(57)【要約】【課題】エンドガイドが誤った位置にセットされる誤セットを防止する。【解決手段】Ａ４サイズの用紙Ｐの側端部にセットされたサイドガイド５２を、レターサイズの用紙Ｐの側端部に対応した位置にオペレータの手動操作により移動すると、サイドガイド５２に連動して突出部６０が、給紙カセット１４内へ４ｍｍ突出する。これにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、４ｍｍ短くなり、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、２０６ｍｍとなる。このため、幅２１６ｍｍのレターサイズとの差が１０ｍｍと大きくなり、レターサイズの用紙Ｐを収容することができないので、オペレータは必然的にエンドガイド５４を移動させて用紙Ｐを収容する。オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。【選択図】図３
2008044731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙されるシートを収容するシート収容部と、
前記シートの給紙方向に沿って移動可能に前記シート収容部に設けられ、前記シートの後端部を押さえるエンドガイドと、
手動操作される操作部と、
前記操作部の操作力が伝達手段により伝達されて移動し、前記シートの先端収容位置から前記エンドガイドまでの距離を変化させる移動部材と、
を備えたことを特徴とするシート収容機構。
【請求項２】
前記操作部は、
前記シートの側端部を押さえると共に、前記給紙方向と直交する方向へ移動可能なサイドガイドであり、
前記移動部材は、
前記シートの給紙方向下流側から前記シート収容部内へ突出する突出位置と、前記突出位置の外側の退避位置と、の間を移動可能な突出部であり、
前記伝達手段は、
前記サイドガイドに連動して、前記突出部を前記突出位置と前記退避位置とに移動させる移動手段であることを特徴とする請求項１に記載のシート収容機構。
【請求項３】
前記移動手段は、
前記突出部を前記突出位置へ付勢する付勢手段と、
前記サイドガイドが立設された底板に形成された切欠部と、
前記突出部と一体に形成され、前記切欠部に進入して前記突出部を突出位置に移動させると共に、前記付勢手段の付勢力に対抗して前記切欠部の内壁をせり上がり、前記突出部を退避位置へ移動させる突起部と、
を備えて構成されたことを特徴とする請求項２に記載のシート収容機構。
【請求項４】
前記移動部材は、
前記シートの給紙方向下流側から前記シート収容部内へ突出する突出位置と、前記突出位置の外側の退避位置と、の間を移動可能な突出部であり、
前記伝達手段は、
前記シート収容部の側壁に形成された開口と、
前記突出部を前記開口から突出可能に支持する支持部と、
一端部が前記突出部に連結された回転可能なロッドと、
を備えて構成され、
前記操作部は、
前記ロッドの他端部に連結され、一方へ揺動操作させることにより前記ロッドを介して、前記突出部を突出させ、他方へ揺動操作させることにより前記ロッドを介して前記突出部を退避させる揺動操作部であることを特徴とする請求項１に記載のシート収容機構。
【請求項５】
前記操作部は、
前記シートの側端部を押さえると共に、前記給紙方向と直交する方向へ移動可能なサイドガイドであり、
前記移動部材は、
前記シートの給紙方向に沿って移動可能に前記シート収容部に設けられ、前記エンドガイドを前記シートの給紙方向に沿って移動可能に支持する支持体であり、
前記伝達手段は、
前記サイドガイドに連動して、前記支持体を移動させる移動手段であることを特徴とする請求項１に記載のシート収容機構。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記支持体を前記シートの給紙方向へ付勢する付勢手段と、
前記サイドガイドが立設された底板に形成された切欠部と、
前記支持体に形成され、前記切欠部に進入して支持体を前記シートの給紙方向へ移動させると共に、前記付勢手段の付勢力に対抗して前記切欠部の内壁をせり上がり、前記支持体を前記シートの給紙方向の反対側へ移動させる突起部と、
を備えて構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシート収容機構。
【請求項７】
前記エンドガイドの位置により、前記シートのサイズを検知するサイズ検知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート収容機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容するシート収容機構及びそのシート収容機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを収容するシート収容機構としては、特許文献１に開示されるシート収容機構が公知である。
【０００３】
特許文献１のシート収容機構では、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ、幅２１０ｍｍ）のシートをシート収容部に収容する際に、シート収容部の幅方向の隙間が埋まるように、シート収容部にスペーサを入れて、シートの幅方向の移動を規制する。
【０００４】
一方、レターサイズ（長さ２７９ｍｍ、幅２１６ｍｍ）のシートをシート収容部に収容する際には、シート収容部の長さ方向の隙間が埋まるように、上記のスペーサの入れる位置を替えて、シートの長さ方向の移動を規制する。これにより、簡素な構成で、選択的にＡ４サイズ及びレターサイズのシートを収容できる。
【０００５】
また、シート収容機構としては、シート収容部に収容されたシートの後端部を押さえるエンドガイドを備えたシート収容機構が知られている。エンドガイドとしては、シートの送出し方向に沿って移動可能にされたものがある。このエンドガイドでは、Ａ４サイズとレターサイズなどのシートサイズに対応して移動させて、シートの後端部にセットすることにより、シートの後端部を押さえることができる。
【特許文献１】特許第３５８２０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ａ４サイズとレターサイズとの幅差が６ｍｍと少ないため、例えば、レターサイズのシートを収容する際に、エンドガイドがＡ４サイズに対応した位置にセットされていても、シートを収容しようとすれば収容できてしまい、気が付かないオペレータは、エンドガイドがＡ４サイズに対応した位置にセットされているにもかかわらず、レターサイズのシートを収容してしまうことがあった。
【０００７】
エンドガイドを備えたシート収容機構では、エンドガイドの位置により、シートのシートサイズを検知するサイズ検知手段を備えたものがあり、このようなシート収容機構においては、エンドガイドがＡ４サイズに対応した位置にある場合に、レターサイズが収容されると、シートサイズを誤検知してしまう。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、エンドガイドが誤った位置にセットされる誤セットを防止できるシート収容機構及びそのシート収容機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係るシート収容機構は、給紙されるシートを収容するシート収容部と、前記シートの給紙方向に沿って移動可能に前記シート収容部に設けられ、前記シートの後端部を押さえるエンドガイドと、手動操作される操作部と、前記操作部の操作力が伝達手段により伝達されて移動し、前記シートの先端収容位置から前記エンドガイドまでの距離を変化させる移動部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、給紙されるシートが、シート収容部に収容される。シートの給紙方向に沿って移動可能にシート収容部に設けられたエンドガイドで、シートの後端部を押さえることができる。
【００１１】
ここで、本発明の請求項１の構成では、操作部を手動操作すると、操作部の操作力が伝達手段により伝達されて移動部材が移動し、シートの先端収容位置からエンドガイドまでの距離が変化する。
【００１２】
これにより、オペレータがシートをシート収容部に収容する際に、操作部を手動操作すれば、シートの先端収容位置からエンドガイドまでの距離が変化し、収容するシートのサイズと、先端収容位置からエンドガイドまでの距離とが合っているかどうかについて、注意が喚起される。
【００１３】
そして、収容するシートのサイズと、先端収容位置からエンドガイドまでの距離とがあっていない場合に、オペレータがシートの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイドを移動させることにより、エンドガイドの誤セットが防止される。
【００１４】
本発明の請求項２に係るシート収容機構は、請求項１の構成において、前記操作部は、前記シートの側端部を押さえると共に、前記給紙方向と直交する方向へ移動可能なサイドガイドであり、前記移動部材は、前記シートの給紙方向下流側から前記シート収容部内へ突出する突出位置と、前記突出位置の外側の退避位置と、の間を移動可能な突出部であり、前記伝達手段は、前記サイドガイドに連動して、前記突出部を前記突出位置と前記退避位置とに移動させる移動手段であることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、操作部としてのサイドガイドを操作することにより、サイドガイドに連動して、移動部材としての突出部が、突出位置又は退避位置に移動し、シートの先端収容位置からエンドガイドまでの距離が変化する。
【００１６】
シートの側端部を押さえるために、サイドガイドを移動させると、自動的にシートの先端収容位置からエンドガイドまでの距離を変化するので、別途、操作部を操作する必要がなくなり、操作が簡便となる。
【００１７】
本発明の請求項３に係るシート収容機構は、請求項２の構成において、前記移動手段は、前記突出部を前記突出位置へ付勢する付勢手段と、前記サイドガイドが立設された底板に形成された切欠部と、前記突出部と一体に形成され、前記切欠部に進入して前記突出部を突出位置に移動させると共に、前記付勢手段の付勢力に対抗して前記切欠部の内壁をせり上がり、前記突出部を退避位置へ移動させる突起部と、を備えて構成されたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、突出部と一体に形成された突起部が、切欠部に進入して突出部を突出位置に移動させる。また、突起部が、付勢手段の付勢力に対抗して切欠部の内壁をせり上がり、突出部を退避位置へ移動させる。
【００１９】
この構成では、付勢手段を構成する部品を追加すると共に突起部及び切欠部を形成することにより、突出部の移動を実現できるので、少ない部品点数で突出部の移動が可能となり、簡易な構成となる。
【００２０】
本発明の請求項４に係るシート収容機構は、請求項１の構成において、前記移動部材は、前記シートの給紙方向下流側から前記シート収容部内へ突出する突出位置と、前記突出位置の外側の退避位置と、の間を移動可能な突出部であり、前記伝達手段は、前記シート収容部の側壁に形成された開口と、前記突出部を前記開口から突出可能に支持する支持部と、一端部が前記突出部に連結された回転可能なロッドと、を備えて構成され、前記操作部は、前記ロッドの他端部に連結され、一方へ揺動操作させることにより前記ロッドを介して、前記突出部を突出させ、他方へ揺動操作させることにより前記ロッドを介して前記突出部を退避させる揺動操作部であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項５に係るシート収容機構は、請求項１の構成において、前記操作部は、前記シートの側端部を押さえると共に、前記給紙方向と直交する方向へ移動可能なサイドガイドであり、前記移動部材は、前記シートの給紙方向に沿って移動可能に前記シート収容部に設けられ、前記エンドガイドを前記シートの給紙方向に沿って移動可能に支持する支持体であり、前記伝達手段は、前記サイドガイドに連動して、前記支持体を移動させる移動手段であることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、操作部としてのサイドガイドを操作することにより、サイドガイドに連動して、移動部材としての支持体が移動し、シートの先端収容位置からエンドガイドまでの距離が変化する。
【００２３】
シートの側端部を押さえるために、サイドガイドを移動させると、自動的にシートの先端収容位置からエンドガイドまでの距離を変化するので、別途、操作部を操作する必要がなくなり、操作が簡便となる。
【００２４】
本発明の請求項６に係るシート収容機構は、請求項５の構成において、前記移動手段は、前記支持体を前記シートの給紙方向へ付勢する付勢手段と、前記サイドガイドが立設された底板に形成された切欠部と、前記支持体に形成され、前記切欠部に進入して支持体を前記シートの給紙方向へ移動させると共に、前記付勢手段の付勢力に対抗して前記切欠部の内壁をせり上がり、前記支持体を前記シートの給紙方向の反対側へ移動させる突起部と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、支持体に形成された突起部が、切欠部に進入して支持体をシートの給紙方向へ移動させる。また、突起部が、付勢手段の付勢力に対抗して切欠部の内壁をせり上がり、支持体をシートの給紙方向の反対側へ移動させる。
【００２６】
この構成では、付勢手段を構成する部品を追加すると共に突起部及び切欠部を形成することにより、突出部の移動を実現できるので、少ない部品点数で突出部の移動が可能となり、簡易な構成となる。
【００２７】
本発明の請求項７に係るシート収容機構は、請求項１〜６のいずれか１項の構成において、前記エンドガイドの位置により、前記シートのサイズを検知するサイズ検知手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、サイズ検知手段が、エンドガイドの位置により、シートのサイズを検知する。本発明の構成によれば、エンドガイドが適正な位置にセットされるので、シートのサイズの誤検知を防止できる。
【００２９】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート収容機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、上記構成としたので、エンドガイドが誤った位置にセットされる誤セットを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明の画像形成装置に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３２】
〔第１実施形態〕
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成について、図１に基づき説明する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、装置本体１２を備え、装置本体１２の下部には、シートとしての用紙Ｐを収容するシート収容機構としての用紙収容機構１３が配置されている。用紙収容機構１３は、給紙される用紙Ｐを収容する給紙カセット（シート収容部）１４を備えている。この給紙カセット１４は、用紙Ｐを束状に積層して収容するようになっている。
【００３３】
給紙カセット１４の先端側（図１において左端側）の直上には、図１に示すように、給紙カセット１４から用紙Ｐを所定方向（図１において給紙方向Ａ）へ給紙する給紙手段としてのフィードロール１６が配置されている。フィードロール１６は、用紙Ｐの上面の先端側に接触して回転して、用紙Ｐを給紙カセット１４から下流側（画像形成部１８）へ送り出すようになっている。
【００３４】
また、装置本体１２には、給紙カセット１４の先端部から延出して、緩やかに湾曲し、装置前方側（図１において左側）で上方へ向かって略垂直に延びる搬送路２２が形成されている。
【００３５】
この搬送路２２に沿って、用紙搬送方向の上流側から順に、用紙Ｐを挟持搬送する搬送ロール対２４、画像形成部１８を構成する感光体ドラム３０が設けられている。感光体ドラム３０は、所定方向（図１において時計回り方向）へ回転するようになっている。
【００３６】
感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３０上を帯電させる帯電ローラ３２と、帯電した感光体ドラム３０を露光して感光体ドラム３０上に静電潜像を形成する露光装置３４と、感光体ドラム３０上に形成された静電潜像へトナーを付着させて現像する現像装置３６と、が設けられている。
【００３７】
感光体ドラム３０に対向する横方向には、感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像を用紙Ｐへ所定の転写位置で転写する転写装置３８が、搬送路２２を挟んで設けられている。
【００３８】
この転写装置３８より用紙搬送方向下流側には、転写されたトナー画像を用紙Ｐへ定着させる定着装置４０、用紙Ｐを排出トレイ２０へ排出する排出ロール対４４が、搬送路２２に沿って配置されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置における、画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、フィードロール１６によって、給紙カセット１４から用紙Ｐを送り出す。給紙カセット１４から送り出された用紙Ｐは、搬送ロール対２４によって搬送路２２を上方へ搬送され、感光体ドラム３０と転写装置３８との間に形成された転写位置へ送り込まれる。
【００４１】
所定の転写位置へ送り込まれた用紙Ｐは、感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像が転写装置３８によって転写される。さらに定着装置４０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置４０により定着される。トナー画像が定着された後、用紙Ｐは排出ロール対４４により排出トレイ２０へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る用紙収容機構１３が備える給紙カセット１４の構成について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る給紙カセット１４は、図２に示すように、上部が開放された箱状に形成されており、装置本体１２に引き出し可能に取り付けられている。これにより、給紙カセット１４は、装置本体１２から引き出され、上部から用紙Ｐが収容される。用紙Ｐが収容された後に、給紙カセット１４は、装置本体１２へ押し入れられて装着される。
【００４４】
給紙カセット１４内には、図２及び図３に示すように、用紙Ｐの後端部（給紙方向Ａの上流側の端部）を押さえるエンドガイド５４が設けられている。このエンドガイド５４は、給紙カセット１４の底壁１５に形成されたガイド孔５５に取り付けられている。このガイド孔５５は、給紙方向Ａに沿って形成されており、エンドガイド５４は、ガイド孔５５に沿って給紙方向Ａ及びその反対方向へスライド移動可能となっている。
【００４５】
給紙カセット１４に収容された用紙Ｐへオペレータが手動でエンドガイド５４をスライド移動させて、エンドガイド５４を用紙Ｐの後端部にセットすることにより、エンドガイド５４は、用紙Ｐの後端部に当たって、用紙Ｐの後端部を押さえ、用紙Ｐが給紙方向Ａ及びその反対方向へ移動するのを規制するようになっている。
【００４６】
また、給紙カセット１４内には、用紙Ｐの側端部（給紙方向Ａと直交する直交方向Ｂの端部）を押さえる一対のサイドガイド５２が設けられている。サイドガイド５２のそれぞれは、底板５３と一体的に形成されており、底板５３に対して縦方向に立設している。
【００４７】
一対のサイドガイド５２（底板５３）の間であって、給紙カセット１４の直交方向Ｂの中央部には、図３（Ａ）に示すように、ピニオン５６が回転可能に設けられている。ピニオン５６とサイドガイド５２との間には、一端部がサイドガイド５２の底板５３に連結され、他端部がピニオン５６と噛み合って移動する一対のラック５７が設けられている。
【００４８】
また、サイドガイド５２は、給紙カセット１４の底壁１５に形成されたガイド孔（図示省略）に取り付けられている。このガイド孔は、給紙方向Ａと直交する直交方向Ｂに沿って形成されており、サイドガイド５２は、ガイド孔に沿って直交方向Ｂへスライド移動可能となっている。一方のサイドガイド５２を移動させると、そのサイドガイド５２と連結されている一方のラック５７が移動し、ピニオン５６が噛み合って回転する。ピニオン５６が回転すると、ピニオン５６と噛み合う他方のラック５７が移動し、そのラック５７と連結されている他方のサイドガイド５２が移動するようになっている。
【００４９】
そして、給紙カセット１４に収容された用紙Ｐへオペレータが手動でサイドガイド５２をスライド移動させて、サイドガイド５２を用紙Ｐの側端部へセットすることにより、サイドガイド５２は、用紙Ｐの側端部に当たって、用紙Ｐの側端部を押さえ、用紙Ｐの直交方向Ｂへの移動を規制するようになっている。このように、サイドガイド５２で用紙Ｐの側端部を押さえることにより、用紙Ｐは、直交方向Ｂの中央部を基準とする中央位置に収容される。
【００５０】
また、給紙カセット１４の側壁（給紙方向Ａの下流側の壁面）１７には、直交方向Ｂに沿って所定間隔で、２つの開口６２が形成されている。この開口６２を通じて、給紙方向Ａの下流側から給紙カセット１４内へ突出する突出部６０が、給紙カセット１４に設けられている。
【００５１】
突出部６０は、所定突出量、給紙方向Ａの下流側から給紙カセット１４内へ突出する突出位置（図３（Ａ）参照）と、突出位置の外側であって側壁１７の外側（用紙Ｐが収容される領域の外側）に退避する退避位置と、の間を移動可能とされている。
【００５２】
この突出部６０には、突出部６０と一体に形成された突起部６４が設けられている。突起部６４は、板状に形成されており、側壁１７と底壁１５との間から給紙カセット１４内へ突起している。突起部６４の先端部は、尖鋭に形成されており、その先端部には、コロ６６が回転可能に取り付けられている。
【００５３】
突起部６４には、突出部６０を突出位置へ付勢する付勢手段としての引っ張りばね７０が設けられている。引っ張りばね７０は所定の引張り力で、突出部６０を給紙方向Ａの反対方向へ引っ張っている。
【００５４】
突起部６４に対応して、サイドガイド５２の底板５３の先端部（給紙方向Ａの下流側のの端部）には、底板５３の一部が欠けて形成された切欠部６８が設けられている。切欠部６８は、切欠部６８に突起部６４の先端部が進入可能な大きさに形成されており、また、切欠部６８の内壁は、Ｖ字状に形成されている。
【００５５】
サイドガイド５２が手動操作されることにより、底板５３はサイドガイド５２と一体に移動し、底板５３の切欠部６８が突起部６４と対向する対向位置に移動した際に、突起部６４は、引っ張りばね７０に引っ張られて切欠部６８に進入するようになっている（図３（Ｂ）参照）。
【００５６】
突起部６４が切欠部６８に進入すると、突出部６０が突出位置に移動する。すなわち、サイドガイド５２に連動して、突出部６０が突出位置に移動する構成となっている。
【００５７】
また、サイドガイド５２が手動操作されることにより、底板５３はサイドガイド５２と一体に移動し、底板５３の切欠部６８が突起部６４と対向する対向位置からずれる方向へ移動する際に、突起部６４は、引っ張りばね７０の引張力（付勢力）に対抗して、切欠部６８の内壁をせりあがる。突起部６４が切欠部６８をせりあがる際は、コロ６６が切欠部６８の内壁を転がることにより、突起部６４が切欠部６８から切欠部６８の外側へ退出するように構成されている（図３（Ｂ）参照）。
【００５８】
突起部６４が切欠部６８から退出すると、突出部６０が退避位置に移動する。すなわち、サイドガイド５２に連動して、突出部６０が退避位置に移動する構成となっている。
【００５９】
このように、突出部６０が突出位置と退避位置に移動することにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置から、エンドガイド５４（用紙Ｐの後端が収容される用紙Ｐの後端収容位置）までの距離が変化する。すなわち、突出部６０が突出位置に移動すると、突出部６０が突出する分、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置は後退し、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなる一方、突出部６０が退避位置に移動すると、突出部６０が退避する分、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置は前進し、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなる。
【００６０】
また、本実施形態では、所定サイズの第１シートを給紙カセット１４に収容し、その第１シートの側端部にサイドガイド５２をセットする場合に、突起部６４が切欠部６８に進入せず、突出部６０が退避位置に移動するように、突起部６４及び切欠部６８の位置が調整されている。
【００６１】
また、第１シートと直交方向Ｂの幅が異なると共に、第１シートより給紙方向Ａの長さが長い第２シートを給紙カセット１４に収容し、その第２シートの側端部にサイドガイド５２をセットする場合に、突起部６４が切欠部６８に進入し、突出部６０が突出位置に移動するように、突起部６４及び切欠部６８の位置が調整されている。
【００６２】
第１シートとしては、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ、幅２１０ｍｍ）を長さ方向が直交方向Ｂに沿うように横向きに収容する場合が想定され、第２シートとして、例えば、レターサイズ（長さ２７９ｍｍ、幅２１６ｍｍ）を長さ方向が直交方向Ｂに沿うように横向きに収容する場合が想定される。また、このように第１シートをＡ４サイズ、第２シートをレターサイズとする場合は、突出部６０の突出量は例えば、４ｍｍとされる。
【００６３】
また、給紙カセット１４の底壁１５には、図４に示すように、用紙Ｐの用紙サイズを検知するサイズ検知手段を構成するカム付き歯車９３が、支点９５を中心として回動自在に配置されている。このカム付き歯車９３は、Ｙ字形状に形成され、そのＹ字の下端（図４において左斜め下の端部）に相当する一端面に所定の長さにわたって歯９６が刻まれている。カム付き歯車９３の２つに分岐した頭部側には、それらの分岐個所を跨ぐように細長いカム溝８８が刻まれている。
【００６４】
エンドガイド５４は、ガイド孔５５と共に、カム溝８８にも取り付けられており、エンドガイド５４を給紙方向Ａ又はその反対方向に移動させると、エンドガイド５４がカム溝８８に摺接しながら移動し、エンドガイド５４の位置に応じて、カム付き歯車９３は支点９５を中心として回動するようになっている。
【００６５】
歯９６は、可動板９０の片面に刻まれた歯８６とかみ合っており、ちょうどピニオンとラックの関係となっている。可動板９０は、図示しない保持部材によって給紙方向Ａ又はその反対方向に移動自在となっている。したがって、カム付き歯車９３が支点９５を中心として回動すると、可動板９０も給紙方向Ａ又はその反対方向に移動することになる。可動板９０は、歯８６が刻まれた面と反対の面に、複数のスイッチ作動片９２がそれぞれ所定の幅および間隔を置いて配置されている。また、可動板９０と対向する位置には、複数の検知スイッチ９４が所定の間隔を置いて配置されている。
【００６６】
可動板９０は、給紙カセット１４に収容される用紙サイズに応じて所定位置でその移動が停止するようになっている。可動板９０の停止位置によって、複数の検知スイッチ９４の一又は複数が同時にオンとなり、その組み合わせによって給紙カセット１４に収容された用紙の給紙方向Ａにおける長さとしての用紙サイズが検知されることになる。
【００６７】
なお、カム溝８８は給紙方向Ａに所定長ずつ直線形状となった階段状に形成されている。これは、エンドガイド５４がその１つの直線部分で移動しても支点９５を中心としてカム付き歯車９３が回転しないようにするためである。この結果、例えば、１つの直線部分Ｃをエンドガイド５４が移動しても用紙サイズの検知は１種類のままとなる。
【００６８】
次に、上記の実施形態について作用を説明する。
【００６９】
本実施形態では、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ、幅２１０ｍｍ）の用紙Ｐの側端部にセットされたサイドガイド５２が（図３（Ａ）参照）、例えば、レターサイズ（長さ２７９ｍｍ、幅２１６ｍｍ）の用紙Ｐの側端部に対応した位置にオペレータの手動操作により移動すると、サイドガイド５２に連動して突出部６０が、給紙カセット１４内へ例えば、４ｍｍ突出する（図３（Ｂ）参照）。
【００７０】
これにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、４ｍｍ短くなり、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２０６ｍｍとなる。
【００７１】
本実施形態では、このように、用紙Ｐの先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が変化し、収容する用紙Ｐのサイズと、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離とが合っているかどうかについて、注意が喚起される。そして、収容する用紙Ｐのサイズと、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離とがあっていない場合に、オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【００７２】
また、本実施形態の構成では、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２０６ｍｍとなるので、幅２１６ｍｍのレターサイズとの差が１０ｍｍと大きくなり、レターサイズの用紙Ｐを収容することができないので、オペレータは必然的にエンドガイド５４を移動させて用紙Ｐを収容する。オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【００７３】
このように、エンドガイド５４が適正な位置にセットされるので、エンドガイド５４の位置により用紙Ｐのサイズを検知する構成であっても、用紙Ｐのサイズの誤検知も防止できる。
【００７４】
また、本実施形態では、例えば、レターサイズ（長さ２７９ｍｍ、幅２１６ｍｍ）の側端部にセットされたサイドガイド５２が（図３（Ｂ）参照）、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ、幅２１０ｍｍ）の側端部に対応した位置にオペレータの手動操作により移動すると、サイドガイド５２に連動して突出部６０が、退避位置に退避する（図３（Ａ）参照）。
【００７５】
これにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、４ｍｍ長くなり、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２２０ｍｍとなる。
【００７６】
また、本実施形態の構成では、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２２０ｍｍとなるので、幅２１０ｍｍのＡ４サイズとの差が１０ｍｍと大きくなる。このように、用紙Ｐをエンドガイド５４との隙間が大きくなるので、オペレータは必然的にエンドガイド５４を移動させて用紙Ｐを収容する。オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【００７７】
このように、エンドガイド５４が適正な位置にセットされるので、エンドガイド５４の位置により用紙Ｐのサイズを検知する構成であっても、用紙Ｐのサイズの誤検知も防止できる。
【００７８】
また、本実施形態では、用紙Ｐの側端部を押さえるために、サイドガイド５２を移動させると、自動的に用紙Ｐの先端収容位置からエンドガイド５４までの距離を変化するので、別途、操作部を操作する必要がなくなり、操作が簡便となる。
【００７９】
本実施形態では、付勢手段としての引っ張りばね７０を追加すると共に突起部６４及び切欠部６８を形成することにより、突出部６０の移動を実現できるので、少ない部品点数で突出部６０の移動が可能となり、簡易な構成となる。
【００８０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８１】
第１実施形態では、サイドガイド５２に連動して、突出部６０を突出させる構成であったが、この構成に替えて、第２実施形態では、サイドガイド５２とは別の操作部によって突出部を移動させる構成となっている。
【００８２】
図５には、用紙を収容する第２実施形態に係る用紙収容機構２３が示されている。なお、第２実施形態は、突出部７４を突出させる構成が、第１実施形態と異なるが、他の構成については、第１実施形態と同様に構成されている。
【００８３】
第２実施形態に係る用紙収容機構２３は、図５に示すように、給紙カセット１４の側壁（給紙方向Ａの下流側の壁面）１７に形成された２つの開口７２を備えている。この開口７２は、直交方向Ｂに沿って所定間隔に形成されている。
【００８４】
また、この開口７２を通じて、給紙方向Ａの下流側から給紙カセット１４内へ突出可能な突出部７４が、給紙カセット１４に設けられている。この突出部７４は、「コ」の字状に形成されており、基板７４Ａと、基板７４Ａの両端部から直角方向に突出する突出片７４Ｂを備えて構成されている。
【００８５】
突出片７４Ｂの側面には、それぞれ、軸部７５が上下に２つ設けられており、この軸部７５は、「Ｕ」の字状に形成された支持部７６によって、突出片７４Ｂが開口７２を通じて、給紙カセット１４内へ突出可能に支持されている。
【００８６】
これにより、突出部７４は、突出片７４Ｂが、所定突出量、開口７２を通じて給紙方向Ａの下流側から給紙カセット１４内へ突出する突出位置（図３（Ａ）参照）と、突出片７４Ｂが突出位置の外側であって側壁１７の外側（用紙Ｐが収容される領域の外側）に退避する退避位置と、の間を移動可能とされている。
【００８７】
下側の軸部７５の一方（図５において右側）には、長円形状に形成されたリング７８が取り付けられており、その軸部７５は、リング孔７８Ａ内を移動可能とされている。
【００８８】
リング７８のリング孔７８Ａの一端部には、ロッド８０の一端部が固定されている。ロッド８０は、給紙方向Ａと直交する直交方向Ｂに沿って延び設けられ、ロッド８０の他端部は、屈曲されて揺動操作部８４に連結されている。ロッド８０は、支持部８２に回転可能に支持されており、ロッド８０が回転すると、リング７８はロッド８０と一体に回転するようになっている。
【００８９】
揺動操作部８４は、支軸８５によって揺動可能に支持され、支軸８５を揺動中心にして揺動するように構成されている。この揺動操作部８４を一方へ揺動操作させることによりロッド８０及びリング７８を介して、突出部７４を突出位置に移動させ、他方へ揺動操作させることによりロッド８０及びリング７８を介して突出部７４を退避位置に移動させるようになっている。
【００９０】
このように、第２実施形態では、突出部７４は、サイドガイド５２に連動することなく、サイドガイド５２とは独立し、揺動操作部８４の揺動操作によって移動するようになっている。
【００９１】
本実施形態では、例えば、揺動操作部８４の上面の片側８４ＡにＡ４と表示し、揺動操作部８４の上面の片側８４ＢにＬＴ（レターサイズを示す）と表示して、ＬＴ側８４Ｂを押して揺動操作部８４を揺動操作すると、突出部７４を突出位置に移動し、Ａ４側８４Ａを押して揺動操作部８４を揺動操作すると、突出部７４を退避位置に移動するように構成してもよい。また、突出部７４の突出量は、第１実施形態と同様、例えば、４ｍｍとされる。
【００９２】
このように、突出部７４が突出位置と退避位置に移動することにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置から、エンドガイド５４（用紙Ｐの後端が収容される用紙Ｐの後端収容位置）までの距離が変化する。すなわち、突出部７４が突出位置に移動すると、突出部７４が突出する分、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置は後退し、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなる一方、突出部７４が退避位置に移動すると、突出部７４が退避する分、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置は前進し、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなる。
【００９３】
次に、上記の実施形態について作用を説明する。
【００９４】
本実施形態では、例えば、ＬＴ側８４Ｂを押して揺動操作部８４を揺動操作すると、突出部７４の突出片７４Ｂが、給紙カセット１４内へ例えば、４ｍｍ突出する（図３（Ｂ）参照）。
【００９５】
これにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、４ｍｍ短くなり、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２０６ｍｍとなる。
【００９６】
本実施形態では、このように、用紙Ｐの先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が変化し、収容する用紙Ｐのサイズと、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離とが合っているかどうかについて、注意が喚起される。そして、収容する用紙Ｐのサイズと、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離とがあっていない場合に、オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【００９７】
また、本実施形態の構成では、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２０６ｍｍとなるので、幅２１６ｍｍのレターサイズとの差が１０ｍｍと大きくなり、レターサイズを収容することができないので、オペレータは必然的にエンドガイド５４を移動させて用紙Ｐを収容する。オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【００９８】
このように、エンドガイド５４が適正な位置にセットされるので、エンドガイド５４の位置により用紙Ｐのサイズを検知する構成であっても、用紙Ｐのサイズの誤検知も防止できる。
【００９９】
また、本実施形態では、例えば、Ａ４側８４Ａを押して揺動操作部８４を揺動操作すると、突出部７４の突出片７４Ｂが、突出部７４が、退避位置に退避する（図３（Ａ）参照）。
【０１００】
これにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、４ｍｍ長くなり、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２２０ｍｍとなる。
【０１０１】
また、本実施形態の構成では、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２２０ｍｍとなるので、幅２１０ｍｍのＡ４サイズとの差が１０ｍｍと大きくなる。このように、用紙Ｐをエンドガイド５４との隙間が大きくなるので、オペレータは必然的にエンドガイド５４を移動させて用紙Ｐを収容する。オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【０１０２】
このように、エンドガイド５４が適正な位置にセットされるので、エンドガイド５４の位置により用紙Ｐのサイズを検知する構成であっても、用紙Ｐのサイズの誤検知も防止できる。
【０１０３】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１０４】
第１及び第２実施形態では、突出部を給紙方向Ａの下流側から給紙カセット１４内へ突出させて、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置を変えることにより、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離を変化させる構成であったが、この構成に替えて、第３実施形態では、エンドガイド５４を支持する支持体を移動させて、エンドガイド５４の位置を変えることにより、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離を変化させる構成となっている。
【０１０５】
図６には、用紙Ｐを収容する第３実施形態に係る用紙収容機構３３が示されている。第３実施形態に係る用紙収容機構３３は、図６に示すように、給紙方向Ａに沿って移動可能に給紙カセット１４に設けられた支持体４３を備えている。
【０１０６】
支持体４３は、給紙カセット１４に設けられた図示しないガイドレールに取り付けられており、ガイドレールに沿って給紙方向Ａ及びその反対方向へスライド移動可能となっている。
【０１０７】
第３実施形態では、給紙カセット１４の底壁１５ではなく、支持体４３にガイド孔５５が形成され、このガイド孔５５にエンドガイド５４が取り付けられることにより、エンドガイド５４は、支持体４３に支持されている。ガイド孔５５は、給紙方向Ａに沿って形成されており、エンドガイド５４は、ガイド孔５５に沿って給紙方向Ａ及びその反対方向へスライド移動可能となっている。
【０１０８】
支持体４３には、支持体４３と一体に形成された突起部４５が設けられている。突起部４５は、アーム状に延びる板状をしており、サイドガイド５２の底板５３側へ突起している。突起部４５の先端部は、尖鋭に形成されており、その先端部には、コロ４６が回転可能に取り付けられている。
【０１０９】
支持体４３の後端部（給紙方向Ａの上流側の端部）には、支持体４３を給紙方向へ付勢する付勢手段としての押しばね４７が設けられている。押しばね４７は所定の押圧力で、支持体４３を給紙方向Ａへ押圧している。
【０１１０】
突起部４５に対応して、サイドガイド５２の底板５３の後端部（給紙方向Ａの上流側の端部）には、底板５３の一部が欠けて形成された切欠部４８が設けられている。切欠部４８は、切欠部４８に突起部４５の先端部が進入可能な大きさに形成されており、また、切欠部４８の内壁は、Ｖ字状に形成されている。
【０１１１】
サイドガイド５２が手動操作されることにより、底板５３はサイドガイド５２と一体に移動し、底板５３の切欠部４８が突起部４５と対向する対向位置に移動した際に、突起部４５は、支持体４３が押しばね４７に押されることにより、切欠部４８に進入するようになっている（図６（Ａ）参照）。
【０１１２】
突起部４５が切欠部４８に進入すると、支持体４３が給紙方向Ａへ移動する。すなわち、サイドガイド５２に連動して、支持体４３が給紙方向Ａに移動する構成となっている。
【０１１３】
また、サイドガイド５２が手動操作されることにより、底板５３はサイドガイド５２と一体に移動し、底板５３の切欠部４８が突起部４５と対向する対向位置からずれる方向へ移動する際に、突起部４５は、押しばね４７の押圧力（付勢力）に対抗して、切欠部４８の内壁をせりあがる。突起部４５が切欠部４８をせりあがる際は、コロ４６が切欠部４８の内壁を転がることにより、突起部４５が切欠部４８から切欠部４８の外側へ退出するように構成されている（図３（Ｂ）参照）。
【０１１４】
突起部６４が切欠部６８から退出すると、支持体４３が給紙方向Ａの反対方向へ移動する。すなわち、サイドガイド５２に連動して、支持体４３が給紙方向Ａの反対方向へ移動する構成となっている。
【０１１５】
このように、支持体４３が給紙方向Ａ及びその反対方向へ移動することにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置から、エンドガイド５４（用紙Ｐの後端が収容される用紙Ｐの後端収容位置）までの距離が変化する。すなわち、支持体４３が給紙方向Ａへ移動すると、支持体４３が移動する分、エンドガイド５４の位置は前進し、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなる一方、支持体４３が給紙方向Ａの反対方向へ移動すると、支持体４３が移動する分、エンドガイド５４の位置は後退し、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなる。
【０１１６】
また、本実施形態では、所定サイズの第１シートを給紙カセット１４に収容し、その第１シートの側端部にサイドガイド５２をセットする場合に、突起部４５が切欠部４８に進入し、支持体４３が給紙方向Ａへ移動するように、突起部４５及び切欠部４８の位置が調整されている。
【０１１７】
また、第１シートと直交方向Ｂの幅が異なると共に、第１シートより給紙方向Ａの長さが長い第２シートを給紙カセット１４に収容し、その第２シートの側端部にサイドガイド５２をセットする場合に、突起部４５が切欠部４８に進入せず、支持体４３が給紙方向Ａの反対方向へ移動するように、突起部４５及び切欠部４８の位置が調整されている。
【０１１８】
第１シートとしては、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ、幅２１０ｍｍ）を長さ方向が直交方向Ｂに沿うように横向きに収容する場合が想定され、第２シートとして、例えば、レターサイズ（長さ２７９ｍｍ、幅２１６ｍｍ）を長さ方向が直交方向Ｂに沿うように横向きに収容する場合が想定される。また、このように第１シートをＡ４サイズ、第２シートをレターサイズとする場合は、支持体４３の移動量は例えば、６ｍｍとされる。
【０１１９】
次に、上記の実施形態について作用を説明する。
【０１２０】
本実施形態では、例えば、レターサイズ（長さ２７９ｍｍ、幅２１６ｍｍ）の用紙Ｐの側端部にセットされたサイドガイド５２が（図６（Ｂ）参照）、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ、幅２１０ｍｍ）の用紙Ｐの側端部に対応した位置にオペレータの手動操作により移動すると、サイドガイド５２に連動して支持体４３が、給紙方向Ａへ、例えば、６ｍｍ移動する（図６（Ａ）参照）。
【０１２１】
これにより、用紙Ｐの先端が収容される先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、６ｍｍ短くなり、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２１０ｍｍとなる。
【０１２２】
本実施形態では、このように、用紙Ｐの先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が変化し、収容する用紙Ｐのサイズと、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離とが合っているかどうかについて、注意が喚起される。そして、収容する用紙Ｐのサイズと、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離とがあっていない場合に、オペレータが用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に、エンドガイド５４を移動させることにより、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【０１２３】
また、本実施形態の構成では、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が、例えば、２１０ｍｍとなるので、幅２１０ｍｍのＡ４サイズとの差がなくなり、オペレータはエンドガイド５４を移動させることなく、Ａ４サイズの用紙Ｐを収容できる。これにより、エンドガイド５４は、用紙Ｐの後端部を押さえる適正な位置に位置し、エンドガイド５４の誤セットが防止される。
【０１２４】
このように、エンドガイド５４が適正な位置にセットされるので、エンドガイド５４の位置により用紙Ｐのサイズを検知する構成であっても、用紙Ｐのサイズの誤検知も防止できる。
【０１２５】
また、本実施形態では、用紙Ｐの側端部を押さえるために、サイドガイド５２を移動させると、自動的に用紙Ｐの先端収容位置からエンドガイド５４までの距離を変化するので、別途、操作部を操作する必要がなくなり、操作が簡便となる。
【０１２６】
本実施形態では、付勢手段としての押しばね４７を追加すると共に突起部４５及び切欠部４８を形成することにより、支持体４３の移動を実現できるので、少ない部品点数で支持体４３の移動が可能となり、簡易な構成となる。
【０１２７】
なお、上記の第１〜第３実施形態では、シート収容機構として用紙を収容する用紙収容機構について説明したが、本発明のシート収容機構としては、プラスチックフィルム、その他のシート状のものを収容するシート収容機構であってもよい。
【０１２８】
また、上記の第１及び第２実施形態では、第１シート（例えば、Ａ４サイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなり、第２シート（例えば、レターサイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなるように構成されていたが、第３実施形態のように、第１シート（例えば、Ａ４サイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなり、第２シート（例えば、レターサイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなるように構成してもよい。
【０１２９】
また、上記の第３実施形態では、第１シート（例えば、Ａ４サイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなり、第２シート（例えば、レターサイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなるように構成されていたが、第１及び第２実施形態のように、第１シート（例えば、Ａ４サイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が長くなり、第２シート（例えば、レターサイズ）を収容する際に、先端収容位置からエンドガイド５４までの距離が短くなるように構成してもよい。
【０１３０】
本発明は、本実施形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る用紙収容機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る用紙収容機構を示す概略図であり、（Ａ）は突出部が退避位置に移動した状態を示し、（Ｂ）は、突出部が突出位置に移動した状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る用紙サイズを検知する構成を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る用紙収容機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る用紙収容機構を示す概略図であり、（Ａ）は支持体が給紙方向へ移動した状態を示し、（Ｂ）は、給紙方向の反対方向へ移動した状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０   画像形成装置
１３   用紙収容機構
１４   給紙カセット（シート収容部）
２３   用紙収容機構
３３   用紙収容機構
４３   支持体（移動部材）
４５   突起部（移動手段、伝達手段）
４７   押しばね（付勢手段、移動手段、伝達手段）
４８   切欠部（移動手段、伝達手段）
５２   サイドガイド（操作部、）
５３   底板
５４   エンドガイド
６０   突出部（移動部材）
６４   突起部（移動手段、伝達手段）
６８   切欠部（移動手段、伝達手段）
７０   引っ張りばね（付勢手段、移動手段、伝達手段）
７２   開口（伝達手段）
７４   突出部（移動部材）
７６   支持部（伝達手段）
８０   ロッド（伝達手段）
８４   揺動操作部（操作部）
Ａ     給紙方向
Ｐ     用紙（シート）
【図１】
2008044731.tif 000003
【図２】
2008044731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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