(57)【要約】【課題】  簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる認証サーバ、事業者サーバ及びこれらを用いた電子商取引方法を提供する。【解決手段】  認証端末のプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置１０３と、認証サーバが認証端末と事業者サーバを認証した場合、認証サーバから送信される秘密情報を格納する秘密情報記憶装置１０４と、認証パラメータを含む認証画像を生成し、通信端末に認証画像を送信する認証画像生成手段１１１と、認証パラメータを格納する認証パラメータ記憶装置１０１と、認証情報が認証パラメータを含み、認証情報に含まれるプライベート情報がプライベート情報記憶装置１０３に記憶されているプライベート情報と一致するかを判定する認証情報照合手段１１３と、秘密情報を編集して配信するコンテンツ編集手段１１５とを備える。【選択図】  図２
2008061178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法であって、
前記認証サーバの事業者情報記憶装置に、前記複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納するステップと、
前記認証サーバのプライベート情報記憶装置に、前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、
前記認証サーバの秘密情報記憶装置に、前記複数の認証端末から送信された秘密情報を格納するステップと、
前記認証サーバの前記事業者サーバ認証手段が、特定の認証端末から前記第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、前記事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証するステップと、
前記認証サーバのプライベート情報認証手段が、前記アクセス要求に含まれるプライベート情報と、前記プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、前記特定の認証端末を認証するステップと、
前記認証サーバの秘密情報送信手段が、前記事業者サーバ認証手段が前記特定の事業者サーバを認証し、且つ前記プライベート情報認証手段が、前記特定の認証端末を認証した場合、前記特定の事業者サーバに前記秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信するステップ
とを含み、前記特定の事業者サーバに送信された前記秘密情報が、前記第１の通信ネットワークを介して前記特定の事業者サーバから、前記特定の認証端末が関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末に送信されることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法であって、
前記事業者サーバのプライベート情報記憶装置が、前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、
前記事業者サーバの秘密情報記憶装置が、前記認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、前記認証サーバから送信される前記特定の認証端末に固有の秘密情報を格納するステップと、
前記事業者サーバの認証画像生成手段が、認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、前記特定の認証端末が関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末に前記認証画像を送信するステップと、
前記事業者サーバの認証パラメータ記憶装置が、前記認証パラメータを格納するするステップと、
前記事業者サーバの認証情報照合手段が、前記特定の認証端末から取得した認証情報が、前記認証パラメータを含み、前記認証情報に含まれるプライベート情報が、前記プライベート情報記憶装置に記憶されている前記特定の認証端末のプライベート情報と一致するか否かを判定するステップと、
前記事業者サーバのコンテンツ編集手段が、前記秘密情報記憶装置に格納されている前記固有の秘密情報を読み出し、該固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、前記特定の通信端末に配信するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる認証サーバであって、
前記複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納した事業者情報記憶装置と、
前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、
前記複数の認証端末から送信された秘密情報を格納した秘密情報記憶装置と、
特定の認証端末から前記第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、前記事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証する前記事業者サーバ認証手段と、
前記アクセス要求に含まれるプライベート情報と、前記プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証するプライベート情報認証手段と、
前記事業者サーバ認証手段が前記特定の事業者サーバを認証し、且つ前記プライベート情報認証手段が、前記特定の認証端末を認証した場合、前記特定の事業者サーバに前記秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信する秘密情報送信手段
とを備え、前記特定の事業者サーバに送信された前記秘密情報が、前記第１の通信ネットワークを介して前記特定の事業者サーバから、前記特定の認証端末が関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末に送信されることを特徴とする認証サーバ。
【請求項４】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる事業者サーバであって、
前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、
前記認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、前記認証サーバから送信される前記特定の認証端末に固有の秘密情報を格納する秘密情報記憶装置と、
認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、前記特定の認証端末が関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末に、前記認証画像を送信する認証画像生成手段と、
前記認証パラメータを格納する認証パラメータ記憶装置と、
前記特定の認証端末から取得した認証情報が、前記認証パラメータを含み、前記認証情報に含まれるプライベート情報が、前記プライベート情報記憶装置に記憶されている前記特定の認証端末のプライベート情報と一致するか否かを判定する認証情報照合手段と、
前記秘密情報記憶装置に格納されている前記固有の秘密情報を読み出し、該固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、前記特定の通信端末に配信するコンテンツ編集手段
とを備えることを特徴とする事業者サーバ。
【請求項５】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法であって、
前記認証サーバの事業者情報記憶装置に、前記複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納するステップと、
前記認証サーバのプライベート情報記憶装置に、前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、
前記認証サーバの秘密情報記憶装置に、前記複数の認証端末から送信された秘密情報を格納するステップと、
前記認証サーバの前記事業者サーバ認証手段が、特定の認証端末から前記第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、前記事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証するステップと、
前記認証サーバのプライベート情報認証手段が、前記アクセス要求に含まれるプライベート情報と、前記プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、前記特定の認証端末を認証するステップと、
前記事業者サーバ認証手段が前記特定の事業者サーバを認証し、且つ前記プライベート情報認証手段が、前記特定の認証端末を認証した場合、前記認証サーバの認証パラメータ生成手段が、認証パラメータを生成し、該認証パラメータを、前記特定の事業者サーバと前記特定の認証端末に送信し、前記認証サーバの秘密情報送信手段が、前記特定の事業者サーバに前記秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信するステップ
とを含み、前記特定の認証端末と関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末が、前記特定の認証端末から取得した前記認証パラメータを用いて、前記特定の事業者サーバにアクセスした場合、該認証パラメータを認証後、前記特定の事業者サーバに送信された前記秘密情報が、前記第１の通信ネットワークを介して前記特定の事業者サーバから、特定の通信端末に送信されることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる認証サーバであって、
前記複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納した事業者情報記憶装置と、
前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、
前記複数の認証端末から送信された秘密情報を格納した秘密情報記憶装置と、
特定の認証端末から前記第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、前記事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証する前記事業者サーバ認証手段と、
前記アクセス要求に含まれるプライベート情報と、前記プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証するプライベート情報認証手段と、
前記事業者サーバ認証手段が前記特定の事業者サーバを認証し、且つ前記プライベート情報認証手段が、前記特定の認証端末を認証した場合、認証パラメータを生成し、該認証パラメータを、前記特定の事業者サーバと前記特定の認証端末に送信する認証パラメータ生成手段と、
前記事業者サーバ認証手段が前記特定の事業者サーバを認証し、且つ前記プライベート情報認証手段が、前記特定の認証端末を認証した場合、前記特定の事業者サーバに前記秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信する秘密情報送信手段
とを備え、前記特定の認証端末と関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末が、前記特定の認証端末から取得した前記認証パラメータを用いて、前記特定の事業者サーバにアクセスした場合、該認証パラメータを認証後、前記特定の事業者サーバに送信された前記秘密情報が、前記第１の通信ネットワークを介して前記特定の事業者サーバから、特定の通信端末に送信されることを特徴とする認証サーバ。
【請求項７】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法であって、
前記事業者サーバのプライベート情報記憶装置が、前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、
前記事業者サーバの秘密情報記憶装置が、前記認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、前記認証サーバから送信される前記特定の認証端末に固有の秘密情報を格納するステップと、
前記事業者サーバの認証パラメータ生成手段が、前記認証サーバが特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証パラメータを生成し、該認証パラメータを、前記特定の認証端末に送信し、前記事業者サーバの認証パラメータ記憶装置に前記認証パラメータを格納するするステップと、
前記特定の認証端末と関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末が、前記認証パラメータを用いてアクセスしてきた場合、前記事業者サーバの認証情報照合手段が、前記アクセスに含まれる前記認証パラメータが前記認証パラメータ記憶装置に格納された認証パラメータと一致するか否かを判定するステップと、
前記認証パラメータの一致が確認された場合、前記事業者サーバのコンテンツ編集手段が、前記秘密情報記憶装置に格納されている前記固有の秘密情報を読み出し、該固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、前記特定の通信端末に配信するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項８】
第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、前記事業者サーバと認証サーバが接続された前記第２の通信ネットワークと、前記第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる事業者サーバであって、
前記複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、
前記認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、前記認証サーバから送信される前記特定の認証端末に固有の秘密情報を格納する秘密情報記憶装置と、
前記認証サーバが特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証パラメータを生成し、該認証パラメータを、前記特定の認証端末に送信する認証パラメータ生成手段と、
前記認証パラメータを格納する認証パラメータ記憶装置と、
前記特定の認証端末と関連つけられた前記複数の通信端末中の特定の通信端末が、前記認証パラメータを用いてアクセスしてきた場合、該アクセスに含まれる前記認証パラメータが前記認証パラメータ記憶装置に格納された認証パラメータと一致するか否かを判定する認証情報照合手段と、
前記認証パラメータの一致が確認された場合、前記秘密情報記憶装置に格納されている前記固有の秘密情報を読み出し、該固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、前記特定の通信端末に配信するコンテンツ編集手段
とを備えることを特徴とする事業者サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを用いた技術に係り、特に、インターネットを使ったフィッシング詐欺などのサイバー犯罪を防止可能な認証サーバ、事業者サーバ及びこれらを用いた電子商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットと携帯端末の普及によりいつでもどこでも情報通信を行えるようになってきているが、２００６年上半期（１〜６月）に全国の警察が摘発した、インターネットを使った詐欺などのサイバー犯罪は、２００５年同期より１９０件増えて１８０２件となり、統計を取り始めた２０００年以降、最悪となった。ネット社会の発達に伴い、サイバー犯罪の急増ぶりが目立っているが、ネットオークションなどで金をだまし取る詐欺は７３３件と２００５年同期より９％増え、全体の約４割を占め、今後も増加の傾向が予測される。
【０００３】
通信される情報が他人に漏れないように様々な暗号化が考えられており、暗号化されたＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）などのプロトコルを利用して情報をサーバに送信することも頻繁に行われているが、偽サイトを作成し、そこからユーザＩＤやパスワードを盗み取り、本来のユーザに成り代わって、違法な振込み処理などを行う所謂フィッシング被害が増大する一方である。
【０００４】
携帯端末を相互に接続する携帯ネットワークの場合、携帯端末の規格が通信事業者によって決まるため、例えば、携帯端末を識別する機器識別子を取得することにより、サーバは携帯端末の認証を高い精度で行うことができる。一方、インターネットにコンピュータが接続されたＰＣネットワークにおいて、コンピュータ等の認証を行うことは困難とされている。即ち、コンピュータでインターネット等に接続するために利用するブラウザやＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などのプロトコルによれば、携帯端末の様に、コンピュータを識別する識別子を取得しサーバに送信することが不可能である。実際は、ブラウザのクッキーにサーバが作成した暗号化された暗号文を記憶し、認証時にその暗号文をサーバに送信したり、サーバへの接続時にユーザにパスワードを入力させるなどの方法が一般的である。ウェブ上の提携サイトとネットワークを介して接続され、提携サイトへのアクセスが許容されたユーザの認証情報を格納するユーザ情報データベースと、提携サイトへ入力された認証情報を取得し、ユーザ情報データベースに基づいて認証処理を行い、認証結果を提携サイトへ送信する制御手段とを備えた認証システムなどがある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上述した特許文献１においては、認証システムにおいてのみ認証されれば、複数の提携サイトについての認証は必要ないが、認証システムにおける認証において盗聴やフィッシング詐欺をされた場合、ユーザの損失は計り知れないものがある。一方、携帯電話端末機などの携帯端末の普及に伴い、携帯端末を利用して様々なサービスを享受するユーザが多く、サービスの提供時には氏名、住所などの個人情報を登録する場合がある。この場合、入力するユーザインターフェイスに乏しい携帯端末においてこれらの個人情報を登録するのは非常に困難であり、コンピュータでの登録を望むユーザも多い。しかしコンピュータでの登録においては、上述したようなユーザ認証時の問題があり、これを打破するシステムの開発が望まれている。
【０００６】
ＰＣネットワークであろうと、携帯ネットワークであろうと、現在のところ、ユーザが本物サイトか偽サイトかを簡単且つ確実に判断できる手段は提供されていない。
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる認証サーバ、事業者サーバ及びこれらを用いた電子商取引方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第１の態様に係る電子商取引方法は、（イ）認証サーバの事業者情報記憶装置に、複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納するステップと、（ロ）認証サーバのプライベート情報記憶装置に、複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、（ハ）認証サーバの秘密情報記憶装置に、複数の認証端末から送信された秘密情報を格納するステップと、（ニ）認証サーバの事業者サーバ認証手段が、特定の認証端末から第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証するステップと、（ホ）認証サーバのプライベート情報認証手段が、アクセス要求に含まれるプライベート情報と、プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証するステップと、（ヘ）認証サーバの秘密情報送信手段が、事業者サーバ認証手段が特定の事業者サーバを認証し、且つプライベート情報認証手段が、特定の認証端末を認証した場合、特定の事業者サーバに秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信するステップとを含むことを特徴とする。更に、本発明の第１の態様に係る電子商取引方法では、特定の事業者サーバに送信された秘密情報が、第１の通信ネットワークを介して特定の事業者サーバから、特定の認証端末が関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末に送信されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第２の態様に係る電子商取引方法は、（イ）事業者サーバのプライベート情報記憶装置が、複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、（ロ）事業者サーバの秘密情報記憶装置が、認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証サーバから送信される特定の認証端末に固有の秘密情報を格納するステップと、（ハ）事業者サーバの認証画像生成手段が、認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、特定の認証端末が関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末に認証画像を送信するステップと、（ニ）事業者サーバの認証パラメータ記憶装置が、認証パラメータを格納するするステップと、（ホ）事業者サーバの認証情報照合手段が、特定の認証端末から取得した認証情報が、認証パラメータを含み、認証情報に含まれるプライベート情報が、プライベート情報記憶装置に記憶されている特定の認証端末のプライベート情報と一致するか否かを判定するステップと、（ヘ）事業者サーバのコンテンツ編集手段が、秘密情報記憶装置に格納されている固有の秘密情報を読み出し、この固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、特定の通信端末に配信するステップとを含むことを特徴とする。 
本発明の第３の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる認証サーバに関する。即ち、本発明の第３の態様に係る認証サーバは、（イ）複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納した事業者情報記憶装置と、（ロ）複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、複数の認証端末から送信された秘密情報を格納した秘密情報記憶装置と、（ハ）特定の認証端末から第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証する事業者サーバ認証手段と、（ニ）アクセス要求に含まれるプライベート情報と、プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証するプライベート情報認証手段と、（ホ）事業者サーバ認証手段が特定の事業者サーバを認証し、且つプライベート情報認証手段が、特定の認証端末を認証した場合、特定の事業者サーバに秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信する秘密情報送信手段とを備えることを特徴とする。更に、本発明の第３の態様に係る認証サーバでは、 特定の事業者サーバに送信された秘密情報が、第１の通信ネットワークを介して特定の事業者サーバから、特定の認証端末が関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末に送信されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる事業者サーバに関する。即ち、本発明の第４の態様に係る事業者サーバは、（イ）複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、（ロ）認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証サーバから送信される特定の認証端末に固有の秘密情報を格納する秘密情報記憶装置と、（ハ）認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、特定の認証端末が関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末に、認証画像を送信する認証画像生成手段と、（ニ）認証パラメータを格納する認証パラメータ記憶装置と、（ホ）特定の認証端末から取得した認証情報が、認証パラメータを含み、認証情報に含まれるプライベート情報が、プライベート情報記憶装置に記憶されている特定の認証端末のプライベート情報と一致するか否かを判定する認証情報照合手段と、（ヘ）秘密情報記憶装置に格納されている固有の秘密情報を読み出し、この固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、特定の通信端末に配信するコンテンツ編集手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第５の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第５の態様に係る電子商取引方法は、（イ）認証サーバの事業者情報記憶装置に、複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納するステップと、（ロ）認証サーバのプライベート情報記憶装置に、複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、（ハ）認証サーバの秘密情報記憶装置に、複数の認証端末から送信された秘密情報を格納するステップと、（ニ）認証サーバの事業者サーバ認証手段が、特定の認証端末から第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証するステップと、（ホ）認証サーバのプライベート情報認証手段が、アクセス要求に含まれるプライベート情報と、プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証するステップと、（ヘ）事業者サーバ認証手段が特定の事業者サーバを認証し、且つプライベート情報認証手段が、特定の認証端末を認証した場合、認証サーバの認証パラメータ生成手段が、認証パラメータを生成し、この認証パラメータを、特定の事業者サーバと特定の認証端末に送信し、認証サーバの秘密情報送信手段が、特定の事業者サーバに秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信するステップとを含むことを特徴とする。更に、本発明の第５の態様に係る電子商取引方法では、特定の認証端末と関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末が、特定の認証端末から取得した認証パラメータを用いて、特定の事業者サーバにアクセスした場合、この認証パラメータを認証後、特定の事業者サーバに送信された秘密情報が、第１の通信ネットワークを介して特定の事業者サーバから、特定の通信端末に送信されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる認証サーバに関する。即ち、本発明の第６の態様に係る認証サーバは、（イ）複数の事業者サーバのそれぞれの事業者情報を格納した事業者情報記憶装置と、（ロ）複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、（ハ）複数の認証端末から送信された秘密情報を格納した秘密情報記憶装置と、（ニ）特定の認証端末から第２の通信ネットワークを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、事業者情報記憶装置に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証する事業者サーバ認証手段と、（ホ）アクセス要求に含まれるプライベート情報と、プライベート情報記憶装置に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証するプライベート情報認証手段と、（ヘ）事業者サーバ認証手段が特定の事業者サーバを認証し、且つプライベート情報認証手段が、特定の認証端末を認証した場合、認証パラメータを生成し、この認証パラメータを、特定の事業者サーバと特定の認証端末に送信する認証パラメータ生成手段と、（ト）  事業者サーバ認証手段が特定の事業者サーバを認証し、且つプライベート情報認証手段が、特定の認証端末を認証した場合、特定の事業者サーバに秘密情報記憶装置に格納されている秘密情報を送信する秘密情報送信手段とを備えることを特徴とする。更に、本発明の第６の態様に係る認証サーバでは、特定の認証端末と関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末が、特定の認証端末から取得した認証パラメータを用いて、特定の事業者サーバにアクセスした場合、この認証パラメータを認証後、特定の事業者サーバに送信された秘密情報が、第１の通信ネットワークを介して特定の事業者サーバから、特定の通信端末に送信されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含むシステムを用いた電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第７の態様に係る電子商取引方法は、（イ）事業者サーバのプライベート情報記憶装置が、複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納するステップと、（ロ）事業者サーバの秘密情報記憶装置が、認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証サーバから送信される特定の認証端末に固有の秘密情報を格納するステップと、（ハ）事業者サーバの認証パラメータ生成手段が、認証サーバが特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証パラメータを生成し、この認証パラメータを、特定の認証端末に送信し、事業者サーバの認証パラメータ記憶装置に認証パラメータを格納するするステップと、（ニ）特定の認証端末と関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末が、認証パラメータを用いてアクセスしてきた場合、事業者サーバの認証情報照合手段が、アクセスに含まれる認証パラメータが認証パラメータ記憶装置に格納された認証パラメータと一致するか否かを判定するステップと、（ホ）認証パラメータの一致が確認された場合、事業者サーバのコンテンツ編集手段が、秘密情報記憶装置に格納されている固有の秘密情報を読み出し、この固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、特定の通信端末に配信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、第１の通信ネットワークと、この第１の通信ネットワークに接続された複数の通信端末、複数の事業者サーバ、認定機関が認定した認証サーバと、事業者サーバと認証サーバが接続された第２の通信ネットワークと、第２の通信ネットワークに接続された複数の認証端末を含む電子商取引システムに用いられる事業者サーバに関する。即ち、本発明の第８の態様に係る事業者サーバは、（イ）複数の認証端末のそれぞれのプライベート情報を格納したプライベート情報記憶装置と、（ロ）認証サーバが、特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証サーバから送信される特定の認証端末に固有の秘密情報を格納する秘密情報記憶装置と、（ハ）認証サーバが特定の認証端末と特定の事業者サーバを認証した場合、認証パラメータを生成し、この認証パラメータを、特定の認証端末に送信する認証パラメータ生成手段と、（ニ）認証パラメータを格納する認証パラメータ記憶装置と、（ホ）特定の認証端末と関連つけられた複数の通信端末中の特定の通信端末が、認証パラメータを用いてアクセスしてきた場合、このアクセスに含まれる認証パラメータが認証パラメータ記憶装置に格納された認証パラメータと一致するか否かを判定する認証情報照合手段と、（ヘ）認証パラメータの一致が確認された場合、秘密情報記憶装置に格納されている固有の秘密情報を読み出し、この固有の秘密情報を商取引に必用な情報と共に編集してコンテンツを作成し、特定の通信端末に配信するコンテンツ編集手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる認証サーバ、事業者サーバ及びこれらを用いた電子商取引方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第３の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、以下に示す第１〜第３の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのシステム、このシステムに用いられるサーバや方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、下記の第１〜第３の実施の形態に例示したシステム、システムに用いられるサーバや方法に特定されるものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１に全体的な論理構成を模式的に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムは、第１の通信ネットワーク４ａと、この第１の通信ネットワーク４ａに接続された複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、信用ある特定の認定機関が認定した認証サーバ５と、これら事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・と認証サーバ５が接続された第２の通信ネットワーク４ｂと、第２の通信ネットワーク４ｂに接続された複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・等を備える。認証サーバ５には、信用ある認定機関が事業者（サーバのホームページ開設者）の提供する情報を審査し、認定した、所謂「公式サイト」のサーバ等が該当する。
【００１８】
複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれは、プライベート情報記憶装置３０２を備えた携帯電話端末機などの携帯情報機器が代表例である。プライベート情報には、認証端末のユーザＩＤ，携帯端末ＩＤ等の認証端末自身のＩＤ及びパスワードが含まれる。更に、プライベート情報には、ユーザの氏名、ユーザの住所、商品等の送付先住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等のいずれかが含まれていても良い。プライベート情報として用いるパスワードは、指紋認証情報なのでも良いが、第１の実施の形態においては、事業者サーバ１ａが発行した暗号化され改竄不可能な認証情報であるとする。
【００１９】
第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂは、ＰＣネットワーク（固定通信ネットワーク）と携帯ネットワーク（移動通信ネットワーク）の場合のように、少なくとも一部の通信網が互いに交差しない関係となる２系統の通信ネットワークである。例えば、第１の通信ネットワーク４ａをＰＣネットワークとし、第２の通信ネットワーク４ｂを、例えばインターネットに中継処理装置を介して接続されるデジタル通信網を含む無線通信網（携帯ネットワーク）とすれば、ＰＣネットワークとインターネットの一部を共通として、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂとは、一部が互いに交差しない通信ネットワークとなる。この場合、第２の通信ネットワーク４ｂは、インターネットに接続された複数の中継処理装置と、それぞれの中継処理装置に接続される複数の移動通信加入者交換機と、それぞれの移動通信加入者交換機に接続される複数の無線中継機と、それぞれの無線中継機に接続される複数の認証端末から構成することが可能である。この第２の通信ネットワーク４ｂにおいては、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・から発信された情報は、対応する無線中継機及び移動通信加入者交換機を介して中継処理装置に送信され、中継処理装置は、インターネットとデジタル通信網のデータの仲介を行う。この第２の通信ネットワーク４ｂにおいては、無線中継機は、電波で交信できる範囲である通信エリア（セル）別に配置され、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・と電波で直接交信を行う基地局である。移動通信加入者交換機は、無線中継機の制御機能を持っている。中継処理装置は、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・の移動に伴い、通信エリア（セル）の位置が変わるときに、無線中継機に呼び出され、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・の位置を常に把握し、あらゆる通信に持続的な連結を可能にする。中継処理装置は、インターネットへの接続点を持っているばかりではなく、加入電話などの他通信事業者とＰＯＩ（相互接続点）により連結を持つ。
【００２０】
複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・のそれぞれ、認証サーバ５及び複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のそれぞれは、中央処理制御装置、メモリなどを備える一般的なコンピュータシステムである。複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれも、代表例としては、携帯電話端末機などの携帯情報機器であるが、その構造の基本はコンピュータシステムである。したがって、一般的なコンピュータシステムに、第１の実施の形態に係る電子商取引システムに必用な所定の処理を実行するソフトウェアプログラムをインストールすることによって、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・のそれぞれ、認証サーバ５、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のそれぞれ、及び複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれとしての機能を実現している。
【００２１】
このため、第１の実施の形態に係る電子商取引システムにおいては、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・のそれぞれは、認証サーバ５の認定の処理を経て、第１の通信ネットワーク４ａを介して複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のいずれかと互いに商取引可能となり、更に、第２の通信ネットワーク４ｂを介して複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のいずれかと互いに接続可能とすることにより、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のいずれかの認定をして、商取引のセキュリティを高めることが可能である。即ち、事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・は、認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のいずれかが備えるプライベート情報（ユーザ側プライベート情報）を利用して、プライベート情報を備えない、対応する通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のいずれかを認証する。
【００２２】
なお、第１の実施の形態に係る電子商取引システムにおける「電子商取引」とは、実際に電子商取引が行われる場合に限定するものではなく、抽選やクイズの応募、広告媒体のマーケティング等を含む広い概念である。したがって、図１に記載した複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・…は、異なる業種を含む多様且つ多数の事業者サーバであり、第１の実施の形態に係る電子商取引システムにおいては、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・と、異なる業種を含む複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・とが、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂを介して互いに結合し、多様なサービスを含むオープンプラットフォームの技術を実現する。
【００２３】
以後の説明においては、便宜上、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・の内、事業者サーバ１ａ、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・の内、通信端末２ａ、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・の内、認証端末３ａにそれぞれ着目し、事業者サーバ１ａが、認証サーバ５の認定の処理を経て、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２ａと互いに商取引可能とし、この際、第２の通信ネットワーク４ｂを介して認証端末３ａが通信端末２ａを認定をして、商取引のセキュリティを高める場合について例示的に説明する。しかし、便宜上、説明を省略した他の事業者サーバ１ｂ，１ｃ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、他の通信端末２ｂ，２ｃ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、他の認証端末３ｂ，３ｃ，・・・・・，３ｅ，・・・・・間の情報処理、及びこれによる商取引、更には、これら他の事業者サーバ１ｂ，１ｃ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、他の通信端末２ｂ，２ｃ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、他の認証端末３ｂ，３ｃ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれの動作等は、全く類似な処理や動作であることは勿論である。
【００２４】
又、以下の説明から容易に理解できるように、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムによると、認証端末３ａのプライベート情報を利用することにより、プライベート情報を備えていない通信端末２ａを認証することができるが、以下の例示のような、認証端末３ａと通信端末２ａとの１対１の対応関係に限定されるものではない。
【００２５】
即ち、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂを考えれば、ユーザは第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂに接続され、移動可能な一つの認証端末３ａを備えていれば、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａに接続された複数の複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・が、一つの認証端末３ａを介して同様に認証を受けることができる。したがって、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａに接続された複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・と、第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂに接続された複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・との相互の組み合わせには、（通信端末の数）：（認証端末の数）＝２：１，３：１，４：１，・・・・・等の組み合わせを含め、多様な組み合わせが許容され、任意に選定できるものである。
【００２６】
なお、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂの組み合わせは１例であり、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂは、共に移動通信ネットワークであっても良く、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂは、共に固定通信ネットワークであっても良いことは勿論である。
【００２７】
＜事業者サーバ＞
第１の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる事業者サーバ１ａは、図２に示すように、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、プライベート情報記憶装置１０３、コンテンツ記憶装置１０４、秘密情報記憶装置１０５、認証画像生成手段１１１、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８、入出力制御手段１２１等を備えている。
【００２８】
認証パラメータ記憶装置１０１は、認証端末３ａを認証するためのワンタイムパスワード等の認証パラメータを格納する記憶装置である。認証情報記憶装置１０２は、認証端末３ａから送信された認証端末３ａを認証するための認証情報を格納する記憶装置である。プライベート情報記憶装置１０３は、認証端末３ａを認証するためのプライベート情報を予め格納しておく記憶装置である。コンテンツ記憶装置１０４は、事業者サーバ１ａが開設しているウェブのホームページのトップページ、トップページの下層のメインコンテンツ、メインコンテンツの更に下層のコンテンツ等のコンテンツを格納する記憶装置である。秘密情報記憶装置１０５は、認証サーバ５から送信された「合言葉」等の秘密情報を格納する記憶装置である。
【００２９】
認証画像生成手段１１１は、認証端末３ａに対する認証確認通知を認証サーバ５から受信すると、認証パラメータを生成し、認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２ａに送信し、更に、認証パラメータを認証パラメータ記憶装置１０１に記憶する論理回路（モジュール）である。認証パラメータを含む画像コード（認証画像）は、データ・マトリクス，ＱＲコード，ＰＤＦ４１７，マキシコード、ベリコード等の種々の規格の二次元コードが情報量（容量）の点で好ましい態様であるが、二次元コードに限定されず、種々の図形コードや、「ＪＡＮ」、「ＩＴＦ」、「ＣＯＤＥ３９」、「ＮＷ−７」、「ＣＯＤＥ１２８」等の種々の規格の一次元コードも良く、１．５次元バーコードのような一次元コードを二次元コード的に積み重ねたスタックバーコード等の組み合わせコードでも構わない。なお、「認証パラメータを含む画像コード（認証画像）」と記載したが、より広義には、認証端末３ａにおいて情報を解読できれば、テキストコード（文字コード）でも構わない。テキストコードの場合、目視により瞬時に解読（盗聴）できないような桁数の多いものが好ましい。
【００３０】
認証画像生成手段１１１で生成し、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶される「認証パラメータ」は、一意に特定できるワンタイムパスワードの様な乱数及び日時のいずれか一つ以上を含む情報である。この認証パラメータの「日時」は、認証パラメータ生成時の日時でも良いし、通信端末２ａの認証依頼を受信した日時でも良い。又、認証パラメータ記憶装置１０１には、認証パラメータを有効にする期限である有効日時も記憶していても良い。
【００３１】
認証情報取得手段１１２は、通信端末２ａから認証端末３ａが光学的に取得した認証画像の情報を、第２の通信ネットワーク４ｂを介して取得し、認証情報記憶装置１０２に記憶する論理回路（モジュール）である。ここで、認証画像の情報は、通信端末２ａから認証端末３ａが光学的に取得した認証画像を、認証端末３ａにおいてデコードした文字情報であっても良いし、通信端末２ａから認証端末３ａが取得し、認証端末３ａから画像コードとして受信した情報を、事業者サーバ１ａにおいてデコードした情報であっても良い。更に、通信端末２ａから認証端末３ａが認証画像の情報を取得する場合、認証端末３ａによって、通信端末２ａの画面に提示された認証画像を光学的に撮影し認証端末３ａの内部でデコードしても良い。又、光学的な認証画像の情報の取得に限定されず、通信端末２ａと認証端末３ａの間で赤外線通信や、種々の近距離無線通信等を利用したり、リムーバブルディスクや種々の記録媒体を利用して、認証端末３ａが認証画像のデータを取得するようにしても良い。
【００３２】
認証情報照合手段１１３は、認証パラメータ記憶装置１０１と認証情報記憶装置１０２とプライベート情報記憶装置１０３を参照して、認証情報取得手段１１２で取得した認証画像の情報が、認証画像生成手段１１１で生成された画像の情報であり、更に、認証端末３ａから送られて来た認証情報に含まれるプライベート情報が、予めプライベート情報記憶装置１０３に記憶されているプライベート情報と一致するか否かを判定し、その結果を通信端末２ａに送信する論理回路（モジュール）である。更に、認証パラメータ記憶装置１０１において、認証パラメータの有効日時が記憶されている場合、認証情報取得手段１１２で取得した認証情報に含まれる日時が、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶された認証パラメータの有効日時以前の場合に認証を許可し、認証パラメータの有効日時以降の場合に認証を不可にするようにしても良い。
【００３３】
認証結果取得手段１１４は、認証サーバ５から認証サーバ５における認証端末３ａ及び事業者サーバ１ａの認証結果を取得する論理回路（モジュール）である。秘密情報取得手段１１８は、認証結果取得手段１１４が認証サーバ５から、認証端末３ａ及び事業者サーバ１ａを認証する旨の認証結果を取得を確認後、認証サーバ５から秘密情報を取得する論理回路（モジュール）である。ここで、「秘密情報」は、合言葉等の文字情報であっても良いし、特定の図形や二次元コード等の画像コードでも良い。そして、秘密情報取得手段１１８が認証サーバ５から取得した秘密情報は、秘密情報記憶装置１０５に格納される。
【００３４】
コンテンツ編集手段１１５は、認証サーバ５から取得し、秘密情報記憶装置１０５に格納されている秘密情報を読み出し（抽出し）、例えばウェブのトップページ又はメインコンテンツに、商取引に必用な情報と共に編集し、コンテンツ記憶装置１０４に格納する論理回路（モジュール）である。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたウェブのトップページ及びメインコンテンツは、コンテンツ配信手段１１７により、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。コンテンツ編集手段１１５は、商取引に必用な情報として、ウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツも編集することは勿論であり、メインコンテンツの下層のコンテンツも同様に、コンテンツ記憶装置１０４に格納される。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたメインコンテンツの下層のコンテンツも、コンテンツ配信手段１１７により、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。更に、コンテンツ編集手段１１５は、認証画像生成手段１１１が生成した認証画像を、例えばウェブのトップページに編集し、これをコンテンツ記憶装置１０４に格納した後、コンテンツ配信手段１１７により、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信するようにしても良い。
【００３５】
商取引制御手段１１６は、ウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、商取引に必用な受注処理や決算処理等の種々の処理を実行する論理回路（モジュール）である。
【００３６】
入出力制御手段１２１は、事業者サーバ１ａの入力や出力を制御し、第１の通信ネットワーク４ａ、第２の通信ネットワーク４ｂや、認証画像生成手段１１１、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８等の手段にその情報を伝達する論理回路（モジュール）である。
【００３７】
＜認証サーバ＞
第１の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる認証サーバ５は、図３に示すように、事業者情報記憶装置５０１、プライベート情報記憶装置５０２、秘密情報記憶装置５０３、事業者サーバ登録手段５１１、事業者サーバ認証手段５１２、プライベート情報登録手段５１３、プライベート情報認証手段５１４、秘密情報登録手段５１５、秘密情報送信手段５１６、入出力制御手段５２１等を備えている。
【００３８】
事業者情報記憶装置５０１は、第１の実施の形態に係る電子商取引システムに参入している複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・のそれぞれの事業者情報を予め格納しておく記憶装置である。事業者情報には、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・のそれぞれの事業者ＩＤ，事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・自身のＩＤ及びパスワード等が含まれる。更に、事業者情報には、事業者の氏名、事業者の住所、電子メールアドレス、銀行口座名等のいずれかの情報等が含まれていても良い。プライベート情報記憶装置５０２は、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれを認証するためのプライベート情報を予め格納しておく記憶装置である。秘密情報記憶装置５０３は、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・から予め送信された「合言葉」等の秘密情報を登録（格納）しておく記憶装置である。
【００３９】
事業者サーバ登録手段５１１は、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・の事業者（事業者サーバのホームページ開設者）の提供する情報を審査し、審査に合格した複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・を識別する事業者情報を事業者情報記憶装置５０１に予め格納しておく論理回路（モジュール）である。事業者サーバ認証手段５１２は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証する論理回路（モジュール）である。既に述べたように、第１の実施の形態に係る電子商取引の説明においては、事業者サーバ１ａ、通信端末２ａ、認証端末３ａにそれぞれ着目しているので、認証端末３ａから事業者サーバ１ａの事業者情報を含むアクセス要求を第２の通信ネットワーク４ｂを介して認証サーバ５が受信すると、認証サーバ５の事業者サーバ認証手段５１２は、受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者情報を照合し、事業者サーバ１ａを認証する。
【００４０】
プライベート情報登録手段５１３は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、第１の実施の形態に係る電子商取引システムを利用する複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれを認証するためのプライベート情報を予め受信し、これらをプライベート情報記憶装置５０２にそれぞれ登録しておく論理回路（モジュール）である。プライベート情報認証手段５１４は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して受信したアクセス要求に含まれるプライベート情報と、予めプライベート情報記憶装置５０２に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証する論理回路（モジュール）である。例えば、認証端末３ａからアクセス要求を第２の通信ネットワーク４ｂを介して認証サーバ５が受信すると、認証サーバ５のプライベート情報認証手段５１４は、受信したアクセス要求に含まれる事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者情報を照合し、認証端末３ａを認証する。
【００４１】
秘密情報登録手段５１５は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれから送信された固有の秘密情報を受信し、これらを秘密情報記憶装置５０３にそれぞれ登録しておく論理回路（モジュール）である。秘密情報送信手段５１６は、事業者サーバ認証手段５１２がアクセス要求に含まれる事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者情報を照合し、特定の事業者サーバを認証し、プライベート情報認証手段５１４が、アクセス要求に含まれるプライベート情報と、予めプライベート情報記憶装置５０２に格納されているプライベート情報を照合し、特定の認証端末を認証した場合、この特定の事業者サーバに秘密情報記憶装置５０３に格納されている対応する固有の秘密情報を送信する論理回路（モジュール）である。例えば、秘密情報送信手段５１６は、事業者サーバ認証手段５１２が事業者情報を照合して事業者サーバ１ａを認証し、プライベート情報認証手段５１４が、プライベート情報を照合して認証端末３ａを認証した場合、秘密情報記憶装置５０３に格納されている認証端末３ａ固有の秘密情報を抽出し、事業者サーバ１ａに送信する。
【００４２】
入出力制御手段５２１は、認証サーバ５の入力や出力を制御し、第１の通信ネットワーク４ａ、第２の通信ネットワーク４ｂや、事業者サーバ登録手段５１１、事業者サーバ認証手段５１２、プライベート情報登録手段５１３、プライベート情報認証手段５１４、秘密情報登録手段５１５、秘密情報送信手段５１６等の手段にその情報を伝達する論理回路（モジュール）である。
【００４３】
＜通信端末＞
第１の実施の形態に係る電子商取引システムを利用する通信端末２ａは、図１に示すように、認証画像データ記憶装置２０１、認証画像受信手段２１１、認証画像提示手段２１２、コンテンツ受信手段２１４、商取引データ編集手段２１５等を備えている。
【００４４】
認証画像受信手段２１１は、図２に示した事業者サーバ１ａの認証画像生成手段１１１によって生成された認証画像を受信し、認証画像データ記憶装置２０１に記憶する論理回路（モジュール）である。
【００４５】
認証画像提示手段２１２は、認証画像データ記憶装置２０１に記憶された認証画像データを通信端末２ａの表示装置の画面に表示し、認証端末３ａに提示するための電子的処理を実行する電子回路及びその処理を実行させるソフトウェア（モジュール）である。通信端末２ａの表示装置には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や陰極線管（ＣＲＴ）等の周知のディスプレイ装置が使用可能である。
【００４６】
コンテンツ受信手段２１４は、事業者サーバ１ａのコンテンツ配信手段１１７により、第１の通信ネットワーク４ａを介して配信されたウェブのトップページ、その下層のメインコンテンツ及び更にその下層のコンテンツを受信し、通信端末２ａの表示装置の画面に表示させる電子回路及びその処理を実行させるソフトウェア（モジュール）である。
【００４７】
商取引データ編集手段２１５は、通信端末２ａの表示装置の画面に表示されたウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、事業者サーバ１ａとの電子商取引に必用な発注処理や決算処理等の種々の処理を実行する論理回路（モジュール）である。
【００４８】
＜認証端末＞
第１の実施の形態に係る電子商取引システムを利用する認証端末３ａは、携帯端末が好適ではあるが、携帯端末に限定されるものではない。携帯端末の場合は、イメージセンサを用いた固体撮像カメラを搭載したカメラ付き携帯端末が認証端末３ａとして好適である。いずれにせよ、第１の実施の形態に係る電子商取引システムを利用する認証端末３ａは、図１に示すように、認証画像データ記憶装置３０１、プライベート情報記憶装置３０２、認証画像取得手段３１１、認証情報送信手段３１２を備えている。
【００４９】
認証画像取得手段３１１は、通信端末２ａの認証画像提示手段２１２によって、通信端末２ａの表示装置に表示された画像を撮影するカメラと、この撮影した画像を認証画像データ記憶装置３０１に記憶するための電子回路及びその処理に必用なソフトウェアである。認証端末３ａを携帯端末とすれば、認証画像取得手段３１１としては、ＣＣＤイメージセンサやＣＯＭＳイメージセンサが使用可能である。又、外側をＣＣＤイメージセンサ、内側をＣＯＭＳイメージセンサとした複合型イメージセンサでも良い。既に述べたように、認証画像にはデータ・マトリクス，ＱＲコード，ＰＤＦ４１７，マキシコード、ベリコード等種々のコードが使用可能であるが、ＱＲコードの場合であれば、カメラ有効画素数３０万画素以上、好ましくは１００万画素以上、記録画素数３０万画素以上、好ましくは１００万画素以上のカメラであれば、認証画像取得手段３１１として機能する。但し、より広義には、認証画像取得手段３１１は、画像を撮影する必要はなく、通信端末２ａに送信された認証画像を認証端末３ａに取得できればどのような手段を用いても構わない。
【００５０】
認証画像データ記憶装置３０１は、認証画像取得手段３１１から読み取られたコードを一時保存するための記憶装置である。これらの記憶装置は、例えば、フラッシュＲＡＭ等を採用可能である。
【００５１】
プライベート情報記憶装置３０２は、認証端末３ａに固有のプライベート情報を格納する記憶装置である。既に述べたように、プライベート情報には、認証端末３ａのユーザＩＤ，携帯端末ＩＤ等の認証端末３ａ自身のＩＤ及びパスワードが含まれる。更に、プライベート情報には、ユーザの氏名、ユーザの住所、商品等の送付先住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等のいずれかが含まれていても良い。
【００５２】
認証情報送信手段３１２は、プライベート情報記憶装置３０２に記憶されたプライベート情報と、認証画像データ記憶装置３０１に記憶された画像情報を編集し、認証情報を作成し、この認証情報を第２の通信ネットワーク４ｂを介して事業者サーバ１ａに送信する処理を実行するプロセッサであり、電話機能制御手段、画像コード解読手段及びデータ編集手段等の論理回路を、その論理的構成として備える。ここで、電話機能制御手段は、従来の標準的な携帯端末の電話機能を制御するのに必要な処理を行う論理回路である。入力装置、送話装置と受話装置により、音声通話制御や、各種設定処理、携帯端末の備えられた機能制御等を行う。画像コード解読手段は、認証画像取得手段３１１で読み込まれたデータを取得し、画像コード（二次元コード）が正当であるかどうかのチェックを行うのに必要な処理を行う論理回路である。更に、画像コード解読手段 は、認証画像取得手段３１１で読み込まれた画像コード（二次元コード）を文字データに変換するのに必要な処理を行う論理回路である。画像コード解読手段を経ることによって、画像コード（二次元コード）は、単なる画像データからコンピュータ読み取り可能なデータに変換（デコード）することができる。データ編集手段は、プライベート情報記憶装置３０２に記憶されたプライベート情報と、画像コード解読手段 より得られた認証パラメータを編集統合するのに必要なメタレベルでの処理を行う論理回路であり、編集統合された認証情報が事業者サーバ１ａに出て行く。「メタレベル」での処理の詳細については、米国特許第６２６９３６５号明細書、及び米国特許第６１３８１１６号明細書等に記載されている。
【００５３】
オープンプラットフォームにおいて、互いに異なるサービスを行う複数の商品提供者端末が使用可能なデータベースシステムは、「アプリケーションレベル」、「ローカルレベル」、そしてその中間に介在する「メタレベル」の３層（レベル）構造によりから構成される「異種データベース統合システム」である。最上層の「アプリケーションレベル」は、任意の業種の、複数の商品提供者端末が、オープンプラットフォームにおける任意のサービス（商取引）において、直接関わる層であり、マルチデータベース環境を利用対象とした、アプリケーションソフトウェアを構築するレベルである。オープンプラットフォームにおいて、複数の商品提供者端末と対応する携帯端末とは、アプリケーションソフトウェアを介して、互いにそれぞれのサービス（商取引）に必要な情報の問い合わせを行い、その結果を得る。アプリケーションソフトウェアは、オープンプラットフォームにおけるサービス（商取引）に必要なデータを、先ず異種データベース統合システムにおいて予め定義する形式（以下、「スクリプト形式」と称す）に記述若しくは変換した上で、下層のメタレベルに発行し、その問い合わせの結果を取得する。以下、スクリプト形式で表した問い合わせを単に「スクリプト」と称す。
【００５４】
最下層の「ローカルレベル」は、マルチデータベース環境に接続される、異なる業種の、複数の商品提供者端末のそれぞれに個別に対応した複数のデータベース、及びデータベース管理システム（以下、「データベースシステム」と総称する）が存在する層である。それぞれのデータベースシステムは、異なる業種の、複数の商品提供者端末のサービス内容に対応した、閉じた環境又は閉じた系において、個別に問い合わせ、更新、管理などの運用が行われ、個別に管理運用可能なデータベースシステムである。但し、ローカルレベルに存在するそれぞれのデータベースシステムには、一般に、そのシステム固有のデータベース処理系があり、個々のデータベースに対する操作手順について同一性が保証されているものではない。
【００５５】
３層構造の中間層に位置する「メタレベル」は、処理制御装置が備えるスクリプト解釈装置、メタデータベース、及びメタデータベース管理システムから構成されるメタデータベースシステムを備えるシステムである。メタレベルに存在するそれぞれのデータベースシステムでは、アプリケーションレベルから受信したスクリプトによる問い合わせを、先ずスクリプト解釈装置において解釈し、メタレベルに存在するデータベースシステム及びローカルレベルに存在するデータベースシステムと交信する。即ち、スクリプト解釈装置によって、異種データベース統合システムにおいて更に定義する形式（以下、「メタプリミティブ形式」と称す）に変換した上で、これをメタレベル及びローカルレベルにそれぞれ存在するデータベースシステムに問い合わせ発行し、その結果を取得する。この様にして、アプリケーションレベルとメタレベルは、スクリプトでインターフェイスされ、メタレベルとローカルレベルは、メタプリミティブ形式に変換した問い合わせでインターフェイスされ、互いに接続される。
【００５６】
即ち、認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段は、プライベート情報及び認証パラメータのメタレベルでの編集統合及び構造化の機能を有する。ここで、認証パラメータを埋め込んだ画像コードには、メタデータに加え、更に、それぞれの取引（アクション）が必要とするアクション情報が埋め込まれている。このため、画像コードに含まれたアクション情報が光学的に読み込まれると自動的に（読み込まれたアクション情報の命令に従って）、メタレベルのデータベースシステムにおける編集統合の処理が開始される。即ち、オープンプラットフォームにおける種々の商取引を可能にするように、認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段は、認証パラメータとプライベート情報を、読み込まれたアクション情報の命令に従って、メタレベルで編集統合することができる。
【００５７】
＜電子商取引方法＞
次に、図４及び図５に示したフローチャートを参照して本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を説明する。
【００５８】
（イ）先ず、図４のステップＳ１０１において認証サーバ５は、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・の事業者（事業者サーバのホームページ開設者）の提供する情報を、所定の審査ガイドラインにしたがい、所定の項目を審査する。この審査の一部は人間が行っても良いが、認証サーバ５が所定のソフトウェアプログラムで必用項目を審査することが可能である。そして、認証サーバ５の事業者サーバ登録手段５１１を用いて、全ての項目の審査に合格した事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・のみを、事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・をそれぞれ互いに識別する事業者情報を用いて、事業者情報記憶装置５０１に登録（格納）する。ここでは、事業者サーバ１ａが、事業者情報記憶装置５０１に登録されたとする。更に、ステップＳ１０２おいて認証サーバ５のプライベート情報登録手段５１３は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、第１の実施の形態に係る電子商取引システムを利用する複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・から、認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれを認証するためのプライベート情報を逐次受信し、これらをプライベート情報記憶装置５０２に逐次登録する。ここでは、認証端末３ａのプライベート情報が、プライベート情報記憶装置５０２に登録されたとする。
【００５９】
（ロ）次に、図４のステップＳ１０３において認証サーバ５の秘密情報登録手段５１５は、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、既に、プライベート情報がプライベート情報記憶装置５０２に登録された複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれから逐次送信された固有の秘密情報を受信し、これらを、逐次、秘密情報記憶装置５０３に登録する。ここでは、認証端末３ａの秘密情報が、秘密情報記憶装置５０３に登録されたとする。
【００６０】
（ハ）そして、図４のステップＳ１０４において、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、認証端末３ａから認証サーバ５に事業者サーバ１ａに対するアクセス要求があったとする。認証端末３ａから事業者サーバ１ａに対するアクセス要求があると、認証サーバ５の事業者サーバ認証手段５１２は、ステップＳ２０１において、受信したアクセス要求に含まれる事業者サーバ１ａの事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者サーバ１ａの事業者情報を照合し、事業者サーバ１ａを認証する。更に、ステップＳ２０１において、認証サーバ５のプライベート情報認証手段５１４は、受信したアクセス要求に含まれる認証端末３ａのプライベート情報と、予めプライベート情報記憶装置５０２に格納されている認証端末３ａのプライベート情報を照合し、認証端末３ａを認証する。ステップＳ２０１において、事業者サーバ認証手段５１２が事業者サーバ１ａの業者情報を認証できない、又はプライベート情報認証手段５１４が認証端末３ａのプライベート情報を認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２０１において、事業者サーバ１ａの業者情報と認証端末３ａのプライベート情報を認証すれば、認証サーバ５の秘密情報送信手段５１６は、ステップＳ２０２において、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知を事業者サーバ１ａにすると同時に、秘密情報記憶装置５０３に格納されている認証端末３ａに固有の秘密情報を事業者サーバ１ａに送信する。秘密情報の事業者サーバ１ａへの送信により、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知としても良い。
【００６１】
（ニ）認証端末３ａの秘密情報を事業者サーバ１ａの認証結果取得手段１１４が受信すると、図４のステップＳ２０３において、事業者サーバ１ａは、秘密情報取得手段１１８が、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に秘密情報を格納すると同時に、認証画像生成手段１１１を用いて、ワンタイムパスワードや日時などの情報を含む認証パラメータを生成し、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶する。認証画像生成手段１１１は、更に認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、ステップＳ２０４において、事業者サーバ１ａは、生成した認証画像を通信端末２ａに送信する。
【００６２】
（ホ）通信端末２ａの認証画像受信手段２１１が認証画像を事業者サーバ１ａから受信すると、通信端末２ａは、受信した画像を認証画像データ記憶装置２０１に記憶し、更に、認証画像提示手段２１２を用いて、受信した画像を、図４のステップＳ２０５において通信端末２ａの表示装置に表示（提示）する。
【００６３】
（ヘ）ステップＳ２０５において通信端末２ａの表示装置に認証画像が認証画像提示手段２１２により提示されると、図５のステップＳ２０６において認証端末３ａの認証画像取得手段３１１が、通信端末２ａの表示装置に表示（提示）された認証画像を撮影し、認証画像データ記憶装置３０１に記憶する。更に図５のステップＳ２０７において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段が、認証画像データ記憶装置３０１に記憶された認証画像の情報と、プライベート情報記憶装置３０２に記憶された認証端末３ａのプライベート情報をメタレベルで編集統合して認証情報を作成する。そして、図５のステップＳ２０８において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２は、作成した認証情報を事業者サーバ１ａに送信する。
【００６４】
（ト）事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２が、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、認証端末３ａから認証情報を受信すると、認証情報取得手段１１２は、受信した認証情報を認証情報記憶装置１０２に記憶する。既に述べたように、認証画像の情報は、通信端末２ａから認証端末３ａが光学的に取得した認証画像を、認証端末３ａにおいてデコードした文字情報であっても良いし、事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２において画像データをデコードした情報であっても良い。更に、図５のステップＳ２０９において、事業者サーバ１ａは認証情報照合手段１１３によって認証パラメータ記憶装置１０１に予め格納された認証端末３ａの認証パラメータ、プライベート情報記憶装置１０３に予め格納された認証端末３ａのプライベート情報と、認証情報記憶装置１０２に格納された認証情報に含まれる認証端末３ａの認証パラメータ及び認証端末３ａのプライベート情報をそれぞれ対比し、認証情報の照合を行う。
【００６５】
（チ）ステップＳ２０９において、認証情報照合手段１１３が、認証端末３ａを認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２０９において、認証情報照合手段１１３が、正規の認証端末として認証端末３ａを認証すれば、事業者サーバ１ａのコンテンツ編集手段１１５が、図５のステップＳ３０１において、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に格納されている秘密情報を読み出し（抽出し）、例えばウェブのトップページ又はメインコンテンツに、商取引に必用な情報と共に編集し、コンテンツ記憶装置１０４に格納する。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたウェブのトップページ及びメインコンテンツ及び、場合により、更にその下層のコンテンツは、コンテンツ配信手段１１７により、図５のステップＳ３０２において、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。
【００６６】
（リ）図５のステップＳ３０３において、通信端末２ａのコンテンツ受信手段２１４は、事業者サーバ１ａから第１の通信ネットワーク４ａを介して配信されたウェブのトップページ、その下層のメインコンテンツ、その下層のコンテンツ等を受信し、通信端末２ａの表示装置の画面に表示する。図５のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザが、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できなければ、事業者サーバ１ａの所有者が偽物の事業者であるので、以後の処理を終了する。図５のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できれば、事業者サーバ１ａの所有者が正規の事業者であると認証し、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５を用い、通信端末２ａの表示装置の画面に表示されたウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、事業者サーバ１ａとの電子商取引に必用な発注処理や決算処理等の種々の処理を実行する。ステップＳ３０５以降の手順は、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５と、事業者サーバ１ａの商取引制御手段１１６間の情報処理による、通常の電子商取引と同様であるので、その説明は省略する。
【００６７】
本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法によれば、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂとの２系統のネットワークで認証を行いながら、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる。
【００６８】
即ち、第１の実施の形態に係る電子商取引方法によれば、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２ａに送信された認証画像の情報を認証端末３ａが取得し、認証端末３ａが取得した認証画像の情報を第２の通信ネットワーク４ｂを介して事業者サーバ１ａに送り返すことにより、通信端末２ａが認証され、且つ、信用ある特定の認定機関が認定した認証サーバ５が、認証画像生成元である事業者サーバ１ａの事業者情報、認証端末３ａのプライベート情報の全てが合致するかを確認し、合致する場合には、クライアントのみが知りえる秘密情報を通信端末２ａの表示装置に表示するので、事業者サーバ１ａが本物サイトである場合のみ秘密情報が表示でき、真贋判定が容易且つ確実にできる。
【００６９】
更に、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂの組み合わせの状況（環境）であれば、本来は移動体端末（携帯端末）である認証端末３ａで入力しなければならない情報を、ユーザインターフェイスの充実している固定端末である通信端末２ａで入力し、更に、セキュリティレベルの高い状態で、その入力した情報を第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａを介して事業者サーバ１ａに送信することができる。
【００７０】
＜第１の実施の形態の第１変形例に係る電子商取引方法＞
次に、図６及び図７に示したフローチャートを参照して本発明の第１の実施の形態の第１変形例に係る電子商取引方法を説明する。本発明の第１の実施の形態の第１変形例に係る電子商取引方法に用いるシステム構成は、図１〜図３に示した通りであるので、重複した説明を省略する。
【００７１】
（イ）図６のステップＳ１０１〜ステップＳ２０３までの処理、即ち、認証サーバ５の秘密情報送信手段５１６が、図６のステップＳ２０２において、秘密情報記憶装置５０３に格納されている認証端末３ａに固有の秘密情報を事業者サーバ１ａに送信し、認証端末３ａの秘密情報を事業者サーバ１ａの認証結果取得手段１１４が取得し、図６のステップＳ２０３において、事業者サーバ１ａは、秘密情報取得手段１１８が、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に秘密情報を格納すると同時に、認証画像生成手段１１１を用いて、認証画像を生成し、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶するまでの一連の手順は、図４のステップＳ１０１〜ステップＳ２０３までの一連の手順と全く同一であるので重複した説明を省略する。
【００７２】
（ロ）第１の実施の形態の第１変形例に係る電子商取引方法においては、事業者サーバ１ａのコンテンツ編集手段１１５が、図６のステップＳ２１３において、認証画像をウェブのトップページに埋め込む編集処理を行い、第１コンテンツ（例えばウェブのトップページ）を作成する。その後、図６のステップＳ２１４において、事業者サーバ１ａは、生成した認証画像を埋め込んだ第１コンテンツを通信端末２ａに送信する。
【００７３】
（ハ）通信端末２ａのコンテンツ受信手段２１４が第１コンテンツを事業者サーバ１ａから受信すると、コンテンツ受信手段２１４は、受信した第１コンテンツに埋め込まれた認証画像を抽出し、認証画像データ記憶装置２０１に記憶する。更に、通信端末２ａは、コンテンツ受信手段２１４を用いて、受信した第１コンテンツを、図６のステップＳ２１５において通信端末２ａの表示装置に表示（提示）する。
【００７４】
（ニ）ステップＳ２１５において通信端末２ａの表示装置に第１コンテンツが表示（提示）されると、図７のステップＳ２１６において認証端末３ａの認証画像取得手段３１１が、通信端末２ａの表示装置に表示（提示）された第１コンテンツに埋め込まれた認証画像を撮影し、認証画像データ記憶装置３０１に記憶する。更に図７のステップＳ２１７において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段が、認証画像データ記憶装置３０１に記憶された認証画像の情報と、プライベート情報記憶装置３０２に記憶された認証端末３ａのプライベート情報をメタレベルで編集統合して認証情報を作成する。そして、図７のステップＳ２１８において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２は、作成した認証情報を事業者サーバ１ａに送信する。
【００７５】
（ホ）事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２が、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、認証端末３ａから認証情報を受信すると、認証情報取得手段１１２は、受信した認証情報を認証情報記憶装置１０２に記憶する。更に、図７のステップＳ２１９において、事業者サーバ１ａは認証情報照合手段１１３によって認証パラメータ記憶装置１０１に予め格納された認証端末３ａの認証パラメータ、プライベート情報記憶装置１０３に予め格納された認証端末３ａのプライベート情報と、認証情報記憶装置１０２に格納された認証情報に含まれる認証端末３ａの認証パラメータ及び認証端末３ａのプライベート情報をそれぞれ対比し、認証情報の照合を行う。
【００７６】
（ヘ）ステップＳ２１９において、認証情報照合手段１１３が、認証端末３ａを認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２１９において、認証情報照合手段１１３が、正規の認証端末として認証端末３ａを認証すれば、事業者サーバ１ａのコンテンツ編集手段１１５が、図７のステップＳ３１１において、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に格納されている秘密情報を読み出し（抽出し）、第２コンテンツ（例えばウェブのメインコンテンツ）に、商取引に必用な情報と共に編集し、コンテンツ記憶装置１０４に格納する。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたウェブのトップページ及びメインコンテンツ（第２コンテンツ）及び、場合により、更にその下層のコンテンツは、コンテンツ配信手段１１７により、図７のステップＳ３１２において、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。
【００７７】
（ト）図７のステップＳ３１３において、通信端末２ａのコンテンツ受信手段２１４は、事業者サーバ１ａから第１の通信ネットワーク４ａを介して配信されたウェブのトップページ、その下層のメインコンテンツ（第２コンテンツ）、その下層のコンテンツ等を受信し、通信端末２ａの表示装置の画面に表示する。図７のステップＳ３１４において、通信端末２ａのユーザが、通信端末２ａの表示装置の画面のメインコンテンツ（第２コンテンツ）に秘密情報が確認できなければ、事業者サーバ１ａの所有者が偽物の事業者であるので、以後の処理を終了する。図７のステップＳ３１４において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの表示装置の画面のメインコンテンツ（第２コンテンツ）に秘密情報が確認できれば、事業者サーバ１ａの所有者が正規の事業者であると認証し、ステップＳ３１５に進む。ステップＳ３１５において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５を用い、通信端末２ａの表示装置の画面に表示されたウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、事業者サーバ１ａとの電子商取引に必用な発注処理や決算処理等の種々の処理を実行する。ステップＳ３１５以降の手順は、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５と、事業者サーバ１ａの商取引制御手段１１６間の情報処理による、通常の電子商取引と同様であるので、その説明は省略する。
【００７８】
本発明の第１の実施の形態の第１変形例に係る電子商取引方法によれば、図４及び図５に示した第１の実施の形態と同様に、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂとの２系統のネットワークで認証を行いながら、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる。
【００７９】
即ち、第１の実施の形態の第１変形例に係る電子商取引方法によれば、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２ａに送信された第１コンテンツに含まれる認証画像の情報を認証端末３ａが取得し、認証端末３ａが取得した認証画像の情報を第２の通信ネットワーク４ｂを介して事業者サーバ１ａに送り返すことにより、通信端末２ａが認証される。更に、信用ある特定の認定機関が認定した認証サーバ５が、認証画像生成元である事業者サーバ１ａの事業者情報、認証端末３ａのプライベート情報の全てが合致するかを確認し、合致する場合には、クライアントのみが知りえる秘密情報を第２コンテンツに埋め込むように編集し、通信端末２ａの表示装置に表示するので、事業者サーバ１ａが本物サイトである場合のみ第２コンテンツに埋め込まれた秘密情報が確認でき、真贋判定が容易且つ確実にできる。
【００８０】
＜第１の実施の形態の第２変形例に係る電子商取引方法＞
次に、図８及び図９に示したフローチャートを参照して本発明の第１の実施の形態の第２変形例に係る電子商取引方法を説明する。本発明の第１の実施の形態の第２変形例に係る電子商取引方法に用いるシステム構成は、図１〜図３に示した通りであるので、重複した説明を省略する。
【００８１】
（イ）図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までの処理、即ち、認証サーバ５の秘密情報登録手段５１５が、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれから逐次送信された固有の秘密情報を受信し、これらを、逐次、秘密情報記憶装置５０３に登録するまでの一連の手順は、図４のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までの一連の手順と全く同一であるので重複した説明を省略する。図４のステップＳ１０４では、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、認証端末３ａから認証サーバ５に事業者サーバ１ａに対するアクセス要求がある場合について説明したが、第１の実施の形態の第２変形例に係る電子商取引方法では、ステップＳ２２０において通信端末２ａから直接、事業者サーバ１ａに対するアクセス要求がされる場合について説明する。
【００８２】
（ロ）事業者サーバ１ａがステップＳ２２０でアクセス要求を受信すると、図８のステップＳ２２１において、事業者サーバ１ａは、認証画像生成手段１１１を用いて、ワンタイムパスワードや日時などの情報を含む認証画像を生成し、認証パラメータ記憶装置１０１に記憶する。更にステップＳ２２２において、事業者サーバ１ａは、生成した認証画像を通信端末２ａに送信する。
【００８３】
（ハ）通信端末２ａの認証画像受信手段２１１が認証画像を事業者サーバ１ａから受信すると、通信端末２ａは、受信した画像を認証画像データ記憶装置２０１に記憶し、更に、認証画像提示手段２１２を用いて、受信した画像を、図８のステップＳ２２３において通信端末２ａの表示装置に表示（提示）する。
【００８４】
（ニ）ステップＳ２２３において通信端末２ａの表示装置に認証画像が認証画像提示手段２１２により提示されると、図８のステップＳ２２４において認証端末３ａの認証画像取得手段３１１が、通信端末２ａの表示装置に表示（提示）された認証画像を撮影し、認証画像データ記憶装置３０１に記憶する。更に図８のステップＳ２２５において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段が、認証画像データ記憶装置３０１に記憶された認証画像の情報と、プライベート情報記憶装置３０２に記憶された認証端末３ａのプライベート情報をメタレベルで編集統合して認証情報を作成する。そして、図８のステップＳ２２６において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２は、作成した認証情報を認証サーバ５及び事業者サーバ１ａの双方に送信する。
【００８５】
（ホ）ステップＳ２２６において、事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２が、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、認証端末３ａから認証情報を受信すると、認証情報取得手段１１２は、受信した認証情報を認証情報記憶装置１０２に記憶する。一方、認証端末３ａから認証サーバ５が認証情報を受信すると、認証サーバ５の事業者サーバ認証手段５１２は、ステップＳ２２７において、受信した認証情報に含まれる事業者サーバ１ａの事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者サーバ１ａの事業者情報を照合し、事業者サーバ１ａを認証する。更に、ステップＳ２２７において、認証サーバ５のプライベート情報認証手段５１４は、受信した認証情報に含まれる認証端末３ａのプライベート情報と、予めプライベート情報記憶装置５０２に格納されている認証端末３ａのプライベート情報を照合し、認証端末３ａを認証する。ステップＳ２２７において、事業者サーバ認証手段５１２が事業者サーバ１ａの業者情報を認証できない、又はプライベート情報認証手段５１４が認証端末３ａのプライベート情報を認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２２７において、事業者サーバ１ａの業者情報と認証端末３ａのプライベート情報を認証すれば、認証サーバ５の秘密情報送信手段５１６は、ステップＳ２２８において、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知を事業者サーバ１ａにすると同時に、秘密情報記憶装置５０３に格納されている認証端末３ａに固有の秘密情報を事業者サーバ１ａに送信する（秘密情報の事業者サーバ１ａへの送信により、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知としても良い。）。ステップＳ２２８において、認証端末３ａからの秘密情報を事業者サーバ１ａの認証結果取得手段１１４が受信すると、事業者サーバ１ａは、秘密情報取得手段１１８が、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に秘密情報を格納する。
【００８６】
（ヘ）一方、事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２は、図８のステップＳ２２６において、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、認証端末３ａから認証情報を受信すると、事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２が、受信した認証情報を認証情報記憶装置１０２に記憶する。更に、図９のステップＳ２２９において、事業者サーバ１ａは認証情報照合手段１１３によって認証パラメータ記憶装置１０１に予め格納された認証端末３ａの認証パラメータ、プライベート情報記憶装置１０３に予め格納された認証端末３ａのプライベート情報と、認証情報記憶装置１０２に格納された認証情報に含まれる認証端末３ａの認証パラメータ及び認証端末３ａのプライベート情報をそれぞれ対比し、認証情報の照合を行う。認証情報照合手段１１３が、認証端末３ａを認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２２９において、認証情報照合手段１１３が、正規の認証端末として認証端末３ａを認証すれば、事業者サーバ１ａのコンテンツ編集手段１１５が、図９のステップＳ３０１において、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に格納されている秘密情報を読み出し（抽出し）、例えばウェブのトップページ又はメインコンテンツに、商取引に必用な情報と共に編集し、コンテンツ記憶装置１０４に格納する。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたウェブのトップページ及びメインコンテンツ及び、場合により、更にその下層のコンテンツは、コンテンツ配信手段１１７により、図９のステップＳ３０２において、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。
【００８７】
（ト）図９のステップＳ３０３において、通信端末２ａのコンテンツ受信手段２１４は、事業者サーバ１ａから第１の通信ネットワーク４ａを介して配信されたウェブのトップページ、その下層のメインコンテンツ、その下層のコンテンツ等を受信し、通信端末２ａの表示装置の画面に表示する。図９のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザが、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できなければ、事業者サーバ１ａの所有者が偽物の事業者であるので、以後の処理を終了する。図９のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できれば、事業者サーバ１ａの所有者が正規の事業者であると認証し、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５を用い、通信端末２ａの表示装置の画面に表示されたウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、事業者サーバ１ａとの電子商取引に必用な発注処理や決算処理等の種々の処理を実行する。ステップＳ３０５以降の手順は、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５と、事業者サーバ１ａの商取引制御手段１１６間の情報処理による、通常の電子商取引と同様であるので、その説明は省略する。
【００８８】
本発明の第１の実施の形態の第２変形例に係る電子商取引方法によれば、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂとの２系統のネットワークで認証を行いながら、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる。即ち、第１の実施の形態に係る電子商取引方法によれば、第１の通信ネットワーク４ａを介して通信端末２ａに送信された認証画像の情報を認証端末３ａが取得し、認証端末３ａが取得した認証画像の情報を第２の通信ネットワーク４ｂを介して事業者サーバ１ａに送り返すことにより、通信端末２ａが認証される。更に、信用ある特定の認定機関が認定した認証サーバ５が、認証画像生成元である事業者サーバ１ａの事業者情報、認証端末３ａのプライベート情報の全てが合致するかを確認し、合致する場合には、クライアントのみが知りえる秘密情報を通信端末２ａの表示装置に表示するので、事業者サーバ１ａが本物サイトである場合のみ秘密情報が表示でき、真贋判定が容易且つ確実にできる。
【００８９】
（第２の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法の場合、認証サーバ５で認証端末３ａや事業者サーバ１ａを認証する際、第２の通信ネットワーク４ｂを介した認証端末３ａからの要求が必須である。しかしながら、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂとの組み合わせの場合を考えれば、太陽の黒点の変化や天災等による電波障害や、地下、海外など、移動体端末（携帯端末）である認証端末３ａに電波が届かない場合等の理由により、第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂが使えない状況もあり得る。
【００９０】
本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法は、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂを用いる場合において、移動体端末（携帯端末）である認証端末３ａが第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂが使えない領域に移動した際や、何らかの理由で一時的に第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂが使えない時間帯が発生する場合でも、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａを介して、事業者サーバ１ａと通信端末２ａとの認証を可能とし、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認した、安全性の高い電子商取引を提供する。
【００９１】
基本的な論理構成の全体は図１に示した第１の実施の形態に係る電子商取引システムと同様であり、本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引システムも、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと、この第１の通信ネットワーク４ａに接続された複数の固定端末である通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、信用ある特定の認定機関が認定した認証サーバ５と、これら事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・と認証サーバ５が接続された移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂと、第２の通信ネットワーク４ｂに接続された複数の移動体端末（携帯端末）である認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・等を備える。認証サーバ５には、信用ある認定機関が事業者（サーバのホームページ開設者）の提供する情報を審査し、認定した、所謂「公式サイト」のサーバ等が該当することは第１の実施の形態と同様である。
【００９２】
複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれは、図１に示すような認証画像データ記憶装置３０１、プライベート情報記憶装置３０２、認証画像取得手段３１１、認証情報送信手段３１２を備えた携帯電話端末機などの移動体端末であり、詳細は本発明の第１の実施の形態で説明した通りであるので、重複した説明を省略する。又、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のそれぞれは、図１に示すような認証画像データ記憶装置２０１、認証画像受信手段２１１、認証画像提示手段２１２、コンテンツ受信手段２１４、商取引データ編集手段２１５等を備えた固定端末（コンピュータシステム）であり、詳細は第１の実施の形態で説明した通りであるので、重複した説明を省略する。
【００９３】
第１の実施の形態と同様に、第２の実施の形態に係る電子商取引システムにおける「電子商取引」とは、実際に電子商取引が行われる場合に限定するものではなく、抽選やクイズの応募、広告媒体のマーケティング等を含む広い概念である。したがって、第２の実施の形態に係る事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・…は、異なる業種を含む多様且つ多数の事業者サーバであり、第２の実施の形態に係る電子商取引システムにおいては、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・と、異なる業種を含む複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・とが、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａと第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂを介して互いに結合し、多様なサービスを含むオープンプラットフォームの技術を実現する。
【００９４】
以後の説明においては、便宜上、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・の内、事業者サーバ１ａ、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・の内、通信端末２ａ、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・の内、認証端末３ａにそれぞれ着目して例示的に説明するが、説明を省略した他の事業者サーバ１ｂ，１ｃ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、他の通信端末２ｂ，２ｃ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、他の認証端末３ｂ，３ｃ，・・・・・，３ｅ，・・・・・間の情報処理、及びこれによる商取引、更には、これら他の事業者サーバ１ｂ，１ｃ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、他の通信端末２ｂ，２ｃ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、他の認証端末３ｂ，３ｃ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれの動作等は、全く類似な処理や動作であることは第１の実施の形態と同様である。
【００９５】
＜事業者サーバ＞
第２の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる事業者サーバ１ａは、図１０に示すように、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、コンテンツ記憶装置１０４、秘密情報記憶装置１０５、アクセス画像記憶装置１０６、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８、入出力制御手段１２１、アクセス画像生成手段１３１、認証パラメータ取得手段１３２等を備えている。この内、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、コンテンツ記憶装置１０４、秘密情報記憶装置１０５、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８、入出力制御手段１２１については、第１の実施の形態で説明した通りであるので、重複した説明を省略する。
【００９６】
アクセス画像記憶装置１０６は、事業者サーバ１ａのアクセスに必用な事業者情報を含む画像コードであるアクセス画像のデータを格納する記憶装置である。
【００９７】
アクセス画像生成手段１３１は、事業者サーバ１ａのアクセスに必用な事業者情報を含む画像コードを、アクセス画像として生成し、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａを介して通信端末２ａに送信し、更に、生成したアクセス画像を事業者サーバ１ａのアクセス画像記憶装置１０６に記憶する論理回路（モジュール）である。アクセス画像を実現する画像コードは、データ・マトリクス，ＱＲコード，ＰＤＦ４１７，マキシコード、ベリコード等の種々の規格の二次元コードが情報量（容量）の点で好ましい態様であるが、二次元コードに限定されず、種々の図形コードや、「ＪＡＮ」、「ＩＴＦ」、「ＣＯＤＥ３９」、「ＮＷ−７」、「ＣＯＤＥ１２８」等の種々の規格の一次元コードも良く、１．５次元バーコードのような一次元コードを二次元コード的に積み重ねたスタックバーコード等の組み合わせコードでも構わない。なお、アクセス画像は、より広義には、事業者サーバ１ａのアクセスに必用な情報を記載できれば、テキストコード（文字コード）でも構わない。テキストコードの場合、目視により瞬時に解読（盗聴）できないような桁数の多いものが好ましい。
【００９８】
認証パラメータ取得手段１３２は、認証サーバ５は、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａを介して認証サーバ５が生成した複数の認証パラメータを、受信して取得し、更に、取得した複数の認証パラメータを認証パラメータ記憶装置１０１に格納する論理回路（モジュール）である。
【００９９】
＜認証サーバ＞
第２の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる認証サーバ５は、図１１に示すように、事業者情報記憶装置５０１、プライベート情報記憶装置５０２、秘密情報記憶装置５０３、メールアドレス記憶装置５０４、認証パラメータ記憶装置５０５、事業者サーバ登録手段５１１、事業者サーバ認証手段５１２、プライベート情報登録手段５１３、プライベート情報認証手段５１４、秘密情報登録手段５１５、秘密情報送信手段５１６、入出力制御手段５２１、メールアドレス取得手段５３１、認証パラメータ送信手段５３２、認証パラメータ生成手段５３３等を備えている。この内、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、コンテンツ記憶装置１０４、秘密情報記憶装置１０５、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８、入出力制御手段１２１については、第１の実施の形態で説明した通りであるので、重複した説明を省略する。
【０１００】
メールアドレス記憶装置５０４は、認証端末３ａの電子メールアドレスを格納する記憶装置である。認証パラメータ記憶装置５０５は、第２の通信ネットワーク４ｂが不通となる場所に移動端末である認証端末３ａが移動した場合であっても、第１の通信ネットワーク４ａを介して送信できる、複数の認証パラメータを格納する記憶装置である。「認証パラメータ」は、有効期限付き臨時パスワードなどである。認証パラメータ記憶装置５０５には、認証パラメータの有効期限の基礎たなる種々の日時等も格納される。種々の「日時」には、認証パラメータ生成時の日時や、通信端末２ａから認証依頼を受信した日時等が含まれる。
【０１０１】
認証パラメータ生成手段５３３は、事業者サーバ１ａの業者情報と認証端末３ａのプライベート情報が認証された際、必用な複数の認証パラメータを生成し、更に、生成された認証パラメータを認証パラメータ記憶装置５０５に記憶する論理回路（モジュール）である。認証パラメータ送信手段５３２は、認証パラメータ生成手段５３３が生成した認証パラメータを、認証端末３ａ及び事業者サーバ１ａの双方にそれぞれに送信する論理回路（モジュール）である。メールアドレス取得手段５３１は、認証端末３ａから認証サーバ５が認証情報を受信した際に、認証端末３ａの電子メールアドレスを自動取得する論理回路（モジュール）である。
【０１０２】
＜第２の実施の形態に係る電子商取引方法＞
次に、図１２及び図１３に示したフローチャートを参照して本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法を説明する。
【０１０３】
（イ）図１２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までの処理、即ち、認証サーバ５の秘密情報登録手段５１５が、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・のそれぞれから逐次送信された固有の秘密情報を受信し、これらを、逐次、秘密情報記憶装置５０３に登録するまでの一連の手順は、第１の実施の形態に係る電子商取引方法において説明した、図４のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までの一連の手順と全く同一であるので重複した説明を省略する。第２の実施の形態に係る電子商取引方法では、ステップＳ２３０において通信端末２ａから直接、事業者サーバ１ａに対するアクセス要求がされる段階から説明する。
【０１０４】
（ロ）事業者サーバ１ａがステップＳ２３０でアクセス要求を受信すると、図１２のステップＳ２３１において、事業者サーバ１ａは、アクセス画像生成手段１３１を用いて、事業者サーバ１ａの事業者情報を含むアクセス画像を生成し、アクセス画像記憶装置１０６に記憶する。更にステップＳ２３２において、事業者サーバ１ａは、生成したアクセス画像を通信端末２ａに送信する。
【０１０５】
（ハ）通信端末２ａの認証画像受信手段２１１がアクセス画像を事業者サーバ１ａから受信すると、通信端末２ａは、受信した画像を認証画像データ記憶装置２０１に記憶し、更に、認証画像提示手段２１２を用いて、受信したアクセス画像を、図１２のステップＳ２３３において通信端末２ａの表示装置に表示（提示）する。
【０１０６】
（ニ）ステップＳ２３３において通信端末２ａの表示装置にアクセス画像が認証画像提示手段２１２により提示されると、図１２のステップＳ２３４において認証端末３ａのアクセス画像取得手段３１１が、通信端末２ａの表示装置に表示（提示）されたアクセス画像を撮影し、認証画像データ記憶装置３０１に記憶する。更に図１２のステップＳ２３５において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段が、認証画像データ記憶装置３０１に記憶されたアクセス画像の情報と、プライベート情報記憶装置３０２に記憶された認証端末３ａのプライベート情報をメタレベルで編集統合して認証情報を作成する。そして、図１２のステップＳ２３６において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２は、作成した認証情報を認証サーバ５に送信する。
【０１０７】
（ホ）ステップＳ２３６において、認証端末３ａから認証サーバ５が認証情報を受信すると、認証サーバ５は、ステップＳ２３７において、メールアドレス取得手段５３１を用いて認証端末３ａの電子メールアドレスを自動取得し、メールアドレス記憶装置５０４に格納する。更に、認証サーバ５の事業者サーバ認証手段５１２は、ステップＳ２３８において、受信した認証情報に含まれる事業者サーバ１ａの事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者サーバ１ａの事業者情報を照合し、事業者サーバ１ａを認証する。更に、ステップＳ２３８において、認証サーバ５のプライベート情報認証手段５１４は、受信した認証情報に含まれる認証端末３ａのプライベート情報と、予めプライベート情報記憶装置５０２に格納されている認証端末３ａのプライベート情報を照合し、認証端末３ａを認証する。ステップＳ２３８において、事業者サーバ認証手段５１２が事業者サーバ１ａの業者情報を認証できない、又はプライベート情報認証手段５１４が認証端末３ａのプライベート情報を認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。
【０１０８】
（ヘ）一方、ステップＳ２３８において、事業者サーバ１ａの業者情報と認証端末３ａのプライベート情報を認証すれば、図１３のステップＳ２３９において、認証サーバ５の認証パラメータ生成手段５３３を用いて、有効期限付き臨時パスワードなどの複数の認証パラメータを生成する。更に、ステップＳ２３８において、事業者サーバ１ａの業者情報と認証端末３ａのプライベート情報を認証すれば、認証サーバ５の秘密情報送信手段５１６は、ステップＳ２４０において、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知を事業者サーバ１ａにすると同時に、秘密情報記憶装置５０３に格納されている認証端末３ａに固有の秘密情報を事業者サーバ１ａに送信する（秘密情報の事業者サーバ１ａへの送信により、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知としても良い。）。図１３のステップＳ２３９において、認証パラメータ生成手段５３３が生成した複数の認証パラメータは、認証パラメータ記憶装置５０５に記される。更にステップＳ２４１において、認証サーバ５は、認証パラメータ送信手段５３２を用いて、生成した複数の認証パラメータを認証端末３ａに送信し、ステップＳ２４２において、生成した複数の認証パラメータを事業者サーバ１ａに送信する。事業者サーバ１ａの認証パラメータ取得手段１３２は、送信された認証パラメータを受信して取得し、取得した複数の認証パラメータを認証パラメータ記憶装置１０１に格納する。
【０１０９】
（ト）認証端末３ａが、ステップＳ２４１において送信された複数の認証パラメータを事業者サーバ１ａから受信すると、認証端末３ａは、図１３のステップＳ２４３において認証端末３ａの表示装置に複数の認証パラメータを表示（提示）する。図１３のステップＳ２４４において通信端末２ａのユーザは目視等により、認証端末３ａの表示装置に表示された複数の認証パラメータを取得する。通信端末２ａの認証パラメータの取得は、ユーザたる人間の目視に限定されるものではなく、通信端末２ａと認証端末３ａの間で赤外線通信や、種々の近距離無線通信等を利用したり、リムーバブルディスクや種々の記録媒体を利用して、認証端末３ａが認証画像のデータを取得するようにしても良い。或いは、通信端末２ａ側に、ＣＣＤカメラ等の光学的読み取り手段をアタッチメントとして設け、認証端末３ａが光学的読み取り手段を用いて、複数の認証パラメータを光学的に取得するようにしても良い。認証端末３ａが複数の認証パラメータを光学的に取得するのであれば、複数の認証パラメータは、画像コードの形で、認証端末３ａの表示装置に表示し、通信端末２ａの光学的読み取り手段で、複数の認証パラメータが埋め込まれた画像コードを取得しても良い。複数の認証パラメータを取得した通信端末２ａのユーザは、複数の認証パラメータの内、特定の認証パラメータを選択し、選択した認証パラメータと共に、図１３のステップＳ２４５において、通信端末２ａから事業者サーバ１ａにアクセスする。
【０１１０】
（チ）事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２は、図１３のステップＳ２４５において、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、通信端末２ａから認証パラメータを受信すると、事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２が、受信した認証パラメータを認証情報記憶装置１０２に記憶する。更に、図１３のステップＳ２４６において、事業者サーバ１ａは認証情報照合手段１１３によって認証パラメータ記憶装置１０１に予め格納された認証端末３ａの認証パラメータと、認証情報記憶装置１０２に格納された認証パラメータとを対比し、認証パラメータの照合を行う。認証情報照合手段１１３が、認証パラメータを認証できなければ、通信端末２ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２４６において、認証情報照合手段１１３が、認証パラメータを認証すれば、事業者サーバ１ａのコンテンツ編集手段１１５が、図１３のステップＳ３０１において、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に格納されている秘密情報を読み出し（抽出し）、例えばウェブのトップページ又はメインコンテンツに、商取引に必用な情報と共に編集し、コンテンツ記憶装置１０４に格納する。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたウェブのトップページ及びメインコンテンツ及び、場合により、更にその下層のコンテンツは、コンテンツ配信手段１１７により、図１３のステップＳ３０２において、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。
【０１１１】
（リ）図１３のステップＳ３０３において、通信端末２ａのコンテンツ受信手段２１４は、事業者サーバ１ａから第１の通信ネットワーク４ａを介して配信されたウェブのトップページ、その下層のメインコンテンツ、その下層のコンテンツ等を受信し、通信端末２ａの表示装置の画面に表示する。図１３のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザが、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できなければ、事業者サーバ１ａの所有者が偽物の事業者であるので、以後の処理を終了する。図１３のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できれば、事業者サーバ１ａの所有者が正規の事業者であると認証し、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５を用い、通信端末２ａの表示装置の画面に表示されたウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、事業者サーバ１ａとの電子商取引に必用な発注処理や決算処理等の種々の処理を実行する。ステップＳ３０５以降の手順は、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５と、事業者サーバ１ａの商取引制御手段１１６間の情報処理による、通常の電子商取引と同様であるので、その説明は省略する。
【０１１２】
本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法によれば、第２の通信ネットワーク４ｂが不通となる場所に認証端末３ａが位置している場合や、機器の保守や天変地異を含めた何らかの理由で第２の通信ネットワーク４ｂが一時的に利用できない環境となっている場合であっても、第１の通信ネットワーク４ａを介して送信できる認証パラメータを事前に取得しておくことにより、通信端末２ａと事業者サーバ１ａ間の直接、且つ安全な商取引が可能となる。即ち、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、一度に複数個、有効期限付きで発行される認証パラメータを事前に取得しておくことにより、第２の通信ネットワーク４ｂを用いた認証処理を伴うことなく、通信端末２ａと事業者サーバ１ａ間の第１の通信ネットワーク４ａを介した直接、且つ安全な商取引が可能となる。更に、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂとの２系統のネットワークで認証を行いながら、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる。
【０１１３】
第２の実施の形態に係る電子商取引方法において、第２の通信ネットワーク４ｂを介して配信する認証パラメータのセキュリティ強度を高めるため、予め設定した一部の文字列を認証パラメータに組み合わせても良い。例えば、予め、「"Ｔ"を３番目の文字の前に、"Ｈ"を４番目の文字の前に入れる」というルールを設定しておき、認証サーバ５から第２の通信ネットワーク４ｂを介して「guess」の文字列が配信された場合、第１の通信ネットワーク４ａを介して事業者サーバ１ａに送信される現実の認証パラメータ（パスワード）は、「guTeHss」となる。
【０１１４】
＜電子メールアドレス自動取得＞
認証サーバ５側で認証端末３ａに携帯メールアドレスを登録させる際、一般的には一度認証端末３ａから空メールを認証サーバ５に送信させ、認証サーバ５から返信した電子メール内に記載されたＵＲＬから再度、認証端末３ａから認証サーバ５にアクセスさせている。認証端末３ａが迷惑メール対策として受信拒否設定をしていた場合、認証端末３ａには認証サーバ５からの返信メールが配信されないため、このフローが完結しない。
【０１１５】
以下に説明する電子メールアドレス自動取得の方法は、この様な問題を回避し、認証端末３ａに受信拒否が設定されている場合にも確実に認証サーバ５の携帯メールアドレスを登録できるようにしたものである。通常の実装であれば、認証端末３ａは以下の３ステップのみで認証サーバ５の電子メールアドレスを登録できる。
【０１１６】
（ａ）例えば、図１２のステップＳ２３３において通信端末２ａの表示装置にアクセス画像が認証画像提示手段２１２により提示されると、図１２のステップＳ２３４において認証端末３ａのアクセス画像取得手段３１１が、通信端末２ａの表示装置に表示（提示）されたアクセス画像を撮影すると、認証端末３ａの表示装置の画面に図１４（ａ）のようなページが誘導される。
【０１１７】
（ｂ）図１４（ａ）に示されたページで、「メール送信」のボタンを押すと、図１４（ｂ）に示すように、メールソフトウェアが自動起動し、認証サーバ５の電子メールアドレスが表示される。図１４（ｂ）のように、所定の書式と電子メールアドレスが表示されたページで、「送信」のボタンを押すと、メール送信が完了し、メールソフトウェアが自動終了し、図１５（ｃ）に示されたようなページに移行する。図１２のステップＳ２３６では、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２が、作成した認証情報を認証サーバ５に送信するが、より一般的には（第２の実施の形態に係る電子商取引方法から離れた操作になるが）「空メール」を認証サーバ５に送信しても良い。
【０１１８】
（ｃ）図１５（ｃ）に示されたページで、「確認」のボタンを押すと、図１５（ｃ）に示されたページに電子メールアドレスが表示される。更に、図１５（ｃ）に示されたページで、「登録」のボタンを押すと、表示された電子メールアドレスが自動登録（取得）され、図１５（ｄ）に示されたようなページに移行する。より一般的に「空メール」を認証サーバ５に送信しても、この様にして簡単に、認証サーバ５の電子メールアドレスが自動取得される。但し、「空メール」と言っても、実際には本文の中に、認証サーバ５の側で実行させるコマンドが少しだけ埋め込まれている。
【０１１９】
以上の３ステップは、逆に、認証サーバ５が、認証端末３ａの電子メールアドレスを登録する場合も同様である。
【０１２０】
上記の方法は、第２の実施の形態に係る電子商取引方法から離れて、認証端末３ａの表示装置に、会員登録ページなどにユーザを誘導した後、会員登録ページ開設者の電子メールアドレスを登録させる場面等、より一般的な環境にも応用可能である。即ち、会員登録ページの「mail to:○○△△○」等が表示されたボタンを押して、空メールを送信させるような場合も同様である。会員登録ページを開設しているサーバ側はメールを受け取ると即座にそれを解釈して、認証端末３ａの表示装置でユーザが見ているページに電子メールアドレスを表示する。そして、上記の手順と同様に、表示された電子メールアドレスに空メールを送信し、電子メールアドレス確認ボタンを押し、そのとき表示される電子メールアドレスを確認し、登録ボタンを押せば、会員登録ページを開設しているサーバの電子メールアドレスを自動取得できる。
【０１２１】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法は、第２の実施の形態と同様に、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂを用いる場合において、移動体端末（携帯端末）である認証端末３ａが第２の通信ネットワーク（移動通信ネットワーク）４ｂが使えない領域に移動した際でも、第１の通信ネットワーク（固定通信ネットワーク）４ａを介して、事業者サーバ１ａと通信端末２ａとの認証を可能とし、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認した、安全性の高い電子商取引を提供する。
【０１２２】
第２の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法では、認証サーバ５が認証パラメータを生成したが、第３の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法は、事業者サーバ１ａが認証パラメータを生成し、認証端末３ａに送信する場合を説明する。全体としての基本的な論理構成は、図１に示した第１及び第２の実施の形態に係る電子商取引システムと同様であるが、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引システムは、固定通信ネットワークである第１の通信ネットワーク４ａと、この第１の通信ネットワーク４ａに接続された複数の固定端末である通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、信用ある特定の認定機関が認定した認証サーバ５と、これら事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・と認証サーバ５が接続された移動通信ネットワークである第２の通信ネットワーク４ｂと、第２の通信ネットワーク４ｂに接続された複数の移動体端末（携帯端末）である認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・等を備える。認証サーバ５には、信用ある認定機関が事業者（サーバのホームページ開設者）の提供する情報を審査し、認定した、所謂「公式サイト」のサーバ等が該当する。
【０１２３】
複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・のそれぞれは、第１及び第２の実施の形態に係る電子商取引システムと同様であり、重複した説明を省略する。又、第１及び第２の実施の形態と同様に、第３の実施の形態に係る電子商取引システムにおける「電子商取引」とは、実際に電子商取引が行われる場合に限定するものではなく、抽選やクイズの応募、広告媒体のマーケティング等を含む広い概念であり、多様なサービスを含むオープンプラットフォームの技術を実現するものである。
【０１２４】
以後の説明においては、便宜上、複数の事業者サーバ１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ，・・・・・の内、事業者サーバ１ａ、複数の通信端末２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ，・・・・・の内、通信端末２ａ、複数の認証端末３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ，・・・・・の内、認証端末３ａにそれぞれ着目して例示的に説明するが、説明を省略した他の事業者サーバ１ｂ，１ｃ，・・・・・，１ｅ，・・・・・、他の通信端末２ｂ，２ｃ，・・・・・，２ｅ，・・・・・、他の認証端末３ｂ，３ｃ，・・・・・，３ｅ，・・・・・等は、全く類似な処理や動作であることは第１及び第２の実施の形態と同様である。
【０１２５】
第３の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる事業者サーバ１ａは、図１６に示すように、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、コンテンツ記憶装置１０４、秘密情報記憶装置１０５、アクセス画像記憶装置１０６、メールアドレス記憶装置１０７、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８、入出力制御手段１２１、アクセス画像生成手段１３１、認証パラメータ取得手段１３２、認証パラメータ生成手段１４１及びメールアドレス取得手段１４２、等を備えている。この内、認証パラメータ記憶装置１０１、認証情報記憶装置１０２、コンテンツ記憶装置１０４、秘密情報記憶装置１０５、アクセス画像記憶装置１０６、認証情報取得手段１１２、認証情報照合手段１１３、認証結果取得手段１１４、コンテンツ編集手段１１５、商取引制御手段１１６、コンテンツ配信手段１１７、秘密情報取得手段１１８、入出力制御手段１２１、アクセス画像生成手段１３１、認証パラメータ取得手段１３２については、第２の実施の形態で説明した通りであるので、重複した説明を省略する。
【０１２６】
第３の実施の形態に係る事業者サーバ１ａのメールアドレス記憶装置１０７は、認証端末３ａの電子メールアドレスを格納する記憶装置である。事業者サーバ１ａの認証パラメータ生成手段１４１は、第２の通信ネットワーク４ｂが不通となる場所に移動端末である認証端末３ａが移動した場合であっても、第１の通信ネットワーク４ａを介して送信できる、複数の認証パラメータを生成し、更に、生成された認証パラメータを認証パラメータ記憶装置１０１に記憶する論理回路（モジュール）である。「認証パラメータ」は、第２の実施の形態と同様に、有効期限付き臨時パスワードなどである。認証パラメータ記憶装置１０１には、認証パラメータの有効期限の基礎たなる種々の日時等も格納される。種々の「日時」には、認証パラメータ生成時の日時や、通信端末２ａから認証依頼を受信した日時等が含まれる。事業者サーバ１ａのメールアドレス取得手段５３１は、認証端末３ａから事業者サーバ１ａが認証情報を受信した際に、認証端末３ａの電子メールアドレスを自動取得する論理回路（モジュール）である。
【０１２７】
事業者サーバ１ａが、図１６に示すように、メールアドレス記憶装置１０７、認証パラメータ生成手段１４１及びメールアドレス取得手段１４２を備えるようにしているので、第３の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる認証サーバ５の構成においては、図１１に示した第２の実施の形態に係る認証サーバ５の構成におけるメールアドレス記憶装置５０４、メールアドレス取得手段５３１、認証パラメータ送信手段５３２、認証パラメータ生成手段５３３等は不要であり、したがって、第３の実施の形態に係る認証サーバ５の構成は、図３に示した第１の実施の形態に係る認証サーバ５の構成に対応する構成である。
【０１２８】
＜第３の実施の形態に係る電子商取引方法＞
次に、図１７及び図１８に示したフローチャートを参照して本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法を説明する。
【０１２９】
（イ）図１７のステップＳ１０１〜ステップＳ２５５までの処理、即ち、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２の一部をなすデータ編集手段が、認証画像データ記憶装置３０１に記憶されたアクセス画像の情報と、プライベート情報記憶装置３０２に記憶された認証端末３ａのプライベート情報をメタレベルで編集統合して認証情報を作成するまでの一連の手順は、第２の実施の形態に係る電子商取引方法において説明した、図１２のステップＳ１０１〜ステップＳ２３５までの一連の手順と全く同一であるので重複した説明を省略する。第３の実施の形態に係る電子商取引方法では、図１７のステップＳ２５６において、認証端末３ａの認証情報送信手段３１２が、作成した認証情報を認証サーバ５と事業者サーバ１ａの双方に送信する段階から説明する。
【０１３０】
（ロ）ステップＳ２５６の処理の結果、認証端末３ａから事業者サーバ１ａが認証情報を受信すると、事業者サーバ１ａは、ステップＳ２５７において、メールアドレス取得手段１４２を用いて認証端末３ａの電子メールアドレスを自動取得し、メールアドレス記憶装置１０７に格納する。
【０１３１】
（ハ）一方、ステップＳ２５６の処理の結果、認証端末３ａから認証サーバ５が認証情報を受信すると、認証サーバ５の事業者サーバ認証手段５１２は、ステップＳ２５８において、受信した認証情報に含まれる事業者サーバ１ａの事業者情報と、予め事業者情報記憶装置５０１に格納されている事業者サーバ１ａの事業者情報を照合し、事業者サーバ１ａを認証する。更に、ステップＳ２５８において、認証サーバ５のプライベート情報認証手段５１４は、受信した認証情報に含まれる認証端末３ａのプライベート情報と、予めプライベート情報記憶装置５０２に格納されている認証端末３ａのプライベート情報を照合し、認証端末３ａを認証する。ステップＳ２５８において、事業者サーバ認証手段５１２が事業者サーバ１ａの業者情報を認証できない、又はプライベート情報認証手段５１４が認証端末３ａのプライベート情報を認証できなければ、認証端末３ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２５８において、事業者サーバ１ａの業者情報と認証端末３ａのプライベート情報を認証すれば、認証サーバ５の秘密情報送信手段５１６は、ステップＳ２５９において、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知を事業者サーバ１ａにすると同時に、秘密情報記憶装置５０３に格納されている認証端末３ａに固有の秘密情報を事業者サーバ１ａに送信する（秘密情報の事業者サーバ１ａへの送信により、事業者サーバ１ａと認証端末３ａとの認証完了の通知としても良い。）。
【０１３２】
（ニ）一方、ステップＳ２５９において、秘密情報が認証サーバ５から事業者サーバ１ａに送信されると、事業者サーバ１ａは、図１８のステップＳ２６０において、事業者サーバ１ａの認証パラメータ生成手段１４１を用いて、有効期限付き臨時パスワードなどの複数の認証パラメータを生成する。そして、図１８のステップＳ２６０において、認証パラメータ生成手段１４１が生成した複数の認証パラメータは、認証パラメータ記憶装置１０１に記される。更にステップＳ２６１において、事業者サーバ１ａは、生成した複数の認証パラメータを認証端末３ａに送信する。
【０１３３】
（ホ）認証端末３ａが、ステップＳ２６１において送信された複数の認証パラメータを事業者サーバ１ａから受信すると、認証端末３ａは、図１８のステップＳ２６２において認証端末３ａの表示装置に複数の認証パラメータを表示（提示）する。図１８のステップＳ２６３において、通信端末２ａのユーザは目視により、認証端末３ａの表示装置に表示された複数の認証パラメータを取得する。第２の実施の形態と同様に、通信端末２ａの認証パラメータの取得は、ユーザたる人間の目視に限定されるものではなく、通信端末２ａと認証端末３ａの間で赤外線通信や、種々の近距離無線通信等を利用したり、リムーバブルディスクや種々の記録媒体を利用して、認証端末３ａが認証画像のデータを取得するようにしても良い。或いは、通信端末２ａ側に、ＣＣＤカメラ等の光学的読み取り手段をアタッチメントとして設け、認証端末３ａが光学的読み取り手段を用いて、複数の認証パラメータを光学的に取得するようにしても良い。認証端末３ａが複数の認証パラメータを光学的に取得するのであれば、複数の認証パラメータは、画像コードの形で、認証端末３ａの表示装置に表示し、通信端末２ａの光学的読み取り手段で、複数の認証パラメータが埋め込まれた画像コードを取得しても良い。複数の認証パラメータを取得した通信端末２ａのユーザは、複数の認証パラメータの内、特定の認証パラメータを選択し、選択した認証パラメータと共に、図１８のステップＳ２６４において、通信端末２ａから事業者サーバ１ａにアクセスする。
【０１３４】
（ヘ）事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２は、図１８のステップＳ２６４において、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、通信端末２ａから認証パラメータを受信すると、事業者サーバ１ａの認証情報取得手段１１２が、受信した認証パラメータを認証情報記憶装置１０２に記憶する。更に、図１８のステップＳ２６５において、事業者サーバ１ａは認証情報照合手段１１３によって認証パラメータ記憶装置１０１に予め格納された認証端末３ａの認証パラメータと、認証情報記憶装置１０２に格納された認証パラメータとを対比し、認証パラメータの照合を行う。認証情報照合手段１１３が、認証パラメータを認証できなければ、通信端末２ａにエラー（不認証）の表示をし、以後の処理を終了する。一方、ステップＳ２６５において、認証情報照合手段１１３が、認証パラメータを認証すれば、事業者サーバ１ａのコンテンツ編集手段１１５が、図１８のステップＳ３０１において、事業者サーバ１ａの秘密情報記憶装置１０５に格納されている秘密情報を読み出し（抽出し）、例えばウェブのトップページ又はメインコンテンツに、商取引に必用な情報と共に編集し、コンテンツ記憶装置１０４に格納する。コンテンツ記憶装置１０４に格納されたウェブのトップページ及びメインコンテンツ及び、場合により、更にその下層のコンテンツは、コンテンツ配信手段１１７により、図１８のステップＳ３０２において、第１の通信ネットワーク４ａを介して、通信端末２ａに配信される。
【０１３５】
（リ）図１８のステップＳ３０３において、通信端末２ａのコンテンツ受信手段２１４は、事業者サーバ１ａから第１の通信ネットワーク４ａを介して配信されたウェブのトップページ、その下層のメインコンテンツ、その下層のコンテンツ等を受信し、通信端末２ａの表示装置の画面に表示する。図１８のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザが、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できなければ、事業者サーバ１ａの所有者が偽物の事業者であるので、以後の処理を終了する。図１８のステップＳ３０４において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの表示装置の画面に秘密情報が確認できれば、事業者サーバ１ａの所有者が正規の事業者であると認証し、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において、通信端末２ａのユーザは、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５を用い、通信端末２ａの表示装置の画面に表示されたウェブのメインコンテンツ及びその下層のコンテンツを用いて、事業者サーバ１ａとの電子商取引に必用な発注処理や決算処理等の種々の処理を実行する。ステップＳ３０５以降の手順は、通信端末２ａの商取引データ編集手段２１５と、事業者サーバ１ａの商取引制御手段１１６間の情報処理による、通常の電子商取引と同様であるので、その説明は省略する。
【０１３６】
本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法によれば、第２の通信ネットワーク４ｂが不通となる場所に認証端末３ａが移動（位置）している場合や、機器の保守や天変地異を含めた何らかの理由で第２の通信ネットワーク４ｂが一時的に利用できない環境となっている場合であっても、第１の通信ネットワーク４ａを介して送信できる認証パラメータを事前に取得しておくことにより、通信端末２ａと事業者サーバ１ａ間の直接、且つ安全な商取引が可能となる。即ち、第２の通信ネットワーク４ｂを介して、一度に複数個、有効期限付きで発行される認証パラメータを事前に取得しておくことにより、第２の通信ネットワーク４ｂを用いた認証処理を伴うことなく、通信端末２ａと事業者サーバ１ａ間の第１の通信ネットワーク４ａを介した直接、且つ安全な商取引が可能となる。更に、第１の通信ネットワーク４ａと第２の通信ネットワーク４ｂとの２系統のネットワークで認証を行いながら、簡単且つ確実に本物サイトと偽サイトを確認できる。
【０１３７】
第３の実施の形態に係る電子商取引方法において、第２の通信ネットワーク４ｂを介して配信する認証パラメータのセキュリティ強度を高めるため、予め設定した一部の文字列を認証パラメータに組み合わせても良い。例えば、予め、「"Ｑ"を３番目の文字の前に、"Ｒ"を５番目の文字の前に入れる」というルールを設定しておき、事業者サーバ１ａから第２の通信ネットワーク４ｂを介して「guess」の文字列が配信された場合、第１の通信ネットワーク４ａを介して事業者サーバ１ａに送信される現実の認証パラメータ（パスワード）は、「guQesRs」となる。
【０１３８】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１〜第３の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１３９】
例えば、第１の実施の形態に係る電子商取引方法では、図４のステップＳ２０３において、事業者サーバ１ａの認証画像生成手段１１１がワンタイムパスワードや日時などの情報を含む認証パラメータを生成し、更にこの認証パラメータを含む画像コードを認証画像として生成し、ステップＳ２０４において、事業者サーバ１ａは、生成した認証画像を通信端末２ａに送信する場合を説明した。しかし、第２の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法で、認証サーバ５が認証パラメータを生成する場合を説明し、第３の実施の形態に係る電子商取引システム及び電子商取引方法で、事業者サーバ１ａが認証パラメータを生成し、認証端末３ａに送信する場合を説明したのと、同様に、第１の実施の形態に係る電子商取引方法において、図４のステップＳ２０３と等価なタイミングで、認証サーバ５が認証パラメータや認証画像として生成し、ステップＳ２０４と等価なタイミングで、認証サーバ５から認証画像を通信端末２ａと事業者サーバ１ａの双方に送信するようにしても良い（このためには、第１の実施の形態に係る電子商取引システムの認証サーバ５が、事業者サーバ１ａの認証画像生成手段１１１と等価な認証画像生成手段等を備える必用があることは勿論である。）。  
第１〜第３の実施の形態の説明、特に第２及び第３の実施の形態の説明においては、認証端末３ａとして携帯端末を用いる場合を例示的に説明したが、認証端末３ａは携帯端末とは限らない。携帯端末の他に、画像読み取り機能を備えたＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等でも良い。又、デジタルカメラを含むカメラ、ゲーム機、カーナビゲーション機器、スキャナー、プリンタ等の電子機器でも構わない。更に、腕時計、眼鏡、ベルト、靴等身体に装着又は携行可能なものの一部に内蔵や集積化した構造でも構わない。
【０１４０】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムの全体を説明するための論理的なシステム構造図の概略である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる事業者サーバの論理的な構造を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる認証サーバの論理的な構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例（第１変形例）に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の変形例（第１変形例）に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の変形例（第２変形例）に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の変形例（第２変形例）に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる事業者サーバの論理的な構造を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる認証サーバの論理的な構造を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法に関連した電子メールアドレスの自動取得方法を説明する模式図（その１）である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法に関連した電子メールアドレスの自動取得方法を説明する模式図（その２）である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる事業者サーバの論理的な構造を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【０１４２】
１ａ，１ｂ，・・・・・，１ｅ…事業者サーバ
２ａ，２ｂ，・・・・・，２ｅ…通信端末
３ａ，３ｂ，・・・・・，３ｅ…認証端末
４ａ…第１の通信ネットワーク
４ｂ…第２の通信ネットワーク
５…認証サーバ
１０１…認証パラメータ記憶装置
１０２…認証情報記憶装置
１０３…プライベート情報記憶装置
１０４…コンテンツ記憶装置
１０５…秘密情報記憶装置
１０６…アクセス画像記憶装置
１０７…メールアドレス記憶装置
１１１…認証画像生成手段
１１２…認証情報取得手段
１１３…認証情報照合手段
１１４…認証結果取得手段
１１５…コンテンツ編集手段
１１６…商取引制御手段
１１７…コンテンツ配信手段
１１８…秘密情報取得手段
１２１…入出力制御手段
１３１…アクセス画像生成手段
１３２…認証パラメータ取得手段
１４１…認証パラメータ生成手段
１４２…メールアドレス取得手段
２０１…認証画像データ記憶装置
２１１…認証画像受信手段
２１２…認証画像提示手段
２１４…コンテンツ受信手段
２１５…商取引データ編集手段
３０１…認証画像データ記憶装置
３０２…プライベート情報記憶装置
３１１…アクセス画像取得手段
３１１…認証画像取得手段
３１２…認証情報送信手段
５０１…事業者情報記憶装置
５０２…プライベート情報記憶装置
５０３…秘密情報記憶装置
５０４…メールアドレス記憶装置
５０５…認証パラメータ記憶装置
５１１…事業者サーバ登録手段
５１２…事業者サーバ認証手段
５１３…プライベート情報登録手段
５１４…プライベート情報認証手段
５１５…秘密情報登録手段
５１６…秘密情報送信手段
５２１…入出力制御手段
５３１…メールアドレス取得手段
５３２…認証パラメータ送信手段
５３３…認証パラメータ生成手段
【図１】
2008061178.tif 000003
【図２】
2008061178.tif 000004
【図３】
2008061178.tif 000005
【図４】
2008061178.tif 000006
【図５】
2008061178.tif 000007
【図６】
2008061178.tif 000008
【図７】
2008061178.tif 000009
【図８】
2008061178.tif 000010
【図９】
2008061178.tif 000011
【図１０】
2008061178.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008061178.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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