(57)【要約】【課題】丸軸状の回動軸を用いることなく、かつ、搬送時には表示画面部を水平方向まで傾けることが可能であるとともに、通常使用時には、水平方向までは達しない所定の回動範囲で回動が可能な表示画面支持機構を提供する。【解決手段】この表示画面支持機構１０は、回動部１１ｂを含む表示画面支持部材１１と、表示画面支持部材１１の回動部１１ｂを回動可能に支持するための台座側支持部材１２と、表示画面支持部材１１と台座側支持部材１２とを相対的に回動させるための板金製の板状の支持軸１３および１４と、支持軸１３および１４に取り付けられ、規制解除状態では、表示画面支持部材１１の表示画面部４０を取り付ける表示画面取付部１１ａが水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、表示画面支持部材１１の表示画面取付部１１ａが水平方向となる角度まで回動しないように表示画面支持部材１１の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材２０を備える。【選択図】図４
2008098799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面部を支持する表示画面支持部材と、前記表示画面支持部材を回動可能に支持するための台座側支持部材とを備えた表示画面支持機構において、
前記表示画面支持部材と前記台座側支持部材とを相対的に回動させるための板状の板金製の支持軸と、
前記支持軸に取り付けられ、規制解除状態では、前記表示画面支持部材の前記表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、前記表示画面支持部材の前記表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動しないように前記表示画面支持部材の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材と、
前記回動範囲規制部材を回動範囲を規制する方向に付勢するためのばね部材とをさらに備え、
前記表示画面支持部材および前記台座側支持部材は、前記回動範囲規制部材に当接することによって前記表示画面支持部材の移動範囲を規制する当接部を含み、
前記当接部は、前記表示画面支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第１当接部と、前記台座側支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第２当接部とを含み、
前記表示画面支持部材の前記回動部は、前記板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が上側に位置するように配置された扇形状の第１穴部を有し、
前記台座側支持部材は、前記板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が下側に位置するように配置された扇形状の第２穴部を有し、
前記回動範囲規制部材の規制解除状態において、前記表示画面部を上方に傾く方向に回動させたとき、前記支持軸と前記表示画面支持部材とは前記台座支持部材の前記第２穴部の根元部を中心にして前記第２穴部の角度範囲で一体的に回動し、その後、前記支持部は前記表示画面支持部材の前記第１穴部の根元部を中心にして前記第１穴部の角度範囲で回動することにより、前記表示画面支持部材は、表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、
前記表示画面部を下方に傾く方向に回動させたとき、前記第１穴部と前記板状の支持軸とが当接することにより前記表示画面部が所定の角度よりも下方に傾くことが抑制されるように構成されている、表示画面支持機構。
【請求項２】
回動部を含む表示画面支持部材と、
前記表示画面支持部材の回動部を回動可能に支持するための台座側支持部材と、
前記表示画面支持部材と前記台座側支持部材とを相対的に回動させるための板金製の板状の支持軸と、
前記支持軸に取り付けられ、規制解除状態では、前記表示画面支持部材の表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、前記表示画面支持部材の前記表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動しないように前記表示画面支持部材の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材を備えた、表示画面支持機構。
【請求項３】
前記回動範囲規制部材を回動範囲を規制する方向に付勢するためのばね部材をさらに備える、請求項２に記載の表示画面支持機構。
【請求項４】
前記表示画面支持部材および前記台座側支持部材は、前記回動範囲規制部材に当接することによって前記表示画面支持部材の移動範囲を規制する当接部を含み、
前記当接部は、前記表示画面支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第１当接部と、前記台座側支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第２当接部とを含む、請求項２または３に記載の表示画面支持機構。
【請求項５】
前記表示画面支持部材の前記回動部は、前記板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が上側に位置するように配置された扇形状の第１穴部を有し、
前記台座側支持部材は、前記板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が下側に位置するように配置された扇形状の第２穴部を有し、
前記回動範囲規制部材の規制解除状態において、前記表示画面部を上方に傾く方向に回動させたとき、前記支持軸と前記表示画面支持部材とは前記台座支持部材の前記第２穴部の根元部を中心にして前記第２穴部の角度範囲で一体的に回動し、その後、前記支持部は前記表示画面支持部材の前記第１穴部の根元部を中心にして前記第１穴部の角度範囲で回動することにより、前記表示画面支持部材は、表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示画面支持機構。
【請求項６】
前記支持軸は、前記第１穴部の根元部が前記板状の支持軸の上面と当接するとともに、前記第２穴部の根元部が前記板状の支持軸の下面と当接することにより、前記第１穴部の根元部と前記第２穴部の根元部によって前記表示画面部の垂直荷重を受けるように構成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示画面支持機構。
【請求項７】
前記表示画面部を下方に傾く方向に回動させたとき、前記第１穴部と前記板状の支持軸とが当接することにより前記表示画面部が所定の角度よりも下方に傾くことが抑制されるように構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の表示画面支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示画面支持機構に関し、特に、表示画面支持部材を回動可能に支持するための台座側支持部材を備えた表示画面支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示画面支持部材を回動可能に支持するための台座側支持部材を備えた表示画面支持機構が知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、丸軸状のシャフトと、丸軸状のシャフトに対して回動可能に取り付けられたブラケットと、シャフトとブラケットとの間に設けられたフリクション機構とからなるフリクションヒンジを備えた傾動装置が開示されている。この特許文献１に開示された傾動装置では、フリクション機構に、ブラケット側に嵌合されてブラケットと一体的に回転する回転フリクションワッシャ−と、シャフト側に係合固定されている第２固定フリクションワッシャ−とが互いに圧接された状態で設けられており、回転フリクションワッシャ−の外周には幅の広い切欠部と幅の狭い切欠部とがそれぞれ対向する位置に１８０度間隔で一対ずつ形成されており、第２固定フリクションワッシャ−には、回転フリクションワッシャ−に形成されている切欠部に嵌り込む位置に一対のフリクション凸部を有する突片が設けられている。この特許文献１に記載の傾動装置では、モニターテレビの使用時においては、第２固定フリクションワッシャ−の凸部が回転フリクションワッシャ−の幅の広い切欠部に位置しているので、通常のフリクショントルクが発生され、ディスプレイ装置は通常のフリクショントルクによって停止保持される。そして、モニターテレビの梱包時においては、ディスプレイ装置を後方に傾けることによって第２固定フリクションワッシャ−の凸部が回転フリクションワッシャーの幅の広い切欠部を脱して、フリクションワッシャ−に形成されたフリクション発生部との間に強いフリクショントルクが発生し、さらに後方に傾けていくことにより、ディスプレイ装置が台座に対して水平状態になったところで第２固定フリクションワッシャ−の凸部が回転フリクションワッシャ−の幅の狭い切欠部へ嵌入することによって停止することが可能に構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、本体と、台座と、台座の上面に本体を挟み込むように配置された一対の支持部と、本体の両側面を一対の支持部に対して回動可能に連結する丸軸状の回転軸とを備えた薄型画像表示装置が開示されている。この特許文献２による薄型画像表示装置の回転軸には、少なくとも一方に回転軸と回転中心を同じくする歯車が取り付けられており、支持部には、歯車と嵌合するストッパーを有する突起体が取り付けられ、突起体はばねによって加圧状態に保たれている。この特許文献２に記載の薄型画像表示装置では、突起体に押圧力を加えることによりばねを変形して移動させると、ストッパーが突起体に連動して押し込まれることによってストッパーと歯車との嵌合が解除され、本体は回転軸を支軸として回転自在な状態となる。そして、本体の仰角を任意の角度に傾けた位置で突起体に加えた押圧力を除くと、ストッパーはばねの復元力により歯車と嵌合する位置に復帰して本体の仰角は固定されるように構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献３には、取り付けブラケットと、丸軸状の回動軸と、ワッシャ群と、動作力アシストばねとが含まれる回動支持部と、回動支持部の回動範囲を抑制するストッパと、表示画面と、支柱と、表示画面と支柱とを連結するための連結部と、スタンドベースとを備え、ストッパは両端部に所定の角度離間した切欠きを含み、回動支持部の突出片をストッパの切欠きに配置することによって所定の切欠き範囲でのみ回動支持部が回動するような平面表示装置が開示されている。この特許文献３に記載の平面表示装置では、動作力アシストばねは、表示画面が最も上方を向いた状態のときに配置される場合を動作力アシストの定常位置とするため、表示画面が最も上方を向いた状態では動作力アシストばねには全く力がかからないようになっている。そして、表示画面が最も上方を向いた状態にある表示画面を下方を向く方向に傾けようとすると、動作力アシストばねが定常状態より縮む方向に動作するために弾性エネルギが蓄えられ、その状態から表示画面を上方を向く方向に傾けようとすると、動作力アシストばねに蓄えられていた弾性エネルギに基づく付勢力が、その動作をアシストする方向に作用することによって負担なく表示部を切欠き範囲内で回動させることが可能なように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４―２２９１０６号公報
【特許文献２】実開平０７−０２０７７０号公報
【特許文献３】特開２００４−３１２１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示画面支持機構（傾動装置）では、丸軸状の回動軸を用いているため、丸軸状の回動軸の軸方向のずれを防止するために丸軸の先端にねじ加工を施す必要があり、その結果、回動軸の加工が複雑になるという問題点がある。また、上記特許文献１に記載の表示画面支持機構では、モニターテレビを使用している状態からディスプレイ装置を後方へ傾ける方向に力が加えられたときに、ディスプレイ装置の移動を規制する部材は備わっておらず、フリクショントルクによって保持するのみであるために、通常使用時においても不意な衝撃やユーザの操作ミスなどにより、ディスプレイ装置が水平方向まで傾く場合があるという問題点がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の表示画面支持機構（薄型画像表示装置）では、丸軸状の回動軸を用いているため、図示はされていないが、丸軸状の回動軸の軸方向のずれを防止するためにＣリングなどの抜け止め部材を装着するための溝加工などを丸軸状の回動軸の外周に沿って行う必要があり、その結果、回動軸の加工が複雑になるという問題点がある。また上記特許文献２に記載の表示画面支持機構では、本体がストッパーと歯車とが嵌合することによって保持されているので、所定の回動範囲に移動させるときには一回一回ストッパーと歯車との嵌合を解除する必要があるという問題点もある。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載の表示画面支持機構（回動支持部）では、丸軸状の回動軸を用いているため、丸軸状の回動軸の軸方向のずれを防止するために丸軸状の回動軸を段差形状に加工しており、その結果、回動軸の加工が複雑になるという問題点がある。また、上記特許文献３に記載の表示画面指示機構では、表示画面がストッパの切欠きによる切欠範囲内において回動させることができる一方、搬送時などに、切欠範囲を越えて表示画面の傾きを水平方向まで回動させるのは困難であるという問題点がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、丸軸状の回動軸を用いることなく、かつ、搬送時には表示画面部を水平方向まで傾けることが可能であるとともに、通常使用時には、水平方向までは達しない所定の回動範囲で回動が可能な表示画面支持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の局面による表示画面支持機構は、表示画面部を支持する表示画面支持部材と、前記表示画面支持部材を回動可能に支持するための台座側支持部材とを備えた表示画面支持機構において、表示画面支持部材と台座側支持部材とを相対的に回動させるための板状の板金製の支持軸と、支持軸に取り付けられ、規制解除状態では、画面支持部材の表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、表示画面支持部材の表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動しないように表示画面支持部材の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材と、回動範囲規制部材を回動範囲を規制する方向に付勢するためのばね部材とをさらに備え、表示画面支持部材および台座側支持部材は、回動範囲規制部材に当接することによって表示画面支持部材の移動範囲を規制する当接部を含み、当接部は、表示画面支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第１当接部と、台座側支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第２当接部とを含み、表示画面支持部材の回動部は、板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が上側に位置するように配置された扇形状の第１穴部を有し、台座側支持部材は、板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が下側に位置するように配置された扇形状の第２穴部を有し、回動範囲規制部材の規制解除状態において、表示画面部を上方に傾く方向に回動させたとき、支持軸と表示画面支持部材とは台座支持部材の第２穴部の根元部を中心にして第２穴部の角度範囲で一体的に回動し、その後、支持部は表示画面支持部材の第１穴部の根元部を中心にして第１穴部の角度範囲で回動することにより、表示画面支持部材は、表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、表示画面部を下方に傾く方向に回動させたとき、第１穴部と板状の支持軸とが当接することにより表示画面部が所定の角度よりも下方に傾くことが抑制されるように構成されている。
【００１２】
この第１の局面による表示画面支持機構では、上記のように、板状に形成された板金製の支持軸を設けることによって、板状の支持軸を回動軸として用いることができる。この場合、板状に形成された板金製の支持軸は、プレス加工により容易に穴加工や形状の加工を行うことができるので、丸軸状の回動軸の外周面に沿って溝加工や段差加工を行う場合と異なり、回動軸の加工が複雑になることもない。また、規制解除状態では、表示画面支持部材の表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、表示画面支持部材の表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動しないように表示画面支持部材の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材を支持軸に取り付けることによって、搬送時には、回動範囲規制部材の規制を解除することにより、表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動することができるとともに、通常使用時には、回動範囲規制部材を規制状態にすることにより、表示画面支持部材を水平方向までは達しない所定の回動範囲で回動させることができる。これにより、表示装置の使用時に、不意な衝撃やユーザの操作ミスなどにより、表示画面が水平方向まで傾くことを規制することができる。また、回動範囲規制部材を規制状態にしたとしても、所定の回動範囲内では自由に回動させることができるので、所定の回動範囲内で回動させる際に１回１回回動範囲規制部材を調節する必要がない。
【００１３】
また、第１の局面による表示画面支持機構では、回動範囲規制部材を回動範囲を規制する方向に付勢するためのばね部材を備えるように構成することによって、ばね部材の付勢力により、常に、表示画面部が水平方向まで傾くことを規制する状態を維持することができる。また、表示画面支持部材に切り欠き状または穴状の第１当接部を設けるとともに、台座側支持部材に切り欠き状または穴状の第２当接部を設けることによって、第１当接部および第２当接部と回動範囲規制部材との当接によって、安定して表示画面部が水平方向まで傾くことを規制することができる。また、表示画面支持部材の回動部を、板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が上側に位置するように配置された扇形状の第１穴部を有するように構成するとともに、台座側支持部材を、支持軸を挿入するために、円心側の根元部が下側に位置するように配置された扇形状の第２穴部を有するように構成し、表示画面部を上方に傾く方向に回動させたとき、支持軸と表示画面支持部材とは台座側支持部材の第２穴部の根元部を中心にして第２穴部の角度範囲で一体的に回動し、その後、支持軸は表示画面支持部材の第１穴部の根元部を中心にして第１穴部の角度範囲で回動することにより、表示画面支持部材は、表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であるように構成することによって、板状の支持軸を回動軸として用いた場合にも、扇形状の第１穴部および第２穴部により、容易に、表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動させることができる。また、表示画面部を下方に傾く方向に回動させたとき、第１穴部と板状の支持軸とが当接することにより表示画面部が所定の角度よりも下方に傾くことが抑制されるように構成することによって、表示画面部の重心が下方に傾く方向にかかり過ぎて表示装置が倒れることを規制することができる。
【００１４】
この発明の第２の局面による表示画面支持機構は、回動部を含む表示画面支持部材と、表示画面支持部材の回動部を回動可能に支持するための台座側支持部材と、表示画面支持部材と台座側支持部材とを相対的に回動させるための板金製の板状の支持軸と、支持軸に取り付けられ、規制解除状態では、画面支持部材の表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、表示画面支持部材の表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動しないように表示画面支持部材の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材とを備える。
【００１５】
この第２の局面による表示画面支持機構では、上記のように、板状に形成された板金製の支持軸を設けることによって、板状の支持軸を回動軸として用いることができる。この場合、板状に形成された板金製の支持軸は、プレス加工により容易に穴加工や形状の加工を行うことができるので、丸軸状の回動軸の外周面に沿って溝加工や段差加工を行う場合と異なり、回動軸の加工が複雑になることもない。また、規制解除状態では、表示画面支持部材の表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、表示画面支持部材の表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動しないように表示画面支持部材の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材を支持軸に取り付けることによって、搬送時には、回動範囲規制部材の規制を解除することにより、表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動することができるとともに、通常使用時には、回動範囲規制部材を規制状態にすることにより、表示画面支持部材を水平方向までは達しない所定の回動範囲で回動させることができる。これにより、表示装置の使用時に、不意な衝撃やユーザの操作ミスなどにより、表示画面部が水平方向まで傾くことを規制することができる。また、回動範囲規制部材を規制状態にしたとしても、所定の回動範囲内では自由に回動させることができるので、所定の回動範囲内で回動させる際に１回１回回動範囲規制部材を調節する必要がない。
【００１６】
上記第２の局面による表示画面支持機構において、好ましくは、回動範囲規制部材を回動範囲を規制する方向に付勢するためのばね部材をさらに備える。このように構成すれば、ばね部材の付勢力により、常に表示画面部が水平方向まで傾くことを規制する状態を維持することができる。
【００１７】
上記第２の局面による表示画面支持機構において、好ましくは、表示画面支持部材および台座側支持部材は、回動範囲規制部材に当接することによって表示画面支持部材の移動範囲を規制する当接部を含み、当接部は、表示画面支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第１当接部と、台座側支持部材に設けられた切り欠き状または穴状の第２当接部とを含む。このように構成すれば、第１当接部および第２当接部と回動範囲規制部材との当接によって、安定して表示画面部が水平方向まで傾くことを規制することができる。
【００１８】
上記第２の局面による表示画面支持機構において、好ましくは、表示画面支持部材の回動部は、板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が上側に位置するように配置された扇形状の第１穴部を有し、台座側支持部材は、板状の支持軸を挿入するために、円心側の根元部が下側に位置するように配置された扇形状の第２穴部を有し、回動範囲規制部材の規制解除状態において、表示画面部を上方に傾く方向に回動させたとき、支持軸と表示画面支持部材とは台座支持部材の第２穴部の根元部を中心にして第２穴部の角度範囲で一体的に回動し、その後、支持部は表示画面支持部材の第１穴部の根元部を中心にして第１穴部の角度範囲で回動することにより、表示画面支持部材は、表示画面部を取り付ける表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動可能である。このように構成すれば、板状の支持軸を回動軸として用いた場合にも、扇形状の第１穴部および第２穴部により、容易に、表示画面取付部が水平方向となる角度まで回動させることができる。
【００１９】
上記第２の局面による表示画面支持機構において、好ましくは、支持軸は、第１穴部の根元部が板状の支持軸の上面と当接するとともに、第２穴部の根元部が板状の支持軸の下面と当接することにより、第１穴部の根元部と第２穴部の根元部によって表示画面部の垂直荷重を受けるように構成されている。このように構成すれば、板状の支持軸は、表示画面支持部材を回動する際に、第１穴部の円心側の根元部および第２穴部の円心側の根元部によって回動中心の位置がずれることが抑制されるので、容易に扇形状の角度範囲で表示画面支持部材および支持軸を回動させることができる。また、板状の支持軸の上下両端部に表示画面部の垂直荷重が加わるため、表示画面部の回動動作を安定させることができる。
【００２０】
上記第２の局面による表示画面支持機構において、好ましくは、表示画面部を下方に傾く方向に回動させたとき、第１穴部と板状の支持軸とが当接することにより表示画面部が所定の角度よりも下方に傾くことが抑制されるように構成されている。このように構成すれば、表示画面部の重心が下方に傾く方向にかかり過ぎて表示装置が倒れることを規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による表示画面支持機構が設けられた液晶表示装置の全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した本発明の一実施形態による液晶表示装置から表示画面部を取り外した状態を示した斜視図である。図３は、図１に示した本発明の一実施形態による液晶表示装置から表示画面部および表示画面支持機構を取り外した状態を示した表示画面旋回装置の斜視図である。図４〜図１４は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の詳細構造を示した図である。まず、図１〜図１４を参照して、本発明の一実施形態による表示画面支持機構の構造について説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態による表示画面支持機構１０は、図１、図２および図４に示すように、表示画面支持部材１１と、一対の台座側支持部材１２と、板金製の板状の支持軸１３および１４と、板金製の抜止部材１５と、金属製の皿ばね１６と、板金製の圧接板１７および１８と、金属製の皿ばね１６に当接する板部材１９とから構成されている。また、圧接板１７および１８には、支持軸１３および１４を挿入するための長方形状の穴部１７ａおよび１８ａがそれぞれ設けられている。また、支持軸１３が挿入される側の圧接板１７および１８には、それぞれ、後述する回動範囲規制部材２０との干渉を避けるための切り欠き部１７ｂおよび１８ｂが設けられている。また、板部材１９には、支持軸１３および１４を挿入するための長方形の穴部１９ａが設けられている。
【００２４】
また、表示画面支持部材１１は、図４および図１０に示すように、表示画面部取付部１１ａと、一対の回動部１１ｂとを含んでいる。また、表示画面支持部材１１の表示画面部取付部１１ａには、４つのねじ挿入孔１１ｃが設けられている。また、表示画面支持部材１１の一対の回動部１１ｂは、表示画面部取付部１１ａの両側端部から、それぞれ、表示画面部取付部１１ａの表面に対して垂直方向に延びるように設けられている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、図１０に示すように、表示画面支持部材１１の一対の回動部１１ｂの回動中心部近傍には、それぞれ、扇形状の第１穴部１１ｄが設けられている。この扇形状の第１穴部１１ｄは、図４に示すように、板状の支持軸１３および１４を挿入するために設けられている。また、扇形状の第１穴部１１ｄは、図１０に示すように、円心側の根元部１１ｅが上側に位置するように配置されているとともに、円心側の根元部１１ｅが支持軸１３および１４の上面と当接される。これにより、扇形状の穴部１１ｄの根元部１１ｅが表示画面支持部材１１を介して表示画面部４０の垂直荷重を受けるように構成されている。また、扇形状の第１穴部１１ｄは、図９および図１０に示すように、垂直方向から一方に開く角度α１（４５度）の中心角と他方に開く角度β１（５度）の中心角とを有する。また、表示画面支持部材１１は、板状の支持軸１３および１４に支持された扇形状の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅを中心にして、板状の支持軸１３および１４に対して扇形状の角度範囲（本実施形態では、α１＋β１＝５０度）で回動可能に構成されている。すなわち、板金製の板状の支持軸１３および１４は、表示画面支持部材１１の回動軸として機能する。また、図４に示すように、回動部１１ｂの支持軸１３が挿入される側には、第１穴部１１ｄの根元部１１ｅの反対側に切り欠き状の第１当接部１１ｆが設けられている。この第１当接部１１ｆは、後述する回動範囲規制部材２０が表示画面支持部材１１の回動範囲を規制する位置（図５参照）にあるときに、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａと当接することによって表示画面支持部材１１の回動範囲を規制する機能を有する。
【００２６】
また、一対の台座側支持部材１２は、図４および図１１に示すように、それぞれ、台座取付部１２ａと、回動部取付部１２ｂとを含んでいる。また、台座側支持部材１２の回動部取付部１２ｂは、台座取付部１２ａの一方端部から台座取付部１２ａの表面に対して垂直方向の上方に延びるように設けられている。
【００２７】
また、本実施形態では、台座側支持部材１２の回動部取付部１２ｂには、扇形状の第２穴部１２ｄが設けられている。また、扇形状の第２穴部１２ｄは、図１１に示すように、板状の支持軸１３および１４を挿入するために設けられている。また、扇形状の第２穴部１２ｄは、円心側の根元部１２ｅが下側に位置するように配置されているとともに、支持軸１３および１４の下面と当接される。これにより、扇形状の第２穴部１２ｄの根元部１２ｅが、表示画面支持部材１１と支持軸１３および１４とを介して表示画面部４０の垂直荷重を受けるように構成されている。つまり、本実施形態では、表示画面支持部材１１の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅと、台座側支持部材１２の第２穴部１２ｄの根元部１２ｅとによって表示画面部４０の垂直荷重を受けるように構成されている。また、扇形状の第２穴部１２ｄは、図９および図１１に示すように、垂直方向から一方に開く角度α２（４５度）の中心角と他方に開く角度β２（５度）の中心角とを有する。また、支持軸１３および１４は、台座側支持部材１２の扇形状の穴部１２ｄの根元部１２ｅを中心にして、台座側支持部材１２に対して扇形状の角度範囲（本実施形態では、α２＋β２＝５０度）で回動可能に構成されている。また、図４に示すように、台座側支持部材１２の支持軸１３が挿入される側には、第２穴部１２ｄの根元部１２ｅの下方に穴状の第２当接部１２ｆが設けられている。この第２当接部１２ｆは、後述する回動範囲規制部材２０が表示画面支持部材１１の回動範囲を規制する位置（図５参照）にあるときに、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａと当接することによって表示画面支持部材１１の回動範囲を規制する機能を有する。
【００２８】
また、板金製の板状の支持軸１３および１４は、図４に示すように、それぞれ一対の当接部１３ａおよび１４ａと、長方形状の穴部１３ｂおよび１４ｂとを含んでいる。支持軸１３および１４のそれぞれ一対の当接部１３ａおよび１４ａは、支持軸１３および１４の長手方向（Ｘ方向）に伸びる両側面の後端部に突出するように設けられている。この当接部１３ａおよび１４ａは、図２および図４に示すように、表示画面支持部材１１側を圧接する圧接板１７と当接させるために設けられている。また、支持軸１３および１４の長方形状の穴部１３ｂおよび１４ｂは、抜止部材１５を挿入するために設けられている。
【００２９】
また、図１２に示すように、板金製の抜止部材１５はクサビ状に形成されているとともに、長手方向（Ｙ方向）に伸びる一方側面１５ａに設けられた面取部１５ｂと長手方向（Ｙ方向）に延びる他方側面１５ｃに設けられた面取部１５ｄとを含んでいる。また、抜止部材１５の一方側面１５ａの長さＬ１は、他方側面１５の長さＬ２よりも短くなるように設けられている。このように抜止部材１５がクサビ状に形成されていることによって、図２に示すように、抜止部材１５が、板状の支持軸１３および１４に設けられた長方形状の穴部１３ａおよび１４ａ（図４参照）に挿入された際に、容易に抜け落ちることが抑制される。また、面取部１５ｂは、抜止部材１５を支持軸１３および１４に設けられた長方形状の穴部１３ａおよび１４ａに挿入しやすくするために設けられている。また、
【００３０】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、支持部１３のねじ穴部１３ｃには、表示画面支持部材１１の回動範囲を規制する規制部２０ａを有するＬ字形状の回動範囲規制部材２０が回動可能に取り付けられている。具体的には、回動範囲規制部材２０の穴部２０ｂに段付きねじ部材２２（図１３参照）を挿入して支持軸１３のねじ穴部１３ｃに締め付けることにより、回動範囲規制部材２０が支持軸１３のねじ穴部１３ｃを中心軸として支持軸１３に回動可能に取り付けられている。また、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａは、回動範囲規制部材２０（図７参照）の長手方向（Ｚ方向）の一方端部の台座支持部材１２と対向する側に設けられている。また、回動範囲規制部材２０の長手方向（Ｚ方向）の他方端部には、曲げ加工によって形成され、回動範囲規制部材２０を回動させる際に指により押圧可能な押圧部２０ｃが設けられている。
【００３１】
また、図１３に示すように、段付きねじ部材２２のねじ部分の根元には、ねじりばね２１のコイル部２１ａが嵌め込まれる段付き部２２ａが設けられている。段付きねじ部材２２の段付き部２２ａの外径は、ねじりばね２１のコイル部２１ａの内径Ｄ１（図８参照）よりも小さくなるように形成されている。本実施形態では、段付きねじ部材２２の段付き部２２ａにねじりばね２１のコイル部２１ａが嵌め込まれた状態で、段付きねじ部材２２が回動範囲規制部材２０の穴部２０ｂを介して支持軸１３のねじ穴部１３ｃに締め付けられている。そして、回動範囲規制部材２０は、図５に示すように、ねじりばね２１により、常に回動範囲を規制する方向(図５の矢印Ｅ方向)に付勢されている。なお、ねじりばね２１は、本発明の「ばね部材」の一例である。
【００３２】
また、本実施形態では、図１に示すように、表示画面旋回装置２３が、表示装置１００を支持している表示画面支持機構１０を支持するために設けられており、表示画面旋回装置２３は、表示画面支持機構１０によって支持されている表示装置１００の表示画面部４０を水平方向（Ａ方向およびＢ方向）に（たとえば±４５度）回動させることができるように形成されている。
【００３３】
また、表示画面旋回装置２３は、図３に示すように、板金製の台座２４と、板金製の回動部材２５と、金属製の押圧部材２６および２７と、板部材２８と、抜止部材１５と、皿ばね１６と、板部材１９とから構成されている。
【００３４】
また、図３および図４に示すように、回動部材２５を板金製の台座２４の所定の場所に載置した状態で、台座２４に切り起こし加工によって一体的に形成された直立部２４ａおよび２４ｂに、金属製の押圧部材２６および２７が、押圧部材２６および２７に設けられた長方形状の穴部（図示せず）を介してそれぞれ嵌め込まれている。また、台座２４の上側面における直立部２４ａが形成されていない両端部において、一方端部側には切り起こし加工によって一体的に形成された爪部２４ｅが設けられている。この爪部２４ｅは、回動部材２５が回動する際にガイドするように構成されている。また、爪部２４ｅが設けられる側とは反対側の他方端部には、回動部材２５が水平方向（図１のＡ方向およびＢ方向）に所定の角度だけ（たとえば±４５度）回動する際に、回動部材２５の回動動作を規制するための金属製の板部材２８が、ねじ部材５０によって固定されている。そして、２枚の皿ばね１６が、それぞれ互いに凸となる向きに重ね合わせた状態で、押圧部材２６および２７の上にそれぞれ２枚ずつ嵌め込まれるように構成されている。さらに、２枚の皿ばね１５の上側に、板部材１９の長方形の穴部１９ａを介して、板部材１９がそれぞれ嵌め込まれるとともに、抜止部材１５が、それぞれの直立部２４ａおよび２４ｂに設けられた長方形の孔部２４ｃおよび２４ｄに挿入されている。この場合、２枚の皿ばね１６をそれぞれ所定の押圧力で押圧して撓ませた状態で抜止部材１５が挿入されている。これによって、台座２４と押圧部材２６および２７との間に挟持された回動部材２５が水平方向に回動可能に保持されるように構成されている。
【００３５】
また、回動部材２５は、図４に示すように、台座側支持部材１２の台座取付部１２ａをねじ部材５０によって固定するための４つのねじ取付孔２５ａが設けられた取付部２５ｂを含んでいる。この回動部材２５の４つのねじ取付孔２５ａに台座取付部１２ａの４つのねじ挿入穴１２ｃを介してねじ部材５０を締め付けることによって、台座側支持部材１２が回動部材２５に取り付けられている。
【００３６】
また、表示装置１００の表示画面部４０は、図１に示すように、画面部（図示せず）を含む表示モジュール４１が、樹脂製のフロントキャビネット４２およびリアキャビネット４３によって内包されるように構成されている。また、図１４に示すように、表示画面部４０の表示モジュール４１は、表示画面支持部材１１のねじ挿入孔１１ｃを介して、ねじ取付孔（図示せず）にねじ部材５０が締め付けられることにより、表示画面支持部材１１に取り付けられている。また、リアキャビネット４３には、表示画面支持部材１１を覆い隠して配置するための収容部４３ａが一体的に設けられている。
【００３７】
図１５〜図１９は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。図５、図６、図９および図１４〜図１９を参照して、本実施形態による表示画面支持機構の回動動作について説明する。
【００３８】
まず、搬送時に、表示画面支持機構１０を水平方向に回動させる場合について説明する。この場合、図５および図６に示すように、回動範囲規制部材２０の押圧部２０ｃ（図７参照）をユーザが指で押圧することによって回動範囲規制部材２０をねじりばね２１による付勢力に抗して矢印Ｆ方向に移動させる。これにより、回動範囲規制部材２０が表示画面支持部材１１の第１当接部１１ｆおよび台座側支持部材１２の第２当接部１２ｆに対して係合していない状態になるので、表示画面支持部材１１の回動範囲が規制されていない規制解除状態となる。そして、この規制解除状態を維持しながら、図１４に示すように、表示画面支持部材１１が表示画面旋回装置２３に対して垂直に支持されている状態から、表示画面部支持部材１１により支持される表示画面部４０を矢印Ｃ方向（表示画面４０の上向きになる方向）に押圧する。この場合、図９に示すように、表示画面支持部材１１の扇形状の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅと支持軸１３および１４の上面とが当接しながら、表示画面支持部材１１と支持軸１３および１４とが一体的に台座側支持部材１２の扇形状の第２穴部１２ｄの根元部１２ｅを回動中心として、矢印Ｃ方向に回動を開始する。そして、図１５の状態を経て、表示画面支持部材１１と支持軸１３および１４とが４５度（図９の角度α２）回動されると、図１６に示すように、支持軸１３および１４の側面は、台座側支持部材１２の扇形状の第２穴部１２ｄの一方縁に当接する。この状態で、ユーザが表示画面部４０を矢印Ｃ方向にさらに押圧すると、表示画面支持部材１１が、扇形状の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅを回動中心として支持軸１３および１４に対して矢印Ｄ方向への回動を継続する。そして、表示画面支持部材１１が、矢印Ｃ方向にさらに４５度（図９のα１）回動されると、図１７に示すように、支持軸１３および１４は、表示画面支持部材１１が、扇形状の第１穴部１１ｄの一方縁に当接するとともに、矢印Ｃ方向への回動が終了する。このように、本実施形態では、回動範囲規制部材２０を規制解除状態にした場合には、図１４に示した表示画面部４０が表示画面支持部材１１によって表示画面旋回装置２３に対して垂直に支持されている状態から、図１７に示すように、矢印Ｃ方向に９０度まで回動して表示画面部４０が水平方向になるまで回動可能である。
【００３９】
なお、図１７に示した表示画面部４０が水平方向にまで傾いた状態から矢印Ｄ方向に回動させて図１６の状態を経て図１５の状態になると、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａは、ねじりばね２１の矢印Ｅ方向（図５参照）への付勢力により自動的に図１５に示すように、台座側支持部材の第２当接部１２ｆに嵌り込み、第２当接部１２ｆと係合して回動規制状態に復帰する。
【００４０】
次に、図５に示すように、通常使用時において、回動範囲規制部材２０の押圧部２０ｃ（図７参照）が押圧されずに回動範囲規制部材２０が矢印Ｅ方向に付勢されて、表示画面支持部材１１の回動範囲が規制されている状態（回動規制状態）での回動動作について説明する。この回動規制状態では、図１４に示すように、表示画面支持部材１１が表示画面旋回装置２３に対して垂直に支持されている状態から、表示画面部支持部材１１により支持される表示画面部４０をユーザが矢印Ｃ方向（表示画面部４０が上向きになる方向）に押圧すると、図１５に示すように、表示画面支持部材１１の扇形状の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅと支持軸１３および１４の上面とが当接しながら、表示画面支持部材１１と支持軸１３および１４とが一体的に台座側支持部材１２の扇形状の第２穴部１２ｄの根元部１２ｅを回動中心として、矢印Ｃ方向に回動する。この場合、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａは、表示画面部４０の回動に伴って、まず台座側支持部材１２の穴状の第２当接部１２ｆの一方端部に当接され、さらに、ユーザによりＣ方向に押圧力が加えられて約３０度まで表示画面部４０が傾けられると、表示画面支持部材１１の切欠き状の第１当接部１１ｆの一方端部に当接される。すなわち、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａは、表示画面支持部材１１の第１当接部１１ｆの一方端部と台座側支持部材１２の第２当接部１２ｆの一方端部に挟み込まれることによって、表示画面部４０はＣ方向に対して約３０度以上回動されることが規制される。このように、本実施形態では、回動範囲規制部材２０を規制状態にすることによって、表示画面部４０を上向き方向にする場合の回動範囲が０度から約３０度の回動範囲に規制され、回動範囲規制部材２０による規制状態では、表示画面部４０が水平方向にまでは回動しないように構成されている。
【００４１】
次に、図１４に示した表示画面部４０が表示画面支持部材１１によって表示画面旋回装置２３に対して垂直に支持されている状態から、表示画面支持部材１１により支持される表示画面部４０をユーザがＤ方向（表示画面部４０が下向きになる方向）に押圧する場合について説明する。その場合、図９に示すように、表示画面支持部材１１の扇形状の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅと支持軸１３および１４の上面とが当接しながら、表示画面支持部材１１と支持軸１３および１４とが一体的に台座側支持部材１２の扇形状の第２穴部１２ｄの根元部１２ｅを回動中心として、矢印Ｄ方向に回動を開始する。そして、表示画面支持部材１１と支持軸１３および１４とが５度(図９の角度β２)回動されると、図１８に示すように、支持軸１３および１４は、台座側支持部材１２の扇形状の第２穴部１２ｄの他方縁に当接する。この状態で、ユーザが表示画面部４０を矢印Ｄ方向にさらに押圧すると、表示画面支持部材１１が、扇形状の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅを回動中心として支持軸１３および１４に対して矢印Ｄ方向への回動を継続する。そして、表示画面支持部材１１が、矢印Ｄ方向にさらに５度（図９のβ１）回動されると、図１９に示すように、支持軸１３および１４は、表示画面支持部材１１の扇形状の第１穴部１１ｄの他方縁に当接することにより、矢印Ｄ方向へこれ以上回動することができない状態になる。このように、本実施形態では、図１４に示した表示画面部４０が表示画面支持部材１１によって表示画面旋回装置２３に対して垂直に支持されている状態から、図１９に示すように、矢印Ｄ方向に１０度まで回動可能である。
【００４２】
なお、図１９に示すように、表示画面部４０がＤ方向（表示画面部４０が下向きになる方向）に約１０度回動されている状態において、回動範囲規制部材２０の規制部２０ａは、表示画面支持部材１１の第１当接部１１ｆと台座側支持部材１２ｆの第２当接部１２ｆとに嵌り込んだ状態である一方、表示画面支持部材１１の第１当接部１１ｆと台座側支持部材１２の第２当接部１２ｆとのどちらにも当接していない。つまり、回動範囲規制部材２０は、表示画面部４０が下向きになる方向の回動範囲を規制する機能を有しない。
【００４３】
また、図１４に示すように、表示画面部４０が表示画面支持部材１１によって表示画面旋回装置２３に対して垂直に支持されている状態から、表示画面部４０の矢印Ｃ方向への回動角度が０度〜９０度、または矢印Ｄ方向への回動角度が０度〜１０度の任意の回動角度で、ユーザが表示画面部４０の押圧を止めると、皿ばね１６（図４参照）が圧接板１８を介して表示画面支持部材１１と台座側支持部材１２とを挟持するように押圧しているため、表示画面支持部材１１と台座側支持部材１２との摩擦力によって表示画面支持部材１１の回動角度は維持される。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、板状に形成された板金製の支持軸を設けることによって、板状の支持軸１３および１４を回動軸として用いることができる。この場合、板状に形成された板金製の支持軸１３および１４は、プレス加工により容易に穴加工や形状の加工を行うことができるので、丸軸状の回動軸の外周面に沿って溝加工や段差加工を行う場合と異なり、回動軸の加工が複雑になることもない。また、規制解除状態では、表示画面支持部材１１の表示画面部４０を取り付ける表示画面取付部１１ａが水平方向となる角度まで回動可能であり、規制状態では、表示画面支持部材１１の表示画面取付部１１ａが水平方向となる角度まで回動しないように表示画面支持部材１１の回動範囲を所定の回動範囲に規制する回動範囲規制部材２０を支持軸１３および１４に取り付けることによって、搬送時には、回動範囲規制部材２０の規制を解除することにより、表示画面取付部３１ａが水平方向となる角度まで回動することができるとともに、通常使用時には、回動範囲規制部材２０を規制状態にすることにより、表示画面支持部材１１を水平方向までは達しない所定の回動範囲で回動させることができる。これにより、表示装置１００の使用時に、不意な衝撃やユーザの操作ミスなどにより、表示画面部４０が水平方向まで傾くことを規制することができる。また、回動範囲規制部材２０を規制状態にしたとしても、所定の回動範囲内では自由に回動させることができるので、所定の回動範囲内で回動させる際に１回１回回動範囲規制部材２０を調節する必要がない。
【００４５】
また、本実施形態では、回動範囲規制部材２０を回動範囲を規制する方向に付勢するためのねじりばねを設けることによって、ねじりばねの付勢力により、常に表示画面部４０が水平方向まで傾くことを規制する状態を維持することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、表示画面支持部材１１に切り欠き状または穴状の第１当接部１１ｆを設けるとともに、台座側支持部材１２に切り欠き状または穴状の第２当接部１２ｆを設けることにより、第１当接部１１ｆおよび第２当接部１２ｆと回動範囲規制部材２０との当接によって、安定して表示画面部４０が水平方向まで傾くことを規制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、表示画面支持部材１１の回動部１１ｂを、板状の支持軸１３および１４を挿入するために、円心側の根元部が上側に位置するように配置された扇形状の第１穴部１１ｄを有するように構成するとともに、台座側支持部材１２を、板状の支持軸１３および１４を挿入するために、円心側の根元部が下側に位置するように配置された扇形状の第２穴部１２ｄを有するように構成し、回動範囲規制部材２０の規制解除状態において、表示画面部４０を上方に傾く方向に回動させたとき、支持軸１３および１４と表示画面支持部材１１とは台座支持部材１２の第２穴部１２ｄの根元部１２ｅを中心にして第２穴部の角度範囲で一体的に回動し、その後、支持部１３および１４は表示画面支持部材１１の第１穴部１１ｄの根元部１１ｅを中心にして第１穴部１１ｄの角度範囲で回動することにより、表示画面支持部材１１は、表示画面部４０取り付ける表示画面取付部１１ａが水平方向となる角度まで回動可能であるように構成することによって、板状の支持軸１３および１４を回動軸として用いた場合にも、扇形状の第１穴部１１ｄおよび第２穴部１２ｄにより、容易に、表示画面取付部１１ａが水平方向となる角度まで回動させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、支持軸１３および１４は、第１穴部１１ｄの根元部１１ｅが板状の支持軸１３および１４の上面と当接するとともに、第２穴部１２ｄの根元部１２ｅが板状の支持軸１３および１４の下面と当接することにより、第１穴部１１ｄの根元部１１ｅと第２穴部１２ｄの根元部１２ｅによって表示画面部４０の垂直荷重を受けるように構成することによって、板状の支持軸１３および１４は、表示画面支持部材１１を回動する際に、第１穴部１１ｄの円心側の根元部１１ｅおよび第２穴部１２ｄの円心側の根元部１２ｅによって回動中心の位置がずれることが抑制されるので、容易に扇形状の角度範囲で表示画面支持部材１１および支持軸１３および１４を回動させることができる。また、板状の支持軸１３および１４の上下両端部に表示画面部４０の垂直荷重が加わるため、表示画面部４０の回動動作を安定させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、表示画面部４０を下方に傾く方向に回動させたとき、第１穴部１１ｄと板状の支持軸１３および１４とが当接することにより表示画面部４０が所定の角度よりも下方に傾くことが抑制されるように構成することによって、表示画面部４０の重心が下方に傾く方向にかかり過ぎて表示装置１００が倒れることを規制することができる。
【００５０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内のすべての変更が含まれる。
【００５１】
たとえば、上記実施形態では、回動範囲規制部材２０を回動範囲を規制する方向に付勢するためのばね部材としてねじりばねを用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、圧縮ばねなどを用いてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、表示画面支持部材１１の第１当接部１１ｆを切り欠き状に形成するとともに、台座側支持部材１２の第２当接部１２ｆを穴状に形成したが、本発明はこれに限らず、第１当接部１１ｆおよび第２当接部１２ｆは、穴状または切り欠き状のどちらに形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による本発明の一表示画面支持機構が設けられた表示装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態による表示装置から表示画面部を取り外した状態を示した斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態による本発明の一表示画面支持機構が設けられた表示装置の全体構成を示した斜視図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態による表示装置の表示画面支持機構の構造を示した分解斜視図である。
【図５】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材の正面図である。
【図６】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材の正面図である。
【図７】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材の回動範囲規制部材を示した図である。
【図８】図４に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材のねじりばねを示した図である。
【図９】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材の断面図である。
【図１０】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材の回動部の拡大側面図である。
【図１１】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の台座側支持部材の側面図である。
【図１２】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の抜け止め部材を示した図である。
【図１３】図４に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の表示画面支持部材の段付きねじ部材を示した図である。
【図１４】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の断面図である。
【図１５】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【図１６】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【図１７】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【図１８】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【図１９】図２に示した本発明の一実施形態による表示画面支持機構の回動動作を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０            表示画面支持機構
１１            表示画面支持部材
１１ａ          表示画面取付部
１１ｄ          第１穴部
１１ｆ          第１当接部
１２            台座側支持部材
１２ｄ          第２穴部
１２ｆ          第２当接部
１３、１４      支持軸
２０            回動範囲規制部材
【図１】
2008098799.tif 000003
【図２】
2008098799.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008098799.tif 000006
【図５】
2008098799.tif 000007
【図６】
2008098799.tif 000008
【図７】
2008098799.tif 000009
【図８】
2008098799.tif 000010
【図９】
2008098799.tif 000011
【図１０】
2008098799.tif 000012
【図１１】
2008098799.tif 000013
【図１２】
2008098799.tif 000014
【図１３】
2008098799.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008098799.tif 000017
【図１６】
2008098799.tif 000018
【図１７】
2008098799.tif 000019
【図１８】
2008098799.tif 000020
【図１９】
2008098799.tif 000021