(57)【要約】【課題】  ＶｏＩＰネットワーク上における拠点間の電話呼出し時に、各拠点に割り当てられた音声トラヒック／使用帯域が限界値を越えた場合には、音声品質が劣化してしまう。またこれを防ぐためには接続が規制され、拠点間連絡に支障をきたしてしまう。【解決手段】  音声接続装置２は、ＶｏＩＰネットワーク１上の各拠点に設置される電話機装置３ａ、３ｎと、専用回線網６と接続するゲートウェイ装置４ａ、４ｎおよび公衆回線網７と接続するゲートウェイ装置５ａ、５ｎを制御する。音声接続装置２は、各拠点間の音声トラヒック／使用帯域の使用値を管理し、例えば拠点aの電話機装置３ａから拠点ｎの電話機装置３ｎを呼出す時に、予め設定の限界値を越えた場合には、音声品質の劣化を防止するために、呼出し先の電話機装置３ｎに割り当てられた転送接続番号により、ゲートウェイ装置を接続し、専用回線網６または公衆回線網７に迂回した接続を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰネットワークと、電話機装置と専用回線網接続用ゲートウェイ装置と公衆回線網接続用ゲートウェイ装置とを備えた複数の拠点と、前記複数の拠点間の音声接続制御を行う音声接続装置とを備え、
前記複数の拠点と前記音声接続装置とは前記ＶｏＩＰネットワークに接続され、
前記音声接続装置は、
前記複数の拠点間で前記ＶｏＩＰネットワークを介して音声通話接続が行われたとき、前記複数の拠点間の音声トラヒック／使用帯域を監視する手段と、
前記音声トラヒック／使用帯域が予め設定された限界値を超えたとき、前記専用回線網接続用ゲートウェイ装置または前記公衆回線網接続用ゲートウェイ装置によって専用回線網または公衆回線網を介した音声通話接続に切替える手段とを備えていることを特徴とする拠点間迂回接続方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶｏＩＰネットワーク上で、電話機装置およびゲートウェイ装置が複数の拠点に設置され、これを制御する音声接続装置における拠点間迂回制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶｏＩＰネットワーク上では、伝送される音声パケットには伝送品質が要求され、音声品質を確保するためには、伝送遅延やパケット欠落をできるだけ少なくする必要がある。
ＶｏＩＰネットワーク上における音声パケットの伝送帯域保証方式に関しては、特許文献１や特許文献２に開示されている。
特許文献１では、ＶｏＩＰネットワーク上の電話機装置およびゲートウェイ装置を制御するゲートキーパ装置において、時間帯での呼制御制限、電話機装置の接続数の制限、時間帯での呼接続停止、電話機装置の呼接続停止機能を持ち、伝送帯域を確保して安定したデータ通信を可能にしている。
特許文献２では、ＶｏＩＰネットワーク上において、ＶｏＩＰ端末間の音声トラヒックをトラヒック管理装置にて管理することで、新規呼設定に対し、使用可音声帯域の割当が出来ない場合は、呼の確立を拒否し、音声パケットの伝送帯域保証を行っている。
また、ＩＰネットワーク障害やＶｏＩＰ電話制御端末通信障害を検出した場合の公衆網への迂回通話に関しては、特許文献３に開示されている。
特許文献３では、ＶｏＩＰネットワーク上において、ＩＰネットワークを含めたＩＰ電話に障害が生じたときには、従来の公衆交換電話網を用いた固定電話によってその障害をバックアップしようとするものである。またＶｏＩＰ通話パケット優先転送制御部でのＴＯＳフィールド制御により音声パケットの優先制御を可能としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６４９２０
【特許文献２】特開２００３−３４８１３７
【特許文献３】特開２００６−１４０７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術には以下に示す問題点がある。
第１の問題点は、特許文献１および特許文献２において、ＶｏＩＰネットワーク上の電話機装置およびゲートウェイ装置の呼接続にて、時間帯や電話機装置の接続数、または音声トラヒック／使用帯域の状況により、呼接続を拒否、制限しており、緊急の要件があっても、これを伝えることが出来ない。その理由は、音声の伝送帯域確保や保証のため、呼接続を規制し、音声パケットの発生を抑えるためである。
第２の問題点は、特許文献３において、ＶｏＩＰ交換機およびＶｏＩＰ電話制御端末間での通信障害を検知しての公衆交換電話網への迂回通話を可能とするものであり、音声パケットの優先制御のみでは、割当てられた帯域を越えた音声通話が発生した場合に、音声品質の劣化が発生する。
そこで、本発明の第一の目的は、ＶｏＩＰネットワーク上で音声トラヒック／使用帯域を監視し、音声の伝送帯域確保や保証を行いながら、電話機装置およびゲートウェイ装置間の接続を規制せずに呼接続の継続を可能とすることである。
また、本発明の第２の目的は、公衆回線網と接続するゲートウェイ装置および専用回線網と接続するゲートウェイ装置を持つ場合に、専用回線網を優先選択し、専用回線の全回線話中の場合には、公衆回線網を使用し呼接続を可能とすることである。
さらに、本発明の第３の目的は、ＶｏＩＰネットワーク上のみでの拠点間接続が行えるクラス、ＶｏＩＰネットワーク上での音声の伝送帯域不足の場合は、専用回線網を使用しての拠点間接続が行えるクラス、専用回線が全回線話中の場合は、公衆回線網を使用しての拠点間接続行えるクラスを、各電話機装置に割り当てることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決するために、ＶｏＩＰネットワークと、電話機装置と専用回線網接続用ゲートウェイ装置と公衆回線網接続用ゲートウェイ装置とを備えた複数の拠点と、前記複数の拠点間の音声接続制御を行う音声接続装置とを備え、前記複数の拠点と前記音声接続装置とは前記ＶｏＩＰネットワークに接続され、前記音声接続装置は、前記複数の拠点間で前記ＶｏＩＰネットワークを介して音声通話接続が行われたとき、前記複数の拠点間の音声トラヒック／使用帯域を監視する手段と、前記音声トラヒック／使用帯域が予め設定された限界値を超えたとき、前記専用回線網接続用ゲートウェイ装置または前記公衆回線網接続用ゲートウェイ装置によって専用回線網または公衆回線網を介した音声通話接続に切替える手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上の手段によって次に示す効果を奏する。
第１の効果は、 ＶｏＩＰネットワーク上で、拠点間の音声トラヒック／使用帯域が増大しても、拠点間接続通話の音声品質を劣化させないことが出来る。
その理由は、 音声トラヒック／使用帯域を監視し、予め設定の限界値と比較し、限界値を越えた場合には、自拠点設置のゲートウェイ装置を接続し、専用回線網経由または公衆回線網経由を使用した迂回接続にて拠点間接続を可能にしたことにある。
第２の効果は、 拠点間の音声トラヒック／使用帯域が限界値を越えたとしても、拠点間接続を規制することなく、通話接続を継続させることが出来る。
その理由は、自拠点設置のゲートウェイ装置を接続し、専用回線網経由または公衆回線網経由を使用した迂回接続にて拠点間接続を可能にしたことにある。
第３の効果は、 拠点間の音声トラヒック／使用帯域が限界値を越えた場合に、専用回線網経由または公衆回線網経由の拠点間通話接続による回線輻輳を防止することが出来る。その理由は、電話機装置毎にクラス情報を付与し、自拠点設置のゲートウェイ装置接続の有効／無効を決めれることを可能にしたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
《第一の実施形態》
[構成の説明]
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例に関わる拠点間接続における自動迂回構成を示したブロック図である。音声接続装置２は、各拠点に設置の電話機装置３ａおよび３ｎと専用回線網６と接続するゲートウェイ装置４ａおよび４ｎ、公衆回線網７と接続するゲートウェイ装置５ａおよび５ｎをＶｏＩＰネットワーク１上にて制御し、拠点ａ、拠点ｎを構成している。
音声接続装置２の記憶部には、図２で示したＭ１、Ｍ２、Ｍ３の記憶領域を備えている。記憶領域Ｍ１には、拠点対応に使用中の音声トラヒック／使用帯域が格納され、音声品質が劣化せずに使用可能な音声トラヒック／使用帯域の限界値が格納され、拠点間迂回実行の判断に使用される。記憶領域Ｍ２には、電話機装置番号対応に持たれる、拠点間迂回接続時に使用される専用回線転送接続番号、および公衆回線転送接続番号が格納され、記憶領域Ｍ３には、電話機装置番号対応に持たれる、専用回線転送接続クラス、公衆回線転送接続クラスが格納されており、迂回接続実行時に、接続規制を受けるクラスの電話機装置か否かの判断で使用される。
[動作の説明]
次に例として、拠点間迂回動作につき、図３に示したフローチャートを用いて説明する。
電話機装置３ａおよび電話機装置３ｎは、それぞれ拠点ａと拠点ｎに設置され、ＶｏＩＰネットワーク１を介して音声接続装置２より制御される。音声接続装置２の記憶部には、各拠点間の音声通話接続で使用中の音声トラヒック／使用帯域が格納され、電話機装置３ａから電話機装置３ｎを呼出した場合に、それぞれが設置される拠点ａおよび拠点ｎ対応の音声トラヒック／使用帯域値が加算され、呼出しや応答通話が復旧した時点で減算が行われており、予め各拠点に割り当ててある音声トラヒック／使用帯域量が限界値として登録されている（Ｍ１）。また電話機装置番号対応に、専用回線転送接続番号、公衆回線転送接続番号（Ｍ２）および専用回線転送接続規制クラス、公衆回線転送接続規制クラス（Ｍ３）がそれぞれ予め登録されている。
拠点ａ設置の電話機装置３ａから拠点ｎ設置の電話機装置３ｎを呼出した場合に、記憶領域（Ｍ１）より、発信元の拠点ａおよび呼出し先の拠点ｎの音声トラヒック／使用帯域値と限界値を読み出す（ステップ１００）。そして使用中の音声トラヒック／使用帯域値と、予め設定してある使用限界値の比較を行う（ステップ１０１）。
（ステップ１０１）にて、使用中の音声トラヒック／使用帯域値が、限界値を越えていない場合は、ＶｏＩＰネットワーク１を介した拠点間の音声通話接続を行う（ステップ１０２）。
（ステップ１０１）にて、使用中の音声トラヒック／使用帯域値が、限界値を越えている場合は、記憶領域（Ｍ３）より、発信元の電話機装置３ａ対応の専用回線転送接続クラスを読み出し（ステップ１１０）、専用回線網６を使用した転送接続が規制されるクラスか判断する（ステップ１１１）。
（ステップ１１１）にて、専用回線転送接続が規制ではないクラスの場合には、記憶領域（Ｍ２）より、呼出し先の電話機装置３ｎ対応の専用回線への転送接続番号を読み出し（ステップ１１２）、専用回線に空きがあり、発信可能か判断する（ステップ１１３）。
（ステップ１１３）にて、専用回線に空きがあり発信可能な時は、ゲートウェイ装置４ａを使用した発信接続を行い（ステップ１１４）、専用回線網６を介した拠点ｎの電話機装置３ｎとの接続を行う。（ステップ１１１）にて専用回線転送接続が規制であるクラス、および（ステップ１１３）にて専用回線に空きが無く、発信不可能な場合は、記憶領域（Ｍ３）より、発信元の電話機装置３ａ対応の公衆回線転送接続クラスを読み出し（ステップ１２０）、公衆回線網７を使用した転送接続が規制されるクラスか判断する（ステップ１２１）。
（ステップ１２１）にて、公衆回線転送接続が規制ではないクラスの場合には、記憶領域（Ｍ２）より、呼出し先の電話機装置３ｎ対応の公衆回線への転送接続番号を読み出し（ステップ１２２）、公衆回線に空きがあり、発信可能か判断する（ステップ１２３）。
（ステップ１２３）にて、公衆回線に空きがあり発信可能な時は、ゲートウェイ装置５ａを使用した発信接続を行い（ステップ１２４）、公衆回線網７を介した拠点ｎの電話機装置３ｎとの接続を行う。
（ステップ１２１）にて公衆回線転送接続が規制であるクラス、および（ステップ１２３）にて公衆回線に空きが無く、発信不可能な場合は、発信元の電話機装置３ａに発信規制音を接続する。
なお、以上の説明では、拠点を拠点ａと拠点ｎの２拠点の構成の場合を例として説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、拠点が３拠点以上であってもよい。
《第二の実施形態》
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
音声接続装置が故障、またはＶｏＩＰネットワーク障害の場合に動作する、音声接続バックアップ装置を、ＶｏＩＰネットワーク上の各拠点に設置し、これにより各拠点の電話機装置およびゲートウェイ装置をバックアップ制御できる構成において、本発明のサービスを拠点間通信不可を条件に行うことで、専用回線網および公衆回線網を介した拠点間接続が可能と出来る。
【０００８】
各拠点に設置の電話機装置およびゲートウェア装置は、音声接続装置からの制御信号を受けれなくなった条件にて、自拠点設置のバックアップ装置の制御を受ける構成において、拠点間の呼出しが行われた場合には、音声トラヒック／使用帯域が限界値を越えた条件と同判断がなされ、専用回線網または公衆回線網を介した迂回接続が行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のＶｏＩＰネットワーク上に電話機装置およびゲートウェイ装置で構成される各拠点を示したブロック図である。
【図２】第１図の音声接続装置の記憶部内、記憶領域を示した図である。
【図３】第１図のブロック図で動作する拠点間迂回サービスの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１  ＶｏＩＰネットワーク
２  音声接続装置
３ａ，３ｎ  電話機装置
４ａ，４ｎ  ゲートウェイ装置
５ａ，５ｎ  ゲートウェイ装置
６  専用回線網
７  公衆回線網
【図１】
2008098738.tif 000003
【図２】
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【図３】
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