(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客が保有する任意の株式を予め設定した条件で定期かつ自動的に売却し、現金化するシステムを提供する。【解決手段】定時売却の対象銘柄、受取金額、受取開始日、受取周期を含む定時受取契約データを定時契約ＤＢに格納し、定時売却対象銘柄を共同売却名義ＤＢに振り替え、顧客口座ＤＢに当該銘柄に係る持分情報を記録する定時受取契約処理部と、定期的に各定時受取契約データを参照し、各契約データに設定された受取金額と手数料率及び消費税率に基づいて約定金額を算出し、この約定金額及び売却対象銘柄の株価に基づいて、顧客毎の売却株式数を算出し、銘柄毎に売却株式数を集計すると共に、これが各銘柄の単元株式の整数倍となるように加算調整し、加算調整された株式数を売却数量とする共同売却名義からの売却注文データを生成し、当該株式の約定処理を担当するコンピュータに送信する定時売却処理部等を備えた株式の定時売却システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が指定した定時売却の対象銘柄、受取金額、受取開始日、受取周期を含む定時受取契約データを格納しておく記憶手段と、
顧客が所有する定時売却対象銘柄を、共同売却名義として所定の記憶手段に振り替える手段と、
当該顧客の口座情報記憶手段に、当該銘柄に係る持分情報を記録する手段と、
定期的に各定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出する手段と、
各契約データに設定された受取金額と、所定の手数料率及び消費税率に基づいて約定金額を算出する手段と、
この約定金額及び売却対象銘柄の株価に基づいて、顧客毎の売却株式数を算出する手段と、
銘柄毎に売却株式数を集計すると共に、これに対し各銘柄の単元株式の整数倍となるように加算調整を施す手段と、
この加算調整された株式数を売却数量とする共同売却名義からの売却注文データを生成し、当該株式の約定処理を担当するコンピュータに送信する手段と、
当該コンピュータから約定データが送信された場合に、当該顧客の口座情報記憶手段における当該銘柄の持分から売却完了分を減算すると共に、約定金額から手数料及び消費税を引いた金額を現金の残高に加算する手段と、
共同売却名義に係る当該銘柄の残高から売却完了分を減算する手段と、
を備えたことを特徴とする株式の定時売却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、株式の定時売却システムに係り、特に、顧客が保有する株式を予め設定したタイミング及び金額で自動的に売却換金し、顧客に対して定期的に配当可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の株式を定期的に購入し、顧客の資産形成を計画的にサポートする金融サービスは存在していた。
すなわち、非特許文献１に示すように、持株会サービスを利用することにより、会社の従業員は毎月の給料から一定金額分の自社株を自動的に購入し、知らず知らずのうちに持株数を増やしていくことができる。
この持株会サービスを利用することにより、顧客は自ら意識的に自社株を買い増していくという煩わしさから解放される。また、株式の場合、購入可能な株式数（単元株式数）が決まっているのが通常であるが、金額ベースで購入量を指定できる点も大きな魅力である。
このため、持株会サービスは、老後の生活資金形成や、子供の教育資金形成の手段として利用されている。
【非特許文献１】野村證券／ 持株会の仕組み［平成１８年９月１８日検索］  インターネットURL:http://www.nomura.co.jp/wholesale/mochikabu/scheme/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の持株会サービスにあっては、定時定額で積み立ててきた資産を定時定額で売却・換金する仕組みがなかったため、顧客の利便性という面では中途半端の感が否めなかった。
すなわち、持株会の場合には退職と同時に退会を余儀なくされ、顧客の保有株式はその一般口座に振り替えられることになるが、これを換金するためには、単元株式数毎に市場において自ら売却する必要が生じる。
【０００４】
この発明は上記の問題を解決するために案出されたものであり、顧客が保有する株式を、予め設定した内容で定期かつ自動的に売却し、現金化する仕組みを備えたシステムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した株式の定時売却システムは、顧客が指定した定時売却の対象銘柄、受取金額、受取開始日、受取周期を含む定時受取契約データを格納しておく記憶手段と、顧客が所有する定時売却対象銘柄を、共同売却名義として所定の記憶手段に振り替える手段と、当該顧客の口座情報記憶手段に、当該銘柄に係る持分情報を記録する手段と、定期的に各定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出する手段と、各契約データに設定された受取金額と、所定の手数料率及び消費税率に基づいて約定金額を算出する手段と、この約定金額及び売却対象銘柄の株価に基づいて、顧客毎の売却株式数を算出する手段と、銘柄毎に売却株式数を集計すると共に、これに対し各銘柄の単元株式の整数倍となるように加算調整を施す手段と、この加算調整された株式数を売却数量とする共同売却名義からの売却注文データを生成し、当該株式の約定処理を担当するコンピュータに送信する手段と、当該コンピュータから約定データが送信された場合に、当該顧客の口座情報記憶手段における当該銘柄の持分から売却完了分を減算すると共に、約定金額から手数料及び消費税を引いた金額を現金の残高に加算する手段と、共同売却名義に係る当該銘柄の残高から売却完了分を減算する手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本来、株式は単元株式数未満での取引はできないが、この発明に係る定時売却システムの場合には、売却対象銘柄の名義を顧客から共同売却名義に移し替えておくことにより、売却の際には銘柄毎に各顧客の売り注文を集約させることができ、しかも単元株式数の整数倍に満たない場合には加算調整する機能を備えているため、各顧客は定時受取契約データに設定した任意の金額ベースで自己の保有株式を自動的に売却し、現金化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、この発明に係る株式の定時売却システム10の機能構成を示すブロック図であり、定時受取契約処理部12と、定時売却処理部14と、取引記録部18と、顧客属性ＤＢ20と、銘柄属性ＤＢ22と、定時受取契約ＤＢ24と、共同売却名義ＤＢ26と、顧客口座ＤＢ28と、株価情報ＤＢ29と、取引履歴ＤＢ30を備えている。
上記の定時受取契約処理部12、定時売却処理部14及び取引記録部18は、コンピュータのCPUが、ＯＳ及び専用のアプリケーションプログラムに従い、必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の顧客属性ＤＢ20、銘柄属性ＤＢ22、定時受取契約ＤＢ24、共同売却名義ＤＢ26、顧客口座ＤＢ28、株価情報ＤＢ29及び取引履歴ＤＢ30は、同コンピュータのハードディスクに格納されている。
【０００８】
つぎに、このシステム10の利用準備過程について説明する。
このシステム10の利用を希望する顧客は、まず定時受取契約申込書32に必要事項を記入し、証券会社の窓口に持参する。
この申込書32には、例えば氏名、部店コード、口座番号、売却銘柄コード、受取金額、受取開始年月日、受取周期（毎月、毎年、半年）等の記入欄が設けられている。
【０００９】
窓口の担当スタッフが顧客から申込書32を受け取ると、端末装置34を介して記入事項をシステム10に入力する。
以下、図２のフローチャートに従い、システム10における処理手順を説明する。まず、端末装置34から定時受取契約申込データを受信すると（Ｓ10）、定時受取契約処理部12は、顧客属性ＤＢ20を参照し、該当顧客の存在を確認する（Ｓ12）。つぎに定時受取契約処理部12は、銘柄属性ＤＢ22を参照し、顧客が選択した銘柄が定時受取可能な銘柄として登録されているか否かを確認する（Ｓ14）と共に、顧客口座ＤＢ28を参照し、顧客が該当の銘柄を保有していることを確認する（Ｓ16）。
【００１０】
何れもOKの場合、定時受取契約処理部12は顧客名義の該当銘柄を共同売却名義ＤＢ26に振り替える（Ｓ18）。
以後、顧客保有の銘柄は、法的にはシステム10の運用者である証券会社名義となり、その持分が顧客口座ＤＢ28に記録されることとなる（Ｓ20）。
つぎに定時受取契約処理部12は、定時受取契約データを生成し、定時受取契約ＤＢ24に格納する（Ｓ22）。
図３は、定時受取契約データに設定されたデータ項目を示している。
【００１１】
つぎに、図４のフローチャートに従い、このシステム10の定時売却に係る処理手順を説明する。
まず定時売却処理部14は、毎月決められた日時に定時受取契約ＤＢ24をチェックし（Ｓ30）、当月売却が必要な定時受取契約データを抽出する（Ｓ32）。
つぎに定時売却処理部14は、顧客口座ＤＢ28を参照し、当該顧客が売却対象となる銘柄の持分を現在保有していることを確認する（Ｓ34）。
ここでOKの場合、定時売却処理部14は、共同売却名義からの定時売却注文データを生成し（Ｓ36）、これを対応銘柄の約定を担当しているホストコンピュータ40に送信する（Ｓ38）。
【００１２】
ここで、図５のフローチャートに従い、売却注文データの生成に係る処理手順を詳細に説明する。
まず定時売却処理部14は、約定金額を算出する（Ｓ361）。
すなわち、ある顧客がある銘柄について受取金額を10,000円に設定している場合でも、図６に示すように、実際には証券会社の手数料やこれに対する消費税を考慮し、約定金額は10,000円を超える金額となる。
このため定時売却処理部14は、以下の計算式を用いて仮の約定金額を算出する。
約定金額＝定時受取金額÷｛１−１円当たりの手数料×（１＋消費税率）｝
例えば、手数料が１円当たり0.011円、消費税率５％とした場合、以下のようになる。
約定金額（仮）＝10,000÷｛１−（0.011×1.05）｝
＝10,117円（小数点以下四捨五入）
【００１３】
つぎに定時売却処理部14は、この仮の約定金額（10,117円）に基づいて手数料及び消費税額を算出すると共に、これらの手数料及び消費税額に基づいて精算金額を算出し、これが受取金額以下となるように微調整を行う。
手数料＝約定金額×１円当たりの手数料
＝10,117×0.011
＝111円（小数点以下切捨て）
消費税＝手数料×消費税率
＝111×0.05
＝５円（小数点以下切捨て）
精算金額＝約定金額−手数料−消費税
＝10,117−111−５
＝10,001円
【００１４】
上記の結果、精算金額が受取金額を１円オーバーしてしまったため、定時売却処理部14は、約定金額（仮）から１円減算し、精算金額を再計算する。
手数料＝約定金額×１円当たりの手数料
＝（10,117−１）×0.011
＝111円（小数点以下切捨て）
消費税＝手数料×消費税率
＝111×0.05
＝５円（小数点以下切捨て）
精算金額＝約定金額−手数料−消費税
＝10,116−111−５
＝10,000円
ここで精算金額と受取金額が一致したため、定時売却処理部14は約定金額として10,116円を正式に認定する。
【００１５】
つぎに定時売却処理部14は、株価情報ＤＢ29を参照して該当銘柄の当日における寄り値（約定単価）を取得し（Ｓ362）、以下の数式に示すとおり、上記の約定金額に対応する株式数を算出する（Ｓ363）。
※約定単価＝９５０円と仮定
株数＝約定金額÷約定単価
＝10,116÷950
＝10.648421株（小数点第７位以下切捨て）
【００１６】
つぎに定時売却処理部14は、全顧客に係る当該銘柄の売却株数を集計する（Ｓ364）。
ここで、当該銘柄の取引可能単位である単元株に満たない端数が生じた場合、定時売却処理部14は不足分を加算し、売却数量が単元株の整数倍となるように調整する（Ｓ365）。
【００１７】
その後、ホストコンピュータ40から約定成立の電文が返信されると（図４のＳ40）、定時売却処理部14は対応の売却結果データを生成し（Ｓ42）、取引記録部18に出力する。この売却結果データには、各銘柄全体の売却株式数、約定金額の他に、各顧客分の売却株式数、約定金額のデータが含まれている。
これを受けた取引記録部18は、取引履歴ＤＢ30に売却結果データを格納する（Ｓ44）と共に、共同売却名義ＤＢ26及び顧客口座ＤＢ28に対して必要な更新処理を実行する（Ｓ46、Ｓ48）。
具体的には、顧客口座ＤＢ28の顧客持分を売却分だけ減算すると共に、約定金額から手数料及び消費税を引いた精算金額（受取金額）を現金の残高に加算する。また、共同売却名義ＤＢ26における対応銘柄の保有数量を、売却分だけ減算する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係る株式の定時売却システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】定時受取契約に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図３】定時受取契約データのデータ項目を示す説明図である。
【図４】定時売却に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図５】売却注文データの生成に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】約定金額と受取金額、精算金額、手数料、消費税との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１９】
10 定時売却システム
12 定時受取契約処理部
14 定時売却処理部
18 取引記録部
20 顧客属性ＤＢ
22 銘柄属性ＤＢ
24 定時受取契約ＤＢ
26 共同売却名義ＤＢ
28 顧客口座ＤＢ
29 株価情報ＤＢ
30 取引履歴ＤＢ
32 定時受取契約申込書
34 端末装置
40 ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008090501.tif 000007
【図６】
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