(57)【要約】  【課題】不正利用者の「なりすまし」を防止する認証機能付き機器およびセキュリティシスエムを提供する。  【解決手段】利用者が個人認証する場所としては、部屋の入室認証や、機器使用による認証入力（ログイン、ログアウト）があるが、利用者がある地点で認証入力してから、その後、他の地点の機器で認証入力するまでには最低でも移動時間が必要になるため、前記移動時間内は前記利用者（同一利用者）による他の場所での認証入力を禁止する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報に基づいて認証機能付き機器で利用者の認証入力をした後、所定時間は他の機器での同一利用者による認証入力を禁止することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記所定時間の計測開始のタイミングは、利用者によるログアウトの操作が行なわれたときとすることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記所定時間の計測開始のタイミングは、利用者による最後の入力操作が行われたときとすることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記所定時間の計測開始のタイミングは、利用者によるジョブの開始の指示操作を検知したときとすることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記所定時間の計測開始のタイミングは、利用者によるジョブの終了を検知したときとすることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
室内に認証機能付き機器が設置され、室内への入室を認証する入室認証手段を備えたセキュリティシステムにおいて、前記入室認証手段による入室認証通知が前記認証機能付き機器に通知可能とされ、利用者の入室から前記機器までの移動に要する時間を所定時間として設定し、認証機能付き機器は、利用者の入室認証が入力された後、所定時間は前記機器での同一利用者による認証入力を禁止することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
前記所定時間内に再度同一利用者による認証入力操作が行われたことを確認したとき、特定の他の機器へ通知することを特徴とする請求項１または６に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
認証機能付き機器が画像処理装置であることを特徴とする請求項１又は６に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
外部の機器に接続可能な認証機能付き機器において、利用者情報に基づいて利用者を認証し機器の使用を可能とする認証手段と、他の機器での利用者の使用状況を確認する使用状況確認手段と、該使用状況確認手段により確認された他の機器での利用者の認証入力後、所定時間は同一利用者による認証入力を禁止する使用制限手段とを備えたことを特徴とする認証機能付き機器。
【請求項１０】
前記使用制限手段は、認証した利用者による他の機器でのログアウト操作が行なわれたことを受けて前記所定時間の計測を開始することを特徴とする請求項９に記載の認証機能付き機器。
【請求項１１】
前記使用制限手段は、認証した利用者による他の機器での最後の入力操作が行われたことを受けて前記所定時間の計測を開始することを特徴とする請求項９に記載の認証機能付き機器。
【請求項１２】
前記使用制限手段は、認証した利用者による他の機器でのジョブの開始の指示操作情報を受けて前記所定時間の計測を開始することを特徴とする請求項９に記載の認証機能付き機器。
【請求項１３】
前記使用制限手段は、認証した利用者による他の機器でのジョブの終了情報を受けて前記所定時間の計測を開始することを特徴とする請求項９に記載の認証機能付き機器。
【請求項１４】
室内への入室を認証する入室認証手段と通信可能に接続される認証機能付き機器であって、利用者情報に基づいて利用者を認証し機器の使用を可能とする認証手段と、前記入室認証手段での認証情報を受信する受信手段と、該受信手段による入室認証後、所定時間は同一利用者による認証入力を禁止する使用制限手段とを備えたことを特徴とする認証機能付き機器。
【請求項１５】
他の機器での利用者の使用状況を確認する使用状況確認手段を備え、前記使用制限手段は、使用状況確認手段により確認された他の機器での利用者の認証入力後、所定時間は同一利用者による認証入力を禁止することを特徴とする請求項１４に記載の認証機能付き機器。
【請求項１６】
前記所定時間内に再度同一利用者による認証を確認したときに、特定の他の機器へ通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項９又は１５に記載の認証機能付き機器。
【請求項１７】
認証機能付き機器が画像処理装置であることを特徴とする請求項９又は１５に記載の認証機能付き機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者を認証することが可能な認証機能付き機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の認証機能付き機器として、特許文献１には、キーカードをセットした後、予め定められた基準時間を超えたときに、セットされたキーカードが長時間放置されたと判断し、そのキーカードを無効化して使用を一時的に禁止するデジタル複写機が開示されている。
【０００３】
この特許文献１では、基準時間内は認証した利用者のみならず、他人であっても使用することができるため、他人による不正な使用が行われる可能性がある。
【０００４】
このような不正な使用を防止するため、特許文献２では、ＩＤ入力やキーカードをセットして認証した利用者が、その認証機能付き機器を離れて他の外部機器を使用したときは、基準時間内であっても、認証機能付き機器の利用を制限し、不正使用や誤使用が可能な時間を減らすことができる認証機能付き機器が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１７４９２０号公報
【特許文献２】特開２００６−７１６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ある地点の認証機能付き機器で認証入力した利用者が、その機器を離れている間に、不正利用者が利用者ＩＤやキーカードを盗み、認証された利用者になりすまして他の地点の機器で不正使用することも考えられる。
【０００６】
このような場合、特許文献２の認証機能付き機器では、不正利用者が他の機器の使用が可能となる一方、認証入力した正当な利用者は、その認証機能付き機器の利用が制限されて使用することができなくなるといった不具合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、不正利用者による「なりすまし」を防止できる認証機能付き機器およびそのセキュリティシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
具体的には、例えば、利用者が個人認証する場所としては、部屋の入室認証や、機器使用による認証入力（ログイン、ログアウト）があるが、利用者がある地点で認証入力してから、その後、他の地点の機器で認証入力するまでには、最低でも移動時間が必要になる。本発明では、この移動時間内は前記利用者（同一利用者）による他の場所での認証入力を禁止しようとするものである。
【０００９】
すなわち、本発明では、利用者情報に基づいて認証機能付き機器で利用者のログインの認証入力をした後、所定時間は他の機器での同一利用者による認証を禁止することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によると、使用者がある地点で認証入力してから、その後、他の地点の機器で認証入力するまでには最低でも移動時間が必要になる。その移動時間を所定時間として設定しておけば、所定時間内では同一利用者による他の場所での認証入力はあり得ないわけであるから、所定時間内に認証入力があれば、これは不正使用者による「なりすまし」と判断することができ、これにより機器の使用を禁止してセキュリティを向上させることができる。
【００１１】
この場合、認証機能付き機器、例えば、デジタル複合機は、外部の機器に接続可能なものであって、利用者情報に基づいて利用者を認証し機器の使用を可能とする認証手段と、他の機器での利用者の使用状況を確認する使用状況確認手段と、該使用状況確認手段により確認された他の機器での利用者の認証入力後、所定時間は同一利用者による認証入力を禁止する使用制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によると、使用状況確認手段が他の機器での利用者の使用状況を受信しているので、他の機器の使用状況を把握することができる。そのため、自機で同一利用者による認証入力操作があった場合、それが所定時間内であれば、不正使用者による認証入力操作と判断し、認証入力（ログイン、ログアウト）を禁止して使用を制限することができる。
【００１３】
また、室内への入室を認証する入室認証手段を備えた室内に認証機能付き機器が設置され、入室認証手段による入室認証通知を認証機能付き機器に通知可能なセキュリティシステムにあっては、入室認証手段により入室認証された利用者が入室から前記機器までの移動に要する時間を所定時間として設定し、前記利用者の入室認証が入力された後、所定時間は前記機器での同一利用者による認証を禁止し、不正使用者の使用を制限する。
【００１４】
上記入室認証手段と通信可能な認証機能付き機器は、利用者情報に基づいて利用者を認証し機器の使用を可能とする認証手段と、入室認証手段での認証情報を受信する受信手段と、該受信手段による入室認証後、所定時間は同一利用者による認証を禁止する使用制限手段とを備え、利用者が入室してから認証機能付き機器に移動するまでの所定時間内に同一利用者から認証入力操作があれば、不正使用者による「なりすまし」と判断して、認証入力を禁止する。これにより、セキュリティを向上させることができる。
【００１５】
なお、所定時間の計測は、ア）利用者によるログアウトの操作が行なわれたときから開始する、イ）利用者による最後の入力操作が行われたときから開始する、ウ）利用者によるジョブの開始の指示操作を検知したときから開始する、エ）利用者によるジョブの終了を検知したときから開始する等、種々の方策を採用することができる。
【００１６】
また、所定時間内に再度同一利用者による認証を確認した場合は、特定の他の機器（例えば管理者用端末）へ通知することにより、さらにセキュリティを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のとおり、本発明によると、利用者情報に基づいて認証機能付き機器で利用者の認証入力をした後、所定時間は他の機器での同一利用者による認証を禁止するので、所定時間内に認証入力があれば、これは不正使用者による「なりすまし」と判断することができ、これにより機器の使用を禁止してセキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る認証機能付き機器として、複数の機能を併せ持ったデジタル複合機を例に挙げて説明するが、本発明は、デジタル画像処理であることを問わず複合機やプリンタ，コピー機，スキャナ，ファクシミリ機（ＦＡＸ）等の単機能機など様々な画像処理装置、さらにはコンピュータをはじめとする情報処理装置などに適用可能であり、認証機能、及び外部機器との通信機能が具備された機器であれば適用可能である。
【００１９】
図１は本発明の実施形態に係るデジタル複合機と、デジタル複合機にネットワークを介して接続された外部接続機器とにより構成されるシステム構成例を示す図である。
【００２０】
図１において、１は画像処理装置の一例としてのデジタル複合機、２は電話回線網、３は管理者用ファクシミリ機（管理者用ＦＡＸ）、４はネットワーク、５はインターネット網、６はインターネットＦＡＸ、７は外部パーソナルコンピュータ（外部ＰＣ）、８，９は端末ＰＣ、８ａはＰＣ８のキーボード、８ｂはＰＣ８のマウス、９ａはＰＣ９のキーボード、９ｂはＰＣ９のマウス、１１は画像読み取り部、１２は操作部、１３は画像形成部、１４は機器制御部、１５はＦＡＸモデム、１６は通信部、１７はハードディスク（ＨＤ）、１８は消去処理部、１９は管理部、２０はタイマである。
【００２１】
なお、外部パーソナルコンピュータ（外部ＰＣ）８は、図２および図３に示す利用者管理テーブルの情報を管理すると共に利用者の認証許可を与える認証サーバの機能を備えている。図２は利用者管理テーブルで、「３２２９」等の認証コード情報、「ＩＰアドレス192.168．××．×××」等の通知先情報、「管理者：Ａさん」「企画１：Ｂさん」等の利用者情報、「Ａ」「Ｂ」等の機器利用状況、「禁止中」「禁止解除」等の禁止時間が記憶されている。図３は図２の管理テーブルに加えてさらに、「１３９２９」等の部屋コード情報が記憶された管理テーブルを示す。
【００２２】
また、図２および図３に示す管理テーブルの禁止時間に記載の禁止条件については、利用者毎に異なる条件を設定してもよい。禁止条件については、利用者及び／又は管理者が設定可能な構成であっても良い。図１１は禁止条件を利用者毎に変更した管理テーブルを示す。図１１では、「管理者：Ａさん」の禁止条件は、例えば「ログアウト」と、「企画１：Ｂさん」の禁止条件は、例えば「ジョブ終了」に設定され、利用者及び／又は管理者ごとに条件設定を変更している。
【００２３】
また、デジタル複合機１には、図１に示すように、電話回線網２により、例えば管理者が使用するＦＡＸ３が接続されていると共に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク４を介して、複数の端末ＰＣ８，９・・・・が接続され、さらにインターネット網５経由でネットワーク４外部にあるインターネットＦＡＸ６や外部ＰＣ７などに接続されている。
【００２４】
デジタル複合機１は、画像読み取り部１１，操作部１２，画像形成部１３，機器制御部１４，ＦＡＸモデム１５，通信部１６，ＨＤ１７，消去処理部１８，管理部１９，およびタイマ２０などで構成される。
【００２５】
但し、本発明に係るデジタル複合機１の構成や外部機器との接続形態は、この例に限ったものではなく、何らかの外部機器が接続され、後述する本発明の各手段を備えていればよい。後述する各手段は、全てがハードウェアで構成される必要はなく、デジタル複合機１等の認証機能付き機器をそれらの手段として機能させるプログラムを機器制御部１４等の制御部に組み込み演算装置に実行させることでも容易に実装できる。
【００２６】
操作部１２は、操作画面の表示を行う表示部１２ｂと、その表示を元に利用者に各種設定を入力させる入力部１２ａとを備えるタッチパネル等から構成される。
【００２７】
画像読み取り部１１は、操作部１２での操作に基づき、原稿検知センサ１１ｂによって原稿の有無を検知し、ＣＣＤ（電荷結合素子）１１ａでその原稿を読み取り画像データとして出力する。
【００２８】
ＦＡＸモデム１５は、管理者ＦＡＸ３とのファクシミリ通信を行うためのモデムである。通信部１６は、ネットワーク４経由で接続されたデジタル複合機１の外部機器との通信を制御する。
【００２９】
画像形成部１３は、画像読み取り部１１で読み取った画像データやＦＡＸモデム１５或いは通信部１６で受け取った受信データなどをメモリ１３ｂに一時記憶し、レーザスキャナユニット（ＬＳＵ）を搭載した印字部１３ａから用紙等の媒体に画像を形成する。
【００３０】
画像形成部１３では、暗号処理部１３ｃにてメモリ１３ｂに記憶された画像データ等のデータを暗号化してＨＤ１７に記憶することも可能となっており、逆に、ＨＤ１７に記憶された暗号化データを復号化してメモリ１３ｂを介してネットワーク４等を経由して外部機器に出力することや印字部１３ａで媒体として印字出力することも可能となっている。
【００３１】
消去処理部１８は、ＨＤ１７に記憶されたデータを、セキュリティ保持や記憶容量確保などのために消去する処理を行う。
【００３２】
機器制御部１４は、上述した各部に接続された主制御部であり、管理部１９の管理データ及びタイマ２０からのタイマ時間を参照しながら、デジタル複合機１の各部間のデータのやり取りをはじめとしてデジタル複合機１の動作を統括的に制御する。
管理部１９では、図２及び図３の利用者管理テーブルや自機１のＩＰアドレスなどを管理させても良い。
【００３３】
タイマ２０は、デジタル複合機１の待機状態の時間を計時し、この時間を機器制御部１４に通知する。機器制御部１４における制御の一例を挙げると、操作部１２は、利用者の操作入力により指示された複写要求や各種の記録条件等を機器制御部１４に通知し、機器制御部１４は、デジタル複合機１の動作状態等を操作部１２の表示部１２ｂの表示画面に表示すると共に、画像形成部１３に印字処理等を指示する。
【００３４】
このように、デジタル複合機１には、操作部１２に入力部１２ａと表示部１２ｂとが設けてあり、デジタル複合機１の機能指示操作の他にＩＤ入力が行なえる。ＩＤ入力の他にＩＤカードを入力し、その情報を読み取るＩＤカード読み取り器をデジタル複合機１に具備してもよい。
【００３５】
図６は操作部１２を示す平面図である。操作部１２には、入力部１２ａ及び表示部１２ｂが設けられている。入力部１２ａは、複写モード、プリンターモード、スキャナーモード、及びファクシミリモード等を設定するためのキー、ユーザー設定キー、テンキー、クリアキー、スタートキー、認証キー等を有している。また、入力部１２ａは、表示部１２ｂに重ねて設けられた透明なタッチパネルを含む。このタッチパネルの操作により、表示部１２ｂに表示されているキーを選択的に操作することも可能である。これらのキーの操作による入力指示は、機器制御部１４に通知される。また、図６における表示部１２ｂの表示内容は、初期状態のものである。
【００３６】
本発明に係るデジタル複合機１は、認証キー等により操作される何らかの認証手段を備える。認証手段は、利用者情報に基づいて利用者を認証し、自機１の使用を可能とするものであればよく、デジタル複合機１は、まずこの認証手段により利用者を限定する。さらに、デジタル複合機１は、通信部１６により、外部の機器（ＰＣ端末など）との双方向のデータ通信が行なわれる。本発明に係るデジタル複合機１は、このような何らかの通信手段を備えるものとする。
【００３７】
さらに、デジタル複合機１は、該デジタル複合機１に接続された外部機器の利用者（認証手段で認証済みの利用者）による使用状況を確認する使用状況確認手段と、この手段によりこの利用者による外部機器の使用が確認されるとデジタル複合機１の利用を制限する使用制限手段とを備える。
【００３８】
ここで、制限とは、認証解除や、特定の機能の使用制限など、本発明の利用形態に応じて適宜決めておけばよい。
【００３９】
また、本発明の他の実施形態として、使用状況確認手段は、次の認証通知手段及び使用状況受信手段を備えるのが好ましい。認証通知手段は、認証手段によって認証された利用者が認証済みであることを示す認証情報を、その利用者が利用可能で外部接続された外部機器（基本的にこのような外部機器の全て）に対して通知する。通知に際しては、事前に、利用者情報に対応させて、利用者が利用可能で外部接続された外部機器の通知先をデジタル複合機１に設定しておくとよい。
【００４０】
使用状況受信手段は、認証通知手段で通知した後、その外部機器がその利用者によって使用されたことを示す情報を、外部機器使用を示す情報として受信する。
【００４１】
受信の方法は、外部機器へアクセスして取得するようにしてもよいし、外部機器から送信された情報を単に受け付けるだけでもよい。
【００４２】
また、使用されたことを示す情報は、外部機器の駆動状態などから判断すればよく、例えば外部機器がＰＣの場合、ＣＰＵの稼働率やスクリーンセーバが起動していたのが起動しなくなったこと、或いはキーボードやマウスなどの各種入力装置により操作がなされた信号などによって判断すればよい。
【００４３】
また、デジタル複合機１では、使用制限手段により、使用状況確認手段による他の機器での利用者の認証入力後、所定時間は同一利用者による認証を禁止し、不正使用者の「なりすまし」を防止する。
【００４４】
所定時間の計測は、ア）利用者によるログアウトの操作が行なわれたときから開始する、イ）利用者による最後の入力操作が行われたときから開始する、ウ）利用者によるジョブの開始の指示操作を検知したときから開始する、エ）利用者によるジョブの終了を検知したときから開始する等、種々のタイミングで計測を開始することができる。
【００４５】
また、デジタル複合機１は、室内への入室を認証する入室認証手段と通信可能に接続されている場合、入室認証手段での認証情報を受信手段により受信し、使用制限手段では、入室認証後、所定時間は同一利用者による認証を禁止する。この場合の所定時間は、入口から自機までの利用者の移動時間に対応させて設定することができる。
【００４６】
図４は２つの室内（部屋）に複数の認証機能付き機器を設置した場合の見取り図を示す。第1の部屋にはＡ〜Ｄの４つの認証機能付き機器が点在配置されている。第２の部屋にはＥ、Ｆの２つの認証機能付き機器が点在配置されている。夫々の部屋の入口には、入室認証手段Ｇ１，Ｇ２が設けられる。入室認証手段Ｇ１，Ｇ２により利用者の認証が済むと、入口のドアの自動開放やドアのロック解除がなされる。
【００４７】
図５（ａ）は図４に示す見取り図に基づいて設定された部屋の入口と各機器同士との距離データテーブルである。単位はメートルである。例えば、第１の部屋の入口Ｇ１から機器Ａまでの距離は２５ｍ、入口Ｇ１から機器Ｂまでの距離は１１０ｍ、入口Ｇ１から機器Ｄまでは２１０ｍである。機器Ａと機器Ｂとの距離は１００ｍである。
【００４８】
図５（ｂ）は同じく部屋の入口と各機器との間を歩行するときの移動時間を示す時間データテーブルである。人の歩く速度を時速４ｋｍとし、これを秒速に換算すると１．１ｍ／秒になるので、図５（ａ）の距離表から移動時間を算出することができる。例えば、入口Ｇ１から機器Ａまで移動するのに要する時間は２２．５秒、入口Ｇ１から機器Ｂまで移動するのに要する時間は９９秒になる。
【００４９】
この図５（ｂ）の管理テーブルを元にして所定時間を設定する。すなわち、機器Ａでは、入室認証手段Ｇ１からの認証情報を受信し、入室認証した後、所定時間（例えば２２．５秒）内に同一利用者による認証入力があってもこれを無効とし、不正使用者の「なりすまし」を防止する。
【００５０】
また、デジタル複合機１は、所定時間内に再度同一利用者による認証を確認したときに、特定の他の機器（例えば、機器Ａが管理者用ＰＣであるとした場合、この機器Ａ）にその旨通知する通知手段を備えることで、さらにセキュリティを向上させることができる。
【００５１】
次に、上述の認証機能によるセキュリティシステムについて図７〜図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、機器の処理は、図７に示すように、利用者の認証キー入力など、利用者の認証操作があるまで待機しておく。利用者の認証操作があれば、機器では認証サーバに利用者認証の確認を依頼する。認証サーバでは、記憶された利用者情報と利用者認証とを照合し、その認証結果を機器側に通知する。その認証結果が機器の使用許可通知であれば、図８に移行して機器のロックを解除する。また、認証結果が使用不許可の場合、機器の使用が制限される。
【００５２】
図８は機器のロック解除から機器のロックまでを示すフローチャートである。機器のロックが解除されたならば、画像処理条件を入力し、画像処理動作の開始指示を行い画像処理動作を開始する。このときの使用状況は認証サーバに通知しておく。画像処理動作の開始後、画像処理動作が終了した場合、利用者の認証キーの入力がなされるまで待機し、利用者の認証キーの入力がなされたならば、認証サーバへ処理の終了通知を行い、機器をロックして終了する。
【００５３】
図９は認証サーバにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。この例では、認証サーバにおいて、利用者の認証問い合わせがあれば、利用者コード等から利用者が登録されているか否かを検索し、利用者が未登録ならば管理者（ＰＣ）に通知し、機器の使用の不許可を機器に通知する。
【００５４】
利用者が登録されている場合、他の機器で同一利用者が使用中か否かを検索し、使用中の場合、管理者及び／又は利用者の端末へ通知すると共に、機器の使用の不許可を通知する。他の機器で同一利用者が使用していない場合、禁止時間内か否かを判断する。
【００５５】
禁止時間は、他の機器において利用者のログインの認証入力をした後の所定時間となっている。所定時間の計測は、ア）利用者によるログアウトの操作が行なわれたときから開始する、イ）利用者による最後の入力操作が行われたときから開始する、ウ）利用者によるジョブの開始の指示操作を検知したときから開始する、エ）利用者によるジョブの終了を検知したときから開始する等、種々のタイミングで計測を開始することができる。
【００５６】
また、図８に示すように、各利用者の入力操作などは認証サーバに通知されるので、これにより機器の使用状況を確認することができる。
【００５７】
そして、デジタル複合機１において、所定時間（禁止時間）内に他の機器で同一利用者の使用が確認された場合、管理者及び／又は利用者の端末へ通知し、機器の使用を不許可とする通知を行う。他の機器で所定時間（禁止時間）内に同一利用者が使用していない場合、機器の使用許可を通知する。
【００５８】
図１０は部屋への入室を認証する入室認証手段と通信可能に接続されたセキュリティシステムにおける認証サーバの処理フローチャートである。図１０に示すように、利用者の入室認証の通知を受けるまで待機しており、その通知を受けたならば、さらに、機器における利用者の認証の問い合わせがあるまで待機する。利用者の認証問い合わせがあれば、その利用者が登録されているか否かを確認し、未登録ならば管理者ＰＣに通知し、機器の使用の不許可を通知する。
【００５９】
利用者登録がなされているならば、次に、入室認証がされているか否かを判断し、入室認証された部屋と機器が同じ場所にあるならば、入室認証された時刻から認証問い合わせのあった機器まで所定時間を超えているか否かを判断する。
【００６０】
このとき、所定時間を超えているならば、機器の使用の許可を通知して機器使用を可能とする。入室認証がされておらず、また、入室認証された部屋と機器とが同じ場所に存在しない場合、さらには、入室認証された時刻から機器までの移動に要する時間が禁止時間内である場合、不正使用者による「なりすまし」の可能性が高いので、これを利用者及び／又は管理者ＰＣに通知し、機器の使用を不許可とする処理を行う。
【００６１】
このように、利用者情報に基づいて認証機能付き機器で利用者のログインの認証入力をした後、所定時間は他の機器での同一利用者による認証を禁止するので、所定時間内に認証入力があれば、これは不正使用者による「なりすまし」と判断し、機器の使用を禁止してセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態を示す複合機と外部接続機器とからなるセキュリティシステム図
【図２】認証サーバ等に格納された利用者管理テーブルを表す図
【図３】部屋コードと機器認証コードとを備えた利用者管理テーブルを表す図
【図４】２つの部屋に複数の認証付き機器を設置した場合の見取り図
【図５】（ａ）は図４に示す見取り図に基づいて設定された部屋の入口と各機器との距離データテーブル、（ｂ）は同じく部屋の入口と各機器との間を歩行するときの時間を示す時間データテーブル
【図６】各機器の操作画面を示す平面図
【図７】機器の認証処理フローチャート
【図８】機器のロック解除からロックまでを示す機器の認証処理フローチャート
【図９】認証サーバにおける認証処理の一例を示すフローチャート
【図１０】認証サーバにおける別の認証処理例を示すフローチャート
【図１１】利用者毎に異なる禁止条件を設定できることを示す管理テーブルを表す図
【符号の説明】
【００６３】
１      デジタル複合機
２      電話回線網
３      管理者用ファクシミリ機
４      ネットワーク
５      インターネット網
６      インターネットＦＡＸ
７      外部パーソナルコンピュータ
８      端末ＰＣ
９      端末ＰＣ
１１    画像読み取り部
１２    操作部
１３    画像形成部
１４    機器制御部
１５    ＦＡＸモデム
１６    通信部
１７    ハードディスク
１８    消去処理部
１９    管理部
２０    タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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