(57)【要約】【課題】  所定の制振効果を発揮する制振装置の設置性の向上を図る。【解決手段】  上端が建築物の屋上床などからなる基部に立設される支持枠Ｆに枢着されると共に下端が所定の重量を有しながら基部の上方となる所定の高さ位置に位置決められる制振マスＭに枢着される吊り部材１が支持枠Ｆおよび制振マスＭに対する枢着長さを最大長さから減少させる方向に変更可能にしてなると共に、支持枠Ｆおよび制振マスＭに対向する吊り部材１における端部と支持枠Ｆあるいは制振マスＭのいずれか一方あるいは両方との間に下駄部材２を着脱可能にしてなる。【選択図】  図１
2008190230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋上床などからなる基部に立設される支持枠と、所定の重量を有しながら基部の上方となる所定の高さ位置に位置決められる制振マスと、この制振マスに下端が枢着されると共に上端が支持枠に枢着される所定の枢着長さを備える吊り部材とを有し、制振マスが所定の枢着長さを備えた吊り部材を介して支持枠に対して水平一方向に揺動可能とされてなる制振装置において、吊り部材が支持枠および制振マスに対する枢着長さを最大長さから減少させる方向に変更可能にしてなると共に、支持枠および制振マスに対向する吊り部材における端部と支持枠あるいは制振マスのいずれか一方あるいは両方との間に下駄部材を着脱可能にしてなることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
吊り部材が両端部を互いに逆方向となるネジ部にする両ネジロッドと、この両ネジロッドの各ネジ部にそれぞれ螺合される一対のナットと、この各ナットをそれぞれ枢着させて支持枠および制振マスに対向する端部を構成する一対のマウントとを有してなり、この各マウントが支持枠および制振マスとの間に下駄部材を挟持可能にしてなる請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
下駄部材がスペーサと、このスペーサより肉厚を薄くする調整用シムとからなる請求項１および請求項２に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振装置に関し、特に、所定の重量を有する重量体たる制振マスの横揺れで建築物の横揺れを抑制するパッシブ型の制振装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
風や地震などに起因してビルなどの建築物が横揺れするのを抑制する方策として、パッシブ型の制振装置が利用されることがあるが、このパッシブ型の制振装置は、一般的に、アクティブ型の制振装置に比較して、製品コストの点で有利になるとされている。
【０００３】
そして、このパッシブ型の制振装置は、たとえば、特許文献１に開示されているように、所定重量を備える重量体たる制振マスを有していて、風などで建築物が揺れると、この制振マスが建築物における揺れ方向に言わば同調して揺れ、その際の反力で建築物の揺れを抑えるとするもので、この制振マスの揺れは、併設されたダンパで爾後的に減衰されるとしている。
【０００４】
それゆえ、この制振マスを有する制振装置にあっては、制振マスの揺動周期を建築物の揺動周期に一致させることが肝要になり、そのため、制振装置を設置する際に吊り部材の長さを長短調整する、すなわち、制振マスを吊持する吊り部材の長さを長短変更するとしている。
【０００５】
そして、特許文献１に開示されている制振装置にあっては、吊り部材がターンバックル構造に形成されてなるとしており、したがって、このターンバックル構造からなる吊り部材における長短調整で、制振マスの揺動周期を建築物の揺動周期に一致させることが可能になる。
【特許文献１】特開平９‐１５８５３７号公報（明細書中の段落０００２から同０００６の記載および図１２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の制振装置にあっては、所定の制振効果を発揮させるについて、格別に不具合がある訳ではないが、その設置に際して、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００７】
すなわち、前記したように、特許文献１に開示の制振装置を設置する際には、吊り部材における長さが、すなわち、下端が制振マスに枢着されると共に上端が建築物の屋上床などに立設の支持枠に枢着される吊り部材における枢着長さが長短調整される。
【０００８】
そして、特許文献１に開示の制振装置にあっては、吊り部材における枢着長さが最短とされるときに、下端が制振マスに枢着され上端が支持枠に枢着されるとしているから、この吊り部材における枢着長さを長くするように調整されるときには、制振マスの高さ位置が変わらずして吊り部材の下端位置が変わらないから、吊り部材の上端位置が支持枠の上方に位置決められることになる。
【０００９】
ちなみに、一の吊り部材において所望の枢着長さを得ることができない場合には、吊り部材自体がいわゆる基本長を長くするものに代えられることがある。
【００１０】
それゆえ、特許文献１に開示の制振装置を設置する際には、その上方の近いところにいわゆる障害物がないことが要請され、建築物における屋上の形状などから、仮に障害物がある場合には、その設置に手間を要したり、その設置が困難になったりする不具合の招来が危惧されることになる。
【００１１】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、所定の制振効果を発揮するのはもちろんだが、その設置に際して上方の近いところに障害物があるような場合にも、その設置を容易に実践し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、この発明による制振装置の構成を、基本的には、建築物の屋上床などからなる基部に立設される支持枠と、所定の重量を有しながら基部の上方となる所定の高さ位置に位置決められる制振マスと、この制振マスに下端が枢着されると共に上端が支持枠に枢着される所定の枢着長さを備える吊り部材とを有し、制振マスが所定の枢着長さを備えた吊り部材を介して支持枠に対して水平一方向に揺動可能とされてなる制振装置において、吊り部材が支持枠および制振マスに対する枢着長さを最大長さから減少させる方向に変更可能にしてなると共に、支持枠および制振マスに対向する吊り部材における端部と支持枠あるいは制振マスのいずれか一方あるいは両方との間に下駄部材を着脱可能にしてなるとする。
【発明の効果】
【００１３】
それゆえ、この発明の制振装置にあっては、制振マスが吊り部材を介して支持枠に対して水平一方向に揺動可能とされてなるとするから、風などで建築物が揺れるとき、制振マスが建築物における揺れ方向に言わば同調して揺れることになり、その際の反力で建築物の揺れを抑えることが可能になる。
【００１４】
そして、この発明の制振装置にあっては、吊り部材が支持枠および制振マスに対して分離可能とされながら支持枠および制振マスに対する枢着長さを最大長さから減少させる方向に変更可能にしてなるとするから、吊り部材における長さを短くする調整で制振マスの揺動周期を短くして建築物の揺動周期に一致させるようにすることが可能になる。
【００１５】
したがって、この発明の制振装置によれば、制振マスの揺動周期を調整するについて吊り部材の上端が支持枠の上方に突出することがなく、その設置に際して支持枠の上方の近いところに障害物があるような場合にも、その設置を容易に実践し得ることになる。
【００１６】
また、この発明の制振装置にあっては、支持枠および制振マスに対向する吊り部材における端部と支持枠あるいは制振マスのいずれか一方あるいは両方との間に下駄部材を着脱自在に連結可能としてなるとするから、吊り部材において支持枠に対する枢着点と制振マスに対する枢着点間の長さが短くなっても、吊り部材における端部と支持枠あるいは制振マスのいずれか一方あるいは両方との間に下駄部材を配設させることで、支持枠および制振マスに対する吊り部材の連結が実現されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による制振装置は、原理的には、図１に示すように、所定の重量を有する重量体からなる制振マスMがフレーム構造に形成された支持枠Ｆに複数本の吊り部材１によって吊持されて、図中にＸ−Ｘ線で示す水平一方向に揺動可能とされてなるとするものである。
【００１８】
それゆえ、図示しないが、この制振装置が建築物の屋上に設置されることで、風などで建築物が揺れるとき、制振マスＭが建築物における揺れ方向に言わば同調して揺れ、その際の反力で建築物の揺れを抑えることになる。
【００１９】
ちなみに、この制振マスＭの揺れは、同じく図示しないが、併設された、すなわち、建築物の屋上床と制振マスＭとの間に配設されたダンパで爾後的に減衰されるとしている。
【００２０】
すなわち、この発明の制振装置にあって、まず、制振マスＭは、図示するように、いわゆる盤状に形成されて所定の重量を有するとされていれば足りるが、多くの場合に、鋼材で適宜に補強されたコンクリート盤からなるとして、経済的に有利にすると共に、耐久性も保障されるとするであろう。
【００２１】
そして、この制振マスＭにあっては、後述する吊り部材１が連結されることを鑑みると、図示しないが、たとえば、上端面に吊り部材１の連結を許容するブラケットや型鋼などが露呈などされるであろう。
【００２２】
また、この制振マスＭにおける平面形状についてだが、この制振マスＭには装飾的な意匠を施すことを要しないから、広幅に形成されたいわゆる遊動円木のように作動することを鑑みれば、図示するように、矩形を呈するように形成されるのが好ましいであろう。
【００２３】
ところで、制振マスＭは、この制振装置を建築物の屋上床上に設置する際にあって、建築物の屋上床上に立設された複数本のジャッキなどで支持されて、あらかじめ所定の高さ位置に位置決められるとしている。
【００２４】
そして、この制振マスＭは、これが吊り部材１によって支持枠Ｆに吊持されるまで、上記のジャッキによる支持状態に維持され、最終的に作動可能状態になるとき、ジャッキが撤去されて支持枠Ｆに吊持された状態に移行されるとしている。
【００２５】
なお、この制振マスＭが作動可能状態におかれるときには、図示しないが、言わば固定側となる建築物の屋上床に一端が連結されたダンパの他端が言わば可動側となるこの制振マスＭに連結されるとしている。
【００２６】
つぎに、支持枠Ｆは、図示しないが、建築物の屋上床などからなる基部に、すなわち、屋上床に直接に、あるいは、屋上床に柱状などに建造された基台に立設されるとしており、多くの場合に、上記の制振マスＭを吊持するについて必要な機械的強度を有するように、適宜の断面形状を有する型鋼で形成されるとしている。
【００２７】
そして、図示するところでは、支持枠Ｆは、いわゆる前後となる複数とされ、各支持枠Ｆにあって、縦材たる一対の支柱Ｆ１と、この一対の支柱Ｆ１の上端間を連結する横材たる梁材Ｆ２を有してなるとする。
【００２８】
また、この支持枠Ｆにあっては、上記の梁材Ｆ２に吊り部材１の上端を連結させるとするもので、要する場合に、図示しないが、支柱Ｆ１と梁材Ｆ２との間における変形を阻止する斜め材たる火打ち材を有し、また、支持枠Ｆ自体の倒れを阻止する斜め材たるブレースや控え材などを有するとされるであろう。
【００２９】
また、支持枠Ｆは、図示するところでは、上記の制振マスＭをこの制振マスＭの揺動方向たるＸ−Ｘ線方向に直交することになるいわゆる左右方向から跨ぐように形成されてなるとしているが、要する場合には、図示しないが、制振マスＭをその揺動方向から跨ぐように形成されてなるとしても良い。
【００３０】
さらに、この支持枠Ｆは、吊り部材１を介してであるが、結果的に制振マスＭを吊持し得るものである限りには、上記したところに代えて、平面視で矩形枠に形成されていたり、補強材が利用されていたり、自由な構造や構成が選択されて良いことはもちろんである。
【００３１】
一方、吊り部材１は、所定の機械的強度を有するように形成されるのはもちろんのことだが、基本的には、上端が制振マスＭに枢着されると共に下端が支持枠Ｆに枢着されるとしている。
【００３２】
すなわち、この吊り部材１は、支持枠Ｆおよび制振マスＭに対してピン結合されて、制振マスＭを揺動可能に支持枠Ｆに吊持させるとするもので、図示するところでは、前記したように制振マスＭが図１中にＸ−Ｘ線で示すいわゆる前後方向に揺動するとしていることから、これを具現化できる構造に形成されてなるとしている。
【００３３】
ちなみに、この発明の意図するところからすれば、制振マスＭが上記のＸ−Ｘ線に直交する方向に揺動することを吊り部材１が絶対的に阻止し得る構成とされることは必須の要件ではない。
【００３４】
ところで、この発明にあって、吊り部材１は、図２および図３に示すように、まず、支持枠Ｆおよび制振マスＭに対して分離可能とされながら支持枠Ｆおよび制振マスＭに対する枢着長さを最大長さＬ（図２中の（Ａ）参照）からＬ１（図３参照）に減少させる方向に変更可能にしてなるとしている。
【００３５】
すなわち、この吊り部材１は、あらかじめ最大の枢着長さＬを有するように形成されてなるとするもので、制振マスＭの揺動周期を建築物の揺動周期に一致させるための長さ調整は、最大の枢着長さＬをＬ１に短くするようにする調整で具現化されるとしている。
【００３６】
このような調整方法を吊り部材１において選択することで、前記した特許文献１に開示されている提案の場合のように、長さ調整後に吊り部材１の上端が支持枠Ｆの上方に突出することになるような事態の招来を回避できることになる。
【００３７】
つぎに、この吊り部材１は、支持枠Ｆおよび制振マスＭに対向する吊り部材における端部と支持枠Ｆあるいは制振マスＭのいずれか一方あるいは両方との間に下駄部材２（図３参照）を着脱自在に連結可能としている。
【００３８】
すなわち、この発明における吊り部材１は、最大の枢着長さＬから最小の枢着長さＬ１に調整するについて、言わば単一の吊り部材１のみを利用するもので、前記した特許文献１に開示されている提案の場合のように、基本長が異なる複数の吊り部材１を準備させる事態の招来を回避できることになる。
【００３９】
そこで、上記したように、この発明にあって、吊り部材１は、あらかじめ最大の枢着長さＬを有するように形成されてなるとするもので、制振マスＭの揺動周期を建築物の揺動周期に一致させるための長さ調整は、最大の枢着長さＬをＬ１に短くするようにする調整で具現化されるとするものである。
【００４０】
このような前提の下にこの吊り部材１について説明すると、この吊り部材１は、図２に示すように、両ネジロッド１１と、一対のナット１２，１３と、一対のマウント１４とを有してなり、さらには、各マウント１４が支持枠Ｆおよび制振マスＭとの間に下駄部材２を挟持可能にすることがあるとしている。
【００４１】
まず、両ネジロッド１１は、両端部を互いに逆方向となるネジ部１１ａ，１１ｂにすると共に、中央部に図示しない工具の連結を可能にする操作部１１ｃを有してなるとしている。
【００４２】
そして、一対のナット１２，１３は、上記の両ネジロッド１１の各ネジ部１１ａ，１１ｂにそれぞれ螺合されて支持枠Ｆおよび制振マスＭに対する枢着点を構成するもので、図示するところでは、径方向の両側に突出するピン部１２ａ，１３ａを有してなるとしている。
【００４３】
また、一対のマウント１４は、上記の各ナット１２，１３をそれぞれ枢着させて、すなわち、図示するところでは、上記のピン部１２ａ，１３ａをそれぞれ枢着させて支持枠Ｆおよび制振マスＭに対向する端部を構成するとしている。
【００４４】
それゆえ、この吊り部材１にあっては、各マウント１４の回動が阻止されている状態で、両ネジロッド１１が工具利用でその軸芯線を中心にするようにして回動されると、ナット１２，１３が枢着長さＬを縮めるように移動することになる（図３参照）。
【００４５】
その結果、各ナット１２，１３が枢着するマウント１４間距離が短くなるから、この状態のまま支持枠Ｆおよび制振マスＭにこの吊り部材１を連結することは不可能になる。
【００４６】
そこで、この発明にあっては、図３に示すように、下駄部材２を利用して吊り部材１を、すなわち、吊り部材１の上下端を支持枠Ｆおよび制振マスＭに連結するとするものである。
【００４７】
このとき、この下駄部材２は、たとえば、鋳造されてなるとすることで、これが鍛造される場合に比較して、この制振装置における製造コストの上で優位に立つことが可能になる。
【００４８】
そして、この下駄部材２は、適宜の肉厚を有するスペーサ２１と、このスペーサ２１より肉厚を薄くする調整用シム２２とからなるとしており、スペーサ２１と調整用シム２２との組み合わせで最適な状態を具現化するとしている。
【００４９】
ちなみに、調整用シム２２については、これが鋼板からなるとしても良く、また、多くの場合に、複数枚とされながらスペーサ２１と併用されるであろう。
【００５０】
そして、このスペーサ２１および調整用シム２２からなる下駄部材２は、前記したマウント１４と共に後述する連結手段３によって支持枠Ｆおよび制振マスＭに連結されるとしている。
【００５１】
ところで、吊り部材１の端部、すなわち、端部を形成するマウント１４は、図示するところにあって、連結手段３によって支持枠Ｆおよび制振マスＭに連結されるとしている。
【００５２】
このとき、この連結手段３は、ボルト３１およびナット３２からなり、上記したように、マウント１４と支持枠Ｆおよび制振マスＭとの間に下駄部材２を配設するときにもこれが利用されるとしている。
【００５３】
そこで、この連結手段３にあって、ボルト３１は、図２に示す短い仕様のものと、図３に示す長い仕様のものとが準備されることになるが、図３に示す場合のように、あらかじめ長く形成されてなるとしても良い。
【００５４】
すなわち、連結手段３にあって、ボルト３１があらかじめ長く形成されてなるとしても、たとえば、図２（Ｂ）中に仮装線図で示すように、言わば余り部分が型材のいわゆる内側に臨在されるようにする場合には、ナット３２を締め付けに手間を要することになるが、下駄部材２を併用することになる場合にも、ボルト３１の交換を要することなく、所定の設置作業を可能にし得る点で有利となると言い得る。
【００５５】
以上のように形成されたこの発明による制振装置にあっては、風などで建築物が揺れる場合に、この建築物の揺れを抑えることが可能になるのはもちろんのこと、吊り部材１の支持枠Ｆおよび制振マスＭに対する枢着長さを変更する際に、吊り部材１上端を支持枠Ｆの上方に突出させないから、支持枠の上方の近いところに障害物があるような場合にも、その設置を容易に実践し得ることになる。
【００５６】
そして、この発明による制振装置にあっては、吊り部材１が短くなるときに併用する下駄部材２を、たとえば、鋳造品とするとき、前記した特許文献１に開示の制振装置における場合にようにターンバックル構造からなる吊り部材を複数種類用意する場合に比較して、部品コストの高騰化を回避でき、装置における製品コストの低廉化に起用し得ることになる。
【００５７】
その結果、この発明による制振装置によれば、所定の制振効果を発揮するのはもちろんだが、設置性に優れると共に製品コスト的にも有利となり、その汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明による制振装置を原理的に示す概略斜視図である。
【図２】吊り部材の一実施形態を示し、（Ａ）は側面図で、（Ｂ）は正面図である。
【図３】下駄部材を介して吊り部材を支持枠および制振マスに連結した状態を図２（Ａ）と同様に示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  吊り部材
２  下駄部材
３  連結手段
１１  両ネジロッド
１１ａ，１１ｂ  ネジ部
１２，１３，３２  ナット
１４  マウント
２１  スペーサ
２２  調整用シム
３１  ボルト
Ｆ  支持枠
Ｍ  制振マス
【図１】
2008190230.tif 000003
【図２】
2008190230.tif 000004
【図３】
2008190230.tif 000005