換可能デジタルカメラにも本発明を適用することができる。さらに、レンズユニット側にＣＣＤを搭載したレンズユニットにも本発明を適用することができる。
【０１２１】
なお、上記第１〜第５実施形態では、カメラ本体１２内にヨー及びピッチ方向角速度センサ８２，８４が設けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、レンズ鏡筒１６の内面或いは外面上にヨー及びピッチ方向角速度センサを設けて、レンズユニット、つまり、デジタルカメラの振れや落下を検出するようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記第１〜第５実施形態では、デジタルカメラを例に挙げて説明を行ったが、本発明はデジタルカメラに限定されるものではなく、手振れ補正レンズまたはＣＣＤを光軸ＯＡに対して垂直な方向に移動させて撮影画像（被写体画像）の振れを防止可能なカメラ付き携帯電話機やデジタルビデオカメラなどの各種撮像装置（手振れ補正光学装置）に本発明を適用することができる。さらには、手振れ補正機能を有する望遠鏡や双眼鏡などの各種光学装置にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】第１の実施形態のデジタルカメラの正面斜視図である。
【図２】第１の実施形態のデジタルカメラの背面斜視図である。
【図３】デジタルカメラの電気的構成を示すブロックである。
【図４】手振れ補正機構の概略図である。
【図５】角速度センサより出力される角速度信号の一例を示したグラフであり、（Ａ）が通常の手振れ時、（Ｂ）がカメラ落下時に出力される角速度信号である。
【図６】カメラ落下検出時に、手振れ補正レンズを鏡筒中心領域に固定した状態を説明するための説明図である。
【図７】第１の実施形態のデジタルカメラにおける手振れ補正レンズのレンズ固定処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のデジタルカメラの電気的構成を示すブロック図である。
【図９】カメラ落下検出時に、手振れ補正レンズをレンズ鏡筒との間にスペースが形成される偏心領域に固定した状態を説明するための説明図である。
【図１０】カメラ落下検出時に、手振れ補正レンズをレンズ鏡筒の内面に当接する偏心領域に固定した状態を説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施形態のデジタルカメラにおける手振れ補正レンズのレンズ固定処理のフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態のデジタルカメラの電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態のデジタルカメラにおける各種機能の各停止処理、及び手振れ補正レンズのレンズ固定処理のフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態のデジタルカメラの電気的構成を示すブロック図である。
【図１５】電源ＯＦＦ状態の第４の実施形態のデジタルカメラにおける手振れ補正レンズのレンズ固定処理のフローチャートである。
【図１６】第５の実施形態のデジタルカメラの電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】カメラの落下衝突までに、カメラの各種機能の各停止処理やレンズ固定処理などの全ての処理が実行可能な場合における各処理の実行順序の一例を示したグラフである。
【図１８】カメラの落下衝突までに、カメラの各種機能の各停止処理やレンズ固定処理などの全ての処理が実行不可能な場合における各処理の実行順序の一例を示したグラフである。
【図１９】第５の実施形態のデジタルカメラにおける各種機能の各停止処理、及び手振れ補正レンズのレンズ固定処理のフローチャートである。
【図２０】ＣＣＤを光軸に対して垂直な方向に移動させて撮影画像の振れを防止可能な他の実施形態のデジタルカメラの手振れ補正機構の概略図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０，１００，１０６，１１０，１２０，１３０  デジタルカメラ
１４  撮影レンズ
１６  レンズ鏡筒
１７  レンズユニット
１８  ストロボ発光部
４６  スピーカ
５６  手振れ補正レンズ
５７，１３２  手振れ補正機構
５８  ＣＰＵ
６０  ＣＣＤ
８２  ヨー方向角速度センサ
８４  ピッチ方向角速度センサ
８６  手振れ補正回路
８８，１３４  Ｈ方向ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）
９０，１３６  Ｖ方向ＶＣＭ
９６  モータ制御部
９８  落下状態検出部
１０２  落下方向検出部
１０８  通電規制部
１１２  通電許可部
１１４  通知制御部
１１６  電源部
１２２  落下状態判定変更部
１２４  優先順位決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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