(57)【要約】【課題】低温定着性を損なわずに、定着画像の強度（引っかき強度）を向上させることができる静電潜像現像用トナー、該静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤、該静電潜像現像用現像剤を用いるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】結晶性樹脂を含有し、トナーをテトラヒドロフランで溶解し、これを水で抽出して得られた抽出物が、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が１０００以上１５００００以下であるポリビニルアルコールを含むことを特徴とする静電潜像現像用トナー該静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤、該静電潜像現像用現像剤を用いるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂を含有し、トナーをテトラヒドロフランで溶解し、これを水で抽出して得られた抽出物が、水酸基価が８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が２００００以上１４００００以下であるポリビニルアルコールを含むことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
トナーの質量に対する前記抽出物の乾燥質量が、０．１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
ドデセニルコハク酸を構成成分として含む結着樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
トナーを含み、該トナーが請求項１〜３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする静電潜像現像用現像剤。
【請求項５】
トナーが少なくとも収容され、該トナーが請求項１〜３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項６】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項４に記載の静電潜像現像用現像剤を収容することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像保持体を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の潜像保持体表面をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング工程と、を有し、前記現像剤が請求項４に記載の静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記定着工程が、定着ローラ、及び該定着ローラに圧接して配置された加圧部材により形成された接触部に、トナー像が転写された被転写体を、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の時間で通過させて、被転写体上にトナー像を定着する工程であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
潜像保持体と、該潜像保持体を帯電する帯電手段と、前記帯電された潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の潜像保持体表面をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記現像剤が請求項４に記載の静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段が、定着ローラと、該定着ローラに圧接して配置された加圧部材とを有し、前記定着ローラ及び加圧部材により形成された接触部に、トナー像が転写された被転写体を、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の時間で通過させて、被転写体上にトナー像を定着する手段であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法においては、一般的に、光導電性物質を利用した感光体（潜像保持体）表面に、種々の手段により電気的に潜像を形成し、形成された潜像を、現像剤を用いて現像しトナー像を形成した後、このトナー像を、必要に応じて中間転写体を介して、紙等の被転写材表面に転写し、加熱、加圧、加熱加圧等により定着する、という複数の工程を経て、画像が形成される。
【０００３】
被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着技術としては、加熱ロールおよび加圧ロールから構成される一対のロール間に、トナー像が転写された被転写体を挿入し、定着する熱ロール定着法が一般的である。また、同種の技術として、ロールの一方または両方をベルトに代えた定着法も知られている。これらの技術は、他の定着法に比べ、直接画像と接触するため、高速で堅牢な画像が得られ、かつエネルギー効率が高い。
【０００４】
近年、画像形成に際して必要なエネルギーの省力化への要求の高まりに伴い、ある程度の使用電力を占める定着工程の省電力化を図り、また、前記定着条件を拡大させるために、トナーの定着温度をより低温化させる技術が必要となってきた。トナー定着温度を低温化させることにより、前記省電力化および前記定着条件の拡大に加えて、電源入力時おける定着ロール等の定着部材の表面の定着可能温度までの待ち時間、いわゆるウォームアップタイムの短時間化、定着部材の長寿命化が可能等、大きなメリットがある。
【０００５】
上記トナーの定着温度を低くする手段としては、トナー用樹脂（結着樹脂）のガラス転移温度を低くする技術が一般的に行われ、低温定着性とブロッキング防止との両立を図ることが重要となる。
上記ブロッキングの発生防止と低温定着性とを両立させる手段として、結晶性樹脂を結着樹脂として用いる方法が古くから知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。さらには、結着樹脂として低融解温度を有する結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを混合し、相溶化度を制御することで低温定着を獲得する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、離型剤として低融点のワックスを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献４〜６参照）。この技術では低温での離型性を向上させ、低温定着性を改善させている。
【特許文献１】特公昭５６−１３９４３号公報
【特許文献２】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献３】特開２００４−２０６０８１号公報
【特許文献４】特開平３−１７６６１号公報
【特許文献５】特開平４−９７１６３号公報
【特許文献６】特開平７−２８７４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、電子写真法により形成された画像は長期に渡って品質が保持されなければならない。ところがこれら結晶性樹脂や低融点ワックスはその結晶化度の大きさゆえ、材料としての脆性が問題である。結晶性樹脂に関しては例えば非結晶性樹脂と混合したとしても、定着された画像は徐々に相分離し、その結晶相または相界面において定着画像の割れ、そして用紙からの剥がれが生成しやすい状態となる。低融点のワックスを添加したトナーに関しては材料の割れやすさおよび、用紙との接着性が低下する懸念が生じる。これらの理由により低温定着性だけでなく、定着後長期に渡っての画像強度の改善が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度（引っかき強度）を向上させることができる静電潜像現像用トナー、該静電潜像現像用トナーを含む静電潜像現像用現像剤、該静電潜像現像用現像剤を用いるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、結晶性樹脂を含有し、トナーをテトラヒドロフランで溶解し、これを水で抽出して得られた抽出物が、水酸基価が８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が２００００以上１４００００以下であるポリビニルアルコールを含むことを特徴とする静電潜像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のトナーの質量に対する前記抽出物の乾燥質量が、０．１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、ドデセニルコハク酸を構成成分として含む結着樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の静電潜像現像用トナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、トナーを含み、該トナーが請求項１〜３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーである静電潜像現像用現像剤である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、トナーが少なくとも収容され、該トナーが請求項１〜３の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項４に記載の静電潜像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、潜像保持体を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の潜像保持体表面をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング工程と、を有し、前記現像剤が請求項４に記載の静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記定着工程が、定着ローラ、及び該定着ローラに圧接して配置された加圧部材により形成された接触部に、トナー像が転写された被転写体を、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の時間で通過させて、被転写体上にトナー像を定着する工程であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、潜像保持体と、該潜像保持体を帯電する帯電手段と、前記帯電された潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の潜像保持体表面をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記現像剤が請求項４に記載の静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、前記定着手段が、定着ローラと、該定着ローラに圧接して配置された加圧部材とを有し、前記定着ローラ及び加圧部材により形成された接触部に、トナー像が転写された被転写体を、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の時間で通過させて、被転写体上にトナー像を定着する手段であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係る発明によれば、低温定着性を損なわずに、定着画像強度を向上させた静電潜像現像用トナーを得ることができる。
請求項２に係る発明によれば、さらに低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させた静電潜像現像用トナーを得ることができる。
請求項３に係る発明によれば、さらに低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させた静電潜像現像用トナーを得ることができる。
請求項４に係る発明によれば、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度が向上し、かつ帯電性の優れた静電潜像現像剤を得ることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る発明によれば、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させることができる静電潜像現像用トナーの供給を容易にし、上記特性の維持性を高めることができる。
本発明の請求項６に係る発明によれば、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させることができる静電潜像現像用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高めることができる。
【００２０】
本発明の請求項７に係る発明によれば、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させた画像形成装置を得ることができる。
本発明の請求項８に係る発明によれば、連続で画像を形成しても、光沢の変化が少ない画像形成装置を得ることができる。
【００２１】
本発明の請求項９に係る発明によれば、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させた画像を得ることができる。
本発明の請求項１０に係る発明によれば、連続で画像を形成しても、光沢の変化が少ない画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜静電潜像現像用トナー＞
本発明の静電潜像現像用トナー（以下、「本発明のトナー」という場合がある。）は、結晶性樹脂を含有し、トナーをテトラヒドロフランで溶解し、これを水で抽出して得られた抽出物が、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が１０００以上１５００００以下であるポリビニルアルコール（以下、「本発明に係るポリビニルアルコール」という場合がある。）を含むことを特徴とする。
【００２３】
一般に、電子写真法により形成された画像は長期に渡って品質が保持されなければならない。得に画像強度はフレキシブルな受像媒体である「紙」に形成された画像品質として重要である。ところが、近年定着温度の低温度化のために結晶性樹脂を含有させたトナーが用いられ、画像強度の低下がよりいっそう懸念されている。これは特に結晶性樹脂や低融点の離型剤を含むトナーはその結晶化度の大きさゆえ、材料としての脆性が低くなる（画像強度の低下）ためと考えられる。結晶性樹脂に関しては例えば非結晶性樹脂と混合したとしても、定着された画像は徐々に相分離し、その結晶相または相界面において画像の割れ、そして用紙からの剥がれが生成しやすい状態となる。
【００２４】
また、近年の画像解像度向上のためにトナーの小粒径化が進んでいるが、トナーに含まれる微粉は用紙繊維の内部に入りやすく、定着圧力を受けにくくなるため、トナーが溶融しても用紙との接着性を低下させている。
これらの理由により低温定着性だけでなく、定着後の画像強度の改善が望まれている。
【００２５】
本発明者等が鋭意検討した結果、トナーをテトラヒドロフランで溶解後、水へ抽出したときの抽出物が、水酸基価が８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が２００００以上１４００００以下であるポリビニルアルコールを含むとき、水酸基をもつ成分が画像と用紙との親和性を高めることにより接着力が向上し、画像強度を改善できることを見出した。
また、従来の結晶性樹脂を含有するトナーは、溶融により紙の繊維の間に入った後、冷却により結晶化するが、この結晶化した樹脂同士の親和性は、樹脂と紙との親和性よりも強いため、トナー像が剥がれやすくなる。しかし、本発明に係るポリビニルアルコールは、水酸基がこの結晶成長を制御し、樹脂同士の親和性によるトナー像の剥がれを抑制することができる。
【００２６】
ここで、前記抽出物を抽出する方法としては、トナーをテトラヒドロフランで溶解し、これにイオン交換水を添加し、開放系において５０℃に加熱しながら３０分間攪拌する。次に不溶分をろ過し、前記抽出物とする。この操作におけるトナー、テトラヒドロフラン、イオン交換水の各量は任意だが、各特性の評価法の測定範囲内に入るように各量を適宜調節する。
【００２７】
前記抽出物は、定着画像の強度を改善するという効果が顕著になる点で、本発明に係るポリビニルアルコールを１．０質量％以上含んでいることが好ましく、２．０質量％以上含んでいることがより好ましく、全てが本発明に係るポリビニルアルコールであることが最も好ましい。ここで、質量比は乾燥後の質量から求めたものである。
以下、本発明に係るポリビニルアルコールについて説明する。
【００２８】
本発明に係るポリビニルアルコールの水酸基価は、ＪＩＳ規格の規格番号ＪＩＳ  Ｋ００７０に記されている中和滴定法に従い測定する。
【００２９】
また、前記重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＳＷ３０００を使用し、水系溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリエチレンオキシド標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００３０】
本発明に係るポリビニルアルコールの水酸基価は、８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが必要である。前記水酸基価が８５０に満たないと、画像と用紙との接着性が低下し、画像強度（引っかき強度）が悪化する。また、１２５０を超えると、吸水性が高くなり画像強度（引っかき強度）が悪化する。前記抽出物の水酸基価は９００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明に係るポリビニルアルコールの重量平均分子量は、２００００以上１４００００以下であることが必要である。前記重量平均分子量が２００００に満たないと、分子差が短く、紙とトナーの中間層となることができないため画像強度（引っかき強度）が悪化する。また、１４００００を超えると、分子の移動度が低く、紙とトナーの中間層となることができないため画像強度（引っかき強度）が悪化する。本発明に係るポリビニルアルコールの重量平均分子量は、４００００以上１２００００以下であることが好ましく、６００００以上１１００００以下であることがより好ましい。
【００３２】
本発明に係るポリビニルアルコールは、吸水性が小さく、また、画像強度（引っかき強度）をさらに改善できる。ポリビニルアルコールは他の水酸基価を多く持つ化合物と比較して、吸湿性が低く、画像強度（引っかき強度）を改善することができる。
【００３３】
本発明に係るポリビニルアルコールの好ましい態様は、重合度が５００以上３５００以下であり（より好ましくは７００以上２５００以下である。）、鹸化度が８０以上９８以下である（より好ましくは８２以上９６以下である。）。
本発明に係るポリビニルアルコールが含まれていることは、ヨウ素−デンプン反応による呈色や赤外吸収スペクトルによって同定することができる。また、鹸化度はＪＩＳ  Ｋ９５５０に記されている鹸化度の測定法に従い測定した。
【００３４】
トナーの質量に対する前記抽出物の乾燥質量が、０．１質量％以上１０質量％以下であることが、画像強度（引っかき強度）をさらに改善できる点で好ましい。トナーの質量に対する前記抽出物の乾燥質量は、０.５質量％以上８．０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下であることが更に好ましい。尚、トナーの質量に対する前記抽出物の乾燥質量の比率は、トナーをテトラヒドロフランで溶解し、これにイオン交換水を添加し、既述のようにこれを水で抽出して得られた抽出物を含む水溶液の乾燥後の質量を測定し、これを始めに測定したトナーの質量で割ることにより求めた。
【００３５】
以下、本発明のトナーの構成をより詳細に説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂として、結晶性樹脂を含有し、更に非結晶性樹脂を含有していてもよい。既述のように、抽出物が本発明に係るポリビニルアルコールを含む本発明のトナーは、結晶性樹脂を含有することにより、定着性を損なわずに、定着画像の強度（引っかき強度）を改善することができる。また、非結晶性樹脂を含有する場合、結着樹脂における結晶性樹脂の比率は、１．０質量％〜４０質量％であることが好ましく、２．０質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
【００３６】
（結晶性樹脂）
前記結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、前記加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性の両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
なお、本発明において、前記結晶性樹脂の「結晶性」とは、示差熱分析（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂のことを指す。また、前記結晶性の主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下であれば、この共重合体も結晶性樹脂と呼ぶ。また、本発明における非晶性樹脂とは、前記ＤＳＣにおいて明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものをいう。
【００３７】
また、結晶性樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中で単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。特にポリエステル樹脂などにおいて２種以上の重合性単量体類が必須で構成される際には、各必須構成重合性単量体種において同上の構成であることが望ましい。
【００３８】
以下、結晶性樹脂を代表して結晶性ポリエステル樹脂を中心に説明する。
本発明で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、５５〜９０℃の範囲にあることがより好ましく、６０〜８５℃の範囲にあることがさらに好ましい。前記融点が５０℃を下回ると、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性や、定着後の定着画像の保管性が困難となる場合がある。また、前記融点が１００℃を超える場合では十分な低温定着性が得られない場合がある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００３９】
本発明のトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本発明においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４０】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００４１】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
さらに、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００４３】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００４４】
本発明のトナーに用いられる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００４５】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００４７】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。
【００４８】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００４９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０〜２３０℃として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５０】
前記ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００５１】
具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが望ましく、６．０〜２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることがより望ましく、８．０〜２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることがさらに望ましい。
【００５３】
前記酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと水中への分散性が低下するため、湿式製法での乳化粒子の作製が非常に困難となる場合がある。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が著しく低下するため、効率的なトナーの作製が困難になる場合がある。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーとしての吸湿性が増してしまい、トナーとしての環境影響を受けやすくなる場合がある。
【００５４】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００〜３５，０００であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００５５】
上記重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００５６】
トナーにおける結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、３〜４０質量％の範囲であることが望ましく、より望ましく４〜３５質量％の範囲であり、さらに望ましくは５〜３０質量％の範囲である。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が３質量％未満であると、十分な低温定着性が得られない場合があり、４０質量％より多いと、十分なトナー強度や定着画像強度が得られず、また帯電性への悪影響も生じてしまう場合がある。
【００５７】
以上の結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上であることが望ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類を好適に用いることができる。
【００５８】
（非結晶性樹脂）
本発明における非結晶性樹脂としては、スチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、等公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に望ましい。
【００５９】
非結晶性ポリエステル樹脂を用いることで、前記結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上するため、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度における低粘度化に伴い、非結晶性ポリエステル樹脂も低粘度化し、トナーとしてのシャープメルト性（鋭敏な溶融特性）が得られるために、低温定着性に有利である。また結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が良好なことから、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部への分散性が向上し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出を抑制するため、帯電性への悪影響が抑制される。またこの理由により、トナーの強度や定着画像の強度向上の観点でも望ましい。
【００６０】
以下、本発明における非結晶性樹脂を代表して非結晶性ポリエステル樹脂を中心に説明する。
本発明において望ましく用いられる非結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００６１】
本発明において望ましく用いられる非結晶性ポリエステル樹脂は、ドデセニルコハク酸を含有することが好ましい。ドデセニルコハク酸を含有すると、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂との親和性が向上し、低温定着性も得られる。特に本発明のトナーは、本発明に係るポリビニルアルコールを含有するため、ドデセニルコハク酸を含有することにより、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度（引っかき強度）が向上する、という効果が顕著になる。
本発明のトナーにおけるドデセニルコハク酸の含有量は、５．０質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、８．０質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００６３】
前記非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０〜８０℃の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性の観点で問題が生じてしまう場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着することができなくなる場合がある。
非結晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０〜６５℃であることがより望ましい。
【００６４】
また、非結晶性ポリエステル樹脂としては、前記結晶性ポリエステル樹脂の溶解度パラメータＳＰＡ、非結晶性ポリエステル樹脂の溶解度パラメータＳＰＢとしたとき、両者が下記式（６）の関係を満たすことが望ましい。
ＳＰＢ−ＳＰＡ  ＜  ０．７  ・・・  式（６）
【００６５】
なお、上記溶解度パラメータ（以下、「ＳＰ値」という場合がある）は、原子団の加成性を利用したＦｅｄｏｒｓらの方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ１４，ｐ１４７（１９７４）］を用いて、重合性単量体構成より下式（７）により計算することができる。
ＳＰ値  ＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２  ・・・  式（７）
（上記式において、Δｅｉは原子または原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉは原子または原子団のモル体積を各々表す。）
【００６６】
式（６）について、ＳＰＢとＳＰＡとの差が０．７以上であると、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が低下し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部分散性が悪化し、トナー表面露出による帯電性の悪化する場合がある。また、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が低下することによりトナーの強度や定着画像の強度が低下する場合がある。
【００６７】
なお、上記非結晶性ポリエステル樹脂の製造は、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行うことができる。
以上、本発明における結晶性樹脂、非結晶性樹脂について、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂により説明したが、前記のポリエステル樹脂の製造以外の内容は、本発明における他の結晶性樹脂、非結晶性樹脂について適用可能である。
【００６８】
（着色剤）
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。
【００６９】
本発明の静電潜像現像用トナーにおける前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００７０】
（その他の添加剤）
本発明のトナーには、必要に応じて離型剤を含有してもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融点は、５０℃〜１００℃が望ましく、６０℃〜９５℃がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５〜１５質量％が望ましく、１．０〜１２質量％がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となる場合がある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させる場合がある。
【００７１】
本発明のトナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００７２】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みを調整することができる。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用することができるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００７３】
（トナーの特性）
本発明におけるトナーの体積平均粒径は４〜９μｍの範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５〜８．５μｍの範囲であり、さらに望ましくは５〜８μｍの範囲である。体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすく、また帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００７４】
また、本発明のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。
上記形状係数ＳＦ１は１１０〜１３０の範囲であることがより好ましい。
【００７５】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（８）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（８）
上記式（８）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００７６】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布した高級アルコール粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（８）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７７】
本発明のトナーの製造方法としては、乾式製法と湿式製法とが挙げられ、乾式製法では混錬粉砕法、湿式製法では、乳化凝集法、溶融懸濁法、溶解懸濁法等が挙げられる。この中では、乳化凝集法がトナーからの前記抽出物の水酸基価および重量平均分子量を制御する観点で望ましい。
【００７８】
＜静電潜像現像用トナーの製造方法＞
本発明のトナーの製造方法は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を各々水系媒体中に分散して結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子として乳化する乳化工程と、前記結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、該凝集粒子を融合させる融合工程と、を有し、水酸基価が８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が２００００以上１４００００以下であるポリビニルアルコールを添加する方法が挙げられる。
【００７９】
以下、本発明のトナーの製造方法の一例として、乳化凝集法による製造方法について説明する。
乳化凝集法はトナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、該凝集体を融合させる融合工程と、を有する。
【００８０】
（乳化工程）
前記乳化液の分散法としては転相乳化法、溶融乳化法などが挙げられる。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。溶融乳化法とは、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行うことができる。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成することができる。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用することもできる。さらに、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子の分散液を作製することができる。
【００８１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００８２】
前記乳化工程における乳化液に含まれる樹脂粒子の含有量は、１０〜５０質量％の範囲とすることが望ましく、より望ましくは２０〜４０質量％の範囲である。前記含有量が１０質量％より少ないと粒度分布が広がり、トナー特性が悪化する場合がある。また５０質量％を超えるとばらつきのない撹拌が困難となり、粒度分布が狭く特性の揃ったトナーを得ることが困難となる場合がある。
【００８３】
前記溶融乳化法による乳化液の分散に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０８〜０．８μｍの範囲が望ましく、０．０９〜０．６μｍがより望ましく、０．１０〜０．５μｍがさらに望ましい。
【００８４】
前記のように、結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非結晶性ポリエステル樹脂粒子の粒子径は６０〜３００ｎｍの範囲であることが望ましく、より望ましく１５０〜２５０ｎｍの範囲である。６０ｎｍ未満では、安定な粒子となるため樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また３００ｎｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作製することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【００８５】
（凝集工程）
前記凝集工程においては、まず得られた結晶性樹脂粒子の分散液、非結晶性樹脂粒子の分散液及び顔料分散液等を混合して混合液とし、非結晶性樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２〜７の範囲が望ましく、２．２〜６の範囲がより望ましく、２．４〜５の範囲がさらに望ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。
【００８６】
用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００８７】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００８８】
本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、水酸基価が８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、重量平均分子量が２００００以上１４００００以下であるポリビニルアルコールをあらかじめ前記凝集剤と混合することを特徴とする。本発明に係るポリビニルアルコールは水への溶解性が高いため、湿式製法において樹脂微粒子分散液へ添加するだけではトナーの中に取り込まれず、水相へ残存してしまう。そこで、あらかじめ凝集剤と混合することで凝集剤との電気的架橋により樹脂微粒子と付着し、さらに樹脂微粒子同士が凝集することで、本発明に係るポリビニルアルコールがトナー粒子内部へ取り込まれる。
【００８９】
また、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、非結晶性樹脂粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非結晶性樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、結晶性樹脂がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００９０】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３〜９の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記結晶性樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記非結晶性樹脂で被覆した場合には、該非結晶性樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５〜１０時間程度行えばよい。
【００９１】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、結晶性樹脂の融点近傍（融点±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とすることができる。
【００９２】
本発明においては、トナー粒子表面に流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用できるが、これらのうち少なくとも２種以上の外添剤を使用し、該外添剤の少なくとも１種は、３０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲、さらには３０ｎｍ〜１８０ｎｍの範囲の平均１次粒子径を有することが望ましい。
【００９３】
外添剤の平均１次粒子径が３０ｎｍより小さいと、初期的なトナーの流動性は良好であるが、トナーと感光体との非静電的付着力を減できず、転写効率が低下し画像のぬけが発生したり、画像の均一性を悪化（濃度ばらつきを大きく）させてしまったりする場合がある。また、経時による現像器内でのストレスによって粒子がトナー表面に埋め込まれ、帯電性が変化し、コピー濃度の低下や背景部へのカブリ等の問題を引き起こす場合がある。平均１次粒子径が２００ｎｍより大きいと、トナー表面から脱離しやすく、また流動性悪化の原因ともなる場合がある。
【００９４】
＜静電潜像現像用現像剤＞
本発明の静電潜像現像用現像剤は、トナーを含み、該トナーが既述の本発明の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする。
本発明の静電潜像現像用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【００９５】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００９６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍの範囲にあり、望ましくは３０〜１００μｍの範囲にある。
【００９９】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１００】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０１】
前記二成分現像剤における本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１０２】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本発明の静電潜像現像用トナーを用いた本発明の画像形成装置および画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法は、潜像保持体を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の潜像保持体表面をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング工程と、を有し、前記現像剤が既述の本発明の静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする。
【０１０３】
また、本発明の画像形成装置は、潜像保持体と、該潜像保持体を帯電する帯電手段と、前記帯電された潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写後の潜像保持体表面をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記現像剤が既述の本発明の静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする
【０１０４】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、後述するように、本発明の静電潜像現像用現像剤を収容する本発明のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本発明の画像形成装置及び画像形成方法の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０５】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１０７】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０８】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体（潜像保持体）１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ（帯電手段）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置（静電潜像形成手段）３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される（帯電工程）。
感光体１Ｙは、導電性（体積抵抗率：１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される（静電潜像形成工程）。
【０１１０】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される（現像工程）。
【０１１１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１１２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に定電流制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙで除去されて回収される（クリーニング工程）。
【０１１３】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１４】
第１〜第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される（転写工程）。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、定電圧で制御されている。
【０１１５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ永久定着される（定着工程）。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１６】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置は、本発明のトナーを含む現像剤を用いているため、優れた強度（引っかき強度）を有する画像（定着画像）が得られる。
【０１１７】
一方、本発明の画像形成装置における定着手段は、定着ローラと、該定着ローラに圧接して配置された加圧部材とを有し、前記定着ローラ及び加圧部材により形成された接触部に、トナー像が転写された被転写体を、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の時間（定着時間）で通過させて、被転写体上にトナー像を定着する手段であることが好ましい。
また、本発明の画像形成方法における定着工程は、定着ローラ、及び該定着ローラに圧接して配置された加圧部材により形成された接触部に、トナー像が転写された被転写体を、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の時間で通過させて、被転写体上にトナー像を定着する工程であることが好ましい。
【０１１８】
本発明は、既述の本発明のトナー含む現像剤を用いているため、４０ｍｓ以上１００ｍｓ以下の定着時間で、連続して画像を形成しても、光沢の変化が少ない。前記定着時間としては、５０ｍｓ以上９０ｍｓ以下が好ましく、６０ｍｓ以上８０ｍｓ以下がより好ましい。
【０１１９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本発明のプロセスカートリッジは、現像剤保持体を少なくとも備え、既述の本発明の静電潜像現像用現像剤を収容することを特徴とする。
図２は、本発明の静電潜像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ（帯電手段）１０８、現像装置（現像手段）１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置（転写手段）１１２と、定着装置（定着手段）１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１２０】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本発明のプロセルカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１２１】
次に、本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、トナーが少なくとも収容され、該トナーが既述の本発明の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するものである。本発明のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【０１２２】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本発明のトナーを容易に現像装置に供給することができるため、得られた画像は長期に渡って優れた画像強度（引っかき強度）を維持することができる。
【０１２３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１２５】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法（既述の方法は除く）について説明する。
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂等の分子量、分子量分布は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１２６】
（樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１２７】
（樹脂の融点、ガラス転移温度の測定方法）
結晶性樹脂の融点、非結晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、融点は吸熱ピークのピーク温度とし、ガラス転移点は階段状の吸熱量変化における中間点の温度とした。
【０１２８】
＜各樹脂の合成＞
（結晶性ポリエステル樹脂（１））
加熱乾燥した３口フラスコに、エチレングリコール４９７部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル２３．７部と、フマル酸ジメチル２２．８部と、セバシン酸ジメチル８５７部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．４部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスで不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０ｒｐｍで５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）９８５部を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８５００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は３７００であった。
【０１２９】
また、結晶性ポリエステル樹脂（１）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７２℃であった。樹脂のＮＭＲスペクトルから測定計算した、共重合成分５−スルホイソフタル酸成分、フマル酸成分とセバシン酸成分との含有比はそれぞれ２：５：９３であった。
【０１３０】
（非結晶性ポリエステル樹脂（１））
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチルを１５０部と、ドデセニルコハク酸を４４部と、１，３−ブタンジオール９０部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０ｒｐｍで５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、非結晶性ポリエステル樹脂（２）（芳香族ジカルボン酸由来構成成分の含有量が１００構成％である酸由来構成成分と、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が１００構成モル％であるアルコール由来構成成分と、を含む非結晶性ポリエステル樹脂）２４０部を合成した。
【０１３１】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９８００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４４００であった。また、非結晶性ポリエステル樹脂（２）のＤＳＣスペクトルを、前述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５２℃であった。
【０１３２】
（非結晶性ポリエステル樹脂（２））
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチルを１９４部と、１，３−ブタンジオール９０部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０ｒｐｍで５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、非結晶性ポリエステル樹脂（１）（芳香族ジカルボン酸由来構成成分の含有量が１００構成％である酸由来構成成分と、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が１００構成モル％であるアルコール由来構成成分と、を含む非結晶性ポリエステル樹脂）２４０部を合成した。
【０１３３】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９５００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４２００であった。また、非結晶性ポリエステル樹脂（１）のＤＳＣスペクトルを、前述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５３℃であった。
【０１３４】
＜各分散液の調製＞
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（１））
結晶性ポリエステル樹脂（１）を１６０部と、酢酸エチル２３３部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）中の樹脂粒子の体積平均粒径は２００ｎｍであり、固形分量は３０％であった。
【０１３５】
（非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１））
非結晶性ポリエステル樹脂（１）を１６０部と、酢酸エチルを２３３部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株））により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）中の樹脂粒子の体積平均粒径は２００ｎｍであり、固形分量は３０％であった。
【０１３６】
（非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２））
非結晶性ポリエステル樹脂（２）を１６０部と、酢酸エチルを２３３部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株））により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。
非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）中の樹脂粒子の体積平均粒径は２００ｎｍであり、固形分量は３０％であった。
【０１３７】
（離型剤分散液）
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９、融点：７５℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：０．５部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１３８】
（着色剤分散液）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１０００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１５部
・イオン交換水：９０００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間ほど分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は０．１６μｍ、固形分濃度は２３％であった。
【０１３９】
＜各ポリビニルアルコール水溶液の調製＞
（ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製）
・ポリビニルアルコール（クラレポバールＰＶＡ２２４（株）クラレ）：１００部
・イオン交換水：９００部
常温のイオン交換水に撹拌しながら投入し８０℃に昇温し、さらに撹拌し続けながら６０分保ち溶解して、ポリビニルアルコール水溶液（１）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４０】
（ポリビニルアルコール水溶液（２）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをゴーセノールＫＨ−２０（日本合成化学工業（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（１）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４１】
（ポリビニルアルコール水溶液（３）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをＪ−ポバールＪＭ−２３（日本酢ビ・ポバール（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（３）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４２】
（ポリビニルアルコール水溶液（４）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをクラレポバールＰＶＡ２０５（（株）クラレ）に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（４）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４３】
（ポリビニルアルコール水溶液（５）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをＪ−ポバールＪＰ−２７（日本酢ビ・ポバール（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（５）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４４】
（ポリビニルアルコール水溶液（６）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをＪ−ポバールＪＬ−１８Ｅ（日本酢ビ・ポバール（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（６）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４５】
（ポリビニルアルコール水溶液（７）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをクラレポバールＰＶＡ６２４（（株）クラレ）に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（７）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４６】
（ポリビニルアルコール水溶液（８）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをＪ−ポバールＪＰ−１０（日本酢ビ・ポバール（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（８）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４７】
（ポリビニルアルコール水溶液（９）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをＪ−ポバールＪＰ−２７（日本酢ビ・ポバール（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（９）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４８】
（ポリビニルアルコール水溶液（１０）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをクラレポバールＰＶＡ２０３（（株）クラレ）に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（１０）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１４９】
（ポリビニルアルコール水溶液（１１）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをＪ−ポバールＪＰ−３３（日本酢ビ・ポバール（株））に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（１１）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１５０】
（ポリビニルアルコール水溶液（１２）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをクラレポバールＰＶＡ４２０（（株）クラレ）に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（１２）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１５１】
（ポリビニルアルコール水溶液（１３）の調製）
ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製において、ポリビニルアルコールをクラレポバールＰＶＡ１２４（（株）クラレ）に代えたこと以外、ポリビニルアルコール水溶液（１）の調製と同様にして、ポリビニルアルコール水溶液（１３）を調製した。固形分濃度は１０％であった。
【０１５２】
＜キャリアの製造＞
（キャリア１）
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体（共重合比２０:８０、臨界表面張力：２４ｄｙｎ/ｃｍ、重量平均分子量７００００）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１５３】
まず、該パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリア１を得た。
【０１５４】
＜実施例１＞
（トナー（１）の製造）
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：１２５部
・非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：３２５部
・着色剤分散液：２１．７４部
・離型剤分散液：５０部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ ＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部とポリビニルアルコール水溶液（１）５５部を事前に混合攪拌したものを徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１５５】
その後、攪拌装置、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、マントルヒーターにて加熱し始め、４２℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２〜３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒子径は５．４μｍであった。
【０１５６】
次に、非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に非結晶性ポリエステル樹脂（１）の樹脂粒子を付着させた。さらに４４℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、９５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、９５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子（１）の体積平均粒子径は６．２μｍであった。
【０１５７】
このトナー粒子１００部に対して、外添剤として、表面疎水化処理した１次粒子径４０ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル社製、疎水性シリカ：ＲＸ５０）１．０％と、メタチタン酸１００部にイソブチルトリメトキシシラン４０部及びトリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０部を処理した反応生成物である１次粒子平均径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子１．０％とを添加し、ヘンシェルミキサーで５分間混合した。さらに超音波振動篩（ダルトン社製）にかけてトナー（１）を得た。
【０１５８】
（抽出物の評価）
トナー（１）をテトラヒドロフランに溶解した後、水相へ抽出し、抽出物の水酸基価重量平均分子量、及びトナーに対する乾燥質量等の特性を前述の方法により測定した。その結果を表１に示す。
【０１５９】
（現像剤の作製）
得られたトナー（１）：３６部と前記キャリア１：４１４部を２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤（１）を作製した。
【０１６０】
（評価）
−画像強度（引っかき強度）−
画像強度（引っかき強度）は、それぞれの現像剤を用い、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００ＣＰ改造機を用いて、富士ゼロックス社製のＪ紙上にトナーのり量１０．５ｇ／ｍ２にて画像形成及び画像定着を行い、初期画像の画像強度（引っかき強度）評価を行った。ここで、画像強度については、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４の鉛筆引っかき試験機法に準じて行った。即ち、定着画像を硬度Ｈの鉛筆（三菱鉛筆社製、ＵＮＩ）を用いて４５度角度にて針圧一定で引っかきテストを行い、引っかき後の画像傷の様子を目視観察することにより測定した。
評価基準は、「◎」は画像傷がなく十分な画像強度を持つもの、「○」はわずかな画像傷は観察されるが、実用上問題のない画像強度を持つもの、「×」は明らかな画像傷が観察され、画像強度に実用上問題があるもの、とした。
【０１６１】
尚、Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００ＣＰ改造機は、潜像保持体と、帯電手段と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を有し、Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００ＣＰ改造機を用いた画像形成は、帯電工程と、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを有する。
【０１６２】
−光沢−
光沢は、それぞれの現像剤を用い、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００ＣＰ改造機を用いて、富士ゼロックス社製のＪ紙上にトナーのり量１０．５ｇ／ｍ２にて画像形成し、外部定着器を用いて該接触部に７０ｍｓの時間で通過させ、定着画像を連続で１００枚形成した。形成した１枚目と１００枚目の定着画像の、６０°における光沢をガードナー・マイクロトリグロスを用いて測定し、１枚目の光沢に対する１００枚目の光沢の差を光沢差として、表１に示す。
【０１６３】
＜実施例２＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（２）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（２）を得た。トナー（２）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
このトナー（２）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１６４】
＜実施例３＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（３）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（３）を得た。トナー（３）の体積平均粒径は６．２μｍであった。
このトナー（３）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１６５】
＜実施例４＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（４）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（４）を得た。トナー（４）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
このトナー（４）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１６６】
＜実施例５＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（５）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（５）を得た。トナー（５）の体積平均粒径は６．０μｍであった。
このトナー（５）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１６７】
＜実施例６＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の使用量を０．１部に変えた以外は実施例１と同様にしてトナー（６）を得た。トナー（６）の体積平均粒径は６．２μｍであった。
このトナー（６）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１６８】
＜実施例７＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の使用量を５．５部に変えた以外は実施例１と同様にしてトナー（７）を得た。トナー（７）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
このトナー（７）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１６９】
＜実施例８＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の使用量を１８０部に変えた以外は実施例１と同様にしてトナー（８）を得た。トナー（８）の体積平均粒径は６．０μｍであった。
このトナー（８）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７０】
＜実施例９＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の使用量を２５０部に変えた以外は実施例１と同様にしてトナー（９）を得た。トナー（９）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
このトナー（９）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７１】
＜実施例１０＞
実施例１のトナーの製造において、非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１０）を得た。トナー（１０）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
このトナー（１０）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７２】
＜実施例１１＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（６）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１１）を得た。トナー（１２）の体積平均粒径は６．０μｍであった。
このトナー（１１）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７３】
＜実施例１２＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（７）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１２）を得た。トナー（１２）の体積平均粒径は６．２μｍであった。
このトナー（１２）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７４】
＜実施例１３＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（８）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１３）を得た。トナー（１３）の体積平均粒径は６．３μｍであった。
このトナー（１３）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７５】
＜実施例１４＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（９）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１４）を得た。トナー（１４）の体積平均粒径は６．１μｍであった。
このトナー（１４）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７６】
＜比較例１＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）を用いなかった以外は実施例１と同様にしてトナー（１５）を得た。トナー（１５）の体積平均粒径は６．０μｍであった。
このトナー（１５）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７７】
＜比較例２＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（１０）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１６）を得た。トナー（１６）の体積平均粒径は６．２μｍであった。
このトナー（１６）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７８】
＜比較例３＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（１１）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１７）を得た。トナー（１７）の体積平均粒径は６．０μｍであった。
このトナー（１７）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１７９】
＜比較例４＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（１２）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１８）を得た。トナー（１８）の体積平均粒径は６．０μｍであった。
このトナー（１８）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１８０】
＜比較例５＞
実施例１のトナーの製造において、ポリビニルアルコール水溶液（１）の代わりにポリビニルアルコール水溶液（１３）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（１９）を得た。トナー（１９）の体積平均粒径は６．２μｍであった。
このトナー（１９）を用いて、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果をトナーの特性と併せて表１に示す。
【０１８１】
【表１】
2008268367.tif 000002
【０１８２】
表１に示す結果から、トナーをテトラヒドロフランで溶解後、水へ抽出したときの抽出物が、水酸基価が８５０〜１２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２００００〜１４００００である実施例では、結晶性樹脂を含有しても、定着画像の画像強度（引っかき強度）が良好となった。つまり、低温定着性を損なわずに、定着画像の強度を向上させることができることがわかる。また、１００枚画像形成後の光沢変化が少なかった。さらに、前記抽出物をトナーに対して０．１〜１０質量％含む実施例では、定着画像の画像強度（引っかき強度）がさらに良好となった。
【０１８３】
一方、比較例１では、ポリビニルアルコールをまったく添加していないため、画像と用紙との接着強度が低く、定着画像の画像強度（引っかき強度）を悪化させていると思われる。
比較例２では、重量平均分子量が規定範囲より低いため、分子差が短く、紙とトナーの中間層となることができず、定着画像の画像強度（引っかき強度）が悪化した。
【０１８４】
比較例４では、水酸基価が規定範囲より低いため、画像と用紙との接着性が低下し、定着画像の画像強度（引っかき強度）が悪化した。
比較例５では、重量平均分子量が規定範囲より高いため、分子の移動度が低く、紙とトナーの中間層となることができず、定着画像の画像強度（引っかき強度）が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ  記録紙（被転写体）
【図１】
2008268367.tif 000003
【図２】
2008268367.tif 000004