(57)【要約】【課題】チップの向きを変えることによってその給電位置を変更したとしても、その構造及び特性が略同一となるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０は、直方体状の誘電体ブロック１１と、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａに形成された第１の導体パターン１２と、第２の表面１１Ｂに形成された第２の導体パターン１３と、誘電体ブロック１１の側面１１Ｃに設けられ、第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３とを接続する側面導体１４とを備えている。第１及び第２の導体パターン１２、１３は共にコの字状のパターンとして形成されており第２の導体パターン１３の形状及び向きは第１の導体パターン１２と同一である。よって、誘電体ブロック１１の第１及び第２の表面１１Ａ、１１Ｂと垂直な方向から見た第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３の投影面は互いに一致している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の表面を有する誘電体ブロックと、
前記誘電体ブロックの前記第１の表面の一部に形成された第１の導体パターンと、前記誘電体ブロックの前記第２の表面の少なくとも一部に形成された第２の導体パターンと、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとを接続する接続導体とを備え、
前記誘電体ブロックの前記第１の表面を実装面に向けて載置した状態から前記実装面と平行な直線又は前記実装面に対して垂直な直線を回転軸として１８０°回転させた場合、回転の前後において前記実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の導体パターンは、前記誘電体ブロックの前記第１の表面の第１の辺に沿って設けられた第１の導体部分と、前記第１の辺に対向する第２の辺に沿って設けられた第２の導体部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続する第３の導体部分とを含み、
前記第２の導体パターンは、前記第１の導体パターンの前記第１の導体部分と対向する第４の導体部分と、前記第１の導体パターンの前記第２の導体部分と対向する第５の導体部分と、前記第４の導体部分と前記第５の導体部分とを接続する第６の導体部分とを含み、
前記第２の導体部分と前記第５の導体部分とが前記接続導体を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記誘電体ブロックの回転軸となる前記実装面と平行な直線は、前記第１及び第２の辺と平行であることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記誘電体ブロックの前記第１及び第２の表面と垂直な方向から見た前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンの投影面が互いに一致していることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第３の導体部分は、前記第１の表面の前記第１及び第２の辺と直交する第３の辺に沿って設けられており、前記第６の導体部分は前記第３の導体部分と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第３の導体部分は、前記第１の表面の前記第１及び第２の辺と直交する第３及び第４の辺と平行に形成されており、前記第３の辺から前記第３の導体部分までの幅と、前記第４の辺から前記第３の導体部分までの幅とが実質的に同一であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第６の導体部分は前記第４の導体部分と前記第５の導体部分との間のほぼ全面に設けられており、これにより、前記第２の導体パターンは前記誘電体ブロックの前記第２の表面の実質的に全面を覆っていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記接続導体がスルーホール導体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
グランドパターンの第１の周縁ラインに沿ったアンテナ実装領域を有するプリント基板と、
前記アンテナ実装領域に実装された請求項５乃至８のいずれか一項に記載のアンテナ装置とを備え、
前記第３の辺と対向する第４の辺が前記グランドパターンの前記第１の周縁ラインと向かい合うように前記アンテナ装置が配置されていることを特徴とするアンテナ実装基板。
【請求項１０】
前記グランドパターンは、前記第１の周縁ラインとほぼ直交する第２及び第３の周縁ラインを有しており、前記第１の辺が前記グランドパターンの前記第２の周縁ラインと向かい合い、前記第２の辺が前記グランドパターンの前記第３の周縁ラインと向かい合うように前記アンテナ装置が配置されていることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ実装基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、表面実装型のアンテナ装置の電極パターン形状並びに当該アンテナ装置をプリント基板へ実装する方法に関するものである。また、本発明は、アンテナ実装基板に関し、特に、表面実装型のアンテナ装置を実装したアンテナ実装基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の小型無線通信機器に内蔵される小型のアンテナ装置が注目されている。従来のアンテナ装置としては、例えば特許文献１の図２（ｂ）に示すようなものがよく知られている。
【０００３】
図１２は、従来のアンテナ装置の構成の一例を示す略斜視図である。
【０００４】
図１２に示すように、このアンテナ装置６０は、誘電体ブロック６１の底面６１Ａに形成された第１の導体パターン６２と、誘電体ブロックの上面６１Ｂの全体に形成された第２の導体パターン６３と、誘電体ブロックの側面６１Ｃに形成された側面導体６４とを備えている。第１の導体パターン６２は略コの字状であり、底面６１Ａの第１の辺６１ａに沿って設けられた第１の直線導体部分６２ａと、第１の辺６１ａに対向する第２の辺６１ｂに沿って設けられた第２の直線導体部分６２ｂと、第１及び第２の辺６１ａ、６１ｂと直交する第３の辺６１ｃに沿って設けられ、第１の直線導体部分６１ａと第２の直線導体部分６２ｂとを接続する第３の直線導体部分６２ｃとを有している。
【０００５】
第１の導体パターン６２は、側面導体６４を介して第２の導体パターン６３と接続されている。これにより、第１の導体パターン６２、第２の導体パターン６３及び側面導体６４は、一本の放射導体を構成している。第１の導体パターン６２のうち、第１の直線導体部分６２ａの一方の端部６２ｘは給電点となり、また第２の導体パターン６３のうち、側面導体６４と接する側の端部と反対側の端部６３ｘは放射導体の開放端を構成している。このようなアンテナ装置６０は、小型無線通信機器のプリント基板上の所定の実装領域に実装され、給電点６２ｘは整合回路６５を介して信号供給源６６に接続される。
【０００６】
図１３は、図１２のアンテナ装置６０をプリント基板上に実装した状態を示す略斜視図である。
【０００７】
図１３に示すように、プリント基板７１上には周囲３方向がグランドパターン７２に囲まれたアンテナ実装領域７３が設けられており、アンテナ装置６０はアンテナ実装領域７３内に設けられた２つのランド７４ａ、７４ｂ上に半田付けされる。このとき、アンテナ装置６０の向きは、第１の導体パターン６２を構成する３つの直線導体部分のうち誘電体ブロック６１の長手方向に沿った直線導体部分６２ｃが、これと平行なグランドパターン７２の周縁ライン７２ａから引き離されるように設定される。これにより、直線導体部分６２ｃとグランドパターンの周縁ライン７２との間の距離Ｌ０をできるだけ広く取ることができ、その結果、第１の導体パターン６２をグランドパターン７２からできるだけ逃げたレイアウトとなることから、グランドパターン７２の影響によるアンテナ特性の低下を防止することができる。また、このような向きでアンテナ装置６０を設置した場合、給電点６２ｘが矢印Ｐ方向から見て左側のランド７４ａに接続されることから、左側のランド７４ａに給電ライン７５が接続されたレイアウトとなる。
【０００８】
また、特許文献１には、直方体状の基体の底面に形成された放射電極の給電端側部位と基体の上面に形成された開放端側部位とを非対向に配置形成したアンテナ装置が提案されている。このアンテナ装置によれば、放射電極の給電端側部位と開放端側部位との間の間隔を広げることができ、それら放射電極の給電側部位と開放端側部位との間の結合を抑制することができるため、基体の小型化を図りながら、放射電極の給電端側部位と開放端側部位との間の結合強に起因したアンテナ利得の低下（アンテナ特性の劣化）を防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−１２４７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、この種のアンテナ装置には、プリント基板上のどの位置にどのような向きで搭載したとしても特性が良好であることが要求されている。ここで、上述した従来のアンテナ装置は、上下面の導体パターンの形状が異なっているため、給電位置が一方のランド７４ａから反対側のランド７４ｂに変わる場合にはチップの向きを１８０度回転させる必要がある。しかしながら、この場合、誘電体ブロック６１の長手方向に沿った第１の導体パターン６２の直線導体部分６２ｃが、これと平行なグランドパターン７２の周縁ライン７２ａに近づいてしまい、グランドパターンに対するアンテナ構造が変化してしまう。つまり、給電方向によってグランドパターン７２との相対位置が変化してしまい、整合回路７６の素子値や放射パターンが大幅に変わってしまうという問題がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、チップの向きを変えることによってその給電位置を変更したとしても、その構造及び特性が略同一となるアンテナ装置及びその実装方法を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、給電位置によらず特性の良好なアンテナ装置が実装されたアンテナ実装基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、対向する第１及び第２の表面を有する誘電体ブロックと、誘電体ブロックの第１の表面の一部に形成された第１の導体パターンと、誘電体ブロックの第２の表面の少なくとも一部に形成された第２の導体パターンと、第１の導体パターンと第２の導体パターンとを接続する接続導体とを備え、誘電体ブロックの第１の表面を実装面に向けて載置した状態から実装面と平行な直線又は実装面に対して垂直な直線を回転軸として１８０°回転させた場合、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一であることを特徴とするアンテナ装置によって達成される。
【００１３】
本発明において、第１の導体パターンは、誘電体ブロックの第１の表面の第１の辺に沿って設けられた第１の導体部分と、第１の辺に対向する第２の辺に沿って設けられた第２の導体部分と、第１の部分と第２の部分とを接続する第３の導体部分とを含み、第２の導体パターンは、第１の導体パターンの第１の導体部分と対向する第４の導体部分と、第１の導体パターンの第２の導体部分と対向する第５の導体部分と、第４の導体部分と第５の導体部分とを接続する第６の導体部分とを含み、第２の導体部分と第５の導体部分とが接続導体を介して接続されていることが好ましい。
【００１４】
本発明において、誘電体ブロックの回転軸となる実装面と平行な直線は、第１及び第２の辺と平行であることが好ましい。また、誘電体ブロックの第１及び第２の表面と垂直な方向から見た第１の導体パターンと第２の導体パターンの投影面が互いに一致していることが好ましい。
【００１５】
本発明において、第３の導体部分は、第１の表面の第１及び第２の辺と直交する第３の辺に沿って設けられており、第６の導体部分は第３の導体部分と対向する位置に設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明において、第３の導体部分は、第１の表面の第１及び第２の辺と直交する第３及び第４の辺と平行に形成されており、第３の辺から第３の導体部分までの幅と、第４の辺から第３の導体部分までの幅とが実質的に同一であることが好ましい。
【００１７】
本発明において、第６の導体部分は、第４の導体部分と第５の導体部分との間のほぼ全面に設けられており、これにより、第２の導体パターンは誘電体ブロックの第２の表面の実質的に全面を覆っていることが好ましい。
【００１８】
本発明においては、接続導体がスルーホール導体であることが好ましい。
【００１９】
本発明の上記目的はまた、グランドパターンの第１の周縁ラインに沿ったアンテナ実装領域を有するプリント基板上に、上述のアンテナ装置を実装する方法であって、第３の辺と対向する第４の辺がグランドパターンの第１の周縁ラインと向かい合うようにアンテナ装置を配置することを特徴とするアンテナ装置の実装方法によっても達成される。この場合、グランドパターンは、第１の周縁ラインとほぼ直交する第２及び第３の周縁ラインを有しており、第１の辺がグランドパターンの第２の周縁ラインと向かい合い、第２の辺がグランドパターンの第３の周縁ラインと向かい合うようにアンテナ装置を配置することが好ましい。
【００２０】
本発明の上記目的はまた、グランドパターンの第１の周縁ラインに沿ったアンテナ実装領域を有するプリント基板と、アンテナ実装領域に実装された上述のアンテナ装置とを備え、第３の辺と対向する第４の辺がグランドパターンの第１の周縁ラインと向かい合うようにアンテナ装置が配置されていることを特徴とするアンテナ実装基板によっても達成される。この場合、グランドパターンは、第１の周縁ラインとほぼ直交する第２及び第３の周縁ラインを有しており、第１の辺がグランドパターンの第２の周縁ラインと向かい合い、第２の辺がグランドパターンの第３の周縁ラインと向かい合うようにアンテナ装置が配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明によれば、チップの向きを変えることによってその給電位置を変更したとしても、その構造及び特性が略同一となるアンテナ装置及びその実装方法を提供することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、給電位置によらず特性の良好なアンテナ装置が実装されたアンテナ実装基板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す略斜視図である。また、図２は、図１に示すアンテナ装置の展開図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、このアンテナ装置１０は、直方体状の誘電体ブロック１１と、誘電体ブロック１１の一方の主面（第１の表面）１１Ａに形成された第１の導体パターン１２と、誘電体ブロック１１の反対側の主面（第２の表面）１１Ｂに形成された第２の導体パターン１３と、誘電体ブロック１１の側面１１Ｃに設けられ、第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３とを接続する側面導体（接続導体）１４とを備えている。
【００２６】
第１及び第２の導体パターン１２、１３は共にコの字状のパターンとして形成されている。詳細には、第１の導体パターン１２は、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａの第１の辺１１ａに沿って設けられた第１の直線導体部分１２ａと、第１の辺１１ａに対向する第２の辺１１ｂに沿って設けられた第２の直線導体部分１２ｂと、第１及び第２の辺１１ａ、１１ｂと直交する第３の辺１１ｃに沿って設けられ、第１の直線導体部分１１ａと第２の直線導体部分１２ｂとを接続する第３の直線導体部分１２ｃとを有している。また、第２の導体パターン１３は、第１の導体パターン１２の第１の直線導体部分１２ａと対向する第４の直線導体部分１３ａと、第２の直線導体部分１２ｂと対向する第５の直線導体部分１３ｂと、第３の直線導体部分１２ｃと対向する第６の直線導体部分１３ｃとを有している。
【００２７】
第２の導体パターン１３の形状及び向きは第１の導体パターン１２と同一である。つまり、誘電体ブロック１１の第１及び第２の表面１１Ａ、１１Ｂと垂直な方向から見た第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３の投影面は互いに一致している。よって、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａを実装面に向けて載置した状態から実装面と平行な直線（Ｘ軸）を回転軸として１８０°回転させた場合、回転後に実装面と接する第２の導体パターン１３の形状及び向きは第１の導体パターン１２と同一となる。
【００２８】
図１に示すように、Ｘ軸とは、実装面と平行であり、且つ、第１及び第２の辺１１ａ，１１ｂと平行な軸である。また、Ｙ軸とは、実装面と平行であり、且つ、第３の辺１１ｃと平行な軸である。さらに、Ｚ軸とは、実装面に対して垂直な軸である。
【００２９】
第２の直線導体部分１２ｂと第５の直線導体部分１３ｂは、誘電体ブロック１１の側面１１Ｃに設けられた側面導体１４を介して電気的に接続されている。これにより、第１の導体パターン１２、側面導体１４及び第２の導体パターン１３は一本の連続する放射導体を構成している。このように、放射導体が誘電体ブロック１１の複数の面にわたって形成されているので、誘電体ブロック１１自体を小型化しても所望の電気長を確保することができる。このような形状のアンテナ装置は一般に折り返しモノポールアンテナと呼ばれている。
【００３０】
図１に示すように、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａが下向きの場合には、第１の直線導体部分１２ａの端部１２ｘが給電点となり、第４の直線導体部分１３ａの端部１３ｘは放射導体の開放端となる。本実施形態のアンテナ装置１０は、第１及び第２の導体パターン１２、１３の形状及び向きが同一であるため、裏返し、つまり第２の表面１１Ｂを下向きにすることもできる。詳細は後述するが、この場合、第４の直線導体部分１３ａの端部１３ｘが給電点となり、第１の直線導体部分１２ａの端部１２ｘが放射導体の開放端となる。また、矢印Ｐ方向から見たアンテナ装置１０の給電位置は左側から右側に変更される。
【００３１】
図３は、アンテナ装置１０が実装されるプリント基板２１上のパターンレイアウトの一例を示す略平面図である。
【００３２】
図３に示すように、プリント基板２１上には周囲３方向がグランドパターン２２に囲まれたアンテナ実装領域２３が設けられている。アンテナ実装領域２３は、グランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄと、第１の周縁ライン２２ｄとほぼ直交する第２及び第３の周縁ライン２２ａ、２２ｂに囲まれている。アンテナ実装領域２３とグランドパターン２２との間には所定幅Ｗ１のクリアランスが設けられている。このクリアランスは、所望のアンテナ特性が得られる限りにおいてできるだけ狭い方が好ましい。アンテナ実装領域２２内には２つのランド２４ａ、２４ｂが形成されており、アンテナ装置１０はこれらのランド２４ａ、２４ｂ上に半田付けされる。ここで、矢印Ｐ方向（グランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄ側）から見て左側のランド２４ａには給電ライン２５が接続されており、ランド２４ａと給電ライン２５の間には直列インダクタ２６ａ及び並列インダクタ２６ｂからなる整合回路２６が挿入されている。一方、右側のランド２４ｂはアンテナ装置１０を固定するためだけの独立したパターンである。
【００３３】
図４は、図３のプリント基板２１上にアンテナ装置１０を実装した状態を示す略斜視図である。
【００３４】
図４に示すように、左側のランド２４ａに給電ライン２５が接続されたパターンレイアウトに対しては、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａを下向きにして実装する。詳細には、誘電体ブロック１１の第１の表面の第４の辺１１ｄがグランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄと向かい合い、第１の辺１１ａがグランドパターン２２の第２の周縁ライン２２ａと向かい合い、前記第２の辺１１ｂが前記グランドパターン２２の第３の周縁ライン１１ｂと向かい合うように、アンテナ装置１０を配置する。第４の辺１１ｄとは、第３の辺１１ｃと対向する辺である。
【００３５】
アンテナ装置１０をこのように配置することで、アンテナ装置１０の給電点を左側のランド２４ａに接続することができる。また、第１の導体パターン１２の第３の直線導体部分１２ｃがグランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄから引き離されることから、グランドパターン２２の影響によるアンテナ特性の低下を抑えることができる。そのため、グランドパターン２２とアンテナ実装領域２３との間のクリアランス幅を狭めることができ、これによりプリント基板２１上の無駄な領域を削減し、さらなる高密度実装を実現することができる。
【００３６】
図５は、アンテナ装置１０が実装されるプリント基板２１上のパターンレイアウトの他の例を示す略平面図である。
【００３７】
図５に示すように、このレイアウトは、図３のレイアウトと左右対称な関係にあり、左側のランド２４ａはアンテナ装置１０を固定するためだけの独立したパターンであるが、右側のランド２４ｂは整合回路２６を介して給電ライン２５に接続されている点が図３のレイアウトと異なっている。
【００３８】
図６は、図５のプリント基板２１上にアンテナ装置１０を実装した状態を示す略斜視図である。
【００３９】
図６に示すように、右側のランド２４ｂに給電ライン２５が接続されたパターンレイアウトに対しては、誘電体ブロック１１の第２の表面１１Ｂを下向きにして実装する。アンテナ装置１０をこのように配置することで、アンテナ装置１０の給電点を右側のランド２４ｂに接続することができる。また、図４の場合と同様、第２の導体パターン１３の第６の直線導体部分１３ｃがグランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄから引き離されることから、グランドパターン２２の影響によるアンテナ特性の低下を抑えることができる。そのため、グランドパターン２２とアンテナ実装領域２３との間のクリアランス幅を狭めることができ、これによりプリント基板２１上の無駄な領域を削減し、さらなる高密度実装を実現することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、第１及び第２の導体パターン１２、１３が共にコの字状であり、Ｘ軸を回転軸として誘電体ブロックを１８０°回転させたとしても、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一となるように第１及び第２の導体パターン１２、１３が形成されていることから、所望のアンテナ特性を維持したまま、左側のランド２４ａからの給電と右側のランド２４ｂからの給電の両方に対応することができる。特に、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａと第２の表面１１Ｂのどちらを下向きにしたとしても、誘電体ブロック１１の長手方向に沿った直線導体部分１２ｃ又は１３ｃはこれと平行なグランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄから離れており、実装面と接する導体パターンはグランドパターン２２からできるだけ逃げたレイアウトになることから、左右のランド２４ａ、２４ｂのどちらから給電する場合であっても所望のアンテナ特性を得ることができる。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。また、図８は、図７に示すアンテナ装置の展開図である。
【００４２】
図７及び図８に示すように、このアンテナ装置３０は、第１及び第２の導体パターン１２、１３の形状が共に略Ｉ字状である点を特徴としている。
【００４３】
詳細には、第１の導体パターン１２は、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａの第１の辺１１ａに沿って設けられた第１の直線導体部分１２ａと、第１の辺１１ａに対向する第２の辺１１ｂに沿って設けられた第２の直線導体部分１２ｂと、第１の直線導体部分１１ａと第２の直線導体部分１２ｂとを接続する第３の直線導体部分１２ｃとを有している。第３の直線導体部分１２ｃは、第１及び第２の辺１１ａ、１１ｂと直交する第３及び第４の辺１１ｃ、１１ｄと平行に形成されており、第３の辺１１ｃから第３の直線導体部分１２ｃまでの幅と、第４の辺１１ｄから第３の直線導体部分１２ｃまでの幅とが実質的に同一である。また、第２の導体パターン１３は、第１の導体パターン１２の第１の直線導体部分１２ａと対向する第４の直線導体部分１３ａと、第２の直線導体部分１２ｂと対向する第５の直線導体部分１３ｂと、第３の直線導体部分１２ｃと対向する第６の直線導体部分１３ｃとを有している。
【００４４】
また、第１の実施形態と同様、第２の直線導体部分１２ｂと第５の直線導体部分１３ｂは、誘電体ブロック１１の側面１１Ｃに設けられた側面導体１４を介して電気的に接続されている。これにより、第１の導体パターン１２、側面導体１４及び第２の導体パターン１３は一本の連続する放射導体を構成している。
【００４５】
このように、第２の導体パターン１３の形状及び向きは第１の導体パターン１２と同一であるため、誘電体ブロック１１の下面を実装面に向けて載置した状態からＸ軸を回転軸として１８０°回転させた場合、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きは実質的に同一となる。また、Ｉ字状のパターンはＹ軸を対称軸とした場合に左右対称となるため、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａを実装面に向けて載置した状態から実装面に対して垂直な直線（Ｚ軸）を回転軸として１８０°回転させた場合、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きは実質的に同一となる。また、給電位置については、第１の表面を実装面に向けたときには左側のランドからの給電となるが、Ｘ軸を回転軸として誘電体ブロック１１を１８０°回転させたときには右側のランドからの給電となる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置３０によれば、第１及び第２の導体パターン１２、１３が共に略Ｉ字状であり、Ｘ軸を回転軸として誘電体ブロックを１８０°回転させたとしても、またＺ軸を回転軸として誘電体ブロックを１８０°回転させたとしても、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一となるように第１及び第２の導体パターン１２、１３が形成されていることから、所望のアンテナ特性を維持したまま、左側のランド２４ａからの給電と右側のランド２４ｂからの給電の両方に対応することができる。特に、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａと第２の表面１１Ｂのどちらを下向きにしたとしても、直線導体部分１２ｃ又は１３ｃはグランドパターン２２の第１の周縁ライン２２ｄから離れており、第１の実施形態ほどではないが、実装面と接する導体パターンはグランドパターン２２からできるだけ逃げたレイアウトになることから、左右のランド２４ａ、３４ｂのどちらから給電する場合であっても所望のアンテナ特性を得ることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態によれば、Ｚ軸を回転軸として誘電体ブロックを１８０°回転させたとしても、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一であることから、自動実装機（マウンター）を用いたアンテナ装置の向きの変更が可能である。一般に、アンテナ装置を実装する際に使用するマウンターは、その機構上、実装部品の裏返し動作を行うことが難しいが、Ｚ軸を回転軸として実装部品を回転させることは容易である。したがって、本実施形態のアンテナ装置３０を用いた場合には、マウンターを用いた自動実装工程において、アンテナ装置３０の向きを自動変更することができる。
【００４８】
図９は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。また、図１０は、図９に示すアンテナ装置の展開図である。
【００４９】
図９及び図１０に示すように、このアンテナ装置４０は、第１の導体パターン１２が略Ｉ字状であり、第２の導体パターン１３がベタパターンである点を特徴としている。
【００５０】
詳細には、第１の導体パターン１２は、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａの第１の辺１１ａに沿って設けられた第１の直線導体部分１２ａと、第１の辺１１ａに対向する第２の辺１１ｂに沿って設けられた第２の直線導体部分１２ｂと、第１の直線導体部分１１ａと第２の直線導体部分１２ｂとを接続する第３の直線導体部分１２ｃとを有している。第３の直線導体部分１２ｃは、第１及び第２の辺１１ａ、１１ｂと直交する第３及び第４の辺１１ｃ、１１ｄと平行に形成されており、第３の辺１１ｃから第３の直線導体部分１２ｃまでの幅と、第４の辺１１ｄから第３の直線導体部分１２ｃまでの幅とが実質的に同一である。また、第２の導体パターン１３は、第１の導体パターン１２の第１の直線導体部分１２ａと対向する第４の直線導体部分１３ａと、第２の直線導体部分１２ｂと対向する第５の直線導体部分１３ｂと、第４の直線導体部分と第５の直線導体部分との間のほぼ全面を覆う第６の直線導体部分１３ｃとを有している。つまり、第２の導体パターン１３は誘電体ブロック１１の第２の表面１１Ｂの実質的に全面を覆っている。
【００５１】
また、第１及び第２の実施形態と同様、第２の直線導体部分１２ｂと第５の直線導体部分１３ｂは、誘電体ブロック１１の側面１１Ｃに設けられた側面導体１４を介して電気的に接続されている。これにより、第１の導体パターン１２、側面導体１４及び第２の導体パターン１３は一本の連続する放射導体を構成している。
【００５２】
本実施形態は第１及び第２の実施形態と異なり、第２の導体パターン１３の形状が第１の導体パターン１２と同一ではない。しかし、第１の導体パターン１２がＩ字状であり、Ｘ軸を対称軸とした場合に左右対称となるため、誘電体ブロック１１の第１の表面１１Ａを実装面に向けて載置した状態からＺ軸を回転軸として１８０°回転させた場合、回転の前後において実装面に対する給電位置は異なるが、実装面と接する導体パターンの形状及び向きは実質的に同一となる。給電位置については、第１の表面を実装面に向けたときには左側のランドからの給電となるが、誘電体ブロック１１を１８０°回転させたときには右側のランドからの給電となる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置４０によれば、第２の実施形態と同様、第１の導体パターン１２が略Ｉ字状であり、Ｚ軸を回転軸として誘電体ブロックを１８０°回転させたとしても、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一となるように第１の導体パターン１２が形成されている。このため、所望のアンテナ特性を維持したまま、左側のランド２４ａからの給電と右側のランド２４ｂからの給電の両方に対応することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態によれば、第２の実施形態と同様、Ｚ軸を回転軸として誘電体ブロックを１８０°回転させたとしても、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きが実質的に同一であることから、マウンターを用いたアンテナ装置の向きの変更が可能である。
【００５５】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。
【００５６】
図１１に示すように、このアンテナ装置５０は、第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３とを複数のスルーホール導体５１で接続している点を特徴としている。つまり、第１の実施形態において、側面導体１４の代わりにスルーホール導体５１を用いたものである。その他の構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と同様であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
スルーホール導体５１は、第１の表面１１Ａから第２の表面１１Ｂまでを貫通しており、これにより導体パターン１２、１３間の電気的導通が図られる。これにより、第１の導体パターン１２、スルーホール導体５１及び第２の導体パターン１３からなる一本の放射導体が構成される。このように、本実施形態によれば、誘電体ブロック１１の側面に導体面を形成しないので、第１の実施形態による発明の効果に加えて、半田フィレットの広がりを抑え、アンテナ装置１０の実装面積を縮小することができる。なお、スルーホール導体５１を用いた導体パターン１２、１３の接続は、第１の実施形態だけでなく、第２及び第３の実施形態にて適用することも可能である。また、スルーホールを適用することによりエッジ効果（電流が導体の端を流れる現象）を抑えることができ、さらにアンテナ特性を向上させることができる。
【００５８】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、それらも本発明の範囲に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、誘電体ブロック１１を実装面と平行なＸ軸又は実装面に対して垂直なＺ軸を回転軸として１８０°回転させた場合、回転の前後において実装面と接する導体パターンの形状及び向きは同一となるが、完全に同一である必要はなく、本発明の作用・効果を奏する程度の実質的な同一性を有していればよい。
【００６０】
また、上記実施形態においては、アンテナ実装領域の周囲３方向がグランドパターンに囲まれている場合を例に挙げたが、周囲２方向が囲まれていてもよく、さらには一方向のみグランドパターンが存在していてもかまわない。
【００６１】
また、直線導体部分１２ｃ，１３ｃが誘電体ブロック１１の長手方向に設けられていることは必須でなく、直線導体部分１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂが誘電体ブロック１１の長手方向に設けられていても構わない。さらに、誘電体ブロックの表面１１Ａ，１１Ｂが長方形であることも必須でなく、正方形であっても構わない。
【００６２】
また、導体パターン１２、１３を構成する導体部分が直線状であることも必須でなく、屈曲部や湾曲部などを有していても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すアンテナ装置の展開図である。
【図３】図３は、アンテナ装置１０が実装されるプリント基板２１上のパターンレイアウトの一例を示す略平面図である。
【図４】図４は、図３のプリント基板２１上にアンテナ装置１０を実装した状態を示す略斜視図である。
【図５】図５は、アンテナ装置１０が実装されるプリント基板２１上のパターンレイアウトの他の例を示す略平面図である。
【図６】図６は、図５のプリント基板２１上にアンテナ装置１０を実装した状態を示す略斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。
【図８】図８は、図７に示すアンテナ装置の展開図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すアンテナ装置の展開図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。
【図１２】図１２は、従来のアンテナ装置の構成の一例を示す略斜視図である。
【図１３】図１３は、アンテナ装置６０をプリント基板上に実装した状態を示す略斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    アンテナ装置
１１    誘電体ブロック
１１Ａ    誘電体ブロックの第１の表面
１１Ｂ    誘電体ブロックの第２の表面
１１Ｃ    誘電体ブロックの側面
１１ａ    直線導体部分
１１ａ    誘電体ブロックの第１の表面の第１の辺
１１ｂ    誘電体ブロックの第１の表面の第２の辺
１１ｃ    誘電体ブロックの第１の表面の第３の辺
１１ｄ    誘電体ブロックの第１の表面の第４の辺
１２    第１の導体パターン
１２ａ    第１の導体パターンの第１の直線導体部分
１２ｂ    第１の導体パターンの第２の直線導体部分
１２ｃ    第１の導体パターンの第３の直線導体部分
１２ｘ    第１の導体パターンの端部
１３    第２の導体パターン
１３ａ    第２の導体パターンの第４の直線導体部分
１３ｂ    第２の導体パターンの第５の直線導体部分
１３ｃ    第２の導体パターンの第６の直線導体部分
１３ｘ    第２の導体パターンの端部
１４    側面導体
２１    プリント基板
２２    アンテナ実装領域
２２    グランドパターン
２２ａ    グランドパターンの第２の周縁ライン
２２ｂ    グランドパターンの第３の周縁ライン
２２ｄ    グランドパターンの第１の周縁ライン
２３    アンテナ実装領域
２４ａ    ランド（左側）
２４ｂ    ランド（右側）
２５    給電ライン
２６    整合回路
２６ａ    直列インダクタ
２６ｂ    並列インダクタ
３０    アンテナ装置
４０    アンテナ装置
５０    アンテナ装置
５１    スルーホール導体
６０    アンテナ装置
６１    誘電体ブロック
６１Ａ    誘電体ブロックの底面
６１Ｂ  誘電体ブロックの上面
６２    第１の導体パターン
６２ｃ    第１の導体パターンの直線導体部分
６２ｘ    給電端側部位
６３    第２の導体パターン（全面導体パターン）
６３ｘ    開放端側部位
６４    側面導体
６５    整合回路
６６    信号供給源
７１    プリント基板
７２    グランドパターン
７２ａ    グランドパターンの周縁ライン
７３    アンテナ実装領域
７４ａ    ランド（左側）
７４ｂ  ランド（右側）
【図１】
2008125036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008125036.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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