(57)【要約】【課題】構造物に対する耐震構造の配置やレイアウト変更を容易にする構造設計支援システム及びプログラムを得る。【解決手段】入力部５０で構造物を構成する構造部材の強度情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力し、該入力した情報に基づき、該入力した位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を配置パターン生成部５６で求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の構造物の耐震強度を構造計算部６２で計算し、制御部６４は、該計算された前記耐震強度に基づき、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を上記求めた配置位置及び種類から選択して表示部５２に提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する構造部材の強度情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された情報に基づき、前記入力手段で入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算手段と、
前記構造計算手段で計算された前記耐震強度に基づき、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御手段と、
を有する構造設計支援システム。
【請求項２】
前記入力手段により、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、
前記構造計算手段は、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する
請求項１に記載の構造設計支援システム。
【請求項３】
前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置する場合のコストを算出する算出手段と、
を更に有し、
前記提示制御手段は、更に、前記算出手段で算出されたコストを前記提示手段に提示する
請求項１または請求項２に記載の構造設計支援システム。
【請求項４】
既設の構造物を構成する構造部材の強度情報、該構造部材間に既に配置されている既設の耐震構造の位置及び種類を示す耐震構造情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された情報に基づき、前記入力手段で入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算手段と、
前記構造計算手段で計算された前記耐震強度に基づき、前記耐震構造の配置変更後において必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を、前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御手段と、
を有する構造設計支援システム。
【請求項５】
前記入力手段により、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、
前記構造計算手段は、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する
請求項４に記載の構造設計支援システム。
【請求項６】
前記構造計算手段は、更に、前記耐震構造の配置変更のために行なわれる前記既設の耐震構造の撤去作業及び新たな耐震構造の追加作業の各作業工程における前記構造物の耐震強度を計算し、
前記提示制御手段は、更に、前記構造計算手段で計算された前記各作業工程における前記構造物の耐震強度に基づき、前記各作業工程において必要な耐震性能を満たす範囲で撤去する既設の耐震構造の位置と、追加する耐震構造の位置及び種類とを提示手段に提示する
請求項４または請求項５に記載の構造設計支援システム。
【請求項７】
前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置変更する場合のコストを算出する算出手段と、
を更に有し、
前記提示制御手段は、更に、前記算出手段で算出されたコストを前記提示手段に提示する
請求項４〜６の何れか１項記載の構造設計支援システム。
【請求項８】
前記耐震構造の種類には、
複数の耐震補強部材と、
前記耐震補強部材同士、及び構造物を構成する構造部材と前記耐震補強部材とを着脱可能に連結する連結手段と、
を有する耐震構造を示す種類が含まれる
請求項１〜７の何れか１項に記載の構造設計支援システム。
【請求項９】
コンピュータに、
構造物を構成する構造部材の強度情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された情報に基づき、前記入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算ステップと、
前記構造計算ステップで計算された前記耐震強度に基づき、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記入力ステップでは、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、
前記構造計算ステップでは、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置する場合のコストを算出する算出ステップを更に有し、
前記提示制御ステップでは、更に、前記算出ステップで算出されたコストを前記提示手段に提示する
請求項９または請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
既設の構造物を構成する構造部材の強度情報、該構造部材間に既に配置されている既設の耐震構造の位置及び種類を示す耐震構造情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された情報に基づき、前記入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算ステップと、
前記構造計算ステップで計算された前記耐震強度に基づき、前記耐震構造の配置変更後において必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を、前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１３】
前記入力ステップでは、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、
前記構造計算ステップでは、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記構造計算ステップでは、更に、前記耐震構造の配置変更のために行なわれる前記既設の耐震構造の撤去作業及び新たな耐震構造の追加作業の各作業工程における前記構造物の耐震強度を計算し、
前記提示制御ステップでは、更に、前記構造計算ステップで計算された前記各作業工程における前記構造物の耐震強度に基づき、前記各作業工程において必要な耐震性能を満たす範囲で撤去する既設の耐震構造の位置と、追加する耐震構造の位置及び種類とを提示手段に提示する
請求項１２または請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置変更する場合のコストを算出する算出ステップを更に備え、
前記提示制御ステップでは、更に、前記算出ステップで算出されたコストを前記提示手段に提示する
請求項１２〜１４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記耐震構造の種類には、
複数の耐震補強部材と、
前記耐震補強部材同士、及び構造物を構成する構造部材と前記耐震補強部材とを着脱可能に連結する連結手段と、
を有する耐震構造を示す種類が含まれる
請求項９〜１５の何れか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造設計支援システム及びプログラムに係り、より詳しくは、構造物の構造設計を支援する構造設計支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の改築方法や耐震補強方法の技術として様々な技術が提案されている。例えば、建築物の階高を調整する際、床を柱から切断し、装置で吊りながら高さ方向に移動させ、躯体に固定する方法が提案されている。この方法では、床の解体を不要とすることにより、工期の短縮、廃棄物の削減を可能としている（例えば、特許文献１参照）。また、枠付き鉄骨ブレースによる耐震構造及び補強工法も知られている（例えば、特許文献２参照）。この補強工法は、建物の柱と梁で構成される空間に、枠付きの鉄骨ブレースを配置し、躯体とブレースの空隙に配置したチューブモルタルを充填することで、鉄筋コンクリート造の建物の耐震強度を高めるものである。これにより騒音や振動が発生せず、建物を利用しながらの施工が可能な他、工期の短縮や低コストなどのメリットがある。ただし、壁増し打ち工法に比べてコストは高くなる。
【０００３】
ところで、機械メーカ等の工場では、生産量の増減や生産機械の変更などに伴い、生産ラインのレイアウトを変更する必要が生じることがある。また、物販店舗等では、入居テナントの入れ替えに伴い、部屋のレイアウトを変更する必要が生じることがある。
【０００４】
レイアウト変更では、壁などの耐震構造を撤去したり、取り付けたりする作業が発生する。このとき、壁などが柱や梁などに一体的に取り付ける工法で取り付けられている場合には、その作業が困難となる。また、上記説明した床を装置で吊りながら高さ方向に移動させて躯体に固定する方法や、枠付き鉄骨ブレースによる耐震構造及び補強工法は、移設作業を考慮した方法ではなく、移設作業を容易にするものではない。
【０００５】
さらにまた、レイアウト変更後も建物の耐震性能を保証できるように設計する必要があるが、従来は、専門家や経験者が壁やブレース等の配置場所を経験に基づいて決定し、構造計算でその耐震性を確認して最終的な構造を決定していたため、レイアウト変更のための最適な耐震構造の種類および配置の組み合わせを即座に求めることができず、その設計に時間がかかっていた。このため、建築物のレイアウト変更を容易に行なうことができなかった。なお、新築の場合であっても同様に設計に時間がかかり、そうした問題が生じていた。更にまた、採光や通行のために開口が必要となる場合もあり、このような場合にはレイアウト変更の際に、開口の必要性も考慮して設計する必要がある。
【特許文献１】特開２００３−１８４３１９
【特許文献２】特開２００４−２１１３１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、構造物に対する耐震構造のレイアウト設計が容易となる構造設計支援システム及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、構造物を構成する構造部材の強度情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された情報に基づき、前記入力手段で入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算手段と、前記構造計算手段で計算された前記耐震強度に基づき、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御手段と、を有する構造設計支援システムである。
【０００８】
上記構成によれば、まず、構造物を構成する構造部材の強度情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報が入力される。ここで、構造部材は、床・柱・梁等の部材をいう。次に、該入力された情報に基づき、該入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求められ、該求められた種類の耐震構造を該求められた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度が計算される。そして、該計算された耐震強度に基づき、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類が、該求められた配置位置及び種類から選択されて提示される。
【０００９】
これにより、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を容易に求めることができ、構造物に対して耐震構造を配置する際の設計が容易になる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構造設計支援システムにおいて、前記入力手段により、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、前記構造計算手段は、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する。
【００１１】
このように開口情報も考慮して耐震構造の配置位置及び種類を求め、耐震強度を計算するようにしたため、より利用者の希望に応じたレイアウト設計を行なうことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の構造設計支援システムにおいて、前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置する場合のコストを算出する算出手段と、を更に有し、前記提示制御手段は、更に、前記算出手段で算出されたコストを前記提示手段に提示する。
【００１３】
上記構成によれば、耐震構造の種類毎のコスト情報を予め記憶手段に記憶しておき、該記憶されたコスト情報に基づいて、必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置する場合のコストを算出して提示するため、利用者は耐震構造を配置する場合のコストを把握できるだけでなく、例えば必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類が複数パターン求められた場合には、該算出したコストを、該複数のパターンを比較する指標の１つとすることもでき、利便性が高くなる。
【００１４】
請求項４の発明は、既設の構造物を構成する構造部材の強度情報、該構造部材間に既に配置されている既設の耐震構造の位置及び種類を示す耐震構造情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された情報に基づき、前記入力手段で入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算手段と、前記構造計算手段で計算された前記耐震強度に基づき、前記耐震構造の配置変更後において必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を、前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御手段と、を有する構造設計支援システムである。
【００１５】
上記構成によれば、まず、既設の構造物を構成する構造部材の強度情報、該構造部材間に既に配置されている既設の耐震構造の位置及び種類を示す部材情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報が入力される。ここで、構造部材は、床・柱・梁等の部材をいう。次に、該入力された情報に基づき、該入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類が求められ、該求められた種類の耐震構造を該求められた配置位置に配置されて既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更された場合の該構造物の耐震強度が計算される。そして、該計算した耐震強度に基づき、該耐震構造の配置変更後において必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類が、該求められた配置位置及び種類から選択されて提示される。
【００１６】
これにより、既設の構造物の耐震構造の配置を変更する場合に、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を容易に求めることができ、構造物に対して耐震構造を配置したりレイアウト変更する際の設計が容易になる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４に記載の構造設計支援システムにおいて、前記入力手段により、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、前記構造計算手段は、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する。
【００１８】
このように開口情報も考慮して耐震構造の配置位置及び種類を求め、耐震強度を計算するようにしたため、より利用者の希望に応じたレイアウト設計を行なうことができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載の構造設計支援システムにおいて、前記構造計算手段は、更に、前記耐震構造の配置変更のために行なわれる前記既設の耐震構造の撤去作業及び新たな耐震構造の追加作業の各作業工程における前記構造物の耐震強度を計算し、前記提示制御手段は、更に、前記構造計算手段で計算された前記各作業工程における前記構造物の耐震強度に基づき、前記各作業工程において必要な耐震性能を満たす範囲で撤去する既設の耐震構造の位置と、追加する耐震構造の位置及び種類とを提示手段に提示する。
【００２０】
上記構成によれば、耐震構造の配置変更のために行なわれる各作業工程についても必要な耐震性能を満たすように設計できる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項４〜６の何れか１項記載の構造設計支援システムにおいて、前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置変更する場合のコストを算出する算出手段と、を更に有し、前記提示制御手段は、更に、前記算出手段で算出されたコストを前記提示手段に提示する。
【００２２】
上記構成によれば、利用者は耐震構造を配置変更したときのコストを把握できるだけでなく、例えば必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置及び種類が複数パターンある場合には、該算出したコストを、該複数のパターンを比較する指標の１つとすることができ、利便性が高くなる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の構造設計支援システムにおいて、前記耐震構造には、複数の耐震補強部材と、前記耐震補強部材同士、及び構造物を構成する構造部材と前記耐震補強部材とを着脱可能に連結する連結手段と、を有する耐震構造を示す種類が含まれる。
【００２４】
すなわち、上記発明の構造設計支援システムで取り扱われる耐震構造の種類には以下のように形成される耐震構造を示す種類が含まれる。まず、複数の耐震補強部材を用意しておく。そして、構造部材の間に形成された空間に、該複数の耐震補強部材同士、及び構造部材と耐震補強部材とを連結手段によって着脱可能に連結することにより該耐震構造が形成される。このような耐震構造は、床・柱・梁等の構造部材と一体化させて構築する従来の耐震構造に比べて、設置・移設作業が容易となるだけでなく、どのようなサイズの空間にも設置できるため、利便性が高い。従って、耐震構造を設置する空間のサイズに拘わらずレイアウト設計できる。
【００２５】
請求項９の発明は、コンピュータに、構造物を構成する構造部材の強度情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報に基づき、前記入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算ステップと、前記構造計算ステップで計算された前記耐震強度に基づき、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御ステップと、を実行させるプログラムである。
【００２６】
上記構成によれば、請求項１に記載の発明と同様に作用するため、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を容易に求めることができ、構造物に対して耐震構造を配置する際の設計が容易になる。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のプログラムにおいて、前記入力ステップでは、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、前記構造計算ステップでは、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置した場合の前記構造物の耐震強度を計算する。
【００２８】
上記構成によれば、請求項２に記載の発明と同様に作用するため、開口情報も考慮して耐震構造の配置位置及び種類を求めて耐震強度を計算でき、より利用者の希望に応じたレイアウト設計を行なうことができる。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項９または請求項１０に記載のプログラムにおいて、前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置する場合のコストを算出する算出ステップを更に有し、前記提示制御ステップでは、更に、前記算出ステップで算出されたコストを前記提示手段に提示する。
【００３０】
上記構成によれば、請求項３に記載の発明と同様に作用するため、利用者は耐震構造を配置変更したときのコストを把握できるだけでなく、例えば必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置及び種類が複数パターンある場合には、該算出したコストを、該複数のパターンを比較する指標の１つとすることができ、利便性が高くなる。
【００３１】
請求項１２の発明は、コンピュータに、既設の構造物を構成する構造部材の強度情報、該構造部材間に既に配置されている既設の耐震構造の位置及び種類を示す耐震構造情報、及び該構造部材の間に形成する空間の位置情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された情報に基づき、前記入力された位置情報が示す位置に空間が形成されるような耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する構造計算ステップと、前記構造計算ステップで計算された前記耐震強度に基づき、前記耐震構造の配置変更後において必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を、前記求めた配置位置及び種類から選択して提示手段に提示する提示制御ステップと、を実行させるプログラムである。
【００３２】
上記構成によれば、請求項４に記載の発明と同様に作用するため、耐震構造の配置を変更する場合に、必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置位置及び種類を容易に求めることができ、構造物に対して耐震構造を配置したりレイアウト変更する際の設計が容易になる。
【００３３】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載のプログラムにおいて、前記入力ステップでは、更に、開口が必要な位置を指定する開口情報が入力され、前記構造計算ステップでは、前記位置情報が示す位置に空間が形成され且つ前記開口情報が示す位置に開口が形成されるような前記耐震構造の配置位置及び種類を求め、該求めた種類の耐震構造を該求めた配置位置に配置して前記既設の構造物の耐震構造の配置位置及び種類を変更した場合の前記構造物の耐震強度を計算する。
【００３４】
上記構成によれば、請求項５に記載の発明と同様に作用するため、開口情報も考慮して耐震構造の配置位置及び種類を求めて耐震強度を計算でき、より利用者の希望に応じたレイアウト設計を行なうことができる。
【００３５】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３に記載のプログラムにおいて、前記構造計算ステップでは、更に、前記耐震構造の配置変更のために行なわれる前記既設の耐震構造の撤去作業及び新たな耐震構造の追加作業の各作業工程における前記構造物の耐震強度を計算し、前記提示制御ステップでは、更に、前記構造計算ステップで計算された前記各作業工程における前記構造物の耐震強度に基づき、前記各作業工程において必要な耐震性能を満たす範囲で撤去する既設の耐震構造の位置と、追加する耐震構造の位置及び種類とを提示手段に提示する。
【００３６】
上記構成によれば、請求項６に記載の発明と同様に作用するため、耐震構造の配置変更のために行なわれる各作業工程についても必要な耐震性能を満たすように設計できる。
【００３７】
請求項１５の発明は、請求項１２〜１４の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記耐震構造の種類毎のコスト情報を記憶した記憶手段に記憶されたコスト情報に基づいて、前記必要な耐震性能を満たすように耐震構造を配置変更する場合のコストを算出する算出ステップを更に備え、前記提示制御ステップでは、更に、前記算出ステップで算出されたコストを前記提示手段に提示する。
【００３８】
上記構成によれば、請求項７に記載の発明と同様に作用するため、利用者は耐震構造を配置変更したときのコストを把握できるだけでなく、例えば必要な耐震性能を満たす耐震構造の配置及び種類が複数パターンある場合には、該算出したコストを、該複数のパターンを比較する指標の１つとすることができ、利便性が高くなる。
【００３９】
請求項１６の発明は、請求項９〜１５の何れか１項に記載のプログラムにおいて、前記耐震構造の種類には、複数の耐震補強部材と、前記耐震補強部材同士、及び構造物を構成する構造部材と前記耐震補強部材とを着脱可能に連結する連結手段と、を有する耐震構造を示す種類が含まれる。
【００４０】
上記耐震構造は、請求項８に記載の発明の耐震構造と同様に構成されるため、床・柱・梁等の構造部材と一体化させて構築する従来の耐震構造に比べて、設置・移設作業が容易となるだけでなく、どのようなサイズの空間にも設置できるため、利便性が高い。従って、耐震構造を設置する空間のサイズに拘わらずレイアウト設計できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、上記構成としたので、構造物に対する耐震構造のレイアウト設計が容易となる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００４３】
［構造設計支援システムの構成及び作用］
図１（Ａ）は、本実施の形態に係る構造設計支援システムの機能を有するコンピュータ１０の外観図であり、図１（Ｂ）は、コンピュータ１０のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００４４】
この構造設計支援システムは、建築物等の構造物のレイアウトを変更する場合に、利用者により入力された様々な情報から、レイアウト変更後の耐震構造の配置パターンを導出すると共に、構造物のレイアウトを該導出した配置パターンに変更する際の変更作業の手順を導出して提示するシステムである。
【００４５】
なお、レイアウトの変更作業では構造物から耐震構造を撤去したり構造物に耐震構造を移設することから、以下では、この変更作業を移設作業或いは移設工事と呼称し、その手順を移設工程と呼称する。
【００４６】
コンピュータ１０は、ＣＰＵ１２、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１６、通信インタフェース１８、及びＩ／Ｏ（入出力）インタフェース２０を備え、それらはバス４０を介して相互に接続されている。
【００４７】
Ｉ／Ｏインタフェース２０には、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２４、ＦＤ（フレキシブルディスク）ドライブ２６が接続されている。ＨＤＤ２２は、内蔵されたハードディスクに対してデータを読み書きする。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２４は、可搬型記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ３４に対してデータを読み書きする。ＦＤドライブ２６は、可搬型記録媒体であるＦＤ３６に対してデータを読み書きする。
【００４８】
上記記録媒体やＲＯＭ１６には、後述する構造変更支援処理等、様々な処理を行なうためのプログラムや処理に必要なデータが記録され、ＲＡＭ１４等のワークメモリを利用してＣＰＵ１２により実行される。また、上記記録媒体やＲＡＭ１４には、プログラム実行中に生成される様々なテーブル（後述する配置パターンテーブルや、移設工程テーブル、関連付けテーブル等）も記憶され、適宜各テーブルに情報が書き込まれたり、各テーブルから情報が読み出されたりする。
【００４９】
なお、ＣＰＵ１２が実行するプログラムが記憶される記録媒体は、上記ＣＤ−ＲＯＭ３４やＦＤ３６、ＨＤＤ２２等に限定されず、例えば、図示は省略するが、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの可搬型記録媒体やコンピュータ１０の外部に備えられたＨＤＤ等の記憶装置等であってもよく、さらにまた通信回線を介して接続されたデータベース、或いは他のコンピュータシステム並びにそのデータベースや、更に通信回線上の伝送媒体であってもよい。従って、後述する本発明の実施の形態に係るプログラム等を通信媒体により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００５０】
また、Ｉ／Ｏインタフェース２０には、画像やデータを表示するディスプレイ２８や、各種情報を入力したり指定したりするためのキーボード３０やマウス３２などの入力装置が接続されている。
【００５１】
また、通信インタフェース１８は、ネットワークに接続されている。この通信インタフェース１８を介して、ネットワークに接続された他の装置と相互に情報をやりとりすることができる。
【００５２】
図２は、コンピュータ１０で実現される構造設計支援システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【００５３】
コンピュータ１０により実現される構造設計支援システムは、入力部５０、表示部５２、データベース５４、配置パターン生成部５６、移設工程生成部５８、コスト計算部６０、構造計算部６２、及び制御部６４を備えている。
【００５４】
入力部５０は、利用者が現状データ（後述）や条件データ（後述）を入力したり、提示された配置パターンから希望のパターンを選択したりするときに使用される入力手段として用いられる。入力部５０は、例えば、キーボード３０やマウス３２等により構成することができる。なお、現状データや条件データ等のデータをネットワークを介して取得したり、可搬型記録媒体を介して取得したりする場合には、通信インタフェース１８やＣＤ−ＲＯＭドライブ２４等を入力手段として入力部５０に含めて構成することができる。
【００５５】
表示部５２は、各種データを入力させるための入力画面を表示したり、配置パターンを表示したりする。表示部５２は、例えば、ディスプレイ２８により構成することができる。
【００５６】
データベース５４には、耐震構造の種類、各耐震構造のコスト情報（ここでは工賃を含む価格）、構造物の架構を構築する柱や梁、床等の構造部材の配置位置や強度の情報が記憶されている。なお、データベース５４は、ＨＤＤ２２により構成されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体により構成されていてもよい。また、通信ネットワークを介して接続された外部のデータベースにより構成されていてもよい。さらにまた、データベース５４に記憶されている情報は、予め入力部５０を介して利用者が入力してデータベース５４に記憶してもよいし、既に該情報が記憶された可搬型の記憶媒体から読み出してデータベース５４に記憶してもよい。また、ネットワークを介して該情報を入力し、記憶してもよい。
【００５７】
図３（Ａ）は、データベース５４に記憶された耐震構造の価格に関するテーブルの一例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、耐震構造の種類（工法）と、該耐震構造を構築したときの価格が構築するサイズに応じて記憶されている。同図には、耐震構造の種類として、柱、梁、床等の構造部材で構築された架構の空間に鉄筋コンクリート等の壁を新設、或いは既存の壁に対して壁厚を増やす壁増し打ち工法、複数の鉄骨部材を連結して耐震壁を構築する耐震ブロック工法（図３（Ｂ）参照）、複数のブレース部材を連結して耐震ブレースを構築する耐震ブレース工法（図３（Ｃ）参照）が示されている。これら耐震構造の種類（工法）は一例であって、他の工法で実現される耐震構造であってもよい。耐震構造を撤去する場合と新たに追加する場合とでコスト情報が異なる場合には、各々のコスト情報をデータベース５４に記憶しておく。
【００５８】
配置パターン生成部５６は、入力部５０を介して入力された現状データ及び条件データ、データベース５４に記憶された情報を読み出し、該情報に基づいて、レイアウト変更後の耐震構造の配置パターンを設計（生成）する。
【００５９】
移設工程生成部５８は、入力部５０を介して入力された現状データ及び条件データ、データベース５４に記憶された情報に基づいて、レイアウト変更する構造物の現在の耐震構造の配置状態から、配置パターン生成部５６で生成された配置パターンから利用者により選択された配置パターンが示す配置状態に変更するときの移設工事の手順（移設工程）を設計（生成）する。
【００６０】
コスト計算部６０は、データベース５４に記憶された情報を読み出し、該情報に基づいて、レイアウト変更にかかるコストを計算する。
【００６１】
構造計算部６２は、配置パターン生成部５６で生成された配置パターンの構造計算を行なう。また、構造計算部６２は、移設工程生成部５８で生成される移設パターンについて構造計算を行なう。
【００６２】
制御部６４は、入力部５０、表示部５２、データベース５４、配置パターン生成部５６、移設工程生成部５８、コスト計算部６０、及び構造計算部６２に接続され、これらの各々を制御する。
【００６３】
なお、図２に示す配置パターン生成部５６、移設工程生成部５８、コスト計算部６０、構造計算部６２、及び制御部６４は、コンピュータ１０のＣＰＵ１２がＲＯＭ１６等の記録媒体に記憶されたプログラムを実行することにより実現する機能要素である。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る構造設計支援システムの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、機械メーカなどの工場で、生産ラインのレイアウトを変更する場合を例に挙げて説明する。
【００６５】
まず、構造設計支援システムで行なわれる構造変更支援処理の概要を説明する。図４は、構造変更支援処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップ１００では、構造変更支援処理で必要な初期データを入力するための初期データ入力処理が実行される。ここで入力される初期データは、レイアウト変更の対象である構造物の現在の耐震構造の配置状態を示す現状データ、及びレイアウト変更後の条件を示す条件データである。
【００６７】
ステップ１００の初期データ入力処理が終了した後は、ステップ１０２に移行し、上記入力した条件データを満たす耐震構造の配置パターンの生成処理が行なわれる。
【００６８】
配置パターン生成処理が終了した後は、ステップ１０４で、配置パターン生成処理で生成された配置パターンが表示部５２に表示され、利用者に該表示した配置パターンから所望のパターンを選択させる。
【００６９】
ステップ１０６では、利用者が配置パターンを選択したか否かが判断される。ここで利用者が配置パターンを選択したと判断された場合には、ステップ１０８に移行する。
【００７０】
ステップ１０８では、該選択された配置パターンが、レイアウト変更の目標とする配置パターンとして所定の記録媒体に記憶される。
【００７１】
ステップ１１０では、構造物のレイアウトを現在の耐震構造の配置パターンから上記目標とする配置パターンに変更するときの移設工程において満たすべき条件データ（ここでは耐震性能）を入力するための移設工程条件データ入力処理が実行される。
【００７２】
ステップ１１２では、上記ステップ１１０で入力された条件データを満たすように、移設工程の各段階の配置パターン（以下、移設パターン）を生成して提示する移設工程生成処理が行われる。
【００７３】
以上の処理により、レイアウト変更の目標とする配置パターン、および該目標とする配置パターンに変更するときの移設工程が設計される。
【００７４】
次に、上記構造変更支援処理のメインルーチンで実行される各ステップを詳細に説明する。
【００７５】
まず、ステップ１００の初期データ入力処理について説明する。
【００７６】
図５は、初期データ入力処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
ステップ１２０では、制御部６４は、現状データの入力画面を表示部５２に表示する。利用者は該入力画面の入力指示に従って、現状データを入力する。
【００７８】
ここで、図６に示す配置パターンを、現在の構造物のレイアウトを示す配置パターンとして例に挙げて説明する。同図に示すように、構造物の複数箇所に柱等の構造部材が設けられ、その構造部材の間に形成された空間のいくつかに構造壁などの耐震構造が配置されている。なお、図６は梁状図であるため、構造部材は柱のみ示されているが、実際には、梁や床など様々な構造部材によって構造物の架構が構築されている。
【００７９】
図６に示す例では、非構造壁７６が設けられている他、構造壁７２、７４が耐震構造として設けられている。非構造壁は、強度の低い部材を用いた壁や、柱や梁から離れた壁などをいい、耐震強度が低い。構造壁７２，７４は耐震強度が高く、柱、梁、及び床と一体化されて構築され撤去や移設が困難な構造壁７２と、柱、梁、及び床と一体化されておらず、撤去や移設が容易な構造壁７４とがある。撤去や移設が容易な耐震構造の構築方法については後述する。
【００８０】
また、図６中、アルファベットのＡ〜Ｄおよび数字の１〜４は、構造物の架構を構成する構造部材間のＸ方向及びＹ方向における各空間の位置を特定するために用いられる。
【００８１】
例えば、図６では、Ｘ方向がＡ−Ｂ、Ｙ方向が１で示された位置に形成される空間には、移設困難な構造壁７２が設けられている。また、Ｘ方向がＡ−Ｂ、Ｙ方向が２で示された位置に形成される空間には、壁は何も設けられていない。また、Ｘ方向がＡ、Ｙ方向が１−２で示された位置に形成される空間には、非構造壁７６が設けられている。
【００８２】
なお、図６に示すように、現在のレイアウトでは、３本の生産ラインが分断された状態で並行に配置されている。
【００８３】
制御部６４は、構造部材間のＸ方向及びＹ方向における全ての位置の空間に対して、このような現状データを入力可能に構成した入力画面を表示部５２に表示する。入力画面は、特に限定されないが、データベース５４に記憶された構造部材の情報に基づいて、図６に示すような梁状図を表示して、表示された梁状図に対して構造部材の種類及び位置をマウス３２等で指定して入力することができる入力画面でもよいし、図７に示すように、構造部材間のＸ方向及びＹ方向における各空間の位置を示す文字で表した位置情報に対して、壁の有無及び種類を示す文字情報をキーボード３０等により入力することができる入力画面でもよい。
【００８４】
以下、図７に示すような形式で、各空間の位置を示す位置情報に、壁の有無及び種類を示す情報を対応付けたデータをコーディングデータと呼称する。
【００８５】
利用者は、表示された入力画面に対し、入力部５０を用いて各現状データを入力する。
【００８６】
制御部６４は、図５のステップ１２０で入力画面を表示した後、ステップ１２２で、入力画面を介して耐震構造の配置状況（現状データ）が全て入力されたか否かを判断する。例えば、予め入力画面に「入力終了ボタン」を表示しておき、このボタンが利用者によりマウス３２等のポインティングデバイスで指定（クリック）されたか否かに基づいて、現状データが全て入力されたか否かを判断する。ここで、全て入力されたと判断した場合には、ステップ１２４に移行する。
【００８７】
ステップ１２４では、制御部６４は、入力された現状データをＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【００８８】
続いて、ステップ１２６では、制御部６４は、条件データの入力画面を表示部５２に表示する。利用者は該入力画面の入力指示に従って、利用者が希望する生産ラインのレイアウトを実現するような耐震構造の配置条件（壁の設置の可否と開口の必要性など）及びレイアウト変更後に必要な耐震性能を示す条件データを入力する。
【００８９】
利用者が希望する生産ラインのレイアウトを実現するための耐震構造の配置条件の一例を、図８の梁状図に示す。なお、図８においても図６と同様に、アルファベットのＡ〜Ｄおよび数字の１〜４を用いて、構造部材間のＸ方向及びＹ方向における各空間の位置を特定している。
【００９０】
図８に示すように、利用者が希望する変更後のレイアウトは、３本の生産ラインが連続したものとなっている。
【００９１】
図９は、図８に示すレイアウトを表す条件データを入力した場合の入力結果をコーディングデータ形式で示した図である。同図に示すように、耐震構造の配置条件、すなわち、構造部材間のＸ方向及びＹ方向における各空間に対して壁の設置の可否及び開口の必要性が指定されている。
【００９２】
更に、利用者は、レイアウト変更後に必要な耐震性能として、図１０に示すように、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を入力する。なお、Ｉｓ値は、構造物に対する耐震診断結果に基づく耐震性能を示す値をいう。
【００９３】
制御部６４は、上記条件データを入力可能に構成した入力画面を表示部５２に表示する。レイアウト変更後の耐震構造の配置条件を入力する入力画面については、特に限定されないが、データベース５４に記憶された構造部材の情報に基づいて、図８に示すような梁状図を表示して、表示された梁状図に対して構造部材の種類及び位置をマウス３２等で指定して入力することができる入力画面でもよいし、図９に示すように、コーディングデータ形式でキーボード３０等により入力することができる入力画面でもよい。また、レイアウト変更後に必要な耐震性能についても、マウス３２等のポインティングデバイスで選択的に指定できるような入力画面であってもよいし、キーボード３０等により直接数値を入力できる入力画面であってもよい。
【００９４】
利用者は、表示された入力画面に対し、入力部５０を用いて壁などを設置できない箇所や通行や採光のための開口の必要性、必要な耐震性能等の各条件データを入力する。
【００９５】
制御部６４は、図５のステップ１２６で入力画面を表示した後、ステップ１２８で、入力画面を介して条件データが全て入力されたか否かを判断する。例えば、予め入力画面に「入力終了ボタン」を表示しておき、このボタンが利用者によりマウス３２等のポインティングデバイスで指定（クリック）されたか否かに基づいて、条件データが全て入力されたか否かを判断する。ここで、全て入力されたと判断した場合には、ステップ１３０に移行する。
【００９６】
ステップ１３０では、制御部６４は、入力された条件データをＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【００９７】
次に、図４のステップ１０２の配置パターン生成処理について説明する。
【００９８】
図１１は、配置パターン生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
ステップ１４０では、配置パターン生成部５６は、初期データ入力処理で入力され記憶された条件データを読み出し、該読み出した条件データに基づいて、構造部材間の空間に耐震構造を配置したとき配置パターンを設計（生成）する。具体的には、入力された条件データの構造部材間のＸ方向及びＹ方向における各位置に対する耐震構造の配置条件を満たすように配置パターンを生成する。
【０１００】
例えば、条件データで壁の設置が不可とされている位置には壁を配置しないように設計する。また、壁の設置が可能とされている位置であって、開口が不要とされている位置には、壁を配置しないか、開口のない壁或いは開口のある壁を配置するように設計する。また、壁の設置が可能とされている位置であって、開口が必要とされている位置には、壁を配置しないか、開口のある壁を配置するように設計する。また、壁を配置する場合であっても、構造壁を配置する場合と、非構造壁を配置する場合とがある。さらにまた移設可能な構造壁を配置する場合もあるし、移設困難な構造壁を配置する場合もある。
【０１０１】
このように、壁の設置が不可とされている位置については壁を配置しないことが一意に決定されるが、壁の設置が可能とされている位置については設置する壁の種類が複数通りあるため、その複数通りの全てについて配置パターンを生成する。なお、生成した配置パターンのうち、構造部材間の空間に対する耐震構造の位置や配置する耐震構造の種類が１つでも異なれば、異なる配置パターンとして扱う。
【０１０２】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）は、配置パターン生成部５６で生成された配置パターンの例を梁状図で示した図である。生成されたいずれの配置パターンも、利用者が入力した条件データが示す耐震構造の配置条件を満たす。なお、図１２（Ａ）〜（Ｃ）では、耐震強度が高く移設可能な構造壁７４を、開口のない構造壁７４ａと、開口のある構造壁７４ｂとに区別して示した。また、ここでは、配置パターンを図１２のような梁状図で示したが、本実施の形態の配置パターン生成部５６は、図１３に示すようなコーディングデータ形式で配置パターンを生成するものとする。
【０１０３】
ステップ１４２では、制御部６４は、配置パターン生成部５６が生成した各配置パターンのデータに識別符号或いは名称を付与し、ＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【０１０４】
ステップ１４４では、制御部６４は、配置パターン生成部５６が条件データが示す条件に合致する全配置パターンを生成したか否かを判断する。ステップ１４４で否定判断された場合には、ステップ１４０に戻って、上記処理を繰り返す。
【０１０５】
一方、ステップ１４４で、肯定判断された場合には、ステップ１４６で、構造計算部６２が、上記生成した配置パターンについて、その配置パターンにおける各耐震構造の種類及び配置位置、及びデータベース５４から読み出した構造部材の配置位置及び強度情報に基づいて構造計算を行なう。構造計算部６２は、構造計算により、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を耐震性能として算出する。制御部６４は、構造計算部６２の算出結果を配置パターンを示す識別符号或いは名称に対応付けて図１４に示すような配置パターンテーブルに登録する。
【０１０６】
ステップ１４８では、制御部６４は、構造計算により算出された耐震性能が、利用者が条件データとして入力したレイアウト変更後に必要な耐震性能を満たしているか否かを各配置パターン毎に判定し、図１４に示すように、その判定結果を配置パターンテーブル記憶する。
【０１０７】
そして、制御部６４は、配置パターンテーブルに基づいて、耐震性能が利用者が条件データとして入力したレイアウト変更後に必要な耐震性能を満たしていないと判定された配置パターンのコーディングデータをステップ１４２で記憶した記憶先から削除すると共に、該削除した配置パターンの情報を配置パターンテーブルから削除する。
【０１０８】
ステップ１５０では、コスト計算部６０が、配置パターンテーブルに登録されている各配置パターンについて、各配置パターンの耐震構造の配置位置及び種類、データベース５４に記憶された耐震構造の種類及び価格の情報と、現状データが示す現在の構造物の耐震構造の配置位置及び種類とに基づいて、レイアウト変更にかかるコストを計算する。より具体的には、現在の配置パターンと目標とする配置パターンとから、撤去する耐震構造の種類及び数と、追加する耐震構造の種類及び数とを求め、その耐震構造の種類及び価格を考慮してコストを計算する。
【０１０９】
なお、このコストの計算において、現在配置されている耐震構造を再利用する場合には、算出された金額から再利用する耐震構造の価格だけ差し引くようにする。また、ここでは、具体的な移設工程がまだ設計されていない段階であるため、移設工程にかかる正確なコストは計算できない。従って、ここで算出するコストは移設工程のコストを含まないものとすることもできるが、撤去する耐震構造の種類及び数と追加する耐震構造の種類及び数から耐震構造の移設工程にかかる費用の概算を求め、この費用を加算してレイアウト変更にかかる総コストの概算をここで算出するようにしてもよい。
【０１１０】
制御部６４は、図１５に示すように、コスト計算部６０で算出されたコストを配置パターンテーブルに記憶する。
【０１１１】
配置パターン生成処理が終了した後は、図４のステップ１０４で、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている全ての配置パターンを表示部５２に表示して、利用者に該表示した配置パターンから所望のパターンを選択させる。なお、ここでは、各配置パターンについて、記憶されているコーディングデータ（図１３参照）に基づいて図１２に示すような梁状図を描画して表示部５２に表示してもよいし、コーディングデータそのものを表示してもよい。さらに、該配置パターンと共に、配置パターンテーブルに記憶された耐震性能及びコストの情報も表示することが好ましい。これにより、利用者は配置パターンが示す耐震構造の種類及び配置位置だけでなく、耐震性能やコストに基づいて各配置パターンを比較検討することができる。
【０１１２】
利用者により配置パターンが選択された後は、制御部６４は、該選択された配置パターンを、レイアウト変更の目標とする配置パターンとして記憶しておく（図４、ステップ１０８）。
【０１１３】
なお、ここでは、耐震性能を満たす配置パターンを生成できた場合について説明したが、耐震性能を満たす配置パターンを生成できなかった場合には、条件を見直して（例えば、利用者に条件データを再入力させる、等）、配置パターンを生成し、構造計算を繰り返すようにしてもよい。
【０１１４】
次に、図４のステップ１１０で行なわれる移設工程条件データ入力処理について説明する。
【０１１５】
図１６は、移設工程条件データ入力処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１６】
ステップ１６０では、制御部６４は、移設作業中の条件データの入力画面を表示部５２に表示する。利用者は該入力画面の入力指示に従って、移設中の条件データを入力する。ここで入力される条件データは、移設工事中に満たすべき耐震性能であって、具体的には、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を入力する。
【０１１７】
利用者は、表示された入力画面に対し、入力部５０を用いて条件データを入力する。
【０１１８】
ステップ１６０で入力画面を表示した後、制御部６４は、ステップ１６２で、入力画面を介して条件データが入力されたか否かを判断する。例えば、予め入力画面に「入力終了ボタン」を表示しておき、このボタンが利用者によりマウス３２等のポインティングデバイスで指定（クリック）されたか否かに基づいて、条件データが全て入力されたか否かを判断する。ここで、条件データが入力されたと判断した場合には、ステップ１６４に移行する。
【０１１９】
ステップ１６４では、制御部６４は、入力された条件データをＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【０１２０】
なお、移設作業中に満たすべき耐震性能が、初期データ入力処理で入力された初期データの耐震性能と同じ場合には、上記移設工程条件データ入力処理を省略してもよい。
【０１２１】
次に、移設工程条件データ入力処理の後に行なわれる移設工程生成処理について説明する。
【０１２２】
図１７は、図４のステップ１１２で行なわれる移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップ１７０では、移設工程において撤去する耐震構造を指定するための撤去指定処理が行なわれる。ここで、撤去指定処理について図１８を用いて説明する。
【０１２４】
ステップ１８０では、移設工程生成部５８が、現状データ、移設工程テーブル、及び利用者が上記ステップ１０６で選択したレイアウト変更の目標とする配置パターンに基づいて、撤去パターンを生成する。ここで、移設工程テーブルとは、移設工程の手順を登録するためのテーブルであって、具体的には、移設工程の各段階における耐震構造の配置パターン（移設パターン）が移設作業の流れの順に登録される。この移設パターンは後述する処理で徐々に指定され登録されるため、移設工程生成処理の初期段階では移設工程テーブルには何も登録されていない。
【０１２５】
ここで、撤去パターンの生成について具体的に説明する。
【０１２６】
移設工程テーブルに何も登録されていない状態では、まず、現在配置されている耐震構造のうち撤去すべき耐震構造を抽出する。基本的には、構造物の現状のレイアウトを示す配置パターンには存在するが、目標とする配置パターンには存在しない耐震構造を撤去すべき耐震構造として抽出する。そして、現状の配置パターンから該抽出した耐震構造のうちの１つ以上を撤去した配置パターンを撤去パターンとして生成する。
【０１２７】
一方、移設工程テーブルに既に登録済の移設パターンが存在する場合には、該移設工程テーブルに現時点で最後の工程として登録されている移設パターンに示されている耐震構造の中から撤去すべき耐震構造を抽出する。上記と同様に、基本的には、最後の工程として登録されている移設パターンには存在するが、目標とする配置パターンには存在しない耐震構造を撤去すべき耐震構造として抽出する。そして、該移設パターンから該抽出した耐震構造のうちの１つ以上を撤去したパターンを撤去パターンとして生成する。
【０１２８】
ステップ１８２では、制御部６４は、移設工程生成部５８が生成した撤去パターンを示すデータ（ここではコーディングデータ形式のデータとする）に識別符号或いは名称を付与し、ＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリ等に記憶する。
【０１２９】
ステップ１８４では、制御部６４は、移設工程生成部５８が現時点で生成可能な全撤去パターンについて生成したか否かを判断する。ステップ１８４で否定判断された場合には、ステップ１８０に戻って、上記処理を繰り返す。これにより、上記抽出した撤去すべき耐震構造のうちの１つを撤去したパターンから該抽出した耐震構造の全てを撤去した撤去パターンまで、全ての撤去パターンが生成される。
【０１３０】
例えば、図１９（Ａ）に示すように耐震構造が配置された現状の配置パターンから、図１９（Ｂ）に示すように耐震構造が配置された配置パターンに変更する場合には、Ｘ方向がＢ、Ｙ方向が１−２の位置に配置された耐震構造、Ｘ方向がＢ、Ｙ方向が３−４の位置に配置された耐震構造、Ｘ方向がＣ、Ｙ方向が１−２の位置に配置された耐震構造、およびＸ方向がＣ、Ｙ方向が３−４の位置に配置された耐震構造を撤去する必要がある。従って、これら４つの耐震構造のうち１つを撤去した場合の撤去パターン（４通り）、これら４つの耐震構造のうち２つを撤去した場合の撤去パターン（６通り）、これら４つの耐震構造のうち３つを撤去した場合の撤去パターン（４通り）、及び４つの耐震構造の全てを撤去した場合の撤去パターン（１通り）の、全１５通りの撤去パターンが生成される。
【０１３１】
図１９（Ｃ）は、４つの耐震構造のうち１つを撤去した場合の撤去パターンの１つを梁状図として示したものであり、図１９（Ｄ）は、４つの耐震構造のうち２つを撤去した場合の撤去パターンの１つを梁状図として示したものである。
【０１３２】
ステップ１８６では、構造計算部６２が、上記生成した撤去パターンについて、その生成した撤去パターンにおける各耐震構造の種類及び配置位置、及びデータベース５４から読み出した構造部材の強度情報に基づいて構造計算を行なう。構造計算部６２は、構造計算により、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を耐震性能として算出する。制御部６４は、構造計算部６２の算出結果を各撤去パターンの識別符号或いは名称に対応付けて図２０に示すような撤去パターンテーブルに登録する。
【０１３３】
ステップ１８８では、制御部６４は、構造計算により算出された耐震性能が、必要な耐震性能を満たしているか否かを判定し、図２０に示すように、その判定結果を撤去パターンテーブルに記憶する。
【０１３４】
そして、制御部６４は、撤去パターンテーブルに基づいて、必要な耐震性能を満たしていないと判定した撤去パターンを示すコーディングデータを上記ステップ１８２で記憶した記憶先から削除すると共に、該削除した撤去パターンの情報を撤去パターンテーブルから削除する。
【０１３５】
次に、ステップ１９０で、制御部６４は、撤去パターンテーブルに少なくとも１つの撤去パターンが記憶されているか否かを判断する。ここで、制御部６４が撤去パターンテーブルに少なくとも１つの撤去パターンが記憶されていると判断した場合には、ステップ１９２に移行し、撤去パターンテーブルに登録されている全ての撤去パターンを表示部５２に表示して、利用者に該表示した撤去パターンから所望のパターンを選択させる。
【０１３６】
なお、ここでは、各撤去パターンについて、記憶されているコーディングデータに基づいて図１９に示すような梁状図を描画して表示部５２に表示してもよいし、コーディングデータそのものを表示してもよい。さらに、該撤去パターンと共に、撤去パターンテーブルに記憶された耐震性能の情報も表示することが好ましい。これにより、利用者は撤去パターンが示す耐震構造の配置状態だけでなく、耐震性能に基づいて所望の撤去パターンを選択することができる。
【０１３７】
ステップ１９４では、制御部６４は、利用者が撤去パターンを選択したか否かを判断する。ここで利用者が撤去パターンを選択したと判断した場合には、ステップ１９６に移行し、選択された撤去パターンを移設パターンの１つとして移設工程テーブルに登録する。なお、移設工程テーブルに既に登録済の移設パターンが存在する場合には、該新たに追加する移設パターンが該登録済の移設パターンの後工程となるように登録する。
【０１３８】
一方、ステップ１９０で、制御部６４が撤去パターンテーブルに撤去パターンが１つも記憶されていないと判断した場合には、必要な耐震性能を満たす撤去パターンが存在しない、或いは撤去すべき耐震構造が存在しない場合であるため、ステップ１９２〜１９６の処理をスキップして撤去指定処理を終了する。
【０１３９】
撤去指定処理の後は、図１７のステップ１７２で、移設工程において追加する耐震構造を指定するための追加指定処理が行なわれる。この追加指定処理では、構造物の現在の耐震構造の配置パターンから目標とする配置パターンに変更するために追加すべき耐震構造の種類及び位置を入力指定することができる。以下、追加指定処理について図２１を用いて説明する。
【０１４０】
ステップ２００では、制御部６４は、追加する耐震構造の種類及び位置を選択入力させるための入力画面を表示部５２に表示する。具体的には、制御部６４は、現時点で移設工程テーブルに移設パターンが１つも登録されていない場合には、構造物の現状のレイアウトを示す配置パターンを表示する。また、現時点で移設工程テーブルに何らかの移設パターンが登録されている場合には、該移設パターンのうち、最後の工程として登録されている移設パターンの情報を表示する。そして、表示された構造物の現在の配置パターンまたは移設パターンを、目標とする配置パターンに変更するために追加すべき耐震構造の種類及び追加位置の候補を列挙して表示する。
【０１４１】
なお、構造物の現在の配置パターンまたは移設パターンを表示部５２に表示する際、図１３のようなコーディングデータではなく、図１９に示すような梁状図で表示するようにしてもよい。更にまた、追加すべき耐震構造の種類及び追加位置の表示も、該移設パターンまたは現状を示す配置パターンの梁状図上に、その種類及び位置が容易に識別可能な表示状態で何らかの記号や図形、或いは文字等を表示するようにしてもよい。例えば、梁状図上の耐震構造の追加位置に、耐震構造毎に予め定められた記号を点滅表示させたり、色を異ならせて表示させたりする。
【０１４２】
利用者は、列挙して表示、或いは梁状図上に表示された耐震構造の種類及び追加位置を参照して、マウス３２などの入力部５０で耐震構造の追加位置及び種類を指定入力する。
【０１４３】
上記のような入力画面を表示した後、制御部６４は、ステップ２０２で、利用者が耐震構造の種類及び追加位置を指定入力したか否かを判断する。ここで、耐震構造の種類及び追加位置が指定入力されたと判断した場合には、ステップ２０４に移行する。
【０１４４】
ステップ２０４では、構造計算部６２が、上記指定入力された種類の耐震構造を指定入力された追加位置に追加した場合の配置パターン（以下、追加パターン）について、その追加パターンにおける各耐震構造の種類及び配置位置、及びデータベース５４から読み出した構造部材の強度情報に基づいて構造計算を行なう。構造計算部６２は、構造計算により、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を耐震性能として算出する。
【０１４５】
ステップ２０６では、制御部６４は、構造計算により算出された耐震性能が、移設工程で必要な耐震性能を満たしているか否かを判定する。
【０１４６】
ステップ２０６で、制御部６４が構造計算により算出された耐震性能が、必要な耐震性能を満たしたと判定した場合には、ステップ２０８で、該追加パターンを示すデータ（ここではコーディングデータ）に識別符号或いは名称を付与し、ＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリ等に記憶すると共に、該追加パターンを移設パターンの１つとして移設工程テーブルに登録する。なお、ここでも、移設工程テーブルに既に登録済の移設パターンが存在する場合には、該新たに追加する移設パターンが該登録済の移設パターンの後工程となるように登録する。
【０１４７】
ステップ２１０では、制御部６４は、追加指定入力が終了したか否かを判断する。例えば、予め入力画面に「追加指定入力終了ボタン」を表示しておき、該ボタンが利用者によりマウス３２等のポインティングデバイスで指定（クリック）されたか否かに基づいて、追加指定入力が終了したか否かを判断する。ここで終了していないと判断した場合には、ステップ２００に戻り、制御部６４は、再度、追加する耐震構造の種類及び位置を指定入力させるための入力画面を表示部５２に表示して上記処理を繰り返す。
【０１４８】
一方、ステップ２１０で、制御部６４は、追加指定入力が終了したと判断した場合には、追加指定処理を終了する。
【０１４９】
なお、ここでは、追加すべき耐震構造の種類及び追加位置を表示し、利用者に指定入力させる例について説明したが、これに限定されず、例えば、撤去指定処理で例示したように、既に追加すべき耐震構造が追加すべき位置に追加された配置パターン（追加パターン）を生成して表示し（複数パターン生成可能な場合には複数生成して表示する）、生成した追加パターンのうち、耐震性能を満たした追加パターンから利用者に所望の追加パターンを移設パターンとして選択させ、移設工程テーブルに登録するようにしてもよい。
【０１５０】
追加指定処理の終了後は、制御部６４は、図１７のステップ１７４で、移設工程テーブルに現時点で最後の工程として登録されている移設パターンが、目標とする配置パターンに等しいか否かを判断する。
【０１５１】
ステップ１７４で、否定判定した場合には、制御部６４は、構造物の現在の配置パターンを目標とする配置パターンに変更するための移設作業の全工程が設計されていないと判断して、ステップ１７０に戻り、上記と同様の処理を繰り返す。
【０１５２】
一方、ステップ１７４で、肯定判定した場合には、制御部６４は、構造物の現在の配置パターンを目標とする配置パターンに変更するための移設作業の全工程が設計されたと判断して、ステップ１７６で、移設パターンテーブルに登録されている移設パターンを作業の流れの順に表示部５２に表示する。
【０１５３】
図２２に移設パターンの表示例を示す。図２２（Ａ）は、構造物の現在の配置パターンを示す図であり、図２２（Ｆ）は、目標とする配置パターンを示す図であり、図２２（Ｂ）〜（Ｅ）は、現在の配置パターンから目標とする配置パターンに変更するときの移設作業の途中段階の各移設パターンを示す図である。
【０１５４】
このように、構造設計支援システムによって、利用者が希望する配置パターンと移設工程とを容易に生成して提示することができる。
【０１５５】
なお、上記では、利用者の指示入力結果に応じて移設作業中の各移設パターンを順に生成する例を説明したが、移設作業中の各移設パターンをコンピュータ１０が全て自動的に生成するようにしてもよい。
【０１５６】
図２３は、移設作業中の工程を利用者による入力指示を要せず自動的に生成する場合の移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５７】
まず、ステップ３００で、移設工程生成部５８が、現状データ、及び目標とする配置パターンに基づいて、移設パターンを生成し、移設工程テーブルを生成する。
【０１５８】
なお、移設工程テーブルとは、上記と同様に、移設工程における各移設パターンを登録するためのテーブルであるが、構造物の現在の配置パターン及び目標とする配置パターンによっては異なる移設工程を複数生成可能な場合もあるため、後述するように移設工程テーブルが複数生成されることもある。
【０１５９】
移設工程生成部５８は、具体的には、ステップ３００で、論理的に可能な撤去パターン及び追加パターンの全てのパターンを移設パターンとして生成し、該生成した移設パターンを、構造物の現在の配置パターンを目標とする配置パターンに変更できるような順番に並び替え、ステップ３０２で、該並び替えた移設パターンを移設作業の流れの順に登録した移設工程テーブルを生成する。
【０１６０】
ステップ３０４では、制御部６４は、上記生成された移設工程テーブルを１つの移設工程を示すデータとして識別符号を付与してＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【０１６１】
そして、前述したように、異なる移設工程を複数生成可能な場合もあるため、移設工程生成部５８は、ステップ３０６で、他の移設工程が生成可能か否かを判断する。ここで、他の移設工程が生成可能であると判断した場合には、移設工程生成部５８は、ステップ３００に戻って、既に生成された移設工程テーブルとは異なる手順の移設工程テーブルを生成する。
【０１６２】
なお、最も単純な移設工程は、移設工事中の耐震性を確保するために、追加可能な位置の全てに耐震構造を取り付け、それから不要な耐震構造を徐々に撤去するような手順である。また、現在既に取り付けてある耐震壁をなるべく流用するように移設工程を生成することもできる。
【０１６３】
ステップ３０６で、移設工程生成部５８が、他の移設工程は生成不能、すなわち理論的に可能な移設工程は全て設計したと判断した場合には、ステップ３０８に移行する。
【０１６４】
ステップ３０８では、構造計算部６２が、上記生成した各移設工程テーブルに登録されている各移設パターンについて、該移設パターンにおける各耐震構造の配置位置及び種類、及びデータベース５４から読み出した構造部材の強度情報に基づいて構造計算を行なう。構造計算部６２は、構造計算により、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を耐震性能として算出する。
【０１６５】
ステップ３１０では、制御部６４は、構造計算により算出された耐震性能が必要な耐震性能を満たしているか否かを判定し、必要な耐震性能を満たしていないと判定した移設パターンを含む移設工程テーブルをステップ３０４で記憶した記憶先から削除する。
【０１６６】
次に、ステップ３１２で、制御部６４は、ステップ３１０で削除されずに記憶先に残存する移設工程テーブルの各移設パターンを、必要な耐震性能を満たした移設工程として表示部５２に表示する。移設工程テーブルが複数残存する場合には、その各々について各移設パターンが表示される。利用者は、入力部５０を用いて、表示された移設工程から１つを指定して選択する。
【０１６７】
ステップ３１４では、制御部６４は、移設工程が選択されたか否かを判断する。ここで、肯定判断された場合には、ステップ３１６に移行し、制御部６４は、選択結果をＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【０１６８】
このように、移設作業中の工程をコンピュータ１０が自動的に生成するようにすれば、より利用者の手間が省け、移設工程の設計に係る時間や労力を大幅に削減することができる。
【０１６９】
なお、上記では、構造物の現在の配置パターンと目標とする配置パターンとに基づいて移設工程を生成する例について説明したが、別途、工事中の動線確保等の工事条件を予め記憶しておき、これら工事条件も考慮して移設工程を生成するようにしてもよい。
【０１７０】
また、上記ステップ１７６やステップ３１２で、生成した移設工程（各移設パターン）を表示部５２に表示する際に、コスト計算部６０が構造物の変更に係るコストを再計算して表示するようにしてもよい。
【０１７１】
これは、上記説明した実施の形態では、利用者が目標とする配置パターンを選択する際には、最終的な移設工程がまだ決定されていないため、その時点で構造物変更にかかるコストを算出するとしても、後に生成される移設工程によっては費用が変動する場合がある。例えば、最初に追加できる部分の全てに耐震構造を取り付け、それから不要な耐震構造を撤去するような移設工程と、現在既に取り付けてある耐震壁をなるべく流用するように段階的に追加、撤去を行なって目標とする配置パターンに近づけていくような移設工程とでは、前者のほうが移設作業にかかる費用が大きくなる。また、壁の転用だけでなく工事中の動線確保等も考慮して生成された移設工程では更にコストダウンを図ることができる。
【０１７２】
そこで、移設工程が生成された後に、コスト計算部６０が、該生成した移設工程に従って構造物の変更に係るコストを再計算して、制御部６４が該コストを表示するようにすれば、より正確に変更に係る費用の見積もりを出すことができ、利便性が高まる。
【０１７３】
また、上記実施の形態では、工場の生産ラインを変更する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、様々な建築物のレイアウト変更に関する設計を、上記実施の形態と同様に行なうことができる。例えば、百貨店等の物販店舗におけるテナント入れ替えなどで必要となるレイアウトの変更に際しても、上記実施の形態と同様にレイアウト変更後の配置パターンや移設工程を容易に設計することができる。
【０１７４】
さらにまた、レイアウト変更を行なう構造物（建築物）が複数階層を有する場合には、レイアウト変更を複数階層にわたって行なうようにすることもできる。その場合には、目標とする配置パターンや移設工程を複数階層分まとめて生成するようにしてもよい。その際、同一階層における耐震強度だけでなく、複数階層にわたる耐震強度、或いは建物全体を考慮した耐震強度を計算することが望ましい。
【０１７５】
また、上記で例示した既設構造物のレイアウト変更に限らず、構造物を新築する場合にも構造設計支援システムを用いて最適な配置パターンを設計することができる。
【０１７６】
具体的には、上記実施の形態と同様に処理すればよいが、以下の処理については、処理内容を異ならせる。
【０１７７】
まず、図４のフローチャートのステップ１００の初期データ入力処理（図５）において、現状データについては、柱や梁など、構造物の架構を構成する構造部材の配置状況がわかればよい。従って、図５のステップ１２０〜１２４における既設の耐震構造の配置に関する入力は不要となる。
【０１７８】
そして、ステップ１０２〜１０６までの処理は、上記実施の形態と同様に行なう。これにより、新築の構造物の耐震構造の配置パターンを設計する場合であっても、その設計が容易となる。
【０１７９】
［変形例］
次に、構造設計支援システムで行なわれる構造変更支援処理の変形例について説明する。上記実施の形態では、移設工程を設計する前にコストを算出して利用者に目標とする配置パターンを選択させるようにしたが、以下に説明する変形例では、目標とする配置パターン及び移設工程を設計した後にコストを算出し、該算出したコスト等を提示して利用者に最終的に目標とする配置パターンを選択させる。
【０１８０】
以下、移設工程を設計した後にコストを算出する構造変更支援処理の概要を説明する。なお、構造設計支援システムのシステム構成は、上記説明した構成と同じであるため、説明を省略する。
【０１８１】
図２４は、変形例に係る構造変更支援処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【０１８２】
ステップ６００では、必要な初期データを入力するための初期データ入力処理が実行される。この初期データ入力処理の流れは、図５を用いて説明した初期データ入力処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１８３】
次に、ステップ６０２では、ステップ６００で入力した条件データを満たす耐震構造の配置パターンの生成処理が行なわれる。
【０１８４】
図２５は、変形例に係る配置パターン生成処理の流れを示すフローチャートである。この配置パターン生成処理のステップ６４０〜６４８の処理は、図１１に示した配置パターン生成処理のステップ１４０〜１４８の処理と同一である。ただし、この変形例では図２５に示すように、ステップ６４８までの処理で耐震性能を満たした配置パターンを生成した後は、図１１におけるステップ１５０のコスト計算は行なわれない。
【０１８５】
図２４のステップ６０２の配置パターン生成処理の後は、ステップ６０４で移設工程条件データ入力処理を行い、ステップ６０６で移設工程生成処理を行なう。すなわち、この変形例では、生成された全ての配置パターンについて、移設工程を生成をする。
【０１８６】
図２４のステップ６０４の移設工程条件データ入力処理の流れは、上記図１６と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１８７】
そして、図２４のステップ６０４の移設工程条件データ入力処理の後は、ステップ６０６の移設工程生成処理に移行する。
【０１８８】
図２６は、変形例に係る移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１８９】
まず、ステップ６６０で、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている目標とする配置パターンを１つ読み出して、移設工程生成部５８に渡す。
【０１９０】
続いて、移設工程生成部５８は、ステップ６６２で撤去指定処理を行い、ステップ６６４で追加指定処理を行なう。この撤去指定処理及び追加指定処理は、図１８を用いて説明した撤去指定処理及び図２１を用いて説明した追加指定処理と同様に実行されるため、ここでは説明を省略する。なお、ステップ６６２〜６６４で順次移設パターンが登録される移設工程テーブルは、識別番号が付与されてＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶される。
【０１９１】
ステップ６６６では、制御部６４は、移設工程テーブルに現時点で最後の工程として登録されている移設パターンが、目標とする配置パターンに等しいか否かを判断する。
【０１９２】
ステップ６６６で、移設工程テーブルに現時点で最後の工程として登録されている移設パターンが、目標とする配置パターンに等しくないと判断した場合には、制御部６４は、構造物の現在の配置パターンを目標とする配置パターンに変更するための移設作業の全工程が設計されていないと判断して、ステップ６６２に戻り、上記と同様の処理を繰り返す。
【０１９３】
一方、ステップ６６６で移設工程テーブルに現時点で最後の工程として登録されている移設パターンが、目標とする配置パターンに等しいと判断した場合には、制御部６４は、構造物の現在の配置パターンを目標とする配置パターンに変更するための移設作業の全工程が設計されたと判断して、ステップ６６８で、制御部６４は、コスト計算部６０にコスト計算をさせる。具体的には、現状データが示す現在の構造物の耐震構造の配置位置及び種類と、移設パターンテーブルに登録されている各移設パターンの耐震構造の配置位置及び種類と、データベース５４に記憶された耐震構造の種類及び価格の情報とに基づいて、レイアウト変更にかかるコストを計算させる。
【０１９４】
ステップ６７０では、制御部６４は、上記生成した移設パターンテーブルの識別番号、目標とする配置パターンの識別番号、及びコスト計算部６０で算出されたコストの情報を関連付けテーブル（図示省略）に登録し、移設工程テーブル、目標とする配置パターン、及びコストの情報とを関連付ける。
【０１９５】
ステップ６７２では、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている全ての配置パターンについて移設工程が生成されたか否かを判断する。ステップ６７２で、否定判断した場合には、ステップ６７４で、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている次の配置パターンを読み出し、移設工程生成部５８に渡す。そして、ステップ６６２に戻って、上記処理を繰り返す。一方、ステップ６７２で肯定判断した場合には、移設工程生成処理を終了する。これにより、配置パターンテーブルに登録されている全ての配置パターンを目標とする配置パターンとして、各配置パターンについての移設工程が設計（生成）される。
【０１９６】
図２４のメインルーチンで、ステップ６０６の移設工程生成処理が終了すると、ステップ６０８に移行し、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている全ての配置パターン、該配置パターンに関連付けテーブルで関連付けられている移設工程テーブルが示す移設工程、及びコストの情報を表示して利用者にいずれかの配置パターンを選択させるための選択画面を表示部５２に表示する。
【０１９７】
例えば、選択画面として、関連付けテーブルに登録されている各配置パターンの識別符号、各配置パターンに関連付けられた移設工程テーブルの識別符号、及びコストの情報を表示すると共に、図２２に示すように、該登録されている配置パターン毎に、構造物の現在の配置パターン、目標とする配置パターン、及び現在の配置パターンから目標とする配置パターンに変更するときの移設作業の途中段階の各移設パターンを梁状図形式で表示する。
【０１９８】
なお、表示部５２の画面サイズによっては、選択画面の初期画面では梁状図の表示はせず、各配置パターンの識別符号、移設工程テーブルの識別符号、及びコストの情報を一覧で表示するようにしてもよい。そして、該一覧表示した配置パターンの識別符号の中から利用者がキーボード３０やマウス３２等で表示指定した配置パターン及び移設工程を梁状図形式で表示するようにしてもよい。
【０１９９】
また、選択画面にはコストの情報と共に目標とする配置パターンの耐震性能についても一覧表示するようにしてもよい。また、移設工程途中における耐震性能についても合わせて表示するようにしてもよい。
【０２００】
このような情報に基づいて、利用者は一覧表示された配置パターンから所望の配置パターンをレイアウト変更後の配置パターンとして選択する。例えば、コストの最も低い配置パターンを選択してもよいし、耐震性能が表示されている場合には、耐震性能が最も高い配置パターンを選択してもよい。
【０２０１】
ステップ６１０では、制御部６４は、利用者により配置パターンが選択されか否かを判断する。ステップ６１０で選択されたと判断した場合には、ステップ６１２で、該選択された配置パターンと該配置パターンに関連づけられている移設工程テーブルとを利用者の選択結果としてＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶する。
【０２０２】
なお、上記変形例では、利用者の指示入力結果に応じて移設作業中の各移設パターンを順に生成する例を説明したが、移設作業中の各移設パターンをコンピュータ１０が全て自動的に生成するようにしてもよい。
【０２０３】
図２７は、移設工程を設計した後にコストを算出する場合であって、移設作業中の各移設パターンを利用者による入力指示を要せず自動的に生成する場合の移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０２０４】
まず、ステップ６８０では、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている目標とする配置パターンを１つ読み出して、移設工程生成部５８に渡す。
【０２０５】
ステップ６８２〜６８８では、図２３のステップ３００〜３０６の処理と同様の処理を行なって構造物の現在の配置パターンを目標とする配置パターンに変更できるような移設工程を設計する。前述したように、ここで移設工程が複数種類設計される場合もある。なお、移設工程として生成された移設工程テーブルは、識別番号が付与されてＨＤＤ２２等の記録媒体やＲＡＭ１４等のメモリに記憶される。
【０２０６】
ステップ６９０では、図２３のステップ３０８と同様に、構造計算部６２が、上記生成した各移設工程テーブルに登録されている各移設パターンについて、該移設パターンにおける各耐震構造の配置位置及び種類、及びデータベース５４から読み出した構造部材の強度情報に基づいて構造計算を行なう。構造計算部６２は、構造計算により、Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率を耐震性能として算出する。
【０２０７】
そして、ステップ６９２では、制御部６４は、構造計算により算出された耐震性能が必要な耐震性能を満たしているか否かを判定し、必要な耐震性能を満たしていないと判定した移設パターンを含む移設工程テーブルを削除する。
【０２０８】
次に、ステップ６９４で、コスト計算部６０は、ステップ６９２で削除されずに記憶先に残存する移設工程テーブルの各移設パターンの耐震構造の配置位置及び種類と、現状データが示す現在の構造物の耐震構造の配置位置及び種類と、データベース５４に記憶された耐震構造の種類及び価格の情報とに基づいて、レイアウト変更にかかるコストを計算する。なお、移設工程テーブルが複数記憶されている場合には、移設工程テーブル毎にコスト計算を行う。
【０２０９】
ステップ６９６では、制御部６４は、コスト計算部６０で計算されたコストが最小となった移設工程テーブル（移設工程）を選択し、選択した移設パターンテーブルの識別番号、目標とする配置パターンの識別番号、及びコスト計算部６０で算出されたコストの情報を関連付けテーブル（図示省略）に登録し、移設工程テーブル、目標とする配置パターン、及びコストの情報とを関連付ける。
【０２１０】
ステップ６９８では、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている全ての配置パターンについて移設工程が生成されたか否かを判断する。ステップ６９８で、否定判断した場合には、ステップ７００で、制御部６４は、配置パターンテーブルに登録されている次の配置パターンを読み出し、移設工程生成部５８に渡す。そして、ステップ６８２に戻って、上記処理を繰り返す。一方、ステップ６９８で肯定判断した場合には、移設工程生成処理を終了する。これにより、配置パターンテーブルに登録されている全ての配置パターンを目標とする配置パターンとして、各配置パターンについての移設工程が設計（生成）される。
【０２１１】
移設工程生成処理が終了した後は、前述と同様に図２４のメインルーチンで、ステップ６０８に移行し、前述と同様の処理を行なう。
【０２１２】
なお、ここでは、制御部６４がコストが最小となった移設工程テーブル（移設工程）をシステムが自動的に選択する例について説明したが、これに限定されず、例えば、各移設工程毎にコスト計算部６０で計算されたコストの情報、各移設パターンの耐震性能等を表示して利用者が任意に移設工程を選択できるようにしてもよい。
【０２１３】
また、必要な耐震性能を満たす目標とする配置パターンの候補全てと、同じく必要な耐震性能を満たす移設工程の全てをコストの情報や耐震性能の情報と共に最終的に表示して、利用者に選択させるようにしてもよい。
【０２１４】
また、本変形例でも、工場の生産ラインを変更する場合に限らず、百貨店等の物販店舗におけるレイアウト変更など、様々な建築物のレイアウト変更に関する設計を同様に行なうことができる。さらにまた、レイアウト変更を行なう構造物（建築物）が複数階層を有する場合には、レイアウト変更を複数階層にわたって行なうようにすることもできる。その場合には、目標とする配置パターンや移設工程を複数階層分まとめて生成するようにしてもよい。その際、同一階層における耐震強度だけでなく、複数階層にわたる耐震強度、或いは建物全体を考慮した耐震強度を計算することが望ましい。
【０２１５】
また、既設構造物のレイアウト変更に限らず、構造物を新築する場合にも本変形例の構造設計支援システムを用いて最適な配置パターンを設計することができる。
【０２１６】
この場合も、図２４のフローチャートのステップ６００の初期データ入力処理において、現状データについては、柱や梁など、構造物の架構を構成する構造部材の配置状況がわかればよい。従って、図５のステップ１２０〜１２４における既設の耐震構造の配置に関する入力は不要となる。
【０２１７】
それ以外の処理は、上記実施の形態で説明した処理と同様の処理を行なう。これにより、新築の構造物の耐震構造の配置パターンを設計する場合であっても、その設計が容易となる。
【０２１８】
［耐震構造及び構築方法］
上記のように目標とする配置パターン及び移設工程の手順が生成されると、これに従って実際に移設作業を実行することができる。
【０２１９】
例えば、上記目標とする配置パターンや移設パターンに示された耐震構造のうち、移設困難な構造壁は、壁増し打ち工法により構築し、移設可能であって開口なしの構造壁は耐震ブロック工法により構築し、移設可能であって開口ありの構造壁は耐震ブロック工法または耐震ブレース工法により構築する。
【０２２０】
なお、壁増し打ち工法は一般的な工法であるためここでは説明を省略し、耐震ブロック工法及び耐震ブレース工法について説明する。
【０２２１】
まず、耐震ブロック工法であるが、この耐震ブロック工法では、１枚で大きな空間を埋めるような鋼板は用いず、小さな鉄骨ブロックを連結して構成した耐震構造により耐震構造を構築する。以下では、鉄骨ブロックを用いて構築される耐震構造を耐震ブロック壁３８０と呼称する。
【０２２２】
図２８（Ａ）は、耐震ブロック壁３８０の背面図であり、（Ｂ）は、耐震ブロック壁３８０の側面図である。また、図２９は、耐震ブロック壁３８０の構築方法を説明する説明図である。
【０２２３】
図２８及び図２９に示すように、柱３７０、床３８２、及び梁３８４の構造部材で囲まれた空間に、鉄骨ブロック３９２、３９４同士を高力ボルト３９０等で連結した耐震ブロック壁３８０を設ける。柱３７０、床３８２、梁３８４等の構造部材には予め取付金具３８６、３８８がその一部が埋設された状態で固定されている。取付金具３８６、３８８の構造部材内部に埋設されない外部に露出した部分には、高力ボルト３９０を挿脱可能なボルト挿通孔（不図示）が所定間隔で穿設されている。
【０２２４】
取付金具３８６、３８８に取り付けられる鉄骨ブロックには、予め定められた標準サイズの鉄骨ブロック３９２と、複数種類のサイズの調整用の鉄骨ブロック３９４とがある。いずれの鉄骨ブロック３９２、３９４も、図示されるようにチャンネル形状を有し、フランジ部３９２ａ、３９４ａとウェブ部３９２ｂ、３９４ｂとにより構成される。各鉄骨ブロック３９２、３９４のフランジ部３９２ａ、３９４ａ、及びウェブ部３９２ｂ、３９４ｂのそれぞれには、高力ボルト３９０を挿脱可能なボルト挿通孔（不図示）が所定間隔で穿設されている。
【０２２５】
次に、耐震ブロック壁３８０の構築方法について説明する。
【０２２６】
梁３８４に設けられた取付金具３８６には、鉄骨ブロック３９２、３９４のウェブ部３９２ｂ、３９４ｂが重ねられる。そして、取付金具３８６のボルト挿通孔（不図示）の位置を鉄骨ブロック３９２、３９４のウェブ部３９２ｂ、３９４ｂのボルト挿通孔の位置に一致させた状態で、各ボルト挿通孔に高力ボルト３９０を挿通して締め付けることにより、取付金具３８６に鉄骨ブロック３９２、３９４が取り付けられる。
【０２２７】
また、床３８２に設けられた取付金具３８８には、鉄骨ブロック３９２、３９４のフランジ部３９２ａ、３９４ａが重ねられる。そして、取付金具３８８のボルト挿通孔の位置を鉄骨ブロック３９２、３９４のフランジ部３９２ａ、３９４ａのボルト挿通孔の位置に一致させた状態で、各ボルト挿通孔に高力ボルト３９０を挿通して締め付けることにより、取付金具３８８に鉄骨ブロック３９２、３９４が取り付けられる。
【０２２８】
更に、鉄骨ブロック３９２、３９４同士は、フランジ部３９２ａ、３９４ａのボルト挿通孔の位置が重なるようにフランジ部３９２ａ、３９４ａを重ね合わせ垂直方向に積層された状態で、該ボルト挿通孔に高力ボルト３９０が挿通され互いに固着連結される。鉄骨ブロック３９２、３９４は、梁３８４側の取付金具３８６から床３８２側の取付金具３８８まで積層されて高力ボルト３９０で連結される。
【０２２９】
更に鉄骨ブロック３９２、３９４は、１つの柱３７０から隣接する柱３７０まで水平方向に配置される。水平方向に隣接する２つの鉄骨ブロック３９２、３９４のウェブ部３９２ｂ、３９４ｂの接合部に、その背面から添え板３６０を当接した状態でボルト挿通孔に高力ボルト３９０を挿通して締め付けることにより、耐震ブロック壁３８０を補強する。
【０２３０】
構造部材間の空間に耐震ブロック壁３８０を配置する際には、主として標準サイズの鉄骨ブロック３９２が用いられる。そして、この標準サイズの鉄骨ブロック３９２を連結したときに、標準サイズの鉄骨ブロック３９２では埋まらない隙間が形成される場合には、図３０に示すように調整用の鉄骨ブロック３９４の中から該隙間に応じたサイズの鉄骨ブロック３９４を選択し、該選択した鉄骨ブロック３９４を該隙間が埋まるように配置して連結する。様々なサイズの調整用の鉄骨ブロック３９４を用意しておくことにより、垂直方向及び水平方向のいずれの方向であってもその隙間を調整用の鉄骨ブロック３９４で埋めることができる。
【０２３１】
このように標準サイズの鉄骨ブロック３９２と調整用の鉄骨ブロック３９４とを用いることにより、構造部材間の空間がどのようなサイズであっても、隙間無く且つ容易に耐震壁を設置することができる。
【０２３２】
このように、鉄骨ブロック工法では、隙間なく鉄骨ブロック３９２，３９４を連結して開口のない壁を形成することができるが、耐震性能を満たす範囲内で、一部分に鉄骨ブロック３９２を連結せずに、開口のある壁として設置することも可能である。
【０２３３】
また、構造部材間の空間に設けた耐震ブロック壁３８０を撤去する場合には、高力ボルト３９０をゆるめて、鉄骨ブロック３９２、３９４を取付金具３８６、３８８から取り外すとともに、各鉄骨ブロック３９２、３９４を連結する高力ボルト３９０をゆるめて個々の鉄骨ブロック３９２、３９４に分割する。
【０２３４】
以上説明したように、耐震ブロック壁３８０を小さなパーツ（鉄骨ブロック）に分割して構築するため、大型の重機を使うことなく容易に構造部材間の空間に耐震ブロック壁３８０を設置あるいは空間から撤去することができ、騒音や振動を低減させ、工期を短縮することができる。また、このように耐震ブロック壁３８０を小さなパーツに分割して構築するため、各々再利用が可能となる。これにより、廃棄物を削減できる。
【０２３５】
また、上述した構造設計支援システムにより、目標とする配置パターンや移設作業途中の移設パターンの各々の耐震性は事前に検証してあるため、安全性高く移設作業を行なうことができる。
【０２３６】
さらにまた、柱や梁などの構造部材に、鉄骨ブロックを取り付けるための取付金具を予め設けてあるため、容易に鉄骨ブロックの設置や撤去が可能となる。
【０２３７】
なお、ここではチャンネル型の鉄骨ブロックを用いて耐震壁を構築する例について説明したが、これに限定されず、例えば、Ｈ型の鉄骨ブロックを用いてもよい。
【０２３８】
次に、分割ブレース部材を用いて耐震構造を構築する耐震ブレース工法の具体例を説明する。以下では、分割ブレース部材を用いて構築される耐震構造を耐震ブレースと呼称する。
【０２３９】
図３１は、分割ブレース部材を用いて構造部材間（架構）に構築された耐震ブレース４００の取付状態を示す図である。
【０２４０】
架構４５０は、間隔をあげて立設した柱４５２と、隣接する柱にわたって一体的に設けられた梁４５４とから構成される。そして、柱４５２と梁４５４との交点部分がそれぞれ取付対象部４０２となっている。
【０２４１】
耐震ブレース４００は、一対の柱４５２と一対の梁４５４との間にできる矩形空間での対角線上に位置する状態に設けられる。従って、一つの矩形空間においては、二つの耐震ブレース４００が交差する状態に配置され、それぞれ、取付対象部４０２に取り付けられる。
【０２４２】
また、耐震ブレース４００は、鉄筋コンクリート製のプレキャスト部材からなるブレース本体４０４と、そのブレース本体４０４の両端部と取付対象部４０２との間を一体的に連結する当接取付部４０６とを備えて構成される。
【０２４３】
ブレース本体４０４は、長手方向に沿って三分割の分割ブレース部材４０８を長手方向に連結して構成される。
【０２４４】
具体的には、図３１の正面図における、五つの分割ブレース部材４０８の内、左下部分に配置した第一分割ブレース部材４０８Ａと、右上部分に配置した第二分割ブレース部材４０８Ｂと、これら第一分割ブレース部材４０８Ａと第二分割ブレース部材４０８Ｂとの間に配置した交差部分割ブレース部材４０８Ｅとが同一軸芯上に連結配置されて一つのブレース本体４０４を構成すると共に、右下部分に配置した第三分割ブレース部材４０８Ｃと、左上部分に配置した第四分割ブレース部材４０８Ｄと、交差部分割ブレース部材４０８Ｅとが同一軸芯上に連結配置されてもう一つのブレース本体４０４を構成する。
【０２４５】
第一〜第四の各分割ブレース部材４０８Ａ，４０８Ｂ，４０８Ｃ，４０８Ｄと、交差部分割ブレース部材４０８Ｅとの連結部分は、図３２、図３３に示すように、交差部分割ブレース部材４０８Ｅに予め埋設された連結鉄筋４１０を介して構成される。
【０２４６】
交差部分割ブレース部材４０８Ｅには、第一〜第四の各分割ブレース部材４０８Ａ，４０８Ｂ，４０８Ｃ，４０８Ｄの端面と当接自在な状態に各別に当接面ｆが形成してあり、この当接面ｆから垂直に突出する状態に連結鉄筋４１０が埋設されている。
【０２４７】
一方、これら当接面ｆに対応する第一〜第四の各分割ブレース部材４０８Ａ，４０８Ｂ，４０８Ｃ，４０８Ｄの一端部には、連結鉄筋４１０が進入自在な状態にシール４１２がそれぞれ埋設してある。これらシール４１２の中空部に連結鉄筋４１０が嵌合するように各分割ブレース部材どうしを合わせることで、一体連結される。尚、シール４１２内空部には、例えば、モルタル等の連結材を充填しておいた状態で連結鉄筋４１０を嵌合させれば、より連結強度が向上する。
【０２４８】
次に、図３４〜図３７参照しながら、第一〜第四の各分割ブレース部材４０８Ａ、４０８Ｂ，４０８Ｃ，４０８Ｄの他方側の端部（単に他端部と表現する）の状況に関して説明する。
【０２４９】
第一・第三分割ブレース部材４０８Ａ，４０８Ｃの他端部には、図３６、図３７に示すように、二枚の金属プレート４１８，４２０と、その間に介在させた複数の皿バネ４２２とを備えた伸長付勢機構Ｓが設けられる。
【０２５０】
複数の皿バネ４２２は、ブレース本体４０４の長手方向に沿って作用する引っ張り力を負担せずに、長手方向に沿って作用する圧縮力を負担する状態で伸縮を許容することができる。
【０２５１】
また、端部側の金属プレート４２０には、図に示すように、後述するプレストレス導入機構Ｐを着脱自在なボルト穴４２０ａが形成されている。このボルト穴４２０ａに、プレストレス導入機構Ｐの構成部品であるＬ型フランジプレート４３８をボルト固定して、Ｌ型フランジプレート４３８がブレース他端部側に近接するようにストレスを加えることで、皿バネ４２２が収縮方向に弾性変形して、ブレースに圧縮方向のプレストレスを導入することができる。
【０２５２】
第二・第四分割ブレース部材４０８Ｂ，４０８Ｄの他端部は、図３８に示すように、柱４５２と梁４５４とからなる入隅形状に沿う形状に成形してあり、端部保護用の金属薄板が一体に設けられる。
【０２５３】
また、第二・第四分割ブレース部材４０８Ｂ、４０８Ｄの他端側にはブレースを幅方向に沿って貫通するボルト貫通孔４１４が形成され、このボルト貫通孔４１４にも、ボルト穴４２０ａと同様にＬ型フランジプレート４３８を着脱自在に固定するボルトが挿通される。
【０２５４】
なお、第一分割ブレース部材４０８Ａ、及び、第三分割ブレース部材４０８Ｃと各取付対象部４０２間に設けられる当接取付部４０６は、以下のように形成される。
【０２５５】
図３７、図３９に示すように、柱４５２、梁４５４とで構成される入り隅部分に、金属製の二枚の型枠４２６（図３９参照）を間隔をあけて配置する。そして、それらの間に、第一分割ブレース部材４０８Ａ、第三分割ブレース部材４０８Ｃの端部の金属プレート４２０が位置するように分割ブレース部材を配置し、両型枠４２６間の空間に高強度無収縮セメント４２８を打設して当接取付部４０６として一体形成する。
【０２５６】
尚、金属プレート４２０は、下面側にアンカー鉄筋４２０ｂが溶接してあり（図３７参照）、高強度無収縮セメント４２８と一体化することでアンカー効果が発揮される。また、金属プレート４１８についても、４２０の金属プレートと同様に、アンカー鉄筋４１８ｂによって一体化される。
【０２５７】
また、両型枠４２６どうしは、図３９に示すように、貫通させた複数のネジ鉄筋４３０と、それに螺合するナット４３２とで連結されており、適切な離間寸法を確保できるものである。
【０２５８】
第二分割ブレース部材４０８Ｂ、及び、第四分割ブレース部材４０８Ｄと各取付対象部４０２間に設けられる当接取付部４０６は、図３８に示すように、上述の場合と同様に、隙間を高強度無収縮セメント４２８で充填する。これにより、分割ブレース部材と取付対象部とが一体形成される。充填部分には、予め、メッシュ状鉄筋４３４が配置してあり、このメッシュ状鉄筋４３４と高強度無収縮セメント４２８とが一体化することで、強度アップが図られている。
【０２５９】
また、耐震ブレース４００には、引張力がかかるところにあらかじめ圧縮力を加えておくためのプレストレス導入機構Ｐが設けられている。
【０２６０】
プレストレス導入機構Ｐは、ブレース本体４０４の両端部の両側面にそれぞれ着脱自在に取り付けられるＬ型フランジプレート４３８、ブレース本体の長手方向で対向する一対のＬ型フランジプレート４３８にわたって取り付けて引っ張ることでブレース本体に圧縮方向のプレストレスを導入するＰＣ鋼棒４４０、及び、ナット４４２とを備えている。
【０２６１】
ボルト貫通孔４１４、及び、ボルト穴４２０ａを利用してＬ型フランジプレート４３８をブレース本体４０４にボルト固定し、それらＬ型フランジプレート４３８に挿通させたＰＣ鋼棒４４０をジャッキ等によって緊張させると、その反力によって皿バネ４２２が収縮すると共に、ブレース本体４０４の全長にわたって圧縮方向のプレストレスが加わる。そのプレストレス作用状態を維持させるためには、ナット４４２をＰＣ鋼棒４４０に螺合させることで実施できる。
【０２６２】
また、上述のプレストレスを導入した状態のブレース本体４０４を架構４５０間に配置して、ナット４４２を緩めることで、皿バネ４２２を含めたブレース本体の弾性復元力が作用し、所定の力で取付対象部４０２間に突っ張った状態に設置することができる。
【０２６３】
このようにして設置した耐震ブレース４００は、そのまま使用することもできるが、プレストレス導入機構Ｐを取り外すことも可能である。また、耐震ブレース４００を取り外す必要が生じた場合には、プレストレス導入機構Ｐを再度耐震ブレース４００に取り付けて、プレストレスを加えることで、簡単に且つ迅速に取り外せる状態となる。しかも、耐震ブレース４００を壊すことがないため、元の状態に設置したり、他の箇所へ移設することも可能となる。
【０２６４】
そして、例えば、図４０に示すように、地震によって架構４５０に揺れ振動が作用した場合、揺れの往復によって、対角線上の取付対象部４０２は、近接・離間を繰り返すわけであるが、この耐震ブレース４００によれば、取付対象部４０２どうしが近接する状態の時には、圧縮力を負担して揺れ低減を図る一方で、取付対象部４０２どうしが離間する状態の時には、圧縮された状態に弾性変形している皿バネ４２２が復元側に伸びながら追従し、引っ張り力は負担しない。従って、引張強度が低いとされるコンクリートを使用しても、高い圧縮強度を発揮でき、ブレースとしての機能を充分に発揮することができる。
【０２６５】
以上説明したように、耐震ブレース４００を小さなパーツ（分割ブレース部材）に分割して構築するため、大型の重機を使うことなく容易に構造部材間の空間に設置あるいは空間から撤去することができ、騒音や振動を低減させ、工期を短縮することができる。また、このように耐震ブレースを小さなパーツに分割して構築するため、各々再利用が可能となる。これにより、廃棄物を削減できる。
【０２６６】
また、長さ寸法が異なる分割ブレース部材の組み合わせを変えることで、全体長さが色々な長さのブレースを構成することができ、少ない部品点数で、広範囲のブレース長さに対応することが可能となる。例えば、三分割の分割ブレース部材での中央部に配置する分割ブレース部材のみ、寸法を異ならせて形成した複数種のものを用意しておけば、両端側に配置する分割ブレース部材の寸法は一定のものを使用しながら、ブレースの全長を大きくしたり小さくしたり自由に設定することが可能となる。
【０２６７】
従って、部材コストを最小にしながら、寸法が異なる箇所へそれぞれ対応できるブレースを構成することが可能となる。
【０２６８】
なお、耐震ブレース４００の取付対象となる架構の構造は、特に限定されるものではなく、例えば、ＲＣ造、Ｓ造、ＳＲＣ造を初めとして、各種構造に適用させることが可能である。
【０２６９】
また、架構４５０への耐震ブレース４００の設置状況は、架構の矩形空間に、交差する状態に二本の耐震ブレース４００を設置するものに限らず、例えば、図４１（Ａ）に示すように、複数の架構４５０の矩形空間に、それぞれ分散させて一本の耐震ブレース４００を設置するものであったり、図４１（Ｂ）に示すように、二本の耐震ブレース４００を交差状に設置するものと、一本の耐震ブレース４００のみを設置するものとの組合せであってもよい。但し、これらの場合、揺れの往復に対して同様の耐震性能を発揮できるようにバランス配置することが好ましい。
【０２７０】
また、伸長付勢機構Ｓは、先の実施形態で説明した皿バネ４２２によって構成するものに限らず、例えば、コイルスプリングによる構成も可能である。
【０２７１】
また、ブレース本体そのものが備えた弾性機能のみによる伸長付勢機能を発揮できる構成であってもよい。その場合には、それらを含めて伸長付勢機構Ｓと総称する。
【０２７２】
そして、ブレース本体の長手方向の一端部に伸長付勢機構Ｓを形成するものに限らず、例えば、ブレース本体の長手方向中間部に伸長付勢機構Ｓを形成するものであってもよい。
【０２７３】
さらにまた、プレストレス導入機構Ｐは、上記で説明したようなブレース本体に対して着脱自在なＰＣ鋼棒４４０とナット４４２との構成に限るものではなく、例えば、ブレース本体に対して取り外せない状態に設けてあってもよい。そして、緊張部材はＰＣ鋼棒に限るものではなく、ＰＣ鋼線であってもよい。また、プレストレス導入機構Ｐは、全てが、ブレース本体の外方に露出する状態に設けてあるものに限らない。
【０２７４】
また、構造部材間の空間に構築する耐震構造、及びその工法は、上記に限定されず、例えば、図４２及び図４３に示すように案内移動可能なガイド（以下では固定用レールと呼称）を予め梁５１０や柱５１４などの構造部材に設けておき、該固定用レールに対して耐震壁を設けて耐震構造を構築してもよい。
【０２７５】
固定用レールには、下側固定用レール５２６と上側固定用レール５２８とがある。この一連の固定用レール５２６，５２８を、図４２，図４３に示すように、梁５１０の上面側と下面側とにアンカーボルトなどで固定し、これらの固定用レール５２６，５２８に対して、耐震壁部材５５０を取り外し可能に固定する。
【０２７６】
耐震壁部材５５０の夫々は、一連の屈曲部位を略水平方向に沿わせて固定する波形鋼板で構成してあり、撤去や配置が容易となるように柱５１４の間隔よりも短い横幅を備えている。耐震構造を設置すべき空間に対して隙間無く耐震壁を設ける場合には、この耐震壁部材５５０を複数個設置すればよい。
【０２７７】
耐震壁部材５５０には、コの宇状のガイド溝５３０を備えた上側被ガイド部５３４が設けられており、このガイド溝５３０に上側固定用レール５２８が外れ止め状態で入り込む。また、耐震壁部材５５０には、同様に下向きコの宇状のガイド溝５３２を備えた下側被ガイド部５３６が設けられており、下側固定用レール５２６が外れ止め状態で入り込む。
【０２７８】
上下の固定用レール５２６，５２８の夫々には、複数のボルト挿通孔５３８を形成して構成してある。それらのボルト挿通孔５３８と、上下の被ガイド部５３４，５３６の夫々に形成した複数のボルト挿通孔とに亘って固定ボルト５４０を挿通させ、各耐震壁部材５５０の上下両端部を取り外し可能に締め付け固定することができる。
【０２７９】
上下の固定用レール５２６，５２８は、上下の固定ボルト５４０を外して取り外した耐震壁部材５５０を別の位置に配置できるように、案内移動可能なガイドを構成するものである。
【０２８０】
この上下の固定用レール５２６，５２８は、図４４に示すように、柱や梁などの構造部材間に耐震壁を固定できるように予め設置しておく。これにより、耐震壁部材５５０を固定用レールに沿って容易に撤去、移設することができる。
【０２８１】
取り外した耐震壁部材５５０を移動する際には、まず、図４３（Ａ）に示すように、耐震壁部材５５０の内側下部に設けてあるジャッキ受け５４２と梁５１０との間に装着したジャッキ５４４で耐震壁部材５５０の下部を押し上げる。そして、図４３（Ｂ）に示すように、下側被ガイド部５３６の複数箇所に設けてあるローラ固定孔５４６の夫々に遊転ローラ５４８をガイド溝５３２に入り込むように固定し、これらの遊転ローラ５４８を下側固定用レール５２６の上端面に沿って転動させる。このように、耐震壁部材５５０を上下の固定用レール５２６，５２８に沿って移設位置まで移動できるように構成されている。
【０２８２】
移設位置に移動させた耐震壁部材５５０は、図示しないが、ジャッキ５４４で耐震壁部材５５０の下部を押し上げて各遊転ローラ５４８を取り外し、移設位置の上下の固定用レール５２６，５２８の夫々に設けられたボルト挿通孔５３８と、上下の被ガイド部５３４，５３６のボルト挿通孔とに亘って固定ボルト５４０を挿通し、移設位置に固定する。
【０２８３】
また、耐震壁部材５５０は、横幅が標準サイズの耐震壁部材と、横幅が様々なサイズの調整用の耐震壁部材とを用意しておく。標準サイズの耐震壁部材を設けた後、標準サイズの耐震壁部材では埋まらない隙間が形成される場合には、調整用の耐震壁部材の中から該隙間に応じたサイズの調整用の耐震壁部材を選択し、該選択した耐震壁部材を該隙間が埋まるように配置して固定する。
【０２８４】
このように標準サイズの耐震壁部材と調整用の耐震壁部材とを用いることにより、構造部材間の空間がどのようなサイズであっても、隙間無く且つ容易に耐震壁を設置することができる。
【０２８５】
なお、固定用レールに対して開口なしの耐震構造を構築する場合を例に挙げて説明したが、複数のブレースを互いに交差する状態で斜め方向に固定することにより構成してある耐震壁の耐震構造を構築してもよい。
【０２８６】
以上、様々な耐震構造及びその工法を説明したが、このような耐震構造や工法を採用することにより、容易に構造部材間の空間に所望の耐震構造を構築でき、所望のレイアウトを実現できる。
【０２８７】
なお、新築の場合、ラーメン構造を採用すれば壁の移設が可能だが、それでは建設費が高くなる。これに対して、上記耐震構造を採用することにより、建設費も低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２８８】
【図１】（Ａ）は、本実施の形態に係る構造設計支援システムの機能を有するコンピュータの外観図であり、（Ｂ）は、コンピュータのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】コンピュータで実現される構造設計支援システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、データベースに記憶された耐震構造の価格に関するテーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）は、耐震ブロック工法を説明する模式図であり、（Ｃ）は、耐震ブレース工法を説明する模式図である。
【図４】構造変更支援処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図５】初期データ入力処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】現在の構造物のレイアウトを示す配置パターンの一例である。
【図７】図６に示すレイアウトを表す現状データを入力した場合の入力結果の一例をコーディングデータ形式で示した図である。
【図８】利用者が希望する生産ラインのレイアウトを実現するための耐震構造の配置条件の一例である。
【図９】図８に示すレイアウトを表す条件データを入力した場合の入力結果の一例をコーディングデータ形式で示した図である。
【図１０】Ｘ方向のＩｓ値、Ｙ方向のＩｓ値、及び偏心率の入力結果の一例を示すテーブルである。
【図１１】配置パターン生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、配置パターン生成部で生成された配置パターンの例を梁状図で示した図である。
【図１３】配置パターン生成部で生成された配置パターンの一例をコーディングデータ形式で示した図である。
【図１４】配置パターン生成部で生成された配置パターンの情報を登録する配置パターンテーブルの一例である。
【図１５】コスト計算部で算出されたコストを配置パターンテーブルに記憶した状態を示す図である。
【図１６】移設工程条件データ入力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】撤去指定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】撤去パターンの生成処理を説明する説明図である。
【図２０】撤去パターンの情報を登録する撤去パターンテーブルの一例である。
【図２１】追加指定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】移設パターンの表示例を示す図である。
【図２３】移設作業中の工程を利用者による入力指示を要せず自動的に生成する場合の移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】変形例に係る構造変更支援処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図２５】変形例に係る配置パターン生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】変形例に係る移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】変形例に係る移設工程生成処理の流れを示すフローチャートであって、移設作業中の各移設パターンを利用者による入力指示を要せず自動的に生成する場合の移設工程生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】（Ａ）は、耐震ブロック壁の立面図であり、（Ｂ）は、耐震ブロック壁の断面図である。
【図２９】耐震壁の構築方法を説明する説明図である。
【図３０】標準サイズの鉄骨ブロックを連結したときに、標準サイズの鉄骨ブロックでは埋まらない隙間が生じたときに、該隙間が埋まるように調整用の鉄骨ブロックを連結した状態の一例を示す模式図である。
【図３１】ブレースの設置状況を示す正面図である。
【図３２】分割ブレース部材の連結部分を示す正面視断面図である。
【図３３】分割ブレース部材の連結状態を示す正面視断面図である。
【図３４】第一（第三）分割ブレース部材の端部を示す正面図である。
【図３５】第一（第三）分割ブレース部材の端部を示す横断面図である。
【図３６】第一（第三）分割ブレース部材の端部を示す上面視断面図である。
【図３７】第一（第三）分割ブレース部材の端部を示す正面視断面図である。
【図３８】第二（第四）分割ブレース部材の端部を示す正面視断面図である。
【図３９】第一（第三）分割ブレース部材の端部側の当接取付部を示す側面視断面図である。
【図４０】ブレースの変形状況を示す概念図である。
【図４１】別実施形態のブレースの設置状況を示す概念図である。
【図４２】梁や柱などの構造部材に設けられた案内移動可能なガイド（固定用レール）に対して耐震壁が設けられて構築された耐震構造を示す断面図である。
【図４３】固定用レールに沿って耐震壁を移動するときの移設方法を説明する説明図である。
【図４４】構造物に対する固定用レールの設置状態を示す図である。
【符号の説明】
【０２８９】
１０  コンピュータ
１２  ＣＰＵ
１４  ＲＡＭ
１６  ＲＯＭ
２２  ＨＤＤ
２４  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２６  ＦＤドライブ
２８  ディスプレイ
３０  キーボード
３２  マウス
５０  入力部
５２  表示部
５４  データベース
５６  配置パターン生成部
５８  移設工程生成部
６０  コスト計算部
６２  構造計算部
６４  制御部
３８０  耐震壁
３８６、３８８  取付金具
３９０  高力ボルト
３９２、３９４  鉄骨ブロック
４００  耐震ブレース
４０８Ａ，４０８Ｂ，４０８Ｃ，４０８Ｄ  分割ブレース部材
４０８Ｅ  交差部分割ブレース部材
５２６，５２８  固定用レール
５３０、５３２  ガイド溝
５５０  耐震壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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