(57)【要約】【課題】加熱用の可撓性部材表面及び加圧部材表面のチャージアップに起因する未定着トナー画像のトナーオフセットの発生を低減できる加熱定着装置の提供。【解決手段】加熱用の可撓性部材１３と、前記可撓性部材の表面と接触してニップ部Ｎを形成する加圧部材２３と、を有し、前記ニップ部で未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐを挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に加熱定着する加熱定着装置において、前記可撓性部材は、前記可撓性部材の表面に離型性層１３３と前記離型性層の下層に設けられた導電層１３１の一部を露出させた導電層露出部１３１ａとを有し、前記加圧部材は、前記加圧部材の表面に前記可撓性部材の離型性層と接触して前記ニップ部を形成する導電層２３を有するとともに、前記加圧部材を接地するための導通手段であって、前記可撓性部材の導電層露出部と接触する導通手段３１を有することを特徴とする。【選択図】図４
2008268629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用の可撓性部材と、前記可撓性部材の表面と接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で未定着トナー画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に加熱定着する加熱定着装置において、
前記可撓性部材は、前記可撓性部材の表面に離型性層と前記離型性層の下層に設けられた導電層の一部を露出させた導電層露出部とを有し、前記加圧部材は、前記加圧部材の表面に前記可撓性部材の離型性層と接触して前記ニップ部を形成する導電層を有するとともに、前記加圧部材を接地するための導通手段であって、前記可撓性部材の導電層露出部と接触する導通手段を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記導通手段はセルフバイアス素子を介して接地されることを特徴とする請求項１記載の加熱定着装置。
【請求項３】
前記可撓性部材の導電層露出部と前記加圧部材において前記導電層露出部と接触する領域のうち少なくともいずれか一方をクリーニングするクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１記載の加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する加熱定着装置（定着器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載する加熱定着装置（定着器）として、フィルム加熱方式のものがある。フィルム加熱方式の定着装置は、セラミックス製の基板上にヒータを有するヒータ、このヒータに接触しつつ移動する可撓性の定着フィルム、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものがある。特許文献１と特許文献２にはこのタイプの定着装置が記載されている。未定着トナー画像を担持する記録紙、ＯＨＰシート等の記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。この定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。したがって、この定着装置を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（FPOT：first printout time）を短くできる。またこの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の定着装置では、画像品質の向上を図るために、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する際にトナーの一部が定着されずに定着フィルムの外周面（表面）に付着するトナーオフセットの発生を防止することが望まれている。トナーオフセットが発生すると、定着フィルム表面の付着トナーは定着フィルムの次の周回時に記録材側へ転移して、記録材に画像汚れを引き起こす原因となる。
【０００４】
トナーオフセットが発生する要因の１つとして、定着フィルムのチャージアップがある。定着フィルム表面に設けられる離型性層の抵抗が高い場合、ニップ部で記録材を搬送することにより定着フィルム表面がチャージアップしてしまい、この結果、オフセットに至る場合がある。例えば、乾燥した記録材がニップ部から剥離して搬送された時には、記録材の後端がニップ部から排出される際に定着フィルムの表面には、記録材の後端に相当する部分が線状にチャージアップしてしまう。この電位が維持されたまま後続の記録材のトナー画像を定着した場合には、チャージアップした位置に相当する後続の記録材の画像を剥ぎ取ってしまうオフセット（以後、剥離オフセットと記載）が発生する場合がある。
【０００５】
この剥離オフセットを防止する為に、定着フィルムの離型性層にカーボン等の導電材を分散し、離型性層を低抵抗化する方法が有効である。しかしながら、この方法では、トナーが直接接触する定着フィルム表面の離型性が低下するため、トナーや紙粉等により定着フィルム表面に汚れが発生しやすくなるという問題がある。
【０００６】
また、加圧ローラの外周面（表面）に設けられるフッ素樹脂及びそのフッ素樹脂の下に設けられる弾性層を導電化し、加圧ローラの芯金を接地する方法も剥離オフセット防止に有効である。この方法は定着フィルム表面の電荷を加圧ローラ側から取り除くことができるためオフセット防止に有効である。更に、加圧ローラ自身がチャージアップするのを防止できる為、加圧ローラのチャージアップに起因するオフセットも防止できる。
【０００７】
しかし、加圧ローラの弾性層にカーボン等の導電材を分散させた場合、耐久によるローラ硬度低下が著しく大きくなったり、加圧ローラの強度が低下する等、加圧ローラの耐久性が低下するという問題がある。また、加圧ローラの低硬度化が困難となり、所望のローラ硬度が得られなくなったり、ローラ成型自体が困難になってしまう等、加圧ローラ製造上の問題がある。加圧ローラの弾性層を導電化せずに、加圧ローラ表層のみを導電化し、加圧ローラ表層にＳＵＳやアモルファス金属等からなる除電ブラシを接触させて、接地する等の方法も考えられる。しかしながら、除電ブラシはコストが高く、また、除電ブラシがトナーや紙粉等で汚れ、接触不良を起こしやすいという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、加熱用の可撓性部材表面及び加圧部材表面のチャージアップに起因する未定着トナー画像のトナーオフセットの発生を低減できる加熱定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するための構成は、加熱用の可撓性部材と、前記可撓性部材の表面と接触してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で未定着トナー画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に加熱定着する加熱定着装置において、前記可撓性部材は、前記可撓性部材の表面に離型性層と前記離型性層の下層に設けられた導電層の一部を露出させた導電層露出部とを有し、前記加圧部材は、前記加圧部材の表面に前記可撓性部材の離型性層と接触して前記ニップ部を形成する導電層を有するとともに、前記加圧部材を接地するための導通手段であって、前記可撓性部材の導電層露出部と接触する導通手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱用の可撓性部材表面及び加圧部材表面のチャージアップに起因する未定着トナー画像のトナーオフセットの発生を低減できる加熱定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１２】
[実施例１]
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る加熱定着装置を搭載できる画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は、電子写真画像形成方式を用いて記録材（例えば、記録紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するレーザビームプリンタである。このプリンタは、解像度６００ｄｐｉ    、２２枚／分（ＬＴＲ縦送り：プロセススピード約１５０ｍｍ／ｓｅｃ）のプリント速度でプリントを行うことができる。
【００１３】
本実施例に示すプリンタＡは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１０１を有する。この感光ドラム１０１は、プリンタＡの筐体を構成するプリンタ本体（画像形成装置本体）Ｂに回転自在に支持され、駆動手段（不図示）によって矢印方向へ所定のプロセススピードで回転駆動される。その感光ドラム１０１の周囲には、回転方向に沿って、帯電ローラ（帯電手段）１０２、レーザ露光装置（露光手段）１０３、現像装置（現像手段）１０４、転写ローラ（転写手段）１０５、クリーニング装置（クリーニング手段）１０６がその順に配設してある。
【００１４】
回転動作中において、感光ドラム１０１の外周面（表面）は帯電ローラ１０２により所定の電位及び極性に一様に帯電される。そしてその感光ドラム１０１表面に対しレーザ露光装置１０３から目的の画像情報に基づいたレーザＬが走査露光される。これによりその露光部分の電荷が除去され、感光ドラム１０１表面に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。その静電潜像は現像装置１０４の有する現像ローラ１０４ａによりトナー（現像剤）を用いて現像される。即ち、現像装置１０４は現像ローラ１０４ａに現像バイアスを印加し、感光ドラム１０１表面の静電潜像にトナーを付着させる。これによって静電潜像はトナー画像（現像像）として可視化（顕像化）される。
【００１５】
一方、所定のタイミングで給送ローラ１０８により給送カセット１０９から記録材Ｐが給送され、その記録材Ｐは搬送ローラ１１０によって感光ドラム１０１と転写ローラ１０６との間の転写ニップ部Ｔｎへと搬送される。そしてその記録材Ｐは転写ニップ部Ｔｎで挟持搬送され、その搬送過程において転写ローラ１０５に転写バイアスが印加されることによって感光ドラム１０１表面のトナー画像が順次記録材Ｐの上に転写される。
【００１６】
転写ニップ部Ｔｎで未定着トナー画像を担持した記録紙Ｐは感光ドラム１０１表面から分離し搬送ガイド１１１に沿って加熱定着装置（定着器）１１２へ搬送される。定着装置１１２は記録材Ｐ上の未定着トナー画像に熱と圧力を付与して未定着トナー画像を記録材Ｐ上に加熱定着する。定着装置１１２を出た記録材Ｐは、搬送ローラ１１３により排出ローラ１１４に搬送され、その排出ローラ１１４によりプリンタ本体Ｂ上の排出トレイ１１５に排出される。
【００１７】
トナー画像転写後の感光ドラム１０１表面は、クリーニング装置１０６の有するクリーニングブレード１０６ａにより転写残トナー等の付着物が除去され、次の画像形成に供される。
【００１８】
（２）定着装置
図２は本実施例に係る定着装置１１２の一例の横断面模型図である。図３は本実施例に係る定着装置１１２の縦断面模型図である。図４は本実施例に係る定着装置１１２を記録材導入側から見た図である。この定着装置１１２はフィルム加熱方式の装置である。
【００１９】
以下の説明において、定着装置又はその定着装置を構成している部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは記録材搬送方向の寸法である。
【００２０】
本実施例に示す定着装置１１２は、加熱体としてのセラミックヒータ１１と、保持部材としての断熱ステイホルダー１２と、加熱用の可撓性部材としての定着フィルム１３と、加圧部材としての加圧ローラ２０と、を有する。ヒータ１１と、ホルダー１２と、フィルム１３と、加圧ローラ１３は、何れも長手方向に細長い部材である。
【００２１】
ホルダー１２は、ヒータ１１を保持するとともに、後述のニップ部Ｎと反対方向へのヒータ１１の放熱を防ぐための部材である。そのホルダー１２は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により横断面略半円形樋型に形成してある。このホルダー１２は、ホルダー１２の両端部が定着装置１１２の装置フレーム（不図示）にフィルム１３の長手方向への移動を規制するフランジ（不図示）を介して支持されている。ホルダー１２の下面には短手方向の中央に溝１２ａが形成してあり、その溝１２ａにヒータ１１を保持させている。フィルム１３は耐熱性フィルムによりエンドレス（円筒状）に形成してある。そしてそのフィルム１３は周長に余裕をもってホルダー１２に外嵌させてある。このフィルム１３はヒータ１１及びホルダー１２と接触しながら回転する。そのためヒータ１１及びホルダー１２とフィルム１３との間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このため、フィルム１３の内周面（内面）と接触するヒータ１１とフィルム１３との間、及びホルダー１２とフィルム１３との間に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これによりフィルム１３ヒータ１１及びホルダー１２に対してスムーズに回転することが可能となる。
【００２２】
図６はフィルム１３の層構成を表わす説明図である。
フィルム１３は、導電層としてＳＵＳ等の薄い金属製素管１３１の外周面（表面）に、直接又はプライマ層を介してＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層（以下、離型層と記す）１３３をコーティングした又はチューブ被覆した複合層フィルムである。素管１３１の表面に直接離型層１３３を形成する場合は、素管１３１表面にブラスト処理等の表面処理を施してあっても良い。フィルム１３は、クイックスタートを可能とするために１００μｍ以下の厚みが好ましい。またフィルム１３は、耐久寿命の長い定着装置１１２を構成するために十分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして、２０μｍ以上の厚みが必要である。よってフィルム１３の厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。本実施例では、フィルム１３として、外径１８ｍｍ、厚さ２７μｍのＳＵＳ製の素管１３１表面に厚さ１５μｍのＰＦＡチューブを熱溶着により被覆したフィルムを用いている。
【００２３】
加圧ローラ２０は、芯金２１の外周に絶縁性のシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムからなる弾性層２２、或いは耐熱ゴムを発泡して形成された弾性層２２を有する。そしてその弾性層２２の外周に、導電層として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等にカーボン等の導電材を分散させた離型性層（以下、離型層と記す）２３をコーティング塗工又はチューブ被覆により形成している。本実施例では、加圧ローラ２０として、外径１７．９ｍｍ、硬度４０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  ６００ｇ加重）、離型層２３の抵抗値を１０６Ω／□とした加圧ローラを用いている。離型層２３の抵抗値は１０１０Ω／□以下程度が好ましい。その加圧ローラ２０は、フィルム１３の下方においてフィルム１３と並列に配置され、芯金２１の両端部が装置フレームに軸受４１Ｌ・４１Ｒを介して回転自在に、かつ上下動自在に支持される。そしてその芯金２１の両端部が加圧手段としての加圧バネ（不図示）によりヒータ１１にフィルム１３に対して加圧される。これにより、加圧ローラ２０は、ヒータ１１との間にフィルム１３を挟んで記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する。
【００２４】
図５にヒータ１１の一例を示す。図５の（ａ）はヒータ１１の発熱体４側の構成模型図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視拡大断面図である。
【００２５】
ヒータ１１は、Ａｌ２Ｏ３又はＡｌＮ等の材料により形成された細長いセラミック基板１１ａを有する。その基板１１ａの面上には長手方向に沿って銀パラジウム等からなる通電発熱抵抗層（発熱抵抗体）１１ｂが２本並列に設けられている。また基板１１ａの面上には、導電部１１ｃ１，１１ｃ２と、電極部１１ｄと、保護層１１ｅが、それぞれ設けられれている。２本の抵抗層１１ｂは、基板１１ａの長手方向一端部側に設けられた電極部１１ｄと導電部１１ｃ１を介して電気的に接続されている。そしてその２本の抵抗層１１ｂは、基板１１ａの長手方向他端部側に設けられた導電部１１ｃ２を介して直列に接続されている。保護層１１ｅは２本の抵抗層１１ｂを保護するためのものである。２本の抵抗層１１ｂは保護層１１ｅとしての薄肉ガラスにより覆われている。ヒータ１１は、抵抗層１１ａ側の表面、又は抵抗層１１ａと反対側の裏面をフィルム１３内面に接触させることによりニップ部Ｎの加熱を行う。
【００２６】
（３）定着装置の加熱定着動作
加圧ローラ２０の芯金２１の端部に設けられた駆動ギアＧ（図４）が定着モータＭにより回転駆動されることによって、加圧ローラ２０は矢印方向に回転する。この加圧ローラ２０の回転によりニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２０の離型層２３の外周面（以下、加圧ローラ２０表面と記す）とフィルム１３の離型層１３３の外周面（以下、フィルム１３表面と記す）との摩擦力によりフィルム１２に回転力が作用する。その回転力によりフィルム１２はその内面側がニップ部Ｎにおいてヒータ１に密着して摺動しながらホルダー１２の外回りを矢印方向に加圧ローラ１３の回転周速度と略同じ周速度で従動回転する。
【００２７】
制御手段としてのＣＰＵ４１（図５）は、通電制御手段としてのトライアック４２をオンする。これにより交流電源４３から電源コネクタ（不図示）を介してヒータ１の電極部１１ｄに通電される。ヒータ１１は、電極部１１ｄから導電部１１ｃ１を通じて一方の抵抗層１１ｂに通電されるとともに導電部１１ｃ２を経由して他方の抵抗層１１ｂに通電されることによりヒータ全域が発熱し昇温する。そのヒータ１１の裏面、つまり基板１１ａの抵抗層１１ｂの反対側の面に設けられた温度検知手段としてのサーミスタなどの温度検知素子１４（図１）により検知する。その温度検知素子１４は、基板１１ａの長手方向において、プリンタＡに使用される異なるサイズの記録材Ｐの全てが必ず通過する共通の通過領域と対応する位置に配置してある。ＣＰＵ４１は、温度検知素子１４の出力信号（温度検知信号）Ｓ１（図５）をＡ／Ｄ変換して取り込む。そして温度検知素子１４からの出力信号Ｓ１に基づいて、トライアック４２によりヒータ１１に通電する電力を位相制御あるいは波数制御等により制御して、ヒータ１１の温度制御を行う。即ち、ＣＰＵ４１は、温度検知素子１４の検知温度が所定の設定温度（目標温度）より低い場合にはヒータ１１を昇温させ、設定温度より高い場合にはヒータ１１を降温させるようにトライアック４２を制御することにより、ヒータ１１を設定温度に保っている。
【００２８】
ヒータ１１の温度が設定温度に立ち上がり、かつ加圧ローラ２０の回転によるフィルム１３の回転周速度が定常化した状態において、未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐがニップ部Ｎに導入される。その記録材Ｐはニップ部Ｎの記録材搬送領域（図３、図４）でフィルム１３と加圧ローラ２０とにより挟持搬送される。その搬送過程において記録材Ｐの未定着トナー画像Ｔにヒータ１１の熱がフィルム１３を介して付与されるとともにニップ部Ｎによるニップ圧が付与されることによって、未定着トナー画像Ｔは記録材Ｐの面に加熱定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐはフィルム１３表面から分離され搬送ローラ１１３（図１）へと搬送される。
【００２９】
（４）フィルム表面及び加圧ローラ表面を接地するための構成
図４において、フィルム１３は、導電層露出部として長手方向両端部にＳＵＳ製素管１３１の表面を露出させた素管露出部１３１ａを有する。つまり、フィルム１３は、フィルム１３の表面に離型層１３３とこの離型層１３３の下層に設けられた導電層１３１の一部を露出させた素管露出部１３１ａとを有する。加圧ローラ２０は、離型層２３がフィルム１３の素管露出部１３１ａの１つと接触している。また、加圧ローラ２０は、加圧ローラ２０を接地（アース)するための導通手段（導通部材）として、芯金２１の長手方向端部に導電ゴム等の材料により形成された導電ゴム輪３１を有する。この導電ゴム輪３１はセルフバイアス素子であるダイオード５１と安全抵抗５２を介して接地されている。そしてその導電ゴム輪３１の外周面（表面）がフィルム１３の素管露出部１３１ａの他の１つと接触している。つまり、加圧ローラ２０は、加圧ローラ２０の表面にフィルム１３の離型層１３３と接触してニップ部Ｎを形成する離型層２３を有するとともに、フィルム１３の素管露出部１３１ａと接触する導電ゴム輪３１を有する。
【００３０】
フィルム表面及び加圧ローラ表面を接地するための構成の他の例として、フィルム１３の長手方向一端部に素管露出部１３１ａを設け、その素管露出部１３１ａに加圧ローラ２０表面の離型層２３及び導電ゴム輪３１表面を接触させるように構成してもよい。
【００３１】
（５）実験例
表１に、本実施例の定着装置（定着器）１１２を構成１から構成３に変えた場合について剥離オフセット、静電オフセット（剥離オフセット以外）、定着フィルム汚れの比較を行った結果を示す。剥離オフセット及び静電オフセットのレベル確認は、次の要領で行った。
加圧ローラ２０表面の離型層２３が帯電しやすい低温・低湿環境で高抵抗化した紙（Ｘｘ４０２４放置紙）を１００枚通紙した。そしてその後にオフセットが発生しやすい６００ｄｐｉ孤立１ドットからなるハーフトーン画像の加熱定着を行うことで比較を行った。また、定着フィルム汚れは紙粉が発生しやすいＸ−９（ＬＴＲ、８０ｇ／ｍ２）を１万枚通紙したあとの定着フィルム１３表面の離型層１３３のトナー及び紙粉の付着レベルを確認することで比較を行った。
【００３２】
【表１】
2008268629.tif 000003
表１に示すように、構成１では、定着フィルム１３表面の離型層１３３及び加圧ローラ２０表面の離型層２３がともに絶縁である為に、剥離オフセット及び静電オフセットのレベルが悪いことがわかる。尚、構成１ではオフセットレベルが悪い為、定着フィルム汚れの評価を行っていない。
【００３３】
また、定着フィルム１３表面の離型層１３３のみを導電にした構成２では、剥離オフセット及び静電オフセットは改善されるものの定着フィルム１３表面の離型性が低下し、定着フィルム１３の汚れが発生してしまった。
【００３４】
これに対して、定着フィルム１３表面の離型層１３３を絶縁とし、加圧ローラ２０表面の離型層２３及び弾性層２２を導電にする構成３では、剥離オフセット、静電オフセット、定着フィルム汚れともに問題ないレベルであった。
【００３５】
次に、前述の構成３と加圧ローラ２０表面の離型層２３のみを導電化し、その離型層２３を電気的にフロートにした場合と、本実施例の定着装置１１２とで、剥離オフセット、静電オフセット、定着フィルム汚れ、加圧ローラ耐久性のレベル比較を行った。その結果を表２に示す。尚、加圧ローラ耐久性の評価はプリンタＡの耐久寿命（５０ｋ枚）の１．５倍の通紙耐久を行った後、加圧ローラ２０の破壊等がないかを確認した。
【００３６】
【表２】
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表２に示すように、構成３では、加圧ローラ２０の弾性層２２にカーボン等の導電材を分散させている為に、耐久性に問題があり、プリンタＡの耐久寿命付近で加圧ローラ２０が破壊に至った。
【００３７】
また、加圧ローラ２０表面の離型層２３のみを導電化し、離型層２３をフロートにする構成４では、加圧ローラ２０表面からの導通経路が無く、電荷の逃げ道がない。その為に、加圧ローラ２０表面の離型層２３に電荷が蓄積していき、剥離オフセット及び静電オフセットが発生することが分かる。
【００３８】
これに対して、本実施例の定着装置１１２では、加圧ローラ２０表面の離型層２３は定着フィルム１３の素管露出部１３１ａと加圧ローラ２０の導電ゴム輪３１を介して接地されている。従って、加圧ローラ２０表面の離型層２３上の電荷が確実に除電されるため、剥離オフセット、静電オフセット、定着フィルム汚れともに良好であった。また、加圧ローラ２０の弾性層２２にカーボン等の導電材を分散していない為に加圧ローラ２０の耐久性に関しても問題なかった。
【００３９】
本実施例では、定着フィルム１３表面の離型層１３３を絶縁とした例について説明したが、離型層１３３に微量の導電材を付与し、微量の導電性を持たせた構成においても同様の効果が得られた。
【００４０】
本実施例の定着装置１１２によれば、加圧ローラ２０表面の離型層２３上の電荷を定着フィルム１３の素管露出部１３１ａから加圧ローラ２０の導電ゴム輪３１を介して除電できる。そのため、加圧ローラ２０の耐久性の低下を招くことなく、定着フィルム１３及び加圧ローラ２０表面のチャージアップに起因するトナーオフセットの発生を低減できる。
【００４１】
[実施例２]
定着装置の他の例を説明する。
【００４２】
本実施例に示す定着装置は、定着フィルムの素管露出部、又は加圧ローラの導電ゴム輪において定着フィルムの素管露出部と接触する領域をクリーニング手段によりクリーニングするように構成した点を除いて、実施例１の定着装置１１２と同じ構成としてある。
【００４３】
本実施例においては、実施例１の定着装置１１２と同じ部材には同一符号を付して再度の説明を省略する。
【００４４】
図７は本実施例に係る定着装置１１２の一例の横断面模型図である。図８は本実施例に係る定着装置１１２を記録材導入側から見た図である。
【００４５】
本実施例の定着装置１１２は、定着フィルム１３の素管露出部１３１ａと加圧ローラ２０において素管露出部１３１ａと接触する領域のうち少なくともいずれか一方をクリーニング手段によりクリーニングするように構成したものである。本実施例の定着装置１１２を搭載するプリンタＡは、プロセススピード２００ｍｍ／ｓ、３５枚／分（ＬＴＲ縦送り）、耐久寿命１５万枚であり、その他の構成は実施例１の画像形成装置と同じである。
【００４６】
定着装置１１２において、プリンタＡの耐久寿命が長くなるにしたがって定着フィルム１３の素管露出部１３１ａ及び加圧ローラ２０表面に耐熱性グリース等の潤滑剤や紙粉等が付着することがある。その場合、素管露出部１３１ａと加圧ローラ２０表面との導通が十分に取れなくなってしまう。このような状態では、加圧ローラ２０表面のチャージアップが防ぎ切れずにトナーオフセットが発生しやすくなる。
【００４７】
そこで、図７のように例えばフィルム１３の素管露出部１３１ａにクリーニング手段６１としてフェルト部材を加圧手段としての加圧バネ６２により加圧状態に接触させている。これにより、フィルム１３の素管露出部１３１ａに付着した潤滑剤及び紙粉をクリーニング手段６１により除去できるので、素管露出部１３１ａと加圧ローラ２０表面との導通を確保できる。従って、加圧ローラ２０表面のチャージアップに起因するトナーオフセットの発生を低減できる。
【００４８】
表３に、本実施例の定着装置１１２のようにクリーニング手段６１を設けた場合と、クリーニング手段６１を設けていない定着装置１１２の場合とで、耐久によるオフセットレベルの推移を示す。オフセットの確認は、実施例１と同様、低温・低湿環境及び高抵抗紙（Ｘｘ４０２４放置紙）を用いて行った。
【００４９】
【表３】
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表３よりクリーニング手段６１がない場合、７５０００枚まではオフセット画像の発生はないが、１０００００枚通紙付近からオフセットが発生し始めることがわかる。
【００５０】
これに対して、クリーニング手段６１を設けた場合、１５００００枚通紙してもオフセットの発生は見られなかった。
【００５１】
クリーニング手段６１はフェルト材に限られるものでなくポリイミドやＰＥＴ等の耐熱シートを素管露出部１３１ａに接触させても同様の効果が得られることを確認している。また、加圧ローラ２０において、素管露出部１３１ａと接触する領域に加圧バネ（不図示）によりクリーニング手段を加圧状態に接触させても同様の効果が得られた。また、フィルム１３の素管露出部１３１ａと加圧ローラ２０において素管露出部１３１ａと接触する領域にそれぞれクリーニング手段６１を配設してもよい。
【００５２】
本実施例の定着装置１１２によれば、クリーニング手段６１によりフィルム１３の素管露出部１３１ａと加圧ローラ２０表面との導通を確保できるので、加圧ローラ２０表面のチャージアップに起因するトナーオフセットの発生を長期にわたって低減できる。
【００５３】
[その他]
実施例１及び実施例２の定着装置１１２において定着フィルム１３として図９の（ａ）に示す構成の定着フィルムを用いてもよい。図９の（ａ）は定着フィルム１３の層構成を表わす説明図、（ｂ）は（ａ）の定着フィルム１３と加圧ローラ２０との接触状態を表わす説明図である。
【００５４】
定着フィルム１３は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の低熱容量の耐熱性樹脂フィルム層１３１の上に導電性プライマー層１３２を介して離型層１３３を形成したものである。その定着フィルム１３は、同図（ｂ）に示すように、導電性プライマー層１３２を定着フィルム１３表面に一部露出させ、その露出部を加圧ローラ２０の導電ゴム輪３１表面と接触する素管露出部（導電層露出部）１３２ａとしている。従って、上記定着フィルム１３を用いた定着装置においても実施例１の定着装置１１２と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】画像形成装置の一例の構成模型図
【図２】実施例１に係る定着装置の一例の横断面模型図
【図３】実施例１に係る定着装置の縦断面模型図
【図４】実施例１に係る定着装置を記録材導入側から見た図
【図５】（ａ）はヒータの通電発熱抵抗層側の構成模型図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視拡大断面図
【図６】定着フィルムの層構成を表わす説明図
【図７】実施例２に係る定着装置の一例の横断面模型図
【図８】実施例２に係る定着装置を記録材導入側から見た図
【図９】（ａ）は定着フィルムの層構成を表わす説明図、（ｂ）は（ａ）の定着フィルムと加圧ローラとの接触状態を表わす説明図
【符号の説明】
【００５６】
１３‥‥定着フィルム、２０‥‥加圧ローラ、２３‥‥導電層、３１‥‥導電ゴム輪、３３‥‥離型性層、５１‥‥ダイオード、６１‥‥フェルト材（クリーニング手段）、１３１‥‥導電層、１３１ａ，１３２ａ‥‥導電層露出部、Ｎ‥‥ニップ部、Ｐ‥‥記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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