(57)【要約】【課題】無線通信端末における通信アプリケーションの通信状況に応じた不適切なタイミングでハンドオーバーに移行するのを防止し、かつ、基地局との受信信号レベルがデータ通信不可状態まで低下してハンドオーバーできない状態に陥るのを防止する。【解決手段】基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末１００は、第１の検出手段１１０により基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出し、第２の検出手段１２０により現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出し、第３の検出手段１３０により予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出する。そして、決定手段１４０によりこれらの検出結果を総合的に判断して、ハンドオーバー制御の要否を決定する。【選択図】図１２
2008098880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末において、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出する第１の検出手段と、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出する第２の検出手段と、予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出する第３の検出手段と、前記第１乃至第３の検出手段の検出結果に基づきハンドオーバー制御の要否を決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記決定手段は、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至ったとき、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立したときにハンドオーバー制御への移行が必要と判断することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件を使用することを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件を使用することを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通信アプリケーションプログラムに前記第２の検出手段を備え、前記通信アプリケーションプログラムは自プログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを前記第２の検出手段により検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記通信アプリケーションプログラムとは別のハンドオーバー指示アプリケーションプログラムに前記第２の検出手段を備え、前記ハンドオーバー指示アプリケーションプログラムは前記通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを前記第２の検出手段により検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第２の検出手段は、前記通信アプリケーションプログラムが音声通信アプリケーションプログラムである場合に、データ通信中の無音区間をハンドオーバーに適する期間として検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記第２の検出手段は、前記通信アプリケーションプログラムの制御用プロトコルによる処理期間以外の期間をハンドオーバーに適する期間として検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記制御用プロトコルは呼制御のためのシグナリングプロトコルであることを特徴とする請求項８記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記制御用プロトコルはＶＰＮによって通信路を確保するための制御プロトコルであることを特徴とする請求項８記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記第２の検出手段は、前記通信アプリケーションプログラムが予め定められた番組プログラムに従って配信される番組を受信するプログラムである場合に、前記番組プログラムに基づいてハンドオーバーに適する状況か否かを検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記第２の検出手段は、無線通信端末に備わる物理的なボタンまたは仮想的なボタンの操作状況に基づいてハンドオーバーに適する状況か否かを検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記ハンドオーバー制御が、１つの無線通信インタフェース部を通じて接続する基地局を他の基地局へ切り替えるハンドオーバー制御であることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記ハンドオーバー制御が、１つの無線通信インタフェース部を通じて接続する基地局を他の無線通信インタフェース部を通じて接続する他の基地局に切り替えるハンドオーバー制御であることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の無線通信端末を含んで構成された無線通信ネットワークシステム。
【請求項１６】
無線通信端末において基地局との間でハンドオーバー制御を行うタイミングを決定する方法において、
ａ）現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出するステップと、
ｂ）現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出するステップと、
ｃ）予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出するステップと、
ｄ）前記ステップａ〜ｃの検出結果に基づきハンドオーバー制御の要否を決定するステップとを含むことを特徴とするハンドオーバータイミング決定方法。
【請求項１７】
前記ステップｄでは、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至ったとき、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立したときにハンドオーバー制御への移行が必要と判断することを特徴とする請求項１６記載のハンドオーバータイミング決定方法。
【請求項１８】
前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件を使用することを特徴とする請求項１７記載のハンドオーバータイミング決定方法。
【請求項１９】
前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件を使用することを特徴とする請求項１７記載のハンドオーバータイミング決定方法。
【請求項２０】
基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末を構成するコンピュータに、
ａ）現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出する処理と、
ｂ）現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出する処理と、
ｃ）予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出する処理と、
ｄ）前記ステップａ〜ｃの検出結果に基づきハンドオーバー制御の要否を決定する処理とを行わせるためのプログラム。
【請求項２１】
前記処理ｄでは、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至ったとき、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立したときにハンドオーバー制御への移行が必要と判断することを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件を使用することを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【請求項２３】
前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件を使用することを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末に関し、特にハンドオーバー制御に移行するタイミングの決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）をはじめとする様々な無線通信デバイスがパソコン、周辺機器、携帯電話、ゲーム機、家電などあらゆる装置に搭載されるようになってきた。その中でもノートパソコンや携帯電話、ゲーム機などの移動性を有する装置においては、アプリケーションを利用しながら移動するという場合がある。例えば、携帯電話で電話中に移動する状況は容易に想像可能である。
【０００３】
無線により通信したまま移動することにより、無線端末が通信する無線基地局の電波到達範囲を超えたり、よりよい電波状況の基地局が存在したりすることにより無線端末が通信する基地局を切替える処理が発生する。例えば、同時に複数の接続先基地局の候補が存在する場合、現在接続している基地局に対する受信電界強度があらかじめ定められた閾値より低下したことをトリガーとして、より受信電界強度の強い基地局に対して接続し直す基地局の切替え処理が発生する。この時発生する切替え処理を一般的にハンドオーバーと呼ぶ。
【０００４】
ハンドオーバーの発生においては次のような状況を伴う。無線端末が基地局を介してネットワークとデータ通信を行うまでには接続するためのネゴシエーション及び必要に応じて認証処理、そしてその他通信帯域を確保するための処理などいくつかのやりとりを必要とする。例えば認証処理の種別によっては相当の処理及び時間を要する場合もある。
【０００５】
通常このやりとりは最初に基地局と接続するときだけではなく、ハンドオーバーにおいて基地局を切り替えるときにも必要とされる。つまり、例えば無線ＬＡＮであれば無線ＬＡＮアクセスポイント間で接続を切り替える時に少なからず接続先切替え時間を要することとなる。なお、接続先を切替えている間は接続の切替えが完了するまで新しく接続する基地局を介したデータ通信は行われない。
【０００６】
また無線端末が互いに異なる２つ以上の無線通信デバイスを保持している場合、それぞれの無線通信デバイスによって接続されるネットワーク環境が異なる場合がある。例えば一方はネットワークによる遅延が少なくデータ送信間隔の揺らぎがないネットワークであり、もう一方のネットワークは通信帯域が狭く遅延が発生しやすく、データ送信間隔の揺らぎが大きいネットワークであるかもしれない。このときに一方のネットワークからもう一方のネットワークへ切り替えると（本明細書ではこの切り替えもハンドオーバーと呼ぶ）、ネットワーク環境の相違によりデータ通信品質に対する影響は避けられない。
【０００７】
この状況は、すでに様々なデバイスに搭載されている携帯電話網への接続、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣや今後搭載されることが予想されるＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ（ＷｉＭＩＡＸ）などどのようなデバイス及び組み合わせでの使用においても想定される状況である。
【０００８】
さらに、１つの無線インタフェースにおいても、接続先ネットワークの候補が複数存在する可能性がある。例えば、無線ＬＡＮにおいては、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが同時に発見され、その中のどれかに接続することが考えられるように、この場合でも接続先ネットワークの候補が多数存在することになる。
【０００９】
つまり、無線インタフェースが多数存在する状況や、もしくは１つの無線インタフェースにおいても接続先ネットワークの候補が多数存在する状況のなかで、状況に応じて適切に使用する通信デバイス及び接続先を切り替える状況は今後ますます増加すると考えられる。
【００１０】
無線端末が上記いずれの状況においてもハンドオーバー時に例えば音声通話や映像受信を行っていた場合、ハンドオーバーのタイミングで上記の理由から音声通話の品質劣化や映像受信の途切れなどが発生することによりサービス品質の低下が懸念されてきた。
【００１１】
従来、無線端末主導での無線通信ネットワークの切替えにはユーザー手動による切替えタイミングか、もしくは無線基地局からの受信電波レベルの低下に基づくタイミングで接続可能な別の無線基地局がある場合は自動的にネットワーク切替えが行われてきた。
【００１２】
この場合、無線端末において実行中のアプリケーションの通信状況によらずネットワーク切替えが発生してしまうことから、ちょうどハンドオーバー中に特に切断されて欲しくない内容を通信していたとしてもお構いなしにハンドオーバーが発生してしまうことになり、その結果サービス品質の劣化が発生してしまうという問題があった。
【００１３】
そこで、実行中のアプリケーションの通信状況に応じてハンドオーバーのタイミングを制御する技術が特許文献１および特許文献２に記載されている。
【００１４】
特許文献１に記載された携帯無線端末では、通話中の音声途切れを防止し得るようにするために、通話中の音声の無音期間を検出し、無音期間中はハンドオーバーに移行する受信電波レベル閾値を通常より高めることで、ハンドオーバーに移行し易くし、逆に無音を検出していない期間は閾値を通常レベルに戻すことで、ハンドオーバーに移行し難くする。
【００１５】
また特許文献２に記載された携帯通信端末では、実行中のアプリケーションに応じた適切な期間にハンドオーバーに移行し得るようにするために、通信品質を基にした通常のハンドオーバー閾値に加えて、アプリケーションの種類ごとのスループット（受信レート）を基にしたハンドオーバー条件を追加する。具体的には、通信中の基地局との受信信号品質が予め設定したハンドオーバー閾値を下回り、かつ、受信レートが実行中のアプリケーションに対応して予め設定されたハンドオーバー条件を満たした場合に限り、ハンドオーバーに移行する。
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−３６９３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１０１９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１に記載された技術によれば、無音期間中の方が他の期間に比べてハンドオーバーし易くなるため、移動しながら携帯無線端末で通話している際、ハンドオーバーが無音期間中に行われる確率は高まる。しかし、無音以外の期間中のハンドオーバー閾値が通常レベルのままなので、会話中に受信レベルがハンドオーバー閾値以下に低下すると直ちにハンドオーバーに移行してしまう。すなわち、実行中のアプリケーションに不適切なタイミングで容易にハンドオーバーしてしまうという課題がある。
【００１８】
これに対して特許文献２に記載された技術によれば、実行中のアプリケーションの通信状況に応じたハンドオーバー条件の成否によってハンドオーバーへの移行を制御するため、実行中のアプリケーションに不適切なタイミングで容易にハンドオーバーしてしまうのを防止することができる。しかしながら、受信レベルがハンドオーバー閾値よりさらに低下し続けても、実行中のアプリケーションの通信状況に応じたハンドオーバー条件を待ち続けるため、もはやハンドオーバーできない状態に陥ってしまう恐れがあるという課題がある。
【００１９】
本発明の目的は、無線通信端末における通信アプリケーションの通信状況に応じた不適切なタイミングでハンドオーバーに移行するのを防止し、かつ、基地局との受信信号レベルがデータ通信不可状態まで低下してハンドオーバーできない状態に陥るのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の無線通信端末は、基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末において、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出する第１の検出手段と、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出する第２の検出手段と、予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出する第３の検出手段と、前記第１乃至第３の検出手段の検出結果に基づきハンドオーバー制御の要否を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第２の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記決定手段は、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至ったとき、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立したときにハンドオーバー制御への移行が必要と判断することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第３の無線通信端末は、第２の無線通信端末において、前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件を使用することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第４の無線通信端末は、第２の無線通信端末において、前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件を使用することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第５の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記通信アプリケーションプログラムに前記第２の検出手段を備え、前記通信アプリケーションプログラムは自プログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを前記第２の検出手段により検出することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第６の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記通信アプリケーションプログラムとは別のハンドオーバー指示アプリケーションプログラムに前記第２の検出手段を備え、前記ハンドオーバー指示アプリケーションプログラムは前記通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを前記第２の検出手段により検出することを特徴とする。
【００２６】
本発明の第７の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記第２の検出手段は、前記通信アプリケーションプログラムが音声通信アプリケーションプログラムである場合に、データ通信中の無音区間をハンドオーバーに適する期間として検出することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第８の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記第２の検出手段は、前記通信アプリケーションプログラムの制御用プロトコルによる処理期間以外の期間をハンドオーバーに適する期間として検出することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第９の無線通信端末は、第８の無線通信端末において、前記制御用プロトコルは呼制御のためのシグナリングプロトコルであることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１０の無線通信端末は、第８の無線通信端末において、前記制御用プロトコルはＶＰＮによって通信路を確保するための制御プロトコルであることを特徴とする。
【００３０】
本発明の第１１の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記第２の検出手段は、前記通信アプリケーションプログラムが予め定められた番組プログラムに従って配信される番組を受信するプログラムである場合に、前記番組プログラムに基づいてハンドオーバーに適する状況か否かを検出することを特徴とする。
【００３１】
本発明の第１２の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記第２の検出手段は、無線通信端末に備わる物理的なボタンまたは仮想的なボタンの操作状況に基づいてハンドオーバーに適する状況か否かを検出することを特徴とする。
【００３２】
本発明の第１３の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記ハンドオーバー制御が、１つの無線通信インタフェース部を通じて接続する基地局を他の基地局へ切り替えるハンドオーバー制御であることを特徴とする。
【００３３】
本発明の第１４の無線通信端末は、第１の無線通信端末において、前記ハンドオーバー制御が、１つの無線通信インタフェース部を通じて接続する基地局を他の無線通信インタフェース部を通じて接続する他の基地局に切り替えるハンドオーバー制御であることを特徴とする。
【００３４】
本発明の無線通信ネットワークシステムは、第１乃至第１４の何れかの無線通信端末を含んで構成されることを特徴とする。
【００３５】
本発明の第１のハンドオーバータイミング決定方法は、無線通信端末において基地局との間でハンドオーバー制御を行うタイミングを決定する方法において、ａ）現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出するステップと、ｂ）現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出するステップと、ｃ）予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出するステップと、ｄ）前記ステップａ〜ｃの検出結果に基づきハンドオーバー制御の要否を決定するステップとを含むことを特徴とする。
【００３６】
本発明の第２のハンドオーバータイミング決定方法は、第１のハンドオーバータイミング決定方法において、前記ステップｄでは、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至ったとき、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立したときにハンドオーバー制御への移行が必要と判断することを特徴とする。
【００３７】
本発明の第３のハンドオーバータイミング決定方法は、第２のハンドオーバータイミング決定方法において、前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件を使用することを特徴とする。
【００３８】
本発明の第４のハンドオーバータイミング決定方法は、第２のハンドオーバータイミング決定方法において、前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件を使用することを特徴とする。
【００３９】
本発明の第１のプログラムは、基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末を構成するコンピュータに、ａ）現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出する処理と、ｂ）現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出する処理と、ｃ）予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出する処理と、ｄ）前記ステップａ〜ｃの検出結果に基づきハンドオーバー制御の要否を決定する処理とを行わせることを特徴とする。
【００４０】
本発明の第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、前記処理ｄでは、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至ったとき、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立したときにハンドオーバー制御への移行が必要と判断することを特徴とする。
【００４１】
本発明の第３のプログラムは、第２のプログラムにおいて、前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件を使用することを特徴とする。
【００４２】
本発明の第４のプログラムは、第２のプログラムにおいて、前記ハンドオーバー強制移行条件として、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件を使用することを特徴とする。
【００４３】
『作用』
基地局からの受信信号品質（受信電波レベルなど）の低下に基づくタイミングで実施されていた従来のハンドオーバー制御は、ある程度の余裕を持たせているのが一般的である。つまり、受信信号品質がハンドオーバー閾値を下回っても暫くの間は基地局との正常な通信が可能である。そこで本発明では、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下しても直ぐにはハンドオーバー制御に移行せず、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至るの待ってから移行する。しかし、もうこれ以上さらに受信信号品質が低下するとハンドオーバー制御に支障が生じる第２の閾値を設定し、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至る前に受信信号品質が第２の閾値以下に低下した場合には、強制的にハンドオーバー制御に移行することにより、データ通信不可状態となってハンドオーバーすることができない状態に陥るのを防止する。ここで、接続中の基地局からの受信信号品質が第１の閾値を下回った時点から第２の閾値以下に低下するまでの最短時間を事前に求め、第２の閾値以下に受信信号品質が低下するのを検出する代わりに、あるいはそれに加えて、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたことを検出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、無線通信端末における通信アプリケーションの通信状況に応じた不適切なタイミングでハンドオーバーに移行するのを防止できる。その理由は、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下しても直ぐにはハンドオーバー制御に移行せず、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至るの待ってから移行するためである。
【００４５】
また本発明によれば、基地局との受信信号品質がデータ通信不可状態まで低下してハンドオーバーできない状態に陥るのを防止することができる。その理由は、ハンドオーバー強制移行条件を設定し、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した状態で通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況になるのを待っている間にハンドオーバー強制移行条件が成立した場合、強制的にハンドオーバー制御に移行するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
図１２（Ａ）を参照すると、本発明の実施の形態にかかる無線通信端末１００は、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したか否かを検出する第１の検出手段１１０と、自端末１００において現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況か否かを検出する第２の検出手段１２０と、予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立したか否かを検出する第３の検出手段１３０と、第１、第２および第３の検出手段１１０、１２０および１３０の検出結果に基づいて基地局との間のハンドオーバー制御の要否を決定する決定手段１４０とを備えている。
【００４８】
第１の検出手段１１０が監視する受信信号品質としては、例えば、基地局からの受信信号レベルが用いられる。
【００４９】
第２の検出手段１２０が監視する現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況としては、例えば、音声通信アプリケーションプログラムにあっては音声の有無などである。この場合、無音期間であればハンドオーバーに適する状況であると検出される。
【００５０】
第３の検出手段１３０が監視するハンドオーバー強制移行条件としては、例えば、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件や、受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件が用いられる。
【００５１】
決定手段１４０は、これら第１〜第３の検出手段１１０、１２０および１３０の検出結果を総合的に判断して、基地局との間のハンドオーバー制御の要否を決定する。具体的には、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況となった時点、および、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つハンドオーバー強制移行条件が成立した時点で、ハンドオーバー制御に移行すると決定する。
【００５２】
図１２（Ｂ）を参照すると、本発明の実施の形態にかかるハンドオーバータイミング決定方法は、無線通信端末１００において、第１のハンドオーバー条件が成立したか否かを判定するステップＳ１と、第１のハンドオーバー条件が成立している場合に第２のハンドオーバー条件が成立したか否かを判定するステップＳ２と、第２のハンドオーバー条件が成立していない場合に第３のハンドオーバー条件が成立したか否かを判定するステップＳ３と、第１および第２のハンドオーバー条件が共に成立したタイミング、および第１および第３のハンドオーバー条件が共に成立したタイミングをハンドオーバー制御に移行するタイミングに決定し、ハンドオーバー制御を行うステップＳ４とを含んでいる。
【００５３】
ここで、第１のハンドオーバー条件としては、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下したという条件を、第２のハンドオーバー条件としては、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況になったという条件を、第３のハンドオーバー条件としては、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した時点からの経過時間が予め設定された時間を超えたという条件や、受信信号品質が第１の閾値より低い第２の閾値以下に低下したという条件など、予め定められたハンドオーバー強制移行条件をそれぞれ使用する。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下し且つ現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況となった時点でハンドオーバー制御に移行するため、無線通信端末１００における通信アプリケーションの通信状況に応じた不適切なタイミングでハンドオーバーに移行するのを防止することができる。
【００５５】
また、現在接続中の基地局との受信信号品質が第１の閾値以下に低下した後、現在通信中の通信アプリケーションプログラムの通信状況がハンドオーバーに適する状況に至らなくても、予め定められたハンドオーバー強制移行条件が成立した時点でハンドオーバー制御に移行するため、基地局との受信信号レベルがデータ通信不可状態まで低下してハンドオーバーできない状態に陥るのを防止することができる。
【実施例１】
【００５６】
図１は本発明を適用した無線通信システムの一実施例の構成を示す図である。図１を参照すると、本実施例の無線通信システムは、１以上のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線またはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線などで構成されたネットワーク４と、このネットワーク４に接続された複数の基地局２および基地局３と、伝送媒体に無線を利用し、複数の基地局２または基地局３の何れかを介してネットワーク４に接続する無線端末１とから構成されている。
【００５７】
基地局２は、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠した基地局としての機能を果たすように構成されており、無線端末１からの接続ネゴシエーション要求に応じて接続ネゴシエーションを行い、接続ネゴシエーションが完了すると無線端末１とネットワーク４に接続された通信装置（図示せず）との間でのデータ通信を中継する動作を行う。具体的には、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に基づく接続ネゴシエーション手続きは、概略次のように動作する。
【００５８】
無線端末１は、接続を行おうとする基地局２に対して認証フレームを送信する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１に基づく基地局２は、認証結果を含む認証フレームを無線端末１に送信することでこれに応答する。次に無線端末１は、アソシエーションフレームを送信することにより基地局２との接続を行う旨を通知する。基地局２は、無線端末１を識別するためのＩＤを含むアソシエーションフレームを無線端末１に送信することでこれに応答する。この後必要に応じてＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘによる認証と、安全に通信するための鍵のやり取りを行うことにより接続ネゴシエーションは完了し、引き続きデータ通信が可能となる。なお、基地局２は、無線端末１からのデータをネットワーク４に接続された通信装置へ転送する動作、及びネットワーク４に接続された通信装置から無線端末１へのデータの転送動作を行う。
【００５９】
基地局３は、基地局２と同様の機能を有し、同様の動作を行う。
【００６０】
無線端末１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠した端末としての機能を果たすように構成されており、基地局２もしくは基地局３を介してネットワーク４に接続された通信装置とインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信が可能である。具体的には、無線端末１は、接続を行おうとする基地局に対して認証フレームを送信する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１に基づく基地局から認証結果を含む認証フレームが送信されてくると、無線端末１はこれを受信し、アソシエーションフレームを送信することにより基地局との接続を行う旨を通知する。次に基地局から無線端末を識別するためのＩＤを含むアソシエーションフレームが送信されてくると、無線端末１はこれを受信する。この後必要に応じてＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘによる認証と、安全に通信するための鍵のやり取りを行うことにより接続ネゴシエーションは完了し、引き続き基地局とのデータ通信及び基地局を介したデータ通信が可能となる。また、無線端末１は、セキュリティのさらなる強化が必要な場合にはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｉに基づくセキュリティ機能を備え、通信品質の確保が必要となる場合にはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｅに基づくＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能（帯域保証機能など）とアドミッションコントロール機能（コールアドミッションコントロールなど）、及びデータ通信中の高速なハンドオーバーが必要な場合はＩＥＥＥ  ８０２．１１ｒに基づく認証及び鍵のやり取りの最適化機能を備えている。必要に応じて、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｉやＩＥＥＥ  ８０２．１１ｅやＩＥＥＥ  ８０２．１１ｒ以外のＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した端末としての機能を果たすように構成されていてもよい。
【００６１】
無線端末１は、基地局２もしくは基地局３を介してネットワーク通信を行うにあたり、基地局２もしくは基地局３と無線物理層を用いて接続ネゴシエーションを行う。必要に応じて認証処理などが追加で行われる場合がある。接続ネゴシエーションが完了すると、基地局を介したネットワーク通信が可能となる。
【００６２】
図２は、図１の無線端末１の一実施例のブロック図である。図２を参照すると、無線端末１は、無線を介したデータの送受信を担う無線通信インタフェース部３０と、無線インタフェース部３０を介してデータ通信を行う通信アプリケーションであって、自らハンドオーバーに関する指示を行う１以上のアプリケーション１０と、無線通信インタフェース部３０を介したネットワークへの接続処理、受信信号レベルの監視処理およびアプリケーション１０と無線インタフェース部３０間のデータのやり取りを行う通信制御部２０と、アプリケーション１０からのハンドオーバーに関する情報に基づいてハンドオーバー許可通知および禁止通知を指示するハンドオーバー許可指示部４０と、このハンドオーバー許可指示部４０からのハンドオーバー許可通知および禁止通知ならびにハンドオーバー禁止状態に滞在している時間に基づいてハンドオーバーの可否を判定するハンドオーバー許可判定部５０と、接続先基地局の識別名やそれに対する優先度及びネットワーク情報を入力するユーザープリファレンス情報入力部７０と、ユーザープリファレンス情報入力部７０により入力された情報もしくはあらかじめ格納された情報を保持するためのユーザープリファレンス情報記憶部８０と、通信制御部２０、ハンドオーバー許可判定部５０およびユーザープリファレンス情報記憶部８０に接続され、接続する基地局を決定し通信制御部２０に対して接続要求を行う接続先決定部６０とから構成されている。これらの手段は概略次のように動作する。
【００６３】
アプリケーション１０は、無線通信インタフェース部３０を介してデータ通信を行う通信アプリケーションプログラムである。アプリケーション１０の種類は限定しないが、特にＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いたコネクションレス通信であることが望ましく、リアルタイム性が要求される音声通話アプリケーションやテレビ電話アプリケーション、映像受信アプリケーションなどにおいて特に有効である。
【００６４】
さらに、アプリケーション１０は、自アプリケーションにおける通信内容に応じたタイミングでハンドオーバー許可指示部４０を介してハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可および禁止の指示を行う機能を有する。例えば、アプリケーション１０が音声通話アプリケーションの場合、音声通話中の音声区間と無音区間を判断して、音声区間の開始に伴いハンドオーバー禁止指示を行い、音声区間の終了に伴いハンドオーバー許可指示を行う。
【００６５】
通信制御部２０は、接続先決定部６０からの要求に基づきネットワーク４への接続処理を行う機能を有する。具体的には、通信制御部２０は、基地局の検索、基地局との接続ネゴシエーション、データの暗号化および復号など一連の役割を担う機能と、基地局の検索結果を接続先決定部６０へ通知する機能とを有する。
【００６６】
さらに、通信制御部２０は、接続先決定部６０より設定される受信信号レベル閾値を保持する。通信制御部２０は、無線通信インタフェース部３０より定期的に取得する受信信号レベルと受信信号レベル閾値を比較し、受信信号レベル閾値を下回ると接続先決定部６０に対してその旨を通知する機能を有する。なお、受信信号レベル閾値は接続先決定部６０から設定される以外にも、あらかじめ保持していてもよい。
【００６７】
無線通信インタフェース部３０は、通信制御部２０から受け取ったデータを無線で基地局へ送信する機能と、基地局から受信したデータを通信制御部２０へ渡す機能を有する。すなわち、無線通信インタフェース部３０は、主に基地局との通信の際に用いられる。
【００６８】
さらに、無線通信インタフェース部３０は、無線電波状況すなわち受信信号レベル及びデータ通信状況すなわちエラーレートや正常に送信されたデータ数を収集し、定期的に通信制御部２０に通知する機能を有する。
【００６９】
ハンドオーバー許可指示部４０は、ハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバーしてもよいか否かを指示する役割をなす。具体的には、ハンドオーバー許可指示部４０は、アプリケーション１０からハンドオーバー許可通知を受け取ると、ハンドオーバー許可判定部５０へハンドオーバー許可指示を出し、アプリケーション１０からハンドオーバー禁止通知を受け取ると、ハンドオーバー許可判定部５０へハンドオーバー禁止指示を出す。
【００７０】
ハンドオーバー許可判定部５０は、接続先決定部６０から、ハンドオーバーを許可する状態であるハンドオーバー許可状態となった時点でその旨を通知することを要求するハンドオーバー許可通知要求を受け取ると、ハンドオーバー許可指示部４０から通知されているハンドオーバー許可指示もしくはハンドオーバー禁止指示ならびにハンドオーバー禁止状態に滞在している時間に基づきハンドオーバー可否を判定する。ハンドオーバー許可判定部５０は、接続先決定部６０からハンドオーバー許可通知要求を受け取ったときに、ハンドオーバー許可状態であった場合、引き続きハンドオーバーを許可する旨のハンドオーバー許可通知を接続先決定部６０へ通知する。またハンドオーバー許可判定部５０は、接続先決定部６０からハンドオーバー許可通知要求を受け取ったときに、ハンドオーバーを許可する状態ではないハンドオーバー禁止状態であった場合、ハンドオーバー許可状態となるか、ハンドオーバー許可状態にならなくてもハンドオーバー禁止状態の滞在時間が所定時間を超えた時点で、ハンドオーバー許可通知を接続先決定部６０へ通知する。
【００７１】
接続先決定部６０は、無線通信インタフェース部３０を介してどの基地局へ接続するかを決定する役割をなす。接続先決定部６０は、通信制御部２０に対して現在接続可能な基地局を検索するよう要求し、基地局の検索結果を取得し、取得した検索結果のリストとユーザープリファレンス情報記憶部８０にて保持される接続先識別名を比較して、接続先識別名と共に格納される優先度情報を踏まえて、優先度の高い基地局を判断し、選択した基地局への接続要求を通信制御部２０に対して行う。例えば、ＷＬＡＮの場合、アクセスポイントのスキャン要求を通信制御部２０へ行い、取得したアクセスポイントの検索結果とユーザープリファレンス情報記憶部８０にて保持しているユーザープリファレンス情報の優先順位に基づいて優先順位の高いものから接続先を決定し、同じくユーザープリファレンス情報記憶部８０から取得される選択した接続先に接続するために必要となるネットワーク情報（ＥＳＳＩＤ、接続方式、暗号化方式、認証に必要となる情報など）とともに接続要求を通信制御部２０に対して行う。
【００７２】
さらに接続先決定部６０は、無線通信インタフェース部３０を介して接続している基地局が存在する場合に現在の接続先から他の基地局へ接続を切り替える判断をも担う。接続先決定部６０は、必要に応じて通信制御部２０に対して無線通信インタフェース部３０での受信信号レベル閾値を設定する。接続先決定部６０は、通信制御部２０から無線通信インタフェース部３０にて受信する信号レベルが受信信号レベル閾値を下回った旨を知らせる受信信号レベル低下通知を受けると、ハンドオーバー可否を判断するためにハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可となったときにその旨を通知してもらうハンドオーバー許可通知要求を送出する。
【００７３】
接続先決定部６０は、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバーを許可する旨の通知を受け取ると、ハンドオーバー処理を開始する。このハンドオーバー処理は、接続可能な基地局の検索、基地局の検索結果の取得、検索結果とユーザープリファレンス情報記憶部８０の比較により優先度の高い接続先基地局を判断し、選択した基地局への接続要求を通信制御部２０へ行い、新たな基地局に接続する処理であり、最初に基地局へ接続する処理と同様である。このとき、基本的には次の場合を除いてハンドオーバー先候補には受信信号レベルが低下している現在接続中の基地局は含まれない。ハンドオーバー先候補が現在接続中の基地局となる場合とは、一時的に低下していた受信信号レベルがハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバー許可通知を受け取った時点で受信信号レベル閾値を上回る程度に復旧していた場合であり、この場合はハンドオーバー処理を中断し、現在接続中の基地局をそのまま利用してもかまわない。
【００７４】
また、ハンドオーバー時の基地局の検索、基地局の検索結果の取得、及び検索結果とユーザープリファレンス情報の比較によりハンドオーバー先のネットワークを決定する処理は、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバーを許可する旨の通知を受ける前に済ませてしまってもかまわない。例えば、受信信号レベルが閾値を下回った旨を受け取った時に処理を開始して、ハンドオーバー先の基地局を決定していてもかまわない。この場合、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバー許可通知を受け取ると、すぐに選択した基地局への接続要求を行うことが可能となり、より短い時間で新たな基地局への接続処理が完了することが期待できる。
【００７５】
ユーザープリファレンス情報入力部７０は、無線通信インタフェース部３０を介してネットワークへ接続するときに接続を希望する基地局に対する優先度をはじめネットワークに関する情報をユーザープリファレンス情報記憶部８０に格納する役割をなし、接続先識別名とそれに対する優先順位をユーザープリファレンス情報記憶部８０へ格納する。例えば、接続先がＷＬＡＮであった場合、接続先識別名にはＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）が用いられ、接続を希望する順番にＥＳＳＩＤをユーザープリファレンス情報記憶部８０へセットする。接続先識別名にはＥＳＳＩＤ以外にもＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）が使用されてもよい。ユーザープリファレンス情報記憶部８０に対してあらかじめ接続先識別名が優先度順に並べられたリストとして渡してもよいし、一つ一つ個別に設定できてもよい。また、接続先識別名に加えて接続するために必要となる情報もユーザープリファレンス情報記憶部８０へ設定できてもよい。ユーザープリファレンス情報入力部７０は、自身でユーザーインタフェースを有し、ユーザーからの入力を得るような構成になっていてもよいし、無線端末におけるアプリケーションがネットワーク上の装置と通信することによって取得した情報を入力するような構成になっていてもよい。
【００７６】
ユーザープリファレンス情報記憶部８０は、無線通信インタフェース部３０を介して基地局へ接続するときに接続を希望する基地局に対して優先度順に並べられた接続先識別名をリストとして記憶する役割をなす。ユーザープリファレンス情報記憶部８０は、ユーザープリファレンス情報入力部７０によって格納する内容が設定され、接続先決定部６０によって読み出される。また、格納する内容は、ユーザープリファレンス情報入力部７０より格納されてもよいし、あらかじめ格納されていてもどちらでもよい。ユーザープリファレンス情報記憶部８０は、接続先を識別するための名称だけではなく、その基地局に接続するために必要となる情報も格納していてもよい。
【００７７】
図２において、記憶媒体９０は磁気ディスク等のコンピュータ可読記録媒体であり、プログラムを記憶している。無線端末１は、図示せぬＣＰＵ（中央処理装置）が記憶媒体９０に格納されたプログラムを図示せぬＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。
【００７８】
次に、図２の接続先決定部６０の処理を示す図３のフローチャート、図２のハンドオーバー許可判定部５０の処理を示す図４のフローチャート、図１の無線端末１の動作を示す図５のシーケンス、及び図１〜図２を参照して、本実施例の全体の動作について詳細に説明する。尚、図３、図４、図５に示す処理は無線端末１を構成するコンピュータのＣＰＵが記憶媒体９０のプログラムをＲＡＭに移して実行することで実現される。
【００７９】
まず、無線端末１はネットワーク４に接続するために基地局の検索を行い、検索結果を取得する。検索結果と無線端末１のユーザープリファレンス情報記憶部８０に格納されている接続を希望する優先順に並べられた基地局識別名のリストとを優先順位の高いものから比較して、一致する基地局が存在する場合は該基地局へ接続することを決定し、基地局との接続ネゴシエーションを行い、データ通信が可能となる。例えば、基地局２に決定され、基地局２と接続ネゴシエーションを行い、無線端末１は基地局２を介してネットワーク４上の装置との通信が可能となる（図５のＣ１及びＣ２）。
【００８０】
無線端末１と基地局２との間のネゴシエーションは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１接続ネゴシエーションのみでＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーによる暗号化通信であってもよいし、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘ認証の結果、接続が許可され動的に設定されたＷＥＰキーによる暗号化通信であってもよいし、もしくはＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＰＡ２（ＷＰＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ２）を用いたよりセキュリティが強化された接続であってもよい（図５のＣ１）。
【００８１】
次に、図２の通信制御部２０は、無線端末１がデータ通信中に移動するなどすることによって接続中の基地局２からの受信信号レベルが低下すると、自通信制御部２０に設定されている受信信号レベル閾値を下回ったタイミングで、接続先決定部６０に対して受信信号レベル低下通知を発行する（図３のステップＡ１、図５のＣ３）。
【００８２】
接続先決定部６０は、受信信号レベル低下通知を取得すると、ハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可通知要求を発行する（図３のステップＡ２、図４のステップＢ５、図５のＣ４）。接続先決定部６０は、ハンドオーバー許可通知要求を発行すると、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバー許可通知が発行されるまで待ち状態となる（図３のステップＡ３）。
【００８３】
ハンドオーバー許可判定部５０は、起動時にハンドオーバー許可状態にセットされ（図４のステップＢ１）、ハンドオーバー許可指示部４０からのハンドオーバー許可通知および禁止通知と、接続先決定部６０からのハンドオーバー許可通知要求を待ち受けている（図４のステップＢ２〜Ｂ４）。ハンドオーバー許可指示部４０からハンドオーバー禁止通知を受けると、ハンドオーバー禁止状態にセットされる（図４のステップＢ３）。その後、ハンドオーバー許可通知を受けると、ハンドオーバー許可状態にセットされる（図４のステップＢ４、ステップＢ１）。
【００８４】
ハンドオーバー許可判定部５０は、接続先決定部６０からハンドオーバー許可通知要求を受けると、ハンドオーバー禁止状態に滞在している時間を計数するためのタイマーを例えば０に初期化し（図４のステップＢ６）、次いで、自身で維持するハンドオーバー状態をチェックする（図４のステップＢ７）。ハンドオーバー状態がハンドオーバー許可状態であった場合は、設定先決定部６０に対してハンドオーバー許可通知を発行する（図４のステップＢ１１、図５のＣ６）。もし、ステップＢ７にてハンドオーバー状態が禁止状態であった場合、所定時間毎にタイマーをカウントアップしながら（図４のステップＢ９）、ハンドオーバー許可指示部４０からのハンドオーバー許可指示を待ち受ける（図４のステップＢ８）。そして、ハンドオーバー許可指示を受けると、その時点で接続先決定部６０に対してハンドオーバー許可通知を発行する（図４のステップＢ１１、図５のＣ６）。また、タイマーがあらかじめ設定されたタイムアウト値を超えた場合には（図４のステップＢ１０）、ハンドオーバー許可指示部４０からのハンドオーバー許可指示なしに、接続先決定部６０に対してハンドオーバー許可通知を発行する（図４のステップＢ１１、図５のＣ６）。ハンドオーバー許可判定部５０は、ハンドオーバー許可通知を発行すると、最初のハンドオーバー許可状態に設定され、最初の状態へ戻ることになる（図４のステップＢ１）。
【００８５】
タイマーのタイムアウト値は、接続中の基地局２からの受信信号レベルが受信信号レベル閾値を下回った時点からデータ通信不可状態になるまでの最短時間よりも短く設定される。どの程度短く設定するかは、どの程度の余裕を持たせるかによって決定される。ここで、タイマーはカウントアップ方式でもカウントダウン方式でもどちらでもかまわない。カウントダウン方式の場合、初期値にはタイムアウト値が設定される。例えば、タイムアウト値が３０秒であった場合、初期値には３０秒が設定され、ハンドオーバー禁止状態にいる間はタイマーがカウントダウンされていき、０になった時点でハンドオーバー許可指示部４０からのハンドオーバー許可指示なしにハンドオーバー許可指示を受け取ったときと同様に判断し、接続先決定部６０に対してハンドオーバー許可通知を発行する。また、タイムアウト値は接続先決定部６０からのハンドオーバー許可通知要求と共に通知されてもよいし、あらかじめ保持していてもかまわない。
【００８６】
接続先決定部６０は、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバー許可通知を受け取るとハンドオーバー処理を開始する（図３のステップＡ４、Ａ５、図５のＣ７）。ここでのハンドオーバー処理は、最初の接続と同様に基地局の検索から始まり、ユーザープリファレンス情報に基づく接続先基地局の決定、該基地局への接続ネゴシエーションを行うことで新しい基地局へのハンドオーバー処理が完了する（図３のステップＡ６、図５のＣ８）。例えば、最初は基地局２と接続しデータ通信を行っていたが、ハンドオーバー許可通知を受け取ると、基地局の検索を行いユーザープリファレンス情報と比較した結果、基地局３と接続することを決定したとすると、無線端末１は基地局３と接続ネゴシエーションを行いデータ通信を開始する（図５のＣ７、Ｃ８）。無線端末１は、基地局３との接続ネゴシエーションを行う前に必要に応じて基地局２との接続の解除及びデータ通信を停止させてもよい。
【００８７】
無線端末１と基地局３との間のネゴシエーションは基地局２の場合と同様に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１接続ネゴシエーションのみでＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーによる暗号化通信であってもよいし、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘ認証の結果、接続が許可され動的に設定されたＷＥＰキーによる暗号化通信であってもよいし、もしくはＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＰＡ２（ＷＰＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ２）を用いたよりセキュリティが強化された接続であってもよい（図５のＣ７）。
【００８８】
前述したように、基地局の検索、基地局の検索結果の取得、及び検索結果とユーザープリファレンス情報の比較によりハンドオーバー先の基地局を決定する処理は、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバーを許可する旨の通知を受ける前に済ませてしまってもかまわない。例えば、受信信号レベルが閾値を下回った旨を受け取った時（図３のステップＡ１）に処理を開始して、ハンドオーバー先の基地局を決定していてもかまわない。これによって、ハンドオーバー許可判定部５０からハンドオーバー許可通知を受け取るとすぐに選択した基地局への接続要求を行うことが可能となり、より短い時間でネットワークへの接続処理を完了することができる。
【００８９】
次に、アプリケーション１０の動作について図６を用いて説明する。
【００９０】
アプリケーション１０は、自アプリケーションにおける通信内容に応じたタイミングで、ハンドオーバー許可指示部４０を介してハンドオーバー許可判定部５０へハンドオーバー許可および禁止指示を行う。例えば、アプリケーション１０が音声通話アプリケーションであるとすると、音声通話アプリケーション１０では音声通話開始後、音声区間もしくは無音区間を判別し、音声区間すなわち音声が流れている区間（Ｄ１−１からＤ１−２）の最初にハンドオーバー禁止指示を行い（Ｄ２）、音声が流れている区間が終了すると（Ｄ１−２）ハンドオーバー許可指示を行う（Ｄ３）ように設定されている。
【００９１】
音声通話アプリケーション１０が音声区間と無音区間を判別する方法は、音声波形の振幅レベルで判断してもよい。具体的には、データ通信中の音声区間および無音区間を通信データの音声波形の強弱から判断して、音声区間の開始でハンドオーバー禁止指示を行い、音声区間の終了すなわち無音区間の始まりにおいてハンドオーバー許可指示を行う。また、音声通話アプリケーション１０が音声区間と無音区間を判別する方法は、音声認識を行い文脈の意味解析の結果から文脈の開始および終わりを判断して行ってもよい。具体的には、データ通信中の音声データから音声認識を用いた上で意味解析を行うことで文脈を判断して、文脈の始まりを音声区間の始まりとしてハンドオーバー禁止指示を行い、文脈の終わりを音声区間の終了としてハンドオーバー許可指示を行う。このように本発明においては特定の判別方式は要求せず、どのような判別方式を用いてもかまわないし、また適用可能である。
【００９２】
再び音声が流れ始めると、最初に（Ｄ４−１）ハンドオーバー禁止指示を行い（Ｄ５）、音声が流れている区間（Ｄ４−１からＤ４−２）が終了する（Ｄ４−２）と、ハンドオーバー許可指示を行う（Ｄ６）。音声通話アプリケーション１０において音声通話中は以後も同様の動作を行う。
【００９３】
アプリケーション１０の動作と無線端末１のハンドオーバー動作の関連について記述すると、例えば図６のハンドオーバー許可通知要求（Ｄ７−１）をハンドオーバー許可判定部５０が受け取ると、現在ハンドオーバー許可状態であるのですぐに接続先決定部６０へハンドオーバー許可通知（Ｄ７−２）を発行する。したがって、無線端末１は受信信号レベルの低下が発生すると、すぐにハンドオーバー処理を開始することになる。
【００９４】
次に、図６のハンドオーバー許可通知要求（Ｄ８−１）をハンドオーバー許可判定部５０が受け取ると、現在ハンドオーバー禁止状態にあるのでハンドオーバー許可状態となるまで待つことになる。ハンドオーバー許可判定部５０はハンドオーバー許可指示部４０よりハンドオーバー許可指示（Ｄ６）を受け取るとその時点でハンドオーバー許可状態となり、接続先決定部６０へハンドオーバー許可通知（Ｄ８−２）を発行する。したがって、無線端末１は受信信号レベルの低下が発生してから、アプリケーション１０がハンドオーバー許可指示を出すまではハンドオーバー処理を開始せずに、ハンドオーバー許可指示が発行された時点でハンドオーバー処理を開始することになる。ただし、ハンドオーバー許可指示がなかなか発行されないため、タイマーがタイムアウト値を超えた場合、それ以上ハンドオーバー許可指示の発行を待ち続けると、受信信号レベルがデータ通信不可状態まで落ち込んでハンドオーバーできなくなるため、ハンドオーバー許可指示なしに接続先決定部６０へハンドオーバー許可通知を発行する。
【００９５】
以上の説明では、通信制御部２０は受信信号レベル閾値を下回ると、受信信号レベル低下通知を接続先決定部６０へ通知していたが、それに加えて受信信号レベル閾値を上回ったときに受信信号レベル上昇通知を通知するように構成されていてもよい。このとき、接続先決定部６０は、受信信号レベル低下通知を受信しハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可通知要求を発行してハンドオーバー許可通知を受信するのを待っている状態である。接続先決定部６０は、この状態で受信信号レベル上昇通知を受信すると、発行済みのハンドオーバー許可通知要求を取り下げる動作を行う。すなわち、この場合ハンドオーバー動作は行わないことを意味する。
【００９６】
また以上の説明では、アプリケーション１０は音声区間と無音区間の境目でハンドオーバー許可および禁止指示を行うように構成されていたが、音声通話開始と同時にハンドオーバー禁止を指示し、音声通話の終了と共にハンドオーバー許可指示を行うことも可能である。
【００９７】
また以上の説明では、アプリケーション１０は音声通話中においてハンドオーバー許可および禁止指示を行うように構成されていたが、音声呼を張るためのシグナリング中すなわちデータプレーン以外にも制御プレーンに利用することも可能である。例えば、音声通話アプリケーションにおいては、音声通話を開始するときにＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて音声通話を行うための準備が行われる。これは通話相手の呼び出しや使用する音声ＣＯＤＥＣ（ＣＯｍｐｒｅｓｓｉｏｎ／ＤＥＣｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）のネゴシエーションなどを行うものである。
【００９８】
例えば、無線端末１は音声通話を開始するためのＩＮＶＩＴＥパケットを送信すると、ＳＩＰサーバーより処理が継続中であることを示す「１００  Ｔｒｙｉｎｇ」パケットを受信し、通話相手より呼び出し中であることを示す「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」パケットを受信し、通話相手が電話に出たことを示す「２００  ＯＫ」パケットを受信するとそれに対する受信確認であるＡＣＫパケットを返すことで音声通話を行うための準備が完了することになる。
【００９９】
ここで、上記シグナリング中にハンドオーバーが行われることにより無線端末に付与されるＩＰアドレスが変更になる場合、本シグナリングをやり直さなければ音声通話をすることができない。したがって、音声呼を張るためのシグナリングにおいて、シグナリングを開始する時点つまりＩＮＶＩＴＥパケットを送信する時点でハンドオーバー禁止を指示し、シグナリングの完了時点つまり「２００  ＯＫ」パケット受信に対するＡＣＫパケットを送信する時点でハンドオーバー許可指示を行う構成とすることにより、シグナリング処理が失敗で終わることを減らすことが可能となる。また、無線端末１が音声呼を受ける側の場合も同様に適用可能である。なお、音声通話開始以外にも、ｒｅＩＮＶＩＴＥを用いた保留からＡＣＫによる完了までや保留の解除からＡＣＫによる完了まで、ＲＥＦＥＲによる転送から転送完了までの区間をハンドオーバー禁止とする構成も可能である。この場合も同様にシグナリング処理の失敗を減少させる効果が得られる。
【０１００】
上述した内容は音声通話アプリケーションに限らず他のプロトコルを利用するすべてのアプリケーションにおいて適用可能である。例えば、アプリケーションはＶＰＮ（Ｖｅｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）クライアントアプリケーションであり、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）接続を行うところであったとする。ＩＰｓｅｃによる接続処理中にハンドオーバーすることによって無線端末１のＩＰアドレスなどが変更になるとＩＰｓｅｃによる接続処理をハンドオーバー後に再び最初からやり直さなければいけない。このため、呼制御のためのシグナリングプロトコルやＶＰＮによって通信路を確保するための制御プロトコルといった接続処理中はハンドオーバーを禁止するという利用も可能であり、有用である。
【０１０１】
上述した説明では、アプリケーション１０は音声通話アプリケーションであったが、映像受信アプリケーションや音声受信アプリケーションであってもかまわない。この場合、あらかじめ映像配信プログラムもしくは音声配信プログラム（配信する番組とその配信時間帯とを定めた番組表）が決められていることにより、無線端末１としてあらかじめハンドオーバー許可となる時間帯を判別することが可能である。例えば、配信プログラムにおいては時間帯によって番組が決められているが、ハンドオーバーによる品質に対する影響は番組と番組の間でハンドオーバーすることによって、番組中にハンドオーバーするよりも影響が少ない場合もある。つまり、番組中はハンドオーバー禁止とし、番組と番組の間の区間においてハンドオーバー許可とする構成も可能である。もちろんこのような構成以外にもあらかじめプログラムが決められていることを利用し、事前に他のタイミングを取得しておく構成は可能である。
【０１０２】
なお、接続先決定部６０はハンドオーバー先の基地局を選択する方法として、ユーザープリファレンスに関係なく基地局が発している報知情報の受信結果から電波強度の最も強い基地局を接続先として選択する方法を備えていてもかまわない。
【０１０３】
次に、本実施例の効果について説明する。
【０１０４】
本実施例では、無線端末１において受信信号レベルの低下などによって発生するハンドオーバー実施タイミングに対して、アプリケーション１０からハンドオーバー許可及び禁止を指示することにより、ハンドオーバー許可及び禁止区間を設けるように構成されているため、従来では受信信号レベルの低下が発生した時点でアプリケーション１０のデータ通信状況及び通信内容によらずハンドオーバー処理が実行されていたのに対し、アプリケーション１０の通信状況に合わせたタイミングでハンドオーバー処理を開始することが可能である。このため、アプリケーション１０から見た観点で品質への影響が少ないタイミングでのハンドオーバーが可能となり、ハンドオーバーに絡む利用者に対する品質劣化を低減させる効果が得られる。
【０１０５】
また本実施例では、無線端末１のハンドオーバー許可判定部５０においてハンドオーバー禁止区間から許可期間へ遷移するためのタイムアウト値を設けることにより、ハンドオーバー禁止区間に滞在し続けることがないような構成とした。このため、アプリケーション１０からハンドオーバー禁止指示の後にハンドオーバー許可指示が来ないことにより、受信信号レベルがデータ通信不可状態まで落ち込んでハンドオーバーできないという状況に陥ることを防止することができる。
【０１０６】
また本実施例では、無線端末１において受信信号レベルの低下によりハンドオーバーを実施することを一度は決定するものの、ハンドオーバー許可が得られる前に受信信号レベルの上昇を検出すると、ハンドオーバーを実施しないように構成されているため、ハンドオーバーすることを決定してからハンドオーバー許可が得られる前に受信信号レベルが戻ったとしてもハンドオーバーが実行されてしまうことを防ぐことが可能である。このため、無駄なハンドオーバー処理を防ぐことが可能であり、その結果アプリケーションレベルでのデータ通信品質の向上という効果が得られる。
【０１０７】
また、本実施例では、さらに、各アプリケーション１０における通信内容に応じたタイミングでハンドオーバー許可指示及び禁止指示を通知することが可能な構成となっているため、各アプリケーション１０は各々独自の指示タイミングを決定することが可能である。このため、どのような種類のアプリケーション１０であってもハンドオーバーに絡む利用者に対する品質劣化を低減させる効果が得られる。すなわち、ハンドオーバー許可及び禁止指示を行うのが通信アプリケーション１０自身であるため、通信アプリケーション１０は自身でのデータ通信内容に応じてハンドオーバー許可指示を行うタイミングに関する情報及びハンドオーバー禁止指示を行うタイミングに関する情報を共に有しており、通信内容に応じてタイミングに関する情報に合わせてハンドオーバー許可及び禁止の指示を行うことが可能となる。
【０１０８】
また本実施例では、アプリケーション１０がアプリケーションデータの通信中のみならず上述したような呼制御のためのシグナリングプロトコルやＶＰＮによって通信路を確保するための制御プロトコルといった制御プレーンにおいてもハンドオーバータイミングを制御することが可能である。このため、シグナリング中のハンドオーバー発生によるシグナリングの再試行を減らすことが可能であり、その結果、通信遮断期間の減少によるデータ通信品質の向上という効果が得られる。
【０１０９】
また本実施例では、映像受信アプリケーションや音声受信アプリケーションであった場合、あらかじめ決められている映像配信プログラムもしくは音声配信プログラムに基づいて、例えば番組間をハンドオーバー許可区間と判断するなど、あらかじめハンドオーバー許可もしくは禁止とすべく期間を判別することが可能であり、その結果、ハンドオーバー許可期間を有効に利用することで、より精度の高い基地局検索を行うことが可能となり、さらには、無線端末はよりよい通信状況の基地局に対して適切にハンドオーバーすることができるという効果が得られる。
【実施例２】
【０１１０】
本実施例は、実施例１と比較して、図２の通信制御部２０が、実施例１と同様な受信信号レベル閾値に加えてそれより低いもう１つの受信信号レベル閾値を有し、受信信号レベルが２種類の閾値の何れかを下回った場合にどの閾値を下回ったかを接続先決定部６０に対して通知する点と、接続先決定部６０が、低い方の受信信号レベル閾値を下回った旨の通知を通信制御部２０から受けると、直ちにハンドオーバーを開始する点で相違し、それ以外は実施例１と同様の構成となっている。以下、詳述する。
【０１１１】
本実施例の通信制御部２０は、受信信号レベル閾値をさらにもう１つ保持する。実施例１の受信信号レベル閾値と区別するために、前述の受信信号レベル閾値を受信信号レベル閾値Ａとし、本実施例で追加したもう１つの受信信号レベル閾値を受信信号レベル閾値Ｂとする。受信信号レベル閾値Ｂに設定される値は、データ通信がギリギリ行えなくなるような値である時に最も効果が得られるが、余裕をみてそれより若干大きな値に設定してもよい。通信制御部２０は、無線通信インタフェース部３０より定期的に取得する受信信号レベルと受信信号レベル閾値Ａ、Ｂを比較し、受信信号レベル閾値Ａを下回ると接続先決定部６０に対してその旨を通知し、受信信号レベル閾値Ｂを下回ると接続先決定部６０に対してその旨を通知する。受信信号レベル閾値Ｂは受信信号レベル閾値Ａよりも低い閾値である。なお、受信信号レベル閾値Ａ、Ｂは接続先決定部６０から設定される以外にも、あらかじめ保持していてもよい。
【０１１２】
図２の接続先決定部６０は、実施例１での動作に加えて、次のような動作を行う。接続先決定部６０は、必要に応じて通信制御部２０に対して無線通信インタフェース部３０での受信信号レベル閾値Ｂを設定する。接続先決定部６０は、通信制御部２０から無線通信インタフェース部３０にて受信する信号レベルが受信信号レベル閾値Ｂを下回った旨を知らせるための受信信号レベル低下通知Ｂを受け取ると、ハンドオーバー許可判定部５０のハンドオーバー可否状態によらず、すなわちハンドオーバー許可通知を待たずに即時にハンドオーバー処理を開始する。この点が実施例１の動作と異なる。このとき、接続先決定部６０は必要に応じてハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可通知要求をキャンセルする旨の通知を行ってもよい。
【０１１３】
次に本実施例における接続先決定部６０の処理を示す図７のフローチャートと、無線端末１での受信信号レベルの時間的な変化と受信信号レベル閾値Ａ及び受信信号レベル閾値Ｂの関係を示す図８を参照して、本実施例の動作について詳細に説明する。尚、図７に示す処理は通信端末１を構成するコンピュータのＣＰＵが記憶媒体９０のプログラムをＲＡＭに移して実行することで実現される。
【０１１４】
無線端末１は、最初に基地局２もしくは基地局３と接続ネゴシエーションを行い、基地局を介してネットワーク４上の通信装置との通信が可能となる動作については実施例１と同様の動作である。
【０１１５】
無線端末１の通信制御部２０は、自端末１が移動することなどによって接続中の基地局からの受信信号レベル（図８のＦ１）が低下すると、自通信制御部２０に設定されている受信信号レベル閾値Ａを下回ったタイミング（図８のＦ２）で、接続先決定部６０に対して受信信号レベル低下通知Ａを発行する。さらに、自通信制御部２０に設定されている受信信号レベル閾値Ｂを下回ったタイミング（図８のＦ３）で接続先決定部６０に対して受信信号レベル低下通知Ｂを発行する。
【０１１６】
無線端末１の接続先決定部６０は、受信信号レベル低下通知Ａを取得すると、ハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可通知要求を発行する（図７のステップＥ１、ステップＥ２）。そして、ハンドオーバー許可判定部５０よりハンドオーバー許可通知を受信するのを待ち（図７のステップＥ３）、ハンドオーバー許可通知を受信したらハンドオーバー処理を開始する（図７のステップＥ５）。この点は実施例１と同じであるが、ハンドオーバー許可通知を待っている間に、通信制御部２０より受信信号レベル低下通知Ｂを受信すると（図７のステップＥ４）、ハンドオーバー許可通知なしに直ちにハンドオーバー処理を開始する（図７のステップＥ５）。すなわち、受信信号レベル閾値Ｂは接続先決定部６０に対してハンドオーバー実行に対する猶予を与えずに即時にハンドオーバーを実行することを要求する閾値であることを意味する。接続先決定部６０は、ハンドオーバー許可通知を受信することなしに受信信号レベル低下通知Ｂを受信することによりハンドオーバー処理を開始した場合は、必要に応じてハンドオーバー許可判定部５０に対してすでに発行済みのハンドオーバー許可通知要求をキャンセルする旨の通知を行ってもよい。
【０１１７】
なお、ハンドオーバー許可判定部５０は、実施例１と同様に図４のフローチャートに示した動作を行うものであっても良いし、図４のフローチャートからタイマー関連の処理ステップＢ６、Ｂ９、Ｂ１０を省いた図９のフローチャートに示す動作を行うものであっても良い。
【０１１８】
次に本実施例の効果について説明する。本実施例によれば、実施例１の効果と同様の効果が得られると同時に以下のような効果が奏される。
【０１１９】
本実施例では、無線端末１の通信制御部２０において受信信号レベル閾値Ａに加えそれより低い受信信号レベル閾値Ｂを設け、受信信号レベルが受信信号レベル閾値Ａ以下に低下した時点でアプリケーション１０からのハンドオーバー許可指示を条件にハンドオーバーに移行する制御を開始し、何らかの事情でアプリケーション１０からハンドオーバー許可指示が出なかった場合、受信信号レベルが受信信号レベル閾値Ｂ以下に低下した時点で強制的にハンドオーバーに移行するようにしたため、基地局との受信信号レベルがデータ通信不可状態まで低下してハンドオーバーできない状態に陥るのを防止できる。
【０１２０】
また、受信信号レベル低下通知Ｂが通知されるまでは現在接続中の通信路は保たれていることから、受信信号レベル低下通知Ａが通知されてから受信信号レベル低下通知Ｂが通知されるまでの時間を利用して、より精度の高い基地局検索を行うことが可能となる。このため、無線端末はよりよい通信状況の基地局に対して適切にハンドオーバーすることができるという効果も得られる。
【実施例３】
【０１２１】
図１０を参照すると、本実施例は、ハンドオーバー許可指示部４０を介してハンドオーバー許可判定部５０に対してハンドオーバー許可および禁止指示を行うアプリケーションが通信中のアプリケーション１０とは別のハンドオーバー指示アプリケーション２００である点で、実施例１および実施例２と相違する。
【０１２２】
ハンドオーバー指示アプリケーション２００は、通信中のアプリケーションデータを監視して解析する機能を有する。このために、ハンドオーバー指示アプリケーション２００はアプリケーション１０と無線通信インタフェース部３０の間に介在させてもよい。ハンドオーバー指示アプリケーション２００は、監視しているデータ通信内容に応じてハンドオーバー許可指示を行うタイミング及びハンドオーバー禁止指示を行うタイミングに関する情報を有しており、監視している通信内容に応じてタイミングに関する情報に合わせてハンドオーバー許可及び禁止の指示を行う。例えば、通信中のアプリケーションデータのスループットを測定し、アプリケーションデータのスループットが高いときはハンドオーバー禁止指示を行い、アプリケーションデータのスループットが低下しているときにハンドオーバー許可指示を行うようになっていてもよい。また、例えば、上述のように音声通話の音声区間と無音区間を判定し、音声区間の開始でハンドオーバー禁止指示を行い、音声区間の終了及び無音区間の開始でハンドオーバー許可指示を行うようになっていてもよい。
【０１２３】
また、ハンドオーバー指示アプリケーション２００は、通信中のアプリケーションデータを取得して内容を解析し、保有するアプリケーション１０毎の通信内容に応じたハンドオーバー許可及び禁止指示タイミングに基づいて、切断されても影響の少ない期間を抽出する機能を有し、抽出した期間に合わせてハンドオーバー許可及び禁止指示を与えるようになっていてもよい。また、このとき実行中のアプリケーション１０から適用するハンドオーバー許可及び禁止指示タイミングを変更できるような構成になっていてもかまわない。
【０１２４】
通信アプリケーション１０は、ハンドオーバー許可及び禁止指示を通知する必要がないため、既存の通信アプリケーション１０の改造なしに本発明の効果を得ることが可能となる。すなわち、ハンドオーバー許可及び禁止指示を行うことができない既存の通信アプリケーション１０であっても、ハンドオーバー指示アプリケーション２００を用いる構成とすることによって、ハンドオーバー許可及び禁止を行うことが可能であり、ハンドオーバーに絡む利用者に対する品質劣化を低減させる効果が得られる。
【０１２５】
また、複数の通信アプリケーション１０が同時に動作している場合、複数の通信アプリケーション１０が各々ハンドオーバー許可及び禁止指示を要求することによってハンドオーバー許可判定部５０が正常に判定できなくなってしまう恐れがある。本実施例の場合、通信アプリケーション１０とは別のアプリケーション２００が複数のアプリケーション１０におけるデータ通信をまとめて取り扱うことにより、ハンドオーバー許可及び禁止指示の不整合を防ぐことが可能である。すなわち複数の通信アプリケーション１０が動作している場合でも、本発明の効果を容易に得ることが可能となる。
【０１２６】
また、通信アプリケーション１０とは別のアプリケーション２００が複数のアプリケーション１０におけるデータ通信をまとめて取り扱う場合において、優先的に実行されているデータ通信アプリケーション１０を判定し、このデータ通信アプリケーション１０に対してハンドオーバー許可指示及び禁止指示を行うことも可能である。
【０１２７】
さらに、ハンドオーバー指示アプリケーション２００は、無線端末１において物理的なボタンと関連付けられていてもよい。具体的には、ハンドオーバー指示アプリケーション２００は、このボタンを押す、及び離すタイミングに合わせてハンドオーバー禁止指示、及びハンドオーバー許可指示を行うように構成されている。これによって、ユーザーがボタンを介してハンドオーバータイミングを制御することが可能となる。例えば、ユーザーがボタンを押している間はハンドオーバー禁止状態となり、この間はハンドオーバーは行われず、ボタンを離している間はハンドオーバー許可状態となり、この間はハンドオーバーが行われる。また、この逆の構成も可能である。なお、ボタンは仮想的なソフトウェアで実現されたボタンであってもかまわない。
【０１２８】
特に、ハンドオーバー指示アプリケーション２００はＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｅｒ）であってもよい。この場合、ＰｏＣアプリケーションはユーザーが音声やその他メディアの発信権を取得するためにボタンを押す行為を要求する。すなわち、すでに行われているユーザー行為を利用することにより本発明のためにユーザーへのボタンを押す行為を要求せずに、かつ適切なハンドオーバータイミングを決定することができ、アプリケーションに対する品質の向上という効果が得られる。
【０１２９】
本実施例は、上述した実施例１、実施例２の何れとも組み合わせることが可能である。
【実施例４】
【０１３０】
図１１を参照すると、本実施例は、無線通信インタフェース部３０Ａおよび無線通信インタフェース部３０Ｂという複数の無線通信インタフェース部を備えている点で、１種類の無線通信インタフェース部３０のみ備えている実施例１〜実施例３と相違する。
【０１３１】
通信制御部２０は、無線通信インタフェース部３０Ａおよび無線通信インタフェース部３０Ｂに対する制御機能を備え、ユーザープリファレンス情報記憶部８０は、無線通信インタフェース部３０Ａおよび無線通信インタフェース部３０Ｂに対する希望する接続先識別子と優先度及びネットワーク関連情報を記憶している。また、ユーザープリファレンス情報入力部７０は、無線通信インタフェース部３０Ａおよび無線通信インタフェース部３０Ｂに関する情報を入力する機能を有する。それら以外は、実施例１〜実施例３と同様の構成となっている。
【０１３２】
次に本実施例の動作について詳細に説明する。尚、本実施例に示す処理は通信端末１を構成するコンピュータのＣＰＵが記憶媒体９０のプログラムをＲＡＭ上に移して実行することで実現される。
【０１３３】
前述までの実施例では、１つの無線通信インタフェース部のみを使用したハンドオーバー動作を行っていたが、本実施例では、無線通信インタフェース部３０Ａで接続中に無線通信インタフェース部３０Ｂへハンドオーバーする動作、もしくは無線通信インタフェース部３０Ｂで接続中に無線通信インタフェース部３０Ａへハンドオーバーする動作を行うことができる点が、前述までの実施例での動作と大きく異なる点である。
【０１３４】
尚、無線通信インタフェース部３０Ａと無線通信インタフェース部３０Ｂは、ＷＬＡＮ、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、別名ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）など無線を媒体とする様々な通信方式が利用可能であり、共に同じ無線媒体の使用を含めどのような組み合わせでの利用も可能である。さらに、無線通信インタフェース部は２つとは限らずさらに複数備えていてもかまわない。
【０１３５】
本実施例は、上述した実施例１〜実施例３のどれとも組み合わせることが可能であり、またどのような組み合わせも可能である。
【０１３６】
次に本実施例の効果について説明する。
【０１３７】
本発明を実施するための最良の形態では、無線端末において無線通信インタフェース部を複数備えることにより、異なる無線通信インタフェース部間でのハンドオーバーに対しても、通信アプリケーション１０の通信状況に応じた不適切なタイミングでハンドオーバーに移行するのを防止でき、かつ、基地局との受信信号レベルがデータ通信不可状態まで低下してハンドオーバーできない状態に陥るのを防止することができる。特に、異なる無線通信インタフェース部間のハンドオーバーでは、各々の無線ネットワーク通信状況（通信帯域や遅延など）が異なることにより、前述の実施例のような単一の無線通信インタフェース部を使用した場合よりも通信中のアプリケーションデータに対するハンドオーバー時の通信品質への影響が大きいことが想定され、より本発明の効果であるアプリケーションレベルでの体感的な品質の向上効果が得られる。
【０１３８】
また、複数の無線通信インタフェース部間でのハンドオーバーを実行する場合、先に接続中の無線通信インタフェース部でデータ通信を行っている状態で、新しく接続を試みる無線通信インタフェース部の接続が完了しデータ通信が行える状態になるまで、先に接続中の無線通信インタフェースの接続を継続しておくことで、データ通信が不可となる期間を最小限にする構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、無線インタフェース部を有する無線通信端末において、接続中の基地局を切り替える際に適用可能であり、特に基地局間を頻繁に移動する状況において特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の実施例１における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における無線端末の接続先決定部の処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１における無線端末のハンドオーバー許可判定部の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１における無線端末の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施例１における無線端末の通信アプリケーションの処理の例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施例２における無線端末の接続先決定部の処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２における受信信号レベルの時間的な変化と受信信号レベル閾値Ａおよび受信信号レベル閾値Ｂの関係を示す図である。
【図９】本発明の実施例２の変形例における無線端末のハンドオーバー許可判定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３における無線端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例４における無線端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる無線通信端末の要部ブロック図とハンドオーバータイミング決定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
１…無線端末
２、３…基地局
４…ネットワーク
１０…アプリケーション
２０…通信制御部
３０、３０Ａ、３０Ｂ…無線通信インタフェース部
４０、２００…ハンドオーバー許可指示部
５０…ハンドオーバー許可判定部
６０…接続先決定部
７０…ユーザープリファレンス情報入力部
８０…ユーザープリファレンス情報記憶部
９０…記憶媒体
１００…無線通信端末
１１０…第１の検出手段
１２０…第２の検出手段
１３０…第３の検出手段
１４０…決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008098880.tif 000010
【図９】
2008098880.tif 000011
【図１０】
2008098880.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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