(57)【要約】【課題】車載通信装置を異なる車種間で共用する場合に、僅かな変更で共用でき、しかも、通信モジュールの冷却も同時に図ることができるようにする。【解決手段】通信モジュール１３のモジュール基板１４に実装した同軸コネクタプラグ１６、１７と、この同軸コネクタプラグ１６、１７と分離可能に接続される同軸コネクタジャック２０Ａ、２０Ｂと、この同軸コネクタジャック２０Ａ、２０Ｂに一端部が接続された同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂとを設け、この同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂの他端部に車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９を接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に、モジュール基板に通信モジュール本体を実装してなる通信モジュールと、この通信モジュールに接続された車両インタフェース同軸コネクタと、この通信モジュールと接続されて該モジュールを制御する制御基板とを備えた車載通信装置であって、
前記通信モジュールのモジュール基板に実装した同軸コネクタプラグと、この同軸コネクタプラグと分離可能に接続される同軸コネクタジャックと、この同軸コネクタジャックに一端部が接続された同軸ワイヤとを設け、
この同軸ワイヤの他端部に前記車両インタフェース同軸コネクタを接続し、この車両インタフェース同軸コネクタの接続口を前記筐体から外部に臨ませてなることを特徴とする車載通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載通信装置において、
前記通信モジュール本体と前記同軸コネクタプラグとは、モジュール基板に形成した伝熱手段を介して伝熱可能であることを特徴とする車載通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載通信装置において、
前記伝熱手段は、グランドパターンであることを特徴とする車載通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車載通信装置において、
前記筐体には、冷却ブロック部が形成され、
前記伝熱手段は、前記この冷却ブロック部に伝熱可能に接していることを特徴とする車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に、通信モジュールと、この通信モジュールに接続された車両インタフェース同軸コネクタとを備えた車載通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部の情報センタなどと通信する車載通信装置としては、図７及び図８に示す構成のものがある。筐体本体１ａ及び蓋１ｂからなる筐体１の内部に、通信モジュール２と、該通信モジュール２を制御する制御基板３とを横に並べた形態に配設している。通信モジュール２は、モジュール基板２ａに、通信モジュール本体２ｂを実装し、さらに該モジュール基板２ａに車両インタフェース同軸コネクタ２ｃ及び車両インタフェースコネクタ２ｄなどを実装している。上記車両インタフェース同軸コネクタ２ｃ及び車両インタフェースコネクタ２ｄの各接続口を筐体１外部に臨ませている。また、制御基板３には別の車両インタフェースコネクタ３ａが実装されており、この車両インタフェースコネクタ３ａの接続口も筐体１外部に臨ませている。また、蓋１ｂの窪み部１ｃの裏面と通信モジュール２とは伝熱シート４を介して伝熱的に接触しており、これにより通信モジュール２の冷却を図っている。
【０００３】
なお、異なる車種間で基板を共用化する技術として特許文献１に記載されている車載用ＥＣＵがある。このものでは、ベース基板と、機能別基板とを設け、車種に応じて機能別基板を交換するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１４５２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記図７及び図８に示した車載通信装置において、異なる車種において車両側と通信機能をマッチングさせるためには、車両インタフェース同軸コネクタ２ｃを変更する必要があるが、この場合、従来では、通信モジュールごとを交換しなければならない問題があった。しかも、従来のこの種の車載通信装置においては、通信モジュールの冷却効果が低いという問題もあった。なお、前記特許文献１に記載の車載ＥＣＵでは異なる車種間で基板を交換するため、コスト的に問題があるし、車載通信装置に転用し難いというのも実情である。
【０００５】
本発明は、車載通信装置を異なる車種間で共用する場合に、僅かな変更で共用でき、しかも、通信モジュールの冷却も同時に図ることができる車載通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、筐体に、モジュール基板に通信モジュール本体を実装してなる通信モジュールと、この通信モジュールに接続された車両インタフェース同軸コネクタと、この通信モジュールと接続されて該モジュールを制御する制御基板とを備えた車載通信装置であって、前記通信モジュールのモジュール基板に実装した同軸コネクタプラグと、この同軸コネクタプラグと分離可能に接続される同軸コネクタジャックと、この同軸コネクタジャックに一端部が接続された同軸ワイヤとを設け、この同軸ワイヤの他端部に前記車両インタフェース同軸コネクタを接続し、この車両インタフェース同軸コネクタの接続口を前記筐体から外部に臨ませてなることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、車載通信装置を、異なる車種間で共用する場合、車両インタフェース同軸コネクタを、車両側の仕様に合わせて交換すれば良い。この場合、車両インタフェース同軸コネクタは、同軸コネクタジャック部分で通信モジュール側の同軸コネクタプラグに対して接続・分離可能であるから、同軸コネクタジャック及び同軸ワイヤ並びに車両インタフェース同軸コネクタからなる同軸コネクタ部品を交換するだけで良く、すなわち、僅かな変更で共用でき、通信モジュール及びその他部分を共用化できる。
【０００８】
しかも、前記車両インタフェース同軸コネクタは同軸ワイヤを備えているから、車両インタフェース同軸コネクタを基板に直付けする場合に比して、同軸ワイヤにより放熱を期待でき、放熱性の向上を図ることができ、通信モジュールに対する冷却効果も向上できる。また、この車両インタフェース同軸コネクタは車両側のコネクタ及びワイヤハーネスと接続されるから、これら車両側のコネクタ及びワイヤハーネスも冷却作用に寄与でき、冷却効果が向上する。
【０００９】
この場合、前記通信モジュール本体と前記同軸コネクタプラグとを、モジュール基板に形成した伝熱手段を介して伝熱可能な構成としても良く（請求項２の発明）、このようにすると、通信モジュール本体から同軸ワイヤへの熱伝導性が良くなり、通信モジュールの冷却性をさらに向上できる。
【００１０】
この場合、前記伝熱手段を、グランドパターンから構成しても良く（請求項３の発明）、このようにすると、伝熱手段を簡単に形成できる。
また、前記筐体に、冷却ブロック部を形成し、前記伝熱手段を、この冷却ブロック部に伝熱可能に接する構成としても良く（請求項４の発明）、このようにすると、通信モジュールの熱を、伝熱手段を介して同軸ワイヤの他に、伝熱手段を介して筐体にも放熱でき、冷却効果がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施例につき図１ないし図４を参照して説明する。図２は車載通信装置１１の外観を示し、図１は蓋１２ｂ（図２参照）を取り除いた分解斜視図である。筐体１２は筐体本体１２ａと、蓋１２ｂとからなる。筐体本体１２ａは、例えばアルミニウムダイキャスト製であり、蓋１２ｂは鋼鈑製である。前記筐体本体１２ａには、通信モジュール１３を収容するモジュール収容部１２ｃを備えており、このモジュール収容部１２ｃの四隅にはモジュール取付用ねじ穴１２ｄが形成されている。
【００１２】
また、該筐体本体１２ａの四隅近傍及び適宜箇所には、制御基板取付用ねじ穴１２ｅが形成されており、前記モジュール取付用ねじ穴１２ｄの高さは、該制御基板取付用ねじ穴１２ｅの高さより低い。さらに、該筐体本体１２ａの四隅には、蓋取付用ねじ穴１２ｆが形成されている。また、筐体本体１２ａの前部には、コネクタ収容部１２ｋ、１２ｍが形成され、各コネクタ収容部１２ｋ、１２ｍには、コネクタ用開口部１２ｇ、１２ｈが形成されている。さらに、コネクタ用開口部１２ｇの後方には取付具用ねじ穴１２ｊが形成されている。
【００１３】
さらに、前記モジュール収容部１２ｃには冷却ブロック部１２ｉが形成されている。
通信モジュール１３は、モジュール基板１４の上面に通信モジュール本体１５を実装して構成されている。モジュール基板１４には、同軸コネクタプラグ１６、１７が実装されており、この同軸コネクタプラグ１６、１７は通信モジュール本体１５に接続されている。
【００１４】
前記同軸コネクタプラグ１６、１７には、車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９をそれぞれ備えた同軸コネクタ部品１８Ａ、１９Ａが分離可能に接続されるようになっている。すなわち、同軸コネクタ部品１８Ａは、前記同軸コネクタプラグ１６と分離可能に接続される同軸コネクタジャック２０Ａと、この同軸コネクタジャック２０Ａに一端部が接続された同軸ワイヤ２１Ｂとから構成されており、この同軸ワイヤ２１Ｂの他端部に前記車両インタフェース同軸コネクタ１８が接続されている。
【００１５】
また同軸コネクタ部材１９Ａは、前記同軸コネクタプラグ１７と分離可能に接続される同軸コネクタジャック２０Ｂと、この同軸コネクタジャック２０Ｂに一端部が接続された同軸ワイヤ２１Ｂとから構成されており、この同軸ワイヤ２１の他端部に前記車両インタフェース同軸コネクタ１９が接続されている。
そして、これら車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９は取付具２２により連結されており、さらにこの取付具２２は同軸ワイヤ２１Ｂの保持も図るものである。車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９の各接続口は前記筐体１２のコネクタ用開口部１２ｇから外部に臨むものである。
【００１６】
前記車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９は車両に設けた通信用アンテナ（図示せず）用のコネクタに接続されるものである。
前記モジュール基板１４の上面前部にはモジュール基板側コネクタ２３Ａが実装されている。
制御基板２４は、前記モジュール基板側コネクタ２３Ａと接続される制御基板側コネクタ２３Ｂが実装されており、この制御基板側コネクタ２３Ｂの近傍部位である前方部裏側に車両インタフェースコネクタ２５が実装されている。このさらに、この車両インタフェースコネクタ２５と前記制御基板側コネクタ２３Ｂとは電気的に接続されている。
【００１７】
また、制御基板２４の裏側における前部左部には別の車両インタフェースコネクタ２６が実装されている。この制御基板２４は、車両側からエアバック動作情報やセキュリティ異常情報などの緊急情報が与えられるもので、この緊急情報に応じて通信モジュール１３を制御して外部センタなどへ緊急通信などを行わせる。
【００１８】
ここで、前記モジュール基板１４には、図４に示すように、複数層のグランドパターン２７が形成されており、それぞれスルーホールにて接続されている。このグランドパターン２７は伝熱手段たるものであり、前記同軸コネクタプラグ１６、１７に伝熱可能である。このグランドパターン２７のうちモジュール基板１４の裏面に露出するグランドパターン２７ａは、伝熱シート２８を介して前記冷却ブロック部１２ｉに伝熱可能に接する。なお、通信モジュール１３の裏面には、図３に示すように、実装部品をシールドするシールドケース１４ａが装着されている。
【００１９】
さて、上記構成部品の組立てについて述べると、前記通信モジュール１３は、筐体本体１２ａのモジュール収容部１２ｃに配置されて、モジュール取付用ねじ穴１２ｄにねじ止め固定されている。この固定により、前述したようにモジュール基板１４の裏面に露出するグランドパターン２７ａの領域Ｒ部分（図３参照）が、伝熱シート２８を介して前記冷却ブロック部１２ｉに伝熱可能に接する。
【００２０】
前記コネクタ部品１８Ａ及び１９Ａの同軸コネクタジャック２０Ａ、２０Ｂは、前記モジュール基板１４の同軸コネクタプラグ１６、１７に接続し、同軸ワイヤ２１Ａ及び２１Ｂを同じ側（モジュール収容部１２ｃ右側）に沿わせて配線し、そして、取付具２２を取付具用ねじ穴１２ｊにねじ止めする。これにて、車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９が前記筐体本体２ａの開口部１２ｇの左右端部に位置して筐体２外部に臨む。
【００２１】
そして制御基板２４の制御基板側２３Ｂをモジュール基板側コネクタ２３Ａに接続した形態で、該制御基板２４を制御基板取付用ねじ穴１２ｅにねじ止めする。この場合、制御基板２４は、通信モジュール１３の上側に位置し、２層構造となる。そして、車両インタフェースコネクタ２５は、前記筐体本体２ａの開口部１２ｇの中央部に前記車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９と共に位置して筐体２外部に臨む。また別の車両インタフェースコネクタ２２は、筐体本体２ａの別の開口部１２ｈに位置して筐体１外部に臨む。そして蓋１２ｂを蓋取付用ねじ穴１２ｆにねじ止めする。
【００２２】
このような構成の本実施例によれば、車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９は、同軸コネクタジャック２０Ａ、２０Ｂ部分で通信モジュール１３側の同軸コネクタプラグ１６、１７に対して接続・分離可能であるから、車載通信装置１１を、異なる車種間で共用する場合、車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９を、車両側の仕様に合わせて交換すれば良く、すなわち、同軸コネクタジャック２０Ａ、２０Ｂ及び同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂ並びに車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９からなる同軸コネクタ部品１８Ａ、１９Ａを交換するだけで良く、通信モジュール１３を共用化でき、さらには制御基板２４、筐体１２も共用化できる。
【００２３】
しかも、前記車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９は同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂを備えているから、車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９を基板に直付けする場合に比して、この同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂによる放熱性を期待でき、放熱性の向上を図ることができ、通信モジュール１３に対する冷却効果も向上できる。また、この車両インタフェース同軸コネクタ１８、１９は車両側のコネクタ及びワイヤハーネスと接続されるから、これら車両側のコネクタ及びワイヤハーネスも冷却作用に寄与でき、冷却効果が向上する。
【００２４】
また、前記通信モジュール本体１５と前記同軸コネクタプラグ１６、１７とを、モジュール基板１４に形成した伝熱手段であるグランドパターン２７を介して伝熱可能な構成としたから、通信モジュール本体１５から同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂへの熱伝導性が良くなり、通信モジュール１３の冷却性をさらに向上できる。
【００２５】
さらに、前記伝熱手段を、グランドパターン２７から構成したから、伝熱手段を簡単に形成できる。
さらにまた、前記筐体１２の筐体本体１２ａに、冷却ブロック部１２ｉを形成し、前記伝熱手段であるグランドパターン２７を、この冷却ブロック部１２ｉに伝熱可能に接する構成としたから、通信モジュール１３の熱を、グランドパターン２７を介して同軸ワイヤ２１Ａ、２１Ｂの他に、筐体１２にも放熱でき、冷却効果がさらに向上する。特に筐体本体１２ａがアルミダイキャスト製であるので、放熱性が一層向上する。
【００２６】
特に本実施例によれば、通信モジュール１３と制御基板２４とを二層構造としたので、並列構造の従来と同じ大きさの筐体を使用するとした場合に、制御基板２４を広くできる。つまり、筐体を同じ大きさとすれば、制御基板２４における回路設計の自由度が増加し、且つ種々の機能の追加も可能となる。
【００２７】
この場合、このような二層構造を採用し、制御基板２４を従来とほぼ同じ大きさとすれば、本発明の第２の実施例として示す図５、図６のように筐体３１を小型化できる。この筐体３１の筐体本体３１ａはモジュール収容部３１ｃとコネクタ配置部３１ｄを考慮した大きさで済む。なお、この第２の実施例では、第１の実施例における車両インタフェースコネクタ２６のない実施例としている。また、筐体３１の筐体本体３１ａ及び蓋３１ｂとも、鋼鈑製としている。また、制御基板取付用ねじ穴１２ｅと、蓋取付用ねじ穴１２ｆとは共通化している。
【００２８】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、種々変更して実施できる。例えば、伝熱手段は、アルミニウムなどの伝熱性の良い部材でも良い。また同軸ワイヤの引き回し形態は、適宜変更しても良い。また、車両インタフェース同軸コネクタ、同軸ワイヤ、同軸コネクタジャック、同軸コネクタプラグは２系統でなく１系統でも良く、通信形態に合わせて変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、蓋を省略した車載通信装置の分解斜視図
【図２】車載通信装置の斜視図
【図３】通信モジュールを裏側から見た斜視図
【図４】組立状態における通信モジュールの冷却部分及び同軸コネクタジャック部分などを示す縦断面図
【図５】本発明の第２の実施例を示す図２相当図
【図６】図１相当図
【図７】従来例を示す図２相当図
【図８】図１相当図
【符号の説明】
【００３０】
図面中、１１は車載通信装置、１２は筐体、１２ａは筐体本体、１２ｂは蓋、１２ｉは冷却ブロック部、１３は通信モジュール、１４はモジュール基板、１５は通信モジュール本体、１６、１７は同軸コネクタプラグ、１８、１９は車両インタフェース同軸コネクタ、１８Ａ、１９Ａは同軸コネクタ部品、２０Ａ、２０Ｂは同軸コネクタジャック、２１Ａ、２１Ｂは同軸ワイヤ、３１は筐体を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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