(57)【要約】【課題】端末局が基地局を切り替えるハンドオーバ処理中に、端末局の受信バッファ３０８の蓄積データ量が枯渇すると、通信途切れが発生する。【解決手段】本発明では、ハンドオーバ直前に移動元基地局が端末局へ、移動元基地局に蓄積されたデータフレームを優先伝送することで、ハンドオーバ直前の端末局の受信バッファの蓄積データ量を増加させ、ハンドオーバ処理中の通信途切れを回避させる。前記優先伝送とは、端末局への通信帯域を増加させて実現するが、空き帯域が存在しない場合でも、他の端末局から通信帯域の一部を借用して、前記優先伝送を実現する。【選択図】図２
2008053889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末局と基地局で構成される無線通信システムにおいて、端末局の移動によって、端末局が移動元基地局から移動先基地局へ基地局を切り替えるハンドオーバ方法であって、
前記移動元基地局が前記端末局のハンドオーバ開始直前に、前記端末局に優先伝送を行うステップと、
前記端末局が前記端末局のハンドオーバ開始直前に、前記移動元基地局に優先伝送を行うステップとを含むハンドオーバ方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバ方法において、
前記端末局が、優先伝送が必要であるか否かを判定するステップと、
前記端末局が、自らの受信バッファ情報、送信バッファ情報から、前記移動元基地局から優先伝送で受信したい要求データ量、および前記移動元基地局へ優先伝送で送信したい送信データ量を決定し、それらを前記移動元基地局に通知するステップと、
前記端末局が、受信バッファを監視し、前記要求データ量を受信すると、ハンドオーバを開始するステップと、
前記端末局が、前記移動先基地局の識別情報を前記移動元基地局へ通知するステップと、
前記移動元基地局が、優先伝送した前記要求データ量以降の継続データを、前記移動先基地局へ有線で転送するステップとをさらに含む請求項１記載のハンドオーバ方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバ方法において、
前記端末局が、移動元基地局へ、受信バッファ情報、送信バッファ情報を付加した優先伝送希望を通知するステップと、
前記端末局が、前記移動先基地局の識別情報を前記移動元基地局へ通知するステップと、
前記移動元基地局が、優先伝送が必要であるか否かを判定するステップと、
前記移動元基地局が、自らの送信バッファ内で、前記端末局へ優先伝送するデータ量と、前記移動先基地局へ有線転送するデータ量を閾値で区別するステップと、
前記移動元基地局が、前記移動先基地局へ優先伝送したデータ以降の継続データを有線で転送するステップと、
前記移動元基地局が、前記端末局への優先伝送の終了を通知するステップと、
前記端末局が、優先伝送の終了を通知されると、ハンドオーバを開始するステップとをさらに含む請求項１記載のハンドオーバ方法。
【請求項４】
端末局と基地局で構成される無線通信システムにおいて、端末局の移動によって、端末局が移動元基地局から移動先基地局へ基地局を切り替えるハンドオーバ方法であって、
前記端末局が前記移動先基地局にハンドオーバした直後に、前記移動先基地局が端末局へ優先伝送を行うステップと、
前記端末局が前記移動先基地局にハンドオーバした直後に、前記端末局が前記移動先基地局へ優先伝送を行うステップとを含むハンドオーバ方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバ方法において、
ハンドオーバ直後に前記端末局が自らの受信バッファ情報、送信バッファ情報を前記移動先基地局に通知するステップと、
前記移動先基地局が前記端末局の受信バッファ情報および送信バッファ情報から優先伝送の必要性を判断するステップとをさらに含む請求項４記載のハンドオーバ方法。
【請求項６】
前記優先伝送の必要性を判断するステップは、前記端末局の受信バッファの蓄積量がある閾値以下の場合に、前記移動先基地局から端末局への優先伝送が必要であると判断し、また前記端末局の送信バッファの蓄積量がある閾値以上の場合に、前記端末局から移動先基地局への優先伝送が必要であると判断することを特徴とする請求項５記載のハンドオーバ方法。
【請求項７】
前記優先伝送とは、前記端末局の割当無線帯域を増加させることを特徴とする請求項１から請求項６記載のハンドオーバ方法。
【請求項８】
前記優先伝送とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩＦＳの送出信号間隔値を小さくすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハンドオーバ方法。
【請求項９】
前記優先伝送とは、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部を、前記ハンドオーバ直前の端末局の無線帯域に割当てて増加させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハンドオーバ方法。
【請求項１０】
前記優先伝送において、前記端末局がハンドオーバを完了した後に、前記端末局が前記移動元基地局で使用していた無線帯域を、前記移動元基地局が、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局へ返却して割当てることを特徴とする請求項９記載のハンドオーバ方法。
【請求項１１】
前記優先伝送において、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部が、前記他端末局の再送のために余分に確保している通信帯域であることを特徴とする請求項９記載のハンドオーバ方法。
【請求項１２】
前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、最も伝搬環境の良好な前記他端末を選択することを特徴とする請求項９記載のハンドオーバ方法。
【請求項１３】
前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、使用中の伝送アプリケーションで、最も遅延許容値が大きい前記他端末を選択することを特徴とする請求項９記載のハンドオーバ方法。
【請求項１４】
前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、再送回数設定値が最大である前記他端末を選択することを特徴とする請求項９記載のハンドオーバ方法。
【請求項１５】
移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの基地局であって、
前記移動元基地局が、前記端末局のハンドオーバ開始直前に優先伝送の必要性があるか否かを判定する優先伝送判定部と、
前記移動元基地局が、前記端末局のハンドオーバ開始直前に前記端末局に優先伝送する、または前記端末局がハンドオーバ開始直前に前記移動元基地局に優先伝送するための優先伝送制御部とを備える基地局。
【請求項１６】
前記移動元基地局において、端末局から通知された移動先基地局の識別情報を元に、優先伝送する以降の継続データを移動先基地局へ先行して有線転送する先行転送制御部をさらに備える請求項１５記載の基地局。
【請求項１７】
前記移動元基地局において、端末局から通知された送信バッファ情報や受信バッファ情報を元に、自らの送信バッファ内で、前記端末局へ優先伝送するデータ量と、前記移動先基地局へ有線転送するデータ量を閾値で区別する閾値決定部をさらに備える請求項１６記載の基地局。
【請求項１８】
移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの基地局であって、
前記移動先基地局が、前記端末局のハンドオーバした直後に優先伝送の必要性があるか否かを判定する優先伝送判定部と、
前記移動先基地局が、前記端末局のハンドオーバした直後に前記端末局に優先伝送する、または前記端末局がハンドオーバした直後に前記移動先基地局に優先伝送するための優先伝送制御部とを備える基地局。
【請求項１９】
前記移動先基地局の優先伝送判定部は、前記端末局の受信バッファの蓄積量がある閾値以下の場合に、前記移動先基地局から端末局への優先伝送が必要であると判断し、また前記端末局の送信バッファの蓄積量がある閾値以上の場合に、前記端末局から移動先基地局への優先伝送が必要であると判断することを特徴とする請求項１８記載の基地局。
【請求項２０】
前記優先伝送とは、前記端末局の割当無線帯域を増加させることを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２１】
前記優先伝送とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩＦＳの送出信号間隔値を小さくすることを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２２】
前記優先伝送とは、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部を、前記ハンドオーバ直前の端末局の無線帯域に割当てて増加させることを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２３】
前記優先伝送において、前記端末局がハンドオーバを完了した後に、前記端末局が前記移動元基地局で使用していた無線帯域を、前記移動元基地局が、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局へ返却して割当てることを特徴とする請求項２２記載の基地局。
【請求項２４】
前記優先伝送において、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部が、前記他端末局の再送のために余分に確保している通信帯域であることを特徴とする請求項２２記載の基地局。
【請求項２５】
前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、最も伝搬環境の良好な前記他端末を選択することを特徴とする請求項２２記載の基地局。
【請求項２６】
前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、使用中の伝送アプリケーションで、最も遅延許容値が大きい前記他端末を選択することを特徴とする請求項２２記載の基地局。
【請求項２７】
前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、再送回数設定値が最大である前記他端末を選択することを特徴とする請求項２２記載の基地局。
【請求項２８】
移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの端末局であって、
送受信バッファを監視するバッファ監視部と、
前記端末局が、ハンドオーバ開始直前に前記移動元基地局に対して、バッファ監視によって得られた送信バッファ情報、受信バッファ情報を付加して、優先伝送を要求する通知をする優先伝送要求部とを備える端末局。
【請求項２９】
前記端末局が移動元基地局から優先伝送要求部で要求したデータ量を受信完了、あるいは移動先基地局へ優先伝送要求部で要求したデータ量を送信完了したことを機会に、ハンドオーバを開始することを特徴とする請求項２８記載の端末局。
【請求項３０】
移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの端末局であって、
送受信バッファを監視するバッファ監視部と、
前記端末局が、ハンドオーバした直後に前記移動先基地局に対して、バッファ監視によって得られた送信バッファ情報、受信バッファ情報を付加して、優先伝送を要求する通知をする優先伝送要求部とを備える端末局。
【請求項３１】
前記優先伝送要求部が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ準拠のＴＸＯＰ値の変更要求処理であることを特徴とする請求項２８から請求項３０のいずれか１項に記載の端末局。
【請求項３２】
前記請求項１５から請求項２７のいずれかに記載の基地局が有する機能の全部または一部をコンピュータにより実行させるためのプログラム記録媒体。
【請求項３３】
前記請求項２８から請求項３１のいずれか１項に記載の端末局が有する機能の全部または一部をコンピュータにより実行させるためのプログラム記録媒体。
【請求項３４】
前記請求項１５から請求項２７のいずれか１項に記載の基地局が有する機能の全部または一部を集積化した集積回路。
【請求項３５】
前記請求項２８から請求項３１のいずれか１項に記載の端末局が有する機能の全部または一部を集積化した集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、端末局が接続している基地局を切り替えるハンドオーバ方法であって、基地局の切り替え処理によって発生する端末局の通信不可時間中の通信途切れの回避、またはその短縮を図る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮでは、ステーション（以下、端末局とする）がアクセスポイント（以下、基地局とする）を切り替えるハンドオーバ方法として、ＩＡＰＰ（Ｉｎｔｅｒ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が規定されている。ＩＡＰＰでは、端末局のハンドオーバ後に、移動元基地局がバッファした継続データフレームを移動先基地局に有線転送することで、端末局のハンドオーバ後の通信継続を実現している。
【０００３】
図１１は、移動元基地局３０２、移動先基地局３０３、外部ネットワークに接続された中継装置４０３、及び端末局３０１で構成されたネットワークにおいて、端末局３０１の移動により、端末局３０１が接続している基地局を基地局３０２から、基地局３０３へ切り替えるハンドオーバを示す図である。
【０００４】
図１２は、図１１のネットワークにおける、ＩＡＰＰを用いたハンドオーバの処理のフローを示す図である。
【０００５】
端末局３０１は、基地局３０２と通信を行っている際に、他の基地局と接続が可能か確認を行うためにスキャニングを行う。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、スキャニング方式として、アクティブスキャンとパッシブスキャンがある。このうち、アクティブスキャンでは、端末局がプローブ要求を送信し、基地局がプローブ応答を返送することで行う（図１２の５０１）。
【０００６】
端末局３０１は、アクティブスキャンにより移動先基地局３０３を決定すると、基地局３０２に対して、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証解除）やＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（接続解除）を送信し、切断処理（図１２の５０２）を行う。
【０００７】
続いて端末局３０１は、移動先基地局３０３に、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証）やＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（再接続）を送信し、再接続処理を行う（図１２の５０３、５０４）。
【０００８】
基地局３０３は、ＩＡＰＰによって、基地局３０２にバッファされた端末局３０１宛のデータフレームを要求する（図１２の５０５）。基地局３０２は基地局３０３へそれらデータフレームを転送し、移動先基地局３０３は端末局３０１と通信を再開する。
【０００９】
しかしながら上記従来の方法では、端末局３０１が移動先基地局３０３と再接続処理を完了してから、基地局３０３がＩＡＰＰを用いて基地局３０２にバッファされたデータフレームの転送を要求するため、再接続完了後の即座の通信再開を行うことができず、端末局の通信不可時間が長くなる。
【００１０】
ここで通信不可時間とは、端末局３０１が移動元基地局３０３と切断処理を行い、移動先基地局と再接続処理を行って、移動先基地局が移動元基地局から継続データフレームを受け取り、端末局と通信再開をするまで時間である。通信不可時間中は、端末局３０１が移動元基地局３０２、移動先基地局３０３のどちらともデータフレームの送受信が出来ない時間である。
【００１１】
この通信不可時間中に端末局の受信バッファの蓄積データフレームが無くなると、通信途切れが発生する。
【００１２】
この課題を解決する一手法として、例えば、特許文献１に開示されているように移動元基地局３０２にバッファされたデータフレームの転送の開始時期を早める方法がある。
【００１３】
図１３は特許文献１に示された方法を用いたハンドオーバの処理のフローを示した図である。図１３のネットワークは、図１２と同様に、移動元基地局３０６、移動先基地局３０７、外部ネットワークに接続された中継装置４０３、及び端末局３０５で構成されている。
【００１４】
端末局３０５がスキャニング（図１３の５０１）によって、移動先基地局３０７を決定するまでは従来と同様である。
【００１５】
移動元基地局３０６は、宛先ＭＡＣアドレスが自らのＭＡＣアドレスと一致せず、移動元基地局ＭＡＣアドレスが自らのＭＡＣアドレスと一致するＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（再接続）を受信すると、バッファリングしていたデータフレームを移動先基地局３０７へ転送を開始する。
【００１６】
これにより、端末局３０５が基地局３０７と再接続を完了すると、基地局３０６にバッファされていた継続データフレームが到達しており、即座の通信再開が可能である。
【００１７】
すなわち、ハンドオーバによって発生する端末局３０５の通信不可時間を短縮することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−３２３０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１の方法は、ＩＡＰＰ手順の短縮によって、基地局切り替え処理によって発生する通信不可時間を短縮させる。しかしながら特許文献１の方法では、基地局切り替え処理を行う以上、通信不可時間が無くなることはない。映像ストリーミング伝送やＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）伝送を行っている場合、この通信不可時間内に、端末局の受信バッファの蓄積データフレーム数が無くなると、通信途切れが発生する。
【００１９】
図１４は、基地局切り替え処理中の通信不可時間中に端末局の受信バッファの蓄積データフレーム数が無くなり、通信途切れが発生する様子を示す。
【００２０】
図１４（ａ）は、ハンドオーバ直前の様子である。端末局３０５は基地局３０６と通信中である。端末局３０５の受信バッファ３０８の蓄積データフレーム数は、基地局３０６の送信バッファ３０９の端末局３０５宛データフレームの蓄積データフレーム数よりも少ない。
【００２１】
図１４（ｂ）は再接続処理中、図１４（ｃ）は通信再開直後を示す。端末局３０５は基地局３０７と再接続処理を始め、通信不可時間帯に入ると、端末局３０５の受信バッファ３０８の蓄積データフレーム数が無くなり、通信途切れが発生する。
【００２２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、基地局がハンドオーバ前の端末局の受信バッファの蓄積データフレーム数を考慮した制御を行うことで、通信途切れを回避させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１のハンドオーバ方法は、端末局と基地局で構成される無線通信システムにおいて、端末局の移動によって、端末局が移動元基地局から移動先基地局へ基地局を切り替えるハンドオーバ方法であって、前記移動元基地局が前記端末局のハンドオーバ開始直前に、前記端末局に優先伝送を行うステップと、前記端末局が前記端末局のハンドオーバ開始直前に、前記移動元基地局に優先伝送を行うステップとを含む。
【００２４】
本発明の請求項２のハンドオーバ方法は、請求項１のハンドオーバ方法において、前記端末局が、優先伝送が必要であるか否かを判定するステップと、前記端末局が、自らの受信バッファ情報、送信バッファ情報から、前記移動元基地局から優先伝送で受信したい要求データ量、および前記移動元基地局へ優先伝送で送信したい送信データ量を決定し、それらを前記移動元基地局に通知するステップと、前記端末局が、受信バッファを監視し、前記要求データ量を受信すると、ハンドオーバを開始するステップと、前記端末局が、前記移動先基地局の識別情報を前記移動元基地局へ通知するステップと、前記移動元基地局が、優先伝送した前記要求データ量以降の継続データを、前記移動先基地局へ有線で転送するステップとをさらに含む。
【００２５】
本発明の請求項３のハンドオーバ方法は、請求項１のハンドオーバ方法において、前記端末局が、移動元基地局へ、受信バッファ情報、送信バッファ情報を付加した優先伝送希望を通知するステップと、前記端末局が、前記移動先基地局の識別情報を前記移動元基地局へ通知するステップと、前記移動元基地局が、優先伝送が必要であるか否かを判定するステップと、前記移動元基地局が、自らの送信バッファ内で、前記端末局へ優先伝送するデータ量と、前記移動先基地局へ有線転送するデータ量を閾値で区別するステップと、前記移動元基地局が、前記移動先基地局へ優先伝送したデータ以降の継続データを有線で転送するステップと、前記移動元基地局が、前記端末局への優先伝送の終了を通知するステップと、前記端末局が、優先伝送の終了を通知されると、ハンドオーバを開始するステップとをさらに含む。
【００２６】
本発明の請求項４のハンドオーバ方法は、端末局と基地局で構成される無線通信システムにおいて、端末局の移動によって、端末局が移動元基地局から移動先基地局へ基地局を切り替えるハンドオーバ方法であって、前記端末局が前記移動先基地局にハンドオーバした直後に、前記移動先基地局が端末局へ優先伝送を行うステップと、前記端末局が前記移動先基地局にハンドオーバした直後に、前記端末局が前記移動先基地局へ優先伝送を行うステップとを含む。
【００２７】
本発明の請求項５のハンドオーバ方法は、請求項４のハンドオーバ方法において、ハンドオーバ直後に前記端末局が自らの受信バッファ情報、送信バッファ情報を前記移動先基地局に通知するステップと、前記移動先基地局が前記端末局の受信バッファ情報および送信バッファ情報から優先伝送の必要性を判断するステップとをさらに含む。
【００２８】
本発明の請求項６のハンドオーバ方法は、請求項５のハンドオーバ方法において、前記優先伝送の必要性を判断するステップは、前記端末局の受信バッファの蓄積量がある閾値以下の場合に、前記移動先基地局から端末局への優先伝送が必要であると判断し、また前記端末局の送信バッファの蓄積量がある閾値以上の場合に、前記端末局から移動先基地局への優先伝送が必要であると判断することを特徴とする。
【００２９】
本発明の請求項７のハンドオーバ方法は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハンドオーバ方法において、前記優先伝送が、前記端末局の割当無線帯域を増加させることを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項８のハンドオーバ方法は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハンドオーバ方法において、前記優先伝送が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩＦＳの送出信号間隔値を小さくすることを特徴とする。
【００３１】
本発明の請求項９のハンドオーバ方法は、請求項１から請求項６のハンドオーバ方法において、前記優先伝送が、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部を、前記ハンドオーバ直前の端末局の無線帯域に割当てて増加させることを特徴とする。
【００３２】
本発明の請求項１０のハンドオーバ方法は、請求項９のハンドオーバ方法において、前記優先伝送で、前記端末局がハンドオーバを完了した後に、前記端末局が前記移動元基地局で使用していた無線帯域を、前記移動元基地局が、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局へ返却して割当てることを特徴とする。
【００３３】
本発明の請求項１１のハンドオーバ方法は、請求項９のハンドオーバ方法において、前記優先伝送において、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部が、前記他端末局の再送のために余分に確保している通信帯域であることを特徴とする。
【００３４】
本発明の請求項１２のハンドオーバ方法は、請求項９のハンドオーバ方法において、前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、最も伝搬環境の良好な前記他端末を選択することを特徴とする。
【００３５】
本発明の請求項１３のハンドオーバ方法は、請求項９のハンドオーバ方法において、前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、使用中の伝送アプリケーションで、最も遅延許容値が大きい前記他端末を選択することを特徴とする。
【００３６】
本発明の請求項１４のハンドオーバ方法は、請求項９のハンドオーバ方法において、前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、再送回数設定値が最大である前記他端末を選択することを特徴とする。
【００３７】
本発明の請求項１５の基地局は、移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの基地局であって、前記移動元基地局が、前記端末局のハンドオーバ開始直前に優先伝送の必要性があるか否かを判定する優先伝送判定部と、前記移動元基地局が、前記端末局のハンドオーバ開始直前に前記端末局に優先伝送する、または前記端末局がハンドオーバ開始直前に前記移動元基地局に優先伝送するための優先伝送制御部とを備える。
【００３８】
本発明の請求項１６の基地局は、請求項１５の基地局において、前記移動元基地局において、端末局から通知された移動先基地局の識別情報を元に、優先伝送する以降の継続データを移動先基地局へ先行して有線転送する先行転送制御部をさらに備える。
【００３９】
本発明の請求項１７の基地局は、請求項１６の基地局において、前記移動元基地局において、端末局から通知された送信バッファ情報や受信バッファ情報を元に、自らの送信バッファ内で、前記端末局へ優先伝送するデータ量と、前記移動先基地局へ有線転送するデータ量を閾値で区別する閾値決定部をさらに備える。
【００４０】
本発明の請求項１８の基地局は、移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの基地局であって、前記移動先基地局が、前記端末局のハンドオーバした直後に優先伝送の必要性があるか否かを判定する優先伝送判定部と、前記移動先基地局が、前記端末局のハンドオーバした直後に前記端末局に優先伝送する、または前記端末局がハンドオーバした直後に前記移動先基地局に優先伝送するための優先伝送制御部とを備える。
【００４１】
本発明の請求項１９の基地局は、請求項１８の基地局において、前記移動先基地局の優先伝送判定部は、前記端末局の受信バッファの蓄積量がある閾値以下の場合に、前記移動先基地局から端末局への優先伝送が必要であると判断し、また前記端末局の送信バッファの蓄積量がある閾値以上の場合に、前記端末局から移動先基地局への優先伝送が必要であると判断することを特徴とする。
【００４２】
本発明の請求項２０の基地局は、請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載の基地局において、前記優先伝送とは、前記端末局の割当無線帯域を増加させることを特徴とする。
【００４３】
本発明の請求項２１の基地局は、請求項１５から請求項１９の基地局において、前記優先伝送とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩＦＳの送出信号間隔値を小さくすることを特徴とする。
【００４４】
本発明の請求項２２の基地局は、請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載の基地局において、前記優先伝送とは、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部を、前記ハンドオーバ直前の端末局の無線帯域に割当てて増加させることを特徴とする。
【００４５】
本発明の請求項２３の基地局は、請求項２２の基地局において、前記優先伝送において、前記端末局がハンドオーバを完了した後に、前記端末局が前記移動元基地局で使用していた無線帯域を、前記移動元基地局が、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局へ返却して割当てることを特徴とする。
【００４６】
本発明の請求項２４の基地局は、請求項２２の基地局において、前記優先伝送において、ハンドオーバ開始直前以外の他端末局の無線帯域の一部が、前記他端末局の再送のために余分に確保している通信帯域であることを特徴とする。
【００４７】
本発明の請求項２５の基地局は、請求項２２の基地局において、前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、最も伝搬環境の良好な前記他端末を選択することを特徴とする。
【００４８】
本発明の請求項２６の基地局は、請求項２２の基地局において、前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、使用中の伝送アプリケーションで、最も遅延許容値が大きい前記他端末を選択することを特徴とする。
【００４９】
本発明の請求項２７の基地局は、請求項２２の基地局において、前記優先伝送で、複数存在するハンドオーバ開始直前以外の前記他端末局の選択方法において、再送回数設定値が最大である前記他端末を選択することを特徴とする。
【００５０】
本発明の請求項２８の端末局は、移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの端末局であって、送受信バッファを監視するバッファ監視部と、前記端末局が、ハンドオーバ開始直前に前記移動元基地局に対して、バッファ監視によって得られた送信バッファ情報、受信バッファ情報を付加して、優先伝送を要求する通知をする優先伝送要求部とを備える。
【００５１】
本発明の請求項２９の端末局は、請求項２８の端末局において、前記端末局が移動元基地局から優先伝送要求部で要求したデータ量を受信完了、あるいは移動先基地局へ優先伝送要求部で要求したデータ量を送信完了したことを機会に、ハンドオーバを開始することを特徴とする。
【００５２】
本発明の請求項３０の端末局は、移動可能な端末局と移動元基地局や移動先基地局の複数の基地局とで構成される無線通信システムの端末局であって、送受信バッファを監視するバッファ監視部と、前記端末局が、ハンドオーバした直後に前記移動先基地局に対して、バッファ監視によって得られた送信バッファ情報、受信バッファ情報を付加して、優先伝送を要求する通知をする優先伝送要求部とを備える。
【００５３】
本発明の請求項３１の端末局は、請求項２８から請求項３０のいずれか１項に記載の端末局において、前記優先伝送要求部が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ準拠のＴＸＯＰ値の変更要求処理であることを特徴とする。
【００５４】
本発明の請求項３２のプログラム記録媒体は、前記請求項１５から請求項２７のいずれか１項に記載の基地局が有する機能の全部または一部をコンピュータにより実行させるものである。
【００５５】
本発明の請求項３３のプログラム記録媒体は、前記請求項２８から請求項３１のいずれか１項に記載の端末局が有する機能の全部または一部をコンピュータにより実行させるためのものである。
【００５６】
本発明の請求項３４の集積回路は、前記請求項１５から請求項２７のいずれか１項に記載の基地局が有する機能の全部または一部を集積化したものである。
【００５７】
本発明の請求項３５の集積回路は、前記請求項２８から請求項３１のいずれか１項に記載の端末局が有する機能の全部または一部を集積化したものである。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、移動元基地局はハンドオーバ直前の端末局に、移動元基地局に蓄積されたデータフレームを優先伝送し、端末局の受信バッファの蓄積データフレーム数を増加させることによって、移動先基地局への切り替え処理中に発生する通信不可時間内に、端末局の受信バッファの蓄積データフレーム数が空になるのを防ぎ、ハンドオーバ中の通信途切れを回避、またはその短縮が可能となる。
【００５９】
また本発明では、ハンドオーバ直前の端末局が、移動元基地局へ端末局の送信バッファに蓄積されたデータフレームを優先伝送することで、ハンドオーバ中の通信不可時間内に通信相手側の受信バッファの蓄積データフレーム数が空になるのを防ぎ、ハンドオーバ中の通信途切れを回避、またはその短縮が可能となる。
【００６０】
また本発明では、端末局のハンドオーバ直後に、移動先基地局が端末局へ優先伝送することで、ハンドオーバ直後の端末局の受信バッファの蓄積データフレーム数を増加させることが可能となり、通信途切れの短縮が可能となる。
【００６１】
また本発明では、端末局のハンドオーバ直後に、端末局が移動先基地局へ優先伝送することで、通信相手側の受信バッファの蓄積データフレーム数を増加させることが可能となり、通信途切れの短縮が可能となる。
【００６２】
また本発明では、移動元基地局が移動先基地局へ継続データフレームを先行して有線転送することで、基地局切り替え処理中に発生する通信不可時間を短縮することも可能であり、ハンドオーバ中の通信途切れを回避、またはその短縮が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における基地局１の構成の一例を示す機能ブロック図である。無線送受信部２は、端末局との間で、データフレームあるいはその他のフレームを無線信号に変調／復調して送受信する機能を有する。有線送受信部３は、データフレームあるいはその他のフレームを有線で送受信する機能を有する。優先伝送判定部４は、端末局宛のデータフレームを優先伝送すべきか否の判定を行う機能を有する。優先伝送制御部５は、優先伝送判定部４で優先伝送すべきと判定された場合に、優先伝送を実行する機能を有する。無線帯域管理部６は、無線通信帯域の設定状況の管理機能を有する。送受信バッファ７は、有線送受信部あるいは無線送受信部から送信、または受信のためにデータフレームを一時的にバッファリングする機能を有する。スキャン制御部８は、アクティブスキャンやパッシブスキャンを実行する機能を有する。認証／再接続処理部９は、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証）やＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（再接続）の処理を行う機能を有する。切断処理部１０は、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証解除）やＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（接続解除）の処理を行う機能を有する。
【００６５】
ここで優先伝送判定部４、あるいは優先伝送制御部５の優先伝送とは、本発明の実施の形態１の基地局１がハンドオーバ直前の端末局に対して、他の端末局よりも優先して、または非優先伝送時よりも優先してデータフレームを伝送することである。
【００６６】
図２は、本発明の移動元の上記基地局１（Ａ）が行う優先伝送を示した図である。図２（ａ）では、ハンドオーバ前の端末局３０１の受信バッファ３０８の蓄積データフレーム数が、移動元基地局１（Ａ）の送信バッファ３０９の端末局３０１宛のデータフレーム数より少ない。移動元基地局１（Ａ）にデータフレームが蓄積されている様子を表す。移動元基地局１（Ａ）に端末局３０１宛のデータフレームが蓄積される理由は、伝送中のデータフレーム誤りによる再送データフレームの発生、または端末局３０１宛の送信機会迄の待ち時間に蓄積されるデータフレームなどがある。送信機会迄の待ち時間とは、移動元基地局１（Ａ）が端末局３０１以外の他の端末局とデータフレームの送受信を行っている間、端末局３０１宛のデータフレームを送受信バッファ７に一時的にバッファリングして、待機している時間である。基地局に複数の端末局が接続されている場合、必ずこの送信機会迄の待ち時間が発生する。
【００６７】
本発明ではハンドオーバ直前に、移動元基地局１（Ａ）の送信バッファ３０９に、端末局３０１宛のデータフレームが蓄積されている場合、それを端末局３０１に優先伝送することで、ハンドオーバ開始前の端末局３０１の受信バッファの蓄積データフレーム数を増加させる。また優先伝送の詳細な方法は、後述する。
【００６８】
図２（ｂ）は上記優先伝送直後の様子である。移動元基地局の送信バッファ３０９内の端末局３０１宛データフレームを全て端末局３０１に優先伝送した直後の図である。端末局３０１の受信バッファ３０８にデータフレームが多く蓄積されていることが分かる。
【００６９】
図２（ｃ）は、端末局３０１が続いて移動元基地局１（Ａ）と切断処理を行い、移動先基地局１（Ｂ）と認証処理や再接続処理を行っている図である。この時点で端末局３０１は通信不可時間帯となっており、どちらの基地局からもデータフレームの送受信は不可能であり、受信バッファ内のデータフレームを再生するのみとなっている。
【００７０】
図２（ｄ）は、再接続処理が完了し、通信不可時間帯を抜けて、通信再開直後の図である。
【００７１】
このようにハンドオーバ前に移動元基地局１（Ａ）が、端末局３０１宛に蓄積されたデータフレームを、優先伝送することで、ハンドオーバ前の端末局３０１の受信バッファ３０８の蓄積データフレーム数が増加し、再接続処理中の受信バッファの蓄積データフレーム数の枯渇を防ぐことが可能となる。
【００７２】
また基地局１（Ａ）が、送信バッファ３０９に蓄積されたデータフレームの全てを優先伝送するか、あるいはその一部を優先伝送するかは、端末局３０１の受信バッファ３０８のバッファ溢れ（オーバーフロー）を起こさないよう制御する必要があり、この制御は本発明の実施の形態２、および実施の形態３にて後述する。
【００７３】
図３は、本発明の実施の形態１におけるハンドオーバの処理のフローを示した図であり、端末局３０１が、基地局１（Ａ）から基地局１（Ｂ）へハンドオーバする処理フローの図である。
【００７４】
図３のネットワーク構成は、移動元基地局１（Ａ）、移動先基地局１（Ｂ）、外部ネットワークに接続された中継装置４０３、及びハンドオーバする端末局３０１で構成されている。
【００７５】
図３において、まず端末局３０１は基地局１（Ａ）と通信中である。ここで基地局１（Ａ）は端末局３０１が移動することによって、端末局３０１との受信電界強度の低下を認識すると、優先伝送判定部４によって、端末局３０１が他の基地局へハンドオーバする可能性が高いと判断し、端末局３０１の受信バッファの蓄積データフレームを増加させる為に、優先伝送が必要であると判断する（図３の１０１）。
【００７６】
基地局１（Ａ）は、端末局３０１に対して、基地局１（Ａ）に蓄積されたデータフレームを優先伝送する（図３の１０２）。基地局１（Ａ）は、優先伝送制御部５で、優先伝送の制御を行い、無線帯域管理６の設定変更を行う。
【００７７】
本発明の実施の形態１において、端末局３０１は８０２．１１規格に準ずるアクティブスキャンのプローブ処理（図３の５０１）を行い、移動先基地局１（Ｂ）を決定すると、移動元基地局１（Ａ）と切断処理（図３の５０２）、移動先基地局と認証処理（図３の５０３）、再接続処理（図３の５０４）を行う。
【００７８】
その後、ＩＡＰＰを用いて移動元基地局１（Ａ）にバッファされたデータフレームを移動先基地局１（Ｂ）に有線転送する（図３の５０５、５０６）。その後、移動先基地局１（Ｂ）は端末局３０１と通信を再開する。
【００７９】
次に移動元基地局１（Ａ）のハンドオーバ直前の端末局３０１に対する優先伝送の方法について説明する。
【００８０】
１つ目の方法として、移動元基地局１（Ａ）は、ハンドオーバ直前の端末局３０１宛のデータフレームの優先度を上げる。これはＩＥＥＥ８０２．１１規格のＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、またはＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格のＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）のＩＦＳ（Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の送出信号間隔値を小さくすることで実現可能である。
【００８１】
２つ目の方法として、移動元基地局１（Ａ）は、ハンドオーバ直前の端末局３０１宛の割当帯域を増加させる。これはＩＥＥＥ８０２．１１ｅ草案のＨＣＣＡ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｓｅｓｓ）において、現在確保中のＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を増加させる、あるいは新規ＴＳＩＤ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓｔｒｅａｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を付与してＴＸＯＰを追加設定するなどの移動元基地局１（Ａ）でのスケジューリング変更で実現可能である。
【００８２】
３つ目の方法として、移動元基地局１（Ａ）は、ハンドオーバ直前の端末局３０１宛に増加させる通信帯域の空きがない場合でも、優先伝送を実現させる。
【００８３】
図４は、上記３つ目の優先伝送の方法を説明するための図である。端末局３０１が基地局１（Ａ）から基地局１（Ｂ）にハンドオーバする様子である。端末局４０１、端末局４０２は、基地局１（Ａ）の配下で、基地局１（Ａ）と通信中の端末局である。基地局１（Ａ）は、３つの端末局（３０１、４０１、４０２）と通信中で、全通信帯域を利用していて、空き帯域は無いとする。
【００８４】
基地局１（Ａ）は、ハンドオーバ直前の端末局３０１に対して、優先伝送を行うための、空き帯域が存在しない場合、ハンドオーバ直前以外の端末局（以下、他端末局とし、図４では端末局４０１、あるいは端末局４０２）の利用している通信帯域の一部を一時的に借りて、端末局３０１へ割当てて、優先伝送を実現する。
【００８５】
通常、通信帯域割当では、データフレームを送信する帯域だけでなく、フレーム誤りが発生すると必要となる再送を行うための余分な帯域（以下、再送余裕帯域とする）もまた確保している。
【００８６】
本発明では、基地局１（Ａ）が他端末局のこの再送余裕帯域を借用し、ハンドオーバ直前の端末局３０１へ割当てて優先伝送を実現する。
【００８７】
複数の他端末局（図４では端末局４０１と端末局４０２）のどの端末局の再送余裕帯域を選択するかは、伝搬環境での選択方法、伝送アプリケーションでの選択方法、または再送回数設定値での選択方法がある。
【００８８】
伝搬環境での選択方法は、基地局１（Ａ）と他端末局とのパケット誤り率や受信電界強度の値を参考にして、伝搬環境の良好な端末局の再送余裕帯域を借用する方法である。伝搬環境が良好であれば、再送が発生しにくく、再送余裕帯域を貸し出した他端末局の影響が小さいと考えられる。
【００８９】
伝送アプリケーションでの選択方法は、伝送アプリケーションの遅延許容値の大きい端末局から判断する方法である。例えば、ＶｏＩＰ伝送中の端末局よりは、映像伝送中の端末局を優先して選択し、映像伝送中の端末局よりは、データ伝送中の端末局を優先して選択する。これは遅延許容値が小さいリアルタイム伝送では、再送余裕帯域を貸し出して無くなると、即座の再送が不可能となり、通信に与える影響が大きいと考えられる。
【００９０】
再送回数設定値での選択方法は、再送回数の最大値が大きく設定されている端末局を選択する方法である。これは端末局が再送余裕帯域を貸し出して無くなった場合でも、再送回数の最大値が大きく設定されていれば、後の再送で補うことが可能である。
【００９１】
また基地局１（Ａ）が、端末局３０１のハンドオーバ後に、借用した他端末局の再送余裕帯域を、他端末局に返却する仕組みを説明する。
【００９２】
端末局３０１がハンドオーバを行い基地局１（Ｂ）と再接続を完了すると、端末局３０１が基地局１（Ａ）で利用していた帯域が空き帯域となる。基地局１（Ａ）は、端末局３０１の優先伝送用に一部借用した他端末局の再送余裕帯域を、この空き帯域から他端末局に返却することが可能となる。
【００９３】
なお本実施の形態１では、送受信バッファ７は、無線通信区間の送受信バッファとしているが、これに限定されるものでなく、ＶｏＩＰや映像伝送などを再生するアプリケーション用のバッファとする構成でも良い。
【００９４】
また本実施の形態１では、優先伝送において、基地局１（Ａ）から端末局３０１へＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋに限定されるものでなく、端末局３０１から基地局１（Ａ）へのＵｐ  Ｌｉｎｋでハンドオーバ直前の優先伝送を行うものとしても良い。この場合、基地局１（Ａ）が優先伝送判定部４で、端末局３０１のハンドオーバの可能性を判断すると、優先伝送制御部５にて、Ｕｐ  Ｌｉｎｋで優先伝送が可能となる制御を行い、その優先伝送方法は、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ時と同様である。
【００９５】
また本実施の形態１では、優先伝送はハンドオーバ直前に行っていたが、これに限定されるものでなく、ハンドオーバ直後に移動先基地局１（Ｂ）から端末局３０１へＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送する、あるいはハンドオーバ直後に端末局３０１から移動先基地局１（Ｂ）へＵｐ  Ｌｉｎｋで優先伝送するものとしても良い。
【００９６】
この場合、移動先基地局１（Ｂ）が、端末局３０１のハンドオーバ直後に、優先伝送制御部５にて、Ｄｏｗｎ  ＬｉｎｋまたはＵｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送の制御を行う。
【００９７】
また本実施の形態１では、移動元基地局１（Ａ）の優先伝送判定部４で、端末局３０１との受信電界強度の低下で、他の基地局へハンドオーバする可能性が高いと判断したが、これに限定されるものでなく、ＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）やＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）などの他の伝搬環境を測定するパラメータ、あるいは端末局３０１の移動速度、移動方向、加速度等の情報を元に、端末局３０１のハンドオーバの可能性を判断しても良い。
【００９８】
また本実施の形態１では、端末局３０１のスキャニングとして、アクティブスキャンを用いたが、これに限定されるものでなく、パッシブスキャンなどの他のスキャニング方式を用いても良い。
【００９９】
また本実施の形態１では、基地局１（Ａ）と端末局３０１間での優先伝送を、スキャニング前に行ったが、これに限定されるものでなく、スキャニング後に優先伝送を行う、またはスキャニング前とスキャニング後に複数回行っても良い。
【０１００】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における基地局２１の構成の一例を示す機能ブロック図である。優先伝送判定部２２は、端末局からの優先伝送希望を解析する機能を有する。先行転送制御部２３は、移動元基地局が移動先基地局へ先行して有線でデータフレーム転送を行う機能を有する。また図５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１０１】
図６は、本発明の実施の形態２における端末局３１の構成の一例を示す機能ブロック図である。優先伝送要求部３３は、移動元基地局に対して優先伝送を要求する機能を有する。バッファ監視部３４は、送受信バッファ７の増減を監視する機能を有する。スキャン制御部３２は、アクティブスキャンやパッシブスキャンを実行する機能を有する。切断処理部３５は、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証解除）やＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（接続解除）の処理を行う機能を有する。認証／再接続処理部３６は、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（認証）やＲｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（再接続）の処理を行う機能を有する。また図６において、図１および図５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１０２】
図７は、本発明の実施の形態２におけるハンドオーバの処理のフローを示した図であり、端末局３１が、基地局２１（Ａ）から基地局２１（Ｂ）へハンドオーバする流れを示した図である。
【０１０３】
図７のネットワーク構成は、移動元基地局２１（Ａ）、移動先基地局２１（Ｂ）、外部ネットワークに接続された中継装置４０３、及びハンドオーバする端末局３１で構成されている。
【０１０４】
図７において、まず端末局３１は基地局２１（Ａ）と通信中である。端末局３１は、スキャン処理部３２で、アクティブスキャンのプローブ処理を行い（図７の５０１）、移動先基地局２１（Ｂ）を決定する。
【０１０５】
続いて端末局３１は、バッファ監視部３４で、送受信バッファ７内の受信バッファの蓄積データフレーム数を確認する。ここで端末局３１は、ハンドオーバ開始する前までに蓄積したいデータフレーム数を決定する。この蓄積したいデータフレーム数から現在の蓄積データフレーム数を差し引いて、要求データフレーム数を算出する（図７の１１１）。
【０１０６】
この要求データフレーム数がマイナス値である場合（すなわち、現在の蓄積データフレーム数が、ハンドオーバ前までに蓄積したいデータフレーム数より多い場合）、優先伝送は不要であると判断する。プラス値である場合（すなわち、現在の蓄積データフレーム数が、ハンドオーバ前までに蓄積したいデータフレーム数より少ない場合）、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋの優先伝送が必要であると判断する。
【０１０７】
また端末局３１は、バッファ監視部３４で、送受信バッファ７内の送信バッファの蓄積データフレーム数も確認する。送信バッファ内にもまた蓄積データフレームが存在すれば、基地局３１から基地局２１（Ａ）へＵｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送が必要であると判断する。
【０１０８】
端末局３１は、優先伝送要求部３３にて、上記優先伝送必要と判断した場合、この要求データフレーム数と、スキャニングによって決定した移動先基地局２１（Ｂ）のＭＡＣアドレスを優先伝送希望通知として、基地局２１（Ａ）に送信する（図７の１１２）。
【０１０９】
基地局２１（Ａ）は、優先伝送希望通知を受信すると、優先伝送判定部２２でこれを解析する。基地局２１（Ａ）は、優先伝送希望通知に含まれる移動先基地局２１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を記録する。
【０１１０】
続いて基地局２１（Ａ）は、端末局３１が要求したデータフレーム数を、端末局３１へＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送する（図７の１０２）。また端末局３１が基地局２１（Ａ）へＵｐ  Ｌｉｎｋで優先伝送する（図７の１０２）。ここで、優先伝送の方法は実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１１１】
端末局３１は、優先伝送希望通知を送信後、バッファ監視部３４で受信バッファの蓄積データフレーム数を監視し（図７の１１３）、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋで要求したデータフレーム数を受信し、Ｕｐ  Ｌｉｎｋでの優先伝送を終了すると、ハンドオーバを開始し、まず基地局２１（Ａ）と切断処理を行う（図７の５０２）。
【０１１２】
ここで端末局３１が要求したデータフレーム数が基地局２１（Ａ）に蓄積されていない場合、基地局２１（Ａ）は、要求データフレーム数の優先伝送ができない。この場合、端末局３１は内部タイマーを設けて、一定時間経過後も、優先伝送で要求データフレームが到達しない場合は、ハンドオーバを開始し、まず基地局２１（Ａ）と切断処理を行う（図７の５０２）。
【０１１３】
基地局２１（Ａ）は、端末局３１との切断処理を行うと、先行転送制御部２３にて、以前記録した端末局３１の移動先基地局２１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を元に、端末局３１宛の継続データフレームを有線で先行して転送開始する（図７の１１４）。
【０１１４】
端末局３１は、切断処理後に、認証処理（図７の５０３）、再接続処理（図７の５０４）を行う。端末局３１は、基地局２１（Ｂ）との再接続処理完了後に、即座に通信を再開する。
【０１１５】
これは、前記の基地局２１（Ａ）からのデータフレームの先行転送によって、基地局２１（Ｂ）に、継続データフレームが到達しているために、即座に通信再開が可能となり、さらに端末局３１の通信不可時間もまた短縮可能となる。
【０１１６】
なお本実施の形態２では、送受信バッファ７は、無線通信区間の送受信バッファとしているが、これに限定されるものでなく、ＶｏＩＰや映像伝送などを再生するアプリケーション用のバッファとする構成でも良い。
【０１１７】
また本実施の形態２では、基地局２１（Ａ）の先行データフレーム転送の開始時期を切断処理後としたが、これに限定されるものでなく、端末局３１の優先伝送希望通知後、すぐに先行データフレーム転送を開始する構成でも良い。
【０１１８】
また本実施の形態２では、優先伝送希望通知の中に移動先基地局２１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を入れるとしたが、これに限定されるものでなく、切断処理での制御フレームに移動先基地局２１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を入れる、あるいは端末局３１が移動先基地局２１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を通知するための専用フレームを移動元基地局２１（Ａ）に送信しても良い。またＭＡＣアドレス値に限らず、移動先基地局２１（Ｂ）を特定可能なＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）などとしても良い。
【０１１９】
また本実施の形態２では、端末局３１のスキャニングとして、アクティブスキャンを用いたが、これに限定されるものでなく、パッシブスキャンなどの他のスキャニング方式を用いても良い。
【０１２０】
また本実施の形態２では、優先伝送はハンドオーバ直前に行っていたが、これに限定されるものでなく、ハンドオーバ直後に移動先基地局２１（Ｂ）から端末局３１へＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送する、あるいはハンドオーバ直後に端末局３１から移動先基地局２１（Ｂ）へＵｐ  Ｌｉｎｋで優先伝送するものとしても良い。この場合、ハンドオーバ直後に端末局３１が優先伝送要求部３３にて、端末局３１の送受信バッファ７の蓄積データフレーム情報を移動先基地局２１（Ｂ）へ通知して、移動先基地局２１（Ｂ）の優先伝送判定部２２にて、Ｄｏｗｎ  ＬｉｎｋまたはＵｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送の必要性の判定を行い、必要であれば優先伝送を行う。移動先基地局２１（Ｂ）の優先伝送判定部２２では、端末局３１の送信バッファに蓄積されたデータフレーム数が一定値以上あれば、Ｕｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送を必要と判定し、端末局３１の受信バッファに蓄積されたデータフレーム数が一定値以下あれば、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋの優先伝送を必要と判定する。
【０１２１】
また本実施の形態２では、基地局２１（Ａ）と端末局３１間での優先伝送を、スキャニング後に行ったが、これに限定されるものでなく、スキャニング前とスキャニング後に優先伝送を複数回行っても良い。
【０１２２】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における基地局４１の構成の一例を示す機能ブロック図である。優先伝送判定部４２は、端末局からの優先伝送希望を解析する機能を有する。閾値決定部４３は、基地局４１の送信バッファ７で端末局宛に送るデータフレームと、移動先基地局宛に先行データフレーム転送するデータフレームを区分し、閾値を決定する機能を有する。先行転送制御部４４は、移動元基地局が移動先基地局へ先行して有線でデータフレーム転送を行う機能を有する。また図８において、図１および図５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２３】
図９は、本発明の実施の形態３における端末局５１の構成の一例を示す機能ブロック図である。優先伝送要求部５２は、移動元基地局に対して優先伝送を要求する機能を有する。バッファ監視部５３は、送受信バッファの蓄積データフレーム数を監視する機能を有する。ハンドオーバ・トリガー解析部５４は、移動元基地局からのハンドオーバ指示を解析する機能を有する。また図９において、図６と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２４】
図１０は、本発明の実施の形態３におけるハンドオーバの処理のフローを示した図であり、端末局５１が、基地局４１（Ａ）から基地局４１（Ｂ）へハンドオーバする流れを示した図である。
【０１２５】
図１０のネットワーク構成は、移動元基地局４１（Ａ）、移動先基地局４１（Ｂ）、外部ネットワークに接続された中継装置４０３、及びハンドオーバする端末局５１で構成されている。
【０１２６】
図１０において、端末局５１は基地局４１（Ａ）と通信中である。端末局５１は、スキャン処理部３２で、アクティブスキャンのプローブ処理を行い（図１０の５０１）、移動先基地局４１（Ｂ）を決定する。
【０１２７】
続いて端末局５１は、バッファ監視部５３で、送受信バッファ７から受信バッファの蓄積データフレーム数と送信バッファの蓄積データフレーム数を確認する。
【０１２８】
端末局５１は、優先伝送要求部５２にて、受信バッファの蓄積データフレーム数とその最大バッファメモリ数、送信バッファの蓄積データフレーム数とその最大バッファメモリ数、およびスキャニングによって決定した基地局４１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を優先伝送希望通知として、基地局４１（Ａ）に送信する（図１０の１２１）。
【０１２９】
基地局４１（Ａ）は、優先伝送希望通知を受信すると、優先伝送判定部４２でこれを解析し、優先伝送の必要性の判断をする。
【０１３０】
まず基地局４１（Ａ）は、優先伝送希望通知に含まれる移動先基地局４１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を記録する。
【０１３１】
次に基地局４１（Ａ）は、自らの送信バッファ７内に蓄積されている端末局５１宛のデータフレーム数を確認し、閾値決定部４３で、端末局５１にＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送するデータフレーム数を決定する。この閾値決定部４３で決められる端末局５１に優先伝送するデータフレーム数は、端末局５１の受信バッファの最大バッファメモリ量から現在蓄積しているデータフレーム数のメモリ量を差し引いた数が最大値となる。
【０１３２】
すなわち、端末局５１で受信バッファ溢れを起こさないデータフレーム数が、基地局４１（Ａ）がＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送可能な最大データフレーム数となる。
【０１３３】
ここで基地局４１（Ａ）は、この優先伝送可能な最大データフレーム数がゼロの場合、すなわち端末局５１の受信バッファの蓄積データフレーム数が受信バッファ溢れを起こす最大値の場合、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋの優先伝送は不要であると判断する。
【０１３４】
逆に基地局４１（Ａ）が、優先伝送が必要であると判断すると、この優先伝送可能な最大データフレーム数以上のデータフレーム数を送信バッファ内に蓄積しているか確認し、蓄積している場合、最大データフレーム数以降の継続データフレームは有線で移動先基地局４１（Ｂ）へ先行してデータフレーム転送すると決める。
【０１３５】
すなわち、閾値決定部４３は端末局５１宛にＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送するデータフレーム数と、移動先基地局宛に先行データフレーム転送するデータフレームを区分し、その閾値を決定する（図１０の１２２）。
【０１３６】
続いて、基地局４１（Ａ）は、先行転送制御部４４にて、閾値以上のデータフレームを有線で移動先基地局４１（Ｂ）に先行してデータフレーム転送を開始する（図１０の１２３）。
【０１３７】
また同時に、基地局４１（Ａ）は、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋで端末局５１に閾値以下のデータフレームを優先伝送する（図１０の１０２）。基地局４１（Ａ）の優先伝送の方法は実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１３８】
また基地局４１（Ａ）の優先伝送判定部４２は、優先伝送希望通知に含まれる端末局５１の送信バッファの蓄積データフレーム数からＵｐ  Ｌｉｎｋでの優先伝送の必要性を判断する。基地局４１（Ａ）は、端末局５１の送信バッファに一定値以上の蓄積データフレームが存在すると、優先伝送が必要であると判断し、優先伝送制御部５にて、Ｕｐ  Ｌｉｎｋでの優先伝送を可能とする制御を行い、端末局５１が基地局４１（Ａ）へＵｐ  Ｌｉｎｋで優先伝送を行う。このＵｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送のための帯域割当の方法は、実施の形態１の優先伝送方法と同様であり、説明を省略する。
【０１３９】
基地局４１（Ａ）は、端末局５１宛の閾値以下のデータフレームの優先伝送を終えると、優先伝送の終了を意味するハンドオーバ・トリガーを端末局５１に送信する（図１０の１２４）。
【０１４０】
端末局５１は、ハンドオーバ・トリガーを受信するとハンドオーバ・トリガー解析部５４で解析し、Ｕｐ  Ｌｉｎｋでの優先伝送の終了を確認し、ハンドオーバを開始する。まず端末局５１は、基地局４１（Ａ）と切断処理を行う（図１０の５０２）とする。
【０１４１】
端末局５１は、切断処理後に、認証処理（図１０の５０３）、再接続処理（図１０の５０４）を行う。端末局５１は、基地局４１（Ｂ）との再接続処理完了後に、即座に通信を再開する。
【０１４２】
これは、前記の基地局４１（Ａ）からのデータフレームの先行転送によって、基地局４１（Ｂ）に、継続データフレームが到達しているために、即座に通信再開が可能となり、さらに端末局５１の通信不可時間もまた短縮可能となる。
【０１４３】
なお本実施の形態３では、送受信バッファ７は、無線通信区間の送受信バッファとしているが、これに限定されるものでなく、ＶｏＩＰや映像伝送などを再生するアプリケーション用のバッファとする構成でも良い。
【０１４４】
また本実施の形態３では、端末局５１のスキャニングとして、アクティブスキャンを用いたが、これに限定されるものでなく、パッシブスキャンなどの他のスキャニング方式を用いても良い。
【０１４５】
また本実施の形態３では、優先伝送希望通知の中に移動先基地局４１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を入れるとしたが、これに限定されるものでなく、端末局５１が移動先基地局４１（Ｂ）のＭＡＣアドレス値を通知するための専用フレームを移動元基地局４１（Ａ）に送信しても良い。またＭＡＣアドレス値に限らず、移動先基地局４１（Ｂ）を特定可能なＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）などとしても良い。
【０１４６】
また本実施の形態３では、優先伝送はハンドオーバ直前に行っていたが、これに限定されるものでなく、ハンドオーバ直後に移動先基地局４１（Ｂ）から端末局５１へＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋで優先伝送する、あるいはハンドオーバ直後に端末局５１から移動先基地局４１（Ｂ）へＵｐ  Ｌｉｎｋで優先伝送するものとしても良い。この場合、ハンドオーバ直後に端末局５１が優先伝送要求部３３にて、端末局５１の送受信バッファ７の蓄積データフレーム情報を移動先基地局４１（Ｂ）へ通知して、移動先基地局４１（Ｂ）の優先伝送判定部４２にて、Ｄｏｗｎ  ＬｉｎｋまたはＵｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送の必要性の判定を行い、必要であれば優先伝送を行う。移動先基地局４１（Ｂ）の優先伝送判定部４２では、端末局５１の送信バッファに蓄積されたデータフレーム数がある一定値以上あれば、Ｕｐ  Ｌｉｎｋの優先伝送を必要と判定し、端末局５１の受信バッファに蓄積されたデータフレーム数がある一定値以下あれば、Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋの優先伝送を必要と判定する。
【０１４７】
また本実施の形態３では、移動元基地局４１（Ａ）内の送信バッファの閾値の決め方を、端末局５１の受信バッファの蓄積データフレーム数より決定したが、これに限定されるものでなく、例えば、ＧＰＳ搭載の端末局の移動速度情報を移動元基地局４１（Ａ）が把握することによって、閾値を決める方法でも良い。この場合、ＧＰＳ搭載端末局の移動速度が一定値より速いために、移動元基地局４１（Ａ）がＧＰＳ搭載端末局へのＤｏｗｎ  Ｌｉｎｋの優先伝送するデータフレーム数を減らし、移動先基地局４１（Ｂ）への先行データフレーム有線転送のデータフレーム数を増やすことなどが考えられる。
【０１４８】
また本実施の形態３では、基地局４１（Ａ）と端末局５１間での優先伝送を、スキャニング後に行ったが、これに限定されるものでなく、スキャニング前とスキャニング後に優先伝送を複数回行っても良い。
【０１４９】
また、本実施の形態１から本実施の形態３までの構成は、その機能の全部または一部をプログラム記録媒体に記録し、コンピュータで実行するようにしても良い。
【０１５０】
また、本実施の形態１から本実施の形態３までの構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしても良い。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。さらに半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明にかかる基地局、および端末局は、ホットスポットなどの公衆無線ネットワーク、イベント会場などでの一時的な無線ネットワーク、宅内での無線ネットワークにおいて、映像伝送、ＶｏＩＰ伝送、データ伝送時に利用可能である。
【０１５２】
特にＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮシステムでの利用が有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施の形態１における基地局の構成を示す機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１から実施の形態３までにおける優先伝送での端末局の受信バッファを示す図
【図３】本発明の実施の形態１におけるハンドオーバ処理のフローを示す図
【図４】本発明の実施の形態１から実施の形態３までにおける端末局と他端末局を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における基地局の構成を示す機能ブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における端末局の構成を示す機能ブロック図
【図７】本発明の実施の形態２におけるハンドオーバ処理のフローを示す図
【図８】本発明の実施の形態３における基地局の構成を示す機能ブロック図
【図９】本発明の実施の形態３における端末局の構成を示す機能ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３におけるハンドオーバ処理のフローを示す図
【図１１】端末局が基地局を切り替えるハンドオーバを示す図
【図１２】ＩＡＰＰを用いたハンドオーバ処理のフローを示す図
【図１３】先行例でのハンドオーバ処理のフローを示す図
【図１４】優先伝送を行わなかった場合の端末局の受信バッファを示す図
【符号の説明】
【０１５４】
１    基地局（Ａ：移動元基地局、Ｂ：移動先基地局）
２    無線送受信部
３    有線送受信部
４    優先伝送判定部
５    優先伝送制御部
６    無線帯域管理部
７    送受信バッファメモリ
８    スキャン処理部
９    認証／再接続処理部
１０    切断処理部
１１    制御部
２１    基地局（Ａ：移動元基地局、Ｂ：移動先基地局）
２２    優先伝送判定部
２３    先行転送制御部
２４    制御部
３１    端末局
３２    スキャン処理部
３３    優先伝送要求部
３４    バッファ監視部
３５    切断処理部
３６    認証／再接続処理部
３７    制御部
４１    基地局（Ａ：移動元基地局、Ｂ：移動先基地局）
４２    優先伝送判定部
４３    閾値決定部
４４    先行転送制御部
４５    制御部
５１    端末局
５２    優先伝送要求部
５３    バッファ監視部
５４    ハンドオーバ・トリガー解析部
５５    制御部
３０１    端末局
３０２    基地局
３０３    基地局
３０５    端末局
３０６    基地局
３０７    基地局
３０８    端末局の受信バッファ
３０９    基地局の送信バッファ
４０１    端末局
４０２    端末局
４０３    中継装置
【図１】
2008053889.tif 000003
【図２】
2008053889.tif 000004
【図３】
2008053889.tif 000005
【図４】
2008053889.tif 000006
【図５】
2008053889.tif 000007
【図６】
2008053889.tif 000008
【図７】
2008053889.tif 000009
【図８】
2008053889.tif 000010
【図９】
2008053889.tif 000011
【図１０】
2008053889.tif 000012
【図１１】
2008053889.tif 000013
【図１２】
2008053889.tif 000014
【図１３】
2008053889.tif 000015
【図１４】
2008053889.tif 000016