(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイ装置において、輝度の低下を抑えつつコントラストを向上させる。【解決手段】プラズマディスプレイパネル２０の発光出射面側に集光連続体３０を設置する。集光連続体３０は、集光レンズを面内に連続的に配列した第一の集光連続体１１と第二の集光連続体１２とをそれぞれの集光レンズの集光軸が一致するように積層し、第一の集光連続体には第二の集光連続体に対向する側に入射光を吸収する光吸収体１３を配置する。光吸収体１３は、第一の集光連続体と第二の集光連続体を貫く集光軸に関して非対称位置に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光膜を有し可視光を発光するプラズマディスプレイパネルを用いたプラズマディスプレイ装置において、
該プラズマディスプレイパネルの発光出射面側に集光連続体を設置し、
該集光連続体は、集光レンズを面内に連続的に配列した第一の集光連続体と第二の集光連続体とをそれぞれの集光レンズの集光軸が一致するように積層し、該第一の集光連続体には該第二の集光連続体に対向する側に入射光を吸収する光吸収体を配置した構造であり、
該集光連続体の該第二の集光連続体側を該プラズマディスプレイパネルの発光出射面側に対向させて設置したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイパネルの蛍光膜から放出される発光は、略平行光であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記光吸収体は、前記第一の集光連続体と前記第二の集光連続体を貫く集光軸に関して非対称位置に配置したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記集光連続体の各集光軸の間隔は、前記プラズマディスプレイパネルの単一セルのサイズ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項４記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記集光連続体の各集光軸の間隔は、前記プラズマディスプレイパネルの単一セルのサイズの１／ｎ（ｎは整数）であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記第一および第二の集光連続体は、略球状または略円柱状の集光レンズを面内に配列したものであることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記第一および第二の集光連続体の屈折率が、１．３５以上であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記光吸収体は、前記第一の集光連続体の各集光レンズの中心から前記光吸収体を見込む角度で定義される被覆角度が、１５°以上となるように配置したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記光吸収体は、前記第一の集光連続体の集光レンズの配列方向に延在する線状の光吸収体片で構成したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記線状の光吸収体片を、前記第一の集光連続体に対して移動可能とするための移動機構を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルを使用したプラズマディスプレイ装置に係り、特に高コントラスト化に好適な構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称す）は、大画面、薄型，平面テレビに用いられており、高性能化が進んでいる。しかし、明室コントラスト、即ち、明るい環境（通常は家庭内居間の明るさ、すなわち照度１５０〜２００ｌｘを想定）におけるコントラストはいまだ十分な性能とはいえない。すなわち、ＰＤＰにおいて、従来次のような課題があった。
【０００３】
図４は、ＰＤＰにおける外光反射を示す図である。蛍光体１０の体色（ｂｏｄｙ  ｃｏｌｏｒ）は白色に近いことが多く、ＰＤＰに入射した、室内照明等の照明ランプ等からの外光を蛍光膜１０が反射してしまい、コントラストを低下させるという問題である。
【０００４】
一方、ディスプレイの表示特性の改善に関して、次のような提案がなされている。特許文献１には、ディスプレイの色補正機能等の改善のため前面に設置する光学フィルターの構造が開示されている。ここで用いられる光学フィルターは、「１枚又は２枚以上の透明支持体、染料または顔料およびポリマーバインダーを含む可視光を吸収する可視フィルター層および赤外線遮蔽機能か電磁波遮蔽機能のうちの少なくともどちらかの機能を持つ遮蔽フィルター層を１層以上有し、透明支持体の少なくとも１枚が赤外線遮蔽機能を有する」ものとされている。
【０００５】
また特許文献２には、ディスプレイの指向性をコントロールする透過型拡散板の構造が開示されている。ここで用いられる透過型拡散板は、画像表示部側にから順に、第一のマイクロレンズアレイ、絞り板、第二のマイクロレンズアレイおよび平面版を配置し、第一、第二のマイクロレンズアレイの焦点距離とその位置を可変できる間隔保持手段を備える構造とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０７５３８号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示される光学フィルターによる方法では、ディスプレイのコントラストを改善できても、輝度の低下を伴うという問題が残る。これを図５，図６で説明する。図５は、ＰＤＰ（光学フィルター付き）における外光反射を説明する図である。光学フィルター１４を設置することで照明ランプからの外光が吸収されるため、蛍光膜１０へ到達する外光は弱められ、蛍光膜からＰＤＰ外部へ反射される光の強度は抑えられコントラストは向上する。これに対し図６は、ＰＤＰ（光学フィルター付き）における蛍光体発光を説明する図である。蛍光膜１０から発した可視光も光学フィルター１４により吸収されてしまう。したがって光学フィルター１４の光吸収作用によりコントラストが向上する半面、ＰＤＰ外部に取り出される蛍光体発光輝度が低下するという現象が起きる。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示される透過型拡散板による方法では、指向性の調整は可能となるが、コントラストは低下することになる。なぜなら、同文献では指向性調整のために表面の平面版は光拡散効果を有しており、そのために外光を反射させコントラストを悪化させてしまう。また、２枚のマイクロレンズアレイに絞り板を設定しているために、視野角が狭くなるという問題も生じる。
【０００９】
本発明の目的は、プラズマディスプレイ装置において、輝度の低下を抑えつつコントラストを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルの発光出射面側に集光連続体を設置する。集光連続体は、集光レンズを面内に連続的に配列した第一の集光連続体と第二の集光連続体とをそれぞれの集光レンズの集光軸が一致するように積層し、第一の集光連続体には第二の集光連続体に対向する側に入射光を吸収する光吸収体を配置した構造である。そして、集光連続体の第二の集光連続体側をプラズマディスプレイパネルの発光出射面側に対向させて設置した構成とする。
【００１１】
ここに、前記プラズマディスプレイパネルの蛍光膜から放出される発光は、略平行光である。前記光吸収体は、前記第一の集光連続体と前記第二の集光連続体を貫く集光軸に関して非対称位置に配置する。前記集光連続体の各集光軸の間隔は、前記プラズマディスプレイパネルの単一セルのサイズ以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輝度低下を抑えた高コントラストのプラズマディスプレイ装置が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によるプラズマディスプレイ装置の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。なお、各図面においては、同一機能を有するものは同一符号を付け、その説明の繰り返しは省略する。
【００１４】
図１は、本発明によるプラズマディスプレイ装置の一実施形態であり、その構成の一部（１個のセル）を示す断面図である。まず、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）２０は、符号１から１０までの部分が相当し、電極２，３，９に電圧を印加してセル内を放電させ、蛍光膜１０からの発光を前面ガラス１から出射させる。ＰＤＰ２０の前面には、集光連続体積層構造３０を配置する。集光連続体積層構造３０は、第一の集光連続体１１と第二の集光連続体１２の積層構造からなり、第一の集光連続体１１の第二の集光連続体１２に対向する側に光吸収体１３を設置した構成である。第一、第二の集光連続体１１，１２は例えばマイクロレンズアレイであり、光吸収体１３は例えば光吸収性の高い金属（クロム）などである。その際、光吸収体１３を第一、第二の集光連続体１１，１２の集光軸に関し、非対称の位置に配置することに特徴がある。
【００１５】
ここで、図１におけるＰＤＰ２０の構造について、説明する。
図２は、ＰＤＰの典型的な構造の一部を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は正面図である。図２（ａ）に示すように、ＰＤＰ２０は、前面基板２１と背面基板２２を貼り合わせた構造を有し、両基板間には放電ガスが封入されている。
【００１６】
前面基板２１は、前面板ガラス１上に、維持放電（表示放電とも称す）のための、それぞれが透明電極２とバス電極３からなる複数の電極対（通常、電極対の一方をＸ電極と称し、他方をＹ電極と称す。図２（ａ）には一対のみを示す）を有し、それら電極対は誘電体４と保護膜５により覆われている。背面基板２２は、背面板ガラス６上にアドレス電極９を有し、アドレス電極９は誘電体８で覆われている。さらに誘電体８上には隔壁７が構成され、隔壁７間には赤、青、緑色の蛍光膜１０が形成されている。
【００１７】
前面基板２１側の電極と背面基板２２側の電極とが互いに概略直交するように（場合によっては、単に互いに交叉するように）、前面基板２１と背面基板２２の向きを合わせて、前面基板２１と背面基板２２とが封着され、両基板間の空隙部分には放電ガスが封入され、両基板間に複数のセルがマトリクス状に形成されている。前面基板２１側の維持電極対２，３と背面基板２２側のアドレス電極９に電圧を選択的に印加することで、前記複数のセルの内の所望のセルに放電を起こす。この放電により真空紫外線が発生し、発生した真空紫外線が各色蛍光膜１０を励起することで赤、青、緑の発光がおこり、フルカラー表示を行う。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、単一セルのサイズは図中点線で囲まれた部分であり、その大きさは縦ａ、横ｂで示す。
【００１９】
なお、図３は、背面基板２２の他の構造を示す図である。この場合には、各セルが隔壁７で個室状に仕切られている構造であり、本発明はこの場合にも適用できる。
【００２０】
図７は、集光連続体積層構造３０の構造を更に説明する図である。（ａ）は、ディスプレイ装置の上下方向の断面図、（ｂ）はディスプレイ装置の水平方向の断面図である。まず、第一の集光連続体１１と第二の集光連続体１２の集光軸を一致させるように配置する。そして、これらを貫く集光軸に関し、（ａ）において上下方向に隣接する集光軸をＯ１−Ｏ１’、Ｏ２−Ｏ２’とすると、これらの集光軸間距離ｄ１は、ＰＤＰの単一セルの大きさ（図２（ｂ）に示した寸法ａ）以下とする。このようにすれば、上下に隣接するセル間での光の混合（干渉）を防止することができる。その際ｄ１＝ａ／ｎ（ｎ：正の整数）とすれば、１個の集光軸が２つのセルの境界を跨ぐことがないのでより望ましい。同様にして、（ｂ）において水平方向に隣接する集光軸をＯ３−Ｏ３’、Ｏ４−Ｏ４’とすると、これらの集光軸間距離ｄ２は、ＰＤＰの単一セルの大きさ（図２（ｂ）に示した寸法ｂ）以下とする。その際、ｄ２＝ｂ／ｎ（ｎ：正の整数）とすればより望ましい。
【００２１】
図８は、本実施形態のプラズマディスプレイ装置の動作を説明する図で、図１または図７における第一の集光連続体１１と第二の集光連続体１２の一部を拡大して示す。第一の集光連続体１１と第二の集光体１２は略球状の集光レンズを２次元状に配列させた構成とし、それらに含まれて集光軸が一致する一対の集光レンズ１１ｐ，１２ｐがＰＤＰ２０の表面に配置されている構造を示している。そして、第一の集光連続体１１の集光レンズ１１ｐには、第二の集光連続体１２の集光レンズ１２ｐに対向する側に光吸収体片１３ｐを設置している。ここに光吸収体片１３ｐは、集光レンズ１１ｐおよび１２ｐの集光軸Ｏ−Ｏ’に対し、照明ランプなどの外光照射方向であるパネル上面方向とは反対側、すなわちパネル下面方向に設置したことを特徴とする。
【００２２】
図８（ａ）は、上方の照明ランプ等から入射した外光の経路を示す図である。入射した外光は、集光レンズ１１ｐにより集光され、光吸収体片１３ｐによりその大部分が吸収されるため、蛍光膜１０へ到達する外光は低減する。よって、蛍光膜１０で反射してＰＤＰ外部へ出射されることはない。図８（ｂ）は、蛍光膜１０からの発光の経路を示す図である。蛍光膜１０からの発光は、概略平行光とみなすことができ、集光レンズ１２ｐにより集光された後、集光レンズ１１ｐで拡散されて外部に出射される。この際、光吸収体片１３ｐによる吸収されることはほとんどない。なぜなら、集光レンズ１１ｐ，１２ｐの対向面位置ではビームが細く絞られており、これが光吸収体片１３ｐに遮断されることは少ないからである。
【００２３】
なお、光吸収体片１３ｐを集光軸Ｏ−Ｏ’に関し外光照射方向とは反対側の部分に非対称に配置しているのは、視野角確保のためである。すなわち、ディスプレイ装置の視聴者が画面の斜め方向から視聴する場合にも、その視野を確保しなければならない。そのためには、光吸収体片１３ｐの存在は視野角を狭くさせる要因となるので、必要最小限にとどめるのが好ましく、上記した光吸収体片１３ｐの配置はこれを考慮したものである。
【００２４】
また図８（ｂ）において、蛍光膜１０からの発光が平行光であることは、集光レンズ１２ｐによる集光位置がほぼ集光レンズ１１ｐとの対向面位置になるための要件となる。すなわち、蛍光膜１０からの発光が拡散性が大きいと、集光レンズ１１ｐからの出射方向が乱れるとともに、その一部が光吸収体１３に衝突して吸収され、その結果輝度低下を招くことになる。
【００２５】
本実施の形態においては、図５、６を用いて説明した従来技術（光学フィルター方式）の場合に比べて、外光からの反射光を低減し、蛍光体からの発光を遮断することがないため、輝度の低下を抑え、かつコントラストの向上が実現可能となる。
【００２６】
上記実施形態では、パネル上面方向から外光が照射される場合についての効果について説明したが、外光の向きが変われば、その使用条件に合わせて、光吸収体１３の設置位置を設定すればよい。例えば、窓からの外光を遮断したい場合には、光吸収体１３を窓方向と反対方向に設定すればよい。その場合、光吸収体１３は、第一集光連続体１１に対して一定の位置に固定されている必要は無く、移動可能とすることにより、外光照射方向等の使用条件の変化に適宜対応することが可能となる。
【００２７】
また上記集光連続体１１，１２は、独立した略球状の集光レンズ、両凸球面レンズなどの集光レンズの他、各レンズを融合して一体化した形状でもよい。また、外光の照射方向が決まっていれば、略円柱状レンズを径方向に連続させた構造でも適用可能である。
【００２８】
以下、本実施形態における集光連続体のより好ましい条件を説明する。
図９は、本実施形態における集光連続体による集光広がり角度を示す図である。図９（ａ）は、集光レンズに平行光を入射して、その出射光がどれだけ広がるかを角度εで示したものである。もちろん角度ε＝０の場合が理想である。図９（ｂ）は、具体的には球状の集光レンズの場合に、該レンズの屈折率ｎをパラメータにして、集光広がり角度εの関係を求めたものである。
【００２９】
図９（ｂ）に示すように、屈折率ｎ＝２の場合が理想条件であり、広がり角度ε＝０が得られる。実用的な見地から言えば、ε≦２５°が好ましい。それを実現するには、集光レンズの屈折率は１．３５以上とする必要がある。なお、第一集光連続体１１と第二集光連続体１２の材質は必ずしも同一である必要はない。
【００３０】
また、図１０は、第一集光連続体の集光レンズ１１Ｐへ設置する光吸収体片１３Ｐの好適な形状を示す図である。図１０（ａ）は、集光レンズ１１ｐに形成した光吸収体１３ｐの被覆角度φを示すもので、集光レンズ１１ｐの中心Ｃから光吸収体片１３ｐを見込む角度φを光吸収体の被覆角度φと定義する。被覆角度φ≧１５°であれば、現状の一般的ディスプレイの明室コントラスト値同等以上とすることができるので、これが好ましい条件となる。
【００３１】
光吸収体を形成する材料としては、クロム等の金属や酸化クロム、二酸化マンガン、酸化銅等の酸化物を用いることが可能である。また、光吸収体の第一集光連続体上への形成方法としては、スクリーン印刷法、ディスペンサ法、インクジェット法、ホトリソグラフィ法等が使用可能である。
【００３２】
また、光吸収体は、第一集光連続体に必ずしも密着させる必要はなく、図１０（ｂ）に示す構造でもよい。すなわち、集光レンズ１１ｐ、１２ｐの間隙に棒状の光吸収体片１３ｑを配置するものでもよい。この際、光吸収体を形成する材料としては、クロム等の金属や酸化クロム、二酸化マンガン、酸化銅等の酸化物や、これら材料で表面コートされた各種金属、絶縁体等を使用可能である。この場合には、集光レンズ１１ｐ，１２ｐの間隙に棒状の光吸収体片１３ｑを挿入することで実現できる。
【００３３】
以下、本発明によるプラズマディスプレイ装置のいくつかの実施例を説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１１は、プラズマディスプレイ装置の実施例１の構造を示す正面図である。また図１１におけるＸ−Ｘ’線断面図を図１２に、またＹ−Ｙ’線断面図を図１３に示した。屈折率１．４９のアクリル製マイクロレンズアレイにより第一及び第二の集光連続体１１Ａ，１２Ａを作製した。また、酸化クロム（１０重量％）、有機溶剤（５０重量％）、セルロース系樹脂（１０重量％）、ガラス（３０重量％）の混合物から成る光吸収体ペーストを作製した。本ペーストを用いて、スクリーン印刷方法により第一集光連続体１１Ａ上の所望部分に黒色の光吸収体１３を形成した。印刷後、乾燥過程を経て、黒色吸収体を形成した。黒色吸収体を形成した第一集光連続体１１Ａ及び第二集光連続体１２Ａを重ね合わせて積層構造３０とし、プラズマディスプレイ２０の表面に配置した。
【００３５】
作成した実施例１のプラズマディスプレイ装置について、従来のプラズマディスプレイ装置（図４の構成）と性能を比較した。比較方法は、照明の点灯している室内において、装置の非点灯時輝度、装置の点灯時輝度を測定し、両者の比（点灯時輝度／非点灯時輝度）を明室コントラストと定義して算出した。
【００３６】
図１４は、装置の非点灯時輝度を示し、横軸に光吸収体被覆角度φをとっている。従来装置の輝度は×印で示す。図から分かるように、実施例では集光連続体を設けただけで非点灯時輝度は従来比１／４に大幅に減少し、光吸収体被覆角度φを増すにつれてさらに低減する。
【００３７】
図１５は、装置の点灯時輝度を示し、横軸に光吸収体被覆角度φをとっている。点灯時輝度は集光連続体を設けることで若干低下するが、光吸収体被覆角度φを増してもほとんど変化がない。
【００３８】
図１６は、明室コントラストを示し、横軸に光吸収体被覆角度φをとっている。従来装置は明室コントラストが低く（×印）、図５，６にて説明した光学フィルター付の従来提案の装置（△印）でも明室コントラストは２００程度である。これに対し、実施例１の装置では明室コントラストが向上し、特に、光吸収体被覆角度φを１５°以上とすることで、４００を越える明室コントラストが達成できた。これは、液晶ディスプレイの代表的明室コントラスト値である。このように実施例１によれば、点灯時輝度の低下を抑えながら、大きなコントラスト改善が実現された。
【実施例２】
【００３９】
図１７は、プラズマディスプレイ装置の実施例２の構造を示す正面図である。また図１７におけるＸ−Ｘ’線断面図を図１８に、またＹ−Ｙ’線断面図を図１９に示した。実施例２では、第一及び第二集光連続体１１Ｂ，１２Ｂは円柱棒の連続体形状であり、これを積層構造３０としてＰＤＰ２０の表面に配置した。第一及び第二集光連続体１１Ｂ，１２Ｂの材料は実施例１と同様である。コントラストの測定結果を表１に示す。実施例１の場合と同様に、コントラストが大幅に改善された。
【実施例３】
【００４０】
実施例２において屈折率１．５２のガラスにより第一及び第二の集光連続体１１Ｂ，１２Ｂを作製し、プラズマディスプレイの表面に配置した。表１に示すように実施例２の場合と同様、コントラストが大幅に改善された。
【実施例４】
【００４１】
実施例２において屈折率１．５９のポリカーボネートにより第一及び第二の集光連続体１１Ｂ，１２Ｂを作製し、プラズマディスプレイの表面に配置した。表１に示すように実施例２の場合と同様、コントラストが大幅に改善された。
【実施例５】
【００４２】
実施例２において屈折率１．７７のサファイアにより第一及び第二の集光連続体１１Ｂ，１２Ｂを作製し、プラズマディスプレイの表面に配置した。表１に示すように実施例２の場合と同様、コントラストが大幅に改善された。
【００４３】
実施例２から実施例５にかけては集光連続体の屈折率を徐々に増加させ、屈折率とともにコントラストが向上することが分かる。
【００４４】
【表１】
2008139681.tif 000003
【実施例６】
【００４５】
図２０は、プラズマディスプレイ装置の実施例６の構造を示す正面図である。本実施例は実施例１の構造において、光吸収体１３は図１０（ｂ）に示したような線状の光吸収体片１３Ａを挿入して構成し、これらを端部で支持する移動装置１５ＡによりＹ−Ｙ’方向に移動可能な構造としている。本実施例では、外光方向の入射方向に合わせて移動装置１５Ａにより光吸収体片１３Ａの位置を上下方向に調整可能となり、最良のコントラストが実現可能となる。
【実施例７】
【００４６】
図２１は、プラズマディスプレイ装置の実施例７の構造を示す正面図である。本実施例は実施例１の構造において、光吸収体１３は図１０（ｂ）に示したような線状の光吸収体片１３Ｂを挿入して構成し、これらを端部で支持する移動装置１５ＢによりＸ−Ｘ’方向に移動可能な構造としている。本実施例では、外光方向の入射方向が横方向の場合に、その入射方向に合わせて移動装置１５Ｂにより光吸収体片１３Ｂの位置を左右方向に調整可能となり、最良のコントラストが実現可能となる。
【実施例８】
【００４７】
図２２は、プラズマディスプレイ装置の実施例８の構造を示す正面図である。本実施例は上記実施例６と実施例７の構造を組み合わせたもので、光吸収体は水平方向に挿入した線状の光吸収体１３Ａと、上下方向に挿入した線状の光吸収体１３Ｂとで構成し、それぞれ移動装置１５Ａ，１５ＢによりＸ−Ｘ’、Ｙ−Ｙ’方向に移動可能となっている。本実施例によれば、任意の外光方向に合わせて移動装置１５Ａ，１５Ｂを調整することで、最良のコントラストが実現可能となる。
【実施例９】
【００４８】
図２３は、プラズマディスプレイ装置の実施例９の構造を示す正面図である。本実施例は実施例２（図１７〜１９）に示したように、集光連続体が円柱棒の連続体形状であって、光吸収体１３を線状の光吸収体片１３Ａで構成し、これらを移動装置１５Ａにより支持しつつＹ−Ｙ’方向に移動可能となっている。本実施例により外光方向にあわせて最良のコントラストが実現可能となる。
【００４９】
以上の実施例では、いわゆる３電極・面放電構造のａｃ型ＰＤＰを用いたプラズマディスプレイ装置について説明したが、本発明はＰＤＰ全般に適用可能であることは言うまでもない。たとえば、ｄｃ型のＰＤＰや対向放電型のＰＤＰにも適用可能である。その場合、蛍光体からの発光がほぼ平行に出射する発光源構造であれば、本実施例に述べた集光連続体による集光作用が発揮され、コントラスト改善の大きな効果が得られる。
【００５０】
上記説明した構造のＰＤＰでは、「本放電により真空紫外線が発生し、発生した真空紫外線が各色蛍光体を励起することで赤、青、緑の発光がおこり、フルカラー表示を行う」としているが、必ずしも真空紫外線で蛍光体を励起する場合だけでなく、通常の紫外線で蛍光体を励起する場合にも本発明を適用できることは言うまでもない。さらに、上記構造のＰＤＰでは蛍光体により赤、青、緑の可視光を発生されるが、必ずしもこのような構造だけでなく、放電により直接可視光を発生させる構造にも本発明を適用できることは言うまでもない。さらに、上記可視光は赤、青、緑の光に限定される事なく、他の色の可視光を発生させる場合、さらに単色の可視光を発生させる場合にも本発明を適用できることは言うまでもない。
【００５１】
また、ＰＤＰだけで無く、蛍光体の励起源が電子線であるＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のフラットパネルディスプレイ全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明によるプラズマディスプレイ装置の一実施形態を示す断面図。
【図２】プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の典型的な構造の一部を示す図。
【図３】図２において、背面基板の他の構造を示す図。
【図４】従来のＰＤＰにおける外光反射を示す図。
【図５】ＰＤＰ（光学フィルター付き）における外光反射を説明する図。
【図６】ＰＤＰ（光学フィルター付き）における蛍光体発光を説明する図。
【図７】図１の集光連続体積層構造３０の構造を更に説明する図。
【図８】本実施形態のプラズマディスプレイ装置の動作を説明する図。
【図９】集光連続体による集光広がり角度を示す図。
【図１０】第一集光連続体へ設置する光吸収体の好適な形状を示す図。
【図１１】プラズマディスプレイ装置の実施例１の構造を示す正面図。
【図１２】図１１の実施例１のＸ−Ｘ’線における断面図。
【図１３】図１１の実施例１のＹ−Ｙ’線における断面図。
【図１４】実施例１における非点灯時輝度を示す図。
【図１５】実施例１における点灯時輝度を示す図。
【図１６】実施例１におけるコントラストを示す図。
【図１７】プラズマディスプレイ装置の実施例２の構造を示す正面図。
【図１８】図１７の実施例２のＸ−Ｘ’線における断面図。
【図１９】図１７の実施例２のＹ−Ｙ’線における断面図。
【図２０】プラズマディスプレイ装置の実施例６の構造を示す正面図。
【図２１】プラズマディスプレイ装置の実施例７の構造を示す正面図。
【図２２】プラズマディスプレイ装置の実施例８の構造を示す正面図。
【図２３】プラズマディスプレイ装置の実施例９の構造を示す正面図。
【符号の説明】
【００５３】
１…前面板ガラス、２…透明電極、３…バス電極、４…誘電体、５…保護膜、６…背面板ガラス、７…隔壁、８…誘電体、９…アドレス電極、１０…蛍光膜、１１，１１Ａ，１１Ｂ…第一集光連続体、１２，１２Ａ，１２Ｂ…第二集光連続体、１１ｐ，１２ｐ…集光レンズ、１３，１３Ａ，１３Ｂ…光吸収体、１３ｐ，１３ｑ…光吸収体片、１４…光学フィルター、１５Ａ，１５Ｂ…光吸収体移動装置、２０…プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、２１…前面基板、２２…背面基板、３０…集光連続体積層構造、φ…光吸収体被覆角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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