(57)【要約】【課題】安定性の高い投影装置を提供する。【解決手段】支持部２０は、テーブル面６０上に設置されている。投影装置本体１０は、映像を投影する。投影装置本体１０は、映像の投影方向と直交し、かつ、テーブル面６０に平行なＸ軸周りの回転軸を介して支持部２０の脚部２１に対して回動可能に支持されている。投影装置本体１０上の操作スイッチ４１〜４６は、投影装置本体１０の回転軸の近傍に配設されているので、操作スイッチ４１〜４６を操作しても、その操作により発生する回転軸周りの大きな回転モーメントを小さくすることができるようになり、投影装置本体１０の回転や、プロジェクタ１００全体のふらつきや倒れを防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投影する装置本体と、
前記映像の投影方向と直交し、かつ、設置面に平行な回転軸を中心に、前記装置本体を回動可能に支持する支持部と、を備える投影装置において、
前記装置本体上の操作スイッチが、前記回転軸の近傍に配設されていることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記操作スイッチの操作により前記装置本体に加えられる力が前記回転軸の方を向くように、前記操作スイッチが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記操作スイッチの操作により前記装置本体に加えられる力がさらに前記設置面の方を向くように、前記操作スイッチが配設されていることを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
操作内容が同一である操作スイッチが、前記装置本体が回転する方向に沿って複数配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記操作内容が同一の操作スイッチには、
前記装置本体の向きが、前記設置面に前記映像が投影されるような向きとなっている場合に、その操作面が上方を向く操作スイッチと、
前記装置本体の向きが、前記設置面に対し交差する交差面に前記映像が投影されるような向きとなっている場合に、その操作面が上方を向く操作スイッチとが含まれることを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記操作スイッチの操作面が常に上方を向くように、前記操作スイッチの操作面の向きを調節可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
操作内容が異なる複数種類の操作スイッチが、前記回転軸と実質的に平行に配列されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記操作スイッチは、接触感知式のボタンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投影する投影装置に係り、さらに詳しくは、卓上に設置可能な卓上型投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の卓上型投影装置は、例えば机面上に立設され、当該机面上のスクリーンに映像を投影可能に構成されている（例えば、特許文献１参照）。近年では、上記卓上型投影装置に対し、机面上のスクリーンだけでなく、例えば壁面上のスクリーンに対しても映像を投影し得るようにしたいという要請がある。
【０００３】
そこで、映像の投影方向を変更可能な卓上型投影装置が開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。これらの装置によれば、映像を投影する投影装置本体が机面上に設置された支持部材により回動可能に支持されているので、投影装置の設置位置や設置状態を変更することなく、投影装置本体を回動させるだけで、映像の投影方向を簡単に変更し得る。
【特許文献１】特開２００３−２８００９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４５９１号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２、３に開示された卓上型投影装置のように、投影装置本体を回動可能に支持されていると、その投影装置本体上に設けられた操作スイッチの操作により投影装置本体に加えられる力が強すぎた場合、投影装置本体の回転軸に回転モーメントが発生し、投影装置本体がさらに回転して投影装置本体の姿勢が変化し、映像の投影方向が変化するおそれがある。また、投影装置本体が支持部材に係止されていた場合には、操作スイッチの操作による投影装置本体の回転は防止されるが、操作スイッチの操作によって加えられる力によって装置全体がふらつき、結果的に、装置が倒れたりするおそれもあり、安定して映像を投影するのが困難となる。
【０００５】
また、このような投影装置本体の回転や装置の倒れのおそれがある場合、装置が倒れないように、支持部材を大きくして装置の強度を高める必要が生じるなど、装置の設計の自由度が制限されてしまうようになる。また、オペレータは、投影装置本体の回転や装置の倒れが発生しないように、力を加減して操作スイッチを操作するようになり、装置の操作性が低下する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、安定性の高い投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の投影装置は、映像を投影する装置本体と、前記映像の投影方向と直交し、かつ、設置面に平行な回転軸を中心に、前記装置本体を回動可能に支持する支持部と、を備える投影装置において、前記装置本体上の操作スイッチが、前記回転軸の近傍に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の投影装置は、前記操作スイッチの操作により前記装置本体に加えられる力が前記回転軸の方を向くように、前記操作スイッチが配設されていることを特徴とする。ここで、「回転軸の方」とは、回転軸と直交する方向をいう。
【０００９】
また、請求項３に記載の投影装置は、前記操作スイッチの操作により前記装置本体に加えられる力がさらに前記設置面の方を向くように、前記操作スイッチが配設されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の投影装置は、操作内容が同一である操作スイッチが、前記装置本体が回転する方向に沿って複数配設されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の投影装置は、前記操作内容が同一の操作スイッチには、前記装置本体の向きが、前記設置面に前記映像が投影されるような向きとなっている場合に、その操作面が上方を向く操作スイッチと、前記装置本体の向きが、前記設置面に対し交差する交差面に前記映像が投影されるような向きとなっている場合に、その操作面が上方を向く操作スイッチとが含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の投影装置は、前記操作スイッチの操作面が常に上方を向くように、前記操作スイッチの操作面の向きを調節可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の投影装置は、操作内容が異なる複数種類の操作スイッチが、前記回転軸と実質的に平行に配列されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の投影装置は、前記操作スイッチは、接触感知式のボタンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の投影装置によれば、装置本体上の操作スイッチが回転軸の近傍に設けられているので、操作スイッチの操作により発生する回転軸周りの回転モーメントを小さくすることができるようになるため、その操作による装置本体の回転や、装置の倒れを防止することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の投影装置によれば、操作スイッチの操作により装置本体に加えられる力が回転軸の方（回転軸に直交する方向）を向くようになるため、操作スイッチの操作により発生する回転軸の回転モーメントを小さくすることができるようになる。
【００１７】
また、請求項３に記載の投影装置によれば、操作スイッチの操作により装置本体に加えられる力が設置面の方を向くようになるため、操作スイッチの操作により発生する力による装置の倒れを防止することができるようになる。
【００１８】
また、請求項４に記載の投影装置によれば、装置本体の回転位置に関わらず、操作内容が同一の複数の操作スイッチのうちのいずれかは、その操作により装置本体に加えられる力が、回転軸の方であって、かつ、下方（支持部の方）を向くようになるので、その操作スイッチを操作すれば、その操作により発生する回転軸の回転モーメントを小さくして装置本体の回転を防止し、装置の倒れを防止することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の投影装置によれば、設置面に映像が投影されるような向きとなっていても、設置面に対して交差する交差面に映像が投影されるような向きとなっていても、操作面が上方を向いた操作スイッチが常に存在するようになり、その操作により装置本体に加えられる力が、下方（支持部の方）を向くようになるので、装置の倒れを防止することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の投影装置によれば、回転軸近傍にある操作スイッチの操作面を、常に、上方に向かせることができるようになるので、その操作により装置本体に加えられる力による装置の倒れを防止することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の投影装置によれば、操作内容がそれぞれ異なるいずれの操作スイッチを操作した場合にも、その操作により発生する回転軸の回転モーメントを小さくすることができるようになるため、どの操作スイッチを操作した場合にも、装置本体の回転や、装置の倒れを防止することができる。
【００２２】
また、請求項８に記載の投影装置によれば、操作スイッチを、接触感知式（すなわちタッチ式）のスイッチとすることにより、操作スイッチの操作に必要な押圧力を実質的に０とすることができるようになり、そのストローク力を小さくすることができるようになるため、装置本体の回転や、装置の倒れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１には、本発明の第１の実施形態に係る卓上用プロジェクタ（以下、単に「プロジェクタ」という）１００の概略構成が示されている。図１に示されるように、プロジェクタ１００は、投影装置本体１０と、支持部２０とを含んで構成されている。このプロジェクタ１００は、映像を投影する卓上型の投影装置であり、ＸＹ面に平行な、設置面としてのテーブル面６０上に設置されている。
【００２４】
投影装置本体１０は、映像を投影する。投影装置本体１０の中空のハウジング内には、映像を投影するためのランプと、照明光学系と、透過型液晶パネル（ＬＣＤ）と、結像光学系と、制御系と（いずれも不図示）が収容されている。なお、これらの構成要素は、投影装置本体１０の重心が、その中心に位置するように配設されている。
【００２５】
制御系による制御の下、ランプから発せられた照明光は、照明光学系を介して、ＬＣＤに照射される。ＬＣＤには映像データが表示されている。ＬＣＤに照射され、その映像データに関する情報を含んだ光は、結像光学系を介して、投影装置本体１０のハウジングの一端から、装置外部に射出される。図１では、投影装置本体１０の姿勢はＸＹ面に平行となっており、投影装置本体１０の−Ｙ側の突出部１１から映像の光が−Ｚ方向に射出され、テーブル面６０に達する様子が示されている。ＬＣＤの映像データの表示面と、テーブル面６０とは、共役の関係にある。したがって、テーブル面６０上のスクリーンＰＳ上には、ＬＣＤの映像データに対応する映像が投影されるようになる。
【００２６】
投影装置本体１０のハウジングのＸ軸両端の側面中央部には、外方に向けて突出した円柱状のボス１２が設けられている。両ボス１２は、その中心軸同士を結ぶ直線（後述する回転軸の軸線と一致する）が投影装置本体１０の重心を通過するように配設されている。
【００２７】
支持部２０は、投影装置本体１０を支持するためにテーブル面６０上に載置されている。支持部２０は、投影装置本体１０のＸ軸両端に配置された同じ形状の２つの脚部２１を含んで構成されている。２つの脚部２１は、互いにＹ軸と平行になるように配置され、＋Ｚ側から見て、投影装置本体１０を挟み込むように配置されている。各脚部２１は、投影装置本体１０を安定して保持するために、Ｘ軸方向から見て二等辺三角形状の枠形に構成されており、Ｙ軸方向に細長い底面を有している。底面の長手方向をＹ軸方向とすることにより、後述するようにＸ軸周りに回動する投影装置本体１０を安定して支持することが可能となる。各脚部の高さは、後述するようにＸ軸周りに投影装置本体１０が回動可能となるような高さとなっている。
【００２８】
各脚部２１の＋Ｚ側の端部には、円柱状の貫通孔がＸ軸方向に設けられており。この貫通孔に投影装置本体１０のハウジングのボス１２が嵌め込まれている。これにより、支持部２０に対して、投影装置本体１０がＸ軸周りに回動可能となる。すなわち、投影装置本体１０のハウジングの２つのボス１２と、２つの脚部２１の貫通孔とで、投影装置本体１０の回転軸が形成されている。投影装置本体１０のボスと、脚部２１の貫通孔との間には、静止摩擦力が生じており、この静止摩擦力によって、投影装置本体１０の姿勢が固定される。
【００２９】
なお、本実施形態では、投影装置本体１０の回転を係止する係止機構が設けられていても良い。この場合には、上記静止摩擦力に関わらず、この係止機構により投影装置本体１０の姿勢が固定されるようになる。
【００３０】
上述のように構成されたプロジェクタ１００を用いて、テーブル面６０上のスクリーンＰＳに映像を投影する場合には、図１又は図２（Ａ）に示されるように、投影装置本体１０の姿勢をＸＹ平面に平行、すなわち水平とする。これに対し、テーブル面６０に対して垂直な、交差面としての壁面７０上のスクリーンＰＳ’に映像を投影するには、図２（Ｂ）に示されるように、投影装置本体１０を、回転軸を中心に９０度回転させればよい。
【００３１】
このように、投影装置本体１０を、その回転軸を中心に回動させることにより、その設置位置や設置状態を変更することなく、テーブル面６０上のスクリーンＰＳにも、そのテーブル面６０と直交する壁面上のスクリーンＰＳ’にも、映像を投影することができるようになる。また、投影装置本体１０は、その重心を中心に回転するようになるので、回動に要する力を削減することができるようになり、支持部２０が投影装置本体１０を安定に支持することができるようになる。
【００３２】
図１に戻り、投影装置本体１０の＋Ｚ側の面上のＹ軸方向中央、すなわち投影装置本体１０の回転軸の真上には、スイッチ配置部４０が設けられている。スイッチ配置部４０は、投影装置本体１０の回転軸の近傍に位置している。
【００３３】
図３（Ａ）に示されるように、スイッチ配置部４０には、Ｘ軸方向に関し、−Ｘ側から順に、操作スイッチ４１〜４６が配置されている。操作スイッチ４１は、電源スイッチであり、操作スイッチ４２〜４５は、不図示の表示画面に表示されたメニューを選択するための左右上下のメニュー選択スイッチであり、操作スイッチ４６は、選択されたメニューを決定するための決定スイッチである。すなわち、操作スイッチ４１〜４６は、それぞれ操作内容が異なっている。これらの操作スイッチは、投影装置本体１０の回転軸に実質的に平行に配置されている。
【００３４】
各操作スイッチ４１〜４６は、押下ボタン方式のスイッチである。なお、以下では、操作スイッチ４１〜４６をまとめて操作スイッチ群５０とも呼ぶ。
【００３５】
また、図３（Ｂ）に示されるように、スイッチ配置部４０のＹ軸方向の幅は、回転軸の直径と同じＷとなっている。各操作スイッチ４１〜４６は、このスイッチ配置部４０内に配設されていればよい。より好ましくは、図１に示されるように、投影装置本体１０の姿勢を水平とした場合に、図３（Ｂ）に示されるように、投影装置本体１０の回転軸の真上に位置するように配置されるのが望ましい。このようにすれば、各操作スイッチ４１〜４６を操作（押下）したときに、投影装置本体１０に加えられる力が、その回転軸の軸心（回転軸に直交する方向）を向くようになるため、その力により発生する投影装置本体１０の回転軸の回転モーメントは実質的に０となり、投影装置本体１０の回転が防止される。
【００３６】
なお、投影装置本体１０が、図２（Ｂ）に示されるような向き（壁面のスクリーンＰＳ’に映像が投影されるような向き）であった場合にも、操作スイッチ４１〜４６の押下により投影装置本体１０に加えられる力は、常に投影装置本体１０の回転軸の方を向いているため、投影装置本体１０の回転軸に発生する回転モーメントは実質的に０となり、投影装置本体１０の回転が防止される。
【００３７】
なお、操作スイッチ４１〜４６は、投影装置本体１０の回転軸に平行に配置されているので、操作スイッチ４１〜４６のうちのいずれの操作スイッチを操作した場合にも、その操作により投影装置本体１０の回転軸に発生する回転モーメントを小さくすることができ、投影装置本体１０の回転を防止することができるのは勿論である。
（第２の実施形態）
図４には、本発明の第２の実施形態に係るプロジェクタ１０１の概略構成が示されている。図４に示されるように、本実施形態に係るプロジェクタ１０１は、スイッチ配置部４０の代わりに、スイッチ配置部４０’が設けられている点のみが、上記第１の実施形態に係るプロジェクタ１００と異なっている。従って、上記第１の実施形態と全く同じ機能の構成要素については先の実施形態で使用した符号と同じ符号を示すものとし、その詳細な説明についても省略するものとする。
【００３８】
スイッチ配置部４０’では、投影装置本体１０のハウジングが半円筒側面状に張り出している。また、スイッチ配置部４０’には、複数の操作スイッチ群（操作スイッチ４１〜４６から成るスイッチ群）５０、５１が設けられている。上記第１の実施形態の操作スイッチ群５０と同様に、各操作スイッチがＸ軸方向に配列された操作スイッチ群５０、５１は、回転軸の回転方向、半円筒側面の円周方向に沿って配列されている。操作スイッチ群５０は、スイッチ配置部４０’の半円筒面の頂上に配置され、操作スイッチ群５１は、スイッチ配置部４０’の図１の−Ｙ側の端部付近に配置されている。操作スイッチ群５０における操作スイッチの配列の順番と、操作スイッチ群５１における操作スイッチの配列の順番は、同じであり、観点を変えると、スイッチ配置部４０’では、同じ操作内容である操作スイッチが、回転軸の回転方向、すなわち半円筒側面の円周方向に沿って（すなわち同一Ｘ位置に）配列されているものとみなすことができる。
【００３９】
図５（Ａ）には、投影装置本体１０の姿勢が水平となっている場合の側面図が示されている。この場合には、操作スイッチ群５０の各操作スイッチ４１〜４６の操作面が、上方（＋Ｚ側）を向くようになる。したがって、この場合、操作者は、この操作面が上方を向いた操作スイッチ群５０の各操作スイッチ４１〜４６を操作する。このようにすれば、その操作により投影装置本体１０に加えられる力が投影装置本体１０の回転軸の軸心の方を向くようになるため、その回転軸に回転モーメントは発生せず、投影装置本体１０が回転することはないうえ、その力の向きが下方（−Ｚ方向）、すなわち支持部２０の底面の方を向いているため、投影装置本体１０の回転が係止されていたとしても、プロジェクタ１０１自体が倒れることがない。
【００４０】
図５（Ｂ）には、図５（Ａ）に示される状態から、投影装置本体１０を、９０度回転させたときの側面図が示されている。この場合には、操作スイッチ群５１の各スイッチの操作面が、略上方を向くようになる。したがって、この場合、操作者は、この操作面が略上方を向いた操作スイッチ群５０の各操作スイッチ４１〜４６を操作すれば、その操作により投影装置本体１０に加えられる力が投影装置本体１０の回転軸の軸心の方を向くようになるため、その回転軸に回転モーメントは発生せず、投影装置本体１０が回転することはないうえ、その力の向きが下方（−Ｚ方向）、すなわち支持部２０の方を向いているため、投影装置本体１０の回転が係止されていたとしても、プロジェクタ１０１自体が倒れることもない。
【００４１】
なお、本実施形態では、スイッチ配置部に設けられる操作スイッチ群の数を２つとしたが、これには限られず、操作スイッチ群の数は、３つ以上であってもよい。例えば、各操作スイッチ群は、投影装置本体１０の回転方向に沿って、等間隔で設けられるのが望ましい。操作スイッチ群の配設位置は、映像の投影方向、すなわち設定される投影装置本体１０の姿勢に応じて決定されるのが望ましい。なお、この場合にも、操作者は、操作面が上方を向く操作スイッチを操作する必要がある。
（第３の実施形態）
図６には、本発明の第３の実施形態に係るプロジェクタ１０２の概略構成が示されている。図６に示されるように、本実施形態に係るプロジェクタ１０２は、スイッチ配置部４０、４０’の代わりに、スイッチ配置部４０’’が設けられている点が、上記第１、第２の実施形態に係るプロジェクタ１００、１０１と異なっている。従って、上記第１、第２の実施形態と全く同じ機能の構成要素については先の実施形態で使用した符号と同じ符号を示すものとし、その詳細な説明についても省略するものとする。
【００４２】
図６に示されるように、スイッチ配置部４０’’には、その−Ｙ側端部に、Ｘ軸に平行な回転軸が設けられており、スイッチ配置部４０’’は、この回転軸に回動可能に設けられている。投影装置本体１０に対する操作スイッチ群５０の操作面の角度は、所定範囲で任意に設定することが可能となっている。なお、この角度の設定可能範囲は任意でよいが、例えば、９０度とすることができる。
【００４３】
図７（Ａ）には、投影装置本体１０の姿勢が水平となっている場合の側面図が示されている。この場合には、操作スイッチ配置部４０’’を、投影装置本体１０に沿うようにすれば、操作スイッチ群５０の各操作スイッチ４１〜４６の操作面が、上方（＋Ｚ方向）を向くようになる。この状態で操作者が、操作スイッチ４１〜４６を操作すれば、その操作により投影装置本体１０に加えられる力が、投影装置本体１０の回転軸側を向くようになり、投影装置本体１０の回転軸に発生する回転モーメントが小さくなり、投影装置本体１０の回転が防止される。さらに、その力の向きは下方（−Ｚ方向）を向くようになり、支持部の底面の方を指すようになるため、この力によりプロジェクタ１０２自体が倒れることもない。
【００４４】
図７（Ｂ）には、図７（Ａ）に示される状態から、投影装置本体１０を、９０度回転させたときの側面図が示されている。この場合には、スイッチ配置部４０’’を、図７（Ｂ）の矢印に示されるように回転させれば、操作スイッチ群５０の各操作スイッチ４１〜４６の操作面が、上方（＋Ｚ方向）を向くようになる。したがって、操作者は、この操作面が上方を向いた操作スイッチ４１〜４６を操作しても、その操作により投影装置本体１０に加えられる力が、回転軸の方、かつ、下方（−Ｚ方向）を向くようになるため、投影装置本体１０の回転軸の回転モーメントが小さくなり、プロジェクタ１０３自体の倒れも防止されるようになる。なお、このときのスイッチ配置部４０’’の設定角度は、その操作による力の向きなどに応じて任意に設定することが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態のように、スイッチ配置部４０’’を、平板で構成する必要はなく、上記第２の実施形態に示されるスイッチ配置部４０’のように、スイッチ配置部を、半円筒側面状とし、これを、その円筒の中心軸（Ｘ軸周りの回転軸）を中心に回動可能としてもよい。このようにしても、操作スイッチの操作面を、常に、回転軸の方、かつ、下方とすることができるようになる。
【００４６】
なお、本実施形態では、不図示のセンサにより、投影装置本体１０の姿勢（回転角度）を検出し、その検出結果に応じて、スイッチ配置部４０’’の角度を、その回転軸に設けられた不図示のモータにより自動調整する自動調整部を設けるようにしてもよい。このようにすれば、操作者がスイッチ配置部４０’’の角度を調整する必要がなくなり、その負担が軽減される。
【００４７】
以上詳細に述べたように、上記各実施形態によれば、投影装置本体１０上の操作スイッチが、投影装置本体１０の回転軸の近傍に設けられているので、操作スイッチ４１〜４６の操作により発生する回転軸周りの回転モーメントを小さくすることができるようになる。この結果、その操作により発生する投影装置本体１０の回転や、プロジェクタ１００、１０１、１０２自体の倒れを防止することができるようになり、安定した映像の投影が可能となる。
【００４８】
また、上記各実施形態によれば、操作スイッチ４１〜４６の操作により投影装置本体１０に加えられる力が概ね回転軸の方を向くようになる。操作スイッチ４１〜４６の操作による回転軸に発生する回転モーメントを小さくすることができるので、投影装置本体１０の回転を防止することができるようになり、安定した映像の投影が可能となる。
【００４９】
また、上記第２の実施形態によれば、投影装置本体１０の回転位置に関わらず、操作内容が操作スイッチ群５０、５１のうちのいずれかは、その操作により投影装置本体１０に加えられる力が、投影装置本体１０の回転軸、かつ、−Ｚ側の方を向くようになるので、投影装置本体１０の回転や、プロジェクタ１０１自体の倒れを防止し、安定して映像を投影することができる。
【００５０】
また、上記第２の実施形態によれば、テーブル面６０上のスクリーンＰＳに映像が投影されるような向きとなっていても、壁面７０上のスクリーンＰＳ’に映像が投影されるような向きとなっていても、操作面が上方を向いた操作スイッチが常に存在するようになり、その操作スイッチを操作すれば、その操作により装置本体に加えられる力が、下方を向くようになるので、装置の倒れを防止し、安定して映像を投影することができる。
【００５１】
また、上記第３の実施形態によれば、操作スイッチ４１〜４６の操作面が常に上方を向くように、操作スイッチ４１〜４６の操作面の向きを調節可能である。このため、投影装置本体１０の回転軸近傍にある操作スイッチ４１〜４６の操作面を、常に、上方に向かせることができるようになるので、その操作により投影装置本体１０に加えられる力によるプロジェクタの倒れを防止し、安定して映像を投影することが可能となる。
【００５２】
なお、上記第２、第３の実施形態では、投影装置本体１０の姿勢を水平に設定した場合と、垂直に設定した場合とを主として説明したが、投影装置本体１０は、傾いた面（ＸＹ面と交差する面）上のスクリーンに対応するため、０〜９０度の間の任意の角度でその姿勢を固定することができるのは勿論である。このような場合にも、操作スイッチの操作面が、回転軸側、かつ、下方を向くようになっているのが望ましいのは勿論である。
【００５３】
また、上記各実施形態によれば、操作内容が異なる複数種類の操作スイッチ４１〜４６が、投影装置本体の回転軸と実質的に平行に配列されている。このため、操作内容がそれぞれ異なるいずれの操作スイッチ４１〜４６を操作した場合にも、その操作により発生する回転軸の回転モーメントを小さくすることができ、投影装置本体の回転や、プロジェクタのふらつきや倒れを防止し、安定した状態で映像をスクリーンに投影することができる。
【００５４】
なお、上記各実施形態では、各種操作スイッチを、押下ボタン式のスイッチとしたが、これらの操作スイッチを静電容量型等のタッチ式（接触感知式）のボタンとしてもよい。このようにすれば、操作スイッチの操作に必要な押圧力を実質的に０とすることができるようになり、そのストローク力を小さくすることができるようになるため、投影装置本体１０の回転軸に発生する回転モーメント等を小さくすることができる。
【００５５】
なお、上記各実施形態によれば、操作スイッチの配置により、投影装置本体の回転や、プロジェクタのふらつき、倒れが防止されるため、支持部材を大きくするなどしてプロジェクタの強度の許容値を高める必要がなくなり、設計の自由度を高めることもできる。また、操作者の操作スイッチの操作の力を加減する必要がなくなり、操作スイッチの操作性が向上する。
【００５６】
なお、操作スイッチ群は、上記各実施形態のものには限られない。例えば、図８（Ａ）に示されるような操作スイッチ群であってもよい。図８（Ａ）に示される操作スイッチ群５０’では、上下左右の操作スイッチ４２〜４５の代わりに、上下左右のメニュー選択スイッチ４２’〜４５’が配設されている点が、図３（Ａ）に示される操作スイッチ群５０と異なっている。操作スイッチ群５０’では、メニュー選択スイッチ４２’〜４５’は十字状に配置されているが、操作スイッチ群５０’についても、投影装置本体１０の回転軸の近傍、すなわちスイッチ配置部４０、４０’、４０’’内に配設されているため、操作スイッチ４２’〜４５’を操作しても、投影装置本体１０の回転が防止され、プロジェクタ自体の倒れが防止される。
【００５７】
また、操作スイッチ群は、図８（Ｂ）に示されるようなものであってもよい。図８（Ａ）に示される操作スイッチ群５０’’では、操作スイッチ４２’〜４５’、４６の代わりに、操作スイッチ４２’〜４６’’が配設されている点が、図８（Ａ）に示される操作スイッチ群５０’と異なっている。操作スイッチ群５０’’では、操作スイッチ４２’’〜４５’は十字状に配置されており、決定スイッチ４６’’は、メニュー選択スイッチ４２’’〜４５’’に囲まれるように配置されている。操作スイッチ群５０’’においても、投影装置本体１０の回転軸の近傍、すなわちスイッチ配置部４０、４０’、４０’’に配設されているため、操作スイッチ４２’’〜４６’’を操作しても、投影装置本体１０の回転が防止され、プロジェクタ自体の倒れが防止される。
【００５８】
また、操作スイッチは、電源スイッチや、上下左右のメニュー選択スイッチ、決定スイッチに限らず、音量ボリュームの制御スイッチなど、あらゆる操作内容のスイッチを配置可能であるのは勿論である。
【００５９】
また、投影装置本体１０の回転軸が、不図示の係止機構により係止されている場合には、操作スイッチの操作によるその回転軸の回転モーメントを考慮する必要がないため、図９に示されるプロジェクタ１０３のように、スイッチ配置部４８のＹ軸方向の幅を拡大し得る。スイッチ配置部４０’のＹ軸方向の幅は、脚部２１’のＹ軸方向の幅Ｗ’と同じとなっており、スイッチ配置部４０’は、脚部２１’の底面を４隅とするテーブル面上の領域の真上となっている。すなわち、投影装置本体１０の回転が係止されている場合には、プロジェクタ自体の倒れを防止するため、操作スイッチが脚部２１’のＹ軸方向の幅の真上に必ず位置するように配設される必要がある。
【００６０】
なお、投影装置本体の回転軸は、上記各実施形態のような、ボスと貫通孔が投影装置本体の両側に設けられたものには限られない。例えば、ボスと貫通孔との間にベアリングが設けられたものを採用してもよいし、投影装置本体内部を回転軸が貫通しているような構成のものを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上述べたように、本発明の投影装置は、卓上又は壁面に映像を投影するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプロジェクタの斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、図１のプロジェクタの側面図である。
【図３】図３（Ａ）は、操作スイッチ群の各スイッチの配置を示す図であり、図３（Ｂ）は、操作スイッチの配設位置を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るプロジェクタの斜視図である。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、図４のプロジェクタの側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るプロジェクタの斜視図である。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、図６のプロジェクタの側面図である。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、操作スイッチの変形例を示す図である。
【図９】脚部の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  投影装置本体
１１  突出部
１２  ボス
２０  支持部
２１  脚部
４０、４０’、４０’’  スイッチ配置部
４１  電源スイッチ
４２、４３、４４、４５  メニュー選択スイッチ
４６  決定スイッチ
４８  スイッチ配置部
５０、５１  操作スイッチ群
６０  テーブル面
７０  壁面
１００、１０１、１０２  プロジェクタ
ＰＳ、ＰＳ’  スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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