(57)【要約】【課題】ユーザー管理の対象となる法人が生成、消滅、合併、分割されるような状況においても、一貫性のあるユーザー認証またはサービス利用認可処理を実行することができるようにした法人ユーザー管理システムを提供する。【解決手段】法人ユーザー管理システムの法人構造情報記憶手段は、法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶し、法人情報管理手段は、前記法人構造情報記憶手段に、先識別子を合併される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって合併処理を行う。【選択図】図１
2008090615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
前記法人構造情報記憶手段に、先識別子を合併される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって合併処理を行う法人情報管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項２】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
前記法人構造情報記憶手段に、先識別子を分割される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって分割処理を行う法人情報管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項３】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶手段に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項４】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶手段に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項５】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶手段に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項６】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶手段に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項７】
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子または該法人を分割した先である分割先法人の識別子である複数の先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーの利用履歴の収集を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記法人構造情報記憶手段内に、前記ユーザー情報管理手段によって抽出された所属法人識別子に対応する先識別子がある場合は、該先識別子に応じて、該ユーザーが所属している法人の合併または分割に関する変更履歴を表示する利用履歴管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
前記法人構造情報記憶機能に、先識別子を合併される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって合併処理を行う法人情報管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
前記法人構造情報記憶機能に、先識別子を分割される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって分割処理を行う法人情報管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶機能に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶機能に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶機能に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶機能に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子または該法人を分割した先である分割先法人の識別子である複数の先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーの利用履歴の収集を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記法人構造情報記憶機能内に、前記ユーザー情報管理機能によって抽出された所属法人識別子に対応する先識別子がある場合は、該先識別子に応じて、該ユーザーが所属している法人の合併または分割に関する変更履歴を表示する利用履歴管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項１５】
ユーザーの認証を実施するユーザー認証手段、サービスを提供するサービス提供手段、を有する１つ以上のサービス提供サーバーと、
ユーザーの構造情報を保持するユーザー構造情報データベース、ユーザーの属性情報を保持するユーザー属性情報データベース、ユーザー構造情報データベースおよびユーザー属性情報データベースを管理するユーザー情報管理手段、法人の生成、合併、分割、消滅の構造情報を保持する法人構造情報データベース、法人の属性情報を管理する法人属性情報データベース、法人構造情報データベースおよび法人属性情報データベースを管理する法人情報管理手段、サービスの利用認可情報を保持するサービス利用認可データベース、サービス利用認可データベースを管理するサービス利用認可管理手段、を有するユーザー管理サーバー
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【請求項１６】
前記ユーザー管理サーバーに、
ユーザーのサービス利用履歴を保持する利用履歴データベース、該利用履歴データベースを管理する利用履歴管理手段、
を具備することを特徴とする請求項１５に記載の法人ユーザー管理システム。
【請求項１７】
前記ユーザー管理サーバーに、
コンテンツ情報を保持するコンテンツデータベース、コンテンツに対する利用認可情報を保持するコンテンツ利用認可データベース、該コンテンツデータベースおよびコンテンツ利用認可データベースを管理するコンテンツ利用認可手段
を具備することを特徴とする請求項１５または１６に記載の法人ユーザー管理システム。
【請求項１８】
前記ユーザー管理サーバーに、
法人構造情報データベースにおいて法人の生成、合併、分割、消滅情報を保持するようにし、法人分割の際のユーザーの所属情報を保持する法人分割事象データベース
を具備することを特徴とする請求項１５、１６または１７に記載の法人ユーザー管理システム。
【請求項１９】
１つ以上のサービス提供サーバーに、
ユーザーの認証を実施するユーザー認証機能、サービスを提供するサービス提供機能、を実現させるプログラムと、
ユーザーの構造情報を保持するユーザー構造情報データベース、ユーザーの属性情報を保持するユーザー属性情報データベース、法人の生成、合併、分割、消滅の構造情報を保持する法人構造情報データベース、法人の属性情報を管理する法人属性情報データベース、サービスの利用認可情報を保持するサービス利用認可データベース、を具備するユーザー管理サーバーに、
ユーザー構造情報データベースおよびユーザー属性情報データベースを管理するユーザー情報管理機能、サービス利用認可データベースを管理するサービス利用認可管理機能、
を実現させるプログラム
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【請求項２０】
前記ユーザー管理サーバーは、ユーザーのサービス利用履歴を保持する利用履歴データベース、を具備し、
前記ユーザー管理サーバーに、利用履歴データベースを管理する利用履歴管理機能、を実現させるプログラム
を具備することを特徴とする請求項１９に記載の法人ユーザー管理プログラム。
【請求項２１】
前記ユーザー管理サーバーは、コンテンツ情報を保持するコンテンツデータベース、コンテンツに対する利用認可情報を保持するコンテンツ利用認可データベース、を具備し、
前記ユーザー管理サーバーに、コンテンツデータベースおよびコンテンツ利用認可データベースを管理するコンテンツ利用認可機能、を実現させるプログラム
を具備することを特徴とする請求項１９または２０に記載の法人ユーザー管理プログラム。
【請求項２２】
前記ユーザー管理サーバーは、
法人構造情報データベースにおいて法人の生成、合併、分割、消滅情報を保持するようにし、法人分割の際のユーザーの所属情報を保持する法人分割事象データベース
を具備することを特徴とする請求項１９、２０または２１に記載の法人ユーザー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人ユーザー管理システムおよび法人ユーザー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的なサービスを提供する際のユーザー管理については、いくつかの方法が提案されている。例えば、ＩＤフェデレーション技術を使用すれば、１人のユーザーが複数のサービスを利用することができる環境が提供される。例えば、特許文献１には、このＩＤフェデレーションの基本的な流れに関する技術が開示されている。また、特許文献２には、登録した個人情報を他のサービスと共有するための機構に関する技術が開示されている。
また、通常、法人等に所属するユーザー管理を実施する場合には、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のアクセスプロトコルから利用することが可能な、ディレクトリサービスを使用して、ツリー構造で法人内の組織と共に管理される場合が多い。
しかしながら、こういったシステムは、基本的に所属する法人自体は変化しないものとして設計されている。一方、近年ではＭ＆Ａ（Ｍｅｒｇｅｒ  ａｎｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）が一般的になり、法人の合併や統合といった企業再編は日常的なこととなりつつあり、今後もこの流れは加速するものと考えられる。すると、ユーザーが所属する法人自体の構造が変化してしまうことになる。
【０００３】
従来のシステムでは、法人自体の合併や統合が起きた際には、全てのユーザーを再び定義し直したり、すでに保存されているデジタルコンテンツへのアクセス認可情報をそれに合わせて設定し直したりする等の処理が必要であった。このことは、コストがかかるばかりではなく、重要な情報へのアクセス情報の変更ミス等のリスクが生じることになる。
また、個々の法人ユーザーの利用履歴をトラッキングすることが困難となり、監査の際に必要な監査証跡等の情報を取得するのに多大な労力がかかることになる。特に、企業再編に伴った不正が発覚し、後々になって監査する必要が生じることも予想されるため、法人ユーザーの所属や利用履歴等を正確に保存しておくことは重要である。
【特許文献１】特開２００４−０７８６２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような背景技術の状況の中でなされたもので、ユーザー管理の対象となる法人が生成、消滅、合併、分割されるような状況においても、一貫性のあるユーザー認証またはサービス利用認可処理を実行することができるようにした法人ユーザー管理システムおよび法人ユーザー管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
前記法人構造情報記憶手段に、先識別子を合併される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって合併処理を行う法人情報管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【０００６】
［２］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
前記法人構造情報記憶手段に、先識別子を分割される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって分割処理を行う法人情報管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【０００７】
［３］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶手段に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【０００８】
［４］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶手段に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【０００９】
［５］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶手段に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【００１０】
［６］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記ユーザー情報管理手段により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶手段に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理手段と、
前記法人情報管理手段によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶手段に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【００１１】
［７］  法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子または該法人を分割した先である分割先法人の識別子である複数の先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶手段と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶手段と、
法人に所属するユーザーの利用履歴の収集を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶手段内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理手段と、
前記法人構造情報記憶手段内に、前記ユーザー情報管理手段によって抽出された所属法人識別子に対応する先識別子がある場合は、該先識別子に応じて、該ユーザーが所属している法人の合併または分割に関する変更履歴を表示する利用履歴管理手段
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【００１２】
［８］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
前記法人構造情報記憶機能に、先識別子を合併される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって合併処理を行う法人情報管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１３】
［９］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
前記法人構造情報記憶機能に、先識別子を分割される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって分割処理を行う法人情報管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１４】
［１０］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶機能に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１５】
［１１］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶するサービス利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可情報記憶機能に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するサービス利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１６】
［１２］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶機能に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１７】
［１３］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人を分割した先である分割先法人の複数の識別子である先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶するコンテンツ利用認可情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記ユーザー情報管理機能により抽出された所属法人識別子に応じて、前記法人構造情報記憶機能に記憶されている先識別子を抽出する法人情報管理機能と、
前記法人情報管理機能によって抽出された先識別子および前記利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可情報記憶機能に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断するコンテンツ利用認可管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１８】
［１４］  コンピュータに、
法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子または該法人を分割した先である分割先法人の識別子である複数の先識別子を対応させて記憶する法人構造情報記憶機能と、
ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶するユーザー構造情報記憶機能と、
法人に所属するユーザーの利用履歴の収集を行う場合に、前記ユーザー構造情報記憶機能内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出するユーザー情報管理機能と、
前記法人構造情報記憶機能内に、前記ユーザー情報管理機能によって抽出された所属法人識別子に対応する先識別子がある場合は、該先識別子に応じて、該ユーザーが所属している法人の合併または分割に関する変更履歴を表示する利用履歴管理機能
を実現させることを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００１９】
［１５］  ユーザーの認証を実施するユーザー認証手段、サービスを提供するサービス提供手段、を有する１つ以上のサービス提供サーバーと、
ユーザーの構造情報を保持するユーザー構造情報データベース、ユーザーの属性情報を保持するユーザー属性情報データベース、ユーザー構造情報データベースおよびユーザー属性情報データベースを管理するユーザー情報管理手段、法人の生成、合併、分割、消滅の構造情報を保持する法人構造情報データベース、法人の属性情報を管理する法人属性情報データベース、法人構造情報データベースおよび法人属性情報データベースを管理する法人情報管理手段、サービスの利用認可情報を保持するサービス利用認可データベース、サービス利用認可データベースを管理するサービス利用認可管理手段、を有するユーザー管理サーバー
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理システム。
【００２０】
［１６］  前記ユーザー管理サーバーに、
ユーザーのサービス利用履歴を保持する利用履歴データベース、該利用履歴データベースを管理する利用履歴管理手段、
を具備することを特徴とする［１５］に記載の法人ユーザー管理システム。
【００２１】
［１７］  前記ユーザー管理サーバーに、
コンテンツ情報を保持するコンテンツデータベース、コンテンツに対する利用認可情報を保持するコンテンツ利用認可データベース、該コンテンツデータベースおよびコンテンツ利用認可データベースを管理するコンテンツ利用認可手段
を具備することを特徴とする［１５］または［１６］に記載の法人ユーザー管理システム。
【００２２】
［１８］  前記ユーザー管理サーバーに、
法人構造情報データベースにおいて法人の生成、合併、分割、消滅情報を保持するようにし、法人分割の際のユーザーの所属情報を保持する法人分割事象データベース
を具備することを特徴とする［１５］、［１６］または［１７］に記載の法人ユーザー管理システム。
【００２３】
［１９］  １つ以上のサービス提供サーバーに、
ユーザーの認証を実施するユーザー認証機能、サービスを提供するサービス提供機能、を実現させるプログラムと、
ユーザーの構造情報を保持するユーザー構造情報データベース、ユーザーの属性情報を保持するユーザー属性情報データベース、法人の生成、合併、分割、消滅の構造情報を保持する法人構造情報データベース、法人の属性情報を管理する法人属性情報データベース、サービスの利用認可情報を保持するサービス利用認可データベース、を具備するユーザー管理サーバーに、
ユーザー構造情報データベースおよびユーザー属性情報データベースを管理するユーザー情報管理機能、サービス利用認可データベースを管理するサービス利用認可管理機能、
を実現させるプログラム
を具備することを特徴とする法人ユーザー管理プログラム。
【００２４】
［２０］  前記ユーザー管理サーバーは、ユーザーのサービス利用履歴を保持する利用履歴データベース、を具備し、
前記ユーザー管理サーバーに、利用履歴データベースを管理する利用履歴管理機能、を実現させるプログラム
を具備することを特徴とする［１９］に記載の法人ユーザー管理プログラム。
【００２５】
［２１］  前記ユーザー管理サーバーは、コンテンツ情報を保持するコンテンツデータベース、コンテンツに対する利用認可情報を保持するコンテンツ利用認可データベース、を具備し、
前記ユーザー管理サーバーに、コンテンツデータベースおよびコンテンツ利用認可データベースを管理するコンテンツ利用認可機能、を実現させるプログラム
を具備することを特徴とする［１９］または［２０］に記載の法人ユーザー管理プログラム。
【００２６】
［２２］  前記ユーザー管理サーバーは、
法人構造情報データベースにおいて法人の生成、合併、分割、消滅情報を保持するようにし、法人分割の際のユーザーの所属情報を保持する法人分割事象データベース
を具備することを特徴とする［１９］、［２０］または［２１］に記載の法人ユーザー管理プログラム。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる法人ユーザー管理システムおよび法人ユーザー管理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、次の（１）から（５）のいずれか１つ以上の効果を奏することができる。
（１）ユーザー管理の対象となる法人が生成・消滅・合併・分割されるような状況においても、一貫性のあるユーザー認証またはサービス利用認可処理を実行することができる。
（２）ユーザー管理の対象となる法人が生成・消滅・合併・分割されるような状況においても、過去のデジタルコンテンツへの矛盾の無い利用認可を実施することができる。
（３）ユーザー管理の対象となる法人が生成・消滅・合併・分割されるような状況においても、ユーザー情報とリンクした形で、正確に監査証跡を残すことができる。
（４）法人の合併・分割・消滅といった企業再編の際、企業の構造情報を変更するのみで、個々のユーザーの情報をすべて変更したり、すでに保管しているデジタルコンテンツの認可情報を変更したりすることなく、簡便に処理することができる。このことにより、ユーザーや法人情報を管理するための運用コストを下げると同時に、システムにおける処理の負担を低く押さえることができる。
（５）また、単に管理する労力やシステムの処理を減らすだけでなく、法人の合併・分割・消滅に伴って、文書利用履歴等の監査情報を正確に把握できなくなる事態を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。本実施の形態は、１つ以上の電子的なサービスを利用し、かつ法人に所属するユーザーを統合的に管理するためのシステムである。
図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
また、以下、説明の便宜上、「人Ａは、〜Ｂモジュールを利用して、Ｃする」等と説明する場合があるが、これは「人Ａの操作による指示を、Ｂモジュールが受け取り、そのＢモジュールはその指示に応じてＣする」の意である。
【００２９】
（法人ユーザー管理装置の全体構成）
図１は、本実施の形態の法人ユーザー管理装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の法人ユーザー管理装置は、ユーザー認証を実施するユーザー認証モジュール１、サービスを提供するサービス提供モジュール２、を有している１つ以上のサービス提供サーバー３、そして、コンテンツ情報を保持するコンテンツＤＢ４、コンテンツに対する利用認可情報を保持するコンテンツ利用認可ＤＢ５、コンテンツＤＢ４およびコンテンツ利用認可ＤＢ５を管理するコンテンツ利用認可モジュール６、を有しているコンテンツ管理サーバー７、そして、ユーザーの構造情報を保持するユーザー構造情報ＤＢ９、ユーザーの属性情報を保持するユーザー属性情報ＤＢ１０、ユーザー構造情報ＤＢ９およびユーザー属性情報ＤＢ１０を管理するユーザー情報管理モジュール８、法人の構造情報を保持する法人構造情報ＤＢ１２、法人の属性情報を保持する法人属性情報ＤＢ１３、法人分割の際のユーザー所属情報等を管理する法人分割事象ＤＢ１４、法人構造情報ＤＢ１２、法人属性情報ＤＢ１３および法人分割事象ＤＢ１４を管理する法人情報管理モジュール１１、サービスの利用認可情報を保持するサービス利用認可ＤＢ１６、サービス利用認可ＤＢ１６を管理するサービス利用認可管理モジュール１５、ユーザーのサービス利用履歴を保持する利用履歴ＤＢ１８、利用履歴ＤＢ１８を管理する利用履歴管理モジュール１７、を有しているユーザー管理サーバー１９、そして、各サーバーを接続するネットワーク２０、を有している。
【００３０】
法人構造情報ＤＢ１２は、法人を一意に識別できる法人識別子と、該法人の合併先である合併先法人の識別子である先識別子または該法人を分割した先である分割先法人の識別子である複数の先識別子を対応させて記憶する。
法人情報管理モジュール１１は、法人構造情報ＤＢ１２に、先識別子を合併される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって合併処理を行う。また、法人構造情報ＤＢ１２に、先識別子を分割される法人の法人識別子に対応させて記憶させることによって分割処理を行う。また、ユーザー情報管理モジュール８により抽出された所属法人識別子に応じて、法人構造情報ＤＢ１２に記憶されている先識別子を抽出する。
ユーザー構造情報ＤＢ９は、ユーザーを一意に識別できるユーザー識別子と、該ユーザーが所属している法人の識別子である所属法人識別子を対応させて記憶する。
【００３１】
サービス利用認可ＤＢ１６は、サービスを利用できるユーザー識別子と該サービスを利用できる法人であることを示す法人条件と該サービスを一意に識別できるサービス識別子とを対応させて記憶する。
ユーザー情報管理モジュール８は、法人に所属するユーザーがサービスの利用を受ける場合に、法人に所属するユーザーがコンテンツの利用を行う場合に、または、法人に所属するユーザーの利用履歴の収集を行う場合に、ユーザー構造情報ＤＢ９内に記憶されている該ユーザーのユーザー識別子に対応する所属法人識別子を抽出する。
サービス利用認可管理モジュール１５は、法人情報管理モジュール１１によって抽出された先識別子および利用を受けようとしているサービスの識別子に応じて、サービス利用認可ＤＢ１６に記憶されている該サービス識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断する。
【００３２】
コンテンツ利用認可ＤＢ５は、コンテンツを利用できるユーザー識別子と該コンテンツを利用できる法人であることを示す法人条件と該コンテンツを一意に識別できるコンテンツ識別子とを対応させて記憶する。
コンテンツ利用認可モジュール６は、法人情報管理モジュール１１によって抽出された先識別子および利用しようとしているコンテンツの識別子に応じて、コンテンツ利用認可ＤＢ５に記憶されている該コンテンツ識別子に対応するユーザー識別子と法人条件が妥当であるか否かを判断する。
利用履歴管理モジュール１７は、法人構造情報ＤＢ１２内に、ユーザー情報管理モジュール８によって抽出された所属法人識別子に対応する先識別子がある場合は、該先識別子に応じて、該ユーザーが所属している法人の合併または分割に関する変更履歴を表示する。
【００３３】
（法人の構造情報変化の概略）
図２は、法人構造変化、つまり企業再編の流れについて、模式的に示したものである。図２に示すように、一番上の法人はＩＤ＝Ｈ−０００１が割り当てられて生成され、現在も有効である。２番目の法人は、ＩＤ＝Ｈ−０００２で生成され、その後倒産等の理由により削除されている。３番目の法人は、ＩＤ＝Ｈ−０００３で生成され、後にＩＤ＝Ｈ−０００４で生成された４番目の法人に合併されている。５番目の法人は、ＩＤ＝Ｈ−０００５で生成された後、ＩＤ＝Ｈ−０００６の法人とＩＤ＝Ｈ−０００７の法人とに分割されている。なお、法人にはユーザーが所属しており、サービスの利用、コンテンツへのアクセス等は、ユーザーによって行われる。
【００３４】
（法人の登録処理）
図３は、法人を登録する処理を示すフローチャートである。管理者は、法人情報管理モジュール１１の管理画面等から法人名等の法人属性情報を入力する（ステップＳ３０２）。
法人情報管理モジュール１１は、入力された情報を基に法人登録処理を起動する（ステップＳ３０４）。
法人情報管理モジュール１１は、法人属性情報を生成し、法人属性情報ＤＢ１３に図４の形態で登録する（ステップＳ３０６）。
また、同時に法人構造情報として、法人構造情報ＤＢ１２へ図５の形態で保持する。この図の例では、法人を生成した際に、新たな法人レコードを生成し、法人ＩＤと生成時刻を登録する（ステップＳ３０８）。
最後に、登録結果を管理者に提示する（ステップＳ３１０）。
【００３５】
なお、法人構造情報ＤＢ１２に登録される法人属性情報としては、図４に示すように、法人ＩＤ毎に、その法人の商号、法人種別、業種、その法人の従業員数、登録住所、代表取締役、株式上場、資本金、売上高、決済日等がある。これに限定されることなく、その他の情報を登録していてもよい。
法人構造情報のデータ構造は、図５に示すように、法人ＩＤ、生成時刻、変更種別、分割事象ＩＤ、先ＩＤ、変更時刻の各欄を有しているテーブルである。法人ＩＤは、法人を一意に識別できる識別子（ＩＤ）である。生成時刻は、その法人ＩＤを登録した時刻である。変更種別は、法人ＩＤが示す法人が消滅（以下、削除ともいう）、合併、分割等されたことを示す。分割事象ＩＤは、法人が分割された場合のその事象を示す識別子である。先ＩＤは、合併された場合は合併先の法人ＩＤ、分割された場合は分割された法人ＩＤ（複数）である。変更時刻は、消滅、合併、分割等された時刻である。
また、図５に示したデータ構造に限定されるものではなく、例えば、変更種別ごとに法人ＩＤとそれに対応する先ＩＤがあるテーブルとしてもよく、またはテーブルではなくリスト構造等であってもよい。
【００３６】
（ユーザーの登録処理）
図６は、法人に所属するユーザーを登録する処理を示すフローチャートである。管理者は、ユーザー情報管理モジュール８の管理画面等からユーザー名等のユーザー属性情報を入力する（ステップＳ６０２）。
ユーザー情報管理モジュール８は、入力された情報を基にユーザー登録処理を起動する（ステップＳ６０４）。
ユーザー情報管理モジュール８は、ユーザー属性情報を生成し、ユーザー属性情報ＤＢ１０に図７の形態で保存する（ステップＳ６０６）。
そして、法人属性情報ＤＢ１３を検索し、所属する法人を指定する（ステップＳ６０８）。
所属する法人ＩＤ、生成時刻等の構造情報を、ユーザー構造情報ＤＢ９に図８の形態で保存する（ステップＳ６１０）。
最後に、登録結果を管理者に提示する（ステップＳ６１２）。
【００３７】
なお、ユーザー属性情報ＤＢ１０に登録されるユーザー属性情報としては、図７に示すように、ユーザーＩＤ毎に、パスワード、姓、名、そのユーザーが所属する会社名、部署名、役職、住所、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌ、ＵＲＬ、備考等がある。これに限定されることなく、その他の情報を登録していてもよい。
ユーザー構造情報ＤＢ９に登録されるユーザー構造情報のデータ構造は、図８に示すように、ユーザーＩＤ、所属法人ＩＤ、生成時刻、削除時刻の各欄を有しているテーブルである。ユーザーＩＤは、ユーザーを一意に識別できる識別子（ＩＤ）である。所属法人は、そのユーザーが所属している法人のＩＤである。生成時刻は、そのユーザーＩＤを登録した時刻である。削除時刻は、そのユーザーＩＤを削除した時刻である。
また、図８に示したデータ構造に限定されるものではなく、例えば、テーブルではなくリスト構造等であってもよい。
【００３８】
（法人の消滅処理）
図９は、倒産等の理由により法人を削除する処理を示すフローチャートである。管理者は、法人情報管理モジュール１１の管理画面等から削除する法人を検索する（ステップＳ９０２）。
次に、指定した法人の削除処理を起動する（ステップＳ９０４）。
法人情報管理モジュール１１は、この指示に基づいて法人構造情報に図５の形態で保持されている法人構造情報へ削除事象と削除時刻を記録する。この例では、法人ＩＤ＝Ｈ−０００２の法人レコードの変更種別カラムに「削除」が設定され、変更時刻カラムに削除された時刻が記録されている（ステップＳ９０６）。
最後に、削除結果をユーザー管理者に提示する（ステップＳ９０８）。
【００３９】
（法人の合併処理）
図１０は、Ｍ＆Ａ等の企業再編によって複数の法人が合併した際の処理を示すフローチャートである。管理者は、法人情報管理モジュール１１の管理画面等から合併する複数の法人を検索する（ステップＳ１００２）。
次に、指定した法人の合併処理を起動する（ステップＳ１００４）。
法人情報管理モジュール１１は、この指示に基づいて法人構造情報ＤＢ１２に図５の形態で保持されている法人構造情報へ、合併情報を記録する。この例では、法人ＩＤ＝Ｈ−０００３の法人が法人ＩＤ＝Ｈ−０００４の法人へ合併されている。実際のデータでは、法人ＩＤ＝Ｈ−０００３のレコードの変更種別カラムに「合併」が記録され、先ＩＤカラムに「Ｈ−０００４」が記述される。そして、合併時刻が変更時刻カラムに保存される（ステップＳ１００６）。
最後に、合併処理の結果を管理者に提示する（ステップＳ１００８）。
【００４０】
（法人の分割処理）
図１１は、Ｍ＆Ａ等の企業再編によって１つの法人が複数に分割された際の処理を示すフローチャートである。管理者は、法人情報管理モジュール１１の管理画面等から分割する法人を検索する（ステップＳ１１０２）。
次に、指定した法人の分割処理を起動する（ステップＳ１１０４）。
法人情報管理モジュール１１は、この指示に基づいて法人構造情報ＤＢ１２に図５の形態で保持されている法人構造情報へ分割情報を記録する。この例では、法人ＩＤ＝Ｈ−０００５の法人が法人ＩＤ＝Ｈ−０００６の法人と法人ＩＤ＝Ｈ−０００７とへ分割されている。実際のデータでは、法人ＩＤ＝Ｈ−０００５のレコードの変更種別カラムに「分割」が記録され、先ＩＤカラムに「Ｈ−０００６」と「Ｈ−０００７」とが記述される。そして、分割時刻が変更時刻カラムに保存される。併せて、法人ＩＤ＝Ｈ−０００６の法人と法人ＩＤ＝Ｈ−０００７の法人が生成される（ステップＳ１１０６）。
【００４１】
次に、法人ＩＤ＝Ｈ−０００５に所属するユーザーの引継情報を指定する処理が起動され、管理者は法人情報管理モジュール１１の管理画面（図１２参照）等からユーザーの新所属を指定する（ステップＳ１１０８）。なお、図１２に示すように、ユーザーと所属すべき法人とを対応させて表示し、法人については、分割後の法人を選択できるようになっている。
法人情報管理モジュール１１は、指定された結果を法人分割事象ＤＢ１４に図１３の形態で保存する（ステップＳ１１１０）。
最後に、分割処理の結果を管理者に提示する（ステップＳ１１１２）。
【００４２】
なお、法人分割事象ＤＢ１４に登録される分割事象情報のデータ構造は、図１３に示すように、分割事象ＩＤ、ユーザーＩＤ、分割後法人ＩＤの欄を有しているテーブルである。分割事象ＩＤは、法人構造情報（図５）と同様である。ユーザーＩＤは、分割された法人に所属していたユーザーのＩＤである。分割後法人ＩＤは、そのユーザーが所属している法人のＩＤである。また、図１３に示したデータ構造に限定されるものではなく、例えば、テーブルではなくリスト構造等であってもよい。
【００４３】
（ユーザー認証からサービス利用認可）
図１４は、ユーザーがサービスを利用する際、ユーザー認証から実際にサービスの利用を認可するまでの処理を示すフローチャートである。ユーザーごとのサービス利用の可否を決定する認可情報は、あらかじめサービス利用認可ＤＢ１６に、図１５に示されるような形態で保持されているものとする。認可情報のデータ構造は、ユーザーＩＤ、法人条件、サービスＩＤの欄を有しているテーブルである。サービスを一意に識別できるサービスＩＤとユーザーＩＤとが対応して記憶されており、そのサービスＩＤで示されるサービスをユーザーＩＤで示されるユーザーは受けることができることを示している。また、この例では、そのサービスを認可してもらう条件として、所属する法人ＩＤの情報も付加されている。また、図１５に示したデータ構造に限定されるものではなく、例えば、テーブルではなくリスト構造等であってもよい。
【００４４】
まず、ユーザー認証モジュール１がユーザー認証を行う。この認証方式は、単純なＩＤ／パスワード方式でも、よりセキュリティレベルの高い証明書を用いる形式でも、生体認証等を用いる形式でもかまわない。ここでは、図１６のような単純なＩＤ／パスワード方式での認証が実施されるものとする。ユーザー認証が終了することによって、アクセスを開始するユーザーのＩＤを確定する（ステップＳ１４０２）。なお、ＩＤ／パスワード方式でのユーザー認証は、図１６に示すように、アクセスＩＤ（ユーザーＩＤ）とそれに対応するパスワードをユーザーが入力することによって行われる。
【００４５】
次に、このユーザーＩＤに基づいてユーザー情報管理モジュール８が、ユーザー構造情報ＤＢ９を検索し、ユーザー構造情報を取得する。取得した情報から所属する法人ＩＤを取得する（ステップＳ１４０４）。
そして、法人ＩＤをキーとして法人構造情報ＤＢ１２を検索する。所属法人が分割されている場合（ステップＳ１４０６）、法人分割事象ＤＢ１４を検索し（ステップＳ１４０８）、所属する法人ＩＤを取得する（ステップＳ１４１０）。
法人が合併されていた場合（ステップＳ１４１２）には、合併先の法人ＩＤを取得する（ステップＳ１４１０）。
【００４６】
合併および分割されていた場合には、この処理を繰り返す。所属法人が削除されていた場合（ステップＳ１４１４）、このユーザー自体が無効なので、サービスを認可することはできず、処理を終了する。以上の処理によって、現時点で有効な所属法人の法人ＩＤを得ることができる。
次に、この現在のユーザーＩＤが削除されていないかをチェックする。実際には、図８のユーザー構造情報の削除時刻欄にデータが記録されていないことを確認する。無効なユーザーの場合には処理を終了する（ステップＳ１４１６）。
有効なユーザーの場合には、サービス利用認可管理モジュール１５が、サービス利用認可ＤＢ１６に図１５の形態で保持されているサービス利用認可情報を検索し（ステップＳ１４１８）、このユーザーが目的のサービスの利用権を持っているかどうかをチェックする。この場合、所属する法人に制限がついている場合があるので、この時点で所属法人ＩＤもチェックする（ステップＳ１４２０）。
【００４７】
利用が許可されていない場合には処理を終了する。利用が許可されている場合には、サービス利用認可モジュール１５がサービス提供モジュール２へのアクセスを許可し、サービスを提供する（ステップＳ１４２２）。
最後に、利用履歴管理モジュール１７が、図１７に示される形態で、このサービスの利用履歴を利用履歴ＤＢ１８に保存して終了する（ステップＳ１４２４）。
【００４８】
利用履歴ＤＢ１８に登録されている利用履歴のデータ構造は、図１７に示すように、ユーザーＩＤ、サービスＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻、利用量の欄を有しているテーブルである。サービスが利用される毎に登録される。ユーザーＩＤは、そのサービスを利用したユーザーのＩＤである。サービスＩＤは、利用されたサービスのＩＤである。利用開始時刻は、そのサービスの利用が開始された時刻である。利用終了時刻は、そのサービスの利用が終了した時刻である。利用量は、そのサービスがどれだけ利用されたかを表すものであり、利用料金を計算する上で必要となる。また、利用履歴のデータ構造はこれに限定されることなく、その他の情報を登録していてもよい。
【００４９】
（コンテンツ利用認可）
図１８は、サービス提供時にコンテンツアクセスにアクセスし、個々のコンテンツに対して利用認可を制御する処理を示すフローチャートである。コンテンツ情報は、図１９のような形態で、コンテンツＤＢ４に保持されているものとする。図１９の例は、昆虫図鑑のコンテンツの例である。また、個々のコンテンツの利用認可情報は、図２０の形態であらかじめコンテンツ利用認可ＤＢ５に保持されているものとする。コンテンツ利用認可情報のデータ構造は、ユーザーＩＤ、法人条件、コンテンツＩＤの欄を有しているテーブルである。コンテンツを一意に識別できるコンテンツＩＤとユーザーＩＤとが対応して記憶されており、そのコンテンツＩＤで示されるコンテンツをユーザーＩＤで示されるユーザーは利用することができることを示している。また、この例では、そのコンテンツの利用を認可してもらう条件として、所属する法人ＩＤの情報も付加されている。また、図２０に示したデータ構造に限定されるものではなく、例えば、テーブルではなくリスト構造等であってもよい。
【００５０】
まずサービスを利用する際に、ユーザーがコンテンツへのアクセスを希望する（ステップＳ１８０２）。
次に、コンテンツ利用認可モジュール６が、コンテンツ利用認可ＤＢ５を検索し、このコンテンツの利用権限を持つユーザーをピックアップする（ステップＳ１８０４）。
また、同時に法人条件を取得する（ステップＳ１８０６）。
この取り出したユーザー情報とコンテンツへの利用権限を持つユーザーおよび所属法人条件とを照合し、コンテンツの利用を認可するかどうかをチェックする（ステップＳ１８０８）。
利用が認可されている場合にはコンテンツへのアクセスを提供する。以上の説明では、１つのコンテンツについての認可情報を判別したが、実際には、図２１のように利用可能なコンテンツのみがユーザーに提示されることになる（ステップＳ１８１０）。コンテンツアクセス画面では、図２１に示すように、ユーザーがアクセスできるコンテンツのフォルダーを左側に示し、その具体的な内容を右側に表示するようにしている。
【００５１】
（利用履歴の提示と課金）
図２２は、法人の合併・分割・削除を考慮した上でユーザーの利用履歴を提示し、場合によっては課金情報として利用するための処理を示すフローチャートである。管理者は、利用履歴管理モジュール１７を利用して、履歴を表示したいユーザーを検索する（ステップＳ２２０２）。
次に、ユーザー構造情報ＤＢ９を検索し、ユーザー情報を取り出す（ステップＳ２２０４）。
認可処理の際と同様にして、法人の合併・分割・削除等の履歴を取得する（ステップＳ２２０６）。
その上で、ユーザーごとに収集された利用履歴を集計し、統合した上で図２３のような形態で提示する（ステップＳ２２０８）。例えば、図２３に示すように、ユーザー０００３は、所属している法人がＡ商事株式会社からＢ商事株式会社へと移り、さらに、Ｂ商事株式会社からＣ通商株式会社へと移ったことを表示し、また、ユーザー０００３の利用履歴について、利用時刻、利用サービス、利用量、その時の所属法人を表示するようにしている。
必要に応じて、利用履歴データを課金処理に送付する。課金処理モジュールは図１のブロック図には提示されていないが、利用履歴を集計し単価を掛け合わせて請求金額を検索する基本的なモジュールを想定している。また、限定された状況ではあるが、利用履歴を基に法人分割時の費用按分処理や、法人統合時の費用集計処理に利用することが可能である（ステップＳ２２１０）。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、法人を中心に説明したが、権利能力なき社団等について擬似的に適用することは可能である。
また、本実施の形態は通常の自然人を前提とする個人ユーザーは想定していない。しかしながら、自然人を前提とするユーザーをクレジット会社等の信用提供のための法人に擬似的に所属するものとして運用するような場合においては、本実施の形態を適用することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２４に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。ユーザー認証モジュール１、サービス提供モジュール２等のプログラムを実行するＣＰＵ２４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２４０３と、補助記憶装置であるＨＤ２４０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置２４０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置２４０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５４】
なお、図２４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯電話、ゲーム機、カーナビ機、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【００５５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】システム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】法人の構造情報変化を示す模式図である。
【図３】法人の登録処理例を示すフローチャートである。
【図４】法人属性情報ＤＢに登録される法人属性情報の例を示す説明図である。
【図５】法人構造情報ＤＢに登録される法人構造情報の例を示す説明図である。
【図６】ユーザーの登録処理例を示すフローチャートである。
【図７】ユーザー属性情報ＤＢに登録されるユーザー属性情報の例を示す説明図である。
【図８】ユーザー構造情報ＤＢに登録されるユーザー構造情報の例を示す説明図である。
【図９】法人の削除処理例を示すフローチャートである。
【図１０】法人の合併処理例を示すフローチャートである。
【図１１】法人の分割処理例を示すフローチャートである。
【図１２】分割後のユーザー所属指定画面例を示す説明図である。
【図１３】法人分割事象ＤＢに保存される分割事象情報の例を示す説明図である。
【図１４】ユーザーの認証からサービス認可までの処理例を示すフローチャートである。
【図１５】サービス利用認可ＤＢに保持される認可情報の例を示す説明図である。
【図１６】ユーザー認証画面例を示す説明図である。
【図１７】利用履歴ＤＢに保持される利用履歴の例を示す説明図である。
【図１８】サービス提供時にコンテンツにアクセスする際の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】コンテンツＤＢに保持されるコンテンツの例を示す説明図である。
【図２０】コンテンツ利用認可ＤＢに保存されるコンテンツ利用認可情報の例を示す説明図である。
【図２１】コンテンツアクセス画面の例を示す説明図である。
【図２２】利用履歴を集計する処理例を示すフローチャートである。
【図２３】ユーザーの所属情報履歴やサービス利用履歴を表示した例を示す説明図である。
【図２４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…ユーザー認証モジュール
２…サービス提供モジュール
３…サービス提供サーバー
４…コンテンツＤＢ
５…コンテンツ利用認可ＤＢ
６…コンテンツ利用認可モジュール
７…コンテンツ管理サーバー
８…ユーザー情報管理モジュール
９…ユーザー構造情報ＤＢ
１０…ユーザー属性情報ＤＢ
１１…法人情報管理モジュール
１２…法人構造情報ＤＢ
１３…法人属性情報ＤＢ
１４…法人分割事象ＤＢ
１５…サービス利用認可管理モジュール
１６…サービス利用認可ＤＢ
１７…利用履歴管理モジュール
１８…利用履歴ＤＢ
１９…ユーザー管理サーバー
２０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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