(57)【要約】【課題】非対称衝突時に、乗員を的確に保護することが可能なエアバッグ装置を提供すること。【解決手段】本発明のエアバッグ装置Ｍ１は、収納部位６に折り畳まれて収納されるエアバッグ１８と、規制手段ＲＭ１と、を備える。規制手段ＲＭ１が、膨張完了時のエアバッグ１８の乗員保護部２４の収納部位６からの離隔距離を規制するテザー４４Ｌ，４４Ｒと、各テザー４４Ｌ，４４Ｒを収納部位６側に係止させる係止手段５０Ｌ，５０Ｒと、を備える。前方中央より左右の一方に偏って位置する被衝突物との車両の非対称衝突の検知時に、被衝突物側に配置されるテザー４４Ｒと係止手段５０Ｒとの係止が解除され、膨張完了時の乗員保護部２４の拘束面２５が、被衝突物側における収納部位６との離隔距離を被衝突物から離れた側における収納部位６との離隔距離よりも大きくするように、車両の左右方向に対して傾斜して配置される。【選択図】図１３
2008044594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部位に折り畳まれて収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、前記収納部位から突出して展開膨張する袋状とされて、膨張完了時に乗員側に配置されて前記乗員を拘束可能とされる拘束面を備えた乗員保護部と、前記収納部位側に配置されて前記収納部位に取り付けられる車体側部と、を有したエアバッグと、
車両の衝突モードに応じて前記エアバッグの膨張完了時における形状を規制可能な規制手段と、
を備える構成のエアバッグ装置であって、
前記規制手段が、
前記エアバッグの内部において、膨張完了時の前記エアバッグにおける前記車体側部の前記収納部位への取付部位を中心として略左右対称となる２箇所に配設されるとともに、それぞれ、前記収納部位側と前記乗員保護部とに連結されて、膨張完了時の前記乗員保護部の前記収納部位からの離隔距離を規制可能に構成されるテザーと、
該各テザーを前記収納部位側に係止させるとともに、前記車両の衝突モードを判断する制御装置によって作動を制御されて、作動時に、前記テザーの前記収納部位側への係止を解除させる係止手段と、
を備える構成とされ、
前記制御装置が、前記車両の前方において中央より左右の一方に偏って位置する被衝突物との前記車両の非対称衝突を検知した際に、前記被衝突物側に配置されるテザーと前記係止手段との係止を解除させるように、構成されて、前記エアバッグの膨張完了時における前記拘束面が、前記被衝突物側における前記収納部位との離隔距離を前記被衝突物から離れた側における前記収納部位との離隔距離よりも大きくするように、前記車両の左右方向に対して傾斜して配置されることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記制御装置が、着座した前記乗員に応じて前記エアバッグの好適膨張モードを判断可能に構成されるとともに、前記車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物との前記車両の対称衝突を検知した際に、着座した前記乗員に応じて、前記各テザーと前記各係止手段との全ての係止を解除可能、あるいは、前記各テザーと前記係止手段との全ての係止を維持可能として、前記拘束面を、前記車両の左右方向に対して略平行に配置させるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
収納部位に折り畳まれて収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、前記収納部位から突出して展開膨張する袋状とされて、膨張完了時に乗員側に配置されて前記乗員を拘束可能とされる拘束面を備えた乗員保護部と、前記収納部位側に配置されて前記収納部位に取り付けられる車体側部と、を有したエアバッグと、
車両の衝突モードに応じて前記エアバッグの膨張完了時における形状を規制可能な規制手段と、
を備える構成のエアバッグ装置であって、
前記規制手段が、
前記エアバッグの内部において、膨張完了時の前記エアバッグにおける前記車体側部の前記収納部位への取付部位より左右方向の車内側となる位置に配設されるとともに、前記収納部位側と前記乗員保護部とに連結されて、膨張完了時の前記乗員保護部の前記収納部位からの離隔距離を規制可能に構成される１つのテザーと、
該テザーを前記収納部位側に係止させるとともに、前記車両の衝突モードを判断する制御装置によって作動を制御されて、作動時に、前記テザーの前記収納部位側への係止を解除させる係止手段と、
を備える構成とされ、
前記制御装置が、
前記車両の前方において中央より左右の一方に偏って位置するとともに前記収納部位を基準とした車外側方向に位置する被衝突物との前記車両の非対称衝突を検知した際に、前記テザーと前記係止手段との係止を維持させて、前記エアバッグの膨張完了時における前記拘束面を、前記収納部位を基準とした車外側における前記収納部位との離隔距離を前記収納部位を基準とした車内側における前記収納部位との離隔距離よりも大きくするように、前記車両の左右方向に対して傾斜して配置させ、
前記車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物との前記車両の対称衝突を検知した際に、前記テザーと前記係止手段との係止を解除させて、前記拘束面を、前記車両の左右方向に対して略平行に配置させるように、構成されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項４】
前記乗員保護部に、前記エアバッグの膨張完了時において略上下方向に沿うように配置されるとともに、周囲の部位より凹ませて構成される凹部が、形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記エアバッグの膨張完了時において、前記凹部が、左右方向に沿って、２箇所以上に並設されていることを特徴とする請求項４に記載のエアバッグ装置。                                                                        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納部位に折り畳まれて収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、収納部位から突出して展開膨張する袋状のエアバッグを備えたエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグ装置としては、助手席前方に配置されるインストルメントパネルに形成される収納部位に折り畳まれて収納され、内部に膨張用ガスを流入させて、収納部位から突出して展開膨張する構成のエアバッグを備え、このエアバッグが、膨張完了時の形状を左右で非対称としている構成のものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−８８８５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のエアバッグ装置では、フロントウィンドシールドやインストルメントパネル等の車室内を構成する部材の形状にあわせて、エアバッグの膨張完了時の形状を左右で非対称とするものであり、車両の前方において中央より左右の一方に偏って位置する被衝突物との車両の非対称衝突に関しては考慮されておらず、このような非対称衝突時においても、乗員を的確に保護する点に、改善の余地があった。
【０００４】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、非対称衝突時に、乗員を的確に保護することが可能なエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
なお、本発明における非対称衝突とは、車両の前方において中央より左右の一方に偏って位置する被衝突物と車両とが衝突して、車両が、進行方向を、被衝突物から離れた側に向けるように、変えるような衝突（例えば、斜突）である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエアバッグ装置は、収納部位に折り畳まれて収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、収納部位から突出して展開膨張する袋状とされて、膨張完了時に乗員側に配置されて乗員を拘束可能とされる拘束面を備えた乗員保護部と、収納部位側に配置されて収納部位に取り付けられる車体側部と、を有したエアバッグと、
車両の衝突モードに応じてエアバッグの膨張完了時における形状を規制可能な規制手段と、
を備える構成のエアバッグ装置であって、
規制手段が、
エアバッグの内部において、膨張完了時のエアバッグにおける車体側部の収納部位への取付部位を中心として略左右対称となる２箇所に配設されるとともに、それぞれ、収納部位側と乗員保護部とに連結されて、膨張完了時の乗員保護部の収納部位からの離隔距離を規制可能に構成されるテザーと、
各テザーを収納部位側に係止させるとともに、車両の衝突モードを判断する制御装置によって作動を制御されて、作動時に、テザーの収納部位側への係止を解除させる係止手段と、
を備える構成とされ、
制御装置が、車両の前方において中央より左右の一方に偏って位置する被衝突物との車両の非対称衝突を検知した際に、被衝突物側に配置されるテザーと係止手段との係止を解除させるように、構成されて、エアバッグの膨張完了時における拘束面が、被衝突物側における収納部位との離隔距離を被衝突物から離れた側における収納部位との離隔距離よりも大きくするように、車両の左右方向に対して傾斜して配置されることを特徴とする。
【０００７】
本発明のエアバッグ装置では、車両の非対称衝突時に、エアバッグが、被衝突物側に配置されるテザーと係止手段との係止を解除させた状態で、膨張を完了させることとなる。すなわち、本発明のエアバッグ装置では、車両の非対称衝突時に、乗員保護部における被衝突物から離れた側の部位の収納部位からの離隔距離を、テザーにより規制されつつ、エアバッグが膨張を完了させることとなる。換言すれば、エアバッグにおける乗員保護部の拘束面が、被衝突物側における収納部位との離隔距離を被衝突物から離れた側における収納部位との離隔距離よりも大きくして、車両の左右方向に対して傾斜するように、配置されることとなって、エアバッグが、被衝突物側の部位を厚くして、膨張を完了させることとなる。そのため、本発明のエアバッグ装置では、非対称衝突後の車両が、進行方向を被衝突物から離れた側に向けるように変えられた状態で移動する際に、乗員が、被衝突物側に向かって大きく移動することとなっても、その移動側となるエアバッグの被衝突物側の部位が厚く膨張していることから、エアバッグの縁から乗員がすり抜けることが抑えられて、膨張した部位で止められ、そして、乗員を、この厚く膨張を完了させた部位を含めたエアバッグの拘束面により、的確に拘束することができる。その結果、乗員が左右のピラー部側や車両の中央側へ移動しても、ピラー部側や車両の中央側を厚く膨らませたエアバッグにより、乗員を的確に拘束できる。
【０００８】
したがって、本発明のエアバッグ装置では、非対称衝突時に、乗員を的確に保護することができる。
【０００９】
また、本発明のエアバッグ装置において、制御装置を、着座した乗員に応じてエアバッグの好適膨張モードを判断可能な構成とするとともに、車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物との車両の対称衝突を検知した際に、着座した乗員に応じて、各テザーと各係止手段との全ての係止を解除可能、あるいは、各テザーと係止手段との全ての係止を維持可能として、拘束面を、前記車両の左右方向に対して略平行に配置させるように、構成することが好ましい。
【００１０】
上記構成のエアバッグ装置では、着座した乗員に応じて、膨張完了時のエアバッグにおける収納部位から乗員保護部までの離隔距離を変更できることから、例えば、制御装置が、小柄な乗員やエアバッグ装置に接近して着座している乗員の着座を検知した場合には、各テザーが係止手段との全ての係止を維持された状態でエアバッグを展開膨張させれば、エアバッグが、収納部位から乗員保護部までの離隔距離を小さく設定された状態で、膨張を完了させることとなり、小柄な乗員やエアバッグ装置に接近して着座している乗員を必要以上に押圧することなく、保護することができる。逆に、制御装置が、大柄な乗員やエアバッグ装置から離れた位置に着座している乗員の着座を検知した場合には、各テザーが係止手段との全ての係止を解除された状態でエアバッグを展開膨張させれば、エアバッグが、収納部位から乗員保護部までの離隔距離を大きく設定された状態で、膨張を完了させることとなり、車両の左右方向に沿った略全域を均等に厚く膨張させたエアバッグにより、運動エネルギーの高い大柄乗員や、エアバッグ装置から離れて着座している乗員を、クッション性を確保して受け止めることができる。また、上記構成のエアバッグ装置では、車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物と車両との対称衝突（前面衝突）時において、膨張を完了させたエアバッグの拘束面が、車両の左右方向に対して略平行となるように、乗員と正対して配置されることから、この拘束面により、乗員を的確に拘束することができる。
【００１１】
また、エアバッグ装置として、規制手段を、
エアバッグの内部において、膨張完了時のエアバッグにおける車体側部の収納部位への取付部位より左右方向の車内側となる位置に配設されるとともに、収納部位側と乗員保護部とに連結されて、膨張完了時の乗員保護部の収納部位からの離隔距離を規制可能に構成される１つのテザーと、
テザーを収納部位側に係止させるとともに、車両の衝突モードを判断する制御装置によって作動を制御されて、作動時に、テザーの前記収納部位側への係止を解除させる係止手段と、
を備える構成とし、
制御装置を、
車両の前方において中央より左右の一方に偏って位置するとともに収納部位を基準とした車外側方向に位置する被衝突物との車両の非対称衝突を検知した際に、テザーと係止手段との係止を維持させて、エアバッグの膨張完了時における拘束面を、収納部位を基準とした車外側における収納部位との離隔距離を収納部位を基準とした車内側における収納部位との離隔距離よりも大きくするように、車両の左右方向に対して傾斜して配置させ、
車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物との車両の対称衝突を検知した際に、テザーと係止手段との係止を解除させて、拘束面を、車両の左右方向に対して略平行に配置させるように、構成したものを使用してもよい。
【００１２】
このような構成のエアバッグ装置では、車両の前方において中央より左右に偏って位置するとともに収納部位を基準とした車外側方向に位置する被衝突物との車両の非対称衝突時に、エアバッグが、テザーが係止手段との係止を維持させた状態で、膨張を完了させることとなる。すなわち、上記構成のエアバッグ装置では、斜突時に、乗員保護部における車内側（被衝突物から離れた側）に位置する部位の収納部位からの離隔距離を、テザーにより規制されつつ、エアバッグが膨張を完了させることとなる。換言すれば、エアバッグの拘束面が、被衝突物側となる車外側における収納部位との離隔距離を、被衝突物から離れた側となる車内側における収納部位との離隔距離よりも大きくして、車両の進行方向に対して傾斜するように、配置されることとなって、エアバッグが、被衝突物側となる車外側に位置する部位を厚くして、膨張を完了させることとなる。そのため、非対称衝突後の車両が、進行方向を被衝突物から離れた側（収納部位を基準とした車内側）に向けるように変えられた状態で移動する際に、乗員が、車外側となる左右のピラー部側に向かって大きく移動することとなっても、ピラー部側となるエアバッグの車外側の部位が厚く膨張していることから、エアバッグの車外側の縁から乗員がすり抜けることが抑えられて、膨張した部位で止められ、そして、乗員を、この厚く膨張を完了させた部位を含めたエアバッグの拘束面により、的確に拘束することができる。また、上記構成のエアバッグ装置では、車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物との車両の対称衝突時（前面衝突時）には、テザーが係止手段との係止を解除させた状態で、エアバッグが膨張を完了させることから、収納部位からの乗員保護部の離隔距離を大きくして、厚く膨張を完了させたエアバッグにより、乗員を保護することができる。そして、車両の前面衝突時において、膨張を完了させたエアバッグの拘束面が、車両の左右方向に対して略平行となるように、乗員と正対して配置されることから、この拘束面により、乗員を的確に拘束することができる。
【００１３】
したがって、上記構成のエアバッグ装置においても、非対称衝突時に、乗員を的確に保護することができ、さらに、上記構成のエアバッグ装置では、対称衝突（前面衝突）時にも、乗員を的確に保護することができる。
【００１４】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置において、乗員保護部に、エアバッグの膨張完了時において略上下方向に沿うように配置されるとともに、周囲の部位より凹ませて構成される凹部を、配置させる構成とすることが好ましい。
【００１５】
上記構成のエアバッグ装置では、膨張完了時の乗員保護部の拘束面が、左右に沿って凹凸状とされて摩擦抵抗や引掛け抵抗を増大させることから、乗員保護部に拘束された乗員の頭部が、拘束面に対して左右にずれるように移動することを抑えることができ、乗員保護部により、乗員の頭部を的確に保護することができる。
【００１６】
さらにまた、この凹部を、左右方向に沿って、２箇所以上に並設させる構成とすれば、乗員拘束時における乗員の頭部の拘束面に対する左右のずれを、一層防止することができて、好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態では、助手席前方に配置される助手席用のエアバッグ装置を例に採り、説明するが、本発明を適用可能なエアバッグ装置はこれに限られるものではなく、例えば、ステアリングホイール用のエアバッグ装置にも、本発明は適用可能である。
【００１８】
第１実施形態の助手席用のエアバッグ装置Ｍ１は、図１に示すように、インストルメントパネル（以下「インパネ」と称する）１の上面２側の内部に配置されるトップマウントタイプとされている。エアバッグ装置Ｍ１は、図１〜３に示すように、折り畳まれたエアバッグ１８と、エアバッグ１８に膨張用ガスを供給するインフレーター１０と、エアバッグ１８及びインフレーター１０を収納保持する収納部位としてのケース６と、エアバッグ１８をケース６に取り付けるためのリテーナ１４と、折り畳まれたエアバッグ１８を覆うエアバッグカバー１２と、エアバッグ１８の膨張完了形状を規制する規制手段ＲＭ１としてのテザー４４（４４Ｌ，４４Ｒ）及び係止部材（係止手段）５０（５０Ｌ，５０Ｒ）と、を備えて構成されている。インフレーター１０と係止部材５０との作動は、制御装置５４により、制御される。
【００１９】
なお、本明細書での上下、前後、及び、左右の方向は、特に断らない限り、車両の直進状態における車両の上下、前後、及び、左右の方向に一致するものである。
【００２０】
制御装置５４は、図１に示すように、座席ＳＥに着座した乗員ＭＰの体格を検知可能な乗員検知センサとしての位置検知センサ５５や、乗員ＭＰの重量を検知可能な乗員検知センサとしての重量センサ５６、及び、車両の加速度や加速の方向、車両前方に位置する対象物の位置等を検知可能な衝突検知センサ５７（５７Ｌ，５７Ｒ，５７Ｃ）等と、電気的に接続されている。実施形態の場合、衝突検知センサ５７（５７Ｌ，５７Ｒ，５７Ｃ）は、車両Ｖの前面付近の左右両端側と中央付近とに配置されており、衝突検知センサ５７（５７Ｌ，５７Ｒ，５７Ｃ）からの信号を入力する制御装置５４が、車両Ｖの直進状態における前面衝突、あるいは、車両Ｖが直進していても、中央より右側に偏って配置される被衝突物との非対称衝突（斜突）によって進行方向を被衝突物から離れた左側に向きを変えたり、あるいは、中央より左側に偏って配置される被衝突物との非対称衝突（斜突）によって進行方向を被衝突物から離れた右側に向きを変えると判断できるように、構成されている。そして、実施形態の制御装置５４は、これらの位置検知センサ５５、重量センサ５６、衝突検知センサ５７等からの電気信号を入力させて、インフレーター１０を作動させるとともに、係止部材５０の作動を制御する。
【００２１】
エアバッグカバー１２は、合成樹脂製のインパネ１と一体的に形成されて、エアバッグ１８の展開膨張時に、前後二枚の扉部１２ａ，１２ｂをエアバッグ１８に押されて開くように構成されている。また、エアバッグカバー１２の扉部１２ａ，１２ｂの周囲には、ケース６に連結される連結壁部１２ｃが、形成されている。
【００２２】
インフレーター１０は、複数のガス吐出口１０ｂを有した略円柱状の本体部１０ａと、インフレーター１０をケース６に取り付けるためのフランジ部１０ｃと、を備えて構成されている。
【００２３】
収納部位としてのケース６は、上端側に長方形状の開口を有した板金製の略直方体形状に形成され、インフレーター１０を下方から挿入させて取り付ける略長方形板状の底壁部７と、底壁部７の外周縁から上方に延びてエアバッグカバー１２の連結壁部１２ｃを係止する周壁部８と、を備えて構成されている。ケース６には、底壁部７の部位に、車両Ｖのボディ側に連結される図示しないブラケットが、配設されている。また、底壁部７におけるインフレーター１０挿入用の挿入孔７ａの近傍となる左右両側の部位には、規制手段ＲＭ１を構成するテザー４４Ｌ，４４Ｒの先端４４ｃ側に形成される連結部材４５のループ部４５ａを挿通可能とする貫通孔７ｂが、形成されている。また、底壁部７の下面側における貫通孔７ｂの周縁であって、規制手段ＲＭ１を構成する後述する係止部材５０のアクチュエータ５２と対向する縁部側には、図３に示すように、係止部材５０の係止ピン５１ａの先端を支持して、係止時における係止ピン５１ａからのループ部４５ａの抜けを防止する支持台７ｃが、配設されている。
【００２４】
なお、エアバッグ１８とインフレーター１０とは、エアバッグ１８内に配置される円環状のリテーナ１４の複数のボルト１４ａが、エアバッグ１８におけるガス流入口２１の周縁２０、ケース６の底壁部７、及び、インフレーター１０のフランジ部１０ｃ、を貫通して、ナット１５止めされることにより、ケース６に取り付けられている。
【００２５】
エアバッグ１８は、図５〜１１に示すように、膨張完了時の形状を、前端側を頂部とした略四角錐形状とされて、上下両側で略左右方向に沿って配設される上側壁部１８ａ及び下側壁部１８ｂと、左右両側で略前後方向に沿って配設される左側壁部１８ｃ及び右側壁部１８ｄと、乗員側で上側壁部１８ａと下側壁部１８ｂとを連結するように略左右方向に沿って配設される後側壁部１８ｅと、を備える構成とされている。そして、実施形態のエアバッグ１８は、膨張完了時に乗員側となる後部側に配設される乗員保護部２４と、膨張完了時に乗員保護部２４の前方側であってインパネ１とウィンドシールド４との間に配設される前端側を閉塞された略筒形状の車体側部１９と、を備えて構成されており、膨張完了時のエアバッグ１８における下側壁部１８ｂの前端側となる車体側部１９の左右方向の中央付近となる部位に、膨張用ガスを流入させるように円形に開口されて、周縁２０をケース６に取り付けられるガス流入口２１を、配設させて構成されている。ガス流入口２１の周縁２０には、リテーナ１４のボルト１４ａを挿通させて、ガス流入口２１の周縁２０をケース６の底壁部７に取り付けるための複数の取付孔２２が、形成されている。すなわち、エアバッグ１８は、ガス流入口２１の周縁２０を、ケース６に取り付けられる取付部位としている。また、ガス流入口２１の周縁２０であって、ガス流入口２１の左右両側となる部位には、各テザー４４Ｌ，４４Ｒの先端４４ｃ側に配置される連結部材４５のループ部４５ａを挿通可能な貫通孔２３が、形成されている。さらに、エアバッグ１８の左側壁部１８ｃ，右側壁部１８ｄには、余剰の膨張用ガスを排気可能な円形に開口したベントホール２９が、配設されている。
【００２６】
乗員保護部２４は、膨張完了時に乗員側となる後端側に配置されて乗員を拘束可能とされる拘束面２５を備える構成とされている。実施形態の場合、拘束面２５は、後側壁部１８ｅの外表面側の部位から、構成されている。また、乗員保護部２４は、規制手段ＲＭ１による規制を解除された状態でのエアバッグ１８の膨張完了時において、左右方向に沿って並設されるとともに、それぞれ、上下方向に延びるように配設されて、僅かに後方に突出するように形成される突出部２６Ｌ，２６Ｒと、突出部２６Ｌ，２６Ｒ間で僅かに前方側に凹むように形成される凹部２７と、を備える構成とされている。突出部２６Ｌ，２６Ｒ及び凹部２７は、拘束面２５（乗員保護部２４）の上下の全域にわたって形成されるもので、規制手段ＲＭ１による規制を解除された状態での膨張完了時のエアバッグ１８では、それぞれ、凹凸量を小さくして、拘束面２５に、左右方向に沿ってわずかな凹凸を設けるように、構成されている。
【００２７】
実施形態のエアバッグ１８は、所定形状の基布の周縁相互を結合させて構成されるもので、図１２に示すように、左側壁部１８ｃ，右側壁部１８ｄ及び下側壁部１８ｂの前部側部位１８ｂａを構成する第１基布３０と、上側壁部１８ａ，後側壁部１８ｅ及び下側壁部１８ｂの後部側部位１８ｂｂを構成する第２基布３５と、の２枚の基布から構成されている。
【００２８】
第１基布３０は、開いた蝶の形状に近似した左右対称形として、図１２に示すごとく、車体側部１９におけるガス流入口２１の周縁２０を構成する略長方形状の下側部位３１と、下側部位３１から左右両側に延びるように配設される略四角板形状の左側部位３２及び右側部位３３と、を備える構成とされている。下側部位３１は、膨張を完了させたエアバッグ１８の下側壁部１８ｂにおけるガス流入口２１近傍となる前部側部位１８ｂａを構成することとなる。左側部位３２及び右側部位３３は、それぞれ、膨張を完了させたエアバッグ１８の左側壁部１８ｃ，右側壁部１８ｄを、主に構成することとなる。
【００２９】
第２基布３５は、上側壁部１８ａ、後側壁部１８ｅ、及び、下側壁部１８ｂの後部側部位１８ｂｂを構成する部位を、それぞれ、直列的に配置させた略帯状とされて、長手方向（車両搭載時における前後方向）の中央側を幅広とするように、短手方向（車両搭載時における左右方向）側の両縁を湾曲させて構成されている。実施形態の場合、第２基布３５は、上側壁部１８ａを構成する部位側を、下側壁部１８ｂを構成する部位側よりも幅広とするように、扁平な略菱形形状とされている。第２基布３５における中央付近には、長手方向に沿って配置される切欠部３６が、形成されている。この切欠部３６は、周縁の形状を第２基布３５の外形形状に近似させて、扁平な略菱形形状に開口するように、構成されている。すなわち、切欠部３６は、第２基布３５における短手方向側の中心線を中心とした線対称形とされて、それぞれ、中間部位を、第２基布３５の縁部側に突出させるように湾曲して構成される２つの周縁部３６ａ，３６ｂを両端側で結合させたような形状とされている。また、切欠部３６は、最も開口幅寸法を大きくされる幅広部位３６ｃを、第２基布３５における最も幅広に構成される幅広部位３５ａよりも、若干、下縁部３５ｅ側（車両搭載時における下方側）に位置させるように、形成されている。
【００３０】
実施形態のエアバッグ１８では、乗員保護部２４における突出部２６Ｌ，２６Ｒ及び凹部２７は、第１基布３０の左側部位３２及び右側部位３３と第２基布３５との周縁相互や、第２基布３５における切欠部３６の周縁部３６ａ，３６ｂ相互を重ねて、縫合させることにより、構成されている。実施形態の場合、第１基布３０における左側部位３２の周縁部３２ａと第２基布３５の左縁部３５ｂとを縫着させて構成される縫合部位４１Ｌと、第１基布３０における右側部位３３の周縁部３３ａと第２基布３５の右縁部３５ｃとを縫着させて構成される縫合部位４１Ｒと、が、それぞれ、図５，６，９に示すごとく、突出部２６Ｌ，２６Ｒの頂部２６ａを構成することとなる。そして、第２基布３５における切欠部３６の周縁部３６ａ，３６ｂ相互を縫着させて構成される縫合部位４２が、凹部２７の底部２７ａを構成することとなる。
【００３１】
また、エアバッグ１８には、ガス流入口２１の周縁２０を補強する２枚の補強布３８，３９が、配設されている。補強布３８は、第１基布３０における下側部位３１の内周面側を略全面にわたって覆う構成とされており、補強布３９は、ガス流入口２１の周縁２０を補強可能な略四角形状とされている。
【００３２】
規制手段ＲＭ１を構成するテザー４４Ｌ，４４Ｒは、エアバッグ１８の内部において、ガス流入口２１を中心とした左右対称となる２箇所に、配設されている。各テザー４４Ｌ，４４Ｒは、幅方向を、鉛直方向に略沿わせるような帯状とされている。具体的には、各テザー４４Ｌ，４４Ｒは、それぞれ、元部４４ａ側を凹部２７の底部２７ａ付近に連結され、中間部位４４ｂを各突出部２６Ｌ，２６Ｒの頂部２６ａ付近に連結されて、元部４４ａと中間部位４４ｂとの間の部位を拘束面２５に略沿わせるように配置させ、中間部位４４ｂから先端４４ｃにかけての部位を略前後方向に沿わせるように配置させて、先端４４ｃ側をケース６の底壁部７側に配設される係止部材５０（５０Ｌ，５０Ｒ）に係止される構成である。なお、実施形態の場合、各テザー４４Ｌ，４４Ｒは、元部４４ａ及び中間部位４４ｂを、第１基布３０及び第２基布３５の縫合作業時に、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒ，４２の部位で、共縫いされて、凹部２７の底部２７ａ付近と、各突出部２６Ｌ，２６Ｒの頂部２６ａ付近と、に、縫着されることとなる。また、各テザー４４Ｌ，４４Ｒは、実施形態の場合、元部４４ａから中間部位４４ｂにかけて幅寸法を略一定とした帯状とし、中間部位４４ｂから先端４４ｃにかけて幅寸法を小さくするようなテーパ状として、構成されている。各テザー４４Ｌ，４４Ｒの先端４４ｃ側には、係止部材５０（５０Ｌ，５０Ｒ）に連結される連結部材４５が、配設されている。実施形態の場合、連結部材４５は、各テザー４４Ｌ，４４Ｒの先端４４ｃ側に固着される２つの半割円環状のループ部４５ａから、形成されている。
【００３３】
各テザー４４Ｌ，４４Ｒは、中間部位４４ｂから先端４４ｃまでの長さ寸法を、内部にテザー４４Ｌ，４４Ｒを配設させない状態で膨張させたエアバッグ１８における各突出部２６Ｌ，２６Ｒの頂部２６ａからガス流入口２１の周縁２０の部位までの離隔距離よりも、長くするように、設定されている。具体的には、各テザー４４Ｌ，４４Ｒにおける中間部位４４ｂから先端４４ｃまでの長さ寸法は、例えば、図１３に示すごとく、左側に配置されるテザー４４Ｌが連結部材４５を係止部材５０Ｌに係止させ、右側に配置されるテザー４４Ｒが連結部材４５の係止部材５０Ｒとの係止を解除させた状態でエアバッグ１８が展開膨張した際に、拘束面２５が、右側部位２５ｂのケース６からの離隔距離Ｌ１を、左側部位２５ａのケース６からの離隔距離Ｌ２よりも大きくして、車両の左右方向に対して傾斜して配置されるような寸法に、設定されている。
【００３４】
なお、実施形態のエアバッグ１８では、テザー４４Ｌ，４４Ｒが連結部材４５の係止部材５０Ｌ，５０Ｒへの係止状態を維持された状態で、エアバッグ１８が膨張する場合、突出部２６Ｌ，２６Ｒの頂部２６ａを構成する縫合部位４１Ｌ，４１Ｒが、テザー４４Ｌ，４４Ｒによって、ケース６側に牽引されることから、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒ近傍の部位が、図１０，１１，１３に示すように、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒを起点としてケース６側に向かって凹むような第２の凹部４７Ｌ，４７Ｒを形成することとなる。すなわち、第２の凹部４７Ｌ，４７Ｒは、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒを底部４７ａとして、上下方向に略沿うように配置されることとなる。そして、この場合、凹部２７の底部２７ａと第２の凹部４７Ｌ，４７Ｒの底部４７ａとの間となる第２基布３５の部位が、僅かに後方側（乗員側）に突出するような態様となる。
【００３５】
規制手段ＲＭ１を構成する係止手段としての係止部材５０（５０Ｌ，５０Ｒ）は、図３，４に示すように、ケース６における底壁部７の下部側であって、挿入孔７ａの左右両側となる貫通孔７ｂの近傍に、配設されている。各係止部材５０（５０Ｌ，５０Ｒ）は、ループ部４５ａに挿通可能な２本の係止ピン５１ａを備えた作動片５１と、底壁部７の下面側に固着されて作動片５１を引き込み可能に作動するアクチュエータ５２と、から構成されている。アクチュエータ５２が作動片５１を引き込ませるように作動すると、係止ピン５１ａが、ループ部４５ａを係止している状態から、係止を解除する状態に移行する。このアクチュエータ５２は、制御装置５４からの電気信号により作動片５１を移動できれば、油圧・水圧・空気圧、あるいは、インフレーター等の膨張するガス圧を発生させる場合を含めた流体圧を利用するピストンシリンダ、それらの流体圧や電気を利用したモータ、電磁ソレノイド、復元時の付勢力を利用するばね等を、使用することができる。
【００３６】
次に、実施形態のエアバッグ１８の製造について述べる。平らに展開した状態の第１基布３０に、補強布３８，３９を順に重ね、ガス流入口２１の周縁２０における取付孔２２の内周側となる位置と、外周側となる位置と、において、それぞれ、縫合糸を利用して、縫着させる。また、補強布３８における外周縁近傍となる部位も、第１基布３０に、縫合糸を利用して縫着させる。その後、孔明け加工により、貫通孔２３、ガス流入口２１、及び、取付孔２２を形成する。なお、貫通孔２３、ガス流入口２１、及び、取付孔２２は、各第１基布３０，補強布３８，３９に、予め形成しておいてもよい。
【００３７】
次いで、切欠部３６の周縁部３６ａ，３６ｂ相互を重ねるように、第２基布３５を、短手方向側の中央で折り返す。そして、周縁部３６ａ，３６ｂを間に挟むようにして、テザー４４Ｌ，４４Ｒの元部４４ａ，４４ａを重ね、周縁部３６ａ，３６ｂを、テザー４４Ｌ，４４Ｒの元部４４ａ，４４ａとともに縫合して、縫合部位４２を形成する。次いで、この縫合部位４２の縫い代を内側に配置させつつ、第２基布３５を開き、第２基布３５の上縁部３５ｄを、第１基布３０における下側部位３１の前縁部３１ａに縫着させる。同様に、第２基布３５の下縁部３５ｅを、第１基布３０における下側部位３１の後縁部３１ｂに縫着させる。そして、下側部位３１における前後の左縁部３１ｃを、左側部位３２の周縁部３２ａにおける元部側縁部３２ｂに縫着させ、右縁部３１ｄを、右側部位３３の周縁部３３ａにおける元部側縁部３３ｂに縫着させる。その後、テザー４４Ｌの中間部位４４ｂを第２基布３５の左縁部３５ｂに重ねた状態で、左側部位３２の周縁部３２ａと第２基布３５の左縁部３５ｂとを、テザー４４Ｌの中間部位４４ｂとともに縫合して、縫合部位４１Ｌを形成する。同様に、テザー４４Ｒの中間部位４４ｂを第２基布３５の右縁部３５ｃに重ねた状態で、右側部位３３の周縁部３３ａと第２基布３５の右縁部３５ｃとを、テザー４４Ｒの中間部位４４ｂとともに縫合して、縫合部位４１Ｒを形成する。その後、縁部の縫い代を外部に露出させないように、ガス流入口２１を利用して反転させ、テザー４４Ｌ，４４Ｒの先端４４ｃ側に形成されるループ部４５ａを、貫通孔２３から突出させれば、規制手段ＲＭ１を構成するテザー４４Ｌ，４４Ｒを連結させたエアバッグ１８を製造することができる。
【００３８】
上記のようにして製造したエアバッグ１８の車両への搭載を説明すると、まず、各取付孔２２からボルト１４ａを突出させるように、エアバッグ１８の内部にリテーナ１４を配置させ、貫通孔２３からのループ部４５ａの突出状態を維持させた状態で、エアバッグ１８を折り畳み、折り畳んだエアバッグ１８の周囲を、折り崩れしないように、破断可能なラッピングシート（図符号省略）によりくるんでおく。このとき、ループ部４５ａ及びボルト１４ａは、ラッピングシートから突出させておく。そして、各ボルト１４ａをケース６の底壁部７から突出させ、ループ部４５ａを貫通孔７ｂから突出させるようにして、折り畳んだエアバッグ１８を、ケース６の底壁部７に載置させる。その後、ケース６の底壁部７から突出しているループ部４５ａを、底壁部７の下面側に固着されている係止部材５０（５０Ｌ，５０Ｒ）の作動片５１の係止ピン５１ａに、係止させる。次いで、インフレーター１０の本体部１０ａを、底壁部７の下方から、挿入孔７ａを介してケース６内に挿入させるとともに、底壁部７から下方に突出している各ボルト１４ａを、インフレーター１０のフランジ部１０ｃに挿通させる。その後、インフレーター１０のフランジ部１０ｃから突出した各ボルト１４ａにナット１５を締結させれば、ケース６の底壁部７に対して、折り畳んだエアバッグ１８とインフレーター１０とを取り付けることができる。
【００３９】
そして、車両に搭載されたインパネ１におけるエアバッグカバー１２の連結壁部１２ｃに、ケース６の周壁部８を係止させ、ケース６の図示しない所定のブラケットを、ボディ側の部位に固定させれば、エアバッグ装置Ｍ１を車両に搭載することができる。
【００４０】
エアバッグ装置Ｍ１の車両Ｖへの搭載後、走行中の車両Ｖが、前方に位置する対象物と衝突すれば、制御装置５４がインフレーター１０に作動信号を出力することとなって、インフレーター１０が、膨張用ガスをガス吐出口１０ｂから吐出させ、エアバッグ１８が、膨張してラッピングシートを破断するとともに、エアバッグカバー１２の扉部１２ａ，１２ｂを図１の二点鎖線に示すように押して開かせることとなる。そして、エアバッグ１８は、エアバッグカバー１２の扉部１２ａ，１２ｂが開いて形成された開口から、上方へ突出するとともに、インパネ１の上面２とインパネ１の上方のウィンドシールド４との間を塞ぐように、後方側へ展開膨張して、図１の二点鎖線に示すごとく、膨張を完了させることとなる。
【００４１】
そして、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１は、車両Ｖの衝突モードに応じて、エアバッグ１８の膨張完了時における形状を規制可能な規制手段ＲＭ１を、備える構成であり、規制手段ＲＭ１を構成するテザー４４Ｌ，４４Ｒと係止部材（係止手段）５０Ｌ，５０Ｒとにより、膨張完了時のエアバッグ１８における乗員保護部２４のケース６からの離隔距離を規制可能に構成されている。
【００４２】
具体的には、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、制御装置５４が、衝突検知センサ５７Ｒからの信号を入力して、車両Ｖの前方において中央より右側に偏って位置する被衝突物との車両の非対称衝突（斜突）を検知した場合には、被衝突物側となる右側に配置される係止部材５０Ｒのアクチュエータ５２が、制御装置５４からの作動信号を入力させて係止ピン５１ａを引き込ませるように作動して、被衝突物側となる右側に配置されるテザー４４Ｒが、係止部材５０Ｒとの係止を解除され、被衝突物と離れた側となる左側に配置されるテザー４４Ｌが、アクチュエータ５２を作動させず、係止部材５０Ｌとの係止を維持された状態で、エアバッグ１８が膨張を完了させることとなる。すなわち、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、中央より右側に位置する被衝突物との車両の斜突時には、乗員保護部２４における被衝突物から離れた側となる左側に位置する部位のケース６からの離隔距離を、テザー４４Ｌにより規制されつつ、エアバッグ１８が膨張を完了させることとなる。換言すれば、エアバッグ１８の拘束面２５が、図１３に示すように、被衝突物側（右側）となる右側部位２５ｂのケース６からの離隔距離Ｌ１を、被衝突物から離れた側（左側）となる左側部位２５ａのケース６からの離隔距離Ｌ２よりも大きくして、車両の左右方向Ｄに対して傾斜するように、配置されることとなり、エアバッグ１８は、被衝突物側となる右側部位を厚くして、膨張を完了させることとなる。
【００４３】
そのため、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、斜突後の車両Ｖが、進行方向を被衝突物から離れた側となる左側に向けるように変えられた状態で旋回する際に、乗員ＭＰが、図１４のＢに示すように、慣性力によって、被衝突物側となる右側に向かって大きく移動することとなっても、その移動側となるエアバッグ１８の右側（車両Ｖの中央側）の部位が厚く膨張していることから、エアバッグ１８における乗員保護部２４の右縁２４ａから乗員ＭＰがすり抜けることが抑えられて、膨張した右縁２４ｂ側の部位で止められ、そして、乗員ＭＰを、この厚く膨張を完了させた部位を含めたエアバッグ１８の拘束面２５により、的確に拘束することができる。その結果、乗員ＭＰが車両Ｖの中央側へ移動しても、車両Ｖの中央側を厚く膨らませたエアバッグ１８により、乗員ＭＰを的確に拘束することができる。
【００４４】
また、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、制御装置５４が、衝突検知センサ５７Ｌからの信号を入力して、車両Ｖの前方において中央より左側に偏って位置する被衝突物との車両の非対称衝突（斜突）を検知した場合には、被衝突物側となる左側に配置されるテザー４４Ｌが係止部材５０Ｌとの係止を解除され、被衝突物から離れた側となる右側に配置されるテザー４４Ｒが係止部材５０Ｒとの係止を維持された状態で、エアバッグ１８が膨張することとなる。すなわち、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、中央より左側に位置する被衝突物との車両の斜突時には、乗員保護部２４における被衝突物から離れた側となる右側に位置する部位のケース６からの離隔距離を、テザー４４Ｒにより規制されつつ、エアバッグ１８が膨張を完了させることとなる。換言すれば、エアバッグ１８の拘束面２５が、被衝突物側（左側）となる左側部位２５ａのケース６からの離隔距離を、被衝突物から離れた側（右側）となる右側部位２５ｂのケース６からの離隔距離よりも大きくして、車両の左右方向Ｄに対して傾斜するように、配置されることとなる。そのため、斜突後の車両が、進行方向を被衝突物から離れた側となる右側に向けるように変えられた状態で旋回する際に、乗員ＭＰが、図１５のＢに示すように、慣性力によって、被衝突物側となる左側（フロントピラー部ＦＰ側）に向かって大きく移動することとなっても、その移動側となるエアバッグ１８の左側（フロントピラー部ＦＰ側）の部位が厚く膨張していることから、エアバッグ１８における乗員保護部２４の左縁２４ｂから乗員ＭＰがすり抜けることが抑えられて、膨張した左縁２４ｂ側の部位で止められ、そして、乗員ＭＰを、この厚く膨張を完了させた部位を含めたエアバッグ１８の拘束面２５により、的確に拘束することができる。その結果、乗員ＭＰがフロントピラー部ＦＰ側へ移動しても、フロントピラー部ＦＰ側を厚く膨らませたエアバッグ１８により、乗員ＭＰを的確に拘束することができて、剛性の高いフロントピラー部ＦＰから乗員ＭＰを的確に保護することができる。
【００４５】
したがって、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、斜突（非対称衝突）時に、乗員ＭＰを的確に保護することができる。
【００４６】
また、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、制御装置５４が、座席ＳＥに着座した乗員ＭＰの体格を検知可能な乗員検知センサとしての位置検知センサ５５や、乗員ＭＰの重量を検知可能な乗員検知センサとしての重量センサ５６と電気的に接続されており、着座した乗員ＭＰに応じてエアバッグの好適膨張モードを判断可能な構成に構成されている。すなわち、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、着座した乗員ＭＰに応じて、膨張完了時のエアバッグ１８におけるケース６から乗員保護部２４までの離隔距離を変更することができる。
【００４７】
具体的には、位置検知センサ５５や重量センサ５６、衝突検知センサ５７Ｃからの信号を入力させている制御装置５４が、車両の前方における左右の略中央に位置する被衝突物との対称衝突（前面衝突）時において、小柄な乗員ＭＰや、エアバッグ装置Ｍ１に接近して着座している乗員ＭＰの着座を検知した場合には、各テザー４４Ｌ，４４Ｒが係止部材５０Ｌ，５０Ｒとの全ての係止を維持された状態でエアバッグ１８を展開膨張させれば、エアバッグ１８が、図１１及び図１６の二点鎖線に示すごとく、ケース６から乗員保護部２４までの離隔距離を小さく設定された状態で、膨張を完了させることとなり、小柄な乗員ＭＰやエアバッグ装置Ｍ１に接近して着座している乗員ＭＰを必要以上に押圧することなく、保護することができる。
【００４８】
逆に、位置検知センサ５５や重量センサ５６、衝突検知センサ５７Ｃからの信号を入力させている制御装置５４が、車両の前面衝突時において、大柄な乗員ＭＰやエアバッグ装置Ｍ１から離れた位置に着座している乗員ＭＰの着座を検知した場合には、各テザー４４Ｌ，４４Ｒが係止部材５０Ｌ，５０Ｒとの全ての係止を解除された状態でエアバッグを展開膨張させれば、エアバッグ１８が、図９及び図１６に示すごとく、ケース６から乗員保護部２４までの離隔距離を大きく設定された状態で、膨張を完了させることとなり、車両Ｖの左右方向に沿った略全域を均等に厚く膨張させたエアバッグ１８により、運動エネルギーの高い大柄な乗員ＭＰや、エアバッグ装置から離れて着座している乗員ＭＰを、クッション性を確保して受け止めることができる。
【００４９】
そのため、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、乗員ＭＰの体格や着座位置に応じてエアバッグ１８の膨張完了形状を変更することができ、体格や着座位置の異なる乗員ＭＰを、それぞれ、的確に保護することができて好ましい。そして、実施形態のエアバッグ装置Ｍ１では、前面衝突時において、膨張を完了させたエアバッグ１８の拘束面２５が、図１６に示すように、車両の左右方向Ｄに対して略平行となるように、乗員ＭＰと正対して配置させることから、この拘束面２５により、乗員ＭＰを的確に保護することができる。
【００５０】
なお、このような点を考慮しなければ、図１７〜１９に示すような第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２を使用してもよい。エアバッグ装置Ｍ２は、規制手段ＲＭ２以外は、前述のエアバッグ装置Ｍ１と同様の構成であり、同一の部材には同一の図符号を付して、説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２において使用される規制手段ＲＭ２は、エアバッグ１８Ａの内部において、ガス流入口２１より車内側Ｉとなる右側に配置される１つのテザー４４ＡＲと、テザー４４ＡＲの先端４４ｃ側をケース６側に係止させる係止手段としての係止部材５０ＡＲと、から構成されている。テザー４４ＡＲ及び係止部材５０ＡＲは、前述のエアバッグ装置Ｍ１におけるテザー４４及び係止部材５０と同様の構成であり、テザー４４ＡＲは、元部４４ａを突出部２６Ｒの頂部２６ａを構成する縫合部位４１Ｒに縫着され、中間部位４４ｂを凹部２７の底部２７ａを構成する縫合部位４２に縫着されている。
【００５２】
第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２では、制御装置５４が、衝突検知センサ５７Ｌからの信号を入力して、車両Ｖの前方において中央より左側に偏って位置するとともにケース６を基準とした車外側Ｏ方向に位置する被衝突物との車両の非対称衝突（斜突）を検知した場合には、係止部材５０ＡＲのアクチュエータ５２を作動させず、ループ部４５ａが係止ピン５１ａとの係止を維持され、テザー４４ＡＲと係止部材５０ＡＲとの係止を維持された状態で、エアバッグ１８Ａが膨張を完了させることとなる。すなわち、第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２では、斜突時に、乗員保護部２４におけるケース６を基準とした車内側Ｉ（被衝突物から離れた側）となる右側に位置する部位のケース６からの離隔距離を、テザー４４ＡＲにより規制されつつ、エアバッグ１８Ａが膨張を完了させることとなる。換言すれば、エアバッグ１８Ａの拘束面２５が、図１９に示すごとく、車外側Ｏ（被衝突物側）に位置する左側部位２５ａのケース６からの離隔距離Ｌ３を、車内側Ｉ（被衝突物から離れた側）に位置する右側部位２５ｂのケース６からの離隔距離Ｌ４よりも大きくして、車両の左右方向Ｄに対して傾斜するように、配置されることとなり、エアバッグ１８Ａは、被衝突物側となる車外側Ｏに位置する左側の部位を厚くして、膨張を完了させることとなる。そのため、斜突後の車両が、進行方向を被衝突物から離れた車内側Ｉとなる右側に向けるように変えられた状態で旋回する際に、乗員ＭＰが、慣性力によって、車外側Ｏとなるフロントピラー部ＦＰ側に向かって大きく移動することとなっても、その移動側となるエアバッグ１８Ａのフロントピラー部ＦＰ側の部位が厚く膨張していることから、エアバッグ１８Ａにおける乗員保護部２４の左縁２４ｂから乗員ＭＰがすり抜けることが抑えられて、膨張した左縁２４ｂ側の部位で止められ、そして、乗員ＭＰを、この厚く膨張を完了させた部位を含めたエアバッグ１８Ａの拘束面２５により、的確に拘束することができて、剛性の高いフロントピラー部から乗員ＭＰを的確に保護することができる。
【００５３】
また、第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２では、衝突検知センサ５７Ｃからの信号を入力させている制御装置５４が、車両の前面衝突を検知した場合には、係止部材５０ＡＲのアクチュエータ５２が、制御装置５４からの作動信号を入力させて係止ピン５１ａを引き込ませるように作動して、テザー４４ＡＲが係止部材５０ＡＲとの係止を解除された状態で、エアバッグ１８が、図１７及び図１９の二点鎖線に示すごとく、膨張を完了させることから、前面衝突時に、ケース６からの乗員保護部２４の離隔距離を大きくして、厚く膨張を完了させたエアバッグ１８により、乗員ＭＰを的確に保護することができる。そして、車両Ｖの前面衝突時において、膨張を完了させたエアバッグ１８Ａの拘束面２５が、車両Ｖの左右方向Ｄに対して略平行となるように、乗員ＭＰと正対して配置されることから、この拘束面２５により、乗員ＭＰを的確に拘束することができる。
【００５４】
したがって、第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２においても、非対称衝突（斜突）時に、乗員を的確に保護することができ、さらに、第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２では、対称衝突（前面衝突）時にも、乗員を的確に保護することができる。
【００５５】
なお、第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ２では、衝突検知センサ５７Ｒからの信号を入力して、車両Ｖの前方において中央より右側に偏って位置するとともに、ケース６を基準とした車内側Ｉ方向に位置する被衝突物との車両の非対称衝突（斜突）を検知した場合には、係止部材５０ＡＲのアクチュエータ５２は、制御装置５４からの作動信号を受けて係止ピン５１ａを引き込ませるように作動し、テザー４４ＡＲが係止部材５０ＡＲとの係止を解除された状態で、エアバッグ１８を膨張させるように、設定されている。この場合、車両Ｖは、斜突後に、進行方向を被衝突物から離れた車外側Ｏとなる左側に向けるように変えられた状態で旋回することとなるが、このような場合、乗員は被衝突物側となる車内側Ｉに向かうように移動する。そして、通常、助手席に着座した乗員の車内側には、乗員の車外側に配置されるピラー部のような剛性を有した車体側の部材が近接して配置されないことから、前面衝突時と同様に膨張を完了させたエアバッグにより、乗員を支障なく保護することができる。
【００５６】
また、第１，第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ１，Ｍ２では、乗員保護部２４に、エアバッグ１８，１８Ａの膨張完了時において略上下方向に沿うように配置されるとともに、周囲の部位より凹ませて構成される凹部２７が、配設されている。具体的には、第１，第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ１，Ｍ２では、乗員保護部２４に、上下方向に沿って配置される突出部２６Ｌ，２６Ｒと、突出部２６Ｌ，２６Ｒ間でへこむ凹部２７が、形成されている。すなわち、膨張完了時の乗員保護部２４の拘束面２５が、左右に沿って凹凸状とされて摩擦抵抗や引掛け抵抗を増大させることから、乗員保護部２４に拘束された乗員ＭＰの頭部ＭＨが、拘束面２５に対して左右にずれるように移動することを抑えることができ、乗員保護部２４により、乗員ＭＰの頭部ＭＨを的確に保護することができる。
【００５７】
特に、第１，第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ１，Ｍ２では、テザー４４Ｌ，４４Ｒ，４４ＡＲを係止部材５０Ｌ，５０Ｒ，５０ＡＲによりケース６側に連結させた状態でエアバッグ１８，１８Ａを膨張させる場合には、突出部２７Ｒの頂部２６ａを構成する縫合部位４１Ｒがケース６側に牽引されて、第２の凹部４７Ｌ，４７Ｒを形成されるような態様となる（図１０，１１，１３，１８，１９参照）。すなわち、第１，第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ１，Ｍ２では、テザー４４Ｌ，４４Ｒ，４４ＡＲを係止部材５０Ｌ，５０Ｒ，５０ＡＲによりケース６側に連結させた状態でエアバッグ１８，１８Ａを膨張させる場合には、凹部２７と第２の凹部４７Ｌ，４７Ｒとが、左右方向に沿って並設されることから、乗員拘束時における乗員ＭＰの頭部ＭＨの拘束面２５に対する左右のずれを、一層防止することができる。
【００５８】
なお、第１，第２実施形態のエアバッグ装置Ｍ１，Ｍ２では、各テザー４４Ｌ，４４Ｒ，４４ＡＲの中間部位４４ｃを、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒに縫着させている構成であるが、このテザー４４Ｌ，４４Ｒ，４４ＡＲの中間部位４４ｃは、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒ付近に結合させる必要はなく、例えば、この中間部位４４ｃを、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒ付近に設けられた挿通孔やループ状の部材に挿通させるようにして、縫合部位４１Ｌ，４１Ｒに対してずれ可能に、連結させる構成としてもよい。
【００５９】
また、エアバッグ１８Ｂとして、図２０に示すように、規制手段ＲＭ１による規制を解除された状態での膨張完了時において、左右の中央において上下方向に沿って配設される凹部２７Ｂを、前方側への凹み量を大きくした構成のものを使用してもよい。このようなエアバッグ１８Ｂは、図２２に示すように、前述のエアバッグ１８を構成する第１基布３０に近似した形状の第１基布３０Ｂと、略Ｃ字形状に湾曲して構成される帯状の２枚の第２基布６０Ｌ，６０Ｒと、から構成することができる。なお、エアバッグ１８Ｂは、第２基布６０Ｌ，６０Ｒが２枚から構成され、膨張完了時の形状が若干異なる以外は、前述のエアバッグ１８と同様の構成であるため、図面における同一の部材には、末尾に「Ｂ」を付して示し、詳細な説明を省略する。
【００６０】
図２０に示す構成のエアバッグ１８Ｂでは、規制手段ＲＭ１による規制を解除された状態で膨張を完了させた場合に、凹部２７Ｂの左右両側に配設される突出部２６ＢＬ、２６ＢＲが、相対的に、乗員側となる後方側へ向かって突出量を大きくして、配設されることとなる。そのため、規制手段ＲＭ１による規制を解除された状態で膨張を完了させたエアバッグ１８Ｂに乗員が接触した際に、後方に大きく突出した突出部２６ＢＬ，２６ＢＲが、まず、乗員の左右の肩部を受け止めることとなって、乗員の前進移動する運動エネルギーが低減され、その後、肩部を左右の突出部２６ＢＬ，２６ＢＲにより拘束された乗員の頭部が、突出部２６ＢＬ，２６ＢＲ間で大きく凹むように配置される凹部２７Ｂの部位に侵入しつつ、前方側への移動を抑えるように、拘束されることとなる。そのため、突出部２６ＢＬ，２６ＢＲによって、運動エネルギーが低減された状態で、乗員の頭部を、エアバッグ１８Ｂからの反力を抑えて、ソフトに受け止めることができる。
【００６１】
また、このような構成のエアバッグ１８Ｂでは、図２２に示すように、一方のテザー４４ＢＬが係止部材５０Ｌとの係止を維持された状態で膨張を完了させた場合や、図２３に示すように、両方のテザー４４ＢＬ，４４ＢＲが係止部材５０Ｌ，５０Ｒとの係止を維持された状態で膨張を完了させた場合にも、前述のエアバッグ１８と比較して、凹部２７Ｂや、縫合部位４１ＢＬ，４１ＢＲがテザー４４ＢＬ，４４ＢＲによりケース側に牽引されて形成される第２の凹部４７Ｌ，４７Ｒが、前述のエアバッグ１８と比較して、大きく凹むように、配置されることとなる。そのため、乗員保護部２４Ｂの拘束面２５Ｂに、左右に沿って形成される凹凸形状を大きくすることができ、摩擦抵抗や引掛け抵抗がさらに増大することから、乗員の頭部、拘束面２５Ｂに対して左右にずれるように移動することを、一層抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態である助手席用のエアバッグ装置が搭載されているインストルメントパネルと乗員との状態を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の助手席用エアバッグ装置を示す前後方向に沿った断面図である。
【図３】図２のIII−III部位を示す図である。
【図４】図３のIV−IV部位を示す図である。
【図５】第１実施形態のエアバッグ装置において使用されるエアバッグを単体で膨張させた状態の後方側から見た斜視図である。
【図６】図５のエアバッグを単体で膨張させた状態の前方側から見た斜視図である。
【図７】図５のエアバッグを単体で膨張させた状態の断面図であり、図５のVII−VII部位に対応する図であって、エアバッグが、テザーと係止部材との係止を解除させた状態で、膨張した状態を示す図である。
【図８】図５のエアバッグを単体で膨張させた状態の断面図であり、図５のVII−VII部位に対応する図であって、エアバッグが、テザーと係止部材との係止を維持させた状態で、膨張した状態を示す図である。
【図９】図５のエアバッグを単体で膨張させた状態の断面図であり、図７のIX−IX部位に対応する図であって、エアバッグが、両方のテザーと係止部材との係止を解除させた状態で膨張した状態を示す図である。
【図１０】図５のエアバッグを単体で膨張させた状態の断面図であり、図７のIX−IX部位に対応する図であって、エアバッグが、一方のテザーと係止部材との係止を解除させ、他方のテザーと係止部材との係止を維持させた状態で、膨張した状態を示す図である。
【図１１】図５のエアバッグを単体で膨張させた状態の断面図であり、図７のIX−IX部位に対応する図であって、エアバッグが、両方のテザーと係止部材との係止を維持させた状態で膨張した状態を示す図である。
【図１２】図５のエアバッグを構成する部材を示す平面図である。
【図１３】第１実施形態のエアバッグ装置の使用状態を説明する図であり、エアバッグが膨張を完了させた状態を車両の上方から見た概略図であって、エアバッグが、左側に配置されるテザーと係止部材との係止を維持された状態で膨張を完了させた状態の図である。
【図１４】第１実施形態のエアバッグ装置における車両の旋回とエアバッグの膨張状態とを説明する概略平面図である。
【図１５】第１実施形態のエアバッグ装置における車両の旋回とエアバッグの膨張状態とを説明する概略平面図であり、車両が、図１５と逆に旋回する状態を示す図である。
【図１６】第１実施形態のエアバッグ装置の使用状態を説明する図であり、エアバッグが膨張を完了させた状態を車両の上方から見た概略図であって、エアバッグが、両方のテザーと係止部材との係止を解除された状態で膨張を完了させた状態の図である。
【図１７】本発明の第２実施形態である助手席用のエアバッグ装置に使用されるエアバッグを単体で膨張させた状態の前後方向に沿った概略断面であって、エアバッグが、テザーと係止部材との係止を解除させた状態で、膨張した状態を示す図である。
【図１８】図１７のエアバッグを単体で膨張させた状態の前後方向に沿った概略断面であって、エアバッグが、テザーと係止部材との係止を維持させた状態で、膨張した状態を示す図である。
【図１９】第２実施形態のエアバッグ装置の使用状態を説明する図であり、エアバッグが膨張を完了させた状態を車両の上方から見た概略図であって、エアバッグが、テザーと係止部材との係止を維持された状態で膨張を完了させた状態の図である。
【図２０】本発明のエアバッグ装置に使用可能なエアバッグの変形例であって、エアバッグを、両方のテザーと係止部材との係止を解除させた状態で、単体で膨張させた状態の前後方向に沿った概略断面図である。
【図２１】図２０のエアバッグを構成する部材を示す平面図である。
【図２２】図２０のエアバッグを、一方のテザーと係止部材との係止を解除させた状態で、単体で膨張させた状態の前後方向に沿った概略断面図である。
【図２３】図２０のエアバッグを、両方のテザーと係止部材との係止を維持させた状態で、単体で膨張させた状態の前後方向に沿った概略断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…インストルメントパネル（インパネ）、
６…ケース（収納部位）、
１０…インフレーター、
１８，１８Ａ・１８Ｂ…エアバッグ、
１９…車体側部、
２０…周縁（取付部位）、
２１…ガス流入口、
２４…乗員保護部、
２５…拘束面、
２７・２７Ｂ…凹部、
４４（４４Ｌ，４４Ｒ，４４ＡＲ）…テザー、
４７（４７Ｌ，４７Ｒ）…第２の凹部、
５０（５０Ｌ，５０Ｒ，５０ＡＲ）…係止部材（係止手段）、
５４…制御装置、
ＭＰ…乗員、
ＲＭ１，ＲＭ２…規制手段、
Ｖ…車両、
Ｍ１，Ｍ２…（助手席用）エアバッグ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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