(57)【要約】【課題】光学部材等の脱落を抑制しうる光学装置等を提供する。【解決手段】出射側レンズ２６Ｙは、レンズ側対向面２６ｄに、複数の突起２６ｅを備えている。本体部７０は、ハウジング側対向面７３４ａに、溝７３４ｂを複数備えている。出射側レンズ２６Ｙが、本体部７０に対して接着固定される際、間隙Ｄ１，Ｄ２に、例えば紫外線硬化樹脂が充填される。紫外線硬化樹脂は、間隙Ｄ１等に充填される際、溝７３４ｂ等にも充填される。この結果、紫外線硬化樹脂層６５の外形形状は、レンズ側対向面２６ｄ、突起２６ｅ、ハウジング側対向面７３４ａ、および溝７３４ｂに倣い凹凸部を備えた形状となる。このため、紫外線硬化樹脂層６５は、溝７３４ｂに嵌り込む山形形状の複数の突出部６５ａと、突起２６ｅが嵌り込むＶ字状の複数の凹部６５ｂと、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤が塗布される光学側塗布面と当該接着剤が硬化することにより形成される接着剤硬化層に対する当該光学側塗布面の移動を規制する光学側規制部とを備え、光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、
接着剤が塗布される支持側塗布面と当該接着剤が硬化することにより形成される接着剤硬化層に対する当該支持側塗布面の移動を規制する支持側規制部とを備え、当該接着剤硬化層を介して前記光学部材を支持する支持部材と、
を含む光学装置。
【請求項２】
前記接着剤は、紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記光学側規制部および／または前記支持側規制部は、複数設けられることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項４】
接着剤が塗布される光学側塗布面を備え、光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、
接着剤が塗布される支持側塗布面を備え、前記光学部材を支持する支持部材と、
前記光学側塗布面および前記支持側塗布面に塗布されて硬化し、前記光学部材および/または前記支持部材の所定方向への動きを規制する凹凸部を備えた接着剤硬化層と、
を含む画像形成装置。
【請求項５】
前記光学部材は、前記接着剤硬化層における凹凸部に嵌り合う凹凸部を前記光学側塗布面に備え、
前記支持部材は、前記接着剤硬化層における凹凸部に嵌り合う凹凸部を前記支持側塗布面に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
凹凸状に形成された形成面を備えた光学基板と、
凹凸状に形成され前記形成面に対向配置された対向面を備え、前記光学基板を支持する支持筐体と、
前記形成面と前記対向面との間で当該形成面および当該対向面の形状に倣って硬化した接着剤硬化層と、
を含む画像形成装置。
【請求項７】
前記光学基板は、側部に複数の鏡面を備えた多面鏡と当該多面鏡を回転させる回転軸とを備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光学基板は、側部に複数の鏡面を備えた多面鏡と当該多面鏡を回転させるモータを制御するためのＩＣ（Integrated Circuit）とを備え、
前記光学基板と前記支持筐体との間には、間隙が形成されることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記間隙は、前記ＩＣが配設された側における前記光学基板と前記支持筐体との間に少なくとも形成されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書き込みなどを行う光学装置、およびこの光学装置を用いたプリンタや複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置では、例えば、画像信号に応じて出射された光束を、ｆθ特性を有する走査レンズによって感光体ドラム上に集束させ、感光体ドラム上を走査露光する。ここで、走査レンズなどの光学部材は、光学箱などの支持部材に接着固定される（例えば、特許文献１参照）。また、光学部材と支持部材との接着強度を向上させるため、接着面を荒らす手法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２２８１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光学部材や支持部材における接着面に油脂等が付着している場合、接着のはがれにより光学部材が支持部材から脱落するおそれがある。
本発明は、光学部材等の脱落を抑制しうる光学装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、接着剤が塗布される光学側塗布面と当該接着剤が硬化することにより形成される接着剤硬化層に対する当該光学側塗布面の移動を規制する光学側規制部とを備え、光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、接着剤が塗布される支持側塗布面と当該接着剤が硬化することにより形成される接着剤硬化層に対する当該支持側塗布面の移動を規制する支持側規制部とを備え、当該接着剤硬化層を介して前記光学部材を支持する支持部材と、を含む光学装置である。
請求項２に記載の発明は、前記接着剤は、紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学装置である。
請求項３に記載の発明は、前記光学側規制部および／または前記支持側規制部は、複数設けられることを特徴とする請求項１記載の光学装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、接着剤が塗布される光学側塗布面を備え、光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、接着剤が塗布される支持側塗布面を備え、前記光学部材を支持する支持部材と、前記光学側塗布面および前記支持側塗布面に塗布されて硬化し、前記光学部材および/または前記支持部材の所定方向への動きを規制する凹凸部を備えた接着剤硬化層と、を含む画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記光学部材は、前記接着剤硬化層における凹凸部に嵌り合う凹凸部を前記光学側塗布面に備え、前記支持部材は、前記接着剤硬化層における凹凸部に嵌り合う凹凸部を前記支持側塗布面に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、凹凸状に形成された形成面を備えた光学基板と、凹凸状に形成され前記形成面に対向配置された対向面を備え、前記光学基板を支持する支持筐体と、前記形成面と前記対向面との間で当該形成面および当該対向面の形状に倣って硬化した接着剤硬化層と、を含む画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記光学基板は、側部に複数の鏡面を備えた多面鏡と当該多面鏡を回転させる回転軸とを備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記光学基板は、側部に複数の鏡面を備えた多面鏡と当該多面鏡を回転させるモータを制御するためのＩＣ（Integrated Circuit）とを備え、前記光学基板と前記支持筐体との間には、間隙が形成されることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記間隙は、前記ＩＣが配設された側における前記光学基板と前記支持筐体との間に少なくとも形成されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の脱落を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の熱変形などを抑制することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、接着剤硬化層に対する光学側塗布面や支持側塗布面の移動をより規制することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の脱落を抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材と支持部材との間におけるがたつき等を抑制することができる。
【０００９】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学基板の脱落を抑制することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、多面鏡の位置ずれが抑制され画像の品位低下を抑制可能となる。
請求項８に記載の発明によれば、光学基板の反りを抑制可能となり、多面鏡の位置ずれを抑制可能となる。
請求項９に記載の発明によれば、光学基板の反りを効果的に抑制可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタであって、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部８３、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部８０を備えている。また、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４等から受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理部８１、処理プログラムや画像データ等が記憶される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される主記憶部８２を備えている。
【００１１】
画像形成プロセス部８３は、４つの画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ（以下、「画像形成ユニット１０」とも総称する）が上下方向（略鉛直方向）に一定の間隔で並列配置されている。画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ロール１２、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する現像器１３、転写後の感光体ドラム１１表面を清掃するドラムクリーナ１４を備えている。
そして、各画像形成ユニット１０は、画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成され、例えば現像器１３内のトナーが消費されたり、感光体ドラム１１が寿命に達した場合等には、画像形成ユニット１０単位で交換される。
【００１２】
帯電ロール１２は、アルミニウムやステンレス等の導電性の芯金上に、導電性弾性体層と導電性表面層とが順次積層されたロール部材で構成されている。そして、帯電電源（不図示）から帯電バイアス電圧の供給を受け、感光体ドラム１１に対して従動回転しながら感光体ドラム１１の表面を所定電位で一様に帯電する。
現像器１３は、画像形成ユニット１０それぞれにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する。
ドラムクリーナ１４は、ウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材を感光体ドラム１１表面に接触させて、感光体ドラム１１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１３】
また、本実施の形態の画像形成装置１には、各画像形成ユニット１０それぞれに配設された感光体ドラム１１を露光する光学装置の一例としてのレーザ露光器２０が設けられている。レーザ露光器２０は、各色毎の画像データを画像処理部８１から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１上をそれぞれ走査露光する。
さらに、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１と接触しながら移動するように、記録材（記録紙）である用紙Ｐを搬送する用紙搬送ベルト３０が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、用紙Ｐを静電吸着するフィルム状の無端ベルトで形成されている。そして、駆動ロール３２とアイドルロール３３とに張架されて循環移動し、感光体ドラム１１との間に用紙Ｐが略鉛直方向下方から上方に向けて搬送される用紙搬送路Ｍ１を形成している。
【００１４】
用紙搬送ベルト３０の内側であって各感光体ドラム１１と対向する位置には、それぞれ転写ロール３１が配置されている。各転写ロール３１は、感光体ドラム１１との間に転写電界を形成することで、用紙搬送ベルト３０に保持・搬送される用紙Ｐ上に、各画像形成ユニット１０で形成された各色トナー像を順次転写する。さらに、用紙搬送ベルト３０の外側であって各転写ロール３１の下流側には、転写後の感光体ドラム１１を除電する除電ランプ１５が設けられている。
用紙搬送ベルト３０の感光体ドラム１１側の最上流部には、用紙搬送ベルト３０を帯電する吸着ロール３４が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、表面が吸着ロール３４により所定電位に帯電されることで、用紙Ｐを安定的に静電吸着させる。
また、用紙搬送路Ｍ１に沿って用紙搬送ベルト３０の下流側には、用紙Ｐ上の未定着トナー像に対して熱および圧力による定着処理を施す定着器４０が設けられている。
【００１５】
さらに、用紙搬送ベルト３０以外の用紙搬送系としては、給紙側に、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に収容された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１が設けられている。また、給紙側に、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、画像形成動作に合わせて用紙Ｐを用紙搬送ベルト３０に送り出すレジストロール５３が設けられている。
一方、排紙側には、定着器４０にて定着処理された用紙Ｐを搬送する排紙ロール５４が配設されている。また、排紙側には、反転ロール５５が設けられている。この反転ロール５５は、片面プリントの場合には用紙Ｐを装置本体上部に設けられた排紙部５７に向けて排出し、両面プリントの場合には所定のタイミングで排紙部５７に向けた回転方向から逆方向に反転することで、定着器４０にて片面が定着された用紙Ｐを両面搬送路Ｍ２に向けて送り出す。なお、両面搬送路Ｍ２には、両面搬送路Ｍ２に沿って複数の搬送ロール５６が設けられている。
【００１６】
本実施の形態の画像形成装置１において、画像形成プロセス部８３は、制御部８０による制御の下で画像形成動作を行う。すなわち、ＰＣ３や画像読取装置４等から入力された画像データは、画像処理部８１によって所定の画像処理が施され、レーザ露光器２０に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）の画像形成ユニット１０Ｋでは、帯電ロール１２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム１１の表面が、レーザ露光器２０により画像処理部８１からの画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器１３により現像され、感光体ドラム１１上には黒（Ｋ）のトナー像が形成される。画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃにおいても、同様にして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１７】
一方、各画像形成ユニット１０での各色トナー像の形成が開始されると、用紙収容部５０から取り出された用紙Ｐは、レジストロール５３によりトナー像の形成タイミングに合わせて用紙搬送ベルト３０に供給される。用紙搬送ベルト３０は、吸着ロール３４により表面が所定電位に帯電される。それにより、用紙Ｐは用紙搬送ベルト３０上に静電吸着され、図１の矢印方向に循環移動する用紙搬送ベルト３０により、用紙搬送路Ｍ１に沿って搬送される。その途中で、転写ロール３１により形成される転写電界によって各色トナー像が用紙Ｐ上に順次転写される。
各色トナー像が静電転写された用紙Ｐは、画像形成ユニット１０Ｋの下流で用紙搬送ベルト３０から剥離され、定着器４０に搬送される。用紙Ｐが定着器４０に搬送されると、用紙Ｐ上の未定着トナー像は、熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｐに定着される。各色トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙部５７に積載される。一方、両面プリント時には、両面搬送路Ｍ２を経由して再度の同様な画像形成動作が行なわれた後、排紙部５７に積載される。
【００１８】
次に、本実施の形態のレーザ露光器２０について説明する。
図２は、本実施の形態のレーザ露光器２０の概略構成を説明する側断面図である。同図に示すように、レーザ露光器２０は、例えば４つの半導体レーザからなる光源２１を備えている。また、光源２１からの各レーザ光に対応して設けられた４つのコリメータレンズ２２と、シリンダーレンズ２３と、例えば正六角面体で形成され側部に複数（本実施形態では６つ）の鏡面を備えた回転多面鏡（ポリゴンミラー）２４と、を備えている。さらに、複数の折り返しミラー２５１〜２５９、ｆθレンズの一方を構成するポリゴンミラー側レンズ（不図示）およびｆθレンズの他方を構成する光学部材の一例としての４つの出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙを備えている。
【００１９】
レーザ露光器２０は、支持部材の一例としてのハウジング６０内に構成され、レーザ光の外部への漏洩や各光学部材への埃等の付着を抑えている。さらにレーザ露光器２０には、画像形成装置１内に設置するためのハウジング６０と一体的に設けられた支持シャフト２８が備えられている。また、このレーザ露光器２０には、回転軸２９を介して回転多面鏡２４を回転させるモータＭが備えられている。なお、ハウジング６０は、支持筐体の一例としての本体部７０と、この本体部７０に取り付けられる光学基板の一例としての基板９０とを備えており、上記モータＭは、基板９０の一方面側であってハウジング６０の外部側に取り付けられる。また、回転軸２９は、この基板９０に貫通配設され、回転多面鏡２４は、基板９０の他方面側であってハウジング６０の内部側に配設される。
【００２０】
本実施の形態のレーザ露光器２０では、光源２１から出射された発散性の４つのレーザ光は、各コリメータレンズ２２によって平行光に変換され、副走査方向にのみ屈折力を持つシリンダーレンズ２３により、回転多面鏡２４の偏向反射面２４ａ近傍にて主走査方向に長い線像として結像される。そして、各レーザ光は、高速で定速回転する回転多面鏡２４の偏向反射面２４ａにより反射され、等角速度的に走査される。
【００２１】
各レーザ光は、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズを通過し、複数の折り返しミラー２５１〜２５９により感光体ドラム１１の表面に向けて方向を変えられ、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１の表面を走査露光する。ここで、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズおよび出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、それぞれレーザ光の光スポットの走査速度を感光体ドラム１１上で等速化する機能を有している。また、上記した線像は、回転多面鏡２４の偏向反射面２４ａの近傍に結像し、ｆθレンズは副走査方向に関して偏向反射面２４ａを物点として光スポットを感光体ドラム１１の表面上に結像させるので、この走査光学系は、偏向反射面２４ａの面倒れを補正する機能を有している。
【００２２】
このようなレーザ露光器２０においては、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから出射されるレーザ光ＬＫ,ＬＣ,ＬＭ,ＬＹは、それぞれ画像形成ユニット１０Ｋ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｙの感光体ドラム１１（図１参照）を走査露光する。そのため、レーザ光ＬＫ,ＬＣ,ＬＭ,ＬＹがそれぞれ画像形成ユニット１０Ｋ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｙに設けられた感光体ドラム１１の所定の露光位置を走査するように、感光体ドラム１１上における主走査方向および副走査方向の露光位置が工場での製造工程にて設定される。その露光位置の設定は、例えば折り返しミラー２５６〜２５９の設定角度および位置の調整により行われる。しかしながら、感光体ドラム１１上での主走査方向および副走査方向の露光位置は極めて高い精度で設定する必要がある。
【００２３】
このため、露光位置設定の最終段階において、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから出射されるレーザ光の露光位置を計測しながら、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの設定角度を微調整し、設計値に合わせるような調整が施される。そして、最終的に露光位置が設計値に一致した状態で出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙをハウジング６０に接着固定する。それにより、主走査方向および副走査方向の露光位置を高精度に設定している。
【００２４】
図３は、レーザ露光器２０を各画像形成ユニット１０側から見た正面図である。
同図に示すように、ハウジング６０（図２参照）の本体部７０は、画像形成ユニット１０（図１参照）側に開口７１を備えるとともに、外縁部が矩形状となるように形成されている。また、本体部７０は、開口７１の周囲に、第１の側壁７２ａと、この第１の側壁７２ａに対向配置された第２の側壁７２ｂと、第１の側壁７２ａと交差するように（直交するように）配設された第３の側壁７２ｃと、この第３の側壁７２ｃに対向配置された第４の側壁７２ｄとを備えている。
【００２５】
さらに、本体部７０は、第１の側壁７２ａから第２の側壁７２ｂに向かって突出した第１の突出部７３１と、第１の突出部７３１の対向位置に配設され第２の側壁７２ｂから第１の側壁７２ａに向かって突出した第２の突出部７３５と、を備えている。また、１の突出部７３１と第２の突出部７３５と同様に、互いに対向配置された第３の突出部７３２および第４の突出部７３６と、互いに対向配置された第５の突出部７３３および第６の突出部７３７と、互いに対向配置された第７の突出部７３４および第８の突出部７３８とを備えている。なお、第１の側壁７２ａに配設された突出部７３１〜７３４は、第１の側壁７２ａに沿って等間隔に並列配置され、第２の側壁７２ｂに配設された突出部７３５〜７３８も、第２の側壁７２ｂに沿って等間隔に並列配置されている。
【００２６】
また、本体部７０は、第１の側壁７２ａから第２の側壁７２ｂに向かって突出するように形成され、画像形成ユニット１０（図１参照）が配設された側に面するように（対向するように）配設された第１の平坦面７４１を備えている。この第１の平坦面７４１は、上記突出部７３１〜７３４よりも基板９０（図２参照）側に配設されるとともに、第３の側壁７２ｃから第４の側壁７２ｄに渡って形成されている。さらに、本体部７０は、第２の側壁７２ｂから第１の側壁７２ａに向かって突出するように形成され、画像形成ユニット１０が配設された側に面するように（対向するように）配設された第２の平坦面７４２を備えている。この第２の平坦面７４２は、上記突出部７３５〜７３８よりも基板９０側に配設されるとともに、第３の側壁７２ｃから第４の側壁７２ｄに渡って形成されている。
【００２７】
次に、出射側レンズ２６Ｙを一例として、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの構成について説明する。
出射側レンズ２６Ｙは、長尺構造に形成されるとともに、レーザ光の光スポットの走査速度を感光体ドラム１１上で等速化する機能を有するレンズ部２６Ａを長手方向における中央部に備えている。また、出射側レンズ２６Ｙは、長手方向における両端部に配設され、本体部７０に支持される支持部２６Ｂを備えている。
【００２８】
露光位置の設定が終了した際、例えば、一方の支持部２６Ｂは、第７の突出部７３４の対向位置であって、この第７の突出部７３４と間隙Ｄ１をおいた位置に配設される。また、この一方の支持部２６Ｂは、第１の平坦面７４１に突き当てられた状態で配設される。また、他方の支持部２６Ｂは、第８の突出部７３８の対向位置であって、この第８の突出部７３８と間隙Ｄ２をおいた位置に配設される。また、他方の支持部２６Ｂは、第２の平坦面７４２に突き当てられた状態で配設される。そして、このように配設された出射側レンズ２６Ｙは、最終的に本体部７０に対して接着固定される。この接着固定は、上記間隙Ｄ１，Ｄ２に接着剤（硬化剤）を充填することにより行われる。
【００２９】
更に、本体部７０と出射側レンズ２６Ｙについて説明する。
図４は、出射側レンズ２６Ｙにおける一方の支持部２６Ｂ周辺を示したものである。
同図に示すように出射側レンズ２６Ｙは、一方の支持部２６Ｂの厚みが、レンズ部２６Ａの厚みよりも小さくなるように形成されている。また、この一方の支持部２６Ｂは、第１の平坦面７４１に突き当てられる突き当て面２６ｃと、第７の突出部７３４の対向位置に配設される光学側塗布面の一例としてのレンズ側対向面２６ｄと、を備えている。
一方、第７の突出部７３４は、レンズ側対向面２６ｄの対向位置に、支持側塗布面の一例としてのハウジング側対向面７３４ａを備えている。このハウジング側対向面７３４ａは、レンズ側対向面２６ｄと間隙Ｄ１をおいた位置に配設される。
【００３０】
さらに、図５を用いて、本体部７０と出射側レンズ２６Ｙについて説明する。
図５は、本体部７０と出射側レンズ２６Ｙの断面を示したものである。なお、図５（ａ）は、全体における断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＡ部の拡大図であり、図５（ｃ）は、図５（ｂ）におけるＢ部の拡大図である。
まず、図５（ａ）を参照すると、上述のとおり、支持部２６Ｂは、レンズ側対向面２６ｄを備えるとともに、第７の突出部７３４は、ハウジング側対向面７３４ａを備えている。そして、このレンズ側対向面２６ｄとハウジング側対向面７３４ａとは互いに対向配置された状態となっている。
【００３１】
ここで、図５（ｂ），図５（ｃ）を参照し、レンズ側対向面２６ｄ、ハウジング側対向面７３４ａ等について更に詳細に説明する。
まず、出射側レンズ２６Ｙは、レンズ側対向面２６ｄに、このレンズ側対向面２６ｄからハウジング側対向面７３４ａに向かって突出した光学側規制部の一例としての複数の突起２６ｅを備えている。そして、各突起２６ｅは、出射側レンズ２６Ｙの幅方向（図中紙面に対して垂直方向）に沿って配設されるとともに、出射側レンズ２６Ｙの厚み方向に沿って、一定の間隔で並列配置されている。また、各突起２６ｅは、先端部が鋭角となるような山形形状に形成されている。
【００３２】
一方、本体部７０は、ハウジング側対向面７３４ａに、第１の側壁７２ａ（図４参照）側に凹むように形成された支持側規制部の一例としての溝７３４ｂを複数備えている。各溝７３４ｂは、出射側レンズ２６Ｙの幅方向（図中紙面に対して垂直方向）に沿って配設されるとともに、出射側レンズ２６Ｙの厚み方向に沿って、一定の間隔で並列配置されている。また、各溝７３４ｂは、断面がＶ字状となるように形成されるとともに、上記各突起２６ｅの対向位置に配設されている。
【００３３】
出射側レンズ２６Ｙが、本体部７０に対して接着固定される際、間隙Ｄ１，Ｄ２に、例えば紫外線硬化樹脂が充填される。そして、外部から紫外線を照射することでこの紫外線硬化樹脂を硬化させる。この結果、出射側レンズ２６Ｙが本体部７０に対して接着固定される。なお、紫外線硬化樹脂が硬化すると、間隙Ｄ１，Ｄ２に、紫外線硬化樹脂層６５が形成される。紫外線硬化樹脂は、間隙Ｄ１等に充填される際、上記各溝７３４ｂ等にも充填される。この結果、紫外線硬化樹脂層６５の外形形状は、レンズ側対向面２６ｄ、突起２６ｅ、ハウジング側対向面７３４ａ、および溝７３４ｂに倣い凹凸部を備えた形状となる。
【００３４】
このため、紫外線硬化樹脂層６５は、上記溝７３４ｂに嵌り込む山形形状の複数の突出部６５ａと、上記突起２６ｅが嵌り込むＶ字状の複数の凹部６５ｂと、を備える。なお、本実施形態における本体部７０は不透明に形成され、出射側レンズ２６Ｙは透明に形成されている。このため、本実施形態における紫外線の照射は、図５（ｂ）に示すように出射側レンズ２６Ｙ側から行われる。紫外線硬化樹脂を用いる場合、硬化を短時間で行うことができ、また、出射側レンズ２６Ｙの白化や熱変形を防止することができる。
【００３５】
ところで、製造工程や組立行程などにおいて、ハウジング側対向面７３４ａや、レンズ側対向面２６ｄに、油脂などが付着する場合がある。このような場合、ハウジング側対向面７３４ａと紫外線硬化樹脂層６５との間における接着強度や、レンズ側対向面２６ｄと紫外線硬化樹脂層６５との間における接着強度が低下してしまう。
ここで、上記溝７３４ｂを設けずハウジング側対向面７３４ａを平坦面とし、また、上記突起２６ｅを設けずレンズ側対向面２６ｄを平坦面とすることもできる。しかしながら、このような構成の場合に上記のように接着強度が低下していると、搬送中の落下衝撃や振動等によって接着はがれが発生し、出射側レンズ２６Ｙが、例えば、画像形成ユニット１０（図１参照）方向に脱落してしまう場合がある。なお、接着面を荒らすことで接着強度を向上させる手法もある。しかしながら、接着面に油脂等の付着がある場合には接着強度が低下し、上記脱落の発生を十分に抑制することができない。
【００３６】
これに対し、本実施形態では、上記のとおり、ハウジング側対向面７３４ａに溝７３４ｂを複数設けるとともに、レンズ側対向面２６ｄに突起２６ｅを複数設ける構成としている。このため、紫外線硬化樹脂層６５は、上記のとおり、溝７３４ｂに嵌り込む（入り込む）突出部６５ａ、および突起２６ｅが嵌り込む（入り込む）凹部６５ｂを、各々複数備えることになる。
この結果、油脂等の付着などにより、第７の突出部７３４と紫外線硬化樹脂層６５との間で接着のはがれが生じたとしても、第７の突出部７３４に対する紫外線硬化樹脂層６５のずれを抑制することができる。また、油脂等の付着などにより支持部２６Ｂと紫外線硬化樹脂層６５との間で接着のはがれが生じたとしても、支持部２６Ｂに対する紫外線硬化樹脂層６５のずれを抑制することができる。このため、接着のはがれが生じたとしても、第７の突出部７３４に対する出射側レンズ２６Ｙのずれが抑制可能となり、本体部７０からの出射側レンズ２６Ｙの脱落を抑制することができる。
【００３７】
次に、図６を用いて、第２〜第４の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
図６は、第２〜第４の実施形態における第７の突出部７３４、支持部２６Ｂ等を示したものである。なお、図６（ａ）は第２の実施形態を示し、図６（ｂ）は、第３の実施形態を示し、図６（ｃ）は第４の実施形態を示している。
【００３８】
まず、図６（ａ）を用いて第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、同図に示すように、ハウジング側対向面７３４ａに、Ｖ字状の溝７３４ｃが形成されている。なお、本実施形態における溝７３４ｃは、第１の実施形態のように複数ではなく、ハウジング側対向面７３４ａの高さ方向（出射側レンズ２６Ｙの厚み方向）における中央部に１つ設けられた状態となっている。また、本実施形態における溝７３４ｃは、第１の実施形態における溝７３４ｂ（図５参照）よりも、溝幅が大きく、また深く形成されている。
一方、レンズ側対向面２６ｄには、ハウジング側対向面７３４ａに形成された溝７３４ｃと同様の形状の溝２６ｆが形成されている。この溝２６ｆは、第７の突出部７３４における溝７３４ｃの対向位置に配設されている。なお、この溝２６ｆは、溝７３４ｃと同様に、出射側レンズ２６Ｙの厚み方向における中央部に１つ設けられた状態となっている。
【００３９】
本実施形態においても、紫外線硬化樹脂層６５の外形形状は、ハウジング側対向面７３４ａ、溝７３４ｃ、レンズ側対向面２６ｄ、溝２６ｆに倣った形状となる。このため、紫外線硬化樹脂層６５は、溝７３４ｃに嵌り込む突起６５ｃと、溝２６ｆに嵌り込む突起６５ｄとを有することになる。この結果、第１の実施形態と同様に、接着のはがれが生じたとしても、第７の突出部７３４等に対する出射側レンズ２６Ｙのずれが抑制可能となり、本体部７０からの出射側レンズ２６Ｙの脱落を抑制することができる。
【００４０】
次に、図６（ｂ）を用いて、第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、ハウジング側対向面７３４ａに、出射側レンズ２６Ｙに向けて突出した突起７３４ｄが設けられている。本突起７３４ｄは、断面矩形状に形成され、所定の幅、所定の高さを有した状態となっている。一方、レンズ側対向面２６ｄには、上記突起７３４ｄと対向した位置に、レンズ部２６Ａ側に凹となる溝２６ｇが形成されている。この溝２６ｇは、断面が矩形状に形成されるとともに、所定の幅、所定の深さにて形成されている。なお、溝２６ｇの幅は、突起７３４ｄの幅よりも大きく形成されている。
【００４１】
本実施形態においても、紫外線硬化樹脂層６５の外形形状は、ハウジング側対向面７３４ａ、突起７３４ｄ、レンズ側対向面２６ｄ、溝２６ｇに倣った形状となる。このため、紫外線硬化樹脂層６５は、突起７３４ｄが嵌り込む溝６５ｅと、溝２６ｇに入り込む突起６５ｆとを備えることになる。この結果、上記実施形態と同様に、接着のはがれが生じたとしても、第７の突出部７３４等に対する出射側レンズ２６Ｙのずれが抑制可能となり、本体部７０からの出射側レンズ２６Ｙの脱落を抑制することができる。
【００４２】
次に、図６（ｃ）を用いて第４の実施形態について説明する。
本実施形態では、ハウジング側対向面７３４ａに、第１の側壁７２ａ（図４参照）側に凹んだ溝７３４ｅが複数（４つ）設けられている。各溝７３４ｅは、断面矩形状に形成され、また、所定幅、所定深さを有した状態で形成されている。なお、画像形成ユニット１０（図１参照）側に位置する３つの溝７３４ｅは、各々同じ深さ、同じ幅で形成されており、第１の平坦面７４１側に位置する残り１つの溝は、画像形成ユニット１０側に位置する上記３つの溝７３４ｅよりも浅く、また幅広に形成されている。
【００４３】
一方、レンズ側対向面２６ｄには、レンズ部２６Ａ側に凹んだ複数（３つ）の溝２６ｈが形成されている。各溝２６ｈは、矩形状に形成され、また、所定幅、所定深さを有した状態で形成されている。また、各溝２６ｈは、ハウジング側対向面７３４ａに形成された各溝７３４ｅの対向位置に形成されている。さらに、各溝２６ｈは、各々同じ深さ、同じ幅を有している。また、レンズ側対向面２６ｄにおける第１の平坦面７４１側の端部には、レンズ部２６Ａ側に凹となる切り欠きが設けられている。このため、出射側レンズ２６Ｙの突き当て面２６ｃが第１の平坦面７４１に突き当てられる結果、上記切り欠き部に溝２６ｋが形成される。この溝２６ｋは、ハウジング側対向面７３４ａに形成された上記残り１つの溝の対向位置に配設され、また、上記３つの溝２６ｈよりも浅く、また幅広に形成される。
【００４４】
本実施形態においても、紫外線硬化樹脂層６５の外形形状は、ハウジング側対向面７３４ａ、溝７３４ｅ、レンズ側対向面２６ｄ、溝２６ｈ、溝２６ｋに倣った形状となる。このため、紫外線硬化樹脂層６５は、本体部７０における溝７３４ｅに嵌り込む突起６５ｇを複数備えるとともに、レンズ側対向面２６ｄにおける溝２６ｈ、２６ｋに入り込む突起６５ｈを複数備えることになる。この結果、上記実施形態と同様に、接着のはがれが生じたとしても、第７の突出部７３４等に対する出射側レンズ２６Ｙのずれが抑制可能となり、本体部７０からの出射側レンズ２６Ｙの脱落を抑制することができる。
【００４５】
なお、本第４の実施形態や上記第１の実施形態では、ハウジング側対向面７３４ａやレンズ側対向面２６ｄに、突起や溝が複数設けられた構成となっていた。このような構成の場合、単数設けられた構成よりも、第７の突出部７３４等に対する出射側レンズ２６Ｙのずれをより抑制することができる。また、上記第１〜第４の実施形態では、突起や溝を出射側レンズ２６Ｙの幅方向に沿って形成していた。即ち、突起や溝を出射側レンズ２６Ｙの幅方向に沿って線状に形成していた。このような形状は一例であり、例えば、ドーム状の突起など点状に形成することもできる。
【００４６】
次に、本体部７０に取り付けられる基板９０（図２参照）について説明する。
図７は、従来の基板１００および本実施形態における基板９０を示した説明図である。
なお、図７（ａ）は従来の基板１００を示し、図７（ｂ）は本実施形態における基板９０を示している。なお、上記実施形態と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
【００４７】
まず、図７（ａ）を用いて従来の基板１００について説明する。
従来の基板１００は、矩形状に、薄板状に形成された本体部１１０を備えている。そして、この本体部１１０には、ねじ（不図示）が挿通される複数の貫通孔１２０と、回転軸２９（図２参照）が貫通配設される貫通孔（不図示）とが形成されている。さらに、本体部１１０の一方面側にはモータＭが取り付けられるとともに、本体部１１０の他方面側には回転多面鏡２４が配設される。また、本体部１１０の他方面側にはモータＭを駆動制御する駆動制御ＩＣ（Integrated Circuit）９２が取り付けられている。上記回転多面鏡２４は、制御部８０（図１参照）および駆動制御ＩＣ９２による制御下のもと、モータＭおよび回転軸２９によって回転駆動する。
【００４８】
本図における本体部１１０は、貫通孔１２０に挿通されるねじ（不図示）によって本体部７０（図２参照）に固定される。ところで、本体部１１０をねじによって固定する場合、ねじの締め付けトルクによって、本体部１１０が変形する場合がある。この結果、回転軸２９に傾きが発生するとともに、この傾きによって回転多面鏡２４に位置ずれが発生するおそれがある。この結果、感光体ドラム１１におけるレーザ光の照射位置にもずれが発生し形成される画像の品位が低下するおそれがある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示す構成としている。なお、図７（ｂ１）は、本実施形態における基板９０の斜視図を示し、図７（ｂ２）は、ハウジング６０（図２参照）の内部側から本体部７０、基板９０を見た場合の状態を示している。
本実施形態における基板９０は、長方形状に形成されるとともに薄板状に形成された本体部９１を備えている。この本体部９１は、打ち抜き加工、曲げ加工等により形成される。そして、本体部９１には、長手方向の一方側に、モータＭ、回転軸２９（図２参照）、回転多面鏡２４が配設され、長手方向の他方側に駆動制御ＩＣ９２が配設されている。
【００５０】
また、本体部９１は、一方の短辺に、この短辺に沿って形成され、回転多面鏡２４が配設された側に折り曲げられた折り曲げ部９３を備えている。また、本体部９１は、他方の短辺に、この短辺に沿って形成され、同じく回転多面鏡２４が配設された側に折り曲げられた折り曲げ部９３を備えている。さらに、本体部９１は、一の長辺上であって本体部９１の長手方向における中央部にも、この長辺に沿って形成された折り曲げ部９３を備えている。即ち、本実施形態における本体部９１は、回転多面鏡２４が配設された側に折り曲げられた折り曲げ部９３を３つ備えている。さらに、本実施形態では、各折り曲げ部９３の外側面側に、第１の実施形態で説明した突起２６ｅ（図５参照）と同様の形状に形成された突起９４が複数形成されている。なお、突起９４が形成された面は、形成面の一例として機能する。なお、各突起９４は、折り曲げ部９３の折り曲げ方向に沿って、一定の間隔で配列配置されている。
【００５１】
一方、本体部７０は、上記基板９０が嵌り込むように形成された長方形状の貫通孔７５を備えている。また、本体部７０は、貫通孔７５における一方の短辺に、この短辺に沿って設けられ、ハウジング６０（図２参照）の内部方向（図中紙面に対して垂直方向）に突出するように配設された突出片７６を備えている。また、本体部７０は、他方の短辺に、この短辺に沿って設けられ、同じくハウジング６０（図２参照）の内部方向に突出するように配設された突出片７６を備えている。さらに、本体部７０は、一方の長辺における中央部にも、この長辺に沿って設けられ、ハウジング６０の内部方向に突出するように配設された突出片７６を備えている。即ち、本実施形態における本体部７０は、ハウジング６０の内部方向に突出して形成された突出片７６を３つ備えている。さらに、本体部７０は、突出片７６の内側面（貫通孔７５に面した面、対向面の一例）に、第１の実施形態で説明した溝７３４ｂ（図５参照）と同様の形状に形成された溝（不図示）を複数備えている。なお、各溝は、突出片７６の突出方向に沿って、一定の間隔で並列配置されている。
【００５２】
また、本実施形態における基板９０および本体部７０は、基板９０が貫通孔７５内に配設された際、各折り曲げ部９３の対向位置に、上記突出片７６の各々が配設されるように形成されている。また、基板９０が貫通孔７５内に配設された際、各折り曲げ部９３と各突出片７６との間に間隙Ｄ３が形成されるように形成されている。そして、本実施形態では、この間隙Ｄ３に紫外線硬化樹脂を充填することで、本体部７０に対して基板９０を接着固定する構成としている。
【００５３】
上記図７（ａ）に示した従来の固定方法においては、上述のとおり、ねじの締め付けトルクにより本体部１１０が変形する結果、回転軸２９（図２参照）に傾きが発生してしまうという不具合があった。本実施形態では、基板９０を本体部７０に対して接着固定するため、ねじの締め付けトルクによって回転軸２９が傾くという不具合の発生を抑制することができる。また、上記のとおり、折り曲げ部９３に突起９４を設け、突出片７６の外表面に溝（不図示）を設ける構成としているため、本体部７０から基板９０が脱落するなどの不具合発生を抑制することができる。
【００５４】
次に、図８を用いて基板９０等の変形例について説明する。
図８は、基板９０および本体部７０の変形例を示したものである。なお、図８（ａ１）は基板９０の斜視図を示し、図８（ａ２）は、ハウジング６０（図２参照）の内部側から本体部７０、基板９０を見た場合の状態を示している。なお、上記実施形態と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、本体部９１における両短辺のうち、回転多面鏡２４が配設された側の短辺上に折り曲げ部９３が設けられ、また、両長辺上に折り曲げ部９３が設けられた構成となっている。なお、長辺上に設けられた各折り曲げ部９３は、長辺の中央部に設けられている。このため、本実施形態における３つの折り曲げ部９３は、回転多面鏡２４を囲むように配設される。
一方、本体部７０における貫通孔７５は、図７における貫通孔７５よりもひとまわり大きく形成されている。また、本体部７０は、一方の短辺上に突出片７６を備えている。また、本体部７０は、一方の長辺における中央部に突出片７６を備えるとともに、他方の長辺における中央部にも突出片７６を備えている。
【００５６】
また、本実施形態における基板９０および本体部７０は、上記図７に示した態様と同様に、基板９０が貫通孔７５内に配設された際、各折り曲げ部９３の対向位置に、上記突出片７６の各々が配設されるように形成されている。また、基板９０が貫通孔７５内に配設された際、折り曲げ部９３と突出片７６との間に間隙Ｄ３が形成されるように形成されている。さらに、基板９０が貫通孔７５内に配設された際、上記折り曲げ部９３と突出片７６とが対向する箇所を除き、貫通孔７５と基板９０における本体部９１との間に間隙Ｄ４が形成されるように構成されている。
【００５７】
ところで、基板９０の本体部９１は、駆動制御ＩＣ９２の発熱によって膨張する。この結果、本体部９１と本体部７０とが干渉し合い、本体部９１が反るなどの不具合が発生するおそれがある。そして、本体部９１が反ると、上記と同様に回転軸２９（図２参照）に傾きが生じ得る。
そこで、本実施形態では、上記のとおり、上記折り曲げ部９３と突出片７６とが対向する箇所を除き、本体部９１の周囲に間隙Ｄ４を設ける構成としている。この結果、本体部９１と本体部７０との干渉を、間隙Ｄ４を設けないものに比べ、抑制することができる。特に本実施形態では、回転多面鏡２４が配設された側よりも膨張の激しい駆動制御ＩＣ９２側において、本体部９１の３方の周囲に間隙Ｄ４を設ける構成としている。この構成により、本体部９１の反りをより抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のレーザ露光器の概略構成を説明する側断面図である。
【図３】レーザ露光器を各画像形成ユニット側から見た正面図である。
【図４】出射側レンズにおける一方の支持部周辺を示したものである。
【図５】本体部と出射側レンズの断面を示したものである。
【図６】第２〜第４の実施形態における第７の突出部、支持部等を示したものである。
【図７】従来の基板および本実施形態における基板を示した説明図である。
【図８】基板および本体部の変形例を示したものである。
【符号の説明】
【００５９】
２０…レーザ露光器、２１…光源、２４…回転多面鏡、２６ｄ…レンズ側対向面、２６ｅ…突起、２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙ…出射側レンズ、２９…回転軸、６０…ハウジング、６５…紫外線硬化樹脂層、７０…本体部、９０…基板、９２…駆動制御ＩＣ、７３４ａ…ハウジング側対向面、７３４ｂ…溝、Ｄ４…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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