(57)【要約】【課題】強力なばねを必要とせず、組み立てが簡単でコンパクトなレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】レンズシフト機構は、投写レンズユニットを支持すると共に当該投写レンズユニットの光軸に対して直交する方向に移動可能な可動ユニットと、可動ユニットを移動させる駆動力を発生する駆動手段と、可動ユニットに当接して移動範囲を規制するストッパと、可動ユニットがストッパに当接した状態で駆動手段の駆動力が可動ユニットに伝達されないようにするためのスリップ機構とを備える。スリップ機構は、回転軸と、回転軸に相対回転できるように取り付けられたギアと、回転軸と一体回転するように取り付けられた回転プレートと、回転プレートをギアに対して押圧する付勢手段とを備える。ギア及び回転プレートは、互いに当接する当接面を有し、この当接面は、回転軸の中心軸線を中心とする円錐面をなしている。【選択図】図３
2008268627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投写する投写レンズユニットと、前記投写レンズユニットを移動させるレンズシフト機構とを備えた投写型映像表示装置であって、
前記レンズシフト機構は、
前記投写レンズユニットを支持し、当該投写レンズユニットの光軸に対して直交する方向に移動可能な可動ユニットと、
前記可動ユニットを移動させる駆動力を発生する駆動手段と、
前記可動ユニットに当接して移動範囲を規制するストッパと、
前記可動ユニットが前記ストッパに当接した状態で、前記駆動手段の駆動力が前記可動ユニットに伝達されないようにするためのスリップ機構と
を備え、
前記スリップ機構は、
回転軸と、
前記回転軸に、当該回転軸に対して相対回転できるように取り付けられたギアと、
前記回転軸に、当該回転軸と共に回転するように取り付けられた回転プレートと、
前記回転プレートを、前記ギアに対して押圧する付勢手段と
を備え、
前記ギア及び前記回転プレートは、互いに当接する当接面を有し、前記当接面は、前記回転軸の中心軸線を中心とする円錐面をなしていること
を特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記ギア及び前記回転プレートの少なくとも一方が、その外周近傍に、前記回転軸の中心軸線を中心とする環状の前記当接面を有していることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記回転プレートは、前記回転軸に、当該回転軸に対して軸方向に相対移動可能に、なお且つ前記回転軸と共に回転するように取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記ギア及び前記回転プレートの一方を他方に押圧する位置に配置されたばねと、前記ばねの圧縮量を調節する調節部材とを有することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
映像を投写する投写レンズユニットを移動させるレンズシフト機構であって、
前記投写レンズユニットを支持し、当該投写レンズユニットの光軸に対して直交する方向に移動可能な可動ユニットと、
前記可動ユニットを移動させる駆動力を発生する駆動手段と、
前記可動ユニットに当接して移動範囲を規制するストッパと、
前記可動ユニットが前記ストッパに当接した状態で、前記駆動手段の駆動力が前記可動ユニットに伝達されないようにするためのスリップ機構と
を備え、
前記スリップ機構は、
回転軸と、
前記回転軸に、当該回転軸に対して相対回転できるように取り付けられたギアと、
前記回転軸に、当該回転軸と共に回転するように取り付けられた回転プレートと、
前記回転プレートを、前記ギアに対して押圧する付勢手段と
を備え、
前記ギア及び前記回転プレートは、互いに当接する当接面を有し、前記当接面は、前記回転軸の中心軸線を中心とする円錐面をなしていること
を特徴とするレンズシフト機構。  
【請求項６】
前記ギア及び前記回転プレートの少なくとも一方が、その外周近傍に、前記回転軸の中心軸線を中心とする環状の前記当接面を有していることを特徴とする請求項５に記載のレンズシフト機構。
【請求項７】
前記回転プレートは、前記回転軸に、当該回転軸に対して軸方向に相対移動可能に、なお且つ前記回転軸と共に回転するように取り付けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズシフト機構。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記ギア及び前記回転プレートの一方を他方に押圧する位置に配置されたばねと、前記ばねの圧縮量を調節する調節部材とを有することを特徴とする請求項５から７までの何れか１項に記載のレンズシフト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投写する投写型映像表示装置において、投写レンズユニットを光軸に略直交する方向に移動させるレンズシフト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型のスクリーンに映像を表示する表示装置の一つに、投写型映像表示装置がある。この投写型映像表示装置は、前面投写型と背面投写型とに大別される。
【０００３】
前面投写型映像表示装置としては、例えば、ＬＣＤプロジェクタが知られている。このＬＣＤプロジェクタは、光源から発せられた照明光を、赤色、緑色、青色に分離するダイクロイックミラーと、各色の照明光を変調する光変調手段としてのＬＣＤパネルと、ＬＣＤパネルで変調された照明光を合成するダイクロイックプリズムと、合成された照明光をスクリーンなどに投写する投写レンズユニットとを備えて構成されている。
【０００４】
近年、投写型映像表示装置の本体を移動させずに、投写映像の位置（投写範囲）を移動させることができるよう、投写レンズユニットを光軸に直交する方向に移動（シフト）させるレンズシフト機構が開発されている。
【０００５】
一般に、レンズシフト機構は、投写レンズユニットを支持する可動ユニットと、この可動ユニットを所定の方向に移動させる駆動機構とを備えている。駆動機構は、可動ユニットに取り付けた送りねじを、ダイヤル又はモータにより回転させるものである。
【０００６】
レンズシフト機構には、可動ユニットの移動範囲を規制するためのストッパが設けられているが、何らかの理由で、可動ユニットがストッパに当接している状態で送りねじが回転し続けた場合、送りねじやモータの破損を招く可能性がある。
【０００７】
そこで、送りねじの負荷を軽減するため、可動ユニットが移動可能の限界位置に達した状態で、モータ等の駆動力が可動ユニットに伝達されないようにするスリップ機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７２３９２号公報（第４〜６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
スリップ機構の具体的な構成としては、例えば、モータ等の回転軸に、ギアと回転プレートとを同軸に取り付け、ばねにより回転プレートをギアに圧接することで、ギアと回転プレートとの摩擦を利用して駆動力を伝達する構成が考えられる。可動ユニットがストッパに当接している状態で送りねじが回転し続けた場合には、ギアと回転プレートとのスリップが生じ、送りねじ等の損傷を防止することができる。
【００１０】
しかしながら、可動ユニットの重量は、投写レンズユニットを含めて１ｋｇ以上に達するため、このような可動ユニットの移動に必要なトルクを発生させるためには、ギアと回転プレートとの圧接力（ばねの付勢力）を非常に大きくする必要がある。そのため、より強力で大型のばねを設けなければならず、装置が大型化し、また、組み立てが複雑になるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、強力なばねを必要とせず、組み立てが簡単でコンパクトなレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る投写型映像表示装置は、映像を投写する投写レンズユニットと、投写レンズユニットを移動させるレンズシフト機構とを備えて構成される。レンズシフト機構は、投写レンズユニットを支持すると共に当該投写レンズユニットの光軸に対して直交する方向に移動可能な可動ユニットと、可動ユニットを移動させる駆動力を発生する駆動手段と、可動ユニットに当接して移動範囲を規制するストッパと、可動ユニットがストッパに当接した状態で駆動手段の駆動力が可動ユニットに伝達されないようにするためのスリップ機構とを備える。スリップ機構は、回転軸と、当該回転軸に相対回転可能に取り付けられたギアと、当該回転軸と共に回転するように取り付けられた回転プレートと、回転プレートをギアに対して押圧する付勢手段とを備える。ギア及び回転プレートは、互いに当接する当接面を有し、当接面は、回転軸の中心軸線を中心とする円錐面をなしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スリップ機構におけるギアと回転プレートとの当接面が、ギアの回転軸を中心とする円錐面をなしているため、その当接面（円錐面）にくさび状の力が発生する。これにより、より小さい付勢力で、ギアと回転プレートとの摩擦による大きなトルクを得ることができる。その結果、強力なばね等を必要とせず、コンパクトで組み立てが簡単なレンズシフト機構を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置としてのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）プロジェクタ３０を示す上面図である。このＬＣＤプロジェクタ（以下、単にプロジェクタと称する。）３０は、外部に配置された図示しないスクリーンに映像を表示する前面投写型の映像表示装置である。
【００１５】
プロジェクタ３０は、筐体３１の内部に光学ユニット４０を有している。この光学ユニット４０は、光（例えば白色光）を出射する超高圧水銀ランプ等の光源１１を有している。
【００１６】
光源１１の出射側には、入射光のうち、赤色の波長帯域の光を透過し、シアン（緑色及び青色）の波長帯域の光を反射する分光用のダイクロイックミラー１２ａが配置されている。ダイクロイックミラー１２ａの透過光の進行方向には、全反射ミラー１３ｃが配置され、この全反射ミラー１３ｃの反射光の進行方向には、赤色（Ｒ）の画像形成用の液晶パネル１４ｒが配置されている。
【００１７】
ダイクロイックミラー１２ａの反射光の進行方向には、青色の波長帯域の光を透過し、緑色の波長帯域の光を反射する分光用のダイクロイックミラー１２ｂが配置されている。ダイクロイックミラー１２ｂの反射光の進行方向には、緑色（Ｒ）の画像形成用の液晶パネル１４ｇが配置されている。ダイクロイックミラー１２ａの透過光の進行方向には、全反射ミラー１３ａ，１３ｂが配置され、これら全反射ミラー１３ａ，１３ｂに反射された光の進行方向には、青色（Ｂ）の画像形成用の液晶パネル１４ｂが配置されている。
【００１８】
液晶パネル１４ｒ，１４ｇ，１４ｂは、ここでは透過型の液晶表示素子であり、それぞれ入射光を光変調する光変調素子として機能する。液晶パネル１４ｒ，１４ｇ，１４ｂの出射側には、各液晶パネル１４ｒ，１４ｇ，１４ｂにより変調された光を合成するダイクロックプリズム１５が配置されている。ダイクロイックプリズム１５の出射側には、ダイクロイックプリズム１５で構成された光を、図示しないスクリーンに投影するための投写レンズ２０が配置されている。
【００１９】
この光学ユニット４０の基本的な作用は、次のとおりである。光源１１から出射された光は、まずダイクロイックミラー１２ａに入射する。赤色の波長帯域の光は、ダイクロイックミラー１２ａを透過し、全反射ミラー１３ｃに反射され、液晶パネル１４ｒに入射する。ダイクロイックミラー１２ａにより反射された緑色及び青色の波長帯域の光は、ダイクロイックミラー１２ｂに入射する。緑色の波長帯域の光は、ダイクロイックミラー１２ｂにより反射され、液晶パネル１４ｇに入射する。一方、青色の波長帯域の光は、ダイクロイックミラー１２ｂを透過し、さらに全反射ミラー１３ａ，１３ｂにより反射され、液晶パネル１４ｂに入射する。液晶パネル１４ｒ，１４ｇ，１４ｂにより光変調された各色の波長帯域の光は、ダイクロイックプリズム１５により合成され、投写レンズ２０により、図示しないスクリーンに投写（拡大投影）される。
【００２０】
図２（ａ）は、上述した投写レンズ２０を含む投写レンズユニット１５０を示す斜視図であり、図２（ｂ）は投写レンズユニット１５０の一部を拡大して示す斜視図である。図２（ａ）に示すように、投写レンズユニット１５０は、投写レンズ２０を保持するレンズ鏡筒２１と、レンズ鏡筒２１が取り付けられたスライドベース２４と、このスライドベース２４をスライド可能に支持するベース２５とを有している。
【００２１】
レンズ鏡筒２１は、投写レンズ２０が内側に取り付けられた円筒部２１ａと、円筒部２１ａの軸方向一端に形成された矩形状のフランジ部２１ｂとを有し、このフランジ部２１ｂの四隅において、スライドベース２４にねじ２１ｃにより固定されている。ベース２５は、投写レンズ２０の光軸に直交する面内に高さ及び幅を有しており、その幅方向（左右方向）両端には、高さ方向（上下方向）に延在する第１のガイド２３ａ及び第２のガイド２３ｂがそれぞれ取り付けられている。第１のガイド２３ａは、第２のガイド２３ｂよりも短く、ベース２５に対して２箇所でねじ２３ｃにより固定されている。第２のガイド２３ｂは、ベース２５に対して３箇所でねじ２３ｄにより固定されている。
【００２２】
ベース２５と第１のガイド２３ａとは、上記光軸方向に一定の間隔をあけて対向配置されており、その間にスライドベース２４の幅方向一端部（図２における右側の端部）が挟持されている。同様に、ベース２５と第２のガイド２３ｂとは、上記光軸方向に一定の間隔をあけて対向配置されており、その間にスライドベース２４の幅方向他端部（図２における左側の端部）が挟持されている。これにより、スライドベース２４は、ベース２５に対して、上下方向にスライド可能に支持される。
【００２３】
ベース２５において、第１のガイド部材２３ａの下側には、スライドベース２４をガイド部材２３ａ，２３ｂに沿って移動させるための、上下方向に延在する送りねじ２８が取り付けられている。スライドベース２４の右側、すなわちベース２５と第１のガイド２３ａとに挟持される側には、送りねじ２８に螺合する雌ねじが形成された挿通部２４ａが形成されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、送りねじ２８の上端には、ブッシュ２６ａが遊嵌されている。このブッシュ２６ａは、ベース２５に形成された溝（図示せず）に挿入されており、ブッシュ押さえ２７ａをベース２５にねじ止め固定することにより保持されている。送りねじ２８の下側（後述する送りねじ駆動ギア２９よりも上側）には、ブッシュ２６ｂが遊嵌されている。このブッシュ２６ｂは、ベース２５に形成された溝（図示せず）に挿入されており、ブッシュ押さえ２７ｂをベース２５にねじ止め固定することにより保持されている。このようにして、送りねじ２８は、ベース２５に対して回転可能に支持されている。
【００２５】
送りねじ２８の下端には、駆動源であるモータの動力により送りねじ２８を回転駆動する送りねじ駆動ギア２９が固定されている。
【００２６】
ベース２５の送りねじ２８側の側端部には、スライドベース２４の駆動源としてのモータ１００が、ホルダ１０１を介して取り付けられている。モータ１００は、上下方向の回転軸１００ａを有しており、この回転軸１００ａには、伝達ギア２０１を含むスリップ機構２００が取り付けられている。伝達ギア２０１は、送りねじ駆動ギア２９に螺合することで、上述した送りねじ２８と連結されている。モータ１００の駆動力は、回転軸１００ａ及び伝達ギア２０１を介して送りねじ駆動ギア２９に伝達され、送りねじ２８が回動することによりスライドベース２４が上下方向に移動動する。
【００２７】
伝達ギア２０１及び送りねじ駆動ギア２９は、モータ１００の回転軸１００ａの回転を所定の減速比で減速する減速機構を構成している。減速比をある程度大きくすることにより、スライドベース２４の上方向の移動速度と下方向の移動速度との速度差を（重力の影響を抑制して）小さくしている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、ベース２５の上端部の近傍には、スライドベース２４が上方に移動して所定の限界位置に達したときにスライドベース２４の上端部と当接するように、第１のストッパ２５ａが配置されている。また、ベース２５の下端部の近傍には、スライドベース２４が下方に移動して所定の限界位置に達したときに、スライドベース２４の下端に設けられた突起部２４ｃと当接するように、第２のストッパ２５ｂが配置されている。第１及び第２のストッパ２５ａ，２５ｂにより、スライドベース２４の上下方向の移動範囲が規制されている。
【００２９】
図３は、実施の形態１におけるスリップ機構２００の具体的な構成を示す断面図であり、図２（ｂ）に示した線分Ａ−Ａにおける矢視方向の断面図に対応している。図３において、伝達ギア２０１は、モータ１００の回転軸１００ａに対して、相対回転可能に、且つ、軸方向には相対移動不能に取り付けられている。
【００３０】
モータ１００の回転軸１００ａにおいて、伝達ギア２０１よりも下側（すなわちモータ１００とは反対の側）には、回転プレート２０２が取り付けられている。この回転プレート２０２は、モータ１００の回転軸１００ａと一体となって回転するが、軸方向にはスライドできるように取り付けられている。具体的には、例えば、回転軸１００ａの断面形状をＤ字状とし、回転プレート２０２の内側に形成した断面Ｄ字状（Ｄカット）の開口部に係合させることで、回転プレート２０２が回転軸１００ａと一体となって回転し、なお且つ軸方向には相対移動できる構成となっている。
【００３１】
モータ１００の回転軸１００ａの先端（下端）には、外周ねじ（図３では隠れている）が形成されており、この外周ねじ（雄ねじ）には、ナット２０４が螺合している。ナット２０４と回転プレート２０２との間には、ばね（ここではコイルばね）２０３が圧縮された状態で取り付けられており、回転プレート２０２を伝達ギア２０１側に付勢している。ばね２０３の上端は、回転プレート２０２の下面に形成された環状の溝部２０２ａに収容されており、ばね２０３の下端は、ナット２０４の上面に当接している。ばね２０３の圧縮量（すなわち、これにより生じる付勢力）は、回転軸１００ａの先端の外周ねじに螺合しているナット２０４の回転操作により調整することができる。
【００３２】
伝達ギア２０１と回転プレート２０２との当接面（符号２０５で示す）は、回転軸１００ａの中心軸線を中心とする円錐面をなしている。当接面（円錐面）２０５は、伝達ギア２０１側に仮想の頂点を有するもの（半径方向内側が伝達ギア２０１に近くなるような傾斜を有するもの）とし、このときのモータ１００の回転軸１００ａの中心軸線に対する傾斜角θを０＜θ＜９０°とする。伝達ギア２０１と回転プレート２０２とは、この当接面２０５における摩擦により、回転プレート２０２の回転を伝達ギア２０１に伝達するものである。
【００３３】
次に、本実施の形態におけるレンズシフト機構の動作について説明する。図４（ａ）は、スライドベース２４が、基準位置（基準高さ）にある状態を示す正面図である。図４（ｂ）は、スライドベース２４が、移動範囲の下限位置まで移動した状態を示す正面図である。
【００３４】
投写位置の調整等のため、投写像をスクリーンに対して下方に移動（シフト）させる際には、モータ１００の回転軸１００ａを所定の方向に回転させる。モータ１００の回転軸１００ａの回転は、まず回転プレート２０２に伝達され、さらに、回転プレート２０２の回転が上記の当接面２０５（図３）を介して伝達ギア２０１に伝達され、伝達ギア２０１に螺合している送りねじ駆動ギア２９に伝達される。これにより、送りねじ２８が回転し、送りねじ２８と雌ねじ（図示せず）との螺合により、スライドベース２４ａがベース２５に対して下方に移動する。スライドベース２４が下方向に移動することにより、投写レンズ２０が下方に移動するため、投写像が下方にシフトする。スライドベース２４が、移動範囲の下限位置に達すると、図４（ｂ）に示すように、スライドベース２４の下端に設けられた突起部２４ｃが、ベース２５に設けられた第２のストッパ２５ｂに当接する。この時点で、モータ１００の回転が停止する。
【００３５】
一方、何らかの原因で、スライドベース２４の突起部２４ｃが第２のストッパ２５ｂに当接した状態でモータ１００が回転し続けた場合、スライドベース２４はそれ以上移動しない（従って送りねじ駆動ギア２９は回転しない）ため、伝達ギア２０１には通常より大きい負荷が加わることになる。このような負荷（すなわち、所定のスリップトルク以上の負荷）が加わると、回転プレート２０２と伝達ギア２０１との当接面２０５においてスリップが生じる。すなわち、回転軸１００ａ及び回転プレート２０２は回転するが、伝達ギア２０１は回転しない状態となる。これにより、送りねじ２８にはモータ１００の駆動力が伝達されず、その結果、モータ１００や送りねじ２８等に過大な負荷がかかることが防止される。
【００３６】
ここで、スリップ機構の原理について説明する。
図５は、スリップ機構の原理を模式的に示す断面図であり、図６は、伝達ギアと回転プレートとの当接面を示す図である。図５において、モータの回転軸３００には、負荷に連結された伝達ギア３０１（上述した伝達ギア２０１に対応）が、相対回転可能に取り付けられている。また、回転軸３００には、回転プレート３０２が、軸方向に相対移動可能に取り付けられており、ばね３０３により伝達ギア３０１に圧接されている。ばね３０３の付勢力は、回転軸３００の先端の外周ねじに螺合するナット３０４により調整される。
【００３７】
ギア３０１と回転プレート３０２との当接面３０５は、図６にハッチングで示す部分であり、当接面３０５の内周円３１１の半径をｒ１とし、外周円３１２の半径をｒ２とすると、平均内径ｒは以下の式（１）で表すことができる。
【００３８】
【数１】
2008268627.tif 000003
【００３９】
また、ギア３０１と回転プレート３０２との当接面３０５に作用する力Ｆと、ギア３０１と回転プレート３０２との間の摩擦係数μと、ギア３０１と回転プレート３０２との当接面３０５において得られる摩擦トルクＴとの関係は、以下の式（２）で表すことができる。
Ｆ＝Ｔ／（μ×ｒ）  ・・・  （２）
すなわち、ギア３０１と回転プレート３０２との当接面３０５に作用する力Ｆが大きいほど、大きな摩擦トルクＴが得られる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、伝達ギア２０１と回転プレート２０２との当接面２０５に作用する力Ｆについて、従来例との対比により説明する。図７（ａ）は、伝達ギア２１１と回転プレート２１２との当接面２１５が回転軸に対して直交している構成例（従来例とする。）を示す縦断面図である。図７（ｂ）は、本実施の形態において、伝達ギア２０１と回転プレート２０２の当接面２０５を介して伝達される力を説明するための縦断面図である。
【００４１】
図７（ａ）に示した従来例では、回転プレート２１２と伝達ギア２１１との当接面２１５が、モータの回動軸に直交している。便宜上、伝達ギア２１１と回転プレート２１２との当接面２１５を左右に分けて考えると、ばねの付勢力Ｑに対し、回転プレート２１２と伝達ギア２１１との当接面２１５に作用する力Ｆ０は、
Ｆ０＝Ｑ／２  ・・・  （３）
で表される。
【００４２】
一方、本実施の形態では、回転プレート２０２と伝達ギア２０１との当接面２０５は、上述したように回転軸１００ａの中心軸線を中心とする円錐面をなしており、回転軸１００ａに対して傾斜角θを有している。ここでは、図７（ｂ）における当接面２０５の面積は、図７（ａ）に示した当接面２１５の面積と同一であるものとする。
【００４３】
図７（ｂ）において、ばねの付勢力Ｑと、回転プレート２０２と伝達ギア２０１との当接面２０５（便宜上、左右に分けて考える）に作用する力Ｆとの間には、
Ｆｓｉｎθ＝Ｑ／２  ・・・（４）
の関係が成立する。これは、当接面２０５の有する傾斜θにより、回転プレート２０２が伝達ギア２０１を外側に押し広げようとする楔（くさび）の作用が生じるためである。
【００４４】
このことは、例えば、図７（ｃ）に示すモデルによっても理解することができる。くさびの作用により、回転プレート２０２が図中破線で示すように外側に微少量移動したとする。このとき、軸方向の力（Ｑ／２）による当接面２０５の当該軸方向の移動距離をｄｙとすると、当接面２０５に直交する方向の力Ｆによる当該力Ｆの方向の移動距離はｄｙ・ｓｉｎθと表される。力×移動量（仕事）は一定であることから、
（Ｑ／２）ｄｙ＝Ｆ・ｄｙ・ｓｉｎθ
の関係が得られ、上記の（４）式が得られる。
【００４５】
上記の式（３）及び（４）から、本実施の形態において、回転プレート２０２と伝達ギア２０１との間に作用する力Ｆは、以下のように表すことができる。
Ｆ＝（Ｑ／２）／ｓｉｎθ
＝Ｆ０／ｓｉｎθ  ・・・（５）
【００４６】
式（５）から、本実施の形態において当接面２０５に作用する力Ｆ（図７（ｂ））は、付勢力Ｑが同じでも、従来例の当接面２１５に作用する力Ｆ０（図７（ａ））よりも大きい（Ｆ＞Ｆ０）ことが分かる。すなわち、回転プレート２０２と伝達ギア２０１との当接面を、回転軸１００ａに対する傾斜角θ（０＜θ＜９０°）を有する円錐面とすることにより、同じばねの付勢力Ｑに対して、より大きな押圧力が得られることが分かる。
【００４７】
また、本実施の形態では、回転プレート２０２及び伝達ギア２０１の半径Ｒが、従来例（図７（ａ））の回転プレート２１２及び伝達ギア２１１の半径ｒより小さくても同じ面積の当接面を確保することができる。そのため、スリップ機構及びレンズシフト機構の更なる小型化が可能になる。
【００４８】
以上説明したように、伝達ギア２０１と回転プレート２０２との当接面２０５を、モータ１００の回転軸１００ａの中心軸線を中心とする円錐面とし、０°＜θ＜９０°となるような傾斜角θを与えることにより、当接面２０５に大きな摩擦力を発生させることができ、この当接面２０５を介して、回転プレート２０２から伝達ギア２０１に大きなトルク（摩擦トルク）を伝達することが可能になる。その結果、ばね２０３の付勢力を大きくすることなく、スライドベース２４を移動させるために必要なトルクを得ることができる。
【００４９】
このように、ばね２０３の付勢力を大きくせずに必要なトルクを得ることができるため、スリップ機構（及びこれを含むレンズシフト機構）を小型化し、組み立てを簡単にすることができる。また、伝達ギア２０１及び回転プレート２０２の外径を小さくしても、従来と同様の当接面の面積を確保できるため、スリップ機構及びレンズシフト機構を更に小型化することができる。
【００５０】
また、回転プレート２０２が、回転軸１００ａに対して軸方向に相対移動可能で、なお且つ回転軸１０ａと共に回転するように取り付けられているため、この回動回転プレート２０２を介した伝達ギア２０１への摩擦による動力伝達が可能となる。
【００５１】
また、付勢手段（ばね２０３）が、伝達ギア２０１と回転プレート２０２の一方を他方に押圧する位置に配置され、ナット２０４により圧縮量が調節されるため、最適な付勢力を簡単に設定することができる。
【００５２】
なお、伝達ギア２０１と回転プレート２０２との当接面（円錐面）の傾斜は、半径方向内側がモータ１００に近付くような傾斜（０＜θ＜９０°）であるが、逆向きの傾斜、すなわち半径方向内側がナット２０４に近づくような傾斜（−９０°＜θ＜０）であってもよい。
【００５３】
また、回転プレート２０２は、伝達ギア２０１に対し、モータ１００と反対の側（図３における下側）に配置されているが、回転プレート２０２が伝達ギア２０１に押圧されていれば、回転プレート２０２が伝達ギア２０１のモータ１００側（図３における上側）に配置されていてもよい。
【００５４】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２に係るスリップ機構を示す断面図であり、図２（ｂ）に示した線分Ａ−Ａにおける断面図に相当する。図８において、実施の形態１で説明した構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。
【００５５】
実施の形態１と同様、モータ１００の回転軸１００ａには、伝達ギア２０１が相対回転可能に取り付けられており、伝達ギア２０１のモータ１００と反対の側には、回転プレート２２２が取り付けられている。回転プレート２２２は、ばね２０３の付勢力により、伝達ギア２０１に対して押圧されている。ばね２０３の付勢力は、回転軸１００ａの先端のねじに螺合するナット２０４により調整される。また、伝達ギア２０１と回転プレート２２２との当接面２２５は、モータ１００の回転軸１００ａを中心とした円錐面をなしており、モータ１００の回転軸１００ａに対し０＜θ＜９０°となるような傾斜角θを有している。
【００５６】
本実施の形態では、回転プレート２２２の伝達ギア２０１に対向する側の面に、回転プレート２２２の外周端縁に沿って凸部２２２ａが形成されている。凸部２２２ａは、回転軸１００ａの中心軸線を中心とするリング状に突出しており、その半径方向内側は凹部となっている。凸部２２２ａの表面は、回転軸１００ａを中心とする円錐面の一部をなしており、伝達ギア２０１に当接している。また、伝達ギア２０１の回転プレート２２２側の面２０１ａ（少なくとも凸部２２２ａに接する部分）は、回転軸１００ａを中心とする円錐面の一部をなしている。
【００５７】
このように構成されているため、ばね２０３に付勢された回転プレート２２２が、その凸部２２２ａの表面において伝達ギア２０１に当接すると、回転プレート２２２と伝達ギア２０１との間には空洞部２２６が形成される。
【００５８】
図５を参照して既に説明したように、当接面２０５の内周円３１１の半径をｒ１とし、当接面２０５の外周縁の半径３１２をｒ２とすると、平均内径ｒは上述した式（１）で表され、所定のスリップトルクＴを得るために必要な押圧力をＦとし、回転プレートの摩擦係数をμとすると、Ｆ＝Ｔ／（μ・ｒ）の関係が成立する。
【００５９】
このことから、平均内径ｒが大きいほど、所望のスリップトルクＴを得るための押圧力Ｆを小さくできることが分かる。一方、平均半径ｒを大きくするためには、上述した式（１）から、内周円の半径（内側半径）ｒ１又は外周円の半径（外側半径）ｒ２を大きくすればよいことが分かる。しかしながら、外側半径ｒ２を大きくすると、スリップ機構の外径が大きくなるため小型化には不利である。そこで、本実施の形態では、回転プレート２２２に凹部を設け、当接面２２５（凸部２２２ａの表面）の内側半径ｒ１を小さくすることで、外側半径ｒ２を大きくすることなく平均半径ｒを小さくしている。これにより、より小さな押圧力Ｆで、所望のトルク（スリップトルク）を得ることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、実施の形態１で説明した効果に加えて、回転プレート２２２の外周近傍の凸部２２２ａが伝達ギア２０１に当接する構成により、より小さな押圧力で、大きなトルクを得ることが可能になる。
【００６１】
なお、ここでは、回転プレート２２２の外周縁近傍に設けた凸部２２２ａを伝達ギア２０１に当接させる構成について説明したが、実施の形態１と同様の回転プレート２０２を用い、伝達ギア２０１の回転プレート２０２側に凸部（及びその内側の凹部）を形成してもよい。この場合も同等の効果を得ることが可能である。
【００６２】
また、実施の形態１でも説明したように、伝達ギア２０１と回転プレート２２２との当接面２２５の傾斜は、逆向きの傾斜（−９０°＜θ＜０）であってもよい。また、回転プレート２２２は、伝達ギア２０１に対し、モータ１００側（図８における上側）に配置されていてもよい。
【００６３】
上述した実施の形態１及び２では、投写レンズ２０を上下方向にシフトさせる（すなわちスライドベース２４を上下方向に移動させる）構成について説明したが、投写レンズ２０を左右方向にシフトさせる（すなわちスライドベース２４を左右方向に移動させる）構成としてもよい。また、更にスライドベースを設け、投写レンズ２０を上下方向及び左右方向にシフトする構成としてもよい。いずれの場合も、上述したスリップ機構を用いることで、同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、上述した実施の形態１及び２では、減速機構を一組のギア（送りねじ駆動ギア２９及び伝達ギア２０１）で構成した例について説明したが、減速機構を３つ以上のギア（ギア群）で構成してもよい。ギア群の何れか一つにスリップ機構を用いることで、同等の効果を得ることができる。
【００６５】
また、上述した実施の形態１及び２では、装置外のスクリーンに映像を投写する前面投写型の映像表示装置について説明したが、本発明は、装置前面のスクリーンに背面側から映像を投写する背面投写型映像表示装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置を示す上面図である。
【図２】投写型映像表示装置における投写レンズユニットを示す斜視図（ａ）、及び、投写レンズユニットの一部を拡大して示す斜視図（ｂ）である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置のスリップ機構を示す、図２（ｂ）に示した線分Ａ−Ａにおける矢視方向の断面図である。
【図４】スライドベースが基準位置にあるときの投写レンズユニットの正面図（ａ）、及び、スライドベースが移動範囲の下限位置まで移動したときの投写レンズユニットの正面図（ｂ）である。
【図５】スリップ機構の原理を示す縦断面図である。
【図６】スリップ機構の伝達ギアと回転プレートとの当接面を示す図である。
【図７】従来例において伝達ギアと回転プレートとの当接面に作用する力を説明するための縦断面図（ａ）、並びに、伝達ギアと回転プレートとの当接面に作用する力を説明するための縦断面図（ｂ）及び模式図（ｃ）である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る投写型映像表示装置のスリップ機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１  光源、  １２ａ，１２ｂ  ダイクロイックミラー、  １３ａ，１３ｂ，１３ｃ  全反射ミラー、  １４ｒ，１４ｇ，１４ｂ  液晶パネル、  １５  ダイクロイックプリズム、  ２０  レンズ、  ２１  鏡筒、  ２３ａ  第１のガイド、  ２３ｂ  第２のガイド、  ２４  スライドベース、  ２４ａ  挿通部、  ２５  ベース、  ２５ａ  第１のストッパ、  ２５ｂ  第２のストッパ、  ２６ａ，２６ｂ  ブッシュ、  ２７ａ，２７ｂ  ブッシュ押さえ、  ２８  送りねじ、  ２９  送りねじ駆動ギア、  ３０  投写型映像表示装置、  ４０  光学機器本体、  １００  モータ、  １００ａ，３００  回転軸、  １５０  投写レンズユニット、  ２００  スリップ機構、  ２０１，２１１，３０１  伝達ギア、  ２０２，２１２，２２２，３０２  回転プレート、  ２０３，３０３  ばね、  ２０４，３０４  ナット、  ２０５，２１５，２２５，３０５  当接面、  ２２６  空洞部、  ３１１  内周円、  ３１２  外周円。
【図１】
2008268627.tif 000004
【図２】
2008268627.tif 000005
【図３】
2008268627.tif 000006
【図４】
2008268627.tif 000007
【図５】
2008268627.tif 000008
【図６】
2008268627.tif 000009
【図７】
2008268627.tif 000010
【図８】
2008268627.tif 000011