(57)【要約】【課題】基板貼り合わせ時に内部にあるガスを逃がすために必要な開口部を、基板貼り合わせ後最適な状態に封止する情報表示用パネルの製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板１、２間に、少なくとも１種以上の粒子から構成される表示媒体３を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、一方の基板の情報表示領域１２の外縁部に、少なくとも１箇所に開口部１３を有するシール剤配置部１２を設け、開口部をガス抜き穴として利用して他方の基板を貼り合わせ、その後、開口部を紫外線硬化型の接着剤１４で封止する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、少なくとも１種以上の粒子から構成される表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、一方の基板の情報表示領域の外縁部に、少なくとも１箇所に開口部を有するシール剤配置部を設け、開口部をガス抜き穴として利用して他方の基板を貼り合わせ、その後、開口部を紫外線硬化型の接着剤で封止することを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【請求項２】
前記紫外線硬化型の接着剤の組成が、アクリレートオリゴマー、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、光開始重合材からなり、２−ヒドロキシエチルメタクリレートの組成比が２０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項３】
前記紫外線硬化型の接着剤の粘度が、Ｂ型粘度計、２０回転で測定した時の粘度が３．０〜５０Ｐａ．ｓであり、硬化時の収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項４】
大気圧下または大気圧よりも０．１ｋＰａ〜０．５ｋＰａ減圧下で、前記紫外線硬化型の接着剤をディスペンサーによって開口部に所定量塗布し、浸透させ、紫外線照射装置により紫外線を照射することにより、前記接着剤を硬化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項５】
大気圧下または大気圧よりも０．１ｋＰａ〜０．５ｋＰａ減圧下で、前記紫外線硬化型の接着剤を予め所定量塗布した治具を開口部に接触させることによって塗布し、浸透させ、紫外線照射装置により紫外線を照射することにより、前記接着剤を硬化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項６】
前記紫外線照射装置として、紫外線を発光するＬＥＤを使用し、７０℃以下の低温で硬化させることを特徴とする請求項４または５に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、少なくとも１種以上の粒子から構成される表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１２にその一例を示すように、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、少なくとも１種以上の粒子から構成される表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルを製造するにあたり、例えば、背面側の基板５１上において、隔壁５２によって形成された複数のセルからなるパネルの情報表示領域５３の外縁部に、基板５１と基板５１に貼り合わされる基板（図示せず）との空間をシールするためのシール剤配置部５４を設けるとともに、シール剤配置部５４の一部に、基板５１と対向する基板とのプレスにより貼り合わせ時にシール剤の破裂（パンク）を防ぐために、ガスを逃がす開口部５５を設ける製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／０６２１５５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１記載の製造方法では、シール剤配置部５４に設けた開口部５５は、基板５１ともう一方の基板とをプレスにより貼り合わせる際のガス抜きのためにのみ使用されており、情報表示用パネルとして製造した後の取り扱いについては一切開示されていなかった。また、最終的にパネル信頼性確保のため、開口部５５を塞ぐ必要があると考えられるが、最適な状態で開口部５５を封止する製造方法は未だ見出されていなかった。
【０００４】
本発明の目的は上述した課題を解消して、基板貼り合わせ時に内部にあるガスを逃がすために必要な開口部を、基板貼り合わせ後最適な状態に封止する情報表示用パネルの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報表示用パネルの製造方法は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、少なくとも１種以上の粒子から構成される表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、一方の基板の情報表示領域の外縁部に、少なくとも１箇所に開口部を有するシール剤配置部を設け、開口部をガス抜き穴として利用して他方の基板を貼り合わせ、その後、開口部を紫外線硬化型の接着剤で封止することを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の情報表示用パネルの製造方法の好適例としては、紫外線硬化型の接着剤の組成が、アクリレートオリゴマー、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、光開始重合材からなり、２−ヒドロキシエチルメタクリレートの組成比が２０〜４０重量％であること、紫外線硬化型の接着剤の粘度が、Ｂ型粘度計、２０回転で測定した時の粘度が３．０〜５０Ｐａ．ｓであり、硬化時の収縮率が１０％以下であること、大気圧下または大気圧よりも０．１ｋＰａ〜０．５ｋＰａ減圧下で、前記紫外線硬化型の接着剤をディスペンサーによって開口部に所定量塗布し、浸透させ、紫外線照射装置により紫外線を照射することにより、前記接着剤を硬化させること、大気圧下または大気圧よりも０．１ｋＰａ〜０．５ｋＰａ減圧下で、前記紫外線硬化型の接着剤を予め所定量塗布した治具を開口部に接触させることによって塗布し、浸透させ、紫外線照射装置により紫外線を照射することにより、前記接着剤を硬化させること、紫外線照射装置として、紫外線を発光するＬＥＤを使用し、７０℃以下の低温で硬化させること、がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一方の基板の情報表示領域の外縁部に、少なくとも１箇所に開口部を有するシール剤配置部を設け、開口部をガス抜き穴として利用して他方の基板を貼り合わせ、その後、開口部を紫外線硬化型の接着剤で封止することにより、基板貼り合わせ時の内部ガスを逃がすために必要な開口部を、基板貼り合わせ後最適な状態に封止する情報表示用パネルの製造方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、表示情報を書き換える時あるいは表示した情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【０００９】
本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図７に基づき説明する。
【００１０】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（個別電極）と基板２に設けた電極６（個別電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１１】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１２】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも光学的反射率と帯電性を有する表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させる。そして、図３（ａ）に示すように、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図３（ｂ）に示すように、黒色板７の色を観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、手前にある隔壁は省略している。
【００１３】
図４（ａ）〜（ｄ）に示す例では、まず、図４（ａ）、（ｃ）に示すように、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１の外側に設けた外部電界形成手段１１と基板２の外側に設けた外部電界形成手段１２との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図４（ｂ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図２（ｄ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図４（ａ）〜（ｄ）において、手前にある隔壁は省略している。また、基板１の内側には導電部材１３を設けるとともに、基板２の内側には導電部材１４を設けている。
電極は基板の内側に設けても、基板の外側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１４】
図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、三個のセルで単位画素を構成するカラー表示の例を示している。図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、表示媒体としてはすべてのセル２１−１〜２１−３に白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体３Ｂとを充填し、第１のセル２１−１の観察者側に赤色カラーフィルター２２Ｒを設け、第２のセル２１−２の観察者側に緑色カラーフィルター２２Ｇを設け、第３のセル２１−３の観察者側に青色カラーフィルター２２ＢＬを設け、第１のセル２１−１、第２のセル２１−２および第３のセル２１−３の三個のセルで単位画素を構成している。本例では、図５（ａ）に示すように、観察者側に、すべての第１セル２１−１〜第３のセル２１−３において白色表示媒体３Ｗを配置することで、観察者に対し白色表示を行うか、あるいは、図５（ｂ）に示すように、観察者側に、すべての第１セル２１−１〜第３のセル２１−３において黒色表示媒体３Ｂを配置することで、観察者に対し黒色表示を行っている。なお、図５（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１５】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。粉流体については後述する。
【００１６】
図６および図７に示す例では、図２（ａ）、（ｂ）に示す例と同様に、ライン電極５、６を用いて白黒表示を行う他の例を説明している。図６に示す例では、図２（ａ）、（ｂ）で示す白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体３Ｂとを充填した隔壁４で形成されたセルの代わりに、白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体３Ｂとを絶縁液体８とともに内部に充填したマイクロカプセル９を用いている。また、図７に示す例では、図２（ａ）、（ｂ）で示す白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体３Ｂとを充填した隔壁４で形成されたセルの代わりに、白色と黒色とを半々に塗り分け、極性も互いに反対となるように構成した回転ボール１０を表示媒体として絶縁液体８とともに内部に充填したマイクロカプセル９を用いている。図６および図７に示すいずれの例も、図２（ｂ）に示す例と同様に、白黒表示を行うことができる。
【００１７】
図８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。以下、本発明の情報表示用パネルの製造方法を、図８（ａ）〜（ｃ）に従って説明する。まず、図８（ａ）に示すように、一方の基板ここでは背面側の基板１上に、隔壁４によって複数のセルを形成してパネルの情報表示領域３１を形成するとともに、情報表示領域３１の外縁部に、基板１と基板１と貼り合わされる基板２との空間をシールするためのシール剤配置部３２を設けている。シール剤配置部３２の一部に、ガスを逃がす開口部３３を設けている。なお、本例ではシール剤配置部３２に開口部３３を１箇所設けているが、開口部３３の数は１個に限られるものではなく、２個以上設けても良い。次に、図８（ｂ）に示すように、隔壁４により形成した情報表示領域３１及びシール剤配置部３２を設けた基板１に対し、観察側の基板２をプレスにより貼り合わせる。その際、開口部３３をガス抜き穴として利用する。次に、図８（ｃ）に示すように、開口部３３を紫外線硬化型の接着剤３４で封止して、本発明の情報表示用パネルを得ている。
【００１８】
図９（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。図９（ａ）〜（ｃ）に示す例において、図８（ａ）〜（ｃ）に示す例と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図９（ａ）〜（ｃ）に示す例において、図８（ａ）〜（ｃ）に示す例と異なる点は、パネルの情報表示領域３１に隔壁を設けない点と、情報表示領域３１とシール剤配置部３２との間に基板間ギャップ確保部材３５を設けた点である。その他の工程および得られる効果は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すした例と同じである。
【００１９】
図１０（ａ）、（ｂ）はそれぞれシール剤配置部に設けた開口部の一例を説明するための図である。図１０（ａ）、（ｂ）に示す例では、７３ｍｍ×１０４ｍｍの大きさの情報表示用パネルにおいて、開口部３３の高さＨを０．０２〜０．０５ｍｍ、開口部３３の幅Ｗを０．５０〜５．００ｍｍ、開口部３３の深さＤを０．５０〜２．００ｍｍとすることが好ましい。
【００２０】
開口部３３を封止する接着剤３４としては、紫外線硬化型の接着剤であればどのような接着剤をも使用することができるが、紫外線を照射することによって硬化する接着剤であり、その組成がアクリレートオリゴマー、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、光開始重合剤からなり、２−ヒドロキシエチルメタクリレートの組成比が２０〜４０重量％であることが好ましい。また、接着剤３４の粘度がＢ型粘度計、２０回転で測定した時の粘度が３．０〜５０Ｐａ．ｓであり、硬化時の収縮率が１０％以下であることが好ましい。
【００２１】
開口部３３に紫外線硬化型の接着剤３４を配置する方法は特に限定されず、開口部３３に接着剤を配置できさえすればどのような方法でも利用することができるが、以下の方法を用いることが好ましい。すなわち、大気圧下または大気圧よりも０．１ｋＰａ〜０．５ｋＰａ減圧下で、紫外線硬化型の接着剤３４をディスペンサーによって開口部３３に所定量塗布し、浸透させ、紫外線照射装置により紫外線を照射することにより、接着剤３４を硬化させる方法、あるいは、大気圧下または大気圧よりも０．１ｋＰａ〜０．５ｋＰａ減圧下で、紫外線硬化型の接着剤３４を予め所定量塗布した治具を開口部３３に接触させることによって塗布し、浸透させ、紫外線照射装置により紫外線を照射することにより、接着剤３４を硬化させる方法、を用いることが好ましい。また、紫外線照射装置として、紫外線を発光するＬＥＤを使用し、７０℃以下の低温で硬化させることが好ましい。
【００２２】
以下、本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２３】
基板については、少なくとも一方の観察側基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるものや、ガラスシート、石英シートのような可とう性のないものが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２４】
基板に電極を設ける場合の電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。観察側であり透明である必要のある表示面側基板２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、光透過性がなくてもよい。また、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２５】
隔壁４および基板間ギャップギャップ確保部材１５としての枠リブについては、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。ここで、枠リブの高さは隔壁と同じにする。また、枠リブの幅は限定されないが、好ましくは２μｍ以上で設ける。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図１１に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示状態の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００２６】
次に、本発明の情報表示用パネルで表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００２７】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００２８】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００２９】
本発明の情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、粉体の流動性を示す指数である安息角を測定できないほど流動性に富んだ状態を示すものであり、低電圧の印加等で形成される電界でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態を容易に作り出せる表示媒体として用いられる。
【００３０】
次に、本発明の対象となる情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示用有色粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示用有色粒子は、そのまま該表示用有色粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整したりして用いられる。
粒子は、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３１】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００３２】
荷電制御剤（ＣＣＡ）としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３３】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００３４】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３５】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３６】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３７】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
上記した各種着色剤を配合して所望の色の表示用有色粒子を作製できる。
【００３８】
また、表示用有色粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３９】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００４０】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４１】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４２】
表示用有色粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示用有色粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示用有色粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００４３】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体に用いる粒子の帯電量測定を行うことにより、表示用有色粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００４４】
更に、表示用有色粒子で構成する表示媒体を気中空間で駆動する情報表示用パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、例えば図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４５】
本発明の情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔（言い換えれば基板間ギャップ確保部材の高さ）は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００４６】
以下、実際の例について説明する。なお、以下の例では、接着剤をディスペンサーを用いて塗布することで配置したが、ディスペンサー以外の接着剤配置装置を用いて配置することもできる。また、予め別の場所に配置した接着剤を転写配置することもできる。
【００４７】
＜実施例１＞
アクリレートオリゴマー７０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ａ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は２３Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は５％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤ（松下電工製ＡＮＵＪ５０１０）により３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は１．２ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００４８】
＜実施例２＞
上記接着剤Ａを、大気圧下で１．５ｍｍ×５ｍｍの断面積を持つステンレス角材（治具）に塗布し、これを開口部に接触させることにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は１．１ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００４９】
＜実施例３＞
上記接着剤Ａを、大気圧よりも０．３ｋＰａ減圧下で１．５ｍｍ×５ｍｍの断面積を持つステンレス角材（治具）に塗布し、これを開口部に接触させることにより開口部に配置し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は１．４ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００５０】
＜実施例４＞
アクリレートオリゴマー５８重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３７重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ｂ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は１０Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は２％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は１．６ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００５１】
＜実施例５＞
アクリレートオリゴマー７３重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２２重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ｃ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は２８Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は７％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は１．２ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００５２】
＜実施例６＞
アクリレートオリゴマー７０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子１３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ｄ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は４５Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は４％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は０．８ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００５３】
＜実施例７＞
ＵＶ光硬化性接着剤スリーボンド社製Ｎｏ．３０５２（２−ヒドロキシエチルメタクリレート３０重量％）を準備した（接着剤Ｅ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は１０Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は８％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られず、また、浸透深さの平均は１．６ｍｍであり、良好な結果が得られた。
【００５４】
＜比較例１＞
アクリレートオリゴマー２０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７５重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ｆ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は２．０Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は５％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られなかったが、浸透深さの平均は２．５ｍｍであり、画像表示エリアの一部に悪影響を与えていた。
【００５５】
＜比較例２＞
アクリレートオリゴマー９０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ｇ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は５５Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は７％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。剥離は見られなかったが、浸透深さの平均は０．２ｍｍであり、浸透深さに不足が生じた。
【００５６】
＜比較例３＞
アクリレートオリゴマー６０重量％、ネオペンチルグリコールジアクリレート３５重量％、光開始剤２重量％、シリカ粒子３重量％のＵＶ硬化型接着剤を準備した（接着剤Ｈ）。このとき、Ｂ型粘度計、２０回転での粘度は１５Ｐａ．ｓ、硬化収縮率は１２％であった。この接着剤を大気圧下でディスペンサーにより開口部に塗布し、１分保持後、紫外線を発光するＬＥＤにより３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化した。このとき被照射部の温度は５６℃であった。ＵＶ光照射後確認したところ剥離が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ(Point Of Presence, Point Of Purchase advertising)、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、リライタブルペーパー（外部電界形成手段を用いて書換えできる）としても好適に用いられる。
【００５８】
なお、本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いない単純マトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）で代表される三端子スイッチング素子あるいは薄膜ダイオード（ＴＦＤ）で代表される二端子スイッチング素子を用いたアクティブマトリックス駆動方式や、外部電界を用いた外部電界駆動方式など、種々のタイプの駆動方式を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図６】本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図７】本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれシール剤配置部に設けた開口部の一例を説明するための図である。
【図１１】本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図１２】従来の情報表示用パネルの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２  基板
３  表示媒体（粒子群、粉流体）
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｗａ  表示用白色粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  表示用黒色粒子
４  隔壁
５、６  電極
７  黒色板
８  絶縁液体
９  マイクロカプセル
１０  回転ボール
１１、１２  外部電界形成手段
１３、１４  導電部材
２１−１  第１のセル
２１−２  第２のセル
２１−３  第３のセル
２２Ｒ  赤色カラーフィルター
２２Ｇ  緑色カラーフィルター
２２ＢＬ  青色カラーフィルター
３１  情報表示領域
３２  シール剤配置部
３３  開口部
３４  接着剤
３５  基板間ギャップ確保部材
【図１】
2008076840.tif 000003
【図２】
2008076840.tif 000004
【図３】
2008076840.tif 000005
【図４】
2008076840.tif 000006
【図５】
2008076840.tif 000007
【図６】
2008076840.tif 000008
【図７】
2008076840.tif 000009
【図８】
2008076840.tif 000010
【図９】
2008076840.tif 000011
【図１０】
2008076840.tif 000012
【図１１】
2008076840.tif 000013
【図１２】
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