(57)【要約】【課題】短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルの利用性を向上させることができる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置の一例であるデジタル複合機１は、ファクシミリ機能を有し、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、宛先指定部に宛先が登録された後、デジタル複合機１のファクシミリモードのキーが操作された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ機能を有する通信端末装置であって、
短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、
前記宛先指定部に宛先が登録された後、前記通信端末装置のファクシミリモードのキーが操作された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
ファクシミリ機能を有する通信端末装置であって、
短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、
ユーザを検知する検知部と、
前記宛先指定部に宛先が登録された後、前記検知部でユーザが検知された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
ファクシミリ機能を有する通信端末装置であって、
短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、
前記宛先指定部に宛先が登録された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記報知部は、ユーザへメールを配信することにより報知をする
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
複数の宛先が連続して前記宛先指定部に登録された場合、前記報知部は、それらの宛先の登録をまとめて報知する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
その宛先の登録を報知する期間は、設定可能にされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記宛先指定部に登録された宛先が存在しない状態で宛先が登録された場合、前記報知部は、その宛先の登録を報知の対象に含めない
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタル複合機、ファクシミリ機のような通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機やファクシミリ機は、通常、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルの機能を有し、この機能を利用すれば宛先を簡単に指定することができる。ワンタッチダイヤルの登録をした宛先が変更された場合、そのワンタッチダイヤルが操作されると、変更された旨を表示することにより、誤送信を防止するファクシミリ機が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６０８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルの利用性を向上させることができる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る通信端末装置の一態様は、ファクシミリ機能を有する通信端末装置であって、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、前記宛先指定部に宛先が登録された後、前記通信端末装置のファクシミリモードのキーが操作された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える。
【０００５】
本発明に係る通信端末装置の他の態様は、ファクシミリ機能を有する通信端末装置であって、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、ユーザを検知する検知部と、前記宛先指定部に宛先が登録された後、前記検知部でユーザが検知された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える。
【０００６】
本発明に係る通信端末装置のさらに他の態様は、ファクシミリ機能を有する通信端末装置であって、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部と、前記宛先指定部に宛先が登録された時にその宛先の登録を報知する報知部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る通信端末装置のさらに他の態様において、前記報知部は、ユーザへメールを配信することにより報知をする、ようにすることができる。
これによれば、その宛先が登録されたことを各ユーザに速やかに報知することができる。
【０００８】
本発明に係る通信端末装置のさらに他の態様において、複数の宛先が連続して前記宛先指定部に登録された場合、前記報知部は、それらの宛先の登録をまとめて報知する、ようにすることができる。
これによれば、複数の宛先を連続して登録した場合に、ユーザに対してメールが連続的に配信される事態を防止することができる。
【０００９】
本発明に係る通信端末装置において、その宛先の登録を報知する期間は、設定可能にされている、ようにすることができる。
これによれば、通信端末装置の利用状況に応じて、報知の期間を設定できるので、その宛先の登録が既に全ユーザに知れ渡っているのにその宛先の登録を報知し続けることや、その宛先の登録が全ユーザに知れ渡る前にその宛先の登録の報知が終了することを防止できる。
【００１０】
本発明に係る通信端末装置において、前記宛先指定部に登録された宛先が存在しない状態で宛先が登録された場合、前記報知部は、その宛先の登録を報知の対象に含めない、ようにすることができる。
これによれば、無駄な報知をなくすことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る通信端末装置の一態様によれば、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部に宛先が登録された後、ファクシミリモードのキーが操作された時にその宛先が登録されたことを報知する。また、本発明に係る通信端末装置の他の態様によれば、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部に宛先が登録された後、検知部でユーザが検知された時にその宛先が登録されたことを報知する。また、本発明に係る通信端末装置のさらに他の態様によれば、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部に宛先が登録された時にその宛先が登録されたことを報知する。したがって、本発明に係る通信端末装置によれば、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルの利用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る通信端末装置の一例であるデジタル複合機１のハードウェア構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、コピー、ファクシミリ、スキャナ及びプリンタの機能を有する。通信端末装置としては、デジタル複合機１以外に、ファクシミリ専用機でもよい。
【００１３】
デジタル複合機１は、制御部３、画像読取部５、画像記録部７、表示部９、操作部１１、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、画像メモリ２１、コーデック２３、ＬＡＮインターフェース２５等が相互にバス２７で接続された構成を有する。制御部３は、例えばＣＰＵにより実現されており、デジタル複合機１を構成する上記ハードウェアを制御すると共にデジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを実行する。
【００１４】
画像読取部５は、ＣＣＤ等によって画像（文字、図、写真等）を読み取って画像データとして出力する。画像記録部７は、電子写真方式等のプリンタであり、画像読取部５から出力された画像データやファクシミリ通信により受信した別のファクシミリ機からの画像データを画像に戻し、この画像が記録された用紙を出力する。
【００１５】
表示部９は、デジタル複合機１の動作状態、相手先名、各種設定内容等を表示する。表示部９は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等で実現される。操作部１１は、デジタル複合機１の操作に必要なキー（テンキー、スタートキー、リセットキー、各種のファンクションキー等）を備える。
【００１６】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信用のファクシミリモデムの機能を有する。また、モデム１３は、ＮＣＵ１５と直接に接続されている。ＮＣＵ１５は、公衆電話回線Ｌを閉結及び開放する機能の他に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有する。また、ＮＣＵ１５は、モデム１３を必要に応じて公衆電話回線Ｌに接続する。
【００１７】
ＲＯＭ１７は、フラッシュメモリ等により実現されており、デジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ１９は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等により実現されており、ソフトウェアの実行時に発生するデータを一時的に記憶したり、アプリケーションソフト等を記憶したりする。
【００１８】
画像メモリ２１は、ＤＲＡＭ等で実現されており、送信すべき画像データ、受信した画像データ、画像読取部５から出力された画像データ等を一時的に記憶する。コーデック２３は、画像データを符号化圧縮すると共に符号化圧縮されている画像データを復号する。ＬＡＮインターフェース２５は、デジタル複合機１がＬＡＮと通信可能に接続するインターフェースである。
【００１９】
デジタル複合機１が多数のユーザによって利用されている場合、既に短縮ダイヤル又はワンタッチダイヤルに登録されている宛先について、それを知らずに、その宛先を指定するために、テンキーによりファクシミリ番号を入力するユーザが存在することがある。このようなユーザは、宛先を指定する際に無駄な操作をしていることになる。
【００２０】
特に、短縮ダイヤル等に登録できる宛先の件数が多い場合（例えば、短縮ダイヤルが数百件、ワンタッチダイヤルが数十件）、上記のようなユーザが存在する事態が生じやすい。また、デジタル複合機１の設置時に短縮ダイヤル等に登録された宛先については、通常、デジタル複合機１の管理者等からデジタル複合機１の全ユーザに知らされる。しかし、短縮ダイヤル等に後から追加して登録された宛先については、全ユーザに知れ渡らないことが多い。
【００２１】
本実施形態に係るデジタル複合機１は、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルに宛先が登録されるたびに、その宛先の登録を報知する機能を有する。これについて図２を用いて説明する。図２は、デジタル複合機１の報知機能を説明するフローチャートである。
【００２２】
まず、前提として、ユーザは、図１に示す表示部９及び操作部１１を用いて報知機能を実行するための設定をする。この設定について説明する。報知機能をオンにし、次に、報知の方法を選択する。本実施形態では、表示部９による視覚的な報知、デジタル複合機１に備えられるスピーカ（図示せず）による音声報知、のいずれかを選択できる。そして、報知期間を設定する。これは、宛先が登録（例えば短縮番号０６５にＡ社のファクシミリ番号が登録）されると、その宛先が登録されたことを報知する期間であり、例えば一週間に設定すると、その宛先の登録の日から一週間、その宛先の登録を報知する。以上が報知機能の実行に必要な設定である。
【００２３】
デジタル複合機１は通常の利用がされている（ステップＳ１）。具体的には、デジタル複合機１の機能（例えばファクシミリやコピー）の実行中、又は待機中を意味する。短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルによって指定できる宛先を、ユーザの一人が宛先指定部に登録したか否か判断される(ステップＳ３)。宛先指定部の機能は、図１に示す制御部３、表示部９、操作部１１及びＲＡＭ１９等によって実行される。
【００２４】
宛先が登録されていない場合（ステップＳ３でＮｏ）、ステップＳ１に戻る。一方、宛先が登録されると（ステップＳ３でＹｅｓ）、その宛先の登録を報知する期間が経過したか否か判断される（ステップＳ５）。
【００２５】
報知期間が経過していない場合（ステップＳ５でＮｏ）、図１に示す操作部１１に設けられたファクシミリモードのキーがユーザによって操作された時に、その宛先の登録を報知する（ステップＳ７）。表示部９による視覚的な報知が選択されていた場合、例えば、図３に示す内容が表示部９に表示される。登録された宛先についての宛先名及び宛先番号（宛先のファクシミリ番号）が割り当てられた短縮番号と一緒に表示している。音声による報知が選択されていた場合、図３に示す内容を案内する音声が図１に示すデジタル複合機１に備えられるスピーカ（図示せず）から出力される。
【００２６】
ファクシミリモードのキーがユーザによって操作された時に、例えば、デジタル複合機１に設けられたＬＥＤ（図示せず）を点灯させて、ユーザに宛先の登録があったことを知らせ、ユーザがその宛先の登録の内容を知りたい場合、ユーザが所定の操作をすることにより、図３に示す内容の表示やこの内容の音声による案内を実行するようにしてもよい。
【００２７】
ステップＳ７において、その宛先が登録されたことの報知（ここでは、短縮番号０６５にＡ社のファクシミリ番号が登録されたことの報知）が完了すると、ステップＳ５に戻る。そして、その宛先が登録されたことの報知期間が経過していない場合（ステップＳ５でＮｏ）、ファクシミリモードのキーを操作したユーザがいると、ステップＳ７の処理が実行される。これに対して、その宛先が登録されたことの報知期間が経過すると（ステップＳ５でＹｅｓ）、その宛先が登録されたことの報知は終了する（ステップＳ９）。したがって、以後、ユーザがファクシミリモードのキーを操作しても、その宛先については、登録されたことが報知されない。
【００２８】
別の宛先（例えば短縮番号０６６にＢ社のファクシミリ番号）が登録されると（ステップＳ３でＹｅｓ）、その登録後、ファクシミリモードのキーがユーザによって操作された時にその別の宛先が登録されたことが報知される。したがって、デジタル複合機１に備えられる報知部は、宛先指定部に宛先が登録されるたびに、その宛先の登録後、ファクシミリモードのキーが操作された時にその宛先の登録を報知する。報知部の機能は、図１に示す制御部３、表示部９、デジタル複合機１に備えられるスピーカ（図示せず）及びＲＡＭ１９等によって実行される。
【００２９】
複数の宛先が登録された場合、最新に登録された宛先から順に報知する。そして、報知期間が経過した宛先から、順次、報知を終了するようにする（ステップＳ９）。デジタル複合機１の表示部９は小さいので、複数の宛先を一度に表示できない場合がある。この場合は、次のようにして表示する。例えば、登録された宛先が５件の場合、図４（ａ）に示すように、表示部９に「宛先の登録５件あり、内容詳細は確定キー」と表示する。ユーザが操作部１１の確定キーを押すと、図４（ｂ）に示すように、１件目の宛先が表示部９に表示される。そして、確定キーを押すたびに、２件目の宛先（図４（ｃ））、３件目の宛先（図４（ｄ））、４件目の宛先（図４（ｅ））、５件目の宛先（図４（ｆ））が表示部９に表示されるようにする。
【００３０】
複数の宛先が登録されていることを音声で報知する場合、例えば、（１）ファクシミリモードのキーが操作された時に、１件目の宛先から順に音声で案内するようにしてもよいし、（２）ファクシミリモードのキーが操作された時に、宛先の件数だけ音声で案内し、さらにユーザが所定の操作をすることにより、１件目の宛先から順に音声で案内するようにしてもよい。    
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係るデジタル複合機１によれば、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルによって宛先を指定する宛先指定部（宛先指定部の機能は、制御部３、表示部９、操作部１１及びＲＡＭ１９等によって実行される）に宛先が登録された後、ファクシミリモードのキーが操作された時にその宛先が登録されたことを報知部（報知部の機能は、制御部３、表示部９、デジタル複合機１に備えられるスピーカ及びＲＡＭ１９等によって実行される）によって報知する。
【００３２】
したがって、短縮ダイヤル等の登録が既にされている宛先について、それを知らずに、テンキーによりファクシミリ番号を入力してその宛先を指定するユーザが存在する事態を防ぐことができる。また、宛先の登録が新規の登録でなく、既に登録された宛先を変更する登録の場合（例えば短縮番号０６５の宛先を変更した場合）、その宛先の登録の報知により、ファクシミリの誤送信を防止することができる。以上により、本実施形態によれば、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルの利用性を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態では、宛先が登録されたことを報知する期間がユーザによって設定可能にされている。これにより、デジタル複合機１の利用状況に応じて、報知の期間を設定できるので、その宛先の登録が既に全ユーザに知れ渡っているのにその宛先の登録を報知し続けることや、その宛先の登録が全ユーザに知れ渡る前にその宛先の登録の報知が終了することを防止できる。
【００３４】
宛先の登録とファクシミリモードのキー操作を報知の条件にする態様（態様１）を例にして、本実施形態を説明したが、本実施形態には以下の態様２や態様３があり、これらの態様も態様１と同様の効果を有する。
【００３５】
態様２は、宛先の登録とユーザの検知を報知の条件にしている。態様２は、図１に示すデジタル複合機１がユーザを検知する検知部（図示せず）を備える場合、検知部を利用する態様である。検知部は、例えば、赤外線センサーであり、表示部９及び操作部１１により構成されるデジタル複合機１の操作パネル前に、ユーザが立つと検知できるようにする。態様２では、宛先指定部に宛先が登録された後、検知部でユーザが検知された時にその宛先が登録されたことを報知する。なお、デジタル複合機１がユーザ認証機能を有する場合、ユーザ認証機能を検知部にすることもできる。
【００３６】
態様３は、宛先の登録のみを報知の条件にしている。したがって、態様３は、宛先指定部に宛先が登録された時にその宛先が登録されたことを報知する。態様３では、音声による報知をする場合、視覚的な手段が組み合わせられる。すなわち、宛先が登録されると、デジタル複合機１に設けられたＬＥＤ（図示せず）を点灯させる等により、ユーザに登録された宛先があることを知らせる。ユーザが所定の操作をすることにより、登録された宛先の内容を音声で案内する。
【００３７】
デジタル複合機１がＬＡＮで各ユーザのパソコンと接続されている場合、態様３では、報知部が各ユーザのパソコンへメールを配信することにより、その宛先の登録を報知するようにしてもよい。このようにすれば、その宛先が登録されたことを各ユーザに速やかに報知することができる。
【００３８】
メールで報知する場合、複数の宛先が連続して宛先指定部に登録された場合、それらの宛先の登録をまとめて報知するようにする。例えば、５件の宛先を連続して登録する場合、１件分の登録がされるたびに、メールを配信するようにすれば、デジタル複合機１から５件のメールが連続して各ユーザのパソコンに配信される事態が生じる。このような事態を防止するために、５件分の宛先の登録をまとめて１件のメールで報知するようにする。
【００３９】
複数の宛先の登録をまとめて報知するのは、例えば、以下のようにして実現できる。短縮ダイヤル等に宛先を登録する前に登録する宛先の件数をユーザに指定させて、それから宛先の登録を受け付け、最後の宛先の登録がされた時に、まとめてメールで報知する。
【００４０】
本実施形態において、宛先指定部に登録された宛先が存在しない状態で宛先が登録された場合、その宛先の登録については報知の対象に含めないようにしてもよい。この理由は以下の通りである。
【００４１】
デジタル複合機１の設置前、宛先指定部は登録された宛先が存在しない状態（初期状態）である。デジタル複合機１が設置されると、利用度の高い宛先は、直ちに、デジタル複合機１の管理者等により短縮ダイヤルやワンタッチダイヤルに登録される。この場合、通常、デジタル複合機１の全ユーザは、短縮ダイヤル等に登録された宛先について上記管理者等により知らされる。したがって、無駄な報知をなくすために、そのような宛先については報知の対象に含めないようにし、短縮ダイヤル等に後から追加して登録された宛先について報知の対象にするのである。
【００４２】
本実施形態では、デジタル複合機１が短縮ダイヤル及びワンタッチダイヤルの両方の機能を有する場合で説明したが、短縮ダイヤル及び／又はワンタッチダイヤルの機能を有する場合でもよい。また、宛先番号が公衆交換網を利用したファクシミリ通信の場合で説明したが、インターネットを利用したファクシミリ通信の場合は、ＩＰ電話でのファクシミリ番号やメールアドレスが宛先番号になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係るデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るデジタル複合機の報知機能を説明するフローチャートである。
【図３】視覚的な報知の一例を説明する図である。
【図４】視覚的な報知の他の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・デジタル複合機（通信端末装置の一例）、３・・・制御部、５・・・画像読取部、７・・・画像記録部、９・・・表示部、１１・・・操作部、１３・・・モデム、１５・・・ＮＣＵ、１７・・・ＲＯＭ、１９・・・ＲＡＭ、２１・・・画像メモリ、２３・・・コーデック、２５・・・ＬＡＮインターフェース、２７・・・バス、Ｌ・・・公衆電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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