(57)【要約】【課題】値引条件に合致した場合にのみ自動的に値引を行うことのできる給油所システムを提供する。【解決手段】給油予定情報入力手段と、貨幣識別手段と、クレジットカードリーダと、値引に関するコード情報Ｂが印字されたサービス券Ｍの前記コード情報Ｂを読み取るコードリーダと、給油カードまたはクレジットカードのうちの１以上が投入され、かつ、サービス券Ｍが投入された場合に、給油ノズルから実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額とサービス券Ｍのコード情報Ｂとに基づいて、当該給油の完了後に、当該給油について値引を行うか否かを判別する値引適用判別手段と、値引の判別結果に従って値引を行って実際の購入金額を演算する演算手段とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所のポンプと、給油量を計量する流量計と、給油ノズルとを有する給油装置を備えた給油所システムであって、
給油予定量または給油予定金額を含む給油予定情報を入力するための給油予定情報入力手段と、
残高および／または顧客情報を記憶可能な給油カードの情報の読み取りおよび書き込みを行う給油カードリーダ・ライタおよび／またはクレジットカードの情報を読み取るクレジットカードリーダと、
値引に関するコード情報が印字されたサービス券の前記コード情報を読み取るコードリーダと、
前記給油カードまたはクレジットカードのうちの１以上が投入され、かつ、前記サービス券が投入された場合に、前記給油ノズルから実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額と前記サービス券のコード情報とに基づいて、当該給油の完了後に、当該給油について値引を行うか否かを判別する値引適用判別手段と、
前記値引の判別結果に従って値引を行って実際の購入金額を演算する演算手段とを備えた給油所システム。
【請求項２】
請求項１において、前記サービス券を投入する投入口と、
使用済のサービス券を貯めるストッカと、
前記サービス券のコード情報を前記コードリーダで読み取り可能な深さで、かつ、前記投入口から前記サービス券が隠れる深さまで搬送すると共に、前記値引の適用後に、前記サービス券を前記ストッカへ向って搬送する搬送手段とを更に備えた給油所システム。
【請求項３】
請求項２において、前記値引の適用をしない場合には、前記搬送手段により前記サービス券を前記投入口に向って搬送することで前記サービス券を前記投入口から返却する給油所システム。
【請求項４】
請求項１において、前記値引に関するコード情報として前記各サービス券ごとの固有のNo. が含まれており、
前記コードリーダで読み取られ、前記値引が適用された固有のNo. のサービス券については、再度値引が適用されることがないようにした給油所システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記サービス券は葉書である給油所システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油所システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より予め顧客にダイレクトメールを送付し、顧客が持参した前記ダイレクトメールに基づき値引を行う販売システムが提案されている（特許文献１〜３参照）。
また、予め顧客に発行したメモリーカードなどからなる会員カードを用いて、給油量や購入金額に応じて値引を行う給油所システムが提案されている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４６８８１（要約書）
【特許文献２】特開２００４−１３３７５１（要約書）
【特許文献３】特開平４−９８３９６号（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００６−２９３８０６（要約書）
【０００３】
特許文献４の会員カードを用いたシステムでは、給油ノズルから実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額に応じて値引を行うことができるが、より一層、集客数を高めるためには、顧客にダイレクトメールを送付して値引をアピールし、当該ダイレクトメールを持参した顧客にのみ値引を行う方法が好ましい。
【０００４】
しかし、給油所では、給油が終了するまで実際に供給された給油量や給油金額が分からないので、以下の不具合が生じる。
前記ダイレクトメールの送付は、あくまで集客数を高めると共に売り上げの向上を目的に行うものであるため、所定の下限給油量や下限金額を下回る場合には、値引を行わなくする必要がある。
しかし、給油が終了するまで、実際に供給された給油量や給油金額が分からないので、満タンまで給油しても、値引分を上回る給油量や給油金額に達しない場合がある。かかる場合には、給油所の従業員の判断により値引を取り止めることが考えられるが、給油所ではアルバイトなど不慣れな作業員が多く、かかる煩雑な作業を行うことは難しい。
【０００５】
そのため、たとえば、図２Ａに示すように、ダイレクトメールに「２０００円以上給油で２リッターサービス」と記載されている場合には、記載された値引分の２リッターをまず給油（値引給油）し、その後、顧客の所望する給油量や金額分の油量を給油（本給油）する方法が考えられる。
【０００６】
しかし、かかる方法では、先に前記値引給油を行うので、前記本給油で満タンまで給油しても総給油量が極端に少なく、前記下限金額（２０００円）に達しない場合がある。かかる場合、下限金額に達していないことを理由に、顧客に対して値引給油分の金額を請求するのは顧客とのトラブルが生じ易く、また、一旦給油した値引分の油を回収するのはＳＳイメージの低下に繋がると共に、事実上不可能である。
また、給油を値引給油と、本給油の２回に分けて給油を行うため給油作業が煩雑になる。さらに、セルフサービスの給油所では、作業員数が１名程度と極端に少ないため、値引作業が著しく煩雑になるため運営上不可能である。
【発明の開示】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、値引条件に合致した場合にのみ自動的に値引を行うことのできる給油所システムを提供することである。
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の給油所システムは、給油所のポンプと、給油量を計量する流量計と、給油ノズルとを有する給油装置を備えた給油所システムであって、給油予定量または給油予定金額を含む給油予定情報を入力するための給油予定情報入力手段と、残高および／または顧客情報を記憶可能な給油カードの情報の読み取りおよび書き込みを行う給油カードリーダ・ライタおよび／またはクレジットカードの情報を読み取るクレジットカードリーダと、値引に関するコード情報が印字されたサービス券の前記コード情報を読み取るコードリーダと、前記給油カードまたはクレジットカードのうちの１以上が投入され、かつ、前記サービス券が投入された場合に、前記給油ノズルから実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額と前記サービス券のコード情報とに基づいて、当該給油の完了後に、当該給油について値引を行うか否かを判別する値引適用判別手段と、前記値引の判別結果に従って値引を行って実際の購入金額を演算する演算手段とを備えている。
【０００９】
本発明によれば、給油の完了後に、給油ノズルから実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額と、前記サービス券のコード情報とに基づいて値引を行うか否かを判断し、前記値引の判別結果に基づいて値引を行って実際の購入金額を算出することができる。そのため、値引条件に合致した場合にのみ、自動的に値引を行うことができるので、値引による集客数の増加を図り得ると共に、下限給油量や下限金額を下回る給油を防止することができる。
特に、給油を本来の給油（以下、「本給油」という）と、値引部分の給油（以下、「値引給油」という）とに分けて行うと、面倒な給油ノズル等の操作を２度行う必要があるのに対し、本発明では給油の完了後に当該給油について値引を行うか否かを判別するので、本給油と値引給油の２回に分けて給油作業を行う必要がない。その結果、迅速かつ簡便に給油を行うことができる。
また、サービス券をリーダに読ませるだけで値引の判断を行うことができるから、不慣れな従業員の多い給油所やセルフサービスの給油所にもサービス券による値引サービスを容易に採用することができる。
【００１０】
なお、本発明において、「給油予定量」および「給油予定金額」とは、顧客がこれから給油しようと希望する給油量および給油金額のことをいう。たとえば、「給油予定量」および「給油予定金額」に達するまでに、満タンになった場合や、途中で給油を停止した場合などには、実際に給油ノズルから供給された給油量および当該給油量に対応する給油金額と、「給油予定量」および「給油予定金額」とは異なる値になる。
また、「給油金額」とは、一般に、油種ごとの単価に給油量（リットル）を乗算して求める金額をいう。
また、「実際の購入金額」とは、実際に給油ノズルから供給された給油量に対応する給油金額から、前記値引の判別結果に従って値引を行った後の金額をいう。
【００１１】
本発明において、前記サービス券を投入する投入口と、使用済のサービス券を貯めるストッカと、前記サービス券のコード情報を前記コードリーダで読み取り可能な深さで、かつ、前記投入口から前記サービス券が隠れる深さまで搬送すると共に、前記値引の適用後に、前記サービス券を前記ストッカへ向って搬送する搬送手段とを更に備えているのが好ましい。
【００１２】
かかる態様によれば、サービス券の使用時には、投入口からサービス券が隠れる深さまで当該サービス券が搬送されるので、投入口からサービス券を抜き取り再使用するのを防止することができる。
また、値引の適用後にはサービス券が搬送手段で搬送されてストッカに回収されるので、顧客が値引適用済のサービス券を再使用するのを確実に防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記値引の適用をしない場合には、前記搬送手段により前記サービス券を前記投入口に向って搬送することで前記サービス券を前記投入口から返却するのが好ましい。
かかる態様によれば、値引の適用をしない場合には、サービス券が顧客に返却されるので、顧客は次回以降の給油時にサービス券を使用することができる。
【００１４】
本発明において、前記値引に関するコード情報として前記各サービス券ごとの固有のNo. が含まれており、コードリーダで読み取られ、前記値引が適用された固有のNo. のサービス券については、再度値引が適用されることがないようにするのが好ましい。
かかる態様によれば、各サービス券に固有のNo. が含まれており、値引が適用された固有のNo. のサービス券については再度値引が適用されないので、顧客がサービス券をコピーして再使用するなどの不正を防止することができる。
【００１５】
本発明において前記サービス券は葉書であるのが好ましい。
かかる態様によれば、葉書にコード情報が印字されたダイレクトメールを顧客に送付（郵送）することにより、簡便かつ確実にサービス券を顧客に配付することができる。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の一実施例を図面にしたがって説明する。
なお、以下の説明では、セルフサービスの複数の給油所を有する給油所システムについて例示して説明する。
【００１７】
本給油所システムの運用方法の概要：
図１に示す本給油所システムは、顧客情報管理センタ５と多数の給油所２からなる。
まず、図１に示す顧客情報管理センタ５から、顧客に対して、図２Ａに示す葉書（サービス券の一例）Ｍをダイレクトメールとして送付する。
なお、「ダイレクトメール」とは、個人宛に直接送付される広告やサービス券のことをいい、本給油所システムでは、たとえば、葉書Ｍにサービス内容や値引に関するバーコードＢなどが印字されたサービス券を郵送する。
【００１８】
図１に示すように、ダイレクトメールを受け取った顧客は、給油所２に来店した際に、給油装置１（図４Ａ）に前記葉書Ｍを投入した後、所望する給油予定量または給油予定金額を入力し、給油を開始する。
【００１９】
前記葉書ＭのバーコードＢのバーコード情報に基づき、当該葉書Ｍが未使用であり、かつ、給油ノズルから実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額が値引の下限給油量または下限金額を越える場合には値引が実行される。一方、その他の場合には、値引が実行されない。
【００２０】
前述の値引サービスが実行され、所定の期間を過ぎると、図１の顧客情報管理センタ５では、顧客管理サーバ（以下、「管理サーバ」という）５０を用いて、給油所２から送信された前記バーコード情報を含む利用実績を集計して分析することにより次回の販売戦略を立案し、次回に行う値引サービスの値引内容やダイレクトメールの発送先を決定する。
【００２１】
つぎに前記給油所システムの構成について説明する。
全体構成：
前述したように、図６に示す本給油所システムは、顧客情報管理センタ５に設けられた管理サーバ５０と、該管理サーバ５０から離れた場所に設置された複数の給油所２からなる。
【００２２】
給油所２内には、ＰＯＳ端末（管理装置）２０が給油所の事務所内に設けられている。該ＰＯＳ端末２０には、事務所内の外の給油フィールド（車を停車させて実際に給油を行うエリア）の複数台の前記給油装置１と該給油装置１内に設置された精算装置（ＰＯＳ外設）１０などが、図示しないインターフェイスを介して、たとえば、ethernet( 登録商標) や業界標準のSS-LANなどにより互いに接続されている。
【００２３】
前記給油装置１および精算装置１０は互いに接続されており、両装置９，１０は給油ポイントＰ１，Ｐ２，…ごとに設けられている。前記ＰＯＳ端末２０は、給油所２内に設けられた給油装置１や精算装置１０などの管理を行うものであり、たとえばパソコンで構成されている。
一方、各給油所２のＰＯＳ端末２０は、電話回線（通信回線の一例）により、給油所２から離れた場所に存在する管理サーバ５０に接続されている。
【００２４】
顧客情報管理センタ５：
顧客情報管理センタ５では、葉書Ｍを作成し、ダイレクトメールとして顧客に発送する。
【００２５】
葉書Ｍ；
前述したように、図２Ａに示す前記葉書Ｍには、宛て先（たとえば、「ＸＸ様」）、差出人（たとえば、「ＹＹ石油」）、値引情報（たとえば、「有効期限２００７年０５月３１日、ガソリン又は軽油２，０００円以上で２リッターサービス」）およびバーコードＢなどが印字されている。
図２Ｂに示すように、前記バーコードＢには、たとえば、スタートキャラクタ、シリアルNo. （固有のNo. の一例）、店舗No. 、値引条件No. 、チェックデジットおよびエンドキャラクタに対応するバーコードが印字されている。前記シリアルNo. は、値引に関するバーコード情報として、各葉書Ｍ毎に異なる番号が付されている。
【００２６】
管理サーバ５０；
図６に示す管理サーバ５０は、各給油所２のＰＯＳ端末２０から送信されたデータに基づいて、所定のデータを作成（加工）し、該作成したデータを各給油所２のＰＯＳ端末２０に配信するものである。管理サーバ５０は、ＣＰＵやメモリなどからなり前記データの作成や配信を制御するセンタ制御手段５２や、所定のデータを記憶する記憶手段５３などを備えている。
【００２７】
前記記憶手段５３には、値引店舗No. マスタ５４、顧客情報マスタ５５、値引マスタ５６および油種別値引条件マスタ５７などの記憶領域が設けられている。
前記給油所２には、各給油所２ごとに店舗No. が付されており、図７Ａに示すように、値引店舗No. マスタ５４には、値引サービスを行う店舗に対応する値引店舗No. が記憶されている。
【００２８】
図７Ｂに示すように、顧客情報マスタ５５には、給油カードのカードNo. 毎に、当該顧客に送付した葉書Ｍのに印字されたバーコードＢ（図２Ｂ）のバーコード情報に対応するＤＭシリアルNo. 、前回給油日、給油量累計および給油額累計などが互いに関連付けられた顧客データが記憶される。なお、前記給油カードは、給油所２の顧客に対して無料で配付される会員カードであってもよいし、事前に現金で購入するプリペイドカードであってもよい。
【００２９】
図７Ｃに示すように、値引マスタ５６には、前記ＤＭシリアルNo. や値引条件No. などを含む前記バーコード情報に、前記葉書Ｍを使用して値引を行ったか否かに対応する使用フラグ、前記葉書Ｍを使用して値引を行った場合の当該葉書Ｍの使用日時などが互いに関連付けられた値引適用データが記憶される。
【００３０】
図７Ｄに示すように、油種別値引条件マスタ５７には、前記値引条件No. 、油種別コード、前記ダイレクトメールの有効期間、適用下限金額および値引数量などが互いに関連付けられた油種別値引条件が記憶されている。
前記値引数量および適用下限金額は、給油ノズル９２から実際に供給された給油量または当該給油量に対応する給油金額に対して、値引を行うか否かを判断するための閾値である。実際に給油ノズル９２から給油された給油量が、値引数量以下の場合には値引が行われない。また、前記給油金額が適用下限金額を下回る場合には値引が行われない。
【００３１】
図６に示す前記管理サーバ５０のセンタ制御手段５２は、各給油所２のＰＯＳ端末２０から送信された後述する購入情報を受信すると、顧客情報マスタ５５の顧客データおよび値引マスタ５６の値引適用データをそれぞれ更新すると共に、当該更新された顧客データおよび値引適用データを各給油所２のＰＯＳ端末２０に配信する。
【００３２】
給油所２：
ＰＯＳ端末２０；
図８に示すように、前記ＰＯＳ端末２０には、前記管理サーバ５０（図６）に所定のデータを送信するためのバッファ２１や、顧客データ記憶部２２、値引適用データ記憶部２３、油種別値引条件記憶部２４、値引店舗記憶部２５などが設けられている。
【００３３】
図９Ａに示すように、顧客データ記憶部２２には、前記管理サーバ５０から給油所２のＰＯＳ端末２０に向って配信された前記顧客データが記憶される。すなわち、顧客データ記憶部２２には、前記顧客情報マスタ５５（図７Ｂ）に対応する顧客データが記憶される。
【００３４】
図９Ｂに示すように、値引適用データ記憶部２３には、前記管理サーバ５０から給油所２のＰＯＳ端末２０に向って配信された前記値引適用データが記憶される。すなわち、値引適用データ記憶部２３には、前記値引マスタ５６（図７Ｃ）に対応する値引適用データが記憶される。
【００３５】
給油所２において、給油が行われ、顧客データ記憶部２２および値引適用データ記憶部２３の各データが書き換えられた場合には、当該各データが図６のＰＯＳ端末２０から管理サーバ５０に送信されて、該データに基づいて管理サーバ５０の顧客情報マスタ５５および値引マスタ５６の記憶内容が更新記憶される。管理サーバ５０は、更新された各データを他の給油所２のＰＯＳ端末２０にそれぞれ配信する。
【００３６】
図９Ｃに示すように、油種別値引条件記憶部２４には、管理サーバ５０の油種別値引条件マスタ５７（図７Ｄ）に対応する油種別値引条件が記憶される。前記油種別値引条件は、管理サーバ５０から図７Ｄの油種別値引条件マスタ５７に対応するデータが、各給油所２のＰＯＳ端末２０に配信され、油種別値引条件記憶部２４に記憶されたものである。
【００３７】
図８に示す値引店舗記憶部２５には、当該給油所２が値引サービスを行っているか否かが記憶される。
値引店舗記憶部２５の記憶内容は、管理サーバ５０の値引店舗No. マスタ５４（図７Ａ）が変更されると、当該変更内容が各給油所２に配信される。
なお、これにより、たとえば、値引店舗No. マスタ５４に、値引を行う地域の給油所２を登録することで、登録された地域の給油所２のみ値引を行うなど、値引を行う店舗を限定することも可能となる。
【００３８】
給油装置１；
図４Ａに示す給油装置１の正面には、給油ノズル９２、精算装置１０および葉書リーダ３の葉書投入口３Ａなどが設けられている。図４Ｂに示すように、前記精算装置１０には、操作パネルを兼用した表示器１２、貨幣投入口１３Ａ、給油カード投入口１４Ａ、クレジットカード投入口１６Ａ、スピーカー１７、人検知センサ１８およびレシート発行口１９Ａなどが設けられている。
なお、セルフサービスではないフルサービスの場合には、貨幣識別器１３を設けない場合がある。
【００３９】
葉書リーダ３；
前記給油装置１には、図５Ａに示す葉書リーダ３が組み込まれている。図５Ｂに示すように、前記葉書リーダ３は、搬送手段３０、バーコードリーダ３１およびストッカ３２を備えている。
【００４０】
前記搬送手段３０は、図示しない駆動装置によって回転駆動される一対の搬送ローラ３３を備えている。葉書投入口３Ａから投入された葉書Ｍは、前記搬送ローラ３３により、バーコードリーダ３１で読み取り可能な深さ（奥行）で、かつ、葉書投入口３Ａから葉書Ｍが隠れる深さまで搬送される。
前記値引の適用後には、前記葉書Ｍは、搬送ローラ３３が回転されて、ストッカ３２に向って搬送され、該ストッカ３２内に貯留される。一方、値引が行われなかった場合には、搬送ローラ３３が逆回転し、葉書投入口３Ａから葉書Ｍを突出させて顧客に当該葉書Ｍを返却する。
【００４１】
給油装置１；
図８に示すように、前記給油装置１には、たとえばマイコンなどからなる給油機制御手段９１が設けられている。給油機制御手段９１には、たとえば、「レギュラー」、「ハイオク」および「軽油」などの油種別に給油機９３および前記給油ノズル９２が接続されている。前記給油機９３は、それぞれ、油送用のポンプ（図示せず）および給油量を計量する流量計（図示せず）を備えており、給油用の給油ノズル９２に接続されている。
【００４２】
給油機制御手段９１は、給油機９３の制御を行うものであり、これから給油を行おうとする給油予定量または給油予定金額に従って、所定の油種の給油ノズル９２からの給油を可能とすると共に、給油量のカウントを行い精算装置１０や前記ＰＯＳ端末２０に、油種および給油量からなる給油実績などを送信する。
【００４３】
精算装置１０；
前記精算装置１０はマイコン１１を備えている。
前記マイコン１１には、表示器１２、貨幣識別手段を構成する貨幣（紙幣）識別器１３、給油カードリーダ・ライタ１４、カード発行機１５、クレジットカードリーダ１６、スピーカー１７、人検知センサ１８、プリンタ１９および前記葉書リーダ３が図示しないインターフェイスを介して接続されている。
【００４４】
前記表示器１２は、たとえば、液晶表示器を備えたタッチスクリーンからなり、表示画面にボタンや選択スイッチなどを表示する表示手段と、前記表示されたボタンや選択スイッチにタッチすることで入力を行う入力手段とを構成している。
この入力手段は、たとえば、これから給油を行おうとする油種と、給油予定量または給油予定金額とを含む給油予定情報を入力するための図示しない表示やスイッチなどが含まれる給油予定情報入力手段を構成している。また、この表示器１２には、後述するダイレクトメールによる値引の有無を表示させることができる。
【００４５】
貨幣識別器１３は、貨幣投入口１３Ａ（図４Ｂ）から投入（挿入）された紙幣を識別する貨幣識別手段を構成しており、紙幣の種類や枚数（個数）の判別を行う。
【００４６】
給油カードリーダ・ライタ１４は、給油カード投入口１４Ａ（図４Ｂ）から投入（挿入）された給油カードの情報の読み取りや、書き込み、印字などを行う。
カード発行機１５は、給油カード（会員カード）を未使用の状態でストックしており、新たな給油カードを発行可能である。
クレジットカードリーダ１６は、クレジットカード投入口１６Ａ（図４Ｂ）から投入（挿入）されたクレジットカードから当該クレジットカードの登録情報を読み取り、前記マイコン１１に当該登録情報を送信する。
【００４７】
プリンタ１９は、たとえば、サーマルプリンタやカッタなどを備えており、レシート発行口１９Ａ（図４Ｂ）からレシート７０，７１（図３Ａ，図３Ｂ）などの発行を行う。
葉書リーダ３は、前述したように、値引に関するバーコードＢが印字された葉書Ｍのバーコード情報を読み取り、当該バーコード情報をマイコン１１に送信する。
【００４８】
マイコン１１；
前記マイコン１１は、ＣＰＵ（演算手段）１１ａおよび記憶部１１ｄを備えている。
前記ＣＰＵ１１ａは、値引適用判別手段１１ｂおよび演算手段１１ｃを備えている。
【００４９】
値引適用判別手段１１ｂは、前記紙幣、プリペイドカードまたはクレジットカードのうちの１以上が投入され、かつ、前記葉書Ｍが投入された場合に、給油ノズル９２から実際に供給された給油量または前記給油金額と前記葉書Ｍのバーコード情報に基づいて、当該給油の完了後に、当該給油について値引を行うか否かの判別を行う。
【００５０】
前記演算手段１１ｃは、値引の判別結果にしたがって値引を行って実際の購入金額を演算する。
【００５１】
前記マイコン１１は、前記給油が行われ精算が終了すると、当該給油時の年月日、時刻、給油ノズル９２から実際に供給された給油量、油種、単価、値引の有無、投入金額、給油金額、購入金額、値引額および釣銭などの購入情報を前記ＰＯＳ端末２０に送信する。
前記ＰＯＳ端末２０は、前記購入情報をバッファ２１を介して管理サーバ５０（図６）に送信する。
【００５２】
本給油所システムの運用方法：
ダイレクトメールの送付；
まず、図１に示す顧客情報管理センタ５から、各顧客に対して葉書Ｍ（図２）を送付する。
【００５３】
給油工程；
つぎに、図１０〜図１２のフローチャートを用いて給油工程について説明する。
前記葉書Ｍを受け取った顧客は、当該葉書Ｍを給油所２に持参し、該葉書Ｍを図４Ａの葉書投入口３Ａに投入すると、給油工程がスタートし、図１０に示すステップＳ１に進む。
【００５４】
ステップＳ１では、葉書Ｍが葉書投入口３Ａに投入されると、図５Ｂの前記葉書リーダ３の搬送ローラ３３が回転を開始し、該葉書Ｍがバーコードリーダ３１で読み取り可能な深さで、かつ、葉書投入口３Ａから葉書Ｍが隠れる深さまで搬送されて、ステップＳ２に進む。
【００５５】
ステップＳ２では、図２Ａの葉書Ｍに印字されたバーコードＢが有効であるか否かの判定を行う。図１１に示すように、ステップＳ２の判定が開始されると、前記バーコードリーダ３１が読み取ったバーコード情報を図８に示すマイコン１１に送信して、ステップＳ１１に進む。
【００５６】
ステップＳ１１では、図５Ｂのバーコードリーダ３１が葉書Ｍのバーコード情報を読み取り、バーコード情報の店舗No. （図２Ｂ）が、値引サービスを行っている店舗に該当するか否かの判別を行う。図８に示すマイコン１１は、値引店舗記憶部２５から、当該給油所２が値引サービスを行っているか否かを読み出し、値引サービスを行っている場合には、図１１のステップＳ１２に進む。一方、当該給油所２が値引サービスを行っていない場合には、ステップＳ２０に進む。なお、バーコードが読み取れない場合もステップＳ２０に進む。
【００５７】
ステップＳ２０では、表示器１２（図４Ｂ）に当該葉書Ｍが当該給油所２では使用できない旨の表示を行いステップＳ２４に進む。
ステップＳ２４では、マイコン１１が、当該葉書Ｍが当該給油所２では使用できない、すなわち無効であると判別して、ステップＳ１７に進む。
【００５８】
ステップＳ１２では、マイコン１１が、図９Ｂの値引適用データ記憶部２３から値引適用データを読み出し、当該値引適用データのＤＭシリアルNo. の中に、前記バーコード情報のＤＭシリアルNo. と一致するＤＭシリアルNo. が存在するか否かの判別を行う。ＤＭシリアルNo. が存在する場合は、図１１のステップＳ１３に進む。一方、ＤＭシリアルNo. が存在しない場合には、ステップＳ２０に進む。
【００５９】
ステップＳ１３では、図９Ｂの値引適用データ記憶部２３から読み出した値引適用データにおいて、バーコード情報のＤＭシリアルNo. と一致するＤＭシリアルNo. に対応する使用フラグが０（未使用）の場合には、ステップＳ１４に進む。一方、１（使用済）の場合には、ステップＳ２１に進む。
ステップＳ２１では、表示器１２に当該葉書Ｍが使用できない旨の表示を行いステップＳ２４に進む。
【００６０】
ステップＳ１４では、マイコン１１が、前記葉書リーダ３のＤＭシリアルNo. に対応する値引条件No. と一致する値引条件No. の油種別値引条件を、図９Ｃの油種別値引条件記憶部２４から検索する。前記油種別値引条件が油種別値引条件記憶部２４に存在する場合には、ステップＳ１５に進む。一方、油種別値引条件が油種別値引条件記憶部２４に存在しない場合には、ステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２では、表示器１２に当該葉書Ｍが使用できない旨の表示を行いステップＳ２４に進む。
【００６１】
ステップＳ１５では、マイコン１１が、油種別値引条件記憶部２４から読み出した当該値引条件No. に一致する油種別値引条件において、葉書Ｍの使用日が有効期間内であるか否かの判別を行う。有効期間内である場合には、ステップＳ１６に進む。一方、有効期間外である場合には、ステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３では、表示器１２に当該葉書Ｍが使用できない旨の表示を行いステップＳ２４に進む。
【００６２】
ステップＳ１６では、マイコン１１が、当該葉書Ｍが使用可能である（有効である）と判別して、ステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７では、ステップＳ１６で、当該葉書Ｍが有効と判定された場合には図１０に示すステップＳ４に進む。一方、ステップＳ２４で、当該葉書Ｍが無効と判定された場合には、図１０に示すステップＳ３に進む。
【００６３】
ステップＳ３では、図５Ｂの葉書リーダ３の搬送ローラ３３を逆回転させ、葉書Ｍの端部を顧客が摘める程度に葉書投入口３Ａから突出させ、顧客に葉書Ｍを返却して終了する。したがって、前述のステップＳ２において無効と判定された葉書Ｍを用いて給油することはできない。
【００６４】
ステップＳ４では、マイコン１１が、表示器１２に給油予定量または給油予定金額を入力する旨の表示を行う。顧客が表示器１２にタッチして給油予定量または給油予定金額を入力すると共に、給油装置１に紙幣を投入すると、給油操作が可能となり、ステップＳ５に進む。なお、顧客は現金を投入する代わりに、クレジットカードやプリペイドカードを投入してもよい。
【００６５】
ステップＳ５では、顧客が給油ノズル９２（図４Ａ）を用いて車両に給油を行い、該給油が終了するとステップＳ６に進む。図８のマイコン１１は、実際に供給された供給量または給油金額が前記給油予定量または給油予定金額に達すると給油を停止させる。なお、満タンになった場合などには、実際に供給された給油量または給油金額が前記給油予定量または給油予定金額に達していなくても、顧客の判断により給油が停止される場合がある。
【００６６】
ステップＳ６では、マイコン１１が、値引の適用の判定を行う。
図１２に示すように、ステップＳ６において前記判定が開始されると、ステップＳ３０に進む。
【００６７】
ステップＳ３０では、マイコン１１が、前記バーコード情報の値引条件に対応する値引条件No. と一致する値引条件No. を、図９Ｃの油種別値引条件記憶部２４から読み出した値引条件No. と比較する。前記バーコード情報の値引条件No. と一致する値引条件No. が油種別値引条件記憶部２４に存在する場合には、ステップＳ３０に進む。一方、油種別値引条件記憶部２４に一致する値引条件No. が存在しない場合には、ステップＳ４０に進む。
ステップＳ４０では、マイコン１１が、表示器１２に値引が適用できない旨の表示を行いステップＳ４３に進む。
【００６８】
ステップＳ３１では、図８に示すマイコン１１の値引適用判別手段１１ｂが、給油機制御手段９１からの給油実績に基づき、給油ノズル９２から実際に給油された給油量と、図９Ｃの油種別値引条件記憶部２４から読み出した前記油種別値引条件の値引数量を比較し、実際に給油された給油量が値引数量を超える場合にはステップＳ３２に進む。一方、前記実際に給油された給油量が値引数量以下の場合にはステップＳ４１に進む。
ステップＳ４１では、マイコン１１が、表示器１２に値引が適用できない旨の表示を行いステップＳ４３に進む。
【００６９】
ステップＳ３２では、マイコン１１の値引適用判別手段１１ｂが、前記実際に給油された給油量に対応する給油金額と、油種別値引条件記憶部２４から読み出した油種別値引条件の適用下限金額とを比較し、前記給油金額が適用下限金額以上であればステップＳ３３に進む。一方、前記給油金額が適用下限金額を下回る場合にはステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２では、表示器１２に値引が適用できない旨の表示を行いステップＳ４３に進む。
【００７０】
ステップＳ４３では、値引適用判別手段１１ｂが、値引が適用できないと判定してステップＳ３４に進む。
一方、ステップＳ３３では、値引適用判別手段１１ｂが、値引が適用可能であると判定してステップＳ３４に進む。
【００７１】
ステップＳ３４では、前記判定に基づき、値引が適用可能であると判定された場合には、図１０のステップＳ７に進む。一方、値引が適用できないと判定された場合には、ステップＳ９に進む。
【００７２】
ステップＳ７では、マイコン１１の演算手段１１ｃが、前記給油金額から油種別値引条件記憶部２４から読み出した値引数量に対応する金額を減算（値引）し、実際の購入金額を算出してステップＳ８に進む。
【００７３】
ステップＳ８では、マイコン１１が、給油カードや、クレジットカード、プリペイドカードなどを顧客に返却すると共に、プリンタ１９にレシート７０（図３Ａ）を発行させる。図３Ａに示すように、前記レシート７０には、値引金額と値引後の実際の購入金額が印字される。顧客が現金を投入した場合には、マイコン１１が、投入された金額から前記実際の購入金額を減算して算出した釣銭を顧客に返却する。
一方、マイコン１１は、当該葉書Ｍを顧客に返却しない。マイコン１１は、図５Ｂに示す搬送ローラ３３を回転させて当該葉書Ｍをストッカ３２に搬送し、給油工程が終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ９では、前記演算手段１１ｃが実際に給油された給油量に基づき、値引を行わない実際の購入金額を算出してステップＳ１０に進む。
【００７５】
ステップＳ１０では、マイコン１１が、給油カードや、クレジットカード、プリペイドカードなどを顧客に返却すると共に、プリンタ１９にレシート７１（図３Ｂ）を発行させる。図３Ｂに示すように、前記レシート７１には、値引の行われていない給油金額が印字されると共に、給油量が値引の適用される量数に達しなかったので値引が行われなかった旨の印字がなされる。顧客が現金を投入した場合には、マイコン１１が、投入された金額から実際の購入金額に相当する前記給油金額を減算して算出した釣銭を顧客に返却する。
一方、マイコン１１は、図５Ｂに示す搬送ローラ３３を反転させて当該葉書Ｍを顧客に返却し、給油工程が終了する。
なお、前述のステップＳ４０〜Ｓ４２において、表示器１２に値引が行われなかった旨の表示が行われるので、レシート７１に値引が行われなかった旨の印字を行わないようにしてもよい。
【００７６】
記憶内容の更新；
その後、マイコン１１は、図９Ａの当該ＤＭシリアルNo. に対応する顧客データを更新する。すなわち、マイコン１１は、顧客データ記憶部２２から葉書Ｍに印字されたバーコード情報のＤＭシリアルNo. に対応する顧客データを読み出し、今回の給油分の給油量および購入金額を加算して、新たな給油量累計および給油額累計を算出し、顧客データ記憶部２２に更新記憶させる。
【００７７】
ここで、マイコン１１は、給油が行われると、前述のように、葉書Ｍに印字されたバーコード情報のＤＭシリアルNo. に対応する顧客データ記憶部２２の顧客データの給油カードNo. の顧客データを更新する。そのため、前記給油カード（会員カード）を給油カード投入口１４Ａに投入しなくても、葉書Ｍによって、給油カードNo. を特定し得るので、給油カードNo. に対応する給油量累計や給油金額累計が当該給油カードNo. の情報に加算される。したがって、給油の際に給油カードを投入することなく、給油累計や給油金額累計に応じた種々の特典などを当該給油カードNo. を所持している顧客に提供することができるので至便である。
【００７８】
一方、前記ステップＳ７（図１０）において値引が行われた場合には、マイコン１１が図９Ｂの値引適用データ記憶部２３の当該ＤＭシリアルNo. に対応する値引適用データの使用フラグを１（使用済）に更新すると共に、使用日時を当日として前記値引適用データ記憶部２３に更新記憶させる。
また、ステップＳ６において、値引の適用をしなかった場合には、前記葉書Ｍを葉書投入口３Ａ（図４Ａ）から返却すると共に、次回以降の給油時に使用することができる。
【００７９】
前記ＰＯＳ端末２０は、更新された前記顧客データや値引データに基づき、購入情報を作成し、バッファ２１を介して前記管理サーバ５０に送信する。
管理サーバ５０は、受信した前記購入情報に基づき、図７Ｂの顧客情報マスタ５５および図７Ｃの値引マスタ５６を更新すると共に、図７Ａの値引適用店舗No. に対応する各給油所２のＰＯＳ端末２０に当該更新された顧客データや値引適用データを配信する。
このように、前記値引適用データを各ＰＯＳ端末２０に配信することにより、たとえば、葉書Ｍをコピーして他の給油所２で使用するなどの不正使用を防止することができる。
【００８０】
購入情報の集計および検討工程；
顧客情報管理センタ５では、管理者が必要に応じて、図６に示す管理サーバ５０に顧客データ記憶部２２および値引適用データ記憶部２３に記憶された顧客データおよび値引適用データを表示させて、値引状況を検討する。
【００８１】
管理者は前記検討結果に基づき、次回のダイレクトメールの配送先や、適用下限金額、値引数量、値引する油種などを新たに決定し、管理サーバ５０の油種別値引条件記憶部２４の記憶内容を更新する。一方、管理サーバ５０は、顧客データ記憶部２２および値引適用データ記憶部２３のＤＭシリアルNo. を新たな番号に更新すると共に、値引適用データ記憶部２３の使用フラグを０（未使用）にセットして、前回の使用日時を消去する。
管理サーバ５０は、各給油所２のＰＯＳ端末２０に新たな各データを配信し、各ＰＯＳ端末２０の記憶内容を更新する。
一方、顧客情報管理センタ５では、前記新たな値引データに基づいて作成した葉書Ｍをダイレクトメールとして顧客に送付する。
【００８２】
なお、前述の実施例では、セルフサービスの給油所を有する給油所システムについて説明したが、前記給油所は従業員が給油を行うフルサービスの給油所であってもよいし、セルフサービスとフルサービスの給油所が混在していてもよい。セルフサービスの給油所とフルサービスの給油所とが混在する場合には、セルフサービスの給油所とフルサービスの給油所とにおいて、異なる値引率を設定してもよい。
【００８３】
また、前記葉書Ｍに印字するコードとしては、バーコード以外に、たとえば、二次元コードなど種々のコード体系を採用することができる。また、葉書Ｍの代わりに、バーコードなどの印字されたサービス券を封筒に入れて顧客に送付するようにしてもよい。
さらに、顧客データ記憶部２２と値引適用データ記憶部２３を精算装置１０に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、給油所システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施例にかかる給油所システムの運用方法の概略を示す概念図である。
【図２】図２Ａは葉書を示す概略正面図、図２Ｂはバーコードおよびコード情報を示す概略正面図である。
【図３】レシートを示す概略正面図である。
【図４】図４Ａは給油装置を示す概略正面図、図４Ｂは精算装置の操作パネルを示す概略正面図である。
【図５】図５Ａは葉書リーダを示す概略斜視図、図５Ｂは葉書リーダの概略縦断面図である。
【図６】給油所システムを示す概略構成図である。
【図７】管理サーバの記憶手段の記憶内容を示す図表である。
【図８】ＰＯＳ端末、精算装置および給油装置を示す概略構成図である。
【図９】ＰＯＳ端末の記憶部の記憶内容を示す図表である。
【図１０】本給油所システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図１１】本給油所システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図１２】本給油所システムの運用方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１：給油装置
２：給油所
３Ａ：葉書投入口
１１ｂ：値引適用判別手段
１１ｃ：演算手段
１２：表示器（給油予定情報入力手段）
１３：貨幣識別器（貨幣識別手段）
１４：給油カードリーダ・ライタ
１６：クレジットカードリーダ
３０：搬送手段
３１：バーコードリーダ
３２：ストッカ
９２：給油ノズル
Ｍ：葉書（サービス券）
【図２】
2008285192.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008285192.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2008285192.tif 000011
【図１１】
2008285192.tif 000012
【図１２】
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【図１】
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