(57)【要約】【課題】耐光性、発色性、及び色調に優れた画像を与え、さらにインクの保存安定性に優れたイエローのインクジェット用インクを提供すること。【解決手段】少なくとも、第１の色材及び第２の色材、の２つの色材を含有するインクジェット用インクであって、第１の色材が一般式（Ｉ）で表される化合物であり、第２の色材がｐＨ緩衝能を有する色材であるインクジェット用インク。2008297541.tif 000080【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の色材及び第２の色材、の２つの色材を含有するインクジェット用インクであって、
前記第１の色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、
前記第２の色材が、ｐＨ緩衝能を有する色材であることを特徴とするインクジェット用インク。
2008297541.tif 000076
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基であり、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（II）で表される化合物である請求項１に記載のインクジェット用インク。
2008297541.tif 000077
（一般式（II）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項３】
前記第２の色材が、下記一般式（III）で表される化合物である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
2008297541.tif 000078
（一般式（III）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基であり、ｎは１又は２、ｍは１乃至３の整数、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項４】
前記一般式（III）で表される化合物が、下記一般式（IV）で表される化合物である請求項３に記載のインクジェット用インク。
2008297541.tif 000079
（一般式（IV）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基であり、ｎは１又は２、ｌ（エル）は１又は２、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数であり、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項５】
前記第１の色材のインク中における含有量（質量％）が、前記第２の色材のインク中における含有量（質量％）に対して、質量比率で、１．０倍以上５．０倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インク小滴を普通紙や光沢メディアなどの記録媒体に付与して画像を形成する記録方法であり、その低価格化、記録速度の向上により、急速に普及が進んでいる。また、インクジェット記録方法により得られる画像の高画質化が進んだことに加えて、デジタルカメラの急速な普及に伴い、銀塩写真に匹敵する画像の出力方法として広く一般的になっている。
【０００３】
近年、インク滴の極小化や、多色インクの導入に伴う色域の向上などにより、今まで以上に高画質化が進んでいる。しかしその反面、色材やインクに対する要求はより大きくなり、発色性の向上や、目詰まり、吐出安定性などの信頼性においてより厳しい特性が要求されている。
【０００４】
一方で、インクジェット記録方法の問題点には、得られた記録物の画像保存性に劣ることが挙げられる。一般に、インクジェット記録方法で得られた記録物は銀塩写真と比較してその画像保存性が低い。具体的には、記録物が、光、湿度、熱又は空気中に存在する環境ガスなどに長時間さらされた際に、記録物上の色材が劣化し、画像の色調変化や褪色が発生しやすいといった問題がある。
【０００５】
画像保存性の中でも特に、画像の耐光性を向上させるために、従来から数多くの提案がなされている。例えば、シアン、マゼンタ、及びイエローの各インクの中でも特に画像の耐光性が低いイエローインクにおいて、画像の耐光性を向上することができ、かつ発色性に優れた画像を形成することができる色材が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
一方で、インクのｐＨの変化が及ぼす影響（色材の析出、インクに接する部材に対する腐食など）を抑えることを目的として、ｐＨ緩衝作用を有する材料（緩衝剤など）を含有するインクに関する提案がある（特許文献２乃至４参照）。
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００６／０８２６６９号パンフレット
【特許文献２】特開平１−１４９８７２号公報
【特許文献３】特開平６−１６６８４０号公報
【特許文献４】特開平６−２２０３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
インクジェット用インクとして広く用いられるイエロー、マゼンタ、及びシアンの各インクの中でも特に、イエローインクが画像の耐光性に劣る傾向がある。そこで、本発明者らは、イエローインクに用いる色材について、詳細な検討を行う必要があると考えた。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、耐光性、発色性、及び色調に優れた画像を与え、さらにインクの保存安定性に優れたイエローのインクジェット用インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記インクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクジェット用インクは、少なくとも、第１の色材及び第２の色材、の２つの色材を含有するインクジェット用インクであって、前記第１の色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、前記第２の色材が、ｐＨ緩衝能を有する色材であることを特徴とする。
2008297541.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基であり、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００１１】
また、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット用インクは、上記構成のインクジェット用インクにおいて、前記第２の色材が、下記一般式（III）で表される化合物であることを特徴とする。
2008297541.tif 000003
（一般式（III）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基であり、ｎは１又は２、ｍは１乃至３の整数、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数であり、Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００１２】
また、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット記録方法は、インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、上記構成のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の別の実施態様にかかるインクカートリッジは、インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、上記構成のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の実施態様にかかる記録ユニットは、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、上記構成のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット記録装置は、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、上記構成のインクジェット用インクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐光性、発色性、及び色調に優れた画像を与え、さらにインクの保存安定性に優れたイエローのインクジェット用インクを提供することができる。また、本発明の別の実施態様によれば、前記インクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を挙げて、詳細に説明する。
なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、以下の記載において、一般式（Ｉ）で表される化合物、及び、一般式（II）で表される化合物は、それぞれ「一般式（Ｉ）の化合物」及び「一般式（II）の化合物」と省略して記載することがある。さらに、一般式（III）で表される化合物、及び、一般式（IV）で表される化合物は、それぞれ「一般式（III）の化合物」及び「一般式（IV）の化合物」と省略して記載することがある。
【００１８】
前記したように、インクジェット用インクとして広く用いられるイエロー、マゼンタ、及びシアンの各インクの中でも特に、イエローインクが画像の耐光性に劣る傾向がある。そこで、本発明者らはイエローインクに用いる色材について種々の検討を行った。その結果、特に、上記した特許文献１に記載されている下記一般式（Ｉ）の化合物、及び、その中でも特に下記一般式（II）の化合物が、耐光性及び発色性が優れることに着目した。
【００１９】
2008297541.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基である。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基である。Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００２０】
2008297541.tif 000005
（一般式（II）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００２１】
しかし、本発明者らが、色材として一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物のみを含有するインクを調製し、種々の画像の検討や信頼性の検討を行ったところ、２つの課題があることがわかった。
【００２２】
１つ目の課題は、以下に述べる画像の色調や色域の問題である。一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物のみを色材として含有するインクのみを用いて形成した画像における色調が、緑味であることがわかった。さらに、前記インクと、種々の色相角を有するシアンインクやマゼンタインクとを組み合わせて形成した画像における色域、特にはレッド領域の色域が大きく損失することがわかった。
【００２３】
２つ目の課題は、以下に述べるインクの保存安定性の問題である。先ず、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物のみを色材として含有するインクを調製して、かかるインクを用いて検討を行った。具体的には、かかるインクを複数のインクジェット記録装置に搭載し、これらのインクジェット記録装置を長期間放置した後に、回復性の検討をしたところ、いくつかのインクジェット記録装置において吐出不良が生じることがわかった。また、吐出不良を生じた記録ヘッドのノズルを観察すると、ノズル付近に色材が析出していることがわかった。
【００２４】
これらの現象について本発明者らが検討した結果、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物は、インクのｐＨが中性から酸性の領域にかけて溶解性が低下し、特に酸性領域では、色材が析出することがわかった。具体的には、ｐＨが７．０未満の範囲では、溶解性が低下することによるインクの粘度の上昇や色材の析出が見られた。具体的には、上記いずれかの化合物のみを色材として含有するインクを長期間放置すると、以下のような現象が起こると考えられる。すなわち、インクや、インク中の水溶性有機溶剤と接触する部材からの成分の溶出により、上記インクのｐＨが変化する。また、インクジェット記録装置の回復系を構成するキャップで吐出口をキャッピングする際に、同一のキャップでキャッピングする別のインクの吐出口から蒸発した揮発成分が、上記インクの吐出口から混入することにより、上記インクのｐＨが変化する。また、前記回復系を構成するワイパーを作動させることによって、別のインクが、上記インクの吐出口から混入することにより、上記インクのｐＨが変化する。また、インクジェット記録装置を長期間放置する間に、インク中の水溶性有機溶剤の酸化などにより、上記インクのｐＨが変化する。これらの現象の少なくとも一つ、又はその他の要因によって、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物のみを色材として含有するインクのｐＨが変化し、インクの粘度の上昇や色材の析出が起こると考えられる。
【００２５】
このようなインクのｐＨの変化に起因するインクの粘度の上昇や色材の析出は、例えば、先に挙げた特許文献２乃至４に記載されているようなホウ酸ナトリウムやアミン化合物などの緩衝剤をインクに添加することで抑えることができると考えられた。しかし、本発明者らの検討によれば、かかるインクを用いて連続して記録を行うと、吐出安定性が十分に得られない場合があった。また、緩衝剤とインク中の不純物との相互作用により、インクの保存安定性が十分に得られない場合があった。すなわち、インクの信頼性が得られない場合があることがわかった。
【００２６】
そこで、本発明者らは、色調を改善させ、かつｐＨの変化を抑制できる化合物として、上記のような緩衝剤ではなくｐＨ緩衝能を有する色材を用いることで、従来のインクのもつ課題が改善できるという知見を得て鋭意検討を行った結果、本発明に至った。すなわち、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を第１の色材とし、これにｐＨ緩衝能を有する第２の色材を併用してインクジェット用インクとすることで、上記した課題が解決できる。さらに、本発明者らは、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物を色材とした場合に達成される優れた耐光性及び発色性を得る一方で、これらの色材の課題である色調とインクの保存安定性の問題を解決すべく検討を重ねた。特に、そのために必要となる、下記の３点の特徴を併せ持つ色材を探索した。すなわち、（１）一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物と混合することによって好ましいイエローの色調に調色可能な色材、（２）耐光性及び発色性に優れた色材、（３）ｐＨ緩衝能を有する色材、を探索した。その結果、下記一般式（III）の化合物、その中でも特に下記一般式（IV）の化合物が好ましいことを見出した。なお、本発明におけるｐＨ緩衝能とは、ある程度の酸を添加しても、ある一定の水素イオン濃度を上回らないことを指す。ｐＨ緩衝能を有する色材については、後述する。
【００２７】
2008297541.tif 000006
（一般式（III）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基であり、ｎは１又は２、ｍは１乃至３の整数、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００２８】
2008297541.tif 000007
（一般式（IV）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基であり、ｎは１又は２、ｌ（エル）は１又は２、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００２９】
これまでに述べてきたように、本発明の特徴は、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を第１の色材とし、これにｐＨ緩衝能を有する第２の色材を併用してインクジェット用インクとしたことにある。特に好ましくは、第１の色材として前記一般式（Ｉ）で表される化合物、その中でも特に前記一般式（II）の化合物を用い、かつ、第２の色材として、前記一般式（III）の化合物、その中でも特に前記一般式（IV）の化合物を用いたことにある。このように、インクに用いる色材を、特定の構造を有する化合物の組み合わせとすることで、本発明の効果を特に顕著に得ることができる。以下に、本発明のインクジェット用インクについて詳細に説明する。
【００３０】
＜インク＞
以下、本発明にかかるインクジェット用インク（以下、単にインクと呼ぶこともある）を構成する成分や、インクの物性などについて詳細に述べる。
【００３１】
（色材）
〔第１の色材：一般式（Ｉ）で表される化合物、及び、一般式（II）で表される化合物〕
本発明のインクは、耐光性及び発色性に優れるという特徴を有する、下記一般式（Ｉ）の化合物を、第１の色材として含有することが必要である。下記一般式（Ｉ）の化合物の中でも特に、下記一般式（II）の化合物を使用することが好ましい。以下、これらの一般式について説明する。
【００３２】
2008297541.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基である。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基である。Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００３３】
2008297541.tif 000009
（一般式（II）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、一価の基であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【００３４】
一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2、並びに、一般式（II）におけるＹ1及びＹ2は、それぞれ独立に一価の基であり、具体的には以下の置換基とすることができる。水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基。カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アリールアミノ基）、アシルアミノ基（アミド基）、アミノカルボニルアミノ基（ウレイド基）、アルコキシカルボニルアミノ基。アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基。アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基。カルバモイル基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基、アゾ基、イミド基が挙げられる。これらの基はさらに置換基を有してもよい。
【００３５】
上記した中でも特に、以下の置換基とすることが好ましい。水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基。アリールスルホニル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基。また、この中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、及びヘテロ環基がより好ましく、水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、及びアルキルスルホニル基が特に好ましい。本発明においては、一般式（II）におけるＹ1及びＹ2がそれぞれ独立に、以下の置換基であることが特に好ましい。水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基。
【００３６】
以下に、一般式（Ｉ）や一般式（II）における、Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2をさらに詳しく説明する。
ハロゲン原子は、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子などが挙げられ、中でも、塩素原子又は臭素原子が好ましく、特には塩素原子が好ましい。
【００３７】
アルキル基は、炭素数が１乃至３０の置換又は無置換のアルキル基が挙げられる。具体的には、メチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、ヒドロキシエチル、シアノエチル、及び４−スルホブチルなどが挙げられる。
【００３８】
シクロアルキル基は、炭素数が５乃至３０の置換又は無置換のシクロアルキル基が挙げられる。具体的には、シクロヘキシル、シクロペンチル、及び４−ｎ−ドデシルシクロヘキシルなどが挙げられる。
【００３９】
アラルキル基は、炭素数が７乃至３０の置換又は無置換のアラルキル基が挙げられる。具体的には、ベンジル及び２−フェネチルなどが挙げられる。
【００４０】
アルケニル基は、炭素数が２乃至３０の置換又は無置換のアルケニル基が挙げられる。具体的には、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル、２−シクロペンテン−１−イル、及び２−シクロヘキセン−１−イルなどが挙げられる。
【００４１】
アルキニル基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルキニル基が挙げられる。具体的には、エチニル及びプロパルギルなどが挙げられる。
【００４２】
アリール基は、炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、及びｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニルなどが挙げられる。
【００４３】
ヘテロ環基は、５員環又は６員環であり、置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から１個の水素原子を取り除いた一価の基であり、これらはさらに縮環していてもよい。中でも、炭素数３乃至５０の５員環又は６員環である芳香族のヘテロ環基であることが好ましい。へテロ環基は、置換位置を限定しないで例示すると、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン。ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール。ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。
【００４４】
アルコキシ基は、炭素数が１乃至３０の置換又は無置換のアルコキシ基が挙げられる。具体的には、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ヒドロキシエトキシ、及び３−カルボキシプロポキシなどが挙げられる。
【００４５】
アリールオキシ基は、炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリールオキシ基が挙げられる。具体的には、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、及び２−テトラデカノイルアミノフェノキシなどが挙げられる。
【００４６】
シリルオキシ基は、炭素数３乃至２０のシリルオキシ基が挙げられる。具体的には、トリメチルシリルオキシ、及びｔ−ブチルジメチルシリルオキシなどが挙げられる。
【００４７】
ヘテロ環オキシ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基が挙げられる。具体的には、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、及び２−テトラヒドロピラニルオキシなどが挙げられる。
【００４８】
アシルオキシ基は、ホルミルオキシ基、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、及び炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。具体的には、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、及びｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシなどが挙げられる。
【００４９】
カルバモイルオキシ基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシなどが挙げられる。
【００５０】
アルコキシカルボニルオキシ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基が挙げられる。具体的には、メトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、及びｎ−オクチルカルボニルオキシなどが挙げられる。
【００５１】
アリールオキシカルボニルオキシ基は、炭素数７乃至３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基が挙げられる。具体的には、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、及びｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシなどが挙げられる。
【００５２】
アミノ基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、及び炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリールアミノ基が挙げられる。具体的には、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ、ヒドロキシエチルアミノ、カルボキシエチルアミノ、スルフォエチルアミノ、及び３，５−ジカルボキシアニリノなどが挙げられる。
【００５３】
アシルアミノ基は、ホルミルアミノ基、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、及び炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基が挙げられる。具体的には、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、及び３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノなどが挙げられる。
【００５４】
アミノカルボニルアミノ基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基が挙げられる。具体的には、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノなどが挙げられる。
【００５５】
アルコキシカルボニルアミノ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が挙げられる。具体的には、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、及びＮ−メチル−メトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。
【００５６】
アリールオキシカルボニルアミノ基は、炭素数７乃至３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基が挙げられる。具体的には、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、及びｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノなどが挙げられる。
【００５７】
スルファモイルアミノ基は、炭素数０乃至３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基が挙げられる。具体的には、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、及びＮ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノなどが挙げられる。
【００５８】
アルキルスルホニルアミノ基及びアリールスルホニルアミノ基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基が挙げられる。具体的には、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、及びｐ−メチルフェニルスルホニルアミノなどが挙げられる。
【００５９】
アルキルチオ基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキルチオ基が挙げられる。具体的には、メチルチオ、エチルチオ、及びｎ−ヘキサデシルチオなどが挙げられる。
【００６０】
アリールチオ基は、炭素数６乃至３０の置換又は無置換のアリールチオ基が挙げられる。具体的には、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、及びｍ−メトキシフェニルチオなどが挙げられる。
【００６１】
ヘテロ環チオ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基が挙げられる。具体的には、２−ベンゾチアゾリルチオ、及び１−フェニルテトラゾール−５−イルチオなどが挙げられる。
【００６２】
スルファモイル基は、炭素数０乃至３０の置換又は無置換のスルファモイル基が挙げられる。具体的には、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ‘−フェニルカルバモイル）スルファモイルなどである。
【００６３】
アルキルスルフィニル基及びアリールスルフィニル基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、及び炭素数が６乃至３０のアリールスルフィニル基が挙げられる。具体的には、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、及びｐ−メチルフェニルスルフィニルなどが挙げられる。
【００６４】
アルキルスルホニル基及びアリールスルホニル基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、及び炭素数が６乃至３０のアリールスルホニル基が挙げられる。具体的には、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、及びｐ−トルエンスルホニルなどが挙げられる。
【００６５】
アシル基はホルミル基、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７乃至３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、炭素数４乃至３０の置換又は無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基が挙げられる。具体的には、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２−ピリジルカルボニル、及び２−フリルカルボニルなどが挙げられる。
【００６６】
アリールオキシカルボニル基は、炭素数７乃至３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基が挙げられる。具体的には、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、及びｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニルなどが挙げられる。
【００６７】
アルコキシカルボニル基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のアルコキシカルボニル基が挙げられる。具体的には、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、及びｎ−オクタデシルオキシカルボニルなどが挙げられる。
【００６８】
カルバモイル基は、炭素数１乃至３０の置換又は無置換のカルバモイル基が挙げられる。具体的には、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、及びＮ−（メチルスルホニル）カルバモイルなどが挙げられる。
【００６９】
ホスフィノ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のホスフィノ基が挙げられる。具体的には、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、及びメチルフェノキシホスフィノなどが挙げられる。
【００７０】
ホスフィニル基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のホスフィニル基が挙げられる。具体的には、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、及びジエトキシホスフィニルなどが挙げられる。
【００７１】
ホスフィニルオキシ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基が挙げられる。具体的には、ジフェノキシホスフィニルオキシ、及びジオクチルオキシホスフィニルオキシなどが挙げられる。
【００７２】
ホスフィニルアミノ基は、炭素数２乃至３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基が挙げられる。具体的には、ジメトキシホスフィニルアミノ、及びジメチルアミノホスフィニルアミノなどが挙げられる。
【００７３】
シリル基は、炭素数３乃至３０の置換又は無置換のシリル基が挙げられる。具体的には、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、及びフェニルジメチルシリルなどが挙げられる。
【００７４】
アゾ基は、具体的には、フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、及び２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾなどが挙げられる。
【００７５】
イミド基は、具体的には、Ｎ−スクシンイミド、及びＮ−フタルイミドなどが挙げられる。
【００７６】
これらの置換基はさらに置換されていてもよい。この場合の置換基は、以下のものが挙げられる。炭素数１乃至１２の直鎖又は分岐鎖アルキル基、炭素数７乃至１８の直鎖又は分岐鎖アラルキル基、炭素数２乃至１２の直鎖又は分岐鎖アルケニル基。炭素数２乃至１２の直鎖又は分岐鎖アルキニル基、炭素数３乃至１２の直鎖又は分岐鎖シクロアルキル基、炭素数３乃至１２の直鎖又は分岐鎖シクロアルケニル基。これらの置換基は、染料の溶解性やインクの安定性を優れたものとするために、分岐鎖を有するものがより好ましく、さらには不斉炭素を有するものが特に好ましい。
【００７７】
置換基の具体例は、以下のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、２−メチルスルホニルエチル、３−フェノキシプロピル、トリフルオロメチル、及びシクロペンチルなどの置換又は無置換のアルキル基。塩素原子、及び臭素原子などのハロゲン原子。フェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、及び２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルなどのアリール基。イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、及び２−ベンゾチアゾリルなどのヘテロ環基。シアノ基。ヒドロキシル基。ニトロ基。カルボキシ基。アミノ基。メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、及び２−メチルスルホニルエトキシなどのアルキルオキシ基。フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、３−ｔ−ブチルオキシカルボニルフェノキシ、及び３−メトキシカルボニルフェニルオキシなどのアリールオキシ基。アセトアミド、ベンズアミド、及び４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）ブタンアミドなどのアシルアミノ基。メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、及びメチルブチルアミノなどのアルキルアミノ基。フェニルアミノ、及び２−クロロアニリノなどのアニリノ基。フェニルウレイド、メチルウレイド、及びＮ，Ｎ−ジブチルウレイドなどのウレイド基。Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノなどのスルファモイルアミノ基。メチルチオ、オクチルチオ、及び２−フェノキシエチルチオなどのアルキルチオ基。フェニルチオ、２−ブトキシ−５−ｔ−オクチルフェニルチオ、及び２−カルボキシフェニルチオなどのアリールチオ基。メトキシカルボニルアミノなどのアルキルオキシカルボニルアミノ基。メチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、及びｐ−トルエンスルホニルアミノなどのアルキル又はアリールスルホニルアミノ基。Ｎ−エチルカルバモイル、及びＮ，Ｎ−ジブチルカルバモイルなどのカルバモイル基。Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、及びＮ−フェニルスルファモイルなどのスルファモイル基。メチルスルホニル、オクチルスルホニル、フェニルスルホニル、及びｐ−トルエンスルホニルなどのスルホニル基。メトキシカルボニル、及びブチルオキシカルボニルなどのアルキルオキシカルボニル基。１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、及び２−テトラヒドロピラニルオキシなどのヘテロ環オキシ基。フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、及び２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾなどのアゾ基。アセトキシなどのアシルオキシ基。Ｎ−メチルカルバモイルオキシ、及びＮ−フェニルカルバモイルオキシなどのカルバモイルオキシ基。トリメチルシリルオキシ、及びジブチルメチルシリルオキシなどのシリルオキシ基。フェノキシカルボニルアミノなどのアリールオキシカルボニルアミノ基。Ｎ−スクシンイミド、及びＮ−フタルイミドなどのイミド基。２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジ−フェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ、及び２−ピリジルチオなどのヘテロ環チオ基。３−フェノキシプロピルスルフィニルなどのスルフィニル基。フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、及びフェニルホスホニルなどのホスホニル基。フェノキシカルボニルなどのアリールオキシカルボニル基。アセチル、３−フェニルプロパノイル、及びベンゾイルなどのアシル基。カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホノ基、及び４級アンモニウム基などのイオン性親水基が挙げられる。
【００７８】
一般式（Ｉ）及び一般式（II）におけるＸ1及びＸ2は、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基である。ここで、ハメット則及びハメットの置換基定数σｐ値（以下、「ハメットのσｐ値」と呼ぶ）について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応や平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために、１９３５年にＬ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であり、今日では広く妥当性が認められている。ハメット則により求められる置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に記載がある。例えば、J.A.Dean編、Lange s Handbook of Chemistry 第１２版、１９７９年、McGraw-Hillや、化学の領域、増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年、南光堂に詳細な記載がある。
【００７９】
なお、本発明においては、各置換基をハメットのσｐ値により規定している。しかし、本発明では、上記したような文献に具体的にσｐ値が記載された置換基のみに限定されるものではない。本発明は、上記したような文献にσｐ値が記載されていない置換基であっても、ハメット則に基づいてσｐ値を算出した場合に、その範囲内に含まれるであろう置換基をも含むことはいうまでもない。一般式（Ｉ）の化合物及び一般式（II）の化合物はいずれもベンゼン誘導体ではないが、本発明においては、置換基の電子効果を示す尺度として、置換位置に関係なくσｐ値を用いるものとする。以下に、本発明の一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物の有する置換基において、ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基として用いることができる置換基の具体例を、ハメットのσｐ値の範囲ごとに列挙する。
【００８０】
ハメットのσｐ値が０．６０以上の電子吸引性基としては、以下のものが挙げられる。シアノ基、ニトロ基、アルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基などのアリールスルホニル基）。
【００８１】
ハメットのσｐ値が０．４５以上の電子吸引性基としては、上記に加えて、以下のものが挙げられる。
アシル基（例えば、アセチル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、ドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、ｍ−クロロフェノキシカルボニル基）。アルキルスルフィニル基（例えば、ｎ−プロピルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基）。スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル基）。
【００８２】
ハメットのσｐ値が０．３０以上の電子吸引性基としては、上記に加えて、以下のものが挙げられる。
アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基）。ハロゲン化アルコキシ基（例えば、トリフロロメチルオキシ基）、ハロゲン化アリールオキシ基（例えば、ペンタフロロフェニルオキシ基）。スルホニルオキシ基（例えば、メチルスルホニルオキシ基）、ハロゲン化アルキルチオ基（例えば、ジフロロメチルチオ基）。２つ以上のσｐ値が０．１５以上の電子吸引性基で置換されたアリール基（例えば、２，４−ジニトロフェニル基、ペンタクロロフェニル基）。複素環（例えば、２−ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−フェニル−２−ベンズイミダゾリル基）。
【００８３】
ハメットのσｐ値が０．２０以上の電子吸引性基は、上記に加えて、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）などが挙げられる。
【００８４】
一般式（Ｉ）におけるＺ1及びＺ2はそれぞれ独立に、以下に挙げる置換基のいずれかである。すなわち、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基のいずれかである。前記アルキル基としては、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2の説明で挙げたアルキル基と同じものが挙げられる。前記アルケニル基は、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2の説明で挙げたアルケニル基と同じものが挙げられる。前記アルキニル基は、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1、及びＹ2の説明で挙げたアルキニル基と同じものが挙げられる。前記アラルキル基は、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2の説明で挙げたアラルキル基と同じものが挙げられる。前記アリール基は、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2の説明で挙げたアリール基と同じものが挙げられる。前記へテロ環基は、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2の説明で挙げたヘテロ環基と同じものが挙げられる。また、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、この場合の置換基は、先にＲ1、Ｒ2、Ｙ1及びＹ2の説明で挙げた置換基をさらに置換する基として挙げた基と、同じものが挙げられる。
【００８５】
一般式（Ｉ）及び一般式（II）におけるＭはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。前記アルカリ金属は、例えば、リチウム、ナトリウム、及びカリウムなどが挙げられる。前記有機アンモニウムは、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、及びフェニルアミノなどが挙げられる。
【００８６】
前記一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物の好ましい具体例としては、下記の例示化合物１〜１４が挙げられる。なお、下記の例示化合物は、遊離酸の形で記載する。勿論、本発明においては、前記一般式（Ｉ）又は一般式（II）の構造及びその定義に包含されるものであれば、下記の例示化合物に限られるものではない。本発明においては、下記の例示化合物の中でも、特に、例示化合物５、６、７、８、及び１０を用いることが好ましい。
【００８７】
2008297541.tif 000010
【００８８】
2008297541.tif 000011
【００８９】
2008297541.tif 000012
【００９０】
2008297541.tif 000013
【００９１】
2008297541.tif 000014
【００９２】
2008297541.tif 000015
【００９３】
2008297541.tif 000016
【００９４】
2008297541.tif 000017
【００９５】
2008297541.tif 000018
【００９６】
2008297541.tif 000019
【００９７】
2008297541.tif 000020
【００９８】
2008297541.tif 000021
【００９９】
2008297541.tif 000022
【０１００】
2008297541.tif 000023
【０１０１】
〔第２の色材の一例：一般式（III）で表される化合物、及び、一般式（IV）で表される化合物〕
本発明のインクは、第１の色材として使用する、上記で説明した前記一般式（Ｉ）の化合物又は前記一般式（II）の化合物に加えて、ｐＨ緩衝能を有する色材を、第２の色材として併用する。したがって、第２の色材としては、インクのｐＨ緩衝能を有する色材であればいずれのものも使用することができる。本発明では、第２の色材として下記一般式（III）の化合物を用いることが好ましく、このような構造を有する色材の中でも、下記一般式（IV）の化合物を用いることが好ましい。以下、これらの一般式の化合物について説明する。下記一般式（III）の化合物及び下記一般式（IV）の化合物は、耐光性及び発色性に優れ、ｐＨ緩衝能を有するという特徴がある。さらに、下記一般式（III）の化合物及び下記一般式（IV）の化合物は、前記一般式（Ｉ）の化合物又は前記一般式（II）の化合物と組み合わせて用いることで相乗効果が得られ、好ましいイエローの色調の画像を形成できるインクとすることができる。
【０１０２】
2008297541.tif 000024
（一般式（III）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基である。ｎは１又は２、ｍは１乃至３の整数、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【０１０３】
2008297541.tif 000025
（一般式（IV）中、Ｒは、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基である。ｎは１又は２、ｌ（エル）は１又は２の整数、ｘは２乃至４の整数、ｙは１乃至３の整数である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【０１０４】
一般式（III）及び一般式（IV）におけるＲは、以下の置換基である。すなわち、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基が挙げられる。前記炭素数１乃至４のアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。前記炭素数１乃至４のアルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられる。また、一般式（III）及び一般式（IV）におけるＭはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。前記アルカリ金属は、例えば、リチウム、ナトリウム、及びカリウムなどが挙げられる。前記有機アンモニウムは、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、及びフェニルアミノなどが挙げられる。
【０１０５】
前記一般式（III）の化合物又は一般式（IV）の化合物の好ましい具体例は、下記の例示化合物１５〜４９が挙げられる。なお、下記の例示化合物は遊離酸の形で記載する。勿論、本発明においては、前記一般式（III）又は一般式（IV）の構造及びその定義に包含されるものであれば、下記の例示化合物に限られるものではない。本発明においては、下記の例示化合物の中でも、例示化合物１６を用いることが特に好ましい。
【０１０６】
2008297541.tif 000026
【０１０７】
2008297541.tif 000027
【０１０８】
2008297541.tif 000028
【０１０９】
2008297541.tif 000029
【０１１０】
2008297541.tif 000030
【０１１１】
2008297541.tif 000031
【０１１２】
2008297541.tif 000032
【０１１３】
2008297541.tif 000033
【０１１４】
2008297541.tif 000034
【０１１５】
2008297541.tif 000035
【０１１６】
2008297541.tif 000036
【０１１７】
2008297541.tif 000037
【０１１８】
2008297541.tif 000038
【０１１９】
2008297541.tif 000039
【０１２０】
2008297541.tif 000040
【０１２１】
2008297541.tif 000041
【０１２２】
2008297541.tif 000042
【０１２３】
2008297541.tif 000043
【０１２４】
2008297541.tif 000044
【０１２５】
2008297541.tif 000045
【０１２６】
2008297541.tif 000046
【０１２７】
2008297541.tif 000047
【０１２８】
2008297541.tif 000048
【０１２９】
2008297541.tif 000049
【０１３０】
2008297541.tif 000050
【０１３１】
2008297541.tif 000051
【０１３２】
2008297541.tif 000052
【０１３３】
2008297541.tif 000053
【０１３４】
2008297541.tif 000054
【０１３５】
2008297541.tif 000055
【０１３６】
2008297541.tif 000056
【０１３７】
2008297541.tif 000057
【０１３８】
2008297541.tif 000058
【０１３９】
2008297541.tif 000059
【０１４０】
2008297541.tif 000060
【０１４１】
〔色材の検証方法〕
本発明で用いる色材がインク中に含まれているか否かの検証には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた下記（１）〜（３）の検証方法が適用できる。
（１）ピークの保持時間
（２）（１）のピークについての最大吸収波長
（３）（１）のピークについてのマススペクトルのＭ／Ｚ（ｐｏｓｉ）、Ｍ／Ｚ（ｎｅｇａ）
【０１４２】
高速液体クロマトグラフィーの分析条件は、以下に示す通りである。純水で約１，０００倍に希釈した液体（インク）を測定用サンプルとした。そして、下記の条件で高速液体クロマトグラフィーでの分析を行い、ピークの保持時間（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）、及び、ピークの極大吸収波長を測定した。
・カラム：ＳｕｎＦｉｒｅ  Ｃ18（日本ウォーターズ社製）２．１ｍｍ×１５０ｍｍ
・カラム温度：４０℃
・流速：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・ＰＤＡ：２００ｎｍ〜７００ｎｍ
・移動相及びグラジエント条件：下記表１
【０１４３】
2008297541.tif 000061
【０１４４】
また、マススペクトルの分析条件は以下に示す通りである。得られたピークについて、下記の条件でマススペクトルを測定し、最も強く検出されたＭ／Ｚをｐｏｓｉ、ｎｅｇａそれぞれに対して測定する。
・イオン化法
・ＥＳＩ
キャピラリ電圧：３．５ｋＶ
脱溶媒ガス：３００℃
イオン源温度：１２０℃
・検出器
ｐｏｓｉ：４０Ｖ  ２００〜１５００ａｍｕ／０．９ｓｅｃ
ｎｅｇａ：４０Ｖ  ２００〜１５００ａｍｕ／０．９ｓｅｃ
【０１４５】
上記した方法及び条件下で、それぞれの色材の代表例として、第１の色材の具体例である例示化合物５、第２の色材の具体例である例示化合物１６について測定を行った。その結果、得られた保持時間、極大吸収波長、Ｍ／Ｚ（ｐｏｓｉ）、Ｍ／Ｚ（ｎｅｇａ）の値を表２に示した。未知のインクについて、上記と同様の方法及び条件下で測定を行って、表２に示す値に該当する場合、本発明において用いる化合物に該当すると判断できる。
【０１４６】
2008297541.tif 000062
【０１４７】
〔色材の含有量〕
インク中の第１の色材（一般式（Ｉ）又は一般式（II）の化合物）の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。また、インク中の第２の色材（その代表例として一般式（III）又は一般式（IV）の化合物）の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【０１４８】
また、インク中の第１の色材と、第２の色材との含有量の合計（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。さらには、これらの含有量の合計（質量％）が、１．５質量％以上６．０質量％以下であることが特に好ましい。含有量の合計が１．０質量％未満であると、形成させる画像の耐光性及び発色性が十分に得られない場合があり、含有量の合計が１０．０質量％を超えると、耐固着性などのインクジェット特性が得られない場合がある。
【０１４９】
インク全質量を基準とした、第１の色材の含有量（質量％）は、第２の色材の含有量（質量％）に対して、質量比率で、（第１の色材／第２の色材）＝０．１倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。より具体的には、｛一般式（Ｉ）又は一般式（II）の化合物の含有量／一般式（III）又は一般式（IV）の化合物の含有量｝＝０．１倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。含有量の質量比率を上記範囲とすることで、画像の耐光性、発色性、色調、及びインクの保存安定性を特に効果的に得ることができる。本発明においてはさらに、｛一般式（Ｉ）又は一般式（II）の化合物の含有量／一般式（III）又は一般式（IV）の化合物の含有量｝＝１．０倍以上５．０倍以下であることがより好ましい。含有量比率を上記範囲とすることで、一般式（Ｉ）又は一般式（II）の化合物が有する耐光性と、一般式（III）又は一般式（IV）の化合物が有する耐光性との組み合わせから予測される性能をはるかに上回る高いレベルの耐光性を得ることができる。
【０１５０】
前記した第１の色材と第２の色材とを特定の質量比率で用いることで、相乗効果が発揮され、予測を上回る耐光性が得られる理由は明確には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。一般式（Ｉ）又は一般式（II）の化合物は、もともと溶解性が低いため、これらの化合物を含有するインクを記録媒体に付与すると、その直後から速やかに色材の会合や凝集が起こる。会合や凝集は、画像を形成している記録媒体上の色材の堅牢性を向上させる傾向がある。しかし、その一方で、過度の会合や凝集は、分子構造が本来有する耐光性の能力を低下させる場合がある。これに対して、一般式（III）又は一般式（IV）のような化合物を共存させることで、記録媒体上で、一般式（Ｉ）又は一般式（II）の化合物が耐光性に関して最適な会合や凝集の状態を形成し、これにより耐光性が向上したものと考えられる。
【０１５１】
なお、本発明のインクジェット用インクがイエローインクである場合、イエローインクとして好ましい色調とは、以下の二つのことを意味する。すなわち、イエローインクのみを用いて形成した画像が赤味や緑味を帯びていないことを意味する。さらに、これに加えて、イエローインクを用いて形成する２次色の画像、つまりレッド領域やグリーン領域の画像を形成する際に、レッド領域及びグリーン領域の色域をいずれも大きく損失することがない色調を有することを意味する。より具体的には、イエローインクのみを用いて形成した画像の色相角が、８５°以上９２°以下、さらには８８°以上９０°以下であることが好ましい。
【０１５２】
〔ｐＨ緩衝能〕
本発明におけるｐＨ緩衝能とは、ある程度の酸を添加しても、ある一定の水素イオン濃度を上回らないことを指す。また、「ｐＨ緩衝能を有する色材」とは、色材を含有する液体（インク）にある程度の酸を添加しても、ある一定の水素イオン濃度を上回らない色材のことを指す。本発明における「ｐＨ緩衝能を有する色材」とは、具体的には、色材５０ｍｍｏｌ／Ｌを含有する水溶液２０ｍＬに、２．８規定の硝酸水溶液を３０μＬ添加したときに、ｐＨが７．０以上である色材のことをいうものとする。例えば、例示化合物１６は、これらの条件を満たすことから、本発明におけるｐＨ緩衝能を有する色材に該当する。なお、色材が未知のインクについて、該インク中に含有される色材のｐＨ緩衝能の有無は、例えば、以下のようにして検証することができる。先ず、分取クロマトグラフィーなどによりインクから色材を分取し、得られた色材について高速液体クロマトグラフィー質量分析計などを用いてその分子量を測定することができる。その後は、上記と同様にして、色材の緩衝能の有無を確認する。
【０１５３】
本発明者らの詳細な検討の結果、前記ｐＨ緩衝能を有する色材と、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物とを含有してなるインクについて、以下の知見を得た。すなわち、これらの色材を組み合わせて含有してなるインクは、長期間保存してもｐＨの変化が起こりにくく、さらに、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物の析出が抑制されることがわかった。これは、ｐＨ緩衝能を有する色材（第２の色材）が緩衝剤の役目を果たし、インクのｐＨの変化を抑制するためであると考えられる。
【０１５４】
〔インクのｐＨ〕
本発明のインクは、ｐＨが７．０以上１０．０以下であることが好ましい。インクのｐＨが１０．０を超えると、インクカートリッジやインクジェット記録装置のインクと接触する部材を構成する材料において、その材料の種類によっては、以下の問題が起こる場合があるためである。すなわち、インクと接触する部材から不純物がインク中に溶出して、インクの性能が低下する場合がある。また、インクと接触する部材を構成する材料が劣化する場合がある。さらに、長期間連続して記録を長期間行う際に、記録ヘッドの発熱部接液面の劣化（溶解）や、配線の断線が起きる場合がある。一方、インクのｐＨが７．０未満であると、一般式（Ｉ）の化合物又は一般式（II）の化合物の溶解性が低下するため、インクの保存安定性が低下する場合がある。
【０１５５】
〔水性媒体〕
本発明のインクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水は、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましい。
【０１５６】
水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、グリコールエーテル、含窒素極性溶媒、含硫黄極性溶媒などを用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには１０．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が上記した範囲より少ないと、インクをインクジェット記録装置に用いる場合に吐出安定性などの信頼性が得られない場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が上記した範囲より多いと、インクの粘度が上昇して、インクの供給不良が起きる場合がある。
【０１５７】
水溶性有機溶剤は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メチルアルコール、エチルアルコール、ｎープロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１乃至４のアルキルアルコール類。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、チオジグリコールなどのグリコール類。１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチルー１，３−プロパンジオール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオ−ルなどのアルキレン基が２乃至６個の炭素原子を持つアルキレングリコール類。ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホン。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの低級アルキルエーテルアセテート類。エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類。Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【０１５８】
〔その他の添加剤〕
本発明のインクは、上記した成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、エチレン尿素などの尿素誘導体などの、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。さらに、本発明のインクは必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び水溶性ポリマーなど、種々の添加剤を含有してもよい。
【０１５９】
＜その他のインク＞
また、フルカラーの画像などを形成するために、本発明のインクを、本発明のインクとは別の色調を有するインクと組み合わせて用いることができる。本発明のインクは、例えば、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、レッドインク、グリーンインク及びブルーインクなどから選択される少なくともいずれか１種のインクと共に用いられることが好ましい。また、これらのインクと実質的に同一の色調を有する、所謂淡インクをさらに組み合わせて用いることもできる。これらのインク又は淡インクの色材は、公知の染料であっても、新規に合成された色材であっても用いることができる。
【０１６０】
＜記録媒体＞
本発明のインクを用いて画像を形成する際に用いる記録媒体は、インクを付与して記録を行う記録媒体であればいずれのものでも用いることができる。本発明においては、染料や顔料などの色材をインク受容層の多孔質構造を形成する微粒子に吸着させる、インクジェット用の記録媒体を用いることが好ましい。特には、支持体上のインク受容層に形成された空隙によりインクを吸収する、所謂、隙間吸収タイプのインク受容層を有する記録媒体を用いることが好ましい。隙間吸収タイプのインク受容層は、微粒子を主体として構成されるものであり、さらに必要に応じて、バインダーやその他の添加剤を含有してもよい。
【０１６１】
微粒子は、具体的には、以下のものを用いることができる。シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナ又はアルミナ水和物などの酸化アルミニウム、珪藻土、酸化チタン、ハイドロタルサイト、又は酸化亜鉛などの無機顔料。尿素ホルマリン樹脂、エチレン樹脂、スチレン樹脂などの有機顔料。これらの微粒子は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【０１６２】
バインダーは、水溶性高分子やラテックスなどが挙げられ、具体的には、以下のものを用いることができる。ポリビニルアルコール、澱粉、ゼラチン、又はこれらの変性体。アラビアゴム。カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、又はヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース誘導体。ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、官能基変性重合体ラテックス、又はエチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス。ポリビニルピロリドン。無水マレイン酸若しくはその共重合体、又はアクリル酸エステル共重合体など。これらのバインダーは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【０１６３】
その他に、必要に応じて添加剤を用いることができる。例えば、分散剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、離型剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料定着剤などを用いることができる。
【０１６４】
特に、本発明のインクを用いて画像を形成する際には、平均粒子径が１μｍ以下である微粒子を主体として、インク受容層を形成した記録媒体を用いることが好ましい。前記微粒子の具体例は、シリカ微粒子や酸化アルミニウム微粒子などが挙げられる。シリカ微粒子として好ましいものは、コロイダルシリカに代表されるシリカ微粒子である。コロイダルシリカは市販品を用いることもできるが、特には、例えば、特許第２８０３１３４号公報、同２８８１８４７号公報に記載のコロイダルシリカを用いることが好ましい。また、酸化アルミニウム微粒子として好ましいものは、アルミナ水和物微粒子（アルミナ系顔料）を挙げることができる。
【０１６５】
前記アルミナ系顔料の中でも、下記式で表される擬ベーマイトなどのアルミナ水和物を特に好適なものとして挙げることができる。
ＡｌＯ3-n（ＯＨ）2n・ｍＨ2Ｏ
（式中、ｎは１乃至３の整数であり、ｍは０乃至１０、好ましくは０乃至５である。ただし、ｍとｎは同時には０とならない。）
ｍＨ2Ｏは、多くの場合、ｍＨ2Ｏ結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相をも表すものである。このため、ｍは整数又は整数でない値を取ることができる。また、この種のアルミナ水和物を加熱すると、ｍは０に達することがあり得る。
【０１６６】
アルミナ水和物は、下記のような公知の方法で製造することができる。例えば、米国特許第４，２４２，２７１号明細書、米国特許第４，２０２，８７０号明細書に記載のアルミニウムアルコキシドの加水分解やアルミン酸ナトリウムの加水分解で製造することができる。また、特公昭５７−４４６０５号公報に記載のアルミン酸ナトリウムなどの水溶液に、硫酸ナトリウムや塩化アルミニウムなどの水溶液を加えて中和を行う方法で製造することができる。
【０１６７】
記録媒体は上記したインク受容層を支持するための支持体を有することが好ましい。支持体は、インク受容層が、上記多孔質の微粒子で形成することが可能であって、かつインクジェット記録装置などの搬送機構によって搬送可能な剛度を与えるものであれば、特に制限はなく、いずれのものも用いることができる。例えば、天然セルロース繊維を主体としたパルプ原料で構成される紙支持体を用いることができる。また、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタラート）、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリイミドなどの材料で構成されるプラスチック支持体を用いることができる。さらに、基紙の少なくとも一方の面に白色顔料などを添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（例：ＲＣペーパー）を用いることができる。
【０１６８】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクは、インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行う本発明のインクジェット記録方法に用いる。インクジェット記録方法は、インクに力学的エネルギーを作用することによりインクを吐出する記録方法や、インクに熱エネルギーを作用することによりインクを吐出する記録方法などがある。特に、本発明においては、熱エネルギーを利用するインクジェット記録方法を好ましく用いることができる。
【０１６９】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクを用いて記録を行うのに好適なインクカートリッジとしては、かかるインクを収容するインク収容部を備えた本発明のインクカートリッジが挙げられる。
【０１７０】
＜記録ユニット＞
本発明のインクを用いて記録を行うのに好適な記録ユニットとしては、かかるインクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた本発明の記録ユニットが挙げられる。特に、前記記録ヘッドが、記録信号に対応した熱エネルギーをインクに作用することによりインクを吐出する記録ユニットを好ましく用いることができる。特に、本発明においては、金属及び／又は金属酸化物を含有する発熱部接液面を有する記録ヘッドを用いることが好ましい。前記発熱部接液面を構成する金属及び／又は金属酸化物は、具体的には、例えば、Ｔａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、若しくはＡｌなどの金属、又はこれらの金属の酸化物などが挙げられる。
【０１７１】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクを用いて記録を行うのに好適なインクジェット記録装置としては、かかるインクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた本発明のインクジェット記録装置が挙げられる。特に、前記インクを収容するインク収容部を有する記録ヘッドの内部のインクに、記録信号に対応した熱エネルギーを作用することによりインクを吐出するインクジェット記録装置が挙げられる。
【０１７２】
以下に、インクジェット記録装置の機構部の概略構成を説明する。インクジェット記録装置は、各機構の役割から、給紙部、搬送部、キャリッジ部、排紙部、クリーニング部、及びこれらを保護し、意匠性を持たせる外装部などで構成される。
【０１７３】
図１は、インクジェット記録装置の斜視図である。また、図２及び図３は、インクジェット記録装置の内部機構を説明する図であり、図２は右上部からの斜視図、図３はインクジェット記録装置の側断面図をそれぞれ示す。
【０１７４】
給紙を行う際には、給紙トレイＭ２０６０を含む給紙部において、記録媒体の所定枚数のみが給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１から構成されるニップ部に送られる。記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。搬送部に搬送された記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００及びペーパーガイドフラッパーＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に搬送される。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転し、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。
【０１７５】
記録媒体に画像を形成する際には、キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１（図４；詳細な構成は後述する）を目的の画像を形成する位置に配置して、電気基板Ｅ００１４からの信号にしたがって記録媒体にインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体を行方向に搬送する副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を形成する。画像が形成された記録媒体は、排紙部において、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれた状態で搬送されて、排紙トレイＭ３１６０に排出される。
【０１７６】
なお、クリーニング部は、画像を形成する前後の記録ヘッドＨ１００１をクリーニングする。キャップＭ５０１０で記録ヘッドＨ１００１の吐出口をキャッピングした状態で、ポンプＭ５０００を作動すると、記録ヘッドＨ１００１の吐出口から不要なインクなどが吸引されるようになっている。また、キャップＭ５０１０を開いた状態で、キャップＭ５０１０の内部に残っているインクなどを吸引することにより、残インクによる固着やその他の弊害が起こらないようになっている。
【０１７７】
〔記録ヘッドの構成〕
ヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。図４は、ヘッドカートリッジＨ１０００の構成を示した図であり、また、ヘッドカートリッジＨ１０００に、インクカートリッジＨ１９００を装着する様子を示した図である。ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクカートリッジＨ１９００を搭載する手段、及びインクカートリッジＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給する手段を有しており、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１７８】
インクジェット記録装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、淡マゼンタ、淡シアン、及びグリーンの各インクで画像を形成する。したがって、インクカートリッジＨ１９００も７色分が独立に用意されている。なお、上記において、少なくともひとつのインクに、本発明のインクを用いる。そして、図４に示すように、それぞれのインクカートリッジＨ１９００が、ヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱可能となっている。なお、インクカートリッジＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００を搭載した状態でも行うことができる。
【０１７９】
図５は、ヘッドカートリッジＨ１０００の分解斜視図である。ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録素子基板、プレート、電気配線基板Ｈ１３００、カートリッジホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００、シールゴムＨ１８００などで構成される。記録素子基板は第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１で構成され、プレートは第１のプレートＨ１２００及び第２のプレートＨ１４００で構成される。
【０１８０】
第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１はＳｉ基板であり、その片面にインクを吐出するための複数の記録素子（ノズル）がフォトリソグラフィ技術により形成されている。各記録素子に電力を供給するＡｌなどの電気配線は成膜技術により形成されており、個々の記録素子に対応した複数のインク流路はフォトリソグラフィ技術により形成されている。さらに、複数のインク流路にインクを供給するためのインク供給口が裏面に開口するように形成されている。
【０１８１】
図６は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１の構成を説明する正面拡大図である。Ｈ２０００〜Ｈ２６００は、それぞれ異なるインク色に対応する記録素子の列（以下、ノズル列ともいう）である。第１の記録素子基板Ｈ１１００には、イエローインクのノズル列Ｈ２０００、マゼンタインクのノズル列Ｈ２１００、及びシアンインクのノズル列Ｈ２２００の３色分のノズル列が形成されている。第２の記録素子基板Ｈ１１０１には、淡シアンインクのノズル列Ｈ２３００、ブラックインクのノズル列Ｈ２４００、グリーンインクのノズル列Ｈ２５００、及び淡マゼンタインクのノズル列Ｈ２６００の４色分のノズル列が形成されている。
【０１８２】
各ノズル列は、記録媒体の搬送方向（副走査方向）に１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ；参考値）の間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成されている。そして、各ノズルからは、それぞれ約２ピコリットルのインクが吐出される。このため、各吐出口における開口面積は、およそ１００μｍ2に設定されている。
【０１８３】
以下、図４及び図５を参照して説明する。第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１は第１のプレートＨ１２００に接着固定されている。ここには、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１にインクを供給するためのインク供給口Ｈ１２０１が形成されている。さらに、第１のプレートＨ１２００には、開口部を有する第２のプレートＨ１４００が接着固定されている。この第２のプレートＨ１４００は、電気配線基板Ｈ１３００と第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１とが電気的に接続されるように、電気配線基板Ｈ１３００を保持する。
【０１８４】
電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１に形成されている各ノズルからインクを吐出するための電気信号を印加する。この電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置し、インクジェット記録装置からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子Ｈ１３０１とを有する。外部信号入力端子Ｈ１３０１は、カートリッジホルダーＨ１５００の背面側に位置決め固定されている。
【０１８５】
インクカートリッジＨ１９００を保持するカートリッジホルダーＨ１５００には、流路形成部材Ｈ１６００が、例えば、超音波溶着により固定され、インクカートリッジＨ１９００から第１のプレートＨ１２００に通じるインク流路Ｈ１５０１を形成する。インクカートリッジＨ１９００と係合するインク流路Ｈ１５０１のインクカートリッジ側端部には、フィルターＨ１７００が設けられており、外部からの塵埃の侵入を防止し得るようになっている。また、インクカートリッジＨ１９００との係合部にはシールゴムＨ１８００が装着され、係合部からのインクの蒸発を防止し得るようになっている。
【０１８６】
さらに、上記したように、カートリッジホルダー部と記録ヘッド部Ｈ１００１とを接着などで結合することで、ヘッドカートリッジＨ１０００が構成される。なお、カートリッジホルダー部は、カートリッジホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００、及びシールゴムＨ１８００から構成される。また、記録ヘッド部Ｈ１００１は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１、第１のプレートＨ１２００、電気配線基板Ｈ１３００及び第２のプレートＨ１４００から構成される。
【０１８７】
なお、ここでは記録ヘッドの一形態として、電気信号に応じた膜沸騰をインクに生じさせるための熱エネルギーを生成する電気熱変換体（記録素子）を用いて記録を行うサーマルインクジェット方式の記録ヘッドについて述べた。この代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４，７２３，１２９号明細書、同第４，７４０，７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は、所謂、オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用することができる。
【０１８８】
サーマルインクジェット方式は、オンデマンド型に適用することが特に有効である。オンデマンド型の場合には、インクを保持する液流路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を超える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加する。このことによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、インクに膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応したインク内の気泡を形成できる。この気泡の成長及び収縮により吐出口を介してインクを吐出することで、少なくともひとつの滴を形成する。駆動信号をパルス形状とすると、即時、適切に気泡の成長及び収縮が行われるので、特に応答性に優れたインクの吐出が達成でき、より好ましい。
【０１８９】
また、本発明のインクは、前記のサーマルインクジェット方式に限らず、下記に述べるような、力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置においても好ましく用いることができる。かかる形態のインクジェット記録装置は、複数のノズルを有するノズル形成基板と、ノズルに対向して配置される圧電材料と導電材料からなる圧力発生素子と、この圧力発生素子の周囲を満たすインクを備えてなる。そして、印加電圧により圧力発生素子を変位させ、インクをノズルから吐出する。
【０１９０】
インクジェット記録装置は、上記したように、記録ヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、それらが分離不能に一体になったものを用いてもよい。さらに、インクカートリッジは、記録ヘッドに対して分離可能又は分離不能に一体化されてキャリッジに搭載されるもの、また、インクジェット記録装置の固定部位に設けられて、チューブなどのインク供給部材を介して記録ヘッドにインクを供給するものでもよい。また、記録ヘッドに対して、好ましい負圧を作用させるための構成をインクカートリッジに設ける場合には、以下の構成とすることができる。すなわち、インクカートリッジのインク収容部に吸収体を配置した形態、又は可撓性のインク収容袋とこれに対してその内容積を拡張する方向の付勢力を作用するばね部とを有した形態などとすることができる。また、インクジェット記録装置は、上記したようなシリアル型の記録方式を採るもののほか、記録媒体の全幅に対応した範囲にわたって記録素子を整列させてなるラインプリンタの形態をとるものであってもよい。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、下記の「色材の調製」の項目において、「部」又は「％」とあるのは、特に指定のない限り、質量基準である。
【０１９２】
＜色材の調製＞
［例示化合物５の合成と特性値の測定］
以下に示す合成フロー及び手順にしたがって、例示化合物５（カリウム塩）を合成した。
【０１９３】
2008297541.tif 000063
【０１９４】
（１）化合物ｂの合成
炭酸水素ナトリウム２５．５ｇ及びイオン交換水１５０ｍＬを混合して４０℃に加温し、これに塩化シアヌル（東京化成製；化合物ａ）２５．０ｇを１０分ごとに５等分して添加し、１時間撹拌して溶液を調製した。得られた溶液を、ヒドラジン一水和物５２．８ｍＬ及びイオン交換水４７ｍＬの混液（８℃）中に、内温が１０℃を超えないようにして滴下した。その後、内温を５０℃に昇温して、３０分撹拌した。析出した結晶をろ過して、２３．４ｇの化合物ｂ（ヒドラジン誘導体、融点＞３００℃）を得た。収率は９４．７％であった。
【０１９５】
（２）化合物ｃの合成
上記で得られた化合物ｂ（ヒドラジン誘導体）３５．０ｇをエチレングリコール４２０ｍＬに懸濁し、内温を５０℃にして撹拌した。これに、濃塩酸５９ｍＬを添加し、次にピバロイルアセトニトリル（東京化成製）６０．１ｇを添加し、温度５０℃で１０時間撹拌した。これに、濃塩酸９５ｍＬ、メタノール１４５ｍＬを添加して、さらに８時間撹拌した。室温になるまで冷却した後、析出した結晶をろ別し、８１．６ｇの化合物ｃ（５−アミノピラゾール誘導体、融点＝２３３〜２３５℃）を得た。収率は９４．２％であった。
【０１９６】
（３）化合物ｅの合成
化合物ｄ（東京化成製）９０．５７ｇを、水５００ｍＬに懸濁して、これに、１３０ｍＬの濃塩酸を添加し、添加後の内温が５℃以下になるまで冷却した。次に、亜硝酸ナトリウム３６．２３ｇを含む７０ｍＬの水溶液を内温４〜６℃の範囲で滴下し、さらに内温を５℃以下として３０分撹拌した。次に、１５９ｇの亜硫酸ナトリウム及び６３６ｍＬの水を、内温を２０℃以下に保ちながら添加し、さらに内温を２５℃として２５０ｍＬの濃塩酸を添加し、続いて内温を９０℃として１時間撹拌した。その後、内温を室温まで冷却した後、ろ過を行い、２００ｍＬの水で洗浄した後、風乾して、８０．０ｇの化合物ｅを得た。
【０１９７】
（４）化合物ｆの合成
上記で得た２３．３ｇの化合物ｅを、２０９ｍＬのエタノールに懸濁して、これに、トリエチルアミン２８ｍＬを室温で滴下した。その後、これに、１２．２ｇのエトキシメチレンマロノニトリル（ＡＬＤＲＩＣＨ製）を数回に分けて添加した。さらに、３時間還流を行った後、室温まで冷却して、ろ過を行い、４００ｍＬのイソプロピルアルコールで洗浄した後、乾燥して、２３．５７ｇの化合物ｆを得た。
【０１９８】
（５）例示化合物５の合成
内温を４℃以下として硫酸３２．４ｍＬに酢酸１４５．５６ｍＬを添加し、内温を７℃以下として撹拌下で４０質量％のニトロシル硫酸１５．９ｍＬ（ＡＬＤＲＩＣＨ製）を滴下した。これに、上記で得た３２．４ｇの化合物ｆを数回に分けて添加し、内温を１０℃として６０分撹拌した。その後、尿素１．８３ｇを添加した１８．８ｇの化合物ｃを４７０ｍＬのメタノールに懸濁した溶液中に、内温を０℃未満として化合物ｆのジアゾニウム塩を滴下して、内温を０℃未満として３０分撹拌した。その後、反応液の内温を室温まで昇温した後、ろ過を行い、メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄して、粗結晶を得た。得られた粗結晶をメタノール４００ｍＬに懸濁して、還流下で６０分撹拌した後、室温まで冷却して、ろ過を行い、メタノール、水、メタノールの順序でそれぞれ洗浄した後、７５℃で一晩乾燥して、例示化合物５の遊離酸型結晶３４．４ｇを得た。得られた結晶を水に溶解して１０質量％の水溶液（２５℃：ｐＨ≒８．３：ＫＯＨ水溶液で調整）とした後、内温５０℃でイソプロパノールを添加して晶析した後、冷却して、ろ過を行い、さらにイソプロパノールで洗浄して、乾燥した。このようにして、３５．０ｇの例示化合物５（カリウム塩）を得た。
【０１９９】
（６）例示化合物５の特性値の測定
上記で得られた例示化合物５について、水中でのλmax値及びε値を測定し、結果を表３に示した。なお、吸光度は以下の条件で測定した。
・分光光度計：自記分光光度計（商品名：Ｕ−３３００；日立製作所製）
・測定セル：１ｃｍ  石英セル
・サンプリング間隔：０．１ｎｍ
・スキャン速度：３０ｎｍ／ｍｉｎ
【０２００】
［例示化合物２の合成と特性値の測定］
例示化合物５の合成フローにおける化合物ｄを、２−アミノ−１，４−ベンゼンジスルホン酸に変えること以外は、前記した例示化合物５の合成フローと同様にして、例示化合物２を合成した。得られた例示化合物２の水中でのλmax値及びε値を表３に示した。なお、吸光度の測定条件は、例示化合物５の場合と同様である。
【０２０１】
［例示化合物３の合成と特性値の測定］
例示化合物５の合成フローにおける化合物ｄを、５−アミノ−１，３−ベンゼンジスルホン酸に変えること以外は、前記した例示化合物５の合成フローと同様にして、例示化合物３を合成した。得られた例示化合物３の水中でのλmax値及びε値を表３に示した。なお、吸光度の測定条件は、例示化合物５の場合と同様である。
【０２０２】
［例示化合物６の合成と特性値の測定］
例示化合物５の合成フローにおいて、化合物ｆを合成する際に用いるエトキシメチレンマロノニトリルを２−（１−エトキシエチリデン）マロノニトリルに変えること以外は、前記した例示化合物５の合成フローと同様にして、例示化合物６を合成した。例示化合物６の水中でのλmax値及びε値を表３に示した。なお、吸光度の測定条件は、例示化合物５の場合と同様である。
【０２０３】
［例示化合物７の合成と特性値の測定］
常法により合成した５−アミノ−３−ｔｅｒｔ−ブチルピラゾール−４−カルボニトリルを酸性の条件下で亜硝酸ナトリウムを用いてジアゾ化し、得られた化合物を、例示化合物５の合成フローにおける化合物ｃとカップリングした。得られた化合物をジメチルアセトアミドに溶解して、これに５−クロロイソフタル酸を添加し、さらに炭酸カリウムを添加して、内温を１５０℃として撹拌した。その後、反応液の内温を室温まで冷却して、ろ過を行い、例示化合物５の合成フローと同様の手順で洗浄を行い、例示化合物７を合成した。例示化合物７の水中でのλmax値及びε値を表３に示した。なお、吸光度の測定条件は、例示化合物５の場合と同様である。
【０２０４】
2008297541.tif 000064
【０２０５】
［例示化合物１６の合成と特性値の測定］
（１）式（ａ）で表されるアゾ化合物の合成
３−アミノベンゼンスルホン酸１７．３部を、水酸化ナトリウムでｐＨ６に調整しながら水２００部に溶解し、次いで亜硝酸ナトリウム７．２部を添加した。この溶液を温度０〜１０℃として、５％塩酸３００部中に３０分間かけて滴下した後、１０℃以下で１時間撹拌して、ジアゾ化反応を行い、ジアゾニウム塩を調製した。
【０２０６】
また、２−メトキシアニリン１２．３部を、水酸化ナトリウムでｐＨ５に調整しながら水１３０部に溶解し、１０．４部の重亜硫酸ナトリウム及び８．６部の３５％ホルマリンを用いて、常法によりメチル−ω−スルホン酸誘導体を得た。得られたメチル−ω−スルホン酸誘導体を、先に調製したジアゾニウム塩中に加え、温度０〜１５℃、ｐＨ２〜４として、５時間撹拌した。得られた反応液を水酸化ナトリウムでｐＨ１１に調整した後、ｐＨを１１に維持しながら、温度８０〜９５℃として５時間撹拌した。これに、塩化ナトリウム１００部を加えて塩析を行い、析出した固体を濾取することで、下記式（ａ）で表されるアゾ化合物１００部をウェットケーキとして得た。
【０２０７】
2008297541.tif 000065
【０２０８】
（２）式（ｂ）で表されるアゾ化合物の合成
３−アミノベンゼンスルホン酸１７．３部を水酸化ナトリウムでｐＨ６に調整しながら水２００部に溶解し、次いで亜硝酸ナトリウム７．２部を添加した。この溶液を温度０〜１０℃として、５％塩酸３００部中に３０分間かけて滴下した後、１０℃以下で１時間撹拌して、ジアゾ化反応を行い、ジアゾニウム塩を調製した。
【０２０９】
また、２−スルホプロポキシアニリン２３．１部を、水酸化ナトリウムでｐＨ５に調整しながら水１３０部に溶解し、１０．４部の重亜硫酸ナトリウム及び８．６部の３５％ホルマリンを用いて、常法によりメチル−ω−スルホン酸誘導体を得た。得られたメチル−ω−スルホン酸誘導体を、先に調製したジアゾニウム塩中に添加し、温度０〜１５℃、ｐＨ２〜４として５時間撹拌した。得られた反応液を水酸化ナトリウムでｐＨ１１に調整した後、ｐＨを１１に維持しながら、温度８０〜９５℃として５時間撹拌した。これに、塩化ナトリウム１００部を加えて塩析を行い、析出した固体を濾取することで、下記式（ｂ）で表されるアゾ化合物１３０部をウェットケーキとして得た。
【０２１０】
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【０２１１】
（３）例示化合物１６の合成と特性値の測定
次に、２５０部の氷水中にレオコールＴＤ９０（商品名；ライオン製、界面活性剤）０．１０部を加えて激しく撹拌し、これに塩化シアヌル８．０部を添加して、温度０〜５℃で３０分間撹拌し、懸濁液を得た。上記で得られた式（ａ）で表されるアゾ化合物１００部のウェットケーキを水２００部に溶解し、これに、上記で得られた懸濁液を３０分間かけて滴下した。その後、温度０〜１０℃、ｐＨ５〜６として６時間撹拌して、溶液を得た。さらに、上記で得られた式（ｂ）で表されるアゾ化合物１３０部のウェットケーキを水３００部に溶解し、前記の溶液に３０分間かけて滴下した。その後、温度２５〜３５℃、ｐＨ６〜７として６時間撹拌し、さらにタウリン１８．８部を加え、温度７５〜８０℃、ｐＨ７〜９として３時間撹拌して、反応液を得た。得られた反応液を温度２０〜２５℃まで冷却した後、この反応液にアセトン８００部を加え、温度２０〜２５℃で１時間撹拌して、固体を析出させた。析出した固体を濾取することで、ウェットケーキ９５．０部を得た。このウェットケーキを温度８０℃の熱風乾燥機で乾燥することで、例示化合物１６（水溶性アゾ化合物）３０．０部を得た。上記で得られた例示化合物１６の水中でのλmax値は、λmax＝３９１ｎｍであった。なお、吸光度の測定条件は、例示化合物５の場合と同様である。
【０２１２】
［例示化合物５０の合成と特性値の測定］
ジアゾ化した４−ニトロ−４’−アミノスチルベン−２，２−ジスルホン酸と３−アミノナフタレン−１−スルホン酸とをカップリングした。得られた反応物をトリアゾール化し、さらに公知の方法でニトロ基をアミノ基に還元することで、アミノスチルベン−トリアゾールを得た。このアミノスチルベン−トリアゾールを水に溶解し、これに、亜硝酸ナトリウム及び塩酸を滴下し、ジアゾ化を行った。これを、下記式（ｃ）で表される化合物の水溶液に滴下して、カップリングした後、塩化ナトリウムで塩析した。得られた化合物を亜硝酸ナトリウム水溶液でジアゾ化して混濁液を得た。この混濁液に、６−アミノナフタレン−２−スルホン酸水溶液を添加し、これをトリアゾール化したものを塩化ナトリウムで塩析することで、下記の構造で表される例示化合物５０を得た。
【０２１３】
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【０２１４】
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【０２１５】
＜色材のｐＨ緩衝能＞
上記で得られた例示化合物１６及び例示化合物５０、並びにＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６の各色材を用いて、色材の５０ｍｍｏｌ／Ｌ水溶液２０ｍＬをそれぞれ調製した。得られた各水溶液についてｐＨを測定したところ、例示化合物１６は７．５８、例示化合物５０は７．４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２は７．５０、及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６は８．３０であった。その後、各水溶液に２．８規定の硝酸水溶液を少しずつ滴下して、水溶液のｐＨを随時測定し、水溶液のｐＨが７．０に達した時点での硝酸水溶液の添加量を求めた。その結果、例示化合物１６は３５μＬ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６は４０μＬの硝酸水溶液を滴下した時点で水溶液のｐＨが７．０に達した。また、例示化合物５０及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２は、ごく微量（１０μＬ以下）の硝酸水溶液を滴下したところ、水溶液のｐＨが４．０以下となった。以上の結果から、例示化合物１６及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６はｐＨ緩衝能を有する色材であることがわかった。なお、ｐＨの測定には、ｐＨメータＦ−２１（堀場製作所製）を用い、２５℃で測定を行った。
【０２１６】
＜インクの調製＞
上記で得られたイエロー色材である例示化合物２、３、５、６、７、１６、及び５０、並びにＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６を用いて、下記のようにしてインクをそれぞれ調製した。先ず、下記表４及び表５に示した各成分をそれぞれ混合して、十分撹拌した。その後、ポアサイズ０．２μｍのフィルターにて加圧ろ過を行い、実施例１〜１７及び比較例１〜１７のイエローインクを調製した。
【０２１７】
2008297541.tif 000069
【０２１８】
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【０２１９】
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【０２２０】
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【０２２１】
＜評価＞
（１）耐光性
上記で得られた各インクをそれぞれ、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００）に搭載した。記録条件を、温度２３℃、相対湿度５５％、記録密度２，４００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉ、吐出量２．５ｐＬとした。ここで、以下のようにして、記録物の作製の際に用いる記録媒体を作製した。先ず、低密度ポリエチレン７０質量部、高密度ポリエチレン２０質量部、及び酸化チタン１０質量部を含む樹脂組成物を、坪量１５５ｇ／ｍ2の基紙の両面に２５ｇ／ｍ2となるように塗布することで、樹脂で被覆した支持体を作製した。そして、前記支持体上に、アルミナ水和物及びポリビニルアルコールを主成分としたインク受容層を形成した。このようにして、隙間タイプのインク受容層を備えてなり、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９−１にしたがって測定した３分後の表面ｐＨが５．０である記録媒体を作製した。
【０２２２】
得られた記録媒体に記録デューティを５０％とした画像を形成して、画像を温度２３℃、相対湿度５５％で２４時間自然乾燥した。このようにして得られた記録物の画像の部分について、光学濃度を測定した（「試験前の光学濃度」とする）。さらに、この記録物を、スーパーキセノン試験機（商品名：ＳＸ−７５；スガ試験機製）を用いて、照射強度１００キロルクス、槽内温度２４℃、相対湿度６０％で７２時間曝露した。その後、記録物の画像の部分について、光学濃度を測定した（「試験後の光学濃度」とする）。なお、光学濃度は、分光光度計（Spectorolino;Gretag Macbeth製）を用いて、光源：Ｄ５０、視野：２°の条件で測定した。得られた試験前の光学濃度及び試験後の光学濃度の各値から、下記式に基づいて光学濃度の残存率を算出して、耐光性の評価を行った。耐光性の基準は以下の通りである。評価結果を表６に示した。
【０２２３】
2008297541.tif 000073
ＡＡ：光学濃度の残存率が９５％以上。
Ａ：光学濃度の残存率が９０％以上９５％未満。
Ｂ：光学濃度の残存率が８０％以上９０％未満。
Ｃ：光学濃度の残存率が８０％未満。
【０２２４】
（２）色調
上記で得られた各インクをそれぞれ、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００）に搭載した。記録条件を、温度２３℃、相対湿度５５％、記録密度２，４００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉ、吐出量２．５ｐＬとした。そして、上記と同様の記録媒体に記録デューティを６０％とした画像を形成して、画像を温度２３℃、相対湿度５５％で２４時間自然乾燥した。このようにして得られた記録物の画像の部分について、分光光度計（商品名：Spectrolino;Gretag Macbeth製）を用いて色相角を測定し、色調の評価を行った。
【０２２５】
色調の評価基準は以下の通りである。評価結果を表６に示した。
Ａ：色相角が８８°以上９０°以下。
Ｂ：色相角が８５°以上８８°未満、又は９０°より大きく９２°以下。
Ｃ：色相角が８５°未満、又は９２°より大きい。
【０２２６】
（３）保存安定性
上記で得られた各インクをそれぞれ、未使用の状態（空）のＢＣＩ−７ｅインクカートリッジ（キヤノン製）に充填し、インクカートリッジ内のインクが蒸発しないようにインク供給口を閉じた。得られたインクカートリッジを密閉容器に入れて、温度６０℃の恒温槽の中で３ヶ月間保存した。その後、インクカートリッジを恒温槽から取り出し、インクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００）のヘッドカートリッジに装着した。その後、ヘッドカートリッジをインクジェット記録装置から取り外して、吐出口を露出した状態で、温度３５℃、湿度１０％で２週間保存した。その後、ヘッドカートリッジを再度上記と同様のインクジェット記録装置に装着して、吸引を所定の回数行い、回復性を確認することで、インクの保存安定性の評価を行った。なお、吸引とは、前記インクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００）に具備された機能の一つである、「プリントヘッドのクリーニング」のことである。
【０２２７】
保存安定性の評価基準は以下の通りである。評価結果を表６に示した。
Ａ：吸引４回以下で、全ての吐出口が問題なく吐出できる状態に回復する。
Ｂ：吸引５回又は６回で、全ての吐出口が問題なく吐出できる状態に回復する。
Ｃ：吸引を６回行っても、吐出できない吐出口が一部存在する。
【０２２８】
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【０２２９】
2008297541.tif 000075
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】インクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。
【図３】インクジェット記録装置の断面図である。
【図４】ヘッドカートリッジにインクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。
【図５】ヘッドカートリッジの分解斜視図である。
【図６】ヘッドカートリッジにおける記録素子基板を示す正面図である。
【符号の説明】
【０２３１】
Ｍ２０４１：分離ローラ
Ｍ２０６０：給紙トレイ
Ｍ２０８０：給紙ローラ
Ｍ３０００：ピンチローラホルダ
Ｍ３０３０：ペーパーガイドフラッパー
Ｍ３０４０：プラテン
Ｍ３０６０：搬送ローラ
Ｍ３０７０：ピンチローラ
Ｍ３１１０：排紙ローラ
Ｍ３１２０：拍車
Ｍ３１６０：排紙トレイ
Ｍ４０００：キャリッジ
Ｍ５０００：ポンプ
Ｍ５０１０：キャップ
Ｅ０００２：ＬＦモータ
Ｅ００１４：電気基板
Ｈ１０００：ヘッドカートリッジ
Ｈ１００１：記録ヘッド
Ｈ１１００：第１の記録素子基板
Ｈ１１０１：第２の記録素子基板
Ｈ１２００：第１のプレート
Ｈ１２０１：インク供給口
Ｈ１３００：電気配線基板
Ｈ１３０１：外部信号入力端子
Ｈ１４００：第２のプレート
Ｈ１５００：タンクホルダー（カートリッジホルダー）
Ｈ１５０１：インク流路
Ｈ１６００：流路形成部材
Ｈ１７００：フィルター
Ｈ１８００：シールゴム
Ｈ１９００：インクカートリッジ
Ｈ２０００：イエローノズル列
Ｈ２１００：マゼンタノズル列
Ｈ２２００：シアンノズル列
Ｈ２３００：淡シアンノズル列
Ｈ２４００：ブラックノズル列
Ｈ２５００：グリーンノズル列
Ｈ２６００：淡マゼンタノズル列
【図１】
2008297541.tif 000081
【図２】
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【図３】
2008297541.tif 000083
【図４】
2008297541.tif 000084
【図５】
2008297541.tif 000085
【図６】
2008297541.tif 000086