(57)【要約】【課題】十分な耐久性と高い防振性能とを発揮する筒型防振装置用ストッパ及び筒型防振組付体を提供する。【解決手段】片側有底筒状のストッパ金具３４の筒部３６における周上の複数個所に、内側に凹陥する凹部４６を形成して、該筒部３６の開口側端部外周面に一体形成されたフランジ部４０を部分的に拡幅すると共に、該フランジ部４０に突設された第一のゴム部６０のうち、該フランジ４０の拡幅部分５０に突設された部位を広幅部６４とした。また、ストッパ金具３４の底部３８のうち、該凹部４６の互いに隣り合うものの間に位置する部分に、該第一のゴム部６０よりも高さが大なる第二のゴム部６２を突設し、更に、それら第一のゴム部６０と第二のゴム部６２との間を溝状分断部７２にて分断して、構成した。【選択図】図１
2008089002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材に固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に組み付けられる筒型防振装置用ストッパであって、該筒型防振装置への組付状態下で、該筒型防振装置の軸方向他端側に向かって開口する片側有底の筒形状を有して、開口側端部の外周面にフランジ部が一体的に周設された筒部が前記軸部材の径方向外方に離間して配置されると共に、底部において、該軸部材に支持されるストッパ金具と、該ストッパ金具の前記フランジ部に対して、該ストッパ金具の前記筒部の開口側に向かって突出するように固設され、前記外筒部材又はそれが固定される前記第二の部材との接触により、該外筒部材と該軸部材の軸方向における相対的変位量を規制する第一のゴム部と、該ストッパ金具の前記底部に対して、前記筒部の開口側に向かって該第一のゴム部よりも大なる高さで突出するように固設され、前記外筒部材又は前記第二の部材と接触した状態で、該外筒部材又は該第二の部材が前記第一のゴム部に当接するまでの間において、前記外筒部材と前記軸部材の軸方向における相対的変位を許容するように弾性変形せしめられる第二のゴム部とを含んで構成されたものにおいて、
前記ストッパ金具における前記筒部の周上の複数個所に、内側に凹陥して、前記フランジ部を部分的に拡幅する凹部をそれぞれ形成して、前記第一のゴム部のうち、該フランジ部の拡幅部分に設けられた部位を広幅部とする一方、前記底部のうち、周方向に隣り合う該凹部同士の間に位置する部分のみに、前記第二のゴム部を固設し、更に、それら第一のゴム部と第二のゴム部との間を分断する溝状分断部を、該第二のゴム部の周囲に連続して延びるように設けたことを特徴とする筒型防振装置用ストッパ。
【請求項２】
前記第一のゴム部の前記広幅部と前記第二のゴム部とが、前記ストッパ金具に対して、周方向に隣り合って交互に位置するように固設されている請求項１に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項３】
前記第二のゴム部が、先端に向かうに従って横断面積が漸減する山形形状を有している請求項１又は請求項２に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項４】
前記第二のゴム部が、前記ストッパ金具における前記底部の外周側と内周側とにおいて互いに対向して位置する外側側面と内側側面とを有してなり、更に、該外側側面と該内側側面とが、該第二のゴム部の先端に向かうに従って互いに接近するように傾斜する傾斜面からなると共に、該内側側面が、該外側側面よりも長い長さと緩やかな勾配とを有して構成されている請求項３に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項５】
前記第一のゴム部と前記第二のゴム部とが、前記ストッパ金具に対して、一体で固設されている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項６】
前記溝状分断部が、前記第一のゴム部と前記第二のゴム部との間において、それら第一及び第二のゴム部の高さ方向に所定深さで延びるすぐり部にて構成され、更に該すぐり部の底面が、前記ストッパ金具の前記フランジ部における該第一のゴム部の形成面とは反対側の面よりも、該ストッパ金具の前記底部の側に位置せしめられている請求項５に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項７】
前記ストッパ金具における前記底部の中心部に、貫通孔が穿設されると共に、該貫通孔の開口周縁部に、前記筒部の開口側に向かって延びる取付筒部が一体的に立設されて、該取付筒部が、前記筒型防振装置の前記軸部材に設けられた内孔内に圧入されることで、該ストッパ金具の該底部が、該軸部材に支持されるようになっている請求項１乃至請求項６のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置用ストッパ。
【請求項８】
第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材に固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に、筒型防振装置用ストッパを組み付けてなる筒型防振組付体にして、
前記筒型防振装置用ストッパが、前記請求項１乃至請求項７のうちの何れか１項に記載の筒型防振装置用ストッパであることを特徴とする筒型防振組付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒型防振装置用ストッパと筒型防振組付体に係り、特に、自動車のデフマウントやメンバマウント、ボデーマウント等の筒型防振装置に組み付けられる別体ストッパとして好適に使用される筒型防振装置用ストッパと、そのようなストッパが組み付けられてなる筒型防振組付体とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、振動伝達系を構成する第一の部材と第二の部材との間に介装されて、それら二つの部材を連結する防振連結体の一種として、所定の軸部材と、かかる軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とが、それらの間に介装された本体ゴム弾性体にて連結されてなる筒型防振装置がある。このような筒型防振装置は、通常、軸部材が、その内孔内に挿通された固定ボルトにて、第一の部材に固定される一方、外筒部材が、第二の部材に対して、それに設けられた装着孔内に圧入されることにより固定されて、軸部材と外筒部材との間に軸方向や軸直角方向において入力される振動荷重（振動）が、本体ゴム弾性体の弾性変形によって吸収されるようになっている。そして、かかる筒型防振装置は、自動車等の車両において、例えば、デフマウントやメンバマウント、ボデーマウント等として、好適に使用されている。
【０００３】
ところで、かくの如き構造を有する筒型防振装置の多くのものには、大きな振動荷重が軸方向に入力せしめられた際に、軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制して、本体ゴム弾性体の過大な変形を防止するストッパ手段が、本体ゴム弾性体の耐久性の向上等を目的として、設けられる。そして、従来から、このストッパ手段の一種として、下記特許文献１の図４に示される如く、筒型防振装置とは別個の部材からなり、筒型防振装置の軸方向一端側に組み付けられる筒型防振装置用ストッパ、所謂別体ストッパが、好適に採用されている。
【０００４】
この別体ストッパは、軸部材の軸方向一端側に、第二の部材や外筒部材と対向配置された状態で、固定ボルトにて固定されたストッパ金具と、かかるストッパ金具における第二の部材や外筒部材との対向面に固設されたゴム部とを有して、構成されている。そして、軸部材と外筒部材とが、軸方向一端側に過大に相対変位せしめられたときに、第二の部材や外筒部材が、ゴム部を介して、ストッパ金具に当接することにより、軸部材と外筒部材の軸方向一端側への相対的変位が弾性的に規制されるようになっている。なお、軸部材と外筒部材の軸方向他端側への相対的変位は、通常、筒型防振装置の軸方向他端側に位置する外筒部材の端部外周面に周設された外フランジ部が、そこに本体ゴム弾性体と一体に形成されるゴムストッパを介して、第一の部材に当接することで、規制されるようになっている。
【０００５】
そして、上記の如き別体ストッパには、特許文献１の図３及び図６に示されるように、ストッパ金具に対して、高さの低い第一のゴム部と、先端が、第一のゴム部の先端よりも第二の部材や外筒部材に近接位置せしめられた、高さの高い第二のゴム部の二種類のゴム部が設けられてなる構造を有するものも、知られている。
【０００６】
このような別体ストッパにおいては、筒型防振装置への組付状態下で、高さの低い第一のゴム部にて、軸部材と外筒部材の軸方向一端側への相対的変位量を規制するストッパ機能が発揮され得るようになっている。そして、高さの高い第二のゴム部が、第二の部材や外筒部材と接触した状態で、それらの部材が第一のゴム部に当接するまでの間において、外筒部材と軸部材の軸方向における相対的変位を許容するように弾性的に圧縮変形せしめられるようになっており、それによって、本体ゴム弾性体の剪断変形と協働して、軸部材と外筒部材との間に軸方向に入力される振動荷重を吸収する防振機能が発揮されるようになっているのである。
【０００７】
また、特に、特許文献１の図６に示される別体ストッパでは、ストッパ金具が、第二の部材側に向かって開口する片側有底の筒形状を呈し、筒部の開口側端部の外周面にフランジ部が一体的に周設されて、構成されている。更に、この別体ストッパにおいては、第一のゴム部が、ストッパ金具のフランジ部に固設されている一方、第二のゴム部が、ストッパ金具の底部に固設されている。そして、それらフランジ部と底部とを連結する筒部が、筒型防振装置の軸部材の径方向外方に離間して配置されると共に、底部が、その中心部分において、軸部材に支持されて、第一のゴム部と第二のゴム部とが、第二の部材に対して対向乃至は接触させられた状態で、別体ストッパが、筒型防振装置の軸方向一端側に組み付けられている。
【０００８】
かくして、かくの如き構造を有する別体ストッパにあっては、平板からなるストッパ金具の一方側の面上に、第一のゴム部と第二のゴム部とが固設されてなる、下記特許文献１の図３に示される如き別体ストッパとは異なって、第二の部材や外筒部材と第一のゴム部との間の距離を変化させることなく、第二のゴム部の高さを増大させることが可能となっている。これにより、第二の部材や外筒部材と第一のゴム部との接触にて規制される軸方向一端側への軸部材と外筒部材の相対的変位の規制位置を、何等変化させることなく、圧縮変形せしめられる第二のゴム部のばね定数の低下、換言すれば防振性能の向上が、図られているのである。
【０００９】
ところが、本発明者等が、上記の如き従来構造を有する別体ストッパに関して、様々な角度から検討を行ったところ、かかる従来の別体ストッパには、以下に示す如き問題が内在していることが、判明した。
【００１０】
すなわち、第一のゴム部と第二のゴム部とを有する従来の別体ストッパでは、第一のゴム部において十分な耐久性を確保する上で、第二の部材や外筒部材との接触面積が可及的に広くされていることが望ましく、また、第二のゴム部にあっても、耐久性を損なうことなく、ばね定数を低下せしめて、防振性能を高めるには、十分に高い高さと厚い肉厚とを有していることが、好ましい。
【００１１】
しかしながら、第一のゴム部と第二のゴム部とが、ストッパ金具の径方向の外側と内側とにそれぞれ位置するように、フランジ部や底部に設けられた従来の別体ストッパにあっては、ストッパ金具が、その中心部において、筒型防振装置の軸部材に支持されるようになっているところから、かかるストッパ金具のうちで、第一のゴム部や第二のゴム部が固設されるべきフランジ部と底部の形成スペースが限られた狭い領域となっており、それ故、そのようなストッパ金具の限られた狭い領域内に、第二の部材や外筒部材との接触面積が可及的に広くされた第一のゴム部と、十分に高い高さと厚い肉厚を有する第二のゴム部との両方を一緒に設けることが困難であった。従って、かかる従来の別体ストッパ、つまり筒型防振装置用ストッパにおいては、十分な耐久性と高い防振性能乃至は防振特性とを同時に確保することが、極めて困難であったのである。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、筒型防振装置の軸方向一端側に組み付けられて、筒型防振装置の軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、軸部材と外筒部材との間に軸方向に入力される振動を吸収する防振機能とを発揮する筒型防振装置用ストッパにおいて、十分な耐久性と高い性能乃至は特性とを同時に確保し得るように改良された構造を提供することにある。また、そのような構造を有する筒型防振装置用ストッパが組み付けられてなる筒型防振組付体を提供することをも、その課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そして、本発明にあっては、筒型防振装置用ストッパに係る課題の解決のために、その要旨とするところは、第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材に固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に組み付けられる筒型防振装置用ストッパであって、該筒型防振装置への組付状態下で、該筒型防振装置の軸方向他端側に向かって開口する片側有底の筒形状を有して、開口側端部の外周面にフランジ部が一体的に周設された筒部が前記軸部材の径方向外方に離間して配置されると共に、底部において、該軸部材に支持されるストッパ金具と、該ストッパ金具の前記フランジ部に対して、該ストッパ金具の前記筒部の開口側に向かって突出するように固設され、前記外筒部材又はそれが固定される前記第二の部材との接触により、該外筒部材と該軸部材の軸方向における相対的変位量を規制する第一のゴム部と、該ストッパ金具の前記底部に対して、前記筒部の開口側に向かって該第一のゴム部よりも大なる高さで突出するように固設され、前記外筒部材又は前記第二の部材と接触した状態で、該外筒部材又は該第二の部材が前記第一のゴム部に当接するまでの間において、前記外筒部材と前記軸部材の軸方向における相対的変位を許容するように弾性変形せしめられる第二のゴム部とを含んで構成されたものにおいて、前記ストッパ金具における前記筒部の周上の複数個所に、内側に凹陥して、前記フランジ部を部分的に拡幅する凹部をそれぞれ形成して、前記第一のゴム部のうち、該フランジ部の拡幅部分に設けられた部位を広幅部とする一方、前記底部のうち、周方向に隣り合う該凹部同士の間に位置する部分のみに、前記第二のゴム部を固設し、更に、それら第一のゴム部と第二のゴム部との間を分断する溝状分断部を、該第二のゴム部の周囲に連続して延びるように設けたことを特徴とする筒型防振装置用ストッパにある。
【００１５】
なお、このような本発明に従う筒型防振装置用ストッパの好ましい態様の一つによれば、前記第一のゴム部の前記広幅部と前記第二のゴム部とが、前記ストッパ金具に対して、周方向に隣り合って交互に位置するように固設される。
【００１６】
また、本発明に係る筒型防振装置用ストッパの別の好ましい態様の一つによれば、前記第二のゴム部が、先端に向かうに従って横断面積が漸減する山形形状を有して、構成される。
【００１７】
さらに、本発明に従う筒型防振装置用ストッパの望ましい態様の一つによれば、前記第二のゴム部が、前記ストッパ金具における前記底部の外周側と内周側とにおいて互いに対向して位置する外側側面と内側側面とを有してなり、更に、該外側側面と該内側側面とが、該第二のゴム部の先端に向かうに従って互いに接近するように傾斜する傾斜面からなると共に、該内側側面が、該外側側面よりも長い長さと緩やかな勾配とを有して、構成される。
【００１８】
更にまた、本発明に係る筒型防振装置用ストッパの望ましい他の態様の一つによれば、前記第一のゴム部と前記第二のゴム部とが、前記ストッパ金具に対して、一体で固設される。
【００１９】
また、本発明に係る筒型防振装置用ストッパの好適な態様の一つによれば、前記溝状分断部が、前記第一のゴム部と前記第二のゴム部との間において、それら第一及び第二のゴム部の高さ方向に所定深さで延びるすぐり部にて構成され、更に該すぐり部の底面が、前記ストッパ金具の前記フランジ部における該第一のゴム部の形成面とは反対側の面よりも、該ストッパ金具の前記底部の側に位置せしめられて、構成される。
【００２０】
さらに、本発明に従う筒型防振装置用ストッパの別の好適な態様の一つによれば、前記ストッパ金具における前記底部の中心部に、貫通孔が穿設されると共に、該貫通孔の開口周縁部に、前記筒部の開口側に向かって延びる取付筒部が一体的に立設されて、該取付筒部が、前記筒型防振装置の前記軸部材に設けられた内孔内に圧入されることで、該ストッパ金具の該底部が、該軸部材に支持されるように構成される。
【００２１】
そしてまた、本発明にあっては、前記せる筒型防振組付体に係る課題の解決のために、第一の部材に固定される軸部材と、該第一の部材と防振連結されるべき第二の部材に固定される、該軸部材の径方向外方に離間して配置された外筒部材とを本体ゴム弾性体にて連結してなる筒型防振装置に対して、その軸方向一端側に、筒型防振装置用ストッパを組み付けてなる筒型防振組付体において、前記筒型防振装置用ストッパが、前記せる各態様のうちの何れか一つに記載の筒型防振装置用ストッパであることを特徴とする筒型防振組付体をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
すなわち、本発明に従う筒型防振装置用ストッパにあっては、ストッパ金具における筒部の周上の複数個所に凹部が形成されることにより、フランジ部に拡幅部分が設けられて、フランジ部上に形成された第一のゴム部のうち、フランジ部の拡幅部分上に形成された部分が広幅部とされており、しかも、広幅部の形成部位の内側に、第二のゴム部が何等設けられていないことによって、第一のゴム部の広幅部の幅が、より十分に大きくされている。
【００２３】
それ故、本発明に係るストッパにおいては、ストッパ金具の外周部に対して、一定の幅で周方向に連続して設けられたフランジ部の全周に、第一のゴム部が、フランジ部の幅に対応した一定の幅をもって連続的に延びるように形成されてなる従来品とは異なって、軸部材と外筒部材とが、軸方向一端側に過大に相対変位せしめられたときに、第一のゴム部が、広幅部を有する分だけ、第二の部材や外筒部材に対して、より大きな接触面積で当接せしめられるようになっている。これにより、第二の部材や外筒部材に対する第一のゴム部の接触時において、それら第二の部材や外筒部材から第一のゴム部に入力される衝撃荷重が有利に分散されて、第一のゴム部に生ずる圧縮歪みが効果的に小さく為され得る。その結果、第一のゴム部の耐久性の向上が、有利に図られ得るのである。
【００２４】
また、本発明に従うストッパでは、上記の如き第一のゴム部の広幅部を設ける一方で、ストッパ金具のフランジ部にストッパ金具の底部のうち、周方向に互いに隣り合う凹部同士の間、つまり周方向に互いに隣り合う広幅部同士の間に位置する部分のみに、第二のゴム部が形成されると共に、かかる第二のゴム部の周囲に、第一のゴム部との間を分断する溝状分断部が設けられている。
【００２５】
そのため、本発明に係るストッパにおいては、ストッパ金具の外周部に設けられたフランジ部の全周に、第一のゴム部が一定の幅をもって連続的に延びるように形成されると共に、その内側に、第二のゴム部が設けられてなる従来品とは異なって、第一のゴム部全体における第二の部材や外筒部材に対する接触面積の減少を可及的に抑えつつ、第二のゴム部の厚さが十分に厚く為され、更に、その高さも十分に高く為され得る。これにより、第二のゴム部のばね定数が有利に小さく為され得て、第二の部材や外筒部材との接触状態下で圧縮変形せしめられたときに、柔らかいばね特性が発揮され得ると共に、圧縮歪み量が、効果的に小さく為され得て、第二のゴム部の耐久性の向上が、有利に図られ得る。
【００２６】
従って、かくの如き本発明に従う筒型防振装置用ストッパにあっては、筒型防振装置に組み付けられた状態下において、筒型防振装置の軸部材と外筒部材の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、軸部材と外筒部材との間に軸方向に入力される振動を吸収する防振機能とが、優れた耐久性と十分に高い性能乃至は特性をもって、安定的且つ確実に発揮され得るのである。
【００２７】
そして、本発明に従う筒型防振組付体にあっては、上述の如き優れた特徴を有する筒型防振装置用ストッパが、筒型防振装置に組み付けられて構成されているところから、かかる筒型防振装置用ストッパにおいて発揮される格別顕著な作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、極めて有利に享受され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２９】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する筒型防振組付体の一実施形態として、自動車のディファレンシャルを車体に対して防振連結する筒型防振組付体が、その縦断面において、概略的に示されている。かかる図から明らかなように、本実施形態の筒型防振組付体は、筒型防振装置としてのデフマウント１０と、このデフマウント１０に組み付けられた筒型防振装置用ストッパとしての別体ストッパ１２とを有して、構成されている。
【００３０】
この本実施形態の筒型防振組付体を構成するデフマウント１０は、図１及び図２から明らかな如く、軸部材としての内筒金具１４と、外筒部材としての外筒金具１６とが、互いに径方向に所定距離を隔てて配置されると共に、それらの間に本体ゴム弾性体１８が介装されて、内外筒金具１４，１６が互いに弾性的に連結されてなる、公知の構造を有している。
【００３１】
そして、従来と同様に、外筒金具１６が、第二の部材たる車体側又はディファレンシャル側の筒状固定部２０（図１に二点鎖線で示す）に対して、圧入状態で固定される一方、内筒金具１４が、その内孔２２内に、軸方向一端側から挿通された固定ボルト２４（図１に二点鎖線で示す）にて、内筒金具１４の軸方向他端側の端面に接触位置せしめられた、第一の部材たるディファレンシャル側又は車体側の取付板２６（図１に二点鎖線で示す）に固定されるようになっており、以て、ディファレンシャルを車体に防振連結し得るように構成されている。そうして、かかる装着状態下で、筒型防振組付体には、内外筒金具１４，１６間に、主たる振動荷重が、図１及び図２中の上下方向となる軸方向に入力されるようになっている。なお、以下からは、便宜上、デフマウント１０によるディファレンシャルの車体への防振連結状態下で、内筒金具１４の内孔２２内に固定ボルト２４を挿通する側（図１及び図２中の上側）を上方側と言い、取付板２６が位置する側（図１及び図２中の上側）を下方側と言うこととする。
【００３２】
ところで、内筒金具１４は、厚肉の円筒形状を有している。また、外筒金具１６は、内筒金具１４よりも大なる径と小さな軸方向長さとを有する薄肉の円筒形状を呈している。更に、この外筒金具１６の下端部には、径方向外方に所定高さ突出し、且つ全周に亘って周方向に連続して延びる外フランジ部２８が、一体的に設けられている。
【００３３】
そして、これら内筒金具１４と外筒金具１６との間に、全体として、略厚肉の円筒形状を有する本体ゴム弾性体１８が介装されて、この本体ゴム弾性体１８の内周面に、内筒金具１４が、外周面に外筒金具１６が、それぞれ加硫接着されている。かくして、デフマウント１０が、本体ゴム弾性体１８の内外周面に内筒金具１４と外筒金具１６とが加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。
【００３４】
また、かかるデフマウント１０においては、外筒金具１６の外フランジ部２８の下端面に、ストッパゴム層３０が、本体ゴム弾性体１８と一体で、かかる下端面の略全面を覆うように固設されている。更に、ストッパゴム層３０には、その周上の複数個所に、部分的に高さが大きくされた突起部３２が形成されている。そして、デフマウント１０によるディファレンシャルの車体への防振連結状態下で、ストッパゴム層３０の突起部３２が、ディファレンシャル側又は車体側の取付板２６の上面に接触位置せしめられる一方、かかる突起部３２以外のストッパゴム層３０部分が、取付板２６に対して上下方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられるようになっている。
【００３５】
これによって、デフマウント１０によるディファレンシャルの車体への防振連結状態下で、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、本体ゴム弾性体１８が剪断変形せしめられると同時に、ストッパゴム層３０の突起部３２が弾性的に圧縮変形せしめられるようになっている。そうして、内外筒金具１４，１６間に入力される軸方向の振動荷重が、本体ゴム弾性体１８の剪断変形とストッパゴム層３０における突起部３２の圧縮変形との協働作用により有効に吸収され得るようになっている。また、内外筒金具１４，１６間に軸方向の大きな振動荷重が入力されて、それら内筒金具１４と外筒金具１６とが、軸方向の下方側に過大に相対変位せしめられた際には、ストッパゴム層３０の突起部３２以外の部分に、取付板２６が当接せしめられて、かかる内外筒金具１４，１６の過大変位が阻止され、それにより、本体ゴム弾性体１８の弾性変形量が制限されて、その破断や損傷の発生が未然に防止され得るようになっている。
【００３６】
而して、本実施形態の筒型防振組付体においては、かくの如き構造とされたデフマウント１０の上端部に、従来には見られない特別な構成を有する別体ストッパ１２が組み付けられてなっているのである。
【００３７】
より具体的には、別体ストッパ１２は、ストッパ金具３４を有している。そして、このストッパ金具３４は、図３乃至図５に示されるように、全体として、高さの低い、略厚肉の片側有底円筒形状を呈し、筒部３６と、該筒部３６の軸方向一端側開口部を閉塞する底部３８と、筒部３６の底部３８側とは反対側の端部外周面に周設されたフランジ部４０とを一体的に有して、構成されている。なお、このようなストッパ金具３４は、例えば、一枚の厚肉の金属円板に対して公知のプレス成形等を行うことによって、容易に得られる。
【００３８】
また、かかるストッパ金具３４の底部３８の中心部には、上記せるデフマウント１０における内筒金具１４の内孔２２内に挿通される固定ボルト２４が挿通可能な大きさをもって貫通する円形の中心孔４２が、穿設されている。更に、この中心孔４２の開口周縁部には、取付筒部４４が、筒部３６と径方向内方に離間位置する状態で、筒部３６の開口側に向かって同軸的に延びるように、一体的に立設されている。また、この取付筒部４４の外径は、デフマウント１０の内筒金具１４の内径と同じか又はそれよりも僅かに大なる大きさ、つまり内筒金具１４の内孔２２内に圧入可能な大きさとされている。
【００３９】
一方、筒部３６は、底部３８に設けられた取付筒部４４よりも低い高さを有する略円筒形状を呈している。そして、かかる筒部３６には、その周方向に等間隔をおいた４個所に、径方向内側に、取付筒部４４までには達しない深さをもって凹陥する凹部４６が、それぞれ１個ずつ形成されており、またそれによって、筒部３６のうち、周方向に互いに隣り合うもの凹部４６同士の間に位置する四つの部分が、径方向外方に突出する凸部４８とされている。即ち、換言すれば、ここでは、筒部３６が、径方向内側に凹陥する四つの凹部４６と、径方向外側に突出する四つの凸部４８とを、周方向に１個ずつ交互に配設してなる、全体として、花びらの如き凹凸形状を有している。なお、本実施形態においては、凸部４８の周方向長さが、凹部４６の周方向長さよりも、所定寸法だけ長くされている。
【００４０】
そして、このような筒部３６を有するストッパ金具３４においては、筒部３６の端部外周面に一体形成されたフランジ部４０のうち、筒部３６における四つの凹部４６に対して径方向にそれぞれ対応位置する四つの部位が、それぞれ、凹部４６の深さ分だけ、径方向の幅が拡大された、筒部３６の開口側端面の面積が大なる拡幅部５０とされている。また、フランジ部４０のうちで、筒部３６における四つの凸部４８に対して径方向にそれぞれ対応位置する部位、つまり、四つの拡幅部５０を除いた残りの四つの部位が、それぞれ、拡幅部５０に比して、径方向の幅が所定寸法縮められた、筒部３６の開口側端面の面積が小なる縮幅部５２とされている。
【００４１】
さらに、かかるストッパ金具３４にあっては、底部３８のうち、筒部３６における四つの凹部４６に対してそれぞれ径方向に対応位置する四つの部位が、それぞれ、凹部４６の深さ分だけ、小径化された、内面の面積が小なる小径部５４とされている。また、底部３８のうちで、筒部３６における四つの凸部４８に対して径方向にそれぞれ対応位置する部位、つまり、四つの小径部５４を除いた残りの四つの部位が、それぞれ、小径部５４に比して大きな径を有する、内面の面積が大なる大径部５６とされている。
【００４２】
そして、本実施形態では、かくの如きストッパ金具３４の端面のうち、筒部３６の開口側の端面に対して、ストッパゴム５８が、固設されている。また、このストッパゴム５８は、第一のゴム部６０と第二のゴム部６２とを含んで構成されている。つまり、ここでは、別体ストッパ１２が、第一のゴム部６０と第二のゴム部６２との一体品からなるストッパゴム５８に対してストッパ金具３４が加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。
【００４３】
より詳細には、ストッパゴム５８における第一のゴム部６０は、全体として、ストッパ金具３４のフランジ部４０に略対応した略厚肉のリング形状を呈しており、ストッパ金具３４への固設側とは反対側の先端面が、ストッパ金具３４の軸方向に対して直角な方向に広がる平坦面とされた矩形乃至は台形状の縦断面形状を有している。そして、このような第一のゴム部６０が、ストッパ金具３４における筒部３６の開口側の端面のうち、フランジ部４０の端面、つまりフランジ部４０における四つの拡幅部５０の各端面と四つの縮幅部５２の各端面に対して、その略全面を覆うように、或いはかかる開口側端面の略全面において、該筒部３６の開口方向に向かって比較的に低い高さで突出するように、固設されている。
【００４４】
また、かかる第一のゴム部６０にあっては、フランジ部４０の四つの拡幅部５０に固設された四つの部分が、径方向の幅が広く、先端面（フランジ部４０側とは反対側の面）の面積が十分に大きくされた広幅部６４とされている一方、フランジ部４０の四つの縮幅部５２に固設された、四つの広幅部６４を除く四つの部分が、径方向の幅が狭く、先端面の面積が広幅部６４のそれよりも小さくされた狭幅部６６とされている。つまり、略リング状の第一のゴム部６０が、周方向に等距離を隔てた４個所に位置して、フランジ部４０の各拡幅部５０上に固設された四つの広幅部６４と、それら四つの広幅部６４のうち、周方向に互いに隣り合うもの同士の間に位置して、フランジ部４０の各縮幅部５２上に固設された四つの狭幅部６６とにて、構成されているのである。
【００４５】
そして、ここでは、第一のゴム部６０の狭幅部６６が、フランジ部４０の縮幅部５２の端面と、かかる縮幅部５２に連続する筒部３６の凸部４８の基部側Ｒ面とに跨って固設される一方、広幅部６４が、フランジ部４０の拡幅部５０の端面と、かかる拡幅部５０に連続する筒部３６の凹部４６の内面と、この凹部４６に連続する底部３８の小径部５４の内面とに跨って固設されている。これによって、四つの広幅部６４のうちの周方向に隣り合うもの同士が、ストッパ金具３４における筒部３６の凸部４８を、周方向の両側から間に挟んで配置されている。また、かかる広幅部６４の径方向の幅や先端面の面積が、狭幅部６６のそれらに比して十分に大きくされており、更には、別体ストッパのフランジ部にストッパゴムが固設された従来の筒型防振組付体における該ストッパゴムの径方向の幅や先端面の面積に比べても、広幅部６４の径方向の幅や先端面の面積が十分に大きくされている。なお、図１、図３及び図４中、６８は、後述する如く、第一のゴム部６０の広幅部６４が、前記筒状固定部２０に当接せしめられた際に、その衝撃を緩和するための緩衝突起である。
【００４６】
一方、第二のゴム部６２は、全体として、四角錐台形状を呈し、ストッパ金具３４における筒部３６の開口側の端面のうち、底部３８における四つの大径部５６の内面の外周部に対して、筒部３６の開口方向に向かって突出するように、それぞれ固設されている。換言すれば、四つの第二のゴム部６２のそれぞれが、先端に向かうに従って横断面積（軸直角方向の断面の面積）が漸減する、先端面が平坦面とされた山形形状を有している。そして、底部３８の内面のうち、周方向に隣り合う筒部３６の凹部４６同士の間に位置する凸部４８の内側の部分のみに、一体的に立設するように固設されている。
【００４７】
これによって、四つの第二のゴム部６２のそれぞれが、ストッパ金具３４の上記端面において、第一のゴム部６０における各狭幅部６６の形成部位の径方向内側で、且つ周方向に隣り合う広幅部６４同士の間にそれぞれ位置せしめられている。そうして、各第二のゴム部６２が、周方向の両側と外周側の三方を第一のゴム部６０に取り囲まれ、且つ第一のゴム部６０の広幅部６４と周方向に隣り合って一つずつ交互に位置せしめられた状態で、十分に大きな径方向の幅（厚さ）をもって、ストッパ金具３４に固設されているのである。
【００４８】
また、各第二のゴム部６２と、その周方向両側と外周側の三方を取り囲む第一のゴム部６０との間には、すぐり部７２が、第二のゴム部６２の内周側を除く周囲に連続して延びるように、幅の狭い溝状形態をもって、形成されている。これによって、各第二のゴム部６２と、その周方向両側と外周側の三方を取り囲む第一のゴム部６０との間が、すぐり部７２によって分断せしめられており、以て、各第二のゴム部６２と、第一のゴム部６０（広幅部６４及び狭幅部６６）とが、実質的に、互いに独立した弾性変形作用を発揮するように構成されている。このことから明らかなように、ここでは、すぐり部７２にて、溝状分断部が構成されている。
【００４９】
そして、本実施形態においては、上記せるように、第二のゴム部６２がストッパ金具３４の底部４０に固設される一方、第一のゴム部６０（広幅部６４及び狭幅部６６）が、筒部３６の開口側端部に一体形成されたフランジ部４０に固設され、更に、図３及び図６に示される如く、第二のゴム部６２の先端面が、第一のゴム部６０の先端面よりも、筒部３６の開口方向の前方側に位置せしめられていることで、第二のゴム部６２の高さ：Ｈ1 が、第一のゴム部６０の高さ：Ｈ2 よりも十分に大きくされている。
【００５０】
また、第二のゴム部６２と第一のゴム部６０との間に形成されたすぐり部７２の深さが、その底面を、ストッパ金具３４のフランジ部４０における第一のゴム部６０の形成側とは反対側の面よりも、所定の寸法（図６においてＤにて示される寸法）だけ、底部３８側に位置させた深さとされている。これによって、後述する如きデフマウント１０に対する別体ストッパ１２の組付状態下で、別体ストッパ１２に対して軸方向に振動荷重が入力せしめられた際に、十分に大きな高さ：Ｈ1 を有する第二のゴム部６２が、より大きな部分において、つまり十分に大きなゴム量で圧縮変形せしめられ得るようになっている。
【００５１】
なお、すぐり部７２の底面を上記の如き位置とする構成は、十分に大きな径方向幅（厚さ）を有する第二のゴム部６２を、フランジ部４０の縮幅部５２が一体で延びる筒部３６の凸部４８の内側に位置せしめるようにした本発明構造を採用することにより、始めて実現可能となるものである。つまり、十分に大きな径方向幅（厚さ）を有する第二のゴム部（６２）をフランジ部（４０）のうちの比較的に幅広の部分が一体で延びる筒部（３６）の内側に設けた従来構造のものでは、すぐり部（７２）を上記の如き深さとすることが出来なかった。何故なら、従来構造において、上記の構成を採用しようとすると、すぐり部（７２）の底部とストッパ金具（３４）との間に位置するゴム部分の肉厚が極端に薄肉となってしまい、そのために、ストッパゴム（５８）の加硫成形時において、第一のゴム部（６０）と第二のゴム部（６２）とを一体で形成することが、極めて困難となるからである。
【００５２】
さらに、第二のゴム部６２は、全体形状が四角錐台形状とされているところから、底部３８の外周側と内周側とにおいて互いに対向位置し、且つ先端に向かうに従って互いに接近するように傾斜する傾斜面からなる外側側面７０ａと内側側面７０ｂとを有しているのであるが、ここでは、内側側面７０ｂの長さ：Ｌ1 （内側側面７０ｂにおける先端部と基部との間の最短距離）が、外側側面７０ａの長さ：Ｌ2 （外側側面７０ａにおける先端部と基部との間の最短距離）よりも長くされている。また、内側側面７０ｂの勾配：α（ストッパ金具３４の軸直角方向に対する内側側面７０ａの傾斜角度）が、外側側面７０ａの勾配：β（ストッパ金具３４の軸直角方向に対する外側側面７０ｂの傾斜角度）よりも小さくされて、緩やかとなっている。
【００５３】
このように、本実施形態においては、第二のゴム部６２の内側側面７０ｂの勾配：αが外側側面７０ａの勾配：βよりも緩やかとされているため、後述する如きデフマウント１０に対する別体ストッパ１２の組付状態下で、別体ストッパ１２に対して、例えば、図６の矢印アの方向、つまり別体ストッパ１２の外周側から内周側に向かう方向に振動荷重が入力された際に、第二のゴム部６２の内側部分において、かかる振動荷重に対する突っ張り力が有効に発揮されて、第二のゴム部６２の内側への倒伏が可及的に防止され、以て、第二のゴム部６２が確実に圧縮変形せしめられ得るようになっている。一方、かかる別体ストッパ１２に対して、例えば、図６の矢印イの方向、つまり別体ストッパ１２の内周側から外周側に向かう方向において、振動荷重が入力されて、第二のゴム部６２が外側に倒伏せしめられたときには、第二のゴム部６２の内側側面７０ｂの長さ：Ｌ1 が外側側面７０ａの長さ：Ｌ2 よりも長くされているため、第二のゴム部６２の内側部分の伸張量が有利に確保され、以て、第二のゴム部６２の外側への倒伏による損傷や破損が可及的に防止され得るように構成されている。
【００５４】
そして、図１に示されるように、かくの如き構造とされた別体ストッパ１０が、ストッパ金具３４の中心孔４２を、デフマウント１０の内筒金具１４の内孔２２に連通せしめた状態で、デフマウント１０の上方において同軸的に配置され、そして、ストッパ金具３４の取付筒部４４が、内筒金具１４の内孔２２内に、その上側開口部を通じて圧入されている。これによって、別体ストッパ１０が、デフマウント１０の上端部に対して一体的に組み付けられ、以て、このような別体ストッパ１０とデフマウント１０との一体組付品にて、筒型防振組付体が構成されているのである。
【００５５】
また、かくしてデフマウント１０に組み付けられた別体ストッパ１０にあっては、前述せる如く、車体とディファレンシャルとがデフマウント１０にて防振連結せしめられた状態下において、ストッパ金具３４の底部３８の内周部が、デフマウント１０の内筒金具１４の上端面と、デフマウント１０を取付板２６に固定する固定ボルト２４の頭部との間で挟持されて、デフマウント１０と共に取付板２６に固定されるようになっている。更に、ストッパ金具３４の筒部３６が、デフマウント１０が位置する下方側に開口せしめられた状態で、デフマウント１０の内筒金具１４の径方向外方に所定距離を隔てて配置されると共に、ストッパ金具３４のフランジ部４０と底部３８とが、デフマウント１０の外筒金具１４に外挿固定される筒状固定部２０の上端面に対して、所定距離を隔てて対向位置せしめられるようになっている。そうして、かかるフランジ部４０と底部３８とに固設されたストッパゴム５８のうち、フランジ部４０に固設された高さの低い第一のゴム部６０の全体が、筒状固定部２０の上端面に対して、所定距離を隔てて対向位置せしめられ、また、底部３８の大径部５６に固設された四つの第二のゴム部６２が、筒状固定部２０の上端面に対して接触位置せしめられるように構成されている。
【００５６】
これにより、本実施形態の筒型防振組付体にあっては、車体とディファレンシャルとの間に介装された状態下において、内外筒金具１４，１６間に軸方向の大きな振動荷重が入力されて、それら内筒金具１４と外筒金具１６とが、軸方向の上方側に過大に相対変位したときに、別体ストッパ１２に設けられたストッパゴム５８のうちの第一のゴム部６０が、筒状固定部２０の上端面に当接せしめられて、かかる内外筒金具１４，１６の過大変位が阻止され、以て、本体ゴム弾性体１８の弾性変形量が制限されて、その破断や損傷の発生が未然に防止され得るようになっている。
【００５７】
そして、かかる筒型防振組付体においては、特に、ストッパゴム５８における第一のゴム部６０が、従来の別体ストッパに設けられるストッパゴムよりも、径方向の幅や先端面の面積とが十分に大きな四つの広幅部６４を有して構成されているところから、内外筒金具１４，１６が上方側へ過大に相対変位せしめられた際に、筒状固定部２０の上端面に対して、より大きな接触面積で当接せしめられるようになっている。これによって、筒状固定部２０に対する第一のゴム部６０の接触時において、筒状固定部２０から第一のゴム部６０に入力される衝撃荷重が有利に分散されて、第一のゴム部６０に生ずる圧縮歪みが効果的に小さく為され得る。その結果、第一のゴム部６０の耐久性の向上が、有利に図られ得ているのである。
【００５８】
また、本実施形態の筒型防振組付体にあっては、車体とディファレンシャルとの間に介装された状態下で、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、別体ストッパ１２における第一のゴム部６０に筒状固定部２０の上端面が当接するまでの間、別体ストッパ１２における四つの第二のゴム部６２が、筒状固定部２０に接触、押圧されて、弾性的に圧縮変形せしめられるようになっている。そうして、それら各第二のゴム部６２の圧縮変形作用と、前述せる如きデフマウント１０における本体ゴム弾性体１８の剪断変形作用と、本体ゴム弾性体１８に一体で形成された前記ストッパゴム層３０の突起部３２の圧縮変形作用との協働作用に基づいて、軸方向の振動荷重が有効に吸収され得るように構成されている。
【００５９】
そして、ここでは、特に、第二のゴム部６２の径方向幅（厚さ）と高さとが十分に大きくされているところから、第二のゴム部６２のばね定数が有利に小さく為され得て、筒状固定部２０と接触して圧縮変形せしめられたときに、柔らかいばね特性が発揮され得ると共に、圧縮歪み量が、効果的に小さく為され得、それによって、かかる第二のゴム部６２の耐久性の向上が、有利に図られ得ている。
【００６０】
従って、かくの如き本実施形態に係る筒型防振組付体にあっては、デフマウント１０の内筒金具１４と外筒金具１６の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、それら内外筒金具１４，１６間に入力される軸方向の振動荷重を吸収する防振機能とが、優れた耐久性と十分に高い性能乃至は特性をもって、極めて安定的且つ確実に発揮され得るのである。
【００６１】
また、かかる筒型防振組付体においては、第一のゴム部６０の広幅部６４と第二のゴム部６２とが、ストッパ金具３４に対して、周方向に隣り合って交互に一つずつ位置するように設けられ、しかも、それら広幅部６４同士や第二のゴム部６２同士が、周方向に等間隔を隔てて位置せしめられているところから、内筒金具１４と外筒金具１６の軸方向における相対的変位量を規制するストッパ機能と、それら内外筒金具１４，１６間に入力される軸方向の振動荷重を吸収する防振機能とが、別体ストッパ１２の周方向においてバラツキが生ずることなく、よりバランス良く、安定的に発揮され得る。
【００６２】
さらに、本実施形態では、第二のゴム部６２が、四角錐台形状とされて、先端に向かうに従って横断面積が漸減する山形形状をもって構成されているため、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、第二のゴム部６２が倒伏せしめられることなく、より確実に圧縮変形せしめられ、それによって、かかる振動荷重を吸収する防振機能が、より安定的に発揮され得る。
【００６３】
しかも、かかる筒型防振組付体においては、第二のゴム部６２と第一のゴム部６０との間に形成されたすぐり部７２が、その底面を、ストッパ金具３４のフランジ部４０における第一のゴム部６０の形成側とは反対側の面よりも底部３８側に位置させた十分な深さとされることで、第二のゴム部６２の高さ：Ｈ1 も十分に大きくれて、内外筒金具１４，１６間に軸方向の振動荷重が入力された際に、第二のゴム部６２が、より十分なゴム量において圧縮変形せしめられるようになっている。これによっても、振動荷重を吸収する防振機能が、より有効に且つ確実に発揮され得る。
【００６４】
また、本実施形態にあっては、第二のゴム部６２における内側側面７０ｂの勾配：αが外側側面７０ａの勾配：βよりも緩やかとされているために、別体ストッパ１２の外周側から内周側に向かう方向に振動荷重が入力された際にあっても、第二のゴム部６２の内側への倒伏が可及的に防止されて、第二のゴム部６２が確実に圧縮変形せしめられ得るようになっているところから、振動荷重を吸収する防振機能が、更に有効に且つ安定的に発揮され得る。
【００６５】
さらに、本実施形態の筒型防振組付体では、第二のゴム部６２が外側に倒伏せしめられたときには、第二のゴム部６２の内側側面７０ｂの長さ：Ｌ1 が外側側面７０ａの長さ：Ｌ2 よりも長くされているため、別体ストッパ１２の内周側から外周側に向かう方向に振動荷重が入力された際に、第二のゴム部６２の外側への倒伏による損傷や破損が可及的に防止され得るようになっているところから、上記の防振機能が、より十分な耐久性をもって有効に発揮され得る。
【００６６】
更にまた、かかる筒型防振組付体においては、第一のゴム部６０と第二のゴム部６２とが、ストッパ金具３４に対して一体で固設されているため、それら第一のゴム部６０と第二のゴム部６２とが、それぞれ独立した別個のものにて構成されて、ストッパ金具３４に固設される場合に比して、第一のゴム部６０と第二のゴム部６２とからなるストッパゴム５８、ひいては別体ストッパ１２の全体の製造が容易となるといった利点がある。
【００６７】
加えて、本実施形態では、ストッパ金具３４の底部３８に一体形成された取付筒部４４がデフマウント１０の内筒金具１４内に圧入されることで、別体ストッパ１２が、デフマウント１０に対して一体的に組み付けられるようになっているところから、例えば、取付筒部４４が、内筒金具１４に外挿固定されるように構成される場合とは異なって、底部３８の限られたスペース内で、第二のゴム部６２の形成領域が有利に確保され得る。それによって、第二のゴム部６２の十分な径方向幅も、有利に確保することが可能となる。
【００６８】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００６９】
例えば、第一のゴム部６０における広幅部６４や第二のゴム部６２の個数や配設位置、形状、大きさ等は、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものではなく、別体ストッパ１２の大きさや、筒型防振組付体において必要とされる防振性能等に応じて適宜に変更され得るものである。なお、第二のゴム部６２は、筒型防振組付体の自動車等への装着状態下で、装着方向でのバラツキが生じないように、３個以上の奇数個のものが、周方向に等間隔を隔てて位置せしめられていることが、好ましい。
【００７０】
また、ストッパ金具３４の筒部３６に設けられる凹部４６や凸部４８の個数や配設位置、形状、大きさ等も、第一のゴム部６０における広幅部６４や第二のゴム部６２の、必要とされる個数や配設位置、形状、大きさ等に応じて決定されるものであることは、勿論である。
【００７１】
さらに、第一のゴム部６０と第二のゴム部６２とを、それぞれ独立した別個のものにて構成することも出来る。
【００７２】
また、筒型防振装置としてのデフマウント１０に対する筒型防振装置用ストッパたる別体ストッパ１２の組付構造や、筒型防振組付体の車体側やディファレンシャル側の固定部材に対する固定構造も、前記実施形態に示されるものに、特に限定されるものでないことは、言うまでもないところである。例えば、筒型防振組付体が車体とディファレンシャルとの間に介装された状態において、第二のゴム部６２が筒状固定部２０の上端面に非接触となるように、別体ストッパ１２をデフマウント１０に組み付けるようにしても良い。
【００７３】
加えて、本実施形態では、本発明を、自動車用デフマウントに組み付けられる筒型防振装置用ストッパと、それらデフマウントと筒型防振装置用ストッパとが相互に組み付けられてなる筒型防振組付体に適用したものの具体例を示したが、本発明は、自動車用のメンバマウントやボデーマウント等の筒型防振装置、或いは自動車用以外の筒型防振装置に組み付けられる筒型防振装置用ストッパと、それら自動車用、或いは自動車用以外の筒型防振装置と筒型防振装置用ストッパとが相互に組み付けられてなる筒型防振組付体の何れに対しても有利に適用され得ることは、勿論である。
【００７４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に従う構造を有する筒型防振組付体の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示される筒型防振組付体を構成する筒型防振装置を示す縦断面説明図である。
【図３】図１に示された筒型防振組付体を構成する筒型防振装置用ストッパを示す縦断面説明図であって、図４におけるIII−III断面に相当する図である。
【図４】図３におけるIV矢視説明図である。
【図５】図３におけるＶ矢視説明図である。
【図６】図３におけるVI部拡大説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  デフマウント                    １２  別体ストッパ
１４  内筒金具                        １６  外筒金具
１８  本体ゴム弾性体                  ２０  筒状固定部
２６  取付板                          ３４  ストッパ金具
３６  筒部                            ３８  底部
４０  フランジ部                      ４４  取付筒部
４６  凹部                            ５０  拡幅部
５８  ストッパゴム                    ６０  第一のゴム部
６２  第二のゴム部                    ６４  広幅部
７２  すぐり部
【図１】
2008089002.tif 000003
【図２】
2008089002.tif 000004
【図３】
2008089002.tif 000005
【図４】
2008089002.tif 000006
【図５】
2008089002.tif 000007
【図６】
2008089002.tif 000008