(57)【要約】【課題】高速での繰返し使用による異常画像の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能な画像形成装置及び画像形成方法、並びにプロセスカートリッジの提供。【解決手段】静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、前記転写手段が、記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、前記静電潜像担持体が、感光層上に表面層を有してなり、該表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なる画像形成装置等である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、
前記転写手段が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、
前記表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像担持体の表面層における、内層部の反応性シリコーン化合物の濃度が、表層部の反応性シリコーン化合物の濃度よりも高い請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、１官能である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項３から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【化１】
2008070540.tif 000177
【化２】
2008070540.tif 000178
ただし、前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、及び−ＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。ｍ及びｎは０〜３の整数を表す。
【請求項８】
静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【化３】
2008070540.tif 000179
ただし、前記一般式（３）中、ｏ、ｐ、及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される置換基を表す。
【化４】
2008070540.tif 000180
【請求項９】
静電潜像担持体における感光層が、電荷発生物質を含有し、該電荷発生物質がチタニルフタロシアニンを含む請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
チタニルフタロシアニンが、Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°及び２７．２°±０．２°にある結晶型を含有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
静電潜像担持体の表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、反応性シリコーン化合物とを含む表面層用塗工液を、スプレー塗工法により感光層上に塗布することにより形成される請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
表面層用塗工液の塗布が、複数回のスプレー塗布により行われ、各スプレー塗布に用いられる前記表面層用塗工液における反応性シリコーン化合物の濃度が互いに異なる請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
静電潜像担持体の表面層が、総てのスプレー塗布が終了した後、光照射して硬化させることにより形成される請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成時における静電潜像担持体の線速が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項１から１３のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項１５】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含み、
前記転写工程が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、
前記表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段とを有し、更に前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つとを画像形成装置本体に脱着可能に有してなり、
前記転写手段が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、
前記表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性及び耐久性が高く、かつ電気的特性が良好な表面層と感光層とを備えた静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」と称することもある）を用いることにより、高速での繰返し使用による異常画像の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能な画像形成装置及び画像形成方法、並びにプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発達はめざましく、特に情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンタやデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。急速に普及しているこれらのレーザープリンタやデジタル複写機は、今後高画質化と同時に更なる高速化あるいは小型化が要求されている。更に、最近ではフルカラープリントが可能なフルカラーレーザープリンタやフルカラーデジタル複写機の需要も急激に高くなっている。フルカラープリントを行う場合には少なくとも４色のトナー画像を重ね合わせる必要があることから、特に装置の高速化及び小型化がより一層重要な課題とされている。
【０００３】
前記装置の高速化及び小型化を実現するためには、これらに用いられる電子写真感光体の感度を向上させると共に、感光体の小径化が必要となる。特に、フルカラー化と高速化とを両立させる上で有効なタンデム方式の場合には、少なくとも４本の感光体が装置に内包されるため、感光体の小径化の要求度は非常に高い。
しかし、感光体の小径化が進むに従い、感光体はより過酷な状況で使用されることになるため、従来の感光体ではその交換速度が大幅に早まることになり、特に高速機においては、より一層深刻な問題となる。従って、装置の高速化及び小型化を実現するためには、同時に用いられる感光体の高感度化だけでなく、大幅な高耐久化が必要不可欠である。
【０００４】
高速で動作させる画像形成装置においては、転写手段として感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写する方式が採用されることが多い。この方式においては、記録媒体をベルトで搬送し、感光体表面に接触、もしくは近接位置まで持って行き、記録媒体の裏側より十分なバイアスを印加することにより、感光体表面よりトナー像を記録媒体に移行させる。高速で動作させる画像形成装置では、マシン設計上、高線速にならざるを得ず、転写効率を上げるためには、転写バイアスが非常に大きくなる。その結果、トナーが現像された部分と、それ以外の部分とに対応する感光体にかかるハザードが、記録媒体を介した場合においても大きく作用して異常画像が発生する。例えば、転写バイアスの極性が感光体帯電極性と逆の極性である場合、転写バイアスによって感光体帯電極性と逆の極性にまで帯電すると、光除電ではこの電位をキャンセルすることができず、１回前の静電潜像の履歴が残ってしまい、ネガ残像が発生するという問題がある。
【０００５】
装置の高速化に対応するために必要な感光体の高感度化に対しては、量子効率の大きな電荷発生材料が必要不可欠である。有機系高感度感光体においては、非常に有用な電荷発生材料として、ＸＲＤ（ＣｕＫα線（波長１．５４２Å）におけるブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）が、少なくとも２７．２に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが広く用いられている。
【０００６】
感光体の高耐久化に対しては、画像品質の安定性を高め、特に地汚れの発生を抑制させる必要がある。地汚れ発生のメカニズムとしては、感光体に帯電を施した際に、導電性支持体側に誘起される、それとは逆極性の電荷が局所的にリークし、感光層、更には感光体の表面へ注入され、その部分が現像されやすくなることに起因すると考えられる。感光体の繰り返し使用において画像品質に影響を与える二大要因としては、感光体の静電疲労と感光体の摩耗とが挙げられる。前者は、画像形成において帯電や露光が繰り返し行われることにより感光体の疲労が進行し、それによって引き起こされる帯電電位の低下もしくは露光部電位の上昇が画像品質の低下を引き起こす。特に、帯電電位の低下は導電性支持体からの電荷のリークによる影響を更に増大し、地汚れを顕在化しやすくさせる。後者においては、感光体の表面層がクリーニング部材などの擦察により摩耗され、それにより感光体表面層の膜厚が減少すると、電荷強度の上昇や感光体表面の傷の増加等により画像品質の低下を引き起こす。特に、膜厚減少によって電界強度が上昇すると地汚れの発生を顕著に増加させる。
このため、感光体の最表面に形成される電荷輸送層あるいは保護層は、耐摩耗性を高める工夫がされてきた。
【０００７】
感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、（i）架橋型電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（例えば、特許文献１参照）、（ii）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（例えば、特許文献２参照）、（iii）架橋型電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（例えば、特許文献３参照）等が挙げられる。このように、感光体の耐摩耗性を高めることにより電界強度の経時変動を少なくできることから、地汚れの抑制に対しては高い効果が得られる。
しかし、これらの技術の中で、（i）の硬化性バインダーを用いたものは、電荷輸送物質との相溶性が悪いため、重合開始剤、未反応残基などの不純物により残留電位が上昇し画像濃度低下が発生し易い傾向がある。また、（ii）の高分子型電荷輸送物質を用いたものは、ある程度の耐摩耗性向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十分に満足させるまでには至っていない。また、高分子型電荷輸送物質は材料の重合、精製が難しく高純度なものが得にくいため材料間の電気的特性が安定しにくい。更に、塗工液が高粘度となる等の製造上の問題を引き起こす場合もある。（iii）の無機フィラーを分散させたものは、通常の低分子電荷輸送物質を不活性高分子に分散させた感光体に比べ高い耐摩耗性が発揮されるが、無機フィラー表面に存在する電荷トラップにより残留電位が上昇し、画像濃度低下が発生しやすい傾向にある。また、感光体表面の無機フィラーとバインダー樹脂の凹凸が大きい場合には、クリーニング不良が発生し、トナーフィルミングや画像流れの原因となることがある。従って、これら（i）、（ii）及び（iii）の技術では、地汚れ抑制に有効な場合があっても、残留電位やクリーニング性等に不具合があり、それによって生じる画像欠陥の影響から、耐久性を十分に満足するには至っていない。
【０００８】
更に、（i）の耐摩耗性及び耐傷性を改良するために多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させた感光体も知られている（特許文献４参照）。しかし、この感光体においては、感光層上に設けた保護層に、この多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させる旨の記載があるものの、この保護層においては電荷輸送物質を含有させてもよい点が記載されているのみで、具体的な記載はなく、しかも、単に架橋型電荷輸送層に低分子の電荷輸送物質を含有させた場合には、上記硬化物との相溶性の問題があり、これにより、低分子電荷輸送物質の析出、白濁現象が起こり、露光部電位の上昇により画像濃度が低下するばかりでなく機械強度も低下してしまうことがあった。更に、この感光体は、具体的には高分子バインダーを含有した状態でモノマーを反応させるため、３次元網目構造が十分に進行せず、架橋結合密度が希薄となるため飛躍的な耐摩耗性を発揮するまでには至っていない。
【０００９】
これらに代わる感光層の耐摩耗技術としては、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けることが知られている（例えば、特許文献５参照）。該バインダー樹脂は、電荷発生層と硬化型電荷輸送層との接着性を向上させ、更に厚膜硬化時の膜の内部応力を緩和させる役割を果たしていると考えられ、炭素−炭素二重結合を有し、上記電荷輸送物質に対して反応性を有するものと、上記二重結合を有さず反応性を有しないものに大別される。この感光体は耐摩耗性と良好な電気的特性を両立しており注目されるが、バインダー樹脂として反応性を有しないものを使用した場合においては、バインダー樹脂と、上記モノマーと電荷輸送物質との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、架橋型電荷輸送層中で層分離が生じ、傷やトナー中の外添剤及び紙粉の固着の原因となることがある。また、上述の通り、３次元網目構造が十分に進行せず、架橋結合密度が希薄となるため飛躍的な耐摩耗性を発揮できるまでに至っていない。加えて、この感光体において使用される上記モノマーとして記載されているのは、２官能性のものであり、これらの点で耐摩耗性の点では未だ満足するには至らなかった。また、反応性を有するバインダーを使用した場合においても、硬化物の分子量は増大するものの分子間架橋結合数は少なく、上記電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立は難しく、電気特性及び耐摩耗性も十分とは言えないものであった。
【００１０】
上述した問題を解決するため、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光エネルギー照射手段によって硬化させた層を保護層として設けることが知られている（例えば、特許文献６参照）。該感光体は、保護層中にバインダー樹脂を含有しないため、３次元網目構造が十分に進行し、架橋結合密度が非常に大きくなることから、飛躍的な耐摩耗性を発揮することが可能となる。更に、電気輸送物質が架橋されるため、耐摩耗性と電気特性との両立が可能となる。
また、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、更に、ラジカル重合性官能基を有し且つジメチルシロキサン構造を繰返し単位として有する反応性シリコーン化合物とを、光エネルギー照射手段によって硬化させた表面層を形成することにより、感光層の低表面エネルギーの持続を図り、長期使用を通じて転写性及びクリーニング性を改善したものも提案されている（特許文献７参照）。
【００１１】
しかしながら、上記架橋膜は通常のバインダー樹脂に電荷輸送材料を分散させた膜と比べて、帯電、露光を繰り返すことで正電荷を保持する能力が極端に低下することが判っているが、その原因は、未だ明確になっておらず、架橋膜が何らかの原因により劣化するためではないかと推測している。上述した転写バイアスによって架橋膜を有する感光体が正極性に帯電した場合、正電荷は表面に保持されずに感光層の内部に注入される。その電荷の大部分は感光層の途中でトラップされ、次に負帯電された時に表面に移動して、表面の負電荷を相殺する。その結果、その部分における帯電電位が低下し、露光後ネガ残像となって異常画像を発現する。正電荷保持能力は帯電、露光を繰り返す回数に比例して低下することが判っている。また架橋膜の劣化は表面層の最表面だけではなく、内部も徐々に劣化していると考えられ、摩耗により内部が露出してきたときには内部の架橋膜もかなり劣化が進んでおりネガ残像はますます悪化する。
【００１２】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２００４−３０２４５１号公報
【特許文献７】特開２００５−１１５３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐摩耗性及び耐久性が高く、かつ電気的特性が良好な表面層と感光層とを備えた静電潜像担持体を用いることにより、高速での繰返し使用による異常画像の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能な画像形成装置及び画像形成方法、並びにプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明者等が鋭意検討を重ねた結果、正電位を印加すすることにより、静電潜像担持体上に形成された可視像を記録媒体側に転写させる方式を採用した高速動作可能な画像形成装置における前記静電潜像担持体を、感光層と表面層とで構成し、該表面層に、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、反応性シリコーン化合物との硬化物を含有させ、かつ該反応性シリコーン化合物の濃度を、前記表面層の表層部と内層部とで異ならせることにより、耐久性が高く、高速での繰返し使用による異常画像（帯電及び露光を繰返し行った場合に、転写手段からのバイアスにより前記静電潜像担持体上に生じるネガ残像に基づく異常画像）の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能な画像形成装置が得られることを知見した。
また、前記反応性シリコーン化合物の濃度を、前記表面層の表層部よりも内層部の方が高くなるように形成することにより、前記表面層が徐々に磨耗しても、異常画像の発生が著しく抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、
前記転写手段が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、
前記表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なることを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  静電潜像担持体の表面層における、内層部の反応性シリコーン化合物の濃度が、表層部の反応性シリコーン化合物の濃度よりも高い前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、１官能である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種である前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化５】
2008070540.tif 000002
【化６】
2008070540.tif 000003
ただし、前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、及び−ＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。ｍ及びｎは０〜３の整数を表す。
＜８＞  静電潜像担持体の表面層における、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化７】
2008070540.tif 000004
ただし、前記一般式（３）中、ｏ、ｐ、及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される置換基を表す。
【化８】
2008070540.tif 000005
＜９＞  静電潜像担持体における感光層が、電荷発生物質を含有し、該電荷発生物質がチタニルフタロシアニンを含む前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  チタニルフタロシアニンが、Ｃｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°及び２７．２°±０．２°にある結晶型を含有する前記＜９＞に記載の画像形成装置である。
＜１１＞  静電潜像担持体の表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、反応性シリコーン化合物とを含む表面層用塗工液を、スプレー塗工法により感光層上に塗布することにより形成される前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  表面層用塗工液の塗布が、複数回のスプレー塗布により行われ、各スプレー塗布に用いられる前記表面層用塗工液における反応性シリコーン化合物の濃度が互いに異なる前記＜１１＞に記載の画像形成装置である。
＜１３＞  静電潜像担持体の表面層が、総てのスプレー塗布が終了した後、光照射して硬化させることにより形成される前記＜１２＞に記載の画像形成装置である。
＜１４＞  転写手段が、転写ローラ及び転写ベルトのいずれかである前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１５＞  画像形成時における静電潜像担持体の線速が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である前記＜１＞から＜１４＞のいずれか記載の画像形成装置である。
＜１６＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含み、
前記転写工程が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、
前記表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なることを特徴とする画像形成方法である。
＜１７＞  転写手段が、転写ローラ及び転写ベルトのいずれかである前記＜１６＞に記載の画像形成方法である。
＜１８＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段とを有し、更に前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つとを画像形成装置本体に脱着可能に有してなり、
前記転写手段が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、
前記表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有してなり、前記転写手段が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加して、該可視像を前記記録媒体側に転写させ、高速で画像形成を行う。ここで、前記静電潜像担持体が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記反応性シリコーン化合物の濃度が、表層部と内層部とで異なる表面層を有しているので、前記静電潜像担持体の耐久性が向上し、高速での繰返し使用による異常画像の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能である。
【００１７】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写されて転写像を定着する定着工程とを少なくとも含み、前記転写工程が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、該可視像が前記記録媒体側に転写され、高速で画像形成が行われる。ここで、前記静電潜像担持体が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記反応性シリコーン化合物の濃度が、表層部と内層部とで異なる表面層を有しているので、該静電潜像担持体の耐久性が向上され、高速での繰返し使用による異常画像の発生が抑制され、長期に亘って高解像度の画像が安定的に形成される。
【００１８】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段とを有し、更に前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つとを画像形成装置本体に脱着可能に有してなり、前記転写手段が、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加し、該可視像を前記記録媒体側に転写させ、高速で画像形成を行う。ここで、前記静電潜像担持体が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記反応性シリコーン化合物の濃度が、表層部と内層部とで異なる表面層を有しているので、該静電潜像担持体の耐久性が向上し、高速での繰返し使用による異常画像の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能であり、しかも、ブレードクリーニング等を行っても前記静電潜像担持体の磨耗が極めて僅かに抑制され、クリーニング性も良好である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、従来における前記問題を解決することができ、耐摩耗性及び耐久性が高く、かつ電気的特性が良好な表面層と感光層とを備えた静電潜像担持体を用いることにより、高速での繰返し使用による異常画像の発生を抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成可能な画像形成装置及び画像形成方法、並びにプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等のその他の手段を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択した、例えば、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等のその他の工程を含む。
【００２１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００２２】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００２３】
前記静電潜像担持体は、第１の形態では、支持体と、該支持体上に単層型感光層と、該単層型感光層上に表面層とを有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
また、前記静電潜像担持体は、第２の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層とを少なくともこの順に有する積層型感光層と、該積層型感光層上に表面層とを有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。なお、前記第２の形態では、前記電荷発生層及び前記電荷輸送層は逆に積層してもよい。
【００２４】
ここで、前記静電潜像担持体の層構成について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の画像形成装置における静電潜像担持体の前記第１の形態の一例を示す概略断面図であり、支持体２３１上に、電荷発生機能と電荷輸送機能とを同時に有する単層型感光層２３２と、該単層型感光層２３２上に表面層２３６とが設けられている。
図２は、本発明の画像形成装置における静電潜像担持体の前記第２の形態の一例を示す概略断面図であり、支持体２３１上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２３３と、電荷輸送機能を有する電荷輸送層２３４とが積層された積層型感光層２３５と、該積層型感光層２３５上に表面層２３６とが設けられている。
【００２５】
〔表面層〕
前記表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなり、前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なる。
前記表面層における表層部及び内層部としては、例えば、表面層の厚み方向において、表層部／内層部の厚み比率で、９／１〜１／９を充たすのが好ましい。
また、内層部は、複数層であってもよく、この場合、前記表層部及び前記内層部における各層の厚みは、略同一であるのが好ましい。
【００２６】
−電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物−
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを意味する。このようなラジカル重合性官能基としては、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。
【００２７】
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す（１）１−置換エチレン官能基、又は（２）１，１−置換エチレン官能基、などが挙げられる。
【００２８】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば、以下の＜式１＞で表わされる官能基が挙げられる。
＜式１＞
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−
ただし、前記＜式１＞中、Ｘ１は、フェニレン基、ナフチレン基等の置換基を有していてもよいアリーレン基；置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（ただし、Ｒ１０は、水素原子；メチル基、エチル基等のアルキル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又はＳ−基を表す。
これらの置換基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、ビニルチオエーテル基、などが挙げられる。
【００２９】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、以下の＜式２＞で表わされる官能基が挙げられる。
＜式２＞
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−
ただし、前記＜式２＞中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等の置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等の置換基を有していてもよいアラルキル基、又はフェニル基、ナフチル基等の置換基を有していてもよいアリール基を表わす）を表す。
また、Ｘ２は、上記＜式１＞のＸ１と同一の置換基、単結合、又はアルキレン基を表わす。
なお、Ｙ及びＸ２の少なくともいずれか一方は、オキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、又は芳香族環を表す。
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基、などが挙げられる。
【００３０】
なお、これらＸ１、Ｘ２、及びＹについての置換基に更に置換される置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
これらのラジカル重合性官能基の中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に好ましい。
前記３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物としては、例えば、水酸基をその分子中に３個以上有する化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３１】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、「ＥＯ変性」と称することがある）トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性（以下、「ＰＯ変性」と称することがある）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、「ＥＣＨ変性」と称することがある）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物は、前記表面層中に緻密な架橋結合を形成するために官能基割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。前記官能基割合が２５０を超えると、表面層は柔らかく、耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
また、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の成分割合は、前記表面層全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の成分割合が、２０質量％未満であると、表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されないことがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じることがある。
【００３３】
−電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物−
前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、官能基が２官能以上である多官能のもの、例えば、２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物、３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物などを使用することもできるが、膜質及び静電特性の点で、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が特に好ましい。
２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用いた場合、複数の結合により架橋構造中に固定されるが、電荷輸送性構造が非常に嵩高いため、硬化樹脂中に歪みが生じ、表面層の内部応力が高くなり、剥離磨耗を引き起こし易くなる。また、静電特性の点でも、前記２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用いた場合、複数の結合により架橋構造中に固定されるため、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定的に保持されず、電荷のトラップによる感度の低下、残留電位の上昇が生じ易くなり、電気的特性の劣化が生じることがあり、該電気的特性の劣化により、画像濃度低下、文字の細り等の不良画像が発生することがある。
一方、前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用いた場合、架橋結合間にペンダント状に固定することにより、クラックや傷等の発生を抑制し、静電特性の安定化を図ることができる。
【００３４】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、かつ１個のラジカル重合性官能基を有する化合物を意味する。このラジカル重合性官能基としては、上記式１又は式２で表される官能基が挙げられる。
更に具体的には、先のラジカル重合性化合物で示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が効果が高く、これらの中でも、下記一般式（１）、又は下記一般式（２）で表される構造で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００３５】
【化９】
2008070540.tif 000006
【００３６】
【化１０】
2008070540.tif 000007
【００３７】
前記一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基、及び−ＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換基を有していていもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。ｍ及びｎは、０〜３の整数を表す。
【００３８】
前記一般式（１）及び（２）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基；メチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などにより置換されていてもよい。
Ｒ１の置換基のうち、水素原子、又はメチル基が特に好ましい。
【００３９】
Ａｒ３及びＡｒ４は、置換基を有していてもよいアリール基であり、該アリール基としては、縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
前記縮合多環式炭化水素基としては、環を形成する炭素数が１８個以下のものが好ましく、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基、などが好適に挙げられる。
前記非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
前記複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００４０】
前記一般式（１）及び（２）において、Ａｒ３及びＡｒ４で表わされるアリール基は、例えば、以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
（２）炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基は、更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、又はハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【００４１】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）であり、Ｒ２は上記（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これらは、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
【００４２】
（６）下記一般式で表される基である。
【化１１】
2008070540.tif 000008
ただし、式中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、又はアリール基を表す。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらは炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
【００４３】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
（８）置換基を有していてもよいスチリル基、置換基を有していていもよいβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等が挙げられる。
前記Ａｒ１及びＡｒ２で表されるアリーレン基としては、前記Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基である。
【００４４】
前記一般式（１）及び（２）において、前記Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。
置換基を有していてもよいアルキレン基としては、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基には更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基、などが挙げられる。
置換基を有していてもよいシクロアルキレン基としては、炭素数５〜７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基には、フッ素原子、水酸基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基を有していてもよい。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基、などが挙げられる。
置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基としては、例えば、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表す。なお、これらアルキレンエーテル基、アルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
【００４５】
前記ビニレン基としては、下記一般式で表されるものが挙げられる。
【化１２】
2008070540.tif 000009
ただし、前記一般式中、Ｒ５は、水素原子、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、又はアリール基（前記Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基と同じ）を表す。ａは、１又は２を表す。ｂは１〜３を表わす。
【００４６】
前記一般式（１）及び（２）において、前記Ｚは、置換基を有していていもよいアルキレン基、置換基を有していていもよいアルキレンエーテル２価基、又はアルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。
置換基を有していていもよいアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基の２価基が挙げられる。
アルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン変性２価基が挙げられる。
【００４７】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、更に、下記一般式（３）で表される化合物が好適に挙げられる。
【化１３】
2008070540.tif 000010
ただし、前記一般式（３）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、メチル基を表す。Ｒｂ及びＲｃは、水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表し、複数の場合には異なってもよい。ｓ及びｔは、０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される基を表す。
【化１４】
2008070540.tif 000011
前記一般式（３）において、Ｒｂ及びＲｃが、メチル基、エチル基である化合物が特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（１）、（２）及び（３）で表される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性化合物との重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であっても、また、架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、静電潜像担持体（電子写真感光体）の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【００４９】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００５０】
【化１５】
2008070540.tif 000012
【化１６】
2008070540.tif 000013
【化１７】
2008070540.tif 000014
【化１８】
2008070540.tif 000015
【化１９】
2008070540.tif 000016
【化２０】
2008070540.tif 000017
【化２１】
2008070540.tif 000018
【化２２】
2008070540.tif 000019
【化２３】
2008070540.tif 000020
【化２４】
2008070540.tif 000021
【化２５】
2008070540.tif 000022
【化２６】
2008070540.tif 000023
【００５１】
前記２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【化２７】
2008070540.tif 000024
【化２８】
2008070540.tif 000025
【化２９】
2008070540.tif 000026
【化３０】
2008070540.tif 000027
【化３１】
2008070540.tif 000028
【化３２】
2008070540.tif 000029
【化３３】
2008070540.tif 000030
【化３４】
2008070540.tif 000031
【化３５】
2008070540.tif 000032
【化３６】
2008070540.tif 000033
【化３７】
2008070540.tif 000034
【化３８】
2008070540.tif 000035
【化３９】
2008070540.tif 000036
【化４０】
2008070540.tif 000037
【化４１】
2008070540.tif 000038
【化４２】
2008070540.tif 000039
【化４３】
2008070540.tif 000040
【化４４】
2008070540.tif 000041
【化４５】
2008070540.tif 000042
【化４６】
2008070540.tif 000043
【化４７】
2008070540.tif 000044
【化４８】
2008070540.tif 000045
【化４９】
2008070540.tif 000046
【化５０】
2008070540.tif 000047
【化５１】
2008070540.tif 000048
【化５２】
2008070540.tif 000049
【化５３】
2008070540.tif 000050
【化５４】
2008070540.tif 000051
【化５５】
2008070540.tif 000052
【化５６】
2008070540.tif 000053
【化５７】
2008070540.tif 000054
【化５８】
2008070540.tif 000055
【化５９】
2008070540.tif 000056
【化６０】
2008070540.tif 000057
【化６１】
2008070540.tif 000058
【化６２】
2008070540.tif 000059
【化６３】
2008070540.tif 000060
【化６４】
2008070540.tif 000061
【化６５】
2008070540.tif 000062
【化６６】
2008070540.tif 000063
【化６７】
2008070540.tif 000064
【化６８】
2008070540.tif 000065
【化６９】
2008070540.tif 000066
【化７０】
2008070540.tif 000067
【化７１】
2008070540.tif 000068
【化７２】
2008070540.tif 000069
【化７３】
2008070540.tif 000070
【化７４】
2008070540.tif 000071
【化７５】
2008070540.tif 000072
【化７６】
2008070540.tif 000073
【化７７】
2008070540.tif 000074
【化７８】
2008070540.tif 000075
【化７９】
2008070540.tif 000076
【化８０】
2008070540.tif 000077
【化８１】
2008070540.tif 000078
【化８２】
2008070540.tif 000079
【化８３】
2008070540.tif 000080
【化８４】
2008070540.tif 000081
【化８５】
2008070540.tif 000082
【化８６】
2008070540.tif 000083
【化８７】
2008070540.tif 000084
【化８８】
2008070540.tif 000085
【化８９】
2008070540.tif 000086
【化９０】
2008070540.tif 000087
【化９１】
2008070540.tif 000088
【化９２】
2008070540.tif 000089
【化９３】
2008070540.tif 000090
【化９４】
2008070540.tif 000091
【化９５】
2008070540.tif 000092
【化９６】
2008070540.tif 000093
【化９７】
2008070540.tif 000094
【化９８】
2008070540.tif 000095
【化９９】
2008070540.tif 000096
【化１００】
2008070540.tif 000097
【化１０１】
2008070540.tif 000098
【化１０２】
2008070540.tif 000099
【化１０３】
2008070540.tif 000100
【化１０４】
2008070540.tif 000101
【化１０５】
2008070540.tif 000102
【化１０６】
2008070540.tif 000103
【化１０７】
2008070540.tif 000104
【化１０８】
2008070540.tif 000105
【化１０９】
2008070540.tif 000106
【化１１０】
2008070540.tif 000107
【化１１１】
2008070540.tif 000108
【化１１２】
2008070540.tif 000109
【化１１３】
2008070540.tif 000110
【化１１４】
2008070540.tif 000111
【化１１５】
2008070540.tif 000112
【化１１６】
2008070540.tif 000113
【化１１７】
2008070540.tif 000114
【化１１８】
2008070540.tif 000115
【化１１９】
2008070540.tif 000116
【化１２０】
2008070540.tif 000117
【化１２１】
2008070540.tif 000118
【化１２２】
2008070540.tif 000119
【化１２３】
2008070540.tif 000120
【化１２４】
2008070540.tif 000121
【化１２５】
2008070540.tif 000122
【化１２６】
2008070540.tif 000123
【化１２７】
2008070540.tif 000124
【化１２８】
2008070540.tif 000125
【化１２９】
2008070540.tif 000126
【化１３０】
2008070540.tif 000127
【化１３１】
2008070540.tif 000128
【化１３２】
2008070540.tif 000129
【化１３３】
2008070540.tif 000130
【化１３４】
2008070540.tif 000131
【化１３５】
2008070540.tif 000132
【化１３６】
2008070540.tif 000133
【化１３７】
2008070540.tif 000134
【化１３８】
2008070540.tif 000135
【化１３９】
2008070540.tif 000136
【化１４０】
2008070540.tif 000137
【化１４１】
2008070540.tif 000138
【化１４２】
2008070540.tif 000139
【化１４３】
2008070540.tif 000140
【化１４４】
2008070540.tif 000141
【化１４５】
2008070540.tif 000142
【化１４６】
2008070540.tif 000143
【化１４７】
2008070540.tif 000144
【化１４８】
2008070540.tif 000145
【化１４９】
2008070540.tif 000146
【００５２】
前記３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【化１５０】
2008070540.tif 000147
【化１５１】
2008070540.tif 000148
【化１５２】
2008070540.tif 000149
【化１５３】
2008070540.tif 000150
【化１５４】
2008070540.tif 000151
【化１５５】
2008070540.tif 000152
【化１５６】
2008070540.tif 000153
【化１５７】
2008070540.tif 000154
【化１５８】
2008070540.tif 000155
【化１５９】
2008070540.tif 000156
【化１６０】
2008070540.tif 000157
【化１６１】
2008070540.tif 000158
【００５３】
前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、表面層に電荷輸送性能を付与するために重要であり、該電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量は、前記表面層全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％でより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性構造を有しない３官能のラジカル重合性化合物の含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き、高い耐摩耗性が発揮されないことがある。
【００５４】
−アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物−
前記表面層においては、前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物の表面層深さ方向の濃度分布を、前記表面層の表層部と内層部とで異ならせることにより、前記表面層を磨耗させる系において、画像劣化、特にネガ残像を抑制することができる。前記ネガ残像が抑制される原因については明確になっていないが、転写ベルトによる正電荷の注入性が前記反応性シリコーン化合物により抑制されるために、前記ネガ残像が抑制されると考えられる。
前記表面層における、前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基を有する反応性シリコーン化合物の濃度（前記表面層深さ方向の濃度）は、前記表面層の表面から内部に向かうに従って大きくするのが好ましい。この場合、静電疲労が蓄積する表面層内部において、前記反応性シリコーン化合物が析出する量が多くなり、ネガ残像抑制効果が持続する。
【００５５】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物の前記表面層における表層部と内層部との濃度比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表層部／内層部が、１／１００〜５０／１００であるのが好ましい。
前記濃度比率が、１／１００未満であると、初期からネガ残像が発生することがあり、５０／１００を超えると、前記表面層が磨耗した後のネガ残像抑制効果が非常に小さくなることがある。
【００５６】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物としては、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１つ以上のラジカル重合性官能基を有するものが挙げられる。該ラジカル重合性官能基としては、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物において例示したものが挙げられる。これらの中でも、硬化速度及び相溶性の観点から、アクリロイルオキシ基を少なくとも有しているのが特に好ましい。該アクリロイルオキシ基の数としては、架橋密度の向上を目的として、１官能よりも２官能以上のものを良好に使用することができ、前記反応性シリコーン化合物の両末端ジアクリレート体が良好な特性を示す。
【００５７】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物としては、例えば、下記一般式（４）及び下記一般式（５）で表されるものが挙げられる。
【００５８】
【化１６２】
2008070540.tif 000159
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ４１は、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを表し、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基及びアリール基のいずれかを表し、Ａは、炭素数２〜６のアルキレン基及び単結合のいずれかを表し、ｎは、２以上の整数を表す。
【化１６３】
2008070540.tif 000160
ただし、前記一般式（５）中、Ｒ４１及びＲ４６は、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを表し、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４及びＲ４５は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基及びアリール基のいずれかを表し、Ａは、炭素数２〜６のアルキレン基及び単結合のいずれかを表し、ｎは、２以上の整数を表す。
【００５９】
前記一般式（４）及び（５）においては、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかが、ポリシロキサン構造の端部に位置しているが、前記反応性シリコーン化合物としては、これらの官能基の位置は、前記端部に限らず、シロキサン構造の側鎖部分を置換したものであってもよい。
【００６０】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００以下が好ましく、１０，０００以下がより好ましい。
前記分子量が２０，０００を超えると、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物や電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との相溶性が低下し、架橋膜表面の表面平滑性が劣ることがある。
【００６１】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物の２５℃における粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、２０Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。
前記粘度が、３０Ｐａ・ｓを超えると、前記反応性シリコーン化合物の添加濃度が高い場合に、表面層用塗工液の粘度が高くなり、塗膜形成時の扱いが難しくなることがあるほか、塗膜にピンホールや泡状の小さな膨れ等の塗膜欠陥を生じる原因となり、塗膜表面の平滑性が損なわれることがある。
【００６２】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物の添加濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層用塗工液の総固形分に対して０．５質量％以上、かつ５質量％以下が好ましい。
前記添加濃度が、０．５質量％未満であると、ネガ残像の抑制効果が得られないことがあり、５質量％を超えると、残留電位の上昇等電気特性に悪影響を及ぼすことがある。
【００６３】
前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物は、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
前記市販品としては、例えば、Ｘ−２２−１６４Ａ（信越化学工業株式会社製、分子量８６０）、Ｘ−２２−１７４ＤＸ（信越化学工業株式会社製、分子量４，６００）などが挙げられる。
合成方法としては、公知の方法を使用することができ、例えば、アクリル酸（又はメタクリル酸）とアルキレングリコールとのエステルを得た後、これにトリメチルシリル化合物乃至ポリジメチルシロキサン化合物を縮合反応させる方法、アクリル酸（又はメタクリル酸）とアリルアルコール等とのエステルを得た後、これにトリメチルシリル化合物乃至ポリジメチルシロキサン化合物を付加反応させる方法、などが挙げられる。
【００６４】
本発明の表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有するものであるが、これ以外にも塗工時の粘度調整、表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能のラジカルモノマー、２官能のラジカルモノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性化合物、オリゴマーとしては、公知のものを利用することができる。
【００６５】
前記１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【００６６】
前記２官能のラジカルモノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００６７】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【００６８】
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。ただし、１官能及び２官能のラジカル重合性化合物やラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性化合物１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００６９】
前記表面層には、更に、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、前記アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との架橋反応を効率よく進行させるために、光重合開始剤を含有することができる。
前記光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、などのアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、などのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、などのチオキサントン系光重合開始剤；その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。なお、光重合促進効果を有するものを単独又は前記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４‘−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する化合物の総量１００質量部に対し０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【００７１】
前記表面層には、更に必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤としては、公知のものを使用することができ、可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものを利用することができる。該可塑剤の使用量としては、表面層用塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００７２】
前記表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物とを含有する表面層用塗工液を塗布し、硬化することにより形成することができる。該表面層用塗工液は、ラジカル重合性化合物が液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布することができる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記溶媒による希釈率としては、組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚み等の条件により適宜選択することができる。
【００７３】
前記表面層用塗工液の塗布方法としては、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコート法などが挙げられる。これらの中でも、生産上、品質の安定性を確保し易い点で、スプレーコート法が特に好適である。
前記表面層用塗工液の塗布は、複数回のスプレー塗布（スプレーコートによる塗布）により行われるのが好ましく、各スプレー塗布に用いる前記表面層塗工液における前記反応性シリコーン化合物の濃度は、互いに異なっているのが好ましい。具体的には、前記反応性シリコーン化合物の濃度が異なる複数の前記表面層用塗工液のうち、該反応性シリコーン化合物の濃度が高いものから順に、前記感光層上にスプレー塗布を行うことにより、表面層の表面よりも内部における前記反応性シリコーン化合物の濃度が高い表面層を得ることができる。
前記表面層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが、１μｍ未満であると、厚みムラによって耐久性のバラツキが生じることがあり、２０μｍを超えると、電気特性が悪くなることがある。
【００７４】
前記表面層用塗工液の硬化方法としては、前記表面層用塗工液を用いた、総てのスプレー塗布が終了した後、外部からエネルギーを与えることにより、好適に行うことができる。このとき用いられる外部エネルギーとしては、熱、光、放射線などが挙げられる。これらの中でも、光のエネルギーが好ましく、光エネルギー照射手段を用いて好適に行うことができる。
前記光エネルギー照射手段としては、主に紫外光に発光波長を有する、高圧水銀灯、メタルハイドロランプ等のＵＶ照射光源を好適に利用することができるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせて可視光光源を使用することもできる。その他としては、放射線のエネルギーとして電子線を用いるものが挙げられるが、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから前記光エネルギー照射手段が有用である。
前記光エネルギー照射手段による照射光量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましい。
前記照射光量が、５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に長時間を要することがあり、１，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、硬化反応の進行が不均一となり、表面層の荒れが激しくなることがある。
【００７５】
〔積層型感光層〕
前記積層型感光層は、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層とをこの順に有してなり、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。
【００７６】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を少なくとも含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料とを用いることができる。
前記無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、フタロシアニン類が好ましく、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
前記チタニルフタロシアニンとしては、少なくともＣｕ−Ｋα線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°及び２７．２°±０．２°にある結晶型を有するものが高感度材料として特に好ましい。
【００７７】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００７８】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００７９】
また、前記（２）の具体例としては、例えば特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が挙げられる。
【００８０】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
前記正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等の電子供与性物質、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成することができる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
【００８３】
前記電荷発生層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍ程度が好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００８４】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させる、電荷輸送機能を有する層である。帯電電荷を保持させるためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得るためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性が良好であることが要求される。
【００８５】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送機能を有する電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００８６】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。該電子輸送物質は、前述した電荷発生層における前記電子輸送物質、前記正孔輸送物質、前記高分子電荷輸送物質と同様のものを使用することができる。これらの中でも、前述の通り、表面層塗工時の下層の溶解性を低減することができる点で、高分子電荷輸送物質が好ましい。
【００８７】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記電荷輸送物質の使用量としては、前記バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜３００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。なお、前記高分子電荷輸送物質を用いる場合には、単独で前記バインダー樹脂との併用も可能である。
【００８９】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及びバインダー樹脂の溶解性が良好なものが好ましい。これらの溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記電荷輸送層の形成には、前記電荷発生層と同様な塗工法を用いることができる。
また、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものをそのまま使用することができ、その使用量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して３０質量部以下が好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して１質量部以下が好ましい。
前記電荷輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００９０】
積層構造の場合、電荷輸送層上に、ラジカル重合性組成物を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、光エネルギー照射手段により硬化し、表面層を形成する。このとき、表面層の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが、１μｍ未満であると、厚みムラによって耐久性のバラツキが生じることがあり、２０μｍを超えると、電気特性が悪くなることがある。
【００９１】
〔単層型感光層〕
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂を含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、前記積層型感光層と同様の材料を用いることができる。
【００９２】
キャスティング法により単層型感光層を設ける場合、多くの場合、かかる単層型感光層は、電荷発生物質と低分子並びに高分子電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、前記単層型感光層には、必要により、可塑剤を添加することもできる。更に、必要に応じて用いることのできるバインダー樹脂としては、前記電荷輸送層で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いることができる。その他に、電荷発生層と同様のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。前記電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層、電荷輸送層において既に述べたものと同様のものが使用できる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層の項で挙げたバインダー樹脂のほかに、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、前記高分子電荷輸送物質も使用可能で、表面層への下層感光層組成物の混入を低減できる点で有用である。
【００９３】
前記単層型感光層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
単層型感光層の場合、感光層上にラジカル重合性組成物を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、光エネルギー照射手段により硬化し、表面層を形成する。このとき、前記表面層の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが１μｍ未満であると、厚みムラによって耐久性のバラツキが生じることがあり、２０μｍを超えると電気特性が悪くなることがある。
前記単層型感光層中に含有される電荷発生物質は、前記感光層全量に対し１〜３０質量％が好ましい。前記感光層の下層部分に含有されるバインダー樹脂は全量の２０〜８０質量％が好ましい。電荷輸送物質は前記結着樹脂１００質量部に対し１０〜７０質量部が好ましい。
【００９４】
〔支持体〕
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好適である。
前記支持体としては、材料、形状、大きさについては、特に制限はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００９５】
上記以外にも、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工し、導電層を形成したものも用いることができる。
前記導電性粉体の材料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、前記導電性粉体と結着樹脂とを溶剤に溶解乃至分散させた塗工液を支持体上に塗布することにより形成することができる。前記溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００９６】
なお、前記円筒基体上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂等に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも好適である。
【００９７】
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、等が挙げられる。
【００９８】
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
前記下引き層は、前記感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以下が好ましい。
【００９９】
また、前記静電潜像担持体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、表面層、感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤として、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１００】
前記静電潜像担持体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【０１０１】
〔１官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成例〕
本発明における１官能の電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば、特許第３１６４４２６号公報に記載の方法にて合成される。その一例について下記に示す。
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ｂ）の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ａ）１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。
以上により、下記構造式Ｂで表される白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。得られた化合物の融点は６４．０〜６６．０℃であった。
【表１】
2008070540.tif 000161
【化１６４】
2008070540.tif 000162
【化１６５】
2008070540.tif 000163
【０１０２】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（上記例示化合物Ｎｏ．５４）
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式Ｂ）８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分間かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。
得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。得られた化合物の融点は１１７．５〜１１９．０℃であった。
【０１０３】
【表２】
2008070540.tif 000164
【０１０４】
ここで、前記静電潜像担持体の製造方法の一例を挙げる。まず、アルミニウムシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した感光層上に、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物の濃度を変えた、複数の表面層用塗工液を、前記反応性シリコーン化合物の濃度の高いものから、順次スプレー等で塗布し、その後、光エネルギー照射手段によって表面層を硬化させる。硬化終了後は、残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０〜３０分間加熱して、前記静電潜像担持体を得ることができる。
【０１０５】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体の詳細については、上述した通りである。
【０１０６】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１０７】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１０８】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
前記帯電器が静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
前記露光器の光源としては発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの光源を使用することができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１０９】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、画像形成時の前記静電潜像担持体（感光体）の線速が速いのが好ましく、例えば、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上がより好ましい。本発明では、前記反応性シリコーン化合物の濃度が、前記表面層の表層部と内層部とで異なる前記表面層を有する前記静電潜像担持体を用いているので、高線速で画像形成を行う場合に、異常画像の発生抑制効果が観られ、特に３００ｍｍ／ｓｅｃを超える線速において、良好な効果が観られる。
【０１１０】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１１１】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１１２】
前記現像器内では、例えば、前記トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１１３】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１１４】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、前記静電潜像担持体表面から記録媒体に可視像を直接転写する態様と、中間記録媒体を用い、前記中間記録媒体上に可視像を一次転写した後、前記可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様とがある。いずれの態様も好適に使用することができる。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
前記転写手段としては、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側又は中間記録媒体側へ剥離帯電させる機能を有するのが好ましい。該転写手段としては、例えば、転写ローラ、転写ベルトなどが好適に挙げられ、前記記録媒体の搬送機能をも兼ね備えた転写ベルト（転写搬送ベルト）が好ましい。
また、前記転写手段に印加される極性としては、前記静電潜像担持体の帯電極性、前記トナーの帯電極性、更にネガポジ現像が主流であることを考慮すると、通常、正電荷が印加され、前記転写手段は、前記静電潜像担持体に対して正電位を印加することが必要である。
なお、前記中間記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１１５】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【０１１６】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１１７】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１１８】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１１９】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２０】
ここで、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図３を参照しながら説明する。図３は、画像形成装置の一例を示す概略図である。
この画像形成装置においては、静電潜像担持体（感光体）が、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層とをこの順に有してなり、該表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表面と内部とで異なっている。
また、前記感光体を平均的に帯電させる手段として、帯電チャージャ３が用いられる。この帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
【０１２１】
本発明の構成は、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解する様な帯電手段を用いた場合に有効である。前記接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。一方、前記近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプである。
前記空隙の大きさとしては、１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
前記空隙の大きさが、大きすぎると、帯電が不安定になりやすくなることがあり、小さすぎると、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまうことがある。
【０１２２】
均一に帯電された静電潜像担持体（感光体）１上に静電潜像を形成するために画像露光部５が用いられる。この光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１２３】
感光体１上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
次に、感光体上で可視化されたトナー像を記録媒体９上に転写するために転写ベルト２１０が用いられる。なお、転写ベルト２１０は、感光体１に対して正電位を印加する。また、転写をより良好に行なうために転写前チャージャ７を用いてもよい。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
記録媒体９を感光体１より分離する手段として、分離爪２１２が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。
転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ２１４、クリーニングブレード２１５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行なうためにクリーニング前チャージャ２１３を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ２、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１２４】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１２５】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１２６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１２７】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図５中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、正電位が印加されて順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１２８】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１２９】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１３０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つとを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能である。
なお、前記静電潜像担持体及び前記転写手段等の詳細については、上述した通りであり、前記静電潜像担持体は、支持体上に、感光層及び表面層とをこの順に有してなり、該表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかを有する反応性シリコーン化合物との硬化物を含有し、かつ前記表面層における前記反応性シリコーン化合物の濃度が、該表面層の表層部と内層部とで異なっている。また、前記転写手段は、前記記録媒体を介して前記静電潜像担持体上に形成された可視像に対して正電位を印加する。
【０１３１】
ここで、前記プロセスカートリッジとしては、図６に示すように、感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０６、クリーニング手段１０７、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
図６に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（図示せず）露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０６により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【０１３２】
本発明の画像形成装置としては、上述の静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素とをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１３３】
本発明の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジでは、耐久性が高く、表面層が徐々に磨耗しても、異常画像（帯電及び露光を繰返し行った場合に、転写ローラ又は転写ベルトからのバイアスにより前記静電潜像担持体上に生じるネガ残像に基づく異常画像）の発生を抑制することができる表面層を有する感光層を設けた静電潜像担持体を用いているので、繰返し使用による前記異常画像の発生が抑制し、長期に亘って高解像度の画像を安定的に形成することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１３５】
（合成例１）
−チタニルフタロシアニン顔料の合成−
１、３−ジイミノイソインドリン２９２ｇ及びスルホラン２，０００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄した。
次に、メタノールで数回洗浄し、８０℃の熱水で数回洗浄した後、乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。
得られたチタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶をろ過した。次いで、洗浄液が中性になるまで水洗を繰り返し、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキを得た。得られたウェットケーキをイオン交換水で徹底的に洗浄した。
得られたウェットケーキ２０ｇを１，２−ジクロロエタン２００ｇに投入し、４時間撹拌を行った。これにメタノール１，０００ｇを添加して、１時間撹拌を行った後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た（これを「顔料１」と称する）。
得られたチタニルフタロシアニン顔料についてのＸ線回折スペクトルを以下に示す条件で測定した。
＜測定条件＞
・Ｘ線管球：Ｃｕ
・電圧：４０ｋＶ
・電流：２０ｍＡ
・走査速度：１°／分
・走査範囲：３°〜４０°
・時定数：２秒
【０１３６】
合成例１により得られたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルを図７に示す。この結果から、得られたチタニルフタロシアニン顔料はブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも９．６°±０．２°、２４．０°±０．２°及び２７．２°±０．２°にある結晶形を有していることが判る。
【０１３７】
（製造例１）
−静電潜像担持体の作製−
直径１００ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、及び電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．３μｍの電荷発生層、及び厚み２３μｍの電荷輸送層を形成した。
得られた電荷輸送層上に、下記組成の表面層用塗工液Ａと表面層用塗工液Ｂとを続けてスプレー塗工し、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒間の条件で光照射を行なった。
次いで、１３０℃にて２０分間乾燥を行い、表面層用塗工液Ａによる厚み２μｍの架橋膜上に、表面層用塗工液Ｂによる厚み２μｍの架橋膜が形成された総膜厚４μｍの表面層を設けた。以上により、製造例１の静電潜像担持体を作製した。
【０１３８】
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）・・・６部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）・・・４部
・酸化チタン・・・４０部
・メチルエチルケトン・・・５０部
【０１３９】
〔電荷発生層用塗工液〕
・合成例１で得られたチタニルフタロシアニン粉末・・・４部
・ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業製）・・・２部
・メチルエチルケトン・・・１５０部
【０１４０】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）・・・１０部
・下記構造式（ＩＩ）で表される低分子電荷輸送物質（Ｄ−１）・・・７部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）・・・１部
【化１６６】
2008070540.tif 000165
【０１４１】
〔表面層用塗工液Ａ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・下記構造式(ＩＩＩ)で表される反応性シリコーンオイル化合物（両末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１６４Ａ、信越シリコーン製）・・・１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【化１６７】
2008070540.tif 000166
【０１４２】
〔表面層用塗工液Ｂ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・前記表面層用塗工液Ａにおける、前記構造式（ＩＩＩ）で表される反応性シリコーンオイル化合物（両末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１６４Ａ、信越シリコーン製）・・・０．０１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【０１４３】
（製造例２）
製造例１において、表面層用塗工液Ｂにおける反応性シリコーン化合物の添加量を、０．０１部から０．０５部に変えた以外は、製造例１と同様にして静電潜像担持体を作製した。
【０１４４】
（製造例３）
製造例１において、表面層用塗工液Ｂにおける反応性シリコーン化合物の添加量を、０．０１部から０．１部に変えた以外は、製造例１と同様にして静電潜像担持体を作製した。
【０１４５】
（製造例４）
製造例１において、表面層用塗工液Ｂにおける反応性シリコーン化合物の添加量を、０．０１部から０．２部に変えた以外は、製造例１と同様にして静電潜像担持体を作製した。
【０１４６】
（比較製造例１）
製造例１において、表面層用塗工液Ａ及びＢを、下記組成の表面層用塗工液Ｃのみに代えてスプレー塗布を行った以外は、製造例１と同様にして静電潜像担持体を作製した。なお、表面層の厚みは４μｍである。
【０１４７】
〔表面層用塗工液Ｃ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・下記構造式(ＩＩＩ)で表される反応性シリコーンオイル化合物（両末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１６４Ａ、信越シリコーン製）・・・０．０１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【化１６８】
2008070540.tif 000167
【０１４８】
（実施例１〜４及び比較例１）
＜実機通紙試験＞
以上のように作製した製造例１〜４及び比較製造例１の各静電潜像担持体（電子写真感光体）について、画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ７５１改造機（感光体線速（プロセス線速）：３５０ｍｍ／ｓｅｃ））を用いて、５０万枚の実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー社製、Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ、スタート時帯電電位−８００Ｖ）を実施し、下記方法に基づいて、摩耗特性、機内電位、及び画像特性を評価した。
【０１４９】
−摩擦特性−
前記摩耗特性は、静電潜像担持体（電子写真感光体）の膜厚を測定することにより、摩擦量（μｍ）を求めた。該膜厚の測定には、膜厚測定装置として、うず電流式膜厚計（ＦＩＳＨＥＲＳＣＯＰＥ）を用いた。
−機内電位−
前記機内電位は、暗部電位は、グリッド電圧を−９００（Ｖ）に固定して白ベタ画像を出力したときの表面電位より求めた。該表面電位の測定には、ＴＲＥＫ  ＭＯＤＥＬ３４４を用いた。露光部電位は、暗部電位が−８００（Ｖ）になるようにグリッド電位を調節して、黒ベタ画像を出力したときの表面電位より求めた。
−画像特性（ネガ残像評価）−
前記画像特性は、図８に示す原稿を出力した後、続けてハーフトーン画像を出力したときに現れる、図９に示すネガ残像の程度を評価した。結果を、摩擦特性については表３に、機内電位については表４に、画像特性については表５に、それぞれ示す。
【０１５０】
【表３】
2008070540.tif 000168
【０１５１】
【表４】
2008070540.tif 000169
【０１５２】
【表５】
2008070540.tif 000170
＊表５中、ネガ残像の評価基準：○→なし、△→わずかに発生、×→はっきり発生
【０１５３】
表３〜５の結果より、実施例１〜４では、耐摩耗性及び機内電位が良好で、５０万枚の通紙でもネガ残像の発生のない良好な画質が得られることが判った。これに対し、比較例１では、耐摩耗性及び機内電位は良好であるものの、１０万枚の通紙で、ネガ残像がわずかに発生し、５０万枚の通紙では、ネガ残像がはっきり発生した。
【０１５４】
（製造例５）
−静電潜像担持体の作製−
直径１００ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、厚み１．０μｍの下引き層、厚み０．３μｍの電荷発生層、及び厚み２３μｍの電荷輸送層を形成した。この電荷輸送層上に、下記組成の表面層用塗工液Ｄと表面層用塗工液Ｅと表面層用塗工液Ｆとを、この順に続けてスプレー塗工し、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒間の条件で光照射を行なった。次いで、１３０℃にて２０分間乾燥を行い、表面層用塗工液Ｄによる厚み１．４μｍの架橋膜と、表面層用塗工液Ｅによる厚み１．４μｍの架橋膜と、表面層用塗工液Ｆによる厚み１．４μｍの架橋膜とが積層形成された総膜厚４．２μｍの表面層を設けた。以上により、製造例５の静電潜像担持体を作製した。
【０１５５】
〔下引き層用塗工液〕
・酸化チタン・・・４０部
・アルコール可溶性ナイロン・・・３２部
・メタノール・・・４００部
・イソプロパノール・・・１６０部
【０１５６】
〔電荷発生層用塗工液〕
・合成例１で合成したチタニルフタロシアニン粉末・・・４部
・ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業）・・・２部
・メチルエチルケトン・・・１５０部
【０１５７】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）・・・１０部
・下記構造式（ＩＩ）で表される低分子電荷輸送物質（Ｄ−１）・・・７部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）・・・１部
【化１６９】
2008070540.tif 000171
【０１５８】
〔表面層用塗工液Ｄ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬製、分子量：５３６、官能基数：５．５官能、分子量／官能基数＝９７）・・・１５部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．１０５）・・・５部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・下記構造式（ＩＶ）で表される反応性シリコーンオイル化合物（片末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越シリコーン製）・・・３部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【化１７０】
2008070540.tif 000172
【０１５９】
〔表面層用塗工液Ｅ〕
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としての（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬製、分子量：５３６、官能基数：５．５官能、分子量／官能基数＝９７）・・・１０部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．１０５）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・前記表面層用塗工液Ｄにおける、前記構造式（ＩＶ）で表される反応性シリコーンオイル化合物（片末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越シリコーン製）・・・１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【０１６０】
〔表面層用塗工液Ｆ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬製、分子量：５３６、官能基数：５．５官能、分子量／官能基数＝９７）・・・５部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．１０５）・・・１５部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・前記表面層用塗工液Ｄにおける、前記構造式（ＩＶ）で表される反応性シリコーンオイル化合物（片末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越シリコーン製）・・・０．０１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【０１６１】
（製造例６）
製造例５において、表面層用塗工液Ｆにおける反応性シリコーン化合物の添加量を、０．０１部から０．０３部に変えた以外は、製造例５と同様にして静電潜像担持体を作製した。
【０１６２】
（製造例７）
製造例５において、表面層用塗工液Ｆにおける反応性シリコーン化合物の添加量を、０．０１部から０．０５部に変えた以外は、製造例５と同様にして静電潜像担持体を作製した。
【０１６３】
（製造例８）
製造例５において、表面層用塗工液Ｆにおける反応性シリコーン化合物の添加量を、０．０１部から０．１部に変えた以外は、製造例５と同様にして静電潜像担持体を作製した。
【０１６４】
（比較製造例２）
製造例５において、表面層用塗工液Ｄ、Ｅ及びＦを、下記組成の表面層用塗工液Ｇのみに代えてスプレー塗布を行った以外は、製造例５と同様にして静電潜像担持体を作製した。なお、表面層の厚みは４．２μｍである。
【０１６５】
〔表面層用塗工液Ｇ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬製、分子量：５３６、官能基数：５．５官能、分子量／官能基数＝９７）・・・１０部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．１０５）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・下記構造式(ＩＶ)で表される反応性シリコーンオイル化合物（片末端メタクリル変性ポリシロキサン：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越シリコーン製）・・・０．０１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【化１７１】
2008070540.tif 000173
【０１６６】
（比較製造例３）
製造例５において、表面層用塗工液Ｄ、Ｅ及びＦを、下記組成の表面層用塗工液Ｈのみに代えてスプレー塗布を行った以外は、製造例５と同様にして静電潜像担持体を作製した。なお、表面層の厚みは４．２μｍである。
【０１６７】
〔表面層用塗工液Ｈ〕
・電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬製、分子量：５３６、官能基数：５．５官能、分子量／官能基数＝９７）・・・１０部
・１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｎｏ．１０５）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）・・・１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【０１６８】
（実施例５〜８及び比較例２〜３）
＜実機通紙試験＞
以上のように作製した製造例５〜８及び比較製造例２〜３の各静電潜像担持体（電子写真感光体）について、画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ１０５０Ｐｒｏ改造機（感光体線速（プロセス線速）：５００ｍｍ／ｓｅｃ））を用いて、１００万枚の実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー製、Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ、スタート時帯電電位−８００Ｖ）を実施し、実施例１と同様にして、摩耗特性、機内電位、及び画像特性を評価した。結果を、摩擦特性については表６に、機内電位については表７に、画像特性（ネガ残像の評価）については表８に、それぞれ示す。
【０１６９】
【表６】
2008070540.tif 000174
【０１７０】
【表７】
2008070540.tif 000175
【０１７１】
【表８】
2008070540.tif 000176
＊表８中、ネガ残像の評価基準：○→なし、△→わずかに発生、×→はっきり発生
【０１７２】
表６〜８の結果より、実施例５〜８では、耐摩耗性及び機内電位が良好で、１００万枚の通紙でもネガ残像の発生のない良好な画質が得られることが判った。これに対し、比較例２〜３では、耐摩耗性及び機内電位は良好であるものの、画像特性の悪化が観られ、５０万枚の通紙で、ネガ残像がはっきり発生した。また、比較例３では、前記表面層が前記反応性シリコーン化合物を含んでいないので、初期状態から、ネガ残像がわずかに発生していた。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジは、直接又は間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンタ、及びフルカラー普通紙ファックス等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置における静電潜像担持体の概略断面図の一例である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置における静電潜像担持体の概略断面図の一例である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、図４に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図６】図６は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施例で用いたチタニルフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルである。
【図８】図８は、実施例における画像評価に用いる原稿である。
【図９】図９は、実施例の画像評価におけるハーフトーン画像で発生したネガ残像である。
【符号の説明】
【０１７５】
１      静電潜像担持体（感光体）
２      除電ランプ
３      帯電チャージャ
４      イレーサ
５      画像露光部
６      現像ユニット
７      転写前チャージャ
８      レジストローラ
９      記録媒体
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００      画像形成装置
１０１      感光ドラム
１０２      帯電装置
１０３      露光
１０４      現像装置
１０５      記録媒体
１０６      転写手段
１０７      クリーニングブレード
１２０      タンデム型現像器
１３０      原稿台
１４２      給紙ローラ
１４３      ペーパーバンク
１４４      給紙カセット
１４５      分離ローラ
１４６      給紙路
１４７      搬送ローラ
１４８      給紙路
１５０      画像形成装置本体
２００      給紙テーブル
２１０      転写ベルト
２１２      分離爪
２１３      クリーニング前チャージャ
２１４      ファーブラシ
２１５      クリーニングブレード
２３１      支持体
２３２      単層型感光層
２３３      電荷発生層
２３４      電荷輸送層
２３５      積層型感光層
２３６      表面層
３００      スキャナ
４００      原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2008070540.tif 000181
【図２】
2008070540.tif 000182
【図３】
2008070540.tif 000183
【図４】
2008070540.tif 000184
【図５】
2008070540.tif 000185
【図６】
2008070540.tif 000186
【図７】
2008070540.tif 000187
【図８】
2008070540.tif 000188
【図９】
2008070540.tif 000189