(57)【要約】【課題】開口部を塞いだり、開口部からの景観を損なったりせずに、地震により既存建物に生じるせん断変形をダンパーに集中させ、効率よく制振する。【解決手段】アングル６１の下端部６１Ｆで下部構造体２０に固定され、既存の柱３０の側面と所定の隙間Ｓをあけて、アングル６１で柱３０を取り囲む。４つのアングル６１を組み合わせて下部支持部材６０を形成している。アングル６１の側端部６１Ｅは他のアングル６１と連結され、下部支持部材６０を閉断面としている。同様に、上部支持部材５０は柱３０を取り囲んで上部構造体１０に固定され、下部支持部材６０と上部支持部材５０との間には、地震エネルギーを吸収するダンパー４０が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体との間に配置され、既存建物を耐震補強する耐震補強構造において、
前記上部構造体と前記下部構造体との間に設けられた柱を囲んで配置されたダンパーと、
前記ダンパーを前記上部構造体と前記下部構造体とに固定する固定手段と、
を有することを特徴とする既存建物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記固定手段は、上端が前記上部構造体に固定され、所定の隙間をあけて前記柱を囲む閉断面の上部支持部材と、
下端が前記下部構造体に固定され、所定の隙間をあけて前記柱を囲む閉断面の下部支持部材と、で構成され、
前記上部支持部材の下端と前記ダンパーの上端とを接合し、前記下部支持部材の上端と前記ダンパーの下端とを接合したことを特徴とする請求項１に記載の既存建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記上部支持部材及び前記下部支持部材を鋼板で構成し、端部を接合して閉断面としたことを特徴とする請求項２に記載の既存建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記ダンパーを、前記柱の側面と所定の隙間をあけて対向する複数の鋼板で構成したことを特徴とする請求項２に記載の既存建物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記ダンパーを、前記柱の側面と所定の隙間をあけて対向する複数の粘弾性部材で構成したことを特徴とする請求項２に記載の既存建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物を耐震補強する既存建物の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物を耐震補強する方法には、補強材としての鉄骨ブレースを既存の柱と柱との間に斜めに配置する方法、補強材としての耐力壁を既存の柱と梁との開口部に設置する方法、既存の耐力壁の厚さを増す方法、既存の柱や梁の断面を増す方法等が一般に用いられている。
【０００３】
しかし、既存の耐力壁の厚さを増す方法、既存の柱や梁の断面を増す方法は、建物の大幅な改修工事となり、費用や工事期間の問題がある。鉄骨ブレースを配置する方法、耐力壁を設置する方法は、比較的容易ではあるが、鉄骨ブレースが開口部を斜めに走るため窓からの景観が損なわれる問題や、耐力壁で開口部が塞がれてしまい、視界が遮られ、居住性が低下するという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１は、鉄骨ブレースや耐力壁を用いずに、柱と梁が接合する接合部位置に補強金具を介装し、補強金具を柱及び梁にアンカー材で接合する方法を提案している。
【０００５】
この特許文献１では、鉄骨ブレースや耐力壁を用いていないため、開口部からの景観が損なわれたり、開口部そのものが塞がれてしまい、居住性が低下するという問題は解消する。
しかし、特許文献１に記載の方法では、柱梁の接合部は地震時の変形が小さく、この位置を補強しても建物の制振効果は小さい。更に、補強金具は剛性を付与するだけで、エネルギーの吸収効果はない、という課題がある。
【特許文献１】特開平１０−３３１４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、開口部を塞いだり、開口部からの景観を損なったりせずに、地震により既存建物に生じるせん断変形をダンパーに集中させ、効率よく制振することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上部構造体と下部構造体との間に配置され、既存建物を耐震補強する耐震補強構造において、前記上部構造体と前記下部構造体との間に設けられた柱を囲んで配置されたダンパーと、前記ダンパーを前記上部構造体と前記下部構造体とに固定する固定手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、ダンパーを上部構造体と下部構造体との間に配置し、固定手段で上部構造体と下部構造体に固定して、地震による上部構造体と下部構造体との相対変位でダンパーを変形させ、既存建物を制振する。
また、ダンパーは、柱を囲むように配置されているため、開口部を塞がず、開口部からの景観を損なわずに既存建物を耐震補強できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記固定手段は、上端が前記上部構造体に固定され、所定の隙間をあけて前記柱を囲む閉断面の上部支持部材と、下端が前記下部構造体に固定され、所定の隙間をあけて前記柱を囲む閉断面の下部支持部材と、で構成され、前記上部支持部材の下端と前記ダンパーの上端とを接合し、前記下部支持部材の上端と前記ダンパーの下端とを接合したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、既存の柱を、所定の隙間をあけてダンパー、上部支持部材及び下部支持部材で囲む構成である。このとき、上部支持部材と下部支持部材を閉断面形状とすることで、水平２方向に高い剛性を得る事ができる。
【００１１】
このため、上部支持部材と下部支持部材とが、柱の変形とは独立して剛体挙動ができ、ダンパーに変形を集中させることができる。
更に、大きな地震で柱が傾いたとき、上部支持部材を下部支持部材が受けて、建物の倒壊を防ぐことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記上部支持部材及び前記下部支持部材を鋼板で構成し、端部を接合して閉断面としたことを特徴としている。
請求項３に記載の発明では、上部支持部材及び下部支持部材を鋼板で構成し、端部を接合して閉断面としてあるため、水平２方向の剛性が増す。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記ダンパーを、前記柱の側面と所定の隙間をあけて対向する複数の鋼板で構成したことを特徴としている。
請求項４に記載の発明では、複数の鋼板を柱の周囲に、柱の側面と所定の隙間をあけて配置した構成であり、地震により生じるせん断エネルギーを、鋼板が塑性変形しながら吸収し減衰させる。このため、柱に加わるせん断エネルギーが低減される。また、簡単な構成であり施工が容易である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記ダンパーを、前記柱の側面と所定の隙間をあけて対向する複数の粘弾性部材で構成したことを特徴としている。
請求項５に記載の発明では、複数の粘弾性部材を柱の周囲に、柱の側面と所定の隙間をあけて対向させた構成であり、地震により生じるせん断エネルギーを、粘性と弾性の特性を合わせ持つ粘弾性部材が変形しながら吸収し減衰させる。このため、柱に加わるせん断エネルギーが低減される。また、簡単な構成であり施工が容易である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、開口部を塞いだり、開口部からの景観を損なったりせずに、地震により既存建物に生じるせん断変形をダンパーに集中させ、効率よく制振することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１乃至図３を用いて、本発明の既存建物の耐震補強構造（以下耐震補強構造という）について説明する。
図１、２に示すように、耐震補強構造９０は、天井スラブまたは梁で構成される上部構造体１０と、床スラブまたは梁で構成される下部構造体２０との間にある既存の柱３０を、取り囲んで補強する構成である。
【００１７】
下部構造体２０の床面には、アングル６１の下端部６１Ｆが、アンカーボルト６５で固定されている。
アングル６１は、柱３０の側面形状に対応させた形状とされ、２つ以上（図１では４つ）のアングル６１が組合わされて下部支持部材６０を形成している。
【００１８】
また、アングル６１は、鋼板で形成され、柱３０と隙間Ｓをあけて、周囲から柱３０を囲むように配置されている。
アングル６１の側端部６１Ｅは、隣接するアングル６１の側端部６１Ｇと連結され、下部支持部材６０を閉断面としている。
上部構造体１０の天井面には、アングル５１の上端部５１Ｆが、アンカーボルト５５で固定されている。
【００１９】
アングル５１は、柱３０の側面形状に対応させた形状とされ、２つ以上（図１では４つ）のアングル５１が組合わされて上部支持部材５０を形成している。
また、アングル５１は、鋼板で形成され、柱３０と隙間Ｓをあけて、周囲から柱３０を囲むように配置されている。
アングル５１の側端部５１Ｅは、隣接するアングル５１の側端部５１Ｇと連結され（図示せず）、上部支持部材５０を閉断面としている。
【００２０】
下部支持部材６０の上端部と、上部支持部材５０の下端部との間には、地震エネルギーを、変形しながら吸収し減衰させるダンパー４０が配置されている。
ダンパー４０は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、鋼板４枚で構成され、柱３０の側面と所定の隙間Ｓをあけて配置されている。
【００２１】
ダンパー４０の下端は下部支持部材６０の上端と接合されており、上端は上部支持部材５０の下端と接合されている。
ダンパー４０の材質は、水平２方向の地震エネルギーをダンパー４０の塑性変形により吸収し、建物の揺れを抑えることが必要であることから、例えばＬＹＰ２２５のような低降伏点鋼が望ましい。
【００２２】
また、ダンパー４０の取り付け位置は、地震で建物が揺れたときに、上部支持部材５０及び下部支持部材６０の端部に生じる曲げモーメントを、偏りなく、それぞれに均等に負担させるため、柱３０のほぼ中央に配置させるのが望ましい。
また、ダンパー４０の鉛直方向の長さは、階高の１／１０〜１／３０程度が望ましい。
【００２３】
しかし、求められる制振特性は、建物の構造や想定する地震の規模等により異なるため、ダンパー４０の材質は低降伏点鋼に限定されることはなく、また、ダンパー４０の取付位置及び長さも上記に限定されることはなく、耐震補強の対象である既存建物に応じて、最適な材質、寸法、位置等を選択すればよい。
【００２４】
また、図１では、矩形の柱に対応させて４枚のダンパー４０を配置する構成について説明したが、柱３０の断面形状が円形の場合には、ダンパー４０の形状も円筒とし、柱３０を所定の隙間Ｓをあけて取り囲めばよく、柱３０が他の断面形状であっても、断面形状に応じて、ダンパー４０の形状を決定し、柱３０を所定の隙間Ｓをあけて取り囲めばよい。
【００２５】
このとき、下部支持部材６０及び上部支持部材５０の分割は、柱３０の断面（側面）形状若しくは製造、施工条件等に対応させて、２つ以上とすればよい。
即ち、図１では、下部支持部材６０及び上部支持部材５０を平板構成として４分割としたが、平板をアングル状に構成した２分割としてもよい。
【００２６】
更に、下部支持部材６０及び上部支持部材５０は、地震時の水平２方向の変形に対し高い剛性を持たせ、柱の変形とは独立して剛体挙動させるため、肉厚の厚い例えばＳＳ４００のような一般鋼材を使用し、柱３０と所定の隙間Ｓをあけて閉断面としている。
これにより、上部支持部材５０と下部支持部材６０とが、柱３０の変形とは独立して剛体挙動でき、ダンパー４０にせん断変形を集中させることができる。
【００２７】
次に、耐震補強構造９０の作用について図４を用いて説明する。
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、地震時の柱３０の挙動を示しており、図４（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）は、耐震補強構造９０を配置した場合の、地震時の柱３０及びダンパー４０の挙動を示したものである。以下、対比しながら説明する。
【００２８】
地震前は、図４（Ａ）の柱３０及び図４（Ｄ）の柱３０、ダンパー４０、上部支持部材５０及び下部支持部材６０は、上部構造体１０と下部構造体２０との間で左右に変形することなく静止状態にある。
【００２９】
次に、上部構造体１０と下部構造体２０との間に相対変位が生じた場合について、便宜上、上部構造体１０が静止していると仮定して説明する。
図４（Ｂ）に示すように、下部構造体２０は、地震時に柱３０を変形させながらＸ方向に移動（変位量ΔＢ）する。変位量ΔＢは、柱３０に作用するＸ方向の地震力Ｆと、柱３０の水平剛性によって決まる。また、このとき、柱３０の内部に生じる抵抗力Ｒ０は地震力Ｆと釣り合う。
【００３０】
一方、図４（Ｅ）に示すように、耐震補強構造９０を柱３０の周囲に配置した場合、下部構造体２０は地震時に、柱３０とダンパー４０を変形させながらＸ方向に移動（変位量ΔＥ）する。変位量ΔＥは、柱３０及びダンパー４０に作用するＸ方向の地震力Ｆからダンパー４０の抵抗力Ｑを引いた力（Ｆ−Ｑ）と、柱３０の水平剛性によって決まる。このとき、柱３０の内部に生じる抵抗力Ｒ１は（Ｆ−Ｑ）と釣り合う。ダンパー４０の抵抗力Ｑが作用する分、柱３０に加わる力（Ｆ−Ｑ）は小さくなり、下部構造体２０の変位量ΔＥは、変位量ΔＢより小さい値となる。
【００３１】
即ち、ダンパー４０のエネルギー吸収により、既存建物を制振することができる。
このとき、下部支持部材６０および上部支持部材５０に高い剛性を持たせることで、これらの支持部材はほとんど変形することなく、ダンパー４０にせん断変形を集中させ、効率よく地震エネルギーを吸収させることができる。
【００３２】
ダンパー４０は、柱３０の側面を囲んで周囲に配置されているため、Ｘ方向のみでなく、水平２方向の地震力に対して、既存建物を制振することができる。
なお、柱３０とダンパー４０との間には隙間Ｓが設けてあるため、図４（Ｅ）に示すように、ダンパー４０に変形を集中させることができる。
【００３３】
次に、柱３０のせん断変形の許容限度を超えるような地震が、既存建物に作用した場合について説明する。
【００３４】
図４（Ｃ）に示すように、地震力ＦによるＸ方向の変位量ΔＣが柱３０のせん断変形の許容限度を超え場合、柱３０の一部には亀裂１３が生じ、柱３０の損壊が始まる。
一方、図４（Ｆ）に示すように、上述の理由で、同一の地震力Ｆでは、柱３０の変位量ΔＦは、変位量ΔＣより小さく、未だせん断変形の許容限度には至っていない。即ち、より規模の大きな地震に対しても、柱３０の損壊を防ぎ、既存建物に制振効果を持たせることができる。
【００３５】
更に大きな地震が発生し、万一、柱３０が損壊した場合においても、耐震補強構造９０が柱３０を囲んでおり、上部支持部材５０を下部支持部材６０が受けて、倒壊を防ぐことができる。
【００３６】
次に、耐震補強構造９０の検証結果の一例を図５乃至図９を用いて説明する。
制振効果の検証に用いたモデル建物１００は、図５の長辺方向の軸組図及び図６の短辺方向の軸組図に示すように、店舗用の地下１階、地上５階、及び塔屋からなるＲＣ造の建物である。
【００３７】
モデル建物１００の層間の高さは、地下１階と地上１階は他より高く４ｍ、２階から５階までは各３．８５ｍである。柱は、外壁に位置する柱も含め、長辺方向では間隔９．３ｍ、８ｍ、８ｍ、９ｍで５列に、短辺方向では間隔７．７ｍ、７．７ｍ、４．３ｍ、３．４ｍで５列（一部４列）に配置されている。
【００３８】
検証方法は、モデル建物１００に耐震補強構造９０を配置していない状態と、耐震補強構造９０を配置した状態において、それぞれ地震応答解析を行った。入力地震動は、建築構造設計で標準的に用いられる地震３波（ＥＬ  ＣＥＮＴＲＯ  ＮＳ、ＦＡＦＴ  ＥＷ、ＨＡＣＨＩＮＯＨＥ  ＮＳ）とした。
【００３９】
応答解析結果の評価方法は、地震３波によるモデル建物１００の各層の水平２方向の移動量を算出し、算出した移動量を層間距離（階高さ）で除して層間変形角（ｒａｄ）を求め、この層間変形角の値で評価した。
即ち、耐震補強構造９０を配置したことで層間変形角が小さくなれば、地震による層の水平２方向の移動を抑制できたと評価され、制振効果が客観的に裏付けできたといえる。
【００４０】
応答解析結果は、縦軸をモデル建物１００の階層数、横軸を層間変形角とし、地震３波それぞれの計算結果を図示した。
先ず、モデル建物１００の特性を把握するため、耐震補強構造９０を配置していない状態で応答解析を行った。
【００４１】
結果は、図９（Ａ）に示すように、１階、２階の順に層間変形角が他に比べ大きく、この部分の層の移動量が大きいことが分かる。この傾向は、いずれの地震波でも同じ傾向を示した。なお、図９（Ａ）は層の移動量がより大きく算出された短辺方向（図６参照）の解析結果である。
【００４２】
また、地震３波の中では、いずれの階においても、層間変形角の最大値はＥＬ  ＣＥＮＴＲＯ  ＮＳで生じていた。ＥＬ  ＣＥＮＴＲＯ  ＮＳにおける最大層間変形角は、１階の層間変形角で０．００９７（ｒａｄ）となっている。
【００４３】
これは、建物の下層階の柱ほど、大きな建物重量を負担しており、地震時には、その重量に比例して水平せん断力を受ける。加えて店舗となっているため、１階部分の外壁に開口部が多い。このため、１階の層間変形角が最も大きくなっているものと思われる。
【００４４】
次に、１階の層間変形角が1番大きく、次いで２階の層間変形角が大きいことが把握できたので、モデル建物１００の補強方法として、１階の柱と２階の柱とに耐震補強構造９０を配置した。この１階の柱と２階の柱とに耐震補強構造９０を配置した条件で、同じ地震３波を入力して応答解析を行った。
【００４５】
耐震補強構造９０の配置場所は、１階においては、図７の１階の伏図に示すように、長辺方向に配置された５列の柱のうち、外壁を構成する柱を除いた建物内部の３列の柱と、短辺方向に配置された５列の柱のうち、外壁を構成する柱を除いた建物内部の２列の柱とで構成される合計６本の柱とした。
【００４６】
また、２階においても、柱の配置は基本的には１階と同じであり、１階の柱位置と対応する位置の６本の柱とした。
なお、応答解析に使用した耐震補強構造９０は、図８に示すように、ダンパー４０の材質は低降伏点鋼（ＬＹＰ２２５、板厚９ｍｍ）で、寸法は２００×１０００ｍｍとした。上部支持部材５０及び下部支持部材６０の材質は一般鋼板（ＳＳ４００、板厚１８ｍｍ）で、一辺の寸法はいずれも１０００ｍｍとした。なお、柱３０の一辺の寸法は４５０ｍｍで、高さは約３０００ｍｍである。
【００４７】
結果は、図９（Ｂ）に示すように、１階と２階を中心に、地震３波のいずれにおいても、層間変形角が大きく低減しており、既存建物に制振効果を持たせることができた。
【００４８】
具体的には、耐震補強構造９０の配置前には最大で０．００９７（ｒａｄ）であった１階の層間変形角が、耐震補強構造９０の配置後は最大で０．００３（ｒａｄ）となり、約１／３に低減された。更に、他の階における層間変形角も低減されている。
【００４９】
以上説明したように、耐震補強構造９０におけるダンパー４０の材質及び寸法を最適値に選択することで層間変形角を減少させることができる。即ち、既存建物の耐震補強にあたり、層間変形角の許容限度を定めておき、ダンパー４０の材質、長さ、厚さ、配置位置等の条件を、許容限度の範囲内に収まるよう選択することで所要の制振効果を持たせることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、ダンパー４０の材質を低降伏点鋼としたが、地震エネルギーを吸収するための部材であれば低降伏点鋼に限定する必要はなく、例えば粘弾性部材を板状に成形し、断面が矩形状の柱３０の周囲に所定の隙間Ｓをあけて対向して配置し、ダンパー４０としてもよい。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図１０は、第２の実施形態を示したものである。
第２の実施形態は、耐震補強構造９０における地震力を吸収するダンパー４０を、４個のオイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄとし、下部ブラケット７５Ｆ、７５Ｇ及び上部ブラケット７６Ｈ、７６Ｉに、それぞれ一端を取り付けた構成である。他の構成要素は、すべて第１の実施の形態と同一であり、同一な部分の説明は省略する。
【００５２】
下部ブラケット７５Ｆ、７５Ｇは強度を持たせるため、肉厚の厚い鋼板でＬ字状に形成され、下部支持部材６０の上端の角部の対向する２ヶ所に、下部支持部材６０の角部とＬ字状の角部とを一致させ、下部支持部材６０の上端と下部ブラケット７５の下端とを固定して、配置されている。
【００５３】
上部ブラケット７６Ｈ、７６Ｉも同じく強度を持たせるため、肉厚の厚い鋼板でＬ字状に形成され、上部支持部材５０の下端の角部の対向する２ヶ所に、上部支持部材５０の角部にＬ字状の角部を一致させ、上部支持部材５０の下端と上部ブラケット７６の上端とを固定して、配置されている。
【００５４】
なお、上部ブラケット７６Ｈ、７６Ｉを固定する上部支持部材５０の２ヶ所の角部は、上部支持部材５０の角部と対向する下部支持部材６０の角部の上端に下部ブラケット７５Ｆ、７５Ｇが配置されていない角部とされている。
【００５５】
下部ブラケット７５Ｆの片側の側面上部にはオイルダンパー７０Ａのシリンダー部が取り付けられており、他の側面上部にはオイルダンパー７０Ｃのシリンダー部が取り付けられている。
また、下部ブラケット７５Ｇの片側の側面上部にはオイルダンパー７０Ｂのシリンダー部が取り付けられており、他の側面上部にはオイルダンパー７０Ｄのシリンダー部が取り付けられている。
【００５６】
一方、上部ブラケット７６Ｈの片側の側面下部にはオイルダンパー７０Ａのロッド部が取り付けられており、他の側面上部にはオイルダンパー７０Ｂのロッド部が取り付けられている。
また、上部ブラケット７６Ｉの片側の側面下部にはオイルダンパー７０Ｃのロッド部が取り付けられており、他の側面上部にはオイルダンパー７０Ｄのロッド部が取り付けられている。
【００５７】
ここに、オイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは市販されている製品でよく、オイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄのロッド部と上部ブラケット７６Ｈ、７６Ｉとの取り付けは、ロッド部に設けられているピン孔を利用して取付部材９２で取り付けられている。また、オイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄのシリンダー部と下部ブラケット７５Ｆ、７５Ｇとの取り付けはシリンダー部に設けられているピン孔を利用して取付部材９４を用いて取り付けられている。
【００５８】
次に、上述の構成による作用について説明する。
地震発生前には、図１０（Ａ）（Ｂ）の状態でオイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは伸縮されることはなく、静止している。
【００５９】
地震時には、上述の理由で、地震によるせん断変形が、上部支持部材５０と下部支持部材６０の間に配置されたオイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄに集中される。このとき、せん断変形による引張力若しくは圧縮力を直接受ける場所に配置されたオイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、それぞれ引張力若しくは圧縮力で伸縮されながら地震によるせん断力を吸収し、建物の振動を抑制する。
【００６０】
便宜上、下部構造体２０が、地震によりＸ方向に変位し、上部構造体１０は静止したままで、上部構造体１０と下部構造体２０との間に相対変位が生じた場合を例にとり説明する。
【００６１】
下部支持部材６０は高い剛性を持つため、下部構造体２０とほぼ同じ量だけＸ方向に変位し、上部支持部材５０は高い剛性を持つため、上部構造体１０と共にほぼ静止している。従って、上部構造体１０と下部構造体２０との間に生じた相対変位は、効率よく、オイルダンパー７０Ａ、７０Ｄに伝わる。
【００６２】
このとき、オイルダンパー７０Ａは、上部ブラケット７６Ｈを介して上部支持部材５０に、下部ブラケット７５Ｆを介して下部支持部材６０に、取り付けられているため、相対変位を引張力で受ける形となる。
【００６３】
一方、オイルダンパー７０Ｄは、上部ブラケット７６Ｉを介して上部支持部材５０に、下部ブラケット７５Ｇを介して下部支持部材６０に、取り付けられているため、相対変位を圧縮力で受ける形となる。
【００６４】
このため、オイルダンパー７０Ａには、オイルダンパー７０Ａのロッド部のピン孔位置とシリンダー部のピン孔位置との距離を広げようとする力が作用し、オイルダンパー７０Ｄには、オイルダンパー７０Ｄのロッド部のピン孔位置とシリンダー部のピン孔位置との距離を縮めようとする力が作用する。
【００６５】
このとき、オイルダンパー７０Ａの内部に配置されたピストンは、引張力を受けて広がる方向に移動しようとする、一方、内部に充填されているオイルは、ピストンの移動を妨げる方向に作用する。このため、オイルの抵抗力で地震エネルギーが吸収され、上部構造体１０と下部構造体２０との間の相対変位の増大が抑制される。
【００６６】
これに対し、オイルダンパー７０Ｄの内部に配置されたピストンは、圧縮力を受けて縮められる方向に移動しようとする。一方、内部に充填されているオイルは、ピストンの動きを妨げる方向に作用する。このため、オイルの抵抗力で地震エネルギーが吸収され、上部構造体１０と下部構造体２０との間の相対変位の増大が抑制される。
【００６７】
下部構造体１０が逆方向に動く場合、オイルダンパー７０Ａ、７０Ｄが相対変位で受ける力は、上述とは逆方向となり、引張力と圧縮力を入れ替えた形で作用し、上部構造体１０と下部構造体２０との間の相対変位の増大が抑制される。
この結果、既存建物を制振することができる。
【００６８】
また、オイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、柱３０の周囲に、柱３０の側面と所定の隙間Ｓ３をあけて配置してあるため、Ｘ方向のみでなく、水平２方向の地震力を吸収でき、既存建物を制振することができる。
【００６９】
また、耐震補強構造９０において、地震エネルギーを吸収させるダンパー４０をオイルダンパー７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄとしたことで、繰り返し使用が可能となる、市販品が使用でき性能が安定する、上部ブラケット７６Ｈ、７６Ｉ及び下部ブラケット７５Ｆ、７５Ｇへの取り付け、取り外しが簡単にできるためメンテナンスが容易である等の効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造を示す要部説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造の作用を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造の効果検証に用いたモデル建物の長辺方向の軸組図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造の効果検証に用いたモデル建物の短辺方向の軸組図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造の効果検証に用いた建物の１階の伏図である。
【図８】効果検証に用いた本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造の効果検証結果を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る既存構造物の耐震補強構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  上部構造体
２０  下部構造体
３０  柱
４０  ダンパー
５０  上部支持部材
６０  下部支持部材
９０  耐震補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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