(57)【要約】【課題】  地震等により受ける振動エネルギーを効果的に低減し、建物等が受ける被害を抑制すると共に、小型、軽量、安価な上、施工時の運搬や取り扱いが容易なダンパーを提供する。【解決手段】  軸方向に伸縮する中央部２ｂと、前記中央部２ｂを前記軸方向にて挟み一体に形成された両端部２ａと、前記両端部２ａに一端が固定され、他端が前記軸方向に所定の長さ延在したチェーン３とを具備して構成されたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に伸縮する中央部と、
前記中央部を前記軸方向にて挟み一体に形成された両端部と、
前記両端部に一端が固定され、他端が前記軸方向に所定の長さ延在したチェーンと
を具備して構成されたことを特徴とするダンパー。
【請求項２】
軸方向に伸縮する中央部と、
前記中央部を前記軸方向にて挟み一体に形成された両端部と、
前記両端部に一端が固定され、他端が前記軸方向に所定の長さ延在したチェーンであって、
前記チェーンは、前記両端部から一部が突出した第一の環状部材と、前記第一の環状部材にチェーン状に連結された第二の環状部材を有し、
前記第二の環状部材には、前記軸方向に所定の長さ延在する棒状部材が接合された
ことを特徴とするダンパー。
【請求項３】
前記中央部及び前記両端部は一体をなしたゴム成形品であり、
前記チェーンの一端と前記両端部の固定は、前記両端部に前記チェーンの一端が埋設されてなされた
ことを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載のダンパー。
【請求項４】
前記チェーンの一端は、前記両端部にのみ埋設された
ことを特徴とする請求項３に記載のダンパー。
【請求項５】
前記中央部の外径は、前記両端部の外径より小さい
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のダンパー。
【請求項６】
前記中央部及び前記両端部は、断面円形状の円柱である
ことを特徴とする請求項５に記載のダンパー。
【請求項７】
前記中央部の直径は、前記両端部の直径の５０％以上９０％以下である
ことを特徴とする請求項６に記載のダンパー。
【請求項８】
前記中央部は、伸び６１０％において引張り強さ１０．４Ｎ／ｍｍ２以上の物性を有する弾性材料である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のダンパー。
【請求項９】
前記中央部及び前記両端部は、硬度（ＨｓＡ）が７０以上９０以下の物性を有するゴム材料で成形された
ことを特徴とする請求項３に記載のダンパー。
【請求項１０】
前記ゴム材料は、ブチルゴムである
ことを特徴とする請求項９に記載のダンパー。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れかに記載のダンパーを構成する両端部における選択的な複数個を、軸方向にそれぞれの端面をチェーンにより結合してなる
ことを特徴とするダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地震等の外的要因により建物に衝撃や振動が印加された際、当該建物の躯体や壁面等に伝わる衝撃や振動を低減することにより、当該建物の変形や損傷を抑制することを目的としたダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地震発生の際、マンション等の集合住宅や一戸建ての建物が受ける被害を抑制する為に、建物を構成する躯体間の筋交い部分や縦方向の柱と横方向の梁が結合されている部分に近い場所の斜め方向に油圧ダンパーを取り付けたものがあった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８２７０４号公報
【特許文献２】特開２００４−６０３９７号公報
【０００４】
このような構成とすることにより、建物等に印加される衝撃や振動により当該建物等が変形しようとする際、油圧ダンパーを構成するピストンがシリンダー内を移動することにより、ピストンが受ける油圧の抵抗により振動エネルギーの一部が吸収され、その結果、建物等に伝わる振動エネルギーが低減され、建物等が受ける被害の発生を抑制できるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、振動エネルギーを低減する為の油圧ダンパーは、部品点数の問題、製造工数の問題から単価が高く、このような割高な油圧ダンパーを建物等の多くの場所に取り付けることは、施工費用の面から制約を受けることが多かった。
【０００６】
また、油圧ダンパーは、上述の通り、部品点数も多く構造上も複雑であることから小型化、軽量化が難しいという問題を抱えており、施工時の運搬や取り扱いにも何かと不便を感じることが多かった。
【０００７】
更に、油圧ダンパーの取り付け方法としては、油圧ダンパーの両端に、他端がフックとなった金属製の棒部材を螺合させて用いることが知られているが、このような構成の場合には、当該棒部材が変形自在ではないことから、振動エネルギーを滑らかに吸収することが困難という問題があった。
【０００８】
また、当該棒部材は、長さも長く重さも重い為、施工時の運搬や取り扱いにも何かと不便を感じることが多かった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決する為になされたものであり、地震等により受ける振動エネルギーを効果的に低減し、建物等が受ける被害を抑制すると共に、小型、軽量、安価な上、施工時の運搬や取り扱いが容易なダンパーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、軸方向に伸縮する中央部と、前記中央部を前記軸方向にて挟み一体に形成された両端部と、前記両端部に一端が固定され、他端が前記軸方向に所定の長さ延在したチェーンとを具備して構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、軸方向に伸縮する中央部と、前記中央部を前記軸方向にて挟み一体に形成された両端部と、前記両端部に一端が固定され、他端が前記軸方向に所定の長さ延在したチェーンであって、前記チェーンは、前記両端部から一部が突出した第一の環状部材と、前記第一の環状部材にチェーン状に連結された第二の環状部材を有し、前記第二の環状部材には、前記軸方向に所定の長さ延在する棒状部材が接合されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１或いは請求項２に記載のダンパーにおいて、前記中央部及び前記両端部は一体をなしたゴム成形品であり、前記チェーンの一端と前記両端部の固定は、前記両端部に前記チェーンの一端が埋設されてなされたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のダンパーにおいて、前記チェーンの一端は、前記両端部にのみ埋設されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載のダンパーにおいて、前記中央部の外径は、前記両端部の外径より小さいことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のダンパーにおいて、前記中央部及び前記両端部は、断面円形状の円柱であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のダンパーにおいて、前記中央部の直径は、前記両端部の直径の５０％以上９０％以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れかに記載のダンパーにおいて、前記中央部は、伸び６１０％において引張り強さ１０．４Ｎ／ｍｍ２以上の物性を有する弾性材料であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項３に記載のダンパーにおいて、前記中央部及び前記両端部は、硬度（ＨｓＡ）が７０以上９０以下の物性を有するゴム材料で成形されたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のダンパーにおいて、前記ゴム材料は、ブチルゴムであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項１０までの何れかに記載のダンパーを構成する両端部における選択的な複数個を、軸方向にそれぞれの端面をチェーンにより結合してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上記の構成としたことにより、以下の効果を奏する。
【００２２】
請求項１の発明によれば、発明に係るダンパーを、例えば建物の壁面に設置することにより、地震発生等において、当該建物に衝撃や振動が印加された場合においても、軸方向に伸縮する中央部により振動エネルギーを吸収でき、且つ、両端部と中央部は一体に、変形自在なチェーンにより取り付けられている為、振動エネルギーを滑らかに吸収することが可能となる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、発明に係るダンパーを、例えば建物の壁面に設置することにより、地震発生等において、当該建物に衝撃や振動が印加された場合においても、軸方向に伸縮する中央部により振動エネルギーを吸収でき、且つ、両端部に対し第一の環状部材及び第二の環状部材を介して延在する棒状部材は、両端部の端面付近において変形自在（傾斜自在）となっている為、振動エネルギーを滑らかに吸収することが可能となる。更に、両端部の端面付近以外においては、棒状部材は変形自在となっていない為、中央部が伸張する際のみならず、圧縮する際にも、良好にダンパーとしての機能を発揮する。
【００２４】
請求項３の発明によれば、両端部及び中央部をゴム材料で一体に成形することにより、ゴム材の弾性を利用して、簡単な製法並びに構造により、伸縮する中央部を形成することが可能となる。また、チェーンの一端を、例えばインサート成形により両端部に埋設することにより、簡単な製法で、強固な固定を実現できる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、チェーンは両端部のみに埋設されている為、中央部の伸縮に何ら影響を与えることなく、良好な振動減衰効果が得られる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、中央部を挟む両端部それぞれの長手方向端面に外力（引張り力或いは圧縮力）が印加された際、両端部の外径より小さい外径である中央部に当該外力は集中する為、振動エネルギーに対する応答性が向上する。
【００２７】
請求項６の発明によれば、両端部或いは中央部にねじり応力が発生した場合においても、断面円形状とすることにより、周側面に応力集中部が発生することが回避できる為、両端部或いは中央部の損傷が抑制でき、耐久性が向上する。
【００２８】
請求項７の発明によれば、中央部に対する外力の集中効果、中央部の耐久性、強度等において、最適な性能バランスを備えたダンパーを得ることができる。
【００２９】
請求項８の発明によれば、地震等により建物等に印加される衝撃や振動を抑制するに適した弾性を備えたダンパーを得ることができる。
【００３０】
請求項９の発明によれば、地震等により建物等に印加される衝撃や振動を抑制するに適した弾性を備えたダンパーを得ることができる。
【００３１】
請求項１０の発明によれば、振動エネルギーの減衰特性が良好なダンパーを得ることができる。
【００３２】
請求項１１の発明によれば、２階建て、３階建て、或いは高層階建て建物、すなわち、壁面が比較的高い建物等においても、取り付け可能なダンパーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
実施の形態１．
以下、本発明に係るダンパーの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３４】
図１は本発明の一実施形態に係るダンパーを示した正面図、図２は図１のII−II断面図、図３はダンパーの性能をテストする為の試験機を示した正面図、図４は図３のIV−IV断面図、図５は図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けていない状態において、基盤Ｌを介して震度４に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図、図６は図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けた状態において、基盤Ｌを介して震度５に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図、図７は図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けた状態において、基盤Ｌを介して震度６に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【００３５】
図１において、１はダンパーであり、断面円形状（図２参照）のゴム成形品２と、ゴム成形品２に一端が埋設されたチェーン３から構成されている。
【００３６】
ゴム成形品２は、軸方向にて一様な外径ではない。すなわち、両端部２ａ、２ａの直径に対し中央部２ｂの直径は小さく形成されている。具体的には、中央部２ｂの直径は両端部２ａ、２ａの直径の５０％〜９０％であり、好ましくは７５％程度である。
【００３７】
また、中央部２ｂの軸方向長さは両端部２ａ、２ａの軸方向長さより短く形成されている。更に、両端部２ａ、２ａと中央部２ｂの接続部にはフィレットが形成され、応力集中を緩和し、当該接続部における破損等の発生を抑止している。
【００３８】
ゴム成形品２の特性としては、硬度（ＨｓＡ）７０〜９０の範囲にあるゴム材料を用い、伸び６１０％において引張り強さ１０．４Ｎ／ｍｍ２以上である。具体的には、振動エネルギーの減衰特性に優れるブチルゴム、クロロプレーンゴム、天然ゴム等を原材料とし、硬度は７５±５のものを採用することが好ましい。
【００３９】
ここで、ゴム成形品２の寸法関係について、詳細に説明する。
【００４０】
本実施形態では、両端部２ａ、２ａの直径は６０ｍｍ、長さは４５ｍｍとし、中央部２ｂの直径は両端部２ａの７５％に当たる４５ｍｍ、長さは両端部２ａより短い２０ｍｍとしている。両端部２ａと中央部２ｂの接続部のフィレットは半径６ｍｍとしている。
【００４１】
中央部２ｂを直径４５ｍｍ、長さ２０ｍｍの円柱形状とすることにより、地震等により大きな揺れを受けたときには、両端部２ａより小径である中央部２ｂで集中的に引き伸ばしがなされるようにして地震等に対する応答性を良くすると共に、３倍程度の大きな引き伸ばしを受けたときにも、その変形に十分に耐える。
【００４２】
両端部２ａと中央部２ｂの接続部のフィレットを半径６ｍｍとすることにより、この部分に応力集中が起こらないようにしてゴム成形品２の破損を抑止し、ダンパー１の耐久性を確保している。
【００４３】
以上により、地震等により大きな衝撃力を受けたときに、それに起因する大きな揺れを効果的に抑制する為の大きな衝撃吸収性能（ダンパー性能）と、大きな引張り力を受けたときにも容易には損傷しない十分な強度を発揮することが可能となる。
【００４４】
チェーン３は、図１に示すように、長円形状の環状部材３ａが互いに９０度向きを変え、所要個数が連結されて構成されている。
【００４５】
そして、両端部２ａ、２ａの軸方向略中心部において、チェーン３、３の一端が埋設されて固定されている。なお、本実施形態では、ゴム成形品２を成形する際に、金型内に予めチェーン３の一端を設置した上で、溶融させたゴム材を金型内に射出することにより、埋設状態を実現している。
【００４６】
環状部材３ａは、例えば直径８ｍｍの金属棒を折り曲げた後、端面を溶接して形成され、長手方向の寸法は４０ｍｍ程度、幅方向の寸法は２８ｍｍ程度である。
【００４７】
チェーン３は、環状部材３ａのおよそ１個半が、両端部２ａに埋設されている。なお、両端部２ａと環状部材３ａは、図２に示すように、環状部材３ａの中空穴の部分を含めてしっかりと包み込む形で強固に結合されている。
【００４８】
この為、地震等による衝撃力がチェーン３を介してゴム成形品２に伝えられたとき、引張り力は中央部２ｂに作用し、中央部２ｂを引き伸ばす。なぜなら、両端部２ａは中央部２ｂより大径であることに加え、環状部材３ａが埋設されていることにより強度が増している為、伸縮性は著しく低下しているからである。なお、両端部２ａと中央部２ｂがほぼ同一径とした構成とした場合においても、上述した通り、両端部２ａの伸縮性を低下させていることから、中央部２ｂが集中的に引き伸ばされる効果は有する。
【００４９】
発明者の検証によれば、上述した本実施形態に示すダンパー１では、中央部２ｂが３倍程度に引き伸ばされた場合にも破損されることなく十分に耐えることができる。
【００５０】
次に、本実施形態に示すダンパー１の性能のテスト結果について説明する。
【００５１】
図３において、Ａ、Ｂは枠体の左右の柱、Ｃ、Ｄは上下の梁である。Ｅは下側の梁Ｄに固定された一対の脚立形状のダンパー取り付け部材（図４参照）、Ｆは上側の梁Ｃに固定された中間補助部材Ｇに対し上端側を回動可能に取り付けられた上下方向のダンパー取り付け部材である。上下方向のダンパー取り付け部材Ｆは長さ方向に複数個の穴Ｈがあけられており、その上下中央部より幾分上側の部分を脚立形状のダンパー取り付け部材Ｅの上端水平部が回動可能に保持されている。
【００５２】
２個のダンパー１、１は、上下方向のダンパー取り付け部材Ｆの下端部の左右両側と、脚立形状のダンパー取り付け部材Ｅの左右両側の下端部に、チェーン３を係合させることにより取り付けられている。
【００５３】
Ｉは梁Ｃを取り囲む形の計器取り付け部材であり、この計器取り付け部材Ｉと枠体との間には、変位計測器Ｊと荷重計測器Ｋとが取り付けられている。Ｌは梁Ｄに固定された基盤である。
【００５４】
なお、図３及び図４に示すダンパー１の性能のテストを行うべく使用した試験装置は、実際の寸法に対し、１／３スケールのモデルとして構成している。
【００５５】
図５は、図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けていない状態において、基盤Ｌを介して震度４に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【００５６】
同様に、図６は、図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けた状態において、基盤Ｌを介して震度５に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【００５７】
更に、図７は、図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けた状態において、基盤Ｌを介して震度６に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【００５８】
図５と図６の比較から、ダンパー１を取り付けて震度５の横揺れを与えた場合の変位・荷重チャートは、ダンパー１を取り付けないで震度４の横揺れを与えた場合に比べて著しく小さくなっている。すなわち、ダンパー１の吸収性能の良さが認められる。
【００５９】
また、図５と図７の比較から、ダンパー１を取り付けて震度６の横揺れを与えた場合でも、ダンパー１を取り付けないで震度４の横揺れを与えた場合に比べて、最大変位と最大荷重の大きさはいずれも少しずつ小さくなっている。すなわち、震度６相当の大きな揺れに対しても十分な性能を発揮していることが認められる。
【００６０】
なお、ダンパー１の性能のテストにおける比較の基準に震度４を採用したのは、この程度の震度では、一般的に建物はまだ大きな被害を受けないからである。
【００６１】
実施の形態２．
以下、本発明に係る他の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００６２】
図８は本発明の実施形態２に係るダンパーを示した正面図である。図８において、上述した実施形態１（図１）と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
図８において、３ｂ、３ｂは第一の環状部材であり、その一部は両端部２ａ、２ａに埋設されている。すなわち、第一の環状部材３ｂ、３ｂは、両端部２ａ、２ａにその全長が埋設された別の環状部材３ｄ、３ｄに対し、一端がチェーン状に連結され、且つ、他端が両端部２ａ、２ａの端面から突出している。
【００６４】
なお、当該別の環状部材３ｄ、３ｄには、ダンパー１の軸方向に垂直な方向にピン５、５が挿通している。すなわち、環状部材３ｄは、ピン５が挿通した状態にて、両端部２ａに埋設している。
【００６５】
従って、ピン５は、後述する棒状部材４を介し、ゴム成形品２を引き伸ばす方向に外力が印加された場合に、環状部材３ｄが両端部２ａから抜け落ちることを防止するように機能する。
【００６６】
なお、実施形態１に示すダンパー１（図１参照）においては、ピン５を設けていないが、設けた構成も成り立つことは言うまでもない。
【００６７】
３ｃ、３ｃは第二の環状部材であり、第一の環状部材３ｂ、３ｂにチェーン状に連結されている。４、４は一部に雄ねじ４ａ、４ａが形成された金属製の棒状部材であり、第二の環状部材３ｃ、３ｃに溶接固定されている。なお、４ｂ、４ｂは溶接痕である。
【００６８】
本実施形態２に係るダンパー１を建物等へ取り付ける際には、雄ねじ４ａ、４ａを建物側に螺合させることにより行う。
【００６９】
図８より明らかなように、棒状部材４はゴム成形品２（両端部２ａ）に対し、第一の環状部材３ｂ、第二の環状部材３ｃを介し、変形自在（傾斜自在）となっている。従って、地震等により印加される振動エネルギーを滑らかに吸収することができる。
【００７０】
一方、棒状部材４は金属製であり硬質な為、容易には変形しない。また、図８より明らかなように、棒状部材４の端面は両端部２ａの端面に略当接しており、棒状部材４は軸方向においてガタがないように工夫されている。従って、中央部２ｂが伸張する際のみならず、圧縮する方向の外力が印加された場合にも、良好に中央部２ｂを圧縮せしめ、振動エネルギーを吸収することができる。
【００７１】
実施の形態３．
以下、本発明の他の実施形態について説明する。
【００７２】
実施形態３は、地震等が発生したときに横揺れが増幅される高層建築物にも使用できるものであり、具体的には、実施形態１或いは実施形態２に示したゴム成形品２（両端部２ａと中央部２ｂから構成される）を軸方向にそれぞれの端面をチェーン３により結合させたものである。
【００７３】
このような構成とすることにより、中央部２ｂが複数個となる為、増幅された横揺れに伴う振動エネルギーを複数の中央部２ｂで分担して低減（減衰）させることができる。
【００７４】
以上、複数の実施形態の構成及び動作について、適宜奏する効果も含めて説明したが、以下に本発明の奏する格別の効果について纏める。
【００７５】
ゴム成形品２は変形自在なチェーン３により保持されて建物壁面等に設置されている為、地震等により印加される振動エネルギーを滑らかに吸収することができる。
【００７６】
また、ゴム材料を成形することにより、振動エネルギーの吸収機能を有する中央部２ｂを形成している為、小型、軽量、安価なダンパー１を実現できる。更に、変形自在なチェーン３によりゴム成形品２を保持する構成の為、施工時の運搬や取り扱いが容易なダンパー１を実現できる。
【００７７】
両端部２ａ及び中央部２ｂを一体に成形し、且つ、チェーン３の一端と両端部２ａの固定は、例えばインサート成形などにより両端部２ａにチェーン３の一端を埋設されて行う為、ゴム材の弾性を利用して、簡単な製法並びに構造により、伸縮する中央部２ｂを形成することができ、且つ、チェーン３と両端部２ａを強固に固定できる。
【００７８】
チェーン３の一端は、両端部２ａにのみ埋設されている為、中央部２ｂの伸縮に何ら影響を与えることはない。また、両端部２ａの強度が増し故、中央部２ｂに地震等による外力をより集中させることができ、延いては、振動エネルギーに対する応答性が向上する。
【００７９】
中央部２ｂの外径は、両端部２ａの外径より小さい為、中央部２ｂに地震等による外力をより集中させることができ、延いては、振動エネルギーに対する応答性が向上する。
【００８０】
両端部２ａ及び中央部２ｂは断面円形状の円柱である為、両端部２ａ或いは中央部２ｂにねじり応力が発生した場合においても、周側面に応力集中部が発生することが回避でき、延いては、両端部２ａ或いは中央部２ｂの損傷が抑制でき、耐久性が向上する。
【００８１】
中央部２ｂの直径は、両端部２ａの直径の５０％〜９０％、好ましくは７５％に設計している為、中央部２ｂに対する外力の集中、耐久性、強度等において、最適な性能バランスを備えたダンパー１を得る。
【００８２】
中央部２ｂは、伸び６１０％において引張り強さ１０．４Ｎ／ｍｍ２以上の物性を有する為、地震等により建物等に印加される衝撃や振動を抑制するに適した弾性を備えたダンパー１を得る。
【００８３】
両端部２ａ及び中央部２ｂは、硬度（ＨｓＡ）７０〜９０、好ましくは８０±５の物性を有している為、地震等により建物等に印加される衝撃や振動を抑制するに適した弾性を備えたダンパー１を得る。
【００８４】
両端部２ａ及び中央部２ｂは、ブチルゴムで成形されている為、振動エネルギーの減衰特性が良好なダンパー１を得る。
【００８５】
ゴム成形品２は、両端部２ａから一部が突出した第一の環状部材３ｂと、第一の環状部材３ｂに連結された第二の環状部材３ｃと、第二の環状部材３ｃから延在した棒状部材４を介し保持されて建物壁面等に設置されている。すなわち、棒状部材４は、両端部２ａの端面付近において変形自在（傾斜自在）となっている為、振動エネルギーを滑らかに吸収することが可能となる。更に、両端部２ａの端面付近以外においては、棒状部材４は変形自在となっていない為、中央部２ｂが伸張する際のみならず、圧縮する際にも、良好にダンパーとしての機能を発揮する。
【００８６】
ゴム成形品２をチェーン３により連結させた構成とすることにより、中央部２ｂが複数個となる為、増幅された横揺れに伴う振動エネルギーを複数の中央部２ｂで分担して低減（減衰）させることができる。
【００８７】
なお、上述した複数の実施形態に示すダンパーの各構成要素の材質、形状、寸法等は、本発明の要旨を備えた中では適宜設計変更可能であることは言うまでもない。
【００８８】
例えば、両端部２ａ及び中央部２ｂからなるゴム成形品２は、図１や図８に示した形状に限られず、求められる減衰特性に応じて、適宜設計変更すれば良い。
【００８９】
また、上述した複数の実施形態に示すダンパー１においては、ゴム成形品２に対し、何れも環状部材が埋設され、そして、当該環状部材から、更に環状部材がチェーン状に延在（図１参照）している構成、或いは、棒状部材が延在（図３参照）している構成である。しかし、このような構成に限らず、例えば、ゴム成形品に埋設している部分、延在している部分、何れもが棒状部材により構成、すなわち、環状部材を用いない構成も成り立つ。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態に係るダンパーを示した正面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】ダンパーの性能をテストする為の試験機を示した正面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である
【図５】図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けていない状態において、基盤Ｌを介して震度４に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【図６】図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けた状態において、基盤Ｌを介して震度５に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【図７】図３に示す試験機に本実施形態のダンパー１を取り付けた状態において、基盤Ｌを介して震度６に相当する横方向の揺れを一定時間与えたときの変位・荷重の関係を示すチャート図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るダンパーを示した正面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  ダンパー
２  ゴム成形品
２ａ  両端部
２ｂ  中央部
３  チェーン
３ａ  環状部材
３ｂ  第一の環状部材
３ｃ  第二の環状部材
４  棒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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