(57)【要約】【課題】再登録したときに、再登録時の手間を軽減し、あるいは、合致していないユーザの設定漏れを防ぐ。【解決手段】検査を開始すると、ユーザ一人々々に対して検査を実施する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。問題があれば、問題ありとして、そのユーザを保持する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。この処理を全ユーザについて実施し、全ユーザについて処理が完了すると（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、保持されたユーザをオペレーションパネル７０に表示し（ステップＳ１０５）、印刷する場合には印刷を実行し（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）、印刷しないのであれば、そのまま終了する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を利用するユーザ情報を保持するアドレス帳と、
前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致したアドレス帳になっているか否かを検査する手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を一括で自動補正する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正した結果を印刷する手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を有するユーザに修正を促すメールを送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を有するユーザが前記装置本体にログインしたときに、修正を促す警告を行う手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を有するユーザが前記装置本体にログインしたときに、修正するまでログアウト不可とする手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報を保持するアドレス帳を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ，コピー，ファクシミリおよびスキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した情報処理装置の一例としての画像処理機能を有する画像形成装置（以下、融合機という）が知られるようになった。この融合機は、１つの筐体内に表示部，印刷部および撮像部などを設けると共に、プリンタ，コピー，ファクシミリおよびスキャナにそれぞれ対応する４種類のソフトウェアを設け、そのソフトウェアを切り替えることより、プリンタ，コピー，ファクシミリおよびスキャナとして動作させるものである。このような融合機では、その融合機を利用する利用者の情報がエントリ情報として管理されている。エントリ情報には、名前、メールアドレス、ファックス番号、パスワード、ユーザ名、利用制限情報、課金データなどが含まれる。
【０００３】
融合機で管理されるエントリ情報は、パスワード等の一部の項目を除き、全ての利用者が閲覧できるように設定されている。その一方、融合機で管理されるエントリ情報は、通常、ユーザ管理者のみが編集できるように設定されている。融合機で管理されるエントリ情報は、全ての利用者が編集可能に設定することもできる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、セキュリティ機能の高度化とエントリ情報の取り扱いの容易性の両立が可能な情報処理装置およびエントリ情報管理方法を提供することを目的とし、１つ以上のエントリ情報を管理し、利用者からのエントリ情報に対する操作を制限する情報処理装置であって、エントリ情報に対する操作が可能な操作権限と操作権限の設定が可能な設定権限とをエントリ情報および１人以上の利用者に関連付けて登録する機能と、利用者からのエントリ情報１に対する操作を操作権限に応じて制限する機能とを有することにより上記課題を解決する発明が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、読み取られた原稿から文書ＩＤが取得されない場合も、文書管理のセキュリティを維持するため、ユーザの画像形成要求に応じて原稿を読み取る読み取り手段と、ユーザのセキュリティ情報を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、読み取られた原稿のセキュリティ属性を含むドキュメント情報を取得するドキュメント情報取得手段と、ユーザ情報及びドキュメント情報に基づき、所定のルールを参照して読み取られた原稿の画像データの出力の可否を判断する動作要件選択手段と、ドキュメント情報取得部でドキュメント情報が取得されない場合に、要求された画像データ出力を行わずに、前記ユーザ情報と関連づけて保存するログ管理手段とを備えた画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０１１３２１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６６０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の融合機では利用者全員のエントリ情報がアドレス帳として管理されており、エントリ情報に対する操作権限（例えばエントリ情報の閲覧または編集の可否）がアドレス帳の単位で設定されていた。したがって、融合機ではアドレス帳の管理は重要なものである。一方、パスワードは８文字以上で英数字を混在させる必要がある、というセキュリティポリシーを導入しようとした場合、セキュリティポリシー設定以前に登録されていたアドレス帳に対してセキュリティポリシーに合致するように再登録する必要がある。このとき、どのユーザが合致していないかを調べるのは手間がかかる。
【０００７】
そこで、本発明が解決すべき課題は、前述のように再登録したときに、再登録時の手間を軽減し、あるいは、合致していないユーザの設定漏れを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の手段は、装置本体を利用するユーザ情報を保持するア
ドレス帳と、前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致したアドレス帳になっているか否かを検査する手段と、を備えた画像形成装置を特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を一括で自動補正する手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第２の手段において、前記補正した結果を印刷する手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１の手段において、前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を有するユーザに修正を促すメールを送信する手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第１の手段において、前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を有するユーザが前記装置本体にログインしたときに、修正を促す警告を行う手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、第１の手段において、前記装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致しないユーザ情報を有するユーザが前記装置本体にログインしたときに、修正するまでログアウト不可とする手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
なお、後述の実施形態では、検査する手段、自動補正する手段、メールを送信する手段、警告を行う手段、及びログアウト不可とする手段はＣＰＵ６１に対応し、検査はステップＳ１０２、Ｓ２０１、Ｓ３０１に、自動補正はステップＳ２０３に、メールの送信はステップＳ２０６に、警告はステップＳ３０３でそれぞれ実行される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置本体に設定されたセキュリティ情報に合致したアドレス帳になっているか否かを検査するので、再登録したときに、再登録時の手間を軽減し、あるいは、検査結果に基づいて合致していないユーザの設定漏れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る融合機の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る融合機１は、ソフトウェア群２と、融合機起動部３と、ハードウェア資源４とを含むように構成される。
【００１８】
融合機起動部３は融合機１の電源投入時に最初に実行され、アプリケーション層５及びプラットフォーム６を起動する。例えば融合機起動部３は、アプリケーション層５及びプラットフォーム６のプログラムを、外部記憶手段に対応するハードディスク装置（以下、ＨＤＤという）などから読み出し、読み出した各プログラムをメモリ領域に転送して起動する。ハードウェア資源４は、白黒レーザプリンタ（Ｂ＆Ｗ  ＬＰ）１１と、カラーレーザプリンタ（Ｃｏｌｏｒ  ＬＰ）１２と、スキャナやファクシミリなどのハードウェアリソース１３  画像変換ハードウェア（ＭＬＣ）  ４３とを含む。
【００１９】
ソフトウェア群２は、ＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）上に起動されているアプリケーション層５とプラットフォーム６とを含む。アプリケーション層５は、プリンタ、コピー、ファックス及びスキャナなどの画像形成にかかるユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うプログラムを含む。
【００２０】
アプリケーション層５は、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ２１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ２２と、ファックス用アプリケーションであるファックスアプリ２３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ２４とを含む。プラットフォーム６は、アプリケーション層５からの処理要求を解釈してハードウェア資源４の獲得要求を発生するコントロールサービス層９と、１つ以上のハードウェア資源４の管理を行ってコントロールサービス層９からの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（以下、ＳＲＭという）３９と、ＳＲＭ３９からの獲得要求に応じてハードウェア資源４の管理を行うハンドラ層１０とを含む。
【００２１】
コントロールサービス層９は、ネットワークコントロールサービス（以下、ＮＣＳという）３１、デリバリーコントロールサービス（以下、ＤＣＳという）３２、オペレーションパネルコントロールサービス（以下、ＯＣＳという）３３、ファックスコントロールサービス（以下、ＦＣＳという）３４、エンジンコントロールサービス（以下、ＥＣＳという）３５、メモリコントロールサービス（以下、ＭＣＳという）３６、ユーザインフォメーションコントロールサービス（以下、ＵＣＳという）３７、システムコントロールサービス（以下、ＳＣＳという）３８など、一つ以上のサービスモジュールを含むように構成されている。なお、プラットフォーム６は予め定義されている関数により、アプリケーション層５からの処理要求を受信可能とするＡＰＩ５３を有する。ＯＳは、アプリケーション層５及びプラットフォーム６の各ソフトウェアをプロセスとして並列実行する。
【００２２】
ＮＣＳ３１のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するものであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分け、あるいは各アプリケーションからのデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。例えばＮＣＳ３１は、ネットワークを介して接続されるネットワーク機器とのデータ通信をｈｔｔｐｄ（HyperText Transfer Protocol Daemon）により、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）で制御する。
【００２３】
ＤＣＳ３２のプロセスは、蓄積文書の配信などの制御を行う。ＯＣＳ３３のプロセスは、オペレータと本体制御との間の情報伝達手段となるオペレーションパネルの制御を行う。ＦＣＳ３４のプロセスは、アプリケーション層５からＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ網を利用したファックス送受信、バックアップ用のメモリで管理されている各種ファックスデータの登録／引用、ファックス読み取り、ファックス受信印刷などを行うためのＡＰＩを提供する。ＥＣＳ３５のプロセスは、白黒レーザプリンタ１１、カラーレーザプリンタ１２、ハードウェアリソース１３などのエンジン部の制御を行う。ＭＣＳ３６のプロセスは、メモリの取得及び開放、ＨＤＤの利用などのメモリ制御を行う。ＵＣＳ３７は、ユーザ情報の管理を行うものである。ＳＣＳ３８のプロセスは、アプリケーション管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、ハードウェア資源管理、割り込みアプリケーション制御などの処理を行う。ＳＲＭ３９のプロセスは、ＳＣＳ３８と共にシステムの制御及びハードウェア資源４の管理を行うものである。例えばＳＲＭ３９のプロセスは、白黒レーザプリンタ１１やカラーレーザプリンタ１２などのハードウェア資源４を利用する上位層からの獲得要求に従って調停を行い、実行制御する。
【００２４】
具体的に、ＳＲＭ３９のプロセスは獲得要求されたハードウェア資源４が利用可能であるか（他の獲得要求により利用されていないかどうか）を判定し、利用可能であれば獲得要求されたハードウェア資源４が利用可能である旨を上位層に通知する。また、ＳＲＭ３９のプロセスは上位層からの獲得要求に対してハードウェア資源４を利用するためのスケジューリングを行い、要求内容（例えば、プリンタエンジンによる紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成など）を直接実施している。
【００２５】
ハンドラ層１０は後述するファックスコントロールユニット（以下、ＦＣＵという）の管理を行うファックスコントロールユニットハンドラ（以下、ＦＣＵＨという）４０と、プロセスに対するメモリの割り振り及びプロセスに割り振ったメモリの管理を行うイメージメモリハンドラ（以下、ＩＭＨという）４１とを含む。ＭＥＵ４２はＭＬＣ４３の制御をおこなう。ＳＲＭ３９及びＦＣＵＨ４０は、予め定義されている関数によりハードウェア資源４に対する処理要求を送信可能とするエンジンＩ／Ｆ５４を利用して、ハードウェア資源４に対する処理要求を行う。
【００２６】
融合機１は、各アプリケーションで共通的に必要な処理をプラットフォーム６で一元的に処理することができる。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る融合機のハードウェア構成を示すブロック図である。融合機１は、コントローラ６０、オペレーションパネル７０、ＦＣＵ８０、ＵＳＢデバイス９０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１００、ＭＬＣ１１０、及びエンジン部１２０を含む。
【００２８】
コントローラ６０は、ＣＰＵ６１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）６２、ノースブリッジ（以下、ＮＢという）６３、サウスブリッジ（以下、ＳＢという）６４、ＡＳＩＣ６６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）６７、及びＨＤＤ６８を含む。オペレーションパネル７０は、コントローラ６０のＡＳＩＣ６６に接続されている。ＭＬＣ４３、ＦＣＵ８０、ＵＳＢデバイス９０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１００及びびエンジン部１２０は、コントローラ６０のＡＳＩＣ６６にＰＣＩバスで接続されている。コントローラ６０は、ＡＳＩＣ６６にローカルメモリ６７、ＨＤＤ６８などが接続されると共に、ＣＰＵ６１とＡＳＩＣ６６とがＣＰＵチップセットのＮＢ６３を介して接続されている。このように、ＮＢ６３を介してＣＰＵ６１とＡＳＩＣ６６とを接続すれば、ＣＰＵ６１のインタフェースが公開されていない場合に対応できる。なお、ＡＳＩＣ６６とＮＢ６３とはＰＣＩバスを介して接続されているのでなく、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）６５を介して接続されている。このように、図１のアプリケーション層５やプラットフォーム６を形成する１つ以上のプロセスを実行制御するため、ＡＳＩＣ６６とＮＢ６３とを低速のＰＣＩバスでなくＡＧＰ６５を介して接続し、パフォーマンスの低下を防いでいる。
【００２９】
ＣＰＵ６１は、融合機１の全体制御を行うものである。ＣＰＵ６１は、ＮＣＳ３１、ＤＣＳ３２、ＯＣＳ３３、ＦＣＳ３４、ＥＣＳ３５、ＭＣＳ３６、ＵＣＳ３７、ＳＣＳ３８、ＳＲＭ３９、ＦＣＵＨ４０、ＩＭＨ４１及びＭＥＵ４２をＯＳ上にそれぞれプロセスとして起動して実行させると共に、アプリケーション層５を形成するプリンタアプリ２１、コピーアプリ２２、ファックスアプリ２３、スキャナアプリ２４を起動して実行させる。ＮＢ６３は、ＣＰＵ６１、システムメモリ６２、ＳＢ６４及びＡＳＩＣ６６を接続するためのブリッジである。システムメモリ６２は、融合機１の描画用メモリなどとして用いるメモリである。ＳＢ６４は、ＮＢ６３とＲＯＭ、ＰＣＩバス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。また、ローカルメモリ６７はコピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるメモリである。
【００３０】
図３は本実施形態におけるセキュリティポリシー設定以前に登録されていたアドレス帳に対してセキュリティポリシーに合致するように再登録したときにユーザが合致しているかどうかを検査する検査手順を示すフローチャートである。
【００３１】
同図において、検査を開始すると、ユーザ一人々々に対して検査を実施する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。そして、問題があれば、すなわちセキュリティポリシー設定以前に登録されていたアドレス帳に対してセキュリティポリシーに合致するように再登録したときにユーザのセキュリティ情報が合致しなければ、問題ありとして、そのユーザを保持する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。この処理を全ユーザについて実施し、全ユーザについて処理が完了すると（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、保持されたユーザをオペレーションパネル７０に表示し（ステップＳ１０５）、印刷する場合には印刷を実行し（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）、印刷しないのであれば、そのまま終了する。
【００３２】
図４は自動補正を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。自動補正の場合には、自動補正を開始すると、ユーザの検査を行った後（ステップＳ２０１）、対象ユーザに対して補正をかける（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。補正した結果、対象ユーザがメールアドレスを持っていれば結果をメールで送信する（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）。図示していないが、自動補正を行わず、問題があるユーザについては修正を促すメールを送信し、実際の変更は利用者（ユーザ）に行わせても良い。
【００３３】
図５は、ユーザが利用するためにログインした際に、ユーザの検査を行い、セキュリティ情報に問題があれば、警告表示を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。すなわち、ログインすると、ユーザを検査し（ステップＳ３０１）、問題があれば警告表示を行い（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）、その後、本体利用操作を行って（ステップＳ３０４）、ログアウト時（ステップＳ３０５）に再度検査し（ステップＳ３０６）、問題があれば警告表示を行い（ステップＳ３０７，Ｓ３０３）、ステップＳ３０４以降の処理を繰り返す。なお、問題がなくなるまで、ログアウトできないようにしてもよい。また、ステップＳ３０２で問題がなければそのままステップＳ３０４に飛んでステップＳ３０４の処理を実行する。
【００３４】
なお、図３、図４、図５の処理手順は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに展開し、ＣＰＵが前記プログラムを実行することにより行われる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、
１）アドレス帳に対してセキュリティ設定にふさわしいものになっているのを検査することができる。  
２）一括で自動補正するので、管理の手間が省け、また、設定漏れによるセキュリティ脅威を軽減することができる。  
３）補正結果を印刷する事ができるので、処理結果をいちいち書き取る必要がなくなる。４）修正が必要なユーザにメールを送る事ができるので、管理者がユーザーに通知する手間を省くことができる。  
５）ユーザが利用時に修正する旨の警告を受けるので、ユーザ自ら修正を行うことが期待できる。  
６）利用時に修正しないと利用を終了することができないので、確実に修正が行われる。等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る融合機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る融合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】セキュリティポリシー設定以前に登録されていたアドレス帳に対してセキュリティポリシーに合致するように再登録したときにユーザが合致しているかどうかを検査する検査手順を示すフローチャートである。
【図４】自動補正を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ユーザが利用するためにログインした際に、ユーザの検査を行い、セキュリティ情報に問題があれば、警告表示を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  融合機
６１  ＣＰＵ
７０  オペレーションパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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