(57)【要約】【課題】被記録媒体を収容するトレイが上下に配置されている場合において、安定した給送力を発揮する多機能装置の提供。【解決手段】この多機能装置１０は、第１記録用紙を収容する第１トレイ４１及び第２記録用紙を収容する第２トレイ４２を備える。第２トレイ４２は、第１トレイの上に配置され、前方に移動した第１姿勢と後方に移動した第２姿勢との間で変位する。給紙ローラ２５を有する給紙アーム２６が支軸２８に懸架されている。第２トレイ４２の姿勢変化に追従して給紙アーム２６の支点を移動させる支点移動機構７１が設けられている。給紙ローラ２５は、キャスター角が変化されることなく第１記録用紙及び第２記録用紙に接触することができる。【選択図】図３
2008213977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被記録媒体を収容保持する第１トレイと、
第１トレイの上に配置されて第２被記録媒体を収容保持し、当該第２被記録媒体の搬送を許容する第１姿勢と第１被記録媒体の搬送を許容する第２姿勢との間で搬送方向に沿ってスライド変位する第２トレイと、
第２トレイの上方に配置された駆動軸と、
支軸に懸架され、当該支軸を揺動中心として第１トレイ及び第２トレイに対して接離する方向に揺動し得る給送アームと、
給送アームの下端部に設けられた給送ローラと、
駆動軸の駆動力を給送ローラに伝達する動力伝達機構と、
第１姿勢の第２トレイに対して支軸を第１位置に配置して給送ローラを第２被記録媒体と接触させると共に、第２姿勢の第２トレイに対して支軸を第２位置に配置して給送ローラを第１被記録媒体と接触させる支点移動機構とを備えた媒体供給装置。
【請求項２】
上記駆動軸が上記支軸を兼ねている請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
上記支軸は、当該支軸の軸方向が水平に且つ上記搬送方向と直交するように配置されており、
上記支点移動機構は、上記支軸の端部と嵌合して当該支軸を上記第１位置に保持する第１保持部、上記支軸の端部と嵌合して当該支軸を上記第２位置に保持する第２保持部及び上記支軸の端部と嵌合した状態で当該支軸の上記第１位保持部・上記第２保持部間の変位を案内する案内部を有する支点移動案内部材を備えている請求項１又は２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
上記支点移動案内部材は平板からなり、
上記第１保持部は、上記支軸が上記第１位置おいて上下に移動することを規制すると共に上記搬送方向への移動を許容する第１上規制面及び第１下規制面を有する第１保持孔からなり、
上記第２保持部は、上記第１保持孔よりも搬送方向下流側に配置され、上記支軸が上記第２位置において上下に移動することを規制すると共に上記搬送方向への移動を許容する第２上規制面及び第２下規制面を有する第２保持孔からなり、
上記案内部は、上記第１上規制面と上記第２上規制面とを連続すると共に上記第１下規制面と上記第２下規制面とを連続する一対の連続面を有し、上記搬送方向に傾斜した案内孔からなる請求項３に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
上記第２トレイの姿勢変位に連動して上記支軸を上記第１位置及び上記第２位置間で相対的に移動させる連動機構がさらに設けられている請求項１から４のいずれかに記載の媒体供給装置。
【請求項６】
上記連動機構は、
上記第２トレイが第２姿勢のときに上記搬送方向上流側へ移動して上記支軸と上記第２保持孔とを嵌合させ、上記第２トレイが第１姿勢のときに上記搬送方向下流側へ移動して上記支軸と上記第１保持孔とを嵌合させるように上記搬送方向にスライド可能な状態で本体フレームに取り付けられた上記支点移動案内部材と、
上記第２トレイに設けられ、当該第２トレイが上記第２姿勢から上記第１姿勢へと変位するときに上記支点移動案内部材を上記搬送方向下流側へ押圧する押圧部材とを備えている請求項５に記載の媒体供給装置。
【請求項７】
上記支軸と上記第２保持孔とが常時嵌合するように上記支点移動案内部材を上記搬送方向上流側へ付勢する付勢部材がさらに設けられている請求項６に記載の媒体供給装置。
【請求項８】
上記連動機構は、
上記第２トレイが第２姿勢のときに当該第２トレイと共に上記搬送方向上流側へ移動して上記支軸と上記第２保持孔とを嵌合させ、上記第２トレイが第１姿勢のときに当該第２トレイと共に上記搬送方向下流側へ移動して上記支軸と上記第１保持孔とを嵌合させるように当該第２トレイに取り付けられた上記支点移動案内部材を有する請求項５に記載の媒体供給装置。
【請求項９】
上記第１位置と上記第２位置との高低差は、第１トレイ及び第２トレイの被記録媒体の最大積載量に対応されている請求項１から８のいずれかに記載の媒体供給装置。
【請求項１０】
上記第１位置と上記第２位置との高低差は、第２トレイに収容される被記録媒体の種類に対応されている請求項１から８のいずれかに記載の媒体供給装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の媒体供給装置と、
媒体供給装置により給送された第１被記録媒体又は第２被記録媒体を搬送する搬送手段と、
搬送手段によって搬送方向に搬送される上記第１被記録媒体又は上記第２被記録媒体に画像を記録する記録手段と、
記録済みの第１被記録媒体又は第２被記録媒体を排出する排出手段とを備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を記録する記録部を備えた画像記録装置に関し、詳細には、複数種類の被記録媒体を収容することができ、上記記録部に各被記録媒体を供給する媒体供給装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の種類の被記録媒体（典型的には記録用紙）を収容することができる給紙トレイを備えた画像記録装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の画像記録装置に備えられた給紙トレイは、上下二段に積み重ねられた第１トレイ及び第２トレイを有するものがある。各トレイに収容された記録用紙を搬送路に送り出す給紙ローラが給紙トレイ上に配置されており、この給紙ローラが第１トレイに収容された記録用紙又は第２トレイに収容された記録用紙に当接することによって、各トレイから記録用紙が引き出されるようになっている。
【０００３】
給紙ローラは、支持アームを介して所要の基軸に懸架されている。基軸を中心に支持アームが振り子状に揺動することによって給紙ローラが上記第１トレイに収容された記録用紙又は上記第２トレイに収容された記録用紙に当接する。そして、給紙ローラが回転駆動されることによって記録用紙が搬送方向へ送り出される。ところで、給紙ローラが記録用紙を送り出すために必要な給送力は、給紙ローラが記録用紙を押し付ける力に依存する。この押付力は、支持アームのキャスター角に大きく依存し、キャスター角が小さいほど大きい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７３５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、第１トレイ及び第２トレイが上下に配置されている場合、下段のトレイから記録用紙が引き出される際には上記キャスター角が小さくなり、上段のトレイから記録用紙が引き出される際には上記キャスター角が大きくなる。そして、このキャスター角が大きくなりすぎると、上記給送力が低下し、記録用紙の搬送不良が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を収容するトレイが上下に配置されている場合であっても、安定した給送力を発揮することができる媒体供給装置及びこれが採用された画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る媒体供給装置は、第１被記録媒体を収容保持する第１トレイと、第１トレイの上に配置されて第２被記録媒体を収容保持し、当該第２被記録媒体の搬送を許容する第１姿勢と第１被記録媒体の搬送を許容する第２姿勢との間で搬送方向に沿ってスライド変位する第２トレイと、第２トレイの上方に配置された駆動軸と、支軸に懸架され、当該支軸を揺動中心として第１トレイ及び第２トレイに対して接離する方向に揺動し得る給送アームと、給送アームの下端部に設けられた給送ローラと、駆動軸の駆動力を給送ローラに伝達する動力伝達機構と、第１姿勢の第２トレイに対して支軸を第１位置に配置して給送ローラを第２被記録媒体と接触させると共に、第２姿勢の第２トレイに対して支軸を第２位置に配置して給送ローラを第１被記録媒体と接触させる支点移動機構とを備えている。
【０００８】
第１トレイ及び第２トレイによって、２種類の被記録媒体がストックされる。第２トレイが第１姿勢にあるときは、給送アームが第２トレイにストックされた第２被記録媒体に接近するように揺動し、給送ローラが第２被記録媒体と接触する。給送ローラは、動力伝達機構を介して駆動軸から伝達される駆動力によって回転される。これにより、第２被記録媒体は、搬送方向へ給送される。他方、第２トレイが第１姿勢から第２姿勢に変位したときは、給送アームが第１トレイに接近する方向に揺動し、給送ローラが第１トレイにストックされた第１被記録媒体に接触する。給送ローラは、動力伝達機構を介して駆動軸から伝達される駆動力によって回転され、これにより、第１被記録媒体は、搬送方向へ給送される。
【０００９】
給送ローラ及び給送アームは支軸に懸架されているから、給送ローラが第１被記録媒体又は第２被記録媒体と接した状態で、給送アームは、当該第１被記録媒体又は第２被記録媒体に対して一定のキャスター角を成す。ここで、仮に支軸の位置が不変であるならば、第２トレイが第１姿勢と第２姿勢との間で変位すると、上記キャスター角が変化する。すなわち、第２トレイが第２姿勢にあるときはキャスター角が小さくなり、第２トレイが第１姿勢に変化すると、キャスター角が大きくなる。ところで、給送ローラが第１被記録媒体又は第２被記録媒体を給送するために必要な給送力は、給送ローラと第１被記録媒体又は第２被記録媒体がとの間に発生する摩擦力、すなわち、第１被記録媒体又は第２被記録媒体に対する給送ローラの摩擦係数と押付力との積である。そして、第１被記録媒体又は第２被記録媒体に対する給送ローラの押付力は、給送ローラに伝達される駆動力及び上記キャスター角に基づいて決定され、このキャスター角が小さいほど給送ローラの押付力が大きくなる。言い換えれば、上記キャスター角が大きい場合には給送ローラの押付力が小さくなって、給送ローラは、第１被記録媒体又は第２被記録媒体を給送するために十分な給送力を発揮することができなくなる。
【００１０】
本発明では、上記支点移動機構が設けられているので、第２トレイが第１姿勢と第２姿勢との間で変位した場合でも上記キャスター角は、一定範囲内でのみ変化する。すなわち、第２トレイが第１姿勢から第２姿勢へと変位したときに給送ローラは下方へ移動するが、これに対応して支軸も第１位置から第２位置へ下降する。また、第２トレイが第２姿勢から第１姿勢へと変位したときに給送ローラは上方へ移動するが、これに対応して支軸も第２位置から第１位置へ上昇する。つまり、第２トレイの姿勢が変位した場合に、給送ローラ及び給送アームはキャスター角の変化が一定範囲内となるように略平行移動する。キャスター角の変化が一定範囲内であれば、給送ローラが第１被記録媒体又は第２被記録媒体を給送するために十分な給送力が確保される。
【００１１】
(2) 上記駆動軸が上記支軸を兼ねていてもよい。
【００１２】
これにより、給送アームの懸架構造が簡略化され、媒体供給装置の小型化が図られる。
【００１３】
(3) 上記支軸は、当該支軸の軸方向が水平に且つ上記搬送方向と直交するように配置されていてもよい。その場合、上記支点移動機構は、上記支軸の端部と嵌合して当該支軸を上記第１位置に保持する第１保持部、上記支軸の端部と嵌合して当該支軸を上記第２位置に保持する第２保持部及び上記支軸の端部と嵌合した状態で当該支軸の上記第１位保持部・上記第２保持部間の変位を案内する案内部を有する支点移動案内部材を備えているのが好ましい。
【００１４】
支軸が上記のように配置されることにより、媒体供給装置の高さが低く抑えられる。そして、この構成では、第２トレイが第１姿勢と第２姿勢との間で変位する際に、支軸は、支点移動案内部材に支持されながら移動する。これにより、支軸の円滑な移動が実現される。
【００１５】
(4) 上記支点移動案内部材は平板からなるのが好ましい。上記第１保持部は、上記支軸が上記第１位置おいて上下に移動することを規制すると共に上記搬送方向への移動を許容する第１上規制面及び第１下規制面を有する第１保持孔からなり、上記第２保持部は、上記第１保持孔よりも搬送方向下流側に配置され、上記支軸が上記第２位置において上下に移動することを規制すると共に上記搬送方向への移動を許容する第２上規制面及び第２下規制面を有する第２保持孔からなり、上記案内部は、上記第１上規制面と上記第２上規制面とを連続すると共に上記第１下規制面と上記第２下規制面とを連続する一対の連続面を有し、上記搬送方向に傾斜した案内孔からなるのが好ましい。
【００１６】
この構成では、支点移動案内部材は、簡単且つ安価に構成される。第２トレイが第１姿勢から第２姿勢へと変位するときは、支軸は、第１保持孔から案内孔を経て第２保持孔へ移動する。また、第２トレイが第２姿勢から第１姿勢へと変位するときは、支軸は、第２保持孔から案内孔を経て第１保持孔へ移動する。
【００１７】
第１保持孔は、第１上規制面及び第１下規制面を備えているから、支軸が第１位置にあるときは、第２トレイが意図的に変位されない限り当該第１位置から上下方向に移動することが規制される。同様に、第２保持孔が第２上規制面及び第２下規制面を備えているから、支軸が第２位置にあるときは、第２トレイが意図的に変位されない限り当該第２位置から上下方向に移動することが規制される。したがって、第１被記録媒体又は第２被記録媒体の給送中に給送アームのキャスター角が急激に変化することが防止される。しかも、案内孔は上記一対の連続面を備えるから、支軸は、移動の際にがたつくことがなく、きわめてスムーズに移動することができる。
【００１８】
(5) 上記第２トレイの姿勢変位に連動して上記支軸を上記第１位置及び上記第２位置間で相対的に移動させる連動機構がさらに設けられているのが好ましい。
【００１９】
この構成では、ユーザーが第２トレイを操作するだけで自動的に上記支軸が移動され、給送アームのキャスター角が第１トレイ又は第２トレイの高さに合わせて調整される。
【００２０】
(6) 上記連動機構は、上記第２トレイが第２姿勢のときに上記搬送方向上流側へ移動して上記支軸と上記第２保持孔とを嵌合させ、上記第２トレイが第１姿勢のときに上記搬送方向下流側へ移動して上記支軸と上記第１保持孔とを嵌合させるように上記搬送方向にスライド可能な状態で本体フレームに取り付けられた上記支点案内部材と、上記第２トレイに設けられ、当該第２トレイが上記第２姿勢から上記第１姿勢へと変位するときに上記支点移動案内部材を上記搬送方向下流側へ押圧する押圧部材とを備えて構成され得る。
【００２１】
この構成では、支点移動案内部材が本体フレームに設けられているから、当該画像記録装置のユーザーが誤って支点移動案内部材に触れることが防止される。つまり、支点移動案内部材の損傷が未然に防止される。また、第２トレイが第２姿勢にあるときは、上記支軸と上記第２保持孔とが嵌合し、第２トレイが第１姿勢へと変位する際に、押圧部材が支点移動案内部材を搬送方向下流側へ移動させる。これにより、第２トレイが第１姿勢へと変化する際に、自動的に支軸が上記第１保持孔と嵌合する。
【００２２】
(7) 上記支軸と上記第１保持孔とが常時嵌合するように上記支点移動案内部材を上記搬送方向上流側へ付勢する付勢部材がさらに設けられていてもよい。
【００２３】
この構成では、第２トレイが第１姿勢から第２姿勢へと変位する際に、自動的に支軸が上記第１保持孔と嵌合する。したがって、第２トレイの姿勢変化に追従して、上記給送アームの支点の高さが自動的に変化する。
【００２４】
(8) また、上記連動機構は、上記第２トレイが第２姿勢のときに当該第２トレイと共に上記搬送方向上流側へ移動して上記支軸と上記第２保持孔とを嵌合させ、上記第２トレイが第１姿勢のときに当該第２トレイと共に上記搬送方向下流側へ移動して上記支軸と上記第１保持孔とを嵌合させるように当該第２トレイに取り付けられた上記支点移動案内部材から構成されてもよい。
【００２５】
この構成では、第２トレイの姿勢変位に合わせて支軸が自動的に上記第１保持孔又は第２保持孔と嵌合する。
【００２６】
(9) 上記第１位置と上記第２位置との高低差は、第１トレイ及び第２トレイの被記録媒体の最大積載量に対応されているのが好ましい。
【００２７】
これにより、支軸の移動距離が最小限に抑えられる。したがって、媒体供給装置の薄型化が損なわれることがない。
【００２８】
(10)上記第１位置と上記第２位置との高低差は、第２トレイに収容される第２被記録媒体の種類に対応されているのが好ましい。
【００２９】
この場合においても支軸の移動距離が最小限に抑えられる。したがって、媒体供給装置の薄型化が損なわれることがない。
【００３０】
(11)上記媒体供給装置と、当該媒体供給装置により給送された第１被記録媒体又は第２被記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送方向に搬送される上記第１被記録媒体又は上記第２被記録媒体に画像を記録する記録手段と、記録済みの第１被記録媒体又は第２被記録媒体を排出する排出手段とを備えた画像記録装置が構成され得る。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、給送ローラを支持する給送アームの支点が第１被記録媒体又は第２被記録媒体の位置に合わせて上下に移動されるので、ストックされた被記録媒体の残量が変化したときや高さの異なる複数のトレイが使用されたときのように被記録媒体の高さが変化した場合であっても、給送アームのキャスター角が大きく変化せず、確実に被記録媒体を搬送方向に給送することができる。しかも、給送アームの支点が移動されることにより、給送アームの長さが大きく設定されなくても、上記キャスター角が略一定に保たれる。したがって、媒体供給装置の小型化も実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよいことは勿論である。
【００３３】
１．全体構成
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の外観構成を示す斜視図である。また、図２は、この多機能装置の内部構成を示す縦断面図である。
【００３５】
この多機能装置１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。多機能装置１０のうちプリンタ部１１が本発明に係る媒体供給装置及び画像記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。
【００３６】
プリンタ部１１の正面に開口１３が形成されている。この開口１３の内部に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２０は、被記録媒体としての記録用紙を収容する。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、後述のようにプリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００３７】
スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、多機能装置１０は、原稿カバー３０を備えている。この原稿カバー３０は、多機能装置１０の天板として機能し、開閉自在に設けられている。この原稿カバー３０の下側にプラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。このイメージセンサ３２は、多機能装置１０の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。原稿は、プラテンガラス３１と原稿カバー３０との間に挟み込まれ、多機能装置１０の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２によって走査される。
【００３８】
多機能装置１０は、操作パネル１４を備えている。操作パネル１４はプリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものである。多機能装置１０は、操作パネル１４からの操作指示に基づいて動作する。また、多機能装置１０は、スロット部１５を備えている。各種小型メモリカードがスロット部１５に装填される。操作パネル１４において所定の操作が行われることにより、スロット部１５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。この画像データに基づいてプリンタ部１１が画像を記録用紙に記録する。
【００３９】
２．本実施形態に係る多機能装置の特徴
【００４０】
本実施形態に係る多機能装置１０の特徴とするところは、プリンタ部１１の構造、詳しくは、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を搬送方向に送り出す給送機構の構造である。詳述すれば、給紙トレイ２０は、上下に配置された第１トレイ４１及び第２トレイ４２を有する。この給紙トレイ２０は、後述されるように排紙トレイ２１を兼ねており、記録済みの記録用紙が給紙トレイ２０の上面に載置される。また、後述されるように、給送ローラとしての給紙ローラ２５が第１トレイ４１又は第２トレイ４２にストックされた記録用紙に圧接し、この記録用紙を搬送方向（図２おいて右方向）に給送する。そして、給紙ローラ２５は、第１トレイ４１又は第２トレイ４２のいずれにストックされた記録用紙であっても、給送不良を起こすことなく円滑に送り出すことができるようになっている。
【００４１】
３．プリンタ部
【００４２】
［３−１  プリンタ部の概略］
【００４３】
図２が示すように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０と、支軸２８に支持された給紙アーム２６と、上記給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５を駆動する駆動軸である支軸２８と給紙ローラ２５との間に介在された動力伝達機構２７と、支軸２８を支持すると共に当該支軸２８の支点を変化させる支点移動機構７１と、搬送される記録用紙に画像を記録する画像記録部２４とを備えている。なお、同図は、支点移動機構７１を図示していない。
【００４４】
プリンタ部１１の底側に給紙トレイ２０が配置されている。この給紙トレイ２０は、同図において左右方向に挿抜されるようになっている。給紙トレイ２０が装置内部に挿入されると、記録用紙は、給紙ローラ２５によって同図において右方向へ引き出され、用紙搬送路２３に沿って画像記録部２４へ送られる。また、ユーザーが給紙トレイ２０を装置内部から引き抜くことによって、ユーザーは、給紙トレイ２０に記録用紙を補充することができるようになっている。
【００４５】
給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。この分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方に用紙搬送路２３が連続している。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって多機能装置１０の背面側から正面側へと延び、画像記録部２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至り、画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４６】
［３−２  給紙トレイ］
【００４７】
図３及び図４は、給紙トレイ２０の斜視図である。
【００４８】
給紙トレイ２０は、全体として薄肉の直方体状に形成されており、第１トレイ４１と、第１トレイ４１の上方に積み重ねられるように配置された第２トレイ４２とを備えている。第１トレイ４１は第１記録用紙を収容することができ、第２トレイ４２は、第１記録用紙とはサイズや紙質が異なる第２記録用紙を収容することができるようになっている。したがって、給紙トレイ２０は同時に２種類の記録用紙を積載収容した状態で、プリンタ部１１に挿抜されるようになっている。上記第１記録用紙及び上記第２記録用紙は、矢印２９の方向に給送され、用紙搬送路２３に沿って搬送される。すなわち、矢印２９が示す方向は、各記録用紙の給送方向であり、搬送方向である。
【００４９】
第２トレイ４２は、第１トレイ４１に沿って前後方向にスライドすることができる。すなわち、第２トレイ４２は、図４が示すように第１トレイ４１に対して矢印２９の方向にスライドした姿勢（第１姿勢）と、図３が示すように第１トレイ４１に対して矢印２９と反対方向にスライドした姿勢（第２姿勢）との間で変位することができる。第２トレイ４２が第１姿勢になることによって、当該第２トレイ４２は、第２記録用紙が矢印２９の方向に送り出されることを許容する。また、第２トレイ４２が第２姿勢となることによって、当該第２トレイ４２は、第１トレイ４１に収容された第１記録用紙が矢印２９の方向に送り出されることを許容する。
【００５０】
第１トレイ４１は、例えば合成樹脂により構成されている。第１トレイ４１は、後端位置決め板４３を備えている。この後端位置決め板４３は、第１トレイ４１の底部４４に立設されており、矢印２９の方向及びその逆方向にスライドすることができる。この後端位置決め板４３は、スライドすることによって第１トレイ４１に収容された第１記録用紙の後端に当接し、第１記録用紙の前後方向（給送方向）の位置決めを行う。
【００５１】
第１トレイ４１の搬送方向下流側端部に上記分離傾斜板２２が設けられている。すなわち、第１トレイ４１の搬送方向下流側の端面が分離傾斜板２２を構成している。この分離傾斜板２２の中央部に金属製の分離部材４６が設けられている。これにより、給紙トレイ２０から送り出された記録用紙は、分離部材４６に接触し、たとえ複数枚の記録用紙が送り出された場合であっても、最上位の記録用紙のみが分離搬送されるようになっている。
【００５２】
第２トレイ４２も合成樹脂により構成され得る。第２トレイ４２は、第２記録用紙が収容される収容凹部４７を備えている。収容凹部４７は、第２トレイ４２の上面の中央部を下方に、すなわち第１トレイ４１側へ凹ませることにより構成されている。第２記録用紙は、この収容凹部４７の底面４８に載置される。この底面４８に用紙カバー４９、５０が設けられている。この用紙カバー４９、５０は、収容凹部４７に収容された第２記録用紙の側端に当接し、両者が協働して第２記録用紙を側方から位置決めし、保持する。
【００５３】
図３が示すように、用紙カバー４９は、断面形状がＬ字状に形成された部材である。具体的には、用紙カバー４９は、上記底面４８に対して垂直上方に延びる脚部５１と、この脚部５１に直交して用紙カバー５０側へ延びる平板部５２とを備えている。すなわち、この平板部５２は、上記底面４８と平行に配置され、当該底面４８と対向配置されている。この底面４８と平板部５２との間の隙間は特に限定されるものではないが、第２記録用紙が所定枚数だけ挿入され得る寸法に設定されている。
【００５４】
用紙カバー５０も断面形状がＬ字状に形成されており、脚部５３と、平板部５４とを備えている。脚部５３は、上記底面４８に対して垂直上方に延びており、平板部５４は、脚部５３に直交して用紙カバー４９側へ延びている。したがって、平板部５４も上記底面４８に対して平行に配置され、当該底面４８と対向配置されている。この底面４８と平板部５４との間の隙間寸法は、底面４８と平板部５２との間の隙間寸法と同様である。
【００５５】
用紙カバー４９の平板部５２が用紙カバー５０側へ延び、用紙カバー５０の平板部５４が用紙カバー４９側へ延びていることから、各平板部５２、５４は、第２記録用紙の両側部分を被うことになる。各用紙カバー４９、５０は、例えばラック・ピニオン機構を介して連結されていてもよい。このラック・ピニオン機構が設けられることにより、一対の用紙カバー４９、５０は、第２トレイ４２の左右方向の中心を基準として左右対称に変位する。これにより、用紙カバー４９、５０が第２記録用紙の左右方向の寸法に合わせてスライドする。したがって、第２記録用紙は、第２トレイ４２の中央部に位置決めされ、第２トレイ４２の左右方向の中心と第２記録用紙の左右方向の中心とが一致する。
【００５６】
すなわち、用紙カバー４９、５０は、第２記録用紙の側縁を搬送方向に沿わせるためのガイドとしても機能する。したがって、第２記録用紙は、そのサイズに関係なく、その左右方向の中心が第２トレイ４２の中心に位置決めされる。その結果、第２記録用紙は、第２トレイ４２から送り出される際の斜行が抑制される。もっとも、上記ラック・ピニオン機構は省略されていてもよい。その場合は、各用紙カバー４９、５０第２トレイ４２と一体的に形成されていてもよい。
【００５７】
なお、図３及び図４に図示されていないが、第１トレイ４１も上記用紙カバー４９、５０と同様の形状の一対のガイドを備えている。そして、この一対のガイドは、ラック・ピニオン機構等を介して左右方向に接離することができるようになっている。これにより、第１トレイ４１に収容された第１記録用紙もそのサイズに関係なく、その左右方向の中心が第１トレイ４１の中心に位置決めされる。その結果、第１記録用紙は、第１トレイ４１から送り出される際の斜行が抑制される。
【００５８】
［３−３  用紙搬送系］
【００５９】
図５は、プリンタ部１１の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００６０】
図３及び図５が示すように、給紙トレイ２０の上方に上記支軸２８が配設されている。この支軸２８は、その軸方向が水平に且つ上記矢印２９の方向と直交するように配置されている。支軸２８は、図示されていないモータを駆動源として軸方向の回りに回転される。本実施形態では、支軸２８に径方向及び軸方向に延びる多数のリブが設けられている。これにより、支軸２８は、高いねじり剛性及び曲げ剛性が確保されている。
【００６１】
図６は、支点移動機構７１の拡大斜視図である。
【００６２】
図３及び図６が示すように、この支軸２８は、支点移動機構７１によって支持されている。本実施形態では、支点移動機構７１は、支点移動案内部材７２、７３を備えている。支点移動案内部材７２は支軸２８の第１端部９２を支持し、支点移動案内部材７３は支軸２８の第２端部９３を支持する。支点移動案内部材７２、７３は平板からなり、両者は同様の形状である。さらに、支軸２８は、図示されていないが、上下方向にのみ移動できるように規制されている。
【００６３】
図６が示すように、支点移動案内部材７３は、クランク状の貫通孔７４を備えている。この貫通孔７４に支軸２８の第２端部９３が嵌め込まれ、保持されるようになっている。貫通孔７４の上端部が第１保持部７５を構成し、貫通孔７４の下端部が第２保持部７６を構成している。そして、両者を連続するように案内部７７が形成されている。
【００６４】
第１保持部７５は、支点移動案内部材７３に設けられた孔（第１保持孔）であり、第１上規制面７８、第１下規制面７９及び円弧面８０を有する。この円弧面８０の内径は、支軸２８の外径に対応しており、したがって、支軸２８の第２端部９３は、がたつくことなく第１保持部７５に嵌合保持される。本実施形態では、支軸２８が第１保持部７５に保持された状態で、支軸２８の位置は「第１位置」と定義される。また、第１上規制面７８及び第１下規制面７９は、それぞれ、円弧面８０の上端及び下端に連続し、上記給送方向（図３参照）に延びる平坦面である。したがって、第１位置にある支軸２８は、矢印２９の方向への移動は許容されるが、第１上規制面７８及び第１下規制面７９によって上下方向への移動は規制される。
【００６５】
第２保持部７６も支点移動案内部材７３に設けられた孔（第２保持孔）であり、第２上規制面８１、第２下規制面８２及び円弧面８３を有する。図６が示すように、第１保持部７５と第２保持部７６との間に一定の高低差Ｈが設けれられている。この高低差Ｈについては、後に詳述される。また、第１保持部７５と第２保持部７６とは、上記給送方向に距離Ｄだけ離れている。すなわち、第２保持部７６は、第１保持部７５よりも搬送方向下流側（矢印２９の方向）に距離Ｄだけずれている。第２保持部７６の円弧面８３の内径は、上記円弧面８１の内径と同様であり、支軸２８の外径に対応している。したがって、支軸２８の第２端部９３は、がたつくことなく第２保持部７６に嵌合保持される。本実施形態では、支軸２８が第２保持部７６に保持された状態で、支軸２８の位置は「第２位置」と定義される。さらに、第２上規制面８１及び第２下規制面８２は、それぞれ、円弧面８３の上端及び下端に連続し、上記給送方向に延びる平坦面である。したがって、第２位置にある支軸２８は、矢印２９の方向への移動は許容されるが、第２上規制面８１及び第２下規制面８２によって上下方向への移動は規制される。
【００６６】
案内部７７は、搬送方向に対して上下方向に傾斜した孔（案内孔）であり、一対の連続面８４、８５を有する。各連続面８４、８５は対向している。連続面８４は、第１上規制面７８と第２上規制面８１とを連続する。連続面８５は、第１下規制面７９と第２下規制面８２とを連続する。第１保持部７５と第２保持部７６とが案内部７７によって連続されることにより、第１保持部７５又は第２保持部７６に嵌合した支軸２８は、第１保持部７５及び第２保持部７６間で自在に高さを変位することができる。
【００６７】
支点移動案内部材７２も上記第１保持部７５、第２保持部７６及び案内部７７を備えている。前述のように支点移動案内部材７２は支点移動案内部材７３と同様の構成であるので、支点移動案内部材７２についての説明は省略される。
【００６８】
図３が示すように、支点移動案内部材７２、７３は、多機能装置１０の本体フレーム側に取り付けられている。具体的には、本体フレームにステー８６が設けられており、支点移動案内部材７２、７３は、このステー８６に対して取り付けられている。また、本実施形態では、支点移動案内部材７２、７３は、ステー８６に対して接離する方向にスライド自在となっている。すなわち、支点移動案内部材７２、７３は、矢印２９の方向及びその逆方向にスライドすることができるようになっている。なお、同図では線図を簡略化するために支点移動案内部材７２側に配置されたステー８６のみが図示されているが、支点移動案内部材７３側にも同様にステー８６が設けられている。また、支点移動案内部材７２、７３をスライドさせるための機構は、スライドレールその他既知の機構が採用されるので、その図示が省略されている。
【００６９】
前述のように第２トレイ４２は第１姿勢と第２姿勢との間で変位するが、本実施形態では、第２トレイ４２の変位に連動して支軸２８を上記第１保持部７５と上記第２保持部７６との間で相対的に移動させる連動機構８７が設けられている。この連動機構８７は、上記スライド自在に設けられた支点移動案内部材７２、７３と、付勢部材としてのバネ８８と、第２トレイ４２に設けられた押圧部材としての突片８９、９０とを有する。
【００７０】
バネ８８は、圧縮コイルバネであって、ステー８６と支点移動案内部材７２、７３との間に配置されている。なお、同図では、線図を簡略化するために支点移動案内部材７２側に設けられたバネ８８のみが図示されているが、実施には、支点移動案内部材７３側にも同様にバネ８８が配置されている。このバネ８８が設けられることにより、支点移動案内部材７２、７３は、常時搬送方向上流側に、すなわち矢印２９が示す方向と反対方向に弾性的に付勢されている。その結果、常時において支点移動案内部材７２、７３は搬送方向上流側へスライドされ、支軸２８は、図６が示すように、常に第２保持部７６と嵌合するようになっている。
【００７１】
図３が示すように、突片８９、９０は、第２トレイ４２の側面に突設されている。同図が示すように、第２トレイ４２が第２姿勢のときは、突片８９、９０は支点移動案内部材７２、７３と離反している。ただし、図４が示すように、第２トレイ４２が第１姿勢側へ変位したときは、突片８９、９０は支点移動案内部材７２、７３に当接する。そして、バネ８８の弾性力に抗して第２トレイ４２が第１姿勢に変位されると、支点移動案内部材７２、７３は、突片８９、９０に押圧されて矢印２９が示す方向にスライドする。これにより、支軸２８は、第２保持部７６から案内部７７を経て第１保持部７５へ相対的に移動し、当該第１保持部７５と嵌合するようになっている。
【００７２】
図５が示すように、給紙ローラ２５は、第１トレイ４１に積載された第１記録用紙又は第２トレイ４２に積載された第２記録用紙に圧接する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５と支軸２８との間に動力伝達機構２７が介在されており、給紙ローラ２５は、支軸２８を駆動源として回転される。給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５は、第１記録用紙又は第２記録用紙を分離傾斜板２２へ給送する。動力伝達機構２７は、複数のギアが噛合されて構成されている。支軸２８と動力伝達機構２７とが連結されており、支軸２８の回転が動力伝達機構２７を介して給紙ローラ２５へ伝達される。本実施形態では、動力伝達機構２７は給紙アーム２６に内蔵されている。なお、支軸２８は、モータを駆動源として駆動される。
【００７３】
給紙アーム２６は、支軸２８に懸架されている。給紙アーム２６は、支軸２８を回動中心軸として、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。同図が示すように、給紙アーム２６は、自重により下側に回動し、これにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接触する。図３が示すように、第２トレイ４２が第２姿勢であるときは、給紙ローラ２５は、第１トレイ４１に収容された第１記録用紙に接触し、第２トレイ４２は、第１トレイ４１からの第１記録用紙の搬送を許容する。また、図４が示すように、第２トレイ４２が第１姿勢であるときは、給紙ローラ２５は、第２トレイ４２に収容された第２記録用紙に接触し、第２トレイ４２は、当該第２トレイ４２からの第２記録用紙の搬送を許容する。
【００７４】
図５が示すように、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の第１記録用紙又は第２記録用紙の表面に圧接された状態で回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と第１記録用紙又は第２記録用紙との間に発生する摩擦力によって最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２の方へ給送される。この場合の記録用紙の給送力は、給紙ローラ２５のキャスター角、すなわち、上下方向（給紙トレイ２０に収容された第１記録用紙及び第２記録用紙の記録面に垂直な方向）に対する給紙アーム２６の傾斜角度によって大きく影響を受ける。すなわち、一般に、上記キャスター角が大きくなるほど記録用紙の給送力が低下する。
【００７５】
第１トレイ４１又は第２トレイ４２から送り出された第１記録用紙又は第２記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ進入する。ここで、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００７６】
用紙搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１０の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とにより構成されており、これら外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、本体フレーム内に固定されている。外側ガイド部材１８は搬送コロ１７を備えている。搬送コロ１７は、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材１８に回転自在に支持されている。搬送コロ１７のローラ面は、外側ガイド部材１８のガイド面から露出されている。この搬送コロ１７が設けられているので、用紙搬送路２３がＵ字状に曲がっている箇所においても外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００７７】
記録手段としての画像記録部２４は、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８を備えている。このキャリッジ３８は、主走査方向（図５において紙面に垂直な方向）に往復動されるようになっている。多機能装置１０内にインクカートリッジが設置されている。このインクカートリッジからインクチューブを通じてインクが記録ヘッド３９に供給される。記録ヘッド３９は、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ３８が往復動されつつ記録ヘッド３９からインク滴が吐出されることにより、プラテン４０上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、本実施形態に係る多機能装置１０は、インクジェット式画像記録装置として構成されているが、本発明において画像記録方式については何ら限定されるべきものではなく、したがって、多機能装置１０は、インクジェット式に代えてレーザー式、サーマル式その他の種々の画像記録方式が採用され得る。
【００７８】
画像記録部２４の上流側に搬送手段としての搬送ローラ６７が設けられている。同図では示されていないが、搬送ローラ６７に対向してピンチローラが設けられている。このピンチローラは搬送ローラ６７に圧接されている。搬送ローラ６７とピンチローラとの間に記録用紙が進入すると、ピンチローラは記録用紙の厚み分だけ退避し、搬送ローラ６７と共に記録用紙を狭持する。これにより、搬送ローラ６７の回転力が確実に記録用紙へ伝達され、記録用紙は、プラテン４０上へ搬送される。
【００７９】
画像記録部２４の下流側に排出手段としての排紙ローラ６８が設けられている。排紙ローラ６８に対向して拍車ローラ６９が設けられている。拍車ローラ６９は、排紙ローラ６８に圧接されており、排紙ローラ６８及び拍車ローラ６９により、記録済みの記録用紙が狭持されて搬送される。拍車ローラ６９は、記録済みの記録用紙と圧接するため、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。
【００８０】
本実施形態では、給紙トレイ２０は排紙トレイ２１を兼ねている。図３が示すように、第１トレイ４１にストックされた第１記録用紙に画像が記録される場合には、用紙カバー４９、５０と第２トレイ４２の上面全体とが排紙トレイ２１として機能する。また、第２トレイ４２にストックされた第２記録用紙に画像が記録される場合には、図４が示すように、当該第２トレイ４２の上面全体が排紙トレイ２１として機能する。
【００８１】
４．用紙搬送の要領と利点
【００８２】
本実施形態に係る多機能装置１０では、図３及び図４が示すように、第１トレイ４１及び第２トレイ４２によって２種類の記録用紙がストックされる。第２トレイ４２が第２姿勢にあるときは、支軸２８が第１トレイ４１側に移動し（図３参照）、給紙ローラ２５が第１トレイ４１にストックされた第１記録用紙に接触する。給紙ローラ２５が動力伝達機構２７を介して支軸２８から伝達される駆動力によって回転されると、第１記録用紙は、矢印２９の方向へ送り出される。また、第２トレイ４２が第２姿勢から第１姿勢へと変位すると、支軸２８が上方へ移動し（図４参照）、給紙ローラ２５が第２トレイ４２にストックされた第２記録用紙と接触する。前述のように給紙ローラ２５が回転されると、第２記録用紙は、矢印２９の方向へ送り出される。
【００８３】
図７は、支軸２８の駆動機構を示す斜視図である。なお、同図では、支点移動機構７１の図示が省略されている。
【００８４】
支軸２８の端部に従動ギア９５が設けられている。この従動ギア９５に駆動ギア９１が噛合されている。この駆動ギア９１は、モータを駆動源とし、図示されていない駆動伝達機構を介して駆動されるようになっている。もっとも、駆動ギア９１の周辺にモータ等の配置スペースが設けられるのであれば、駆動ギア９１がモータに連結されていてもよいし、従動ギア９５が直接にモータに連結されていてもよい。
【００８５】
図８は、第２トレイ４２が姿勢変化する際の給紙トレイ２０に対する給紙ローラ２５の位置の変化を示す模式図である。
【００８６】
給紙ローラ２５及び給紙アーム２６は支軸２８に懸架されているから（図３及び図４参照）、給紙ローラ２５が第１記録用紙と接した状態で、給紙ローラ２５は、当該第１記録用紙に対して一定のキャスター角θ１を成す。すなわち、給紙アーム２６は、このキャスター角θ１を成して支軸２８と連結される。ここで、仮に支軸２８の位置が不変であるならば、すなわち、上記支点移動機構７１が設けられていないとすれば、第２トレイ４２が第１姿勢と第２姿勢との間で変位すると、上記キャスター角θ１が著しく変化する。詳述すれば、例えば第２トレイ４２が第２姿勢のとき、すなわち給紙ローラ２５が第１トレイ４１に収容された第１記録用紙に接している場合において（図８において実線で示された状態）、第２トレイ４２が第１姿勢に変化すると、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６が支軸２８を中心として矢印９４の方向に回動し、給紙ローラ２５は、第２トレイ４２に収容された第２記録用紙と接する。このため、上記キャスター角θ１が大きくなる。また、第２トレイ４２が第１姿勢のときに（図８において点線で示された状態）、第２トレイ４２が第２姿勢に変化すると、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６が支軸２８を中心として矢印９４と反対方向に回動し、給紙ローラ２５は、第１トレイ４１に収容された第１記録用紙と接する。このため、上記キャスター角θ１が小さくなる。前述のように、給紙ローラ２５が第１記録用紙又は第２記録用紙を給送するために必要な給送力は、このキャスター角θ１により影響を受け、このキャスター角θ１が大きい場合には、給紙ローラ２５が十分な給送力を発揮することができない。
【００８７】
ところが、本実施形態では、第２トレイ４２が第２姿勢から第１姿勢へと変位したときに給紙ローラ２５は上方へ移動するが、これに対応して支軸２８も第２位置から第１位置へ上昇する。すなわち、図９において、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６が実線で示された状態から点線で示された状態に変位する。このとき、給紙ローラ２５は、キャスター角θ２を成して第２記録用紙と接する。また、第２トレイ４２が第１姿勢から第２姿勢へと変位したときに給紙ローラ２５は下方へ移動するが、これに対応して支軸２８も第１位置から第２位置へ下降する。すなわち、同図において、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６が点線で示された状態から実線で示された状態に変位する。つまり、第２トレイ４２の姿勢が変位した場合に、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６は上下方向に略平行移動する。本実施形態では、支軸２８が第１保持部７５と第２保持部７６との間で移動するから、上記キャスター角θ１と上記キャスター角θ２とは、ほぼ同一である。したがって、第２トレイ４２が姿勢変化して給送される記録用紙が代わったとしても、給紙ローラ２５の給送力が確保される。
【００８８】
図９は、支軸２８が移動する要領を示す斜視図である。なお、同図では、支点移動機構７１の図示が省略されている。
【００８９】
図７が示すように第２トレイ４２が第２姿勢にある状態から、図９が示すように第２トレイ４２が第１姿勢に移動する際に、従動ギア９５は、駆動ギア９１の回りを転がるように移動する。すなわち、駆動ギア９１がサンギアとして機能し、従動ギア９５がプラネタリギアとして機能する。そして、このとき、図６が示すように、支点移動案内部材７２、７３が矢印２９の方向にスライドされるから、支軸２８は、第２保持部７６から案内部７７を経て第１保持部７５へ移動する。なお、第２トレイ４２が第１姿勢から第２姿勢へ変位するときも従動ギア９５が駆動ギア９１の回りを転がるように移動し、支軸２８が第１保持部７６から案内部７７を経て第２保持部７６へ移動する。
【００９０】
このように、給紙ローラ２５を支持する給紙アーム２６の支点が第１記録用紙又は第２記録用紙の位置に合わせて上下に移動されるので、上下に配置された第１トレイ４１及び第２トレイ４２が使い分けられた場合のように、給紙ローラ２５の高さが変化した場合であっても、給紙アーム２６のキャスター角θ１、θ２が大きく変化せず、確実に記録用紙が搬送方向に送り出される。しかも、給紙アーム２６の支点が移動されることにより、給紙アーム２６の長さが大きく設定されなくても、上記キャスター角θ１、θ２が略一定に保たれる。したがって、多機能装置１０の小型化も実現され得る。
【００９１】
本実施形態では、給紙アーム２６を支持する支軸２８が給紙ローラ２５を駆動する駆動軸として機能している。給紙アーム２６の懸架構造が簡略化され、多機能装置１０の一層の小型化が図られる。もっとも、給紙アーム２６は、上記駆動軸として機能する支軸２８とは異なる別の軸に支持されていてもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、支軸２８が図３及び図４が示すように、給紙トレイ２０の上に水平に配置されているので、多機能装置１０の高さが低く抑えられるという利点がある。さらに、本実施形態では、第２トレイ４２が第１姿勢と第２姿勢との間で変位する際に、支軸２８は支点移動案内部材７２、７３に支持されながら移動するので、支軸２８の円滑な移動が実現されると共に、支点移動機構７１の構造が簡単であるという利点がある。
【００９３】
特に、支点移動案内部材７２、７３が平板から構成されるから、支点移動機構７１がきわめて安価に構成され得る。しかも、支軸２８が第１保持部７５と嵌合しているときは、第１上規制面７８及び第１下規制面７９により、第２トレイ４２が意図的に変位されない限り支軸２８は、上下方向に移動することが規制される。同様に、支軸２８が第２保持部７６と嵌合しているときは、第２上規制面８１及び第２下規制面８２により、第２トレイ４２が意図的に変位されない限り支軸２８は、上下方向に移動することが規制される。したがって、第１記録用紙又は第２記録用紙の給送中に給紙アーム２６のキャスター角が急激に変化することが防止される。しかも、案内部７７の連続面８４、８５が支軸２８の移動を案内するから、支軸２８は、がたつくことなくスムーズに第１保持部７５と第２保持部７６との間を移動することができる。
【００９４】
本実施形態では、連動機構８７（図３参照）が設けられているから、ユーザーが第２トレイ４２を操作して姿勢を変化させるだけで、支軸２８が自動的に移動され、給紙アーム２６のキャスター角が第１トレイ４１又は第２トレイ４２の高さに合わせて調整されるという利点がある。
【００９５】
具体的には、第２トレイ４２が第２姿勢にあるときは、支軸２８と第２保持部７６とが嵌合し、第２トレイ４２が第１姿勢へと変位する際に、突片８９、９０が支点移動案内部材７２、７３を搬送方向下流側へ移動させる。これにより、第２トレイ４２が第１姿勢へと変化する際に、自動的に支軸２８が上記第１保持部７５と嵌合する。また、支点移動案内部材７２、７３が本体フレームに設けられているから、ユーザーが給紙トレイ２０の挿抜の際に又は第２トレイ４２を姿勢変化させる際に、誤って支点移動案内部材７２、７３に触れることが防止される。つまり、支点移動案内部材７２、７３の損傷が防止される。
【００９６】
特に、図６が示すように、バネ８８が支点移動案内部材７２、７３を弾性付勢しているから、支軸２８は、常時第１保持部７５と嵌合する。したがって、第２トレイ４２が第１姿勢から第２姿勢へと変位する際に、自動的に支軸２８が第１保持部７５と嵌合する。したがって、第２トレイ４２の姿勢変化に追従して、給紙アーム２６の支点の高さが自動的に変化する。
【００９７】
ところで、本実施形態では、図６が示すように、支軸２８の第１位置と第２位置との高低差Ｈは、第１トレイ４１の最大積載量又は第２トレイ４２の最大積載量に対応されている。すなわち、第１トレイ４１に第１記録用紙が収容されていない状態と満載された状態での高低差をＨ１とし、第２トレイ４２に第２記録用紙が収容されていない状態と満載された状態での高低差をＨ２とすれば、上記高低差Ｈは、Ｈ＝Ｈ１＋Ｈ２に設定される。高低差Ｈ１は、第１記録用紙の紙質及び最大積載枚数によって決定され、高低差Ｈ２は、第２記録用紙の紙質及び最大積載枚数によって決定される。このようにして高低差Ｈが決定されることにより、支軸２８の移動距離が最小限に抑えられる。したがって、多機能装置１０の薄型化が損なわれることがない。なお、上記高低差Ｈは、第２トレイ４２に収容される第２記録用紙の種類に対応して決定されてもよい。
【００９８】
５．実施形態の変形例
【００９９】
本実施形態では、支点移動案内部材７２、７３が本体フレームに固定されているが、支点移動案内部材７２、７３は、第２トレイ４２に設けられていてもよい。この場合、第２トレイ４２が第２姿勢に変位したときは、支軸２８と第２保持部７６とが嵌合する。そして、第２トレイ４２が第１姿勢へ変位したときは、支軸２８が前述のように駆動ギア９１（図７及び図９参照）の回りを転動し、第１保持部７５と嵌合する。このように、支点移動案内部材７２、７３が第２トレイ４２に直接取り付けられることにより、第２トレイ４２の姿勢変位に合わせて支軸２８が自動的に第１保持部７５と第２保持部７６との間を移動する。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るプリンタ部の部分拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る支点移動機構の拡大斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る支軸の駆動機構を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る給紙トレイに対する給紙ローラの位置の変化を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る支軸が移動する要領を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０・・・多機能装置
１１・・・プリンタ部
２０・・・給紙トレイ
２３・・・用紙搬送路
２４・・・画像記録部
２５・・・給紙ローラ
２６・・・給紙アーム
２７・・・動力伝達機構
２８・・・支軸
４１・・・第１トレイ
４２・・・第２トレイ
７１・・・支点移動機構
７２・・・支点移動案内部材
７３・・・支点移動案内部材
７４・・・貫通孔
７５・・・第１保持部
７６・・・第２保持部
７７・・・案内部
７８・・・第１上規制面
７９・・・第１下規制面
８０・・・円弧面
８１・・・第２上規制面
８２・・・第２下規制面
８３・・・円弧面
８４・・・連続面
８５・・・連続面
８６・・・ステー
８７・・・連動機構
８８・・・バネ
８９・・・突片
９０・・・突片
【図１】
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【図２】
2008213977.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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