(57)【要約】【課題】タイマの有効性を維持した上で、測位サーバとの間が通信不可能な場合にはいち早く自律測位モードに遷移させる。【解決手段】携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに測位モード変更制御機能１３３を設ける。そして、このモード変更制御機能１３３により、アシスト測位モードにおいて測位サーバＳＶ２から補助情報を取得する際に、タイマ２０の計時期間中にプロキシサーバＳＶ１との間の接続に成功したか否かを判定し、接続に失敗したと判定した場合にはその時点でタイマ２０の計時動作を強制終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更する。また、測位サーバＳＶ２との間の接続に成功した場合でも、当該測位サーバＳＶ２から返送された情報が送信不可メッセージだった場合には、その時点でタイマ２０の計時動作を強制終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて自己の位置を算出する自律測位手段と、
測位サーバに対し通信ネットワークを介してアクセスして当該測位サーバから補助情報を取得し、この取得された補助情報と前記ＧＰＳ信号とに基づいて自己の位置を算出するアシスト測位手段と、
前記アシスト測位手段が前記測位サーバに対しアクセス処理を行ったときにタイマを起動し、当該タイマの計時期間内に所定の条件を満足する補助情報を取得できなかった場合に、測位手段を前記アシスト測位手段から前記自律測位手段に変更する第１の変更手段と、
前記タイマの計時期間中に前記測位サーバとの間の接続状態を判定し、当該接続状態が補助情報を取得できない状態にあると判定した場合には、測位手段を前記アシスト測位手段から前記自律測位手段に変更する第２の変更手段と
を具備することを特徴とする測位機能を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記第２の変更手段は、
前記タイマの計時期間中に前記測位サーバとの間に通信リンクが確立されたか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記通信リンクが確立されないと判定された場合に、測位手段を前記アシスト測位手段から前記自律測位手段に変更する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の測位機能を備えた携帯端末。
【請求項３】
前記第２の変更手段は、
前記タイマの計時期間中に前記測位サーバとの間に通信リンクが確立された状態で、当該測位サーバから補助情報を送信することができない旨のメッセージが到来したか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記メッセージが到来したと判定された場合に、測位手段を前記アシスト測位手段から前記自律測位手段に変更する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の測位機能を備えた携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末に係わり、特にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて自端末の位置を検出する機能を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末利用者の位置を検出することを目的として、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備えた携帯端末が開発されている。この種の携帯端末は一般に、自律測位モードとアシスト測位モードとを備えている。自律測位モードとは、複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、この受信された複数の信号のみをもとに測位演算を行うことにより自端末の位置を検出するものである。これに対しアシスト測位モードは、測位サーバから通信ネットワークを介して測位演算に必要な補助情報を取得し、この補助情報をもとにＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して測位演算することにより自端末の位置を検出するものである。
【０００３】
ところで、従来の携帯端末では一般に、先ずアシスト測位モードにより測位処理を行い、その測位結果が異常な場合に自律測位モードに切り替えて測位処理を行うようにしている（例えば、特許文献１を参照。）。このようにすると、アシスト測位モードの方が自律測位モードよりも測位処理に要する時間が短くて済むため、位置を短時間に検出できる利点がある。
【特許文献１】特開２００２−２２８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、一般に測位サーバから補助情報を取得する場合には、通信ネットワークの品質や測位サーバの応答状態等に応じてある程度の時間がかかる。しかし、上記従来の携帯端末では、この取得所要時間を考慮せずにアシスト測位モードから自律測位モードへの切り替えを判断しているため、常に適切なモード切替が行えるとは限らない。そこで、従来では補助情報をより確実に取得するためにタイマを設け、このタイマの計時時間内に補助情報の取得を繰り返し試行し、タイマがタイムオーバした時点でモードを自律測位モードに切り替える手法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、補助情報を取得できないときの原因の一つとして、携帯端末が通信圏外だったり通信ネットワークの品質が著しく劣化している場合のように、測位サーバとの間の通信が不可能な場合がある。このような場合には、補助情報を取得することが不可能であるにもかかわらず、タイマがタイムオーバするまで補助情報の取得動作が何度も繰り返されるため、自律測位モードに切り替わるまでに不必要に長い時間を要する。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、タイマの有効性を維持した上で、測位サーバとの間が通信不可能な場合にはいち早く自律測位モードに遷移させることができる測位機能を備えた携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて自己の位置を算出する自律測位手段と、測位サーバに対し通信ネットワークを介してアクセスして当該測位サーバから補助情報を取得し、この取得された補助情報と前記ＧＰＳ信号とに基づいて自己の位置を算出するアシスト測位手段とを備える携帯端末にあって、上記アシスト測位手段が上記測位サーバに対しアクセス処理を行ったときにタイマを起動し、当該タイマの計時期間内に所定の条件を満足する補助情報を取得できなかった場合に測位手段を上記アシスト測位手段から上記自律測位手段に変更する第１の変更手段と、上記タイマの計時期間中に上記測位サーバとの間の接続状態を判定し、当該接続状態が補助情報を取得できない状態にあると判定した時点で測位手段を上記アシスト測位手段から上記自律測位手段に変更する第２の変更手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記第２の変更手段の構成としては、次の各構成が考えられる。  
第１の構成は、タイマの計時期間中に測位サーバとの間に通信リンクが確立されたか否か判定し、通信リンクが確立されないと判定した時点で測位手段をアシスト測位手段から自律測位手段に変更するものである。
【０００９】
第２の構成は、タイマの計時期間中に測位サーバとの間に通信リンクが確立された状態で、当該測位サーバから補助情報を送信することができない旨のメッセージが到来したか否かを判定し、当該メッセージが到来した時点で測位手段をアシスト測位手段から自律測位手段に変更するものである。
【発明の効果】
【００１０】
したがってこの発明によれば、測位サーバとの間の接続状態が補助情報を取得できない状態にあることが判明した場合には、タイマの計時期間の終了を待たずに測位手段がアシスト測位手段から自律測位手段に即時変更される。このため、携帯端末が通信圏外だったり、通信ネットワークの品質が著しく劣化している場合のように、測位サーバとの間の通信が実質的に不可能と判定した場合には、それ以後不必要に測位サーバとの間の接続処理が繰り返されることがなくなり、これにより自律測位手段による測位処理にいち早く移行することができる。
【００１１】
一方、測位サーバとの間の接続状態が補助情報を取得可能な状態にあると判定した場合には、タイマの計時時間の範囲内で、条件を満たす補助情報が取得できるまで補助情報の取得処理が繰り返し行われる。このため、条件を満たす補助情報をより高い確率で取得できるようになり、これにより自律測位手段への遷移が安易に行われないようにすることができる。
【００１２】
すなわち、この発明によれば、タイマの有効性を維持した上で、測位サーバとの間が通信不可能な場合にはいち早く自律測位モードに遷移させることができる測位機能を備えた携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる移動通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、複数の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎを、通信ネットワークＮＷを介してプロキシサーバＳＶ１及びこのプロキシサーバＳＶ１に接続される測位サーバＳＶ２に接続可能に構成したものである。
【００１４】
通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば自動車・携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの移動通信網と、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、専用線網が用いられる。
【００１５】
測位サーバＳＶ２はウエブサーバからなり、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎからの取得要求に応じて補助情報をダウンロードする機能を有する。補助情報は、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの測位演算処理を補助するために用いられる各種データを含む。なお、プロキシサーバＳＶ１は、測位サーバＳＶ２の代理として携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎからのアクセスを受け付け、測位サーバＳＶ２と携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎとの間でパケットの中継処理を行う機能を有する。
【００１６】
一方、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎは次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、通信ネットワークＮＷの移動通信用基地局（図示せず）から送信された無線信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ；Duplexer）２を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波又はベースバンド周波数の受信信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、この周波数変換された受信信号を直交復調してベースバンドの復調信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号の周波数は、制御ユニット１３からの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１７】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）信号処理ユニット６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理ユニット６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を合わされたのち合成される。この結果、予め定められた伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。そして、この受信パケットデータは圧縮伸長処理ユニット（以後コンパンダと称する）７に入力される。
【００１８】
コンパンダ７は、上記ＣＤＭＡ信号処理ユニット６から出力された受信パケットデータを多重分離処理によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアデータごとに復号処理を施す。例えば受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。この復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ（Pulse Code Modulation）符号処理ユニット（以後ＰＣＭコーデックと称する）８に、またディジタルビデオ信号は制御ユニット１３にそれぞれ入力される。さらに、受信パケットデータにメール等のテキストデータが含まれている場合には、このテキストデータは制御ユニット１３に入力される。
【００１９】
ＰＣＭコーデック８は、コンパンダ７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０より出力される。
【００２０】
制御ユニット１３は、上記コンパンダ７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭ（Random Access Memory）を利用して表示デバイス１５に表示する。また、メール等のテキストデータについては、記憶ユニット１６に保存すると共に表示デバイス１５のＬＣＤに表示する。なお、入力デバイス１４において例えば留守番モードが設定されている場合には、上記コンパンダ７において復号処理する前のオーディオデータ及びビデオデータを取り込んで、これらのデータを記憶ユニット１６内の留守記録エリアに記憶させる。
【００２１】
一方、マイクロホン１１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器１２により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ７に入力される。また、図示しないカメラにより撮像されたビデオ信号は、制御ユニット１３によりディジタル化されてコンパンダ７に入力される。なお、制御ユニット１３において作成されたメール等のテキストデータも、制御ユニット１３からコンパンダ７に入力される。
【００２２】
コンパンダ７は、ＰＣＭコーデック８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御ユニット１３から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらの音声データ及び画像データを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従いパケット化し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理ユニット６へ出力する。なお、制御ユニット１３からメール等のテキストデータが出力された場合にも、このテキストデータを上記送信パケットデータに多重化する。
【００２３】
ＣＤＭＡ信号処理ユニット６は、上記コンパンダ７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）５へ出力する。送信回路５は、上記スペクトラム拡散された信号を例えばＱＰＳＫ方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調処理により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、制御ユニット１３により指示される送信電力レベルとなるように、上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から自端末との間で無線リンクが確立されている移動通信用基地局へ向けて送信される。
【００２４】
入力デバイス１４には、ダイヤルキーに加え、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー等の機能キーが設けられている。また表示デバイス１５には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）が設けられている。ＬＣＤには、先に述べたメールやビデオデータ等が表示されると共に、後述する測位機能により演算された自端末の位置を表す情報が表示される。また、電話帳や通信相手ユーザが使用する端末の電話番号、送受信履歴、自端末の動作状態等も表示される。一方ＬＥＤは、着信の報知やバッテリ１６の充電状態を表示するために使用される。なお、１８は電源回路であり、バッテリ１７の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各ユニットに供給する。
【００２５】
また、この実施形態の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎはＧＰＳ受信機１９を備えている。ＧＰＳ受信機１９は、制御ユニット１３の指示に従い、図１に示す複数のＧＰＳ衛星ＳＡＴ１〜ＳＡＴｍから送信されるＧＰＳ信号をそれぞれ受信する。そして、この受信された各ＧＰＳ信号を、測位演算処理のために制御ユニット１３へ供給する。
【００２６】
ところで、制御ユニット１３は中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を主制御部として備えたもので、この発明に係わる制御機能として、自律測位制御機能１３１と、アシスト測位制御機能１３２と、測位モード変更制御機能１３３とを備えている。
【００２７】
自律測位制御機能１３１は、ＧＰＳ衛星ＳＡＴ〜ＳＡＴｍからそれぞれ送信されるＧＰＳ信号をサーチして、測位に必要なＧＰＳ信号を複数特定する。そして、この特定した複数のＧＰＳ信号を受信して、この受信されたＧＰＳ信号をもとに測位演算を行って自端末の位置情報を算出する処理を実行する。
【００２８】
アシスト測位制御機能１３２は、プロキシサーバＳＶ１を介して測位サーバＳＶ２に対しアクセスすることにより当該測位サーバＳＶ２から補助情報を取得する。そして、この取得された補助情報をもとに、測位演算に必要な複数のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信して、この受信された各ＧＰＳ信号と上記取得された補助情報とをもとに測位演算を行って位置情報を算出する処理を実行する。
【００２９】
測位モード変更制御機能１３３は、上記アシスト測位制御機能１３２によりプロキシサーバＳＶ１に対するアクセスが開始された時点でタイマ２０を起動し、当該タイマ２０の計時期間内に正常な補助情報を取得できなかった場合に、上記タイマ２０のタイムオーバ後に測位モードを上記アシスト測位モードから自律測位モードに変更する処理を実行する。
【００３０】
また測位モード変更制御機能１３３は、測位サーバＳＶ２から補助情報を取得する際に、タイマ２０の計時期間中にプロキシサーバＳＶ１との間の接続に成功したか否かを判定し、接続に失敗したと判定した場合又は測位サーバＳＶ２から返送された情報が送信不可メッセージだった場合に、その時点でタイマ２０の計時動作を強制終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更する処理を実行する。
【００３１】
なお、上記自律測位制御機能１３１、アシスト測位制御機能１３２及び測位モード変更制御機能１３３はいずれも
次に、以上のように構成された携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの動作を説明する。図３はその動作説明に使用するシーケンス図である。  
携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて、測位アプリケーションが起動して測位要求が発生されると、制御ユニット１３は先ずアシスト測位モードに従い測位処理を開始する。すなわち、先ずステップＳ３１により測位サーバＳＶ２に対するアクセス処理を行う。このアクセス処理では、先ず通信ネットワークＮＷの移動通信用基地局に対する無線アクセスが行われ、この無線アクセスにより当該基地局との間に無線リンクが確立されると、続いて通信ネットワークＮＷのＩＰ網を介してプロキシサーバＳＶ１との間に通信リンクを確立する処理が行われる。そして、プロキシサーバＳＶ１との間に通信リンクが確立されると、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの制御ユニット１３はプロキシサーバＳＶ１に対しHttp接続要求を送信する。
【００３２】
また、上記アクセス処理を開始すると制御ユニット１３は、ステップＳ３２によりタイマ２０を起動し、計時動作を開始させる。そして、この状態でプロキシサーバＳＶ１からのHttp接続応答の返送をステップＳ３３で監視する。プロキシサーバＳＶ１は、上記Http接続要求を受信して要求元の携帯端末の正当性を確認すると、Http接続応答を返送する。携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの制御ユニット１３は、上記Http接続応答の受信結果をもとに、プロキシサーバＳＶ１との間の接続に成功したか否かをステップＳ３４において判定する。
【００３３】
上記判定の結果、プロキシサーバＳＶ１との間の接続に成功した場合には、制御ユニット１３はステップＳ３５に移行し、次に補助情報の取得処理を実行する。この補助情報の取得処理により、補助情報の取得要求が通信ネットワークＮＷ及び上記プロキシサーバＳＶ１をそれぞれ経由して測位サーバＳＶ２に送信される。
【００３４】
測位サーバＳＶ２は、上記補助情報の取得要求を受信すると、要求された補助情報を送信可能か否かを判断し、送信可能であれば該当する補助情報を返送する。この補助情報はプロキシサーバＳＶ１及び通信ネットワークＮＷをそれぞれ経由して要求元の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎへ転送される。これに対し、上記取得要求に対し補助情報を送信不可能な場合には、送信不可能である旨のメッセージを要求元の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎへ返信する。
【００３５】
携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの制御ユニット１３は、上記測位サーバＳＶ２から返送された情報をステップＳ３６により受信する。そして、この受信された情報が送信不可メッセージであるか否かをステップＳ３７で判定すると共に、受信された情報について伝送誤りの有無等をチェックすることにより正常なデータであるか否かをステップＳ３８で判定する。そして、この判定の結果、受信された情報が補助情報でありかつ当該補助情報が正常であれば、以後アシスト測位演算処理に移行する。このアシスト測位演算処理では、上記補助情報をもとに受信すべき複数のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信し、この受信された各ＧＰＳ信号と上記取得された補助情報とをもとに測位演算を行って位置情報を算出する処理が行われる。
【００３６】
これに対し、上記受信された補助情報に伝送誤り等が存在し、これにより当該補助情報が異常であると上記ステップＳ３８により判定したとする。この場合制御ユニット１３は、ステップＳ３９においてタイマ２０がタイムオーバしたか否かを判定し、タイムオーバしていなければステップＳ３５に戻って補助情報の取得処理を繰り返し実行する。そして、この繰り返し取得処理により正常な補助情報が取得できれば、上記したようにアシスト測位演算処理に移行する。
【００３７】
これに対し、上記繰り返し取得要求処理によっても正常な補助情報を取得できず、タイマ２０がタイムオーバしたとする。この場合制御ユニット１３は、アシスト測位演算処理による位置情報の算出は不可能と判断し、測位モードを自律測位モードに変更して以後自律測位演算処理を実行する。自律測位演算処理では、ＧＰＳ衛星ＳＡＴ〜ＳＡＴｍをサーチして測位に必要なＧＰＳ衛星ＳＡＴ〜ＳＡＴｍを複数特定する。そして、この特定した複数のＧＰＳ衛星ＳＡＴ〜ＳＡＴｍから送信されたＧＰＳ信号を受信し、この受信されたＧＰＳ信号をもとに測位演算を行って自端末の位置情報を算出する処理が行われる。
【００３８】
一方、先に述べたサーバアクセス処理の結果、例えば通信ネットワークＮＷの品質不良やプロキシサーバＳＶ１の障害等によりプロキシサーバＳＶ１との間の接続に失敗したとする。この場合制御ユニット１３は、ステップＳ３４からステップＳ４０に移行し、ここでタイマ２０の計時動作を強制的に終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更し、以後自律測位演算処理を実行する。
【００３９】
また、上記測位サーバＳＶ２から返送された情報が送信不可メッセージだった場合にも、制御ユニット１３はステップＳ３７からステップＳ４０に移行する。そして、このステップＳ４０でタイマ２０の計時動作を強制的に終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更し、以後自律測位演算処理を実行する。
【００４０】
以上述べたようにこの実施形態では、アシスト測位モードにより測位サーバＳＶ２から補助情報を取得する際に、タイマ２０の計時期間中にプロキシサーバＳＶ１との間の接続に成功したか否かを判定し、接続に失敗したと判定した場合には、その時点でタイマ２０の計時動作を強制終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更するようにしている。また、測位サーバＳＶ２との間の接続に成功した場合でも、当該測位サーバＳＶ２から返送された情報が送信不可メッセージだった場合には、その時点でタイマ２０の計時動作を強制終了して測位モードをアシスト測位モードから自律測位モードに変更するようにしている。
【００４１】
したがって、例えば通信ネットワークＮＷの品質不良やプロキシサーバＳＶ１の障害等によりプロキシサーバＳＶ１との間の接続に失敗した場合、及び測位サーバＳＶ２が補助情報を送信することができない状態だった場合には、タイマ２０の計時期間中であっても測位モードがアシスト測位モードから自律測位モードに即時変更される。このため、タイマ２０のタイムオーバを待ってから自律測位モードに変更する場合に比べ、位置情報を算出に要する時間を短縮することができる。
【００４２】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではプロキシサーバＳＶ１を介して測位サーバＳＶ２から補助情報を取得するようにした。しかしそれに限らず、測位サーバＳＶ２に対し直接アクセスして当該測位サーバＳＶ２から補助情報を取得するようにしてもよい。
【００４３】
また前記実施形態では、制御ユニット１３とは別にハードウエアにより構成されるタイマ２０を設け、このハードタイマ２０を用いて補助情報の取得期間を計時するようにした。しかし、それに限らず制御ユニット１３内でソフトウエアによりタイマを構成し、このソフトタイマにより補助情報の取得期間を計時するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、プロキシサーバＳＶ１が接続を拒否する旨のメッセージを送信する機能を備える場合には、当該メッセージの到来の有無を監視して、当該メッセージが到来した時点でタイマの計時動作を強制終了して測位モードを自律測位モードに変更するようにしてもよい。
【００４５】
その他、携帯端末の種類や構成、測位モード変更制御の手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係わる測位機能を備える移動通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示したシステムで使用される携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示したシステムの動作シーケンスと、図２に示した携帯端末による測位モード変更制御の手順と内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
ＭＳ１〜ＭＳｎ…移動通信端末、ＳＶ１…プロキシサーバ、ＳＶ２…測位サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク、ＳＡＴ１〜ＳＡＴｍ…ＧＰＳ衛星、１…アンテナ、２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３…受信回路（ＲＸ）、４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、５…送信回路（ＴＸ）、６…ＣＤＭＡ信号処理ユニット、７…圧縮伸長処理ユニット（コンパンダ）、８…ＰＣＭ符号処理ユニット（ＰＣＭコーデック）、９…受話増幅器、１０…スピーカ、１１…マイクロホン、１２…送話増幅器、１３…制御ユニット、１３１…自律測位制御機能、１３２…アシスト測位制御機能、１３３…測位モード変更制御機能、１４…入力デバイス、１５…表示デバイス、１６…記憶ユニット、１７…バッテリ、１８…電源回路、１９…ＧＰＳ受信機、２０…タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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