(57)【要約】【課題】  停電が発生した際に、需要家からの問い合わせなどに対応するための要員を適正かつ迅速に召集することが可能な停電対応システムを提供する。【解決手段】  停電区間を含む停電情報を配電自動化システム２から受信する通信部１１と、受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出する要員数算出プログラム１３と、停電対応の要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの情報を記憶した要員候補者データベース１２と、停電情報に係る停電対応に適した要員候補者Ｈ１〜Ｈｎを、要員数算出プログラム１３によって算出された要員数だけ対応要員として選出する要員選出プログラム１４とを備え、選出された対応要員に対応指令を送信する。【選択図】  図１
2008090363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電が発生した際に、需要家からの問い合わせへの対応などの停電対応の要員を召集する停電対応システムであって、
停電区間を含む停電情報を外部から受信する停電情報受信手段と、
前記停電情報受信手段によって受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出する要員数算出手段と、
停電対応の要員候補者と、当該要員候補者の連絡先と、当該要員候補者が対応可能な条件とが記憶された要員候補者リストと、
前記停電情報に係る停電対応に適した前記要員候補者を、前記要員数算出手段によって算出された要員数だけ、前記要員候補者リストから対応要員として選出する要員選出手段と、
前記要員選出手段によって選出された対応要員の連絡先に、対応指令を送信する指令送信手段と、
を備えることを特徴とする停電対応システム。
【請求項２】
前記要員候補者が対応可能な条件として、前記要員候補者が対応可能な地域が記憶され、前記要員選出手段は、前記要員候補者が対応可能な地域が前記停電情報の停電区間を含む要員候補者を対応要員として選出することを特徴とする請求項１に記載の停電対応システム。
【請求項３】
前記要員候補者が対応可能な条件として、前記要員候補者が対応可能な日時が記憶され、前記要員選出手段は、前記要員候補者が対応可能な日時が当該停電対応を要する日時と重なる要員候補者を対応要員として選出することを特徴とする請求項１に記載の停電対応システム。
【請求項４】
前記要員選出手段は、前記要員候補者の連絡先に対応可否の問い合わせを送信し、対応可能な旨を返信した前記要員候補者を対応要員として選出することを特徴とする請求項１に記載の停電対応システム。
【請求項５】
前記要員選出手段は、前記対応可能な旨を返信した要員候補者の数が前記算出された要員数よりも多い場合には、召集場所までの到着時間が早い順に前記要員候補者を対応要員として選出することを特徴とする請求項４に記載の停電対応システム。
【請求項６】
前記要員候補者リストに前記要員候補者が対応可能な業務内容が記憶され、前記要員選出手段は、前記停電対応の業務内容ごとに前記対応要員を選出することを特徴とする請求項１に記載の停電対応システム。
【請求項７】
停電が発生した際に、需要家からの問い合わせへの対応などの停電対応の要員を召集するための停電対応プログラムであって、コンピュータを、
停電区間を含む停電情報を外部から受信する停電情報受信手段と、
前記停電情報受信手段によって受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出する要員数算出手段と、
停電対応の要員候補者と、当該要員候補者の連絡先と、当該要員候補者が対応可能な条件とが記憶された要員候補者リストと、
前記停電情報に係る停電対応に適した前記要員候補者を、前記要員数算出手段によって算出された要員数だけ、前記要員候補者リストから対応要員として選出する要員選出手段として機能させるための停電対応プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電が発生した際に、需要家からの問い合わせなどに対応するための要員を召集する停電対応システムおよび、要員を召集するための停電対応プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力は、変電所から高圧で配電線により運ばれ、さらに、配電線の高圧がトランスにより低圧に変換されて一般の需要家に供給される。このような配電線の事故による停電が発生した場合、停電による需要家への被害を最小限に抑える必要がある。このため、停電が発生した停電区間（停電地域）を割り出し、停電区間以外の健全区間への配電などを行う配電自動化システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、停電が発生した場合には、停電についての需要家からの電話による問い合わせなどに対応する必要がある。すなわち、どこで、いつ停電が発生したのか、いつ復旧するのか、などの需要家からの問い合わせに対応するとともに、必要に応じて需要家宅に行って状況の確認などを行う要員が必要となる。このような要員の確保は、平日の通常勤務時間内であれば比較的容易であるが、休日や通常勤務時間外などの場合には容易ではなく、時間を要する場合がある。すなわち、停電の情報を入手した対応責任者などが、必要な要員数を割り出し、従業員などに対して順に電話連絡し、対応が可能か否かを確認して要員を確保していた。
【特許文献１】特開平１０−０８００５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、停電が発生すると、需要家は停電の原因がわからないために、すぐさま電力会社に連絡し、停電の原因や配電の復旧見込みなどを問い合わせる場合が多く、このような問い合わせなどに迅速かつ適切に対応する必要がある。しかしながら、休日や通常勤務時間外などに停電が発生した場合には、上記のように、需要家からの問い合わせなどに対応するための要員を確保するのに、時間を要する場合がある。このため、需要家からの問い合わせなどに迅速かつ適切に対応できないおそれがあった。また、何人の要員を要するかは、停電の情報を入手した対応責任者などの判断によっていたため、要員数に過不足が生じたり、要員を要しない小規模な停電の場合にまで要員を召集してしまうおそれなどがあった。
【０００５】
そこで本発明は、停電が発生した際に、需要家からの問い合わせなどに対応するための要員を適正かつ迅速に召集することが可能な停電対応システムおよび停電対応プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、停電が発生した際に、需要家からの問い合わせへの対応などの停電対応の要員を召集する停電対応システムであって、停電区間を含む停電情報を外部から受信する停電情報受信手段と、前記停電情報受信手段によって受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出する要員数算出手段と、停電対応の要員候補者と、当該要員候補者の連絡先と、当該要員候補者が対応可能な条件とが記憶された要員候補者リストと、前記停電情報に係る停電対応に適した前記要員候補者を、前記要員数算出手段によって算出された要員数だけ、前記要員候補者リストから対応要員として選出する要員選出手段と、前記要員選出手段によって選出された対応要員の連絡先に、対応指令を送信する指令送信手段と、を備えることを特徴としている。
（作用）
停電情報受信手段によって外部から停電情報を受信すると、要員数算出手段によって当該停電情報に係る停電対応に要する要員数が算出される。つまり、停電情報内の停電区間などの停電の規模に基づいて停電対応に要する要員数が算出される。さらに、要員選出手段によって停電情報に係る停電対応に適した要員候補者が、停電対応に要する要員数だけ、要員候補者リストから対応要員として選出される。つまり、停電情報内の停電区間などと要員候補者の対応可能な条件とに基づいて、当該停電対応に適した要員候補者が選出される。そして、指令送信手段によって対応要員に対して対応指令が送信され、これにより、対応要員が召集される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報発信システムにおいて、前記要員候補者が対応可能な条件として、前記要員候補者が対応可能な地域が記憶され、前記要員選出手段は、前記要員候補者が対応可能な地域が前記停電情報の停電区間を含む要員候補者を対応要員として選出することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報発信システムにおいて、前記要員候補者が対応可能な条件として、前記要員候補者が対応可能な日時が記憶され、前記要員選出手段は、前記要員候補者が対応可能な日時が当該停電対応を要する日時と重なる要員候補者を対応要員として選出することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報発信システムにおいて、前記要員選出手段は、前記要員候補者の連絡先に対応可否の問い合わせを送信し、対応可能な旨を返信した前記要員候補者を対応要員として選出することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の停電情報発信システムにおいて、前記要員選出手段は、前記対応可能な旨を返信した要員候補者の数が前記算出された要員数よりも多い場合には、召集場所までの到着時間が早い順に前記要員候補者を対応要員として選出することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報発信システムにおいて、前記要員候補者リストに前記要員候補者が対応可能な業務内容が記憶され、前記要員選出手段は、前記停電対応の業務内容ごとに前記対応要員を選出することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、停電が発生した際に、需要家からの問い合わせへの対応などの停電対応の要員を召集するための停電対応プログラムであって、コンピュータを、停電区間を含む停電情報を外部から受信する停電情報受信手段と、前記停電情報受信手段によって受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出する要員数算出手段と、停電対応の要員候補者と、当該要員候補者の連絡先と、当該要員候補者が対応可能な条件とが記憶された要員候補者リストと、前記停電情報に係る停電対応に適した前記要員候補者を、前記要員数算出手段によって算出された要員数だけ、前記要員候補者リストから対応要員として選出する要員選出手段として機能させるための停電対応プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および７に記載の発明によれば、停電情報内の停電区間などの停電の規模に基づいて、要員数算出手段によって停電対応に要する要員数が算出されるため、停電の規模に応じた適正な要員数を召集することが可能となる。また、要員選出手段によって、停電情報に係る停電対応に適した要員候補者が、要員候補者リストから対応要員として選出されるため、停電区間などに応じた適正な要員を召集することが可能となる。そして、このようにして選出された対応要員に対して、指令送信手段などによって対応指令を送信することで、迅速に要員を召集することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、停電情報の停電区間を対応可能な地域に含む要員候補者が対応要員として選出されるため、地域的に適正な要員を迅速に召集することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、要員候補者が対応可能な日時が停電対応を要する日時と重なる要員候補者が対応要員として選出されるため、時間的に適正な要員を迅速に召集することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、対応可否の問い合わせに対して、対応可能な旨を返信した要員候補者が対応要員として選出されるため、要員候補者の意思を確認した上で適正な要員を召集することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、対応可能な旨を返信した要員候補者の数が必要な要員数よりも多い場合には、召集場所までの到着時間が早い順に対応要員が選出されるため、到着時間が早い（迅速な対応が可能な）適正な要員を召集することが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、停電対応の業務内容ごとに対応要員が選出されるため、業務内容ごとに適正な要員を召集することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態に係る停電対応システム１の配設状態を示す図である。この停電対応システム１は、停電が発生した際に、需要家からの問い合わせへの対応などの停電対応の要員Ｈ１〜Ｈｎを召集するシステムであり、通信網Ｎを介して、配電自動化システム（外部）２および各要員Ｈ１〜Ｈｎの携帯端末Ｐ１〜Ｐｎなどに通信可能に接続されている。ここで、この実施の形態では、停電対応システム１および配電自動化システム２は、電力会社の営業所ごとに配設され、それぞれが各営業所の全管轄地域を担うものとする。また、要員Ｈ１〜Ｈｎは、説明に応じて要員候補者Ｈ１〜Ｈｎあるいは対応要員Ｈ１〜Ｈｎとも称する。
【００２１】
停電対応システム１は、図２に示すように、通信部（停電情報受信手段、指令送信手段）１１と、要員候補者データベース（要員候補者リスト）１２と、要員数算出プログラム（要員数算出手段）１３と、要員選出プログラム（要員選出手段）１４と、記憶部１５と、これらを制御などする中央制御部１６とを備えている。
【００２２】
通信部１１は、通信網Ｎを介して外部と通信するための通信装置であり、配電自動化システム２から後述する停電情報を受信したり、後述するように、要員選出プログラム１４によって選出された要員Ｈ１〜Ｈｎの連絡先（携帯端末Ｐ１〜Ｐｎ）に、対応指令を送信したりするものである。ここで、この実施の形態では、要員Ｈ１〜Ｈｎとの通信方法としては、電話による通信も電子メールによる通信も可能であるとし、通信装置として、音声認識機能や音声案内機能などを備えた自動音声応答装置（ＩＶＲ；Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｕｎｉｔ）や、インターネット接続装置などを備えている。そして、音声または電子メールによる要員Ｈ１〜Ｈｎからの情報（返信メッセージなど）をデジタル情報として中央制御部１６に伝達するものである。
【００２３】
要員候補者データベース１２は、停電対応の要員候補者Ｈ１〜Ｈｎごとの情報を記憶したデータベースであり、図３に示すように、候補者ＩＤ１２１ごとに、要員候補者名１２２、連絡先１２３、対応条件１２４、対応業務１２５および、その他１２６が記憶されている。そして、要員候補者名１２２には、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの氏名が記憶され、連絡先１２３には、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの電話番号や電子メールアドレスが記憶されている。対応条件１２４には、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎが停電対応可能な条件である、地理的条件１２４ａと時間的条件１２４ｂとが記憶されている。すなわち、地理的条件１２４ａには、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎが対応可能な地域が記憶されおり、デフォルトでは、当該営業所の全管轄地域が可能となっている。つまり、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの住所などによって対応不可能な地域がある場合には、その地域が記憶されている。また、時間的条件１２４ｂには、要員候補者が対応可能な日時が記憶されおり、デフォルトでは、全日時が可能となっている。つまり、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎからの申し出などによって対応不可能な日時がある場合には、その日時が記憶されている。ここで、対応不可能な日時の記憶は、例えば、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎが退社の際に社員証をリーダーに読み込ませると、その日の退社後は対応不可能であると登録したり、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの携帯端末Ｐ１〜Ｐｎからの電子メールを受けて登録したりすることで行うことができる。また、対応業務１２５には、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎが停電対応可能な業務内容が記憶されている。すなわち、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの担当業務などに応じて、需要家からの問い合わせに対する電話対応などを行う事務業務、または、技術的なサポートを行う技術業務が記憶されている。
【００２４】
要員数算出プログラム１３は、通信部１１によって受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出するプログラムであり、図４に示すフローチャートに基づいている。まず、停電情報内の停電区間に基づいて停電の地理的規模を割り出し（ステップＳ１）、続いて、停電情報内の復旧見込み時間に基づいて停電の時間的規模を割り出す（ステップＳ２）。ここで、地理的規模の割り出しは、予め登録された各停電区間と規模数との関係表に基づき、時間的規模の割り出しは、予め登録された復旧見込み時間と規模数との関係表に基づいて行われる。次に、地理的規模と時間的規模とに基づいて、停電対応の業務内容ごとの必要要員数、つまり事務業務の必要要員数と技術業務の必要要員数とを算出する（ステップＳ３）。ここで、必要要員数の算出は、図示のように、予め登録された地理的規模および時間的規模（停電の規模）と各業務の必要要員数との関係表に基づいて行われる。また、停電の規模が小さい場合には、必要要員数がゼロと算出される場合もある。
【００２５】
要員選出プログラム１４は、停電情報に係る停電対応に適した要員候補者Ｈ１〜Ｈｎを、要員数算出プログラム１３によって算出された要員数だけ対応要員として選出するプログラムである。この要員選出プログラム１４は、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎに対応可否の問い合わせを送信する第１選出プログラム１４１と、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎからの返信を受けて起動される第２選出プログラム１４２と、第１選出プログラム１４１が起動されてから所定時間が経過した際に起動されるタイムオーバプログラム１４３とから構成されている。
【００２６】
第１選出プログラム１４１は、図５に示すフローチャートに従い、まず、要員候補者データベース１２から最初の候補者ＩＤ１２１の情報を取得し（ステップＳ１１）、  当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの対応可能な地域が停電情報内の停電区間を含むか否かの地理的要件を判断する（ステップＳ１２）。すなわち、当該候補者ＩＤ１２１の地理的条件１２４ａに記憶された対応不可能な地域が、停電区間を含むか否かを判断する。次に、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの対応可能な日時が当該停電対応を要する日時と重なるか否かの時間的要件を判断する（ステップＳ１３）。すなわち、当該候補者ＩＤ１２１の時間的条件１２４ｂに記憶された対応不可能な日時が、停電発生時から復旧見込み時程度までに該当するか否かを判断する。そして、地理的要件と時間的要件とをともに満たす場合には、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの連絡先１２３に停電対応が可能か否かの問い合わせを送信する（ステップＳ１４）。この問い合わせは、連絡先１２３に電話番号が記憶されている場合には、通信部１１からの音声によって行われ、連絡先１２３に電子メールアドレスが記憶されている場合には、通信部１１からの電子メールによって行われる。次に、すべての要員候補者Ｈ１〜Ｈｎに対する判断、問い合わせが終了したか否かを判断し（ステップＳ１５）、終了していない場合には、要員候補者データベース１２から次の候補者ＩＤ１２１の情報を取得し（ステップＳ１６）、同様の処理（ステップＳ１２〜Ｓ１４）を繰り返すものである。
【００２７】
第２選出プログラム１４２は、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎから返信メッセージを受信するごとに起動され、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎからの返信メッセージには、停電対応の可否と当該営業所（召集場所）までの到着時間（駆けつけ時間）とが含まれているものとする。この第２選出プログラム１４２は、図６に示すフローチャートに基づき、まず、必要要員数だけ既に対応指令を送信したか否か、つまり既に必要要員数だけ対応要員が確保されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。この判断は、指令完了フラグのオン・オフによって行い、初期値として、指令完了フラグがオフとなっている。そして、必要要員数が確保されておらず、返信メッセージが対応可能な場合（ステップＳ２２で「Ｙ」の場合）には、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの氏名と、到着時間と、対応可能な業務内容（対応業務１２５）とを記憶部１５に記憶する（ステップＳ２３）。次に、第１選出プログラム１４１が起動されてから所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２４）、経過している場合には、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎを対応要員とし、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの連絡先（連絡先１２３）に対応指令を送信する（ステップＳ２５）。続いて、必要要員数だけ対応指令を送信したか否か判断し（ステップＳ２６）、送信した場合には、指令完了フラグをオンする（ステップＳ２７）ものである。
【００２８】
一方、第１選出プログラム１４１が起動されてから所定時間が経過した際には、タイムオーバプログラム１４３が起動される。このタイムオーバプログラム１４３は、図７に示すフローチャートに基づいている。まず、対応可能な旨の返信メッセージを必要要員数以上受信したか否かを、記憶部１５に記憶された要員候補者数などによって判断し（ステップＳ３１）、受信していない場合には、記憶部１５に記憶されたすべての要員候補補者Ｈ１〜Ｈｎの連絡先に対応指令を送信する（ステップＳ３２）。一方、必要要員数以上受信している場合には、記憶部１５に記憶されている到着時間に基づいて、到着時間が早い（短い）順に要員候補者Ｈ１〜Ｈｎを対応要員として選出する（ステップＳ３３）。そして、選出した対応要員Ｈ１〜Ｈｎの連絡先に対応指令を送信し（ステップＳ３４）、指令完了フラグをオンする（ステップＳ３５）ものである。
【００２９】
このような第２選出プログラム１４２およびタイムオーバプログラム１４３によって、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎに停電対応の可否を問い合わせてから所定時間待ち、対応可能な要員候補者数が必要要員数よりも多い場合には、当該営業所までの到着時間が早い順に対応要員が選出されることによる。また、所定時間が経過して、なお必要要員数に満たない場合には、対応可能な旨を返信した要員候補者Ｈ１〜Ｈｎが順次、対応要員として選出される。また、必要要員数の判断（ステップＳ２６、Ｓ３１）および対応要員の選出（ステップＳ３３）は、停電対応の業務内容ごと、つまり事務業務および技術業務ごとに行われる。さらに、第１選出プログラム１４１の起動後の所定時間は、停電の規模などに応じて設定、変更できるようになっている。
【００３０】
配電自動化システム２は、電力会社などに広く導入されている配電自動化システムと同等の構成であり、ここでは詳細な説明を省略するが、一例としては、概略次のような構成となっている。すなわち、配電自動化サーバ、配電遠制装置（遠方監視制御装置）および、監視制御卓、系統計画卓（ワークステーション）などを備え、それぞれがＬＡＮで接続されている。また、電柱に取り付けられた開閉器と配電遠制装置とが伝送線路（通信ケーブルなど）によって接続され、さらに、総合制御所を介して配電用変電所と配電遠制装置とが伝送線路によって接続されている。そして、配電線の運用状態を常時監視し、例えば、配電線事故による停電が発生すると、開閉器を制御しながら停電を引き起こした事故箇所を特定し、事故区間（停電区間）以外の配電線への配電（自動逆送）を行う。また、変電所事故（特高事故、瞬時電圧低下など）による停電が発生すると、停電が発生した地域に対して周辺の配電線からの配電（自動逆送）を行ったりするものである。このようにして、配電自動化システム２は、事故停電などが発生すると停電区間（停電領域）を特定したり、配電が復旧する見込み日時を算出するなどの機能を備え、配電系統の停電情報を含めた最新の配電情報を有する。そして、この実施の形態では、停電が発生すると、停電区間や復旧見込み時間などを含む停電情報を停電対応システム１に送信するものである。
【００３１】
次に、このような構成の停電対応システム１の処理動作を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３２】
まず、停電が発生し、配電自動化システム２から停電対応システム１に停電情報が送信されると（ステップＳ４１）、要員数算出プログラム１３が起動され（ステップＳ４２）、上記のようにして、事務業務の必要要員数と技術業務の必要要員数とが算出される。続いて、必要要員数がゼロでない場合には、第１選出プログラム１４１が起動され（ステップＳ４３）、上記のようにして、当該停電情報に係る停電対応に適した要員候補者Ｈ１〜Ｈｎに対して、対応可否の問い合わせが送信される（ステップＳ４４）。次に、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎから返信メッセージを受信すると（ステップＳ４５）、第２選出プログラム１４２が起動される（ステップＳ４６）。一方、第１選出プログラム１４１が起動されてから所定時間が経過した際には、タイムオーバプログラム１４３が起動される（ステップＳ４７）。そして、第２選出プログラム１４２およびタイムオーバプログラム１４３によって、上記のようにして、選出された対応要員Ｈ１〜Ｈｎに対応指令が送信される（ステップＳ４８）。これにより、対応要員Ｈ１〜Ｈｎが当該営業所に召集されるものである。
【００３３】
以上のように、本停電対応システム１によれば、配電自動化システム２からの停電情報による停電の規模に基づいて、要員数算出プログラム１３によって停電対応に要する要員数が算出されるため、停電の規模に応じた適正な要員数を召集することが可能となる。また、第１選出プログラム１４１によって、停電対応の地理的要件と時間的要件とを満たす要員候補者Ｈ１〜Ｈｎに対して対応可否の問い合わせが送信されるため、地域的にも時間的にも適正な対応要員Ｈ１〜Ｈｎを召集することが可能となる。
【００３４】
しかも、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎに対して対応可否の問い合わせを行い、対応可能な旨を返信した要員候補者Ｈ１〜Ｈｎが対応要員として選出されるため、要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの意思を確認した上で適正な要員を召集することが可能となる。さらに、対応可能な旨を返信した要員候補者数が必要要員数よりも多い場合には、当該営業所までの到着時間が早い順に対応要員が選出されるため、到着時間が早く、迅速な対応が可能なより適正な要員を召集することが可能となる。また、停電対応の業務内容ごとに対応要員Ｈ１〜Ｈｎが選出されるため、業務内容ごとに適正な要員を召集することが可能となる。そして、このようにして適正な対応要員Ｈ１〜Ｈｎが選出されることによって、迅速に対応要員Ｈ１〜Ｈｎを召集し、需要家からの問い合わせなどに迅速かつ適切に対応することが可能となる。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、タイムオーバプログラム１４３のステップＳ３３において、要員候補者Ｈ１〜Ｈから受信した到着時間に基づいて対応要員を選出しているが、要員候補者データベース１２に要員候補者Ｈ１〜Ｈの住所を記憶し、住所に基づいて到着時間が早い順に対応要員を選出するようにしてもよい。また、この実施の形態では、停電対応システム１を営業所ごとに配設しているが、電力会社の本社などに停電対応システム１を設け、すべての営業所の管轄地域を担うようにしてもよい。この場合、要員候補者データベース１２の地理的条件１２４ａに、当該要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの管轄地域（所属営業所）を記憶し、停電区間を管轄地域とする要員候補者Ｈ１〜Ｈｎを対応要員として選出する。さらに、停電区間を管轄する営業所の所長などには、無条件に対応指令を送信したり、対応可否の問い合わせの送信時に、停電情報の概要文を付すようにしてもよい。
【００３６】
ところで、上記のようなプログラム１３、１４などを汎用のコンピュータにインストールするようにしてもよい。すなわち、コンピュータを、停電情報を外部から受信する停電情報受信手段（通信部１１）と、受信した停電情報に基づいて、当該停電情報に係る停電対応に要する要員数を算出する要員数算出手段（要員数算出プログラム１３）と、停電対応の要員候補者Ｈ１〜Ｈｎの情報を記憶した要員候補者リスト（要員候補者データベース１２）と、停電情報に係る停電対応に適した要員候補者Ｈ１〜Ｈｎを、必要要員数だけ対応要員として選出する要員選出手段（要員選出プログラム１４）として機能させるための停電対応プログラムを、電力会社の各営業所のコンピュータにインストールするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電対応システムの配設状態を示す図である。
【図２】図１の停電対応システムの構成ブロック図である。
【図３】図２の停電対応システムにおける要員候補者データベースのデータ構成図である。
【図４】図２の停電対応システムにおける要員数算出プログラムのフローチャートである。
【図５】図２の停電対応システムにおける要員選出プログラム中の第１選出プログラムのフローチャートである。
【図６】図２の停電対応システムにおける要員選出プログラム中の第２選出プログラムのフローチャートである。
【図７】図２の停電対応システムにおける要員選出プログラム中のタイムオーバプログラムのフローチャートである。
【図８】図１の停電対応システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１        停電対応システム
１１            通信部（停電情報受信手段、指令送信手段）
１２            要員候補者データベース（要員候補者リスト）
１３            要員数算出プログラム（要員数算出手段）
１４            要員選出プログラム（要員選出手段）
１４１    第１選出プログラム
１４２    第２選出プログラム
１４３    タイムオーバプログラム
１５            記憶部
１６            中央制御部
２        配電自動化システム
Ｈ１〜Ｈｎ      要員
Ｐ１〜Ｐｎ      携帯端末
Ｎ        通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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