(57)【要約】【課題】盗難を防止することができる電子機器、及びプロジェクタの提供。【解決手段】プロジェクタ１は、機器本体３と、機器本体３を遠隔操作するリモコン４とを備える。リモコン４は、送信部４３と、操作側識別情報を設定する操作側識別情報設定部４４と、機器側識別情報を設定する機器側識別情報設定部４５とを備える。送信部４３は、操作信号、及び各識別情報を機器本体３に送信する。機器本体３は、機器側識別情報を、機器本体３の登録識別情報として登録する機器側識別情報登録部３３１と、操作側識別情報と、登録識別情報とを対比判定する識別情報対比判定部３３２と、操作側識別情報と、登録識別情報とが一致すると判定されたときに操作信号を受け付ける操作信号受付部３３３と、操作信号受付部３３３により受け付けられた操作信号に基づいて機器本体３を制御する機器本体制御部３３４とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に着脱可能に設けられ、当該機器本体に操作信号を送信して遠隔操作する遠隔操作手段を備え、当該遠隔操作手段によってのみ機器本体を操作することができる電子機器であって、
前記遠隔操作手段は、
当該遠隔操作手段の操作側識別情報を設定する操作側識別情報設定部と、
前記機器本体の機器側識別情報を設定する機器側識別情報設定部と、
前記操作信号、並びに前記操作側識別情報設定部、及び前記機器側識別情報設定部により設定される各識別情報を送信する送信部とを備え、
前記機器本体は、
前記操作信号、及び前記各識別情報を受信する受信部と、
前記機器側識別情報を受信したときに、当該機器側識別情報を自身の登録識別情報として登録する機器側識別情報登録部と、
前記操作側識別情報を受信したときに、当該操作側識別情報と、前記登録識別情報とを対比判定する識別情報対比判定部と、
前記識別情報対比判定部により、両識別情報が一致すると判定されたときに、前記操作信号を受け付ける操作信号受付部と、
前記操作信号受付部により受け付けられた操作信号に基づいて、当該機器本体の制御を行う機器本体制御部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記機器本体の外装筐体には、前記遠隔操作手段を収納する収納凹部が形成され、
前記収納凹部には、前記遠隔操作手段が収納されたときに、前記送信部と対向するように前記受信部が露出して設けられ、
前記遠隔操作手段が取り外されたときに、前記受信部を前記収納凹部の外側に突出させる突出機構が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記電子機器は、
光源装置と、前記光源装置から射出される光を画像情報に応じて変調して光学象を形成する光変調装置と、形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えるプロジェクタであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器本体を遠隔操作するリモコン（リモートコントローラ）を備えた電子機器が知られている。このような電子機器としては、例えば、プロジェクタ（例えば、特許文献１参照）、テレビジョン受信装置、及びビデオ再生装置等がある。
特許文献１に記載のプロジェクタでは、プロジェクタの投射レンズの前面が覆われる位置にリモコン装着部を設け、磁力によりリモコンを装着することにより機器本体と、リモコンとを一体化してリモコンの紛失を防止している。
ところで、このようなプロジェクタは、近年、小型化が進み可搬性が向上しており、盗難による被害が増加してきている。特に、天井からプロジェクタを吊下げる天吊式プロジェクタにおいては、店舗、パブリックスペース等に常設されることから、プロジェクタを使用していないときに盗難による被害を受けやすい。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５４２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタに代表される従来の電子機器においては、リモコンを機器本体に着脱可能に設けることでリモコンの紛失を防止しているものの、プロジェクタ自体の盗難までもが考慮されているものではない。
【０００５】
本発明の目的は、盗難を防止することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、機器本体に着脱可能に設けられ、当該機器本体に操作信号を送信して遠隔操作する遠隔操作手段を備え、当該遠隔操作手段によってのみ機器本体を操作することができる電子機器であって、前記遠隔操作手段は、当該遠隔操作手段の操作側識別情報を設定する操作側識別情報設定部と、前記機器本体の機器側識別情報を設定する機器側識別情報設定部と、前記操作信号、並びに前記操作側識別情報設定部、及び前記機器側識別情報設定部により設定される各識別情報を送信する送信部とを備え、前記機器本体は、前記操作信号、及び前記各識別情報を受信する受信部と、前記機器側識別情報を受信したときに、当該機器側識別情報を自身の登録識別情報として登録する機器側識別情報登録部と、前記操作側識別情報を受信したときに、当該操作側識別情報と、前記登録識別情報とを対比判定する識別情報対比判定部と、前記識別情報対比判定部により、両識別情報が一致すると判定されたときに、前記操作信号を受け付ける操作信号受付部と、前記操作信号受付部により受け付けられた操作信号に基づいて、当該機器本体の制御を行う機器本体制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、遠隔操作手段が操作側識別情報設定部、及び機器側識別情報設定部を備え、機器本体が機器側識別情報登録部を備えるので、電子機器の使用者は、遠隔操作手段に操作側識別情報を設定することができ、機器本体に登録識別情報を設定することができる。そして、機器本体制御部は、識別情報対比判定部により操作側識別情報と、登録識別情報とが一致すると判定されたときに操作信号受付部により受け付けられた操作信号に基づいて機器本体を制御するので、機器本体が盗まれた場合であっても、登録識別情報と一致する操作側識別情報を有する遠隔操作手段以外からは操作できない。したがって、機器本体と、遠隔操作手段とを別々に管理することにより、例えば、店舗、パブリックスペース等に常設される天吊式プロジェクタのような電子機器であっても、盗難を防止することができる。
【０００８】
ここで、操作信号受付部により受け付けられる操作信号には機器側識別情報の設定に係る操作信号が含まれる。したがって、機器側識別情報登録部においては、操作信号受付部により受け付けられる機器側識別情報のみが登録識別情報として登録されうるので、電子機器の使用者が新たに登録識別情報を設定する際には、従前の登録識別情報と、操作側識別情報とが一致している必要がある。すなわち、登録識別情報と一致しない操作側識別情報が設定された遠隔操作手段からは、機器本体に登録識別情報を設定することができない。これにより、例えば、本発明にかかる遠隔操作手段を別途用意したとしても、電子機器の使用者が機器本体の登録識別情報を知らない限り遠隔操作手段から機器本体を操作できないので、確実に盗難を防止することができる。
【０００９】
本発明では、前記機器本体の外装筐体には、前記遠隔操作手段を収納する収納凹部が形成され、前記収納凹部には、前記遠隔操作手段が収納されたときに、前記送信部と対向するように前記受信部が露出して設けられ、前記遠隔操作手段が取り外されたときに、前記受信部を前記収納凹部の外側に突出させる突出機構が設けられていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、遠隔操作手段を機器本体の収納凹部に収納している際には、機器本体の受信部は、遠隔操作手段の送信部と対向するので遠隔操作手段から送信される操作信号を受信しやすい。また、遠隔操作手段を機器本体の収納凹部から取り外した際には、機器本体の受信部は、収納凹部の外側に突出するので遠隔操作手段から送信される操作信号を受信しやすい。さらに、機器本体と遠隔操作手段とが一体化されるので遠隔操作手段が機器本体の操作手段を兼ねることができる。
【００１１】
本発明では、前記電子機器は、光源装置と、前記光源装置から射出される光を画像情報に応じて変調して光学象を形成する光変調装置と、形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えるプロジェクタであることが好ましい。
このような構成によれば、プロジェクタは、前述した電子機器の作用および効果と同様の作用および効果を享受することができる。すなわち、プロジェクタのような大画面表示を行うことができる画像表示装置は、盗難による被害を受けやすい店舗、パブリックスペース等で使用されることが多く、しかも、プロジェクタの機器本体は、通常の画像表示装置よりも小型、軽量であるため、本発明が好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、プロジェクタ１の外観図である。
プロジェクタ１は、図１に示すように、パソコン２により生成される画像情報に基づいて光源から射出される光を変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン５に拡大投射するものであり、機器本体３と、機器本体３に着脱可能に設けられ、機器本体３を遠隔操作する遠隔操作手段としてのリモコン４とを備える。
【００１３】
図２は、リモコン４が機器本体３に収納されている状態を示す図である。図３は、リモコン４が機器本体３から取り外されている状態を示す図である。
リモコン４は、押下された操作キーに応じた操作信号を機器本体３に送信するものであり、図２に示すように、機器本体３と一体化され、リモコン４が機器本体３の操作パネルを兼ねる。
また、リモコン４は、図３に示すように、操作側識別情報設定キー４０と、機器側識別情報設定キー４１と、数字キー４２とを含む複数の操作キーと、操作信号を赤外線により送信する送信部４３とを備える。なお、各操作キーについては後に詳述する。
本実施形態では、リモコン４は、赤外線によって操作信号を送信するとしたが、電波によって操作信号を送信するように構成してもよい。
【００１４】
機器本体３の外装筐体の天面には、図３に示すように、リモコン４を着脱可能に収納する収納凹部３０が断面凹状に形成される。収納凹部３０には、リモコン４が収納されたときに、送信部４３と対向するように、リモコン４から送信される操作信号を受信する受信部３１が露出して設けられる。一方、リモコン４を取り外したときには、受信部３１は、突出機構３１１により機器本体３の外部、すなわち上方に突出する。
【００１５】
次に、突出機構３１１について図４を参照して説明する。
図４は、収納凹部３０の長手方向における断面図であり、図４（Ａ）は、リモコン４を収納凹部３０に収納した状態、図４（Ｂ）は、リモコン４を収納凹部３０から取り外した状態をそれぞれ示している。なお、図４（Ａ）は、図２と対応する図であり、図４（Ｂ）は、図３と対応する図である。
突出機構３１１は、図４に示すように、突出板３１２と、バネ部材３１３と、突出板押込部材３１４と、リモコン着脱スイッチ３１５とを備える。
【００１６】
突出板３１２は、リモコン４を取り外した際に、機器本体３の外部に突出する部分であり、平板状に形成されている。突出板３１２には、図４（Ａ）に示すように、送信部４３と対向する平面の上側部分に受信部３１が取り付けられている。
なお、突出板３１２には、図示しない孔が形成され、外装筐体には、突出板３１２と対向する側面に図示しない孔が形成されている。そして、受信部３１は、各孔を介して機器本体３の外装筐体の内部に接続される。
【００１７】
バネ部材３１３は、突出板３１２を外装筐体の外側に付勢するものであり、外装筐体に形成された溝３０１の底部に収納される。また、バネ部材３１３の上には、突出板３１２が挿入される。
突出板押込部材３１４は、突出板３１２の受信部３１の下部位置に、面外方向に突出して設けられ、リモコン４を下部から支持する部材である。突出板押込部材３１４は、リモコン４を収納凹部３０に収納する際にリモコン４により押圧されて下降する。このとき、突出板押込部材３１４は、突出板３１２に設けられているので、突出板３１２は、リモコン４と同時に下降する。
【００１８】
リモコン着脱スイッチ３１５は、リモコンを収納した際に、バネ部材３１３により付勢されて突出板３１２が外装筐体の外側に突出することを規制するものであり、外装筐体に形成された図示しない溝内をスライド自在に設けられる。リモコン着脱スイッチ３１５は、収納凹部３０から最も離れたスライド位置では、突出板３１２、及びリモコン４の先端部を露出し、収納凹部３０に最も近づけたスライド位置では、突出板３１２、及びリモコン４の先端部を隠蔽する。
【００１９】
したがって、図４（Ａ）に示すように、リモコン４を収納凹部３０に収納する場合には、まず、リモコン４を収納凹部３０に収納する。ここで、突出板３１２において突出板押込部材３１４が受信部３１の下部位置に設けられているので、リモコン４により押圧されて突出板３１２が下降し、受信部３１と、送信部４３とは対向した状態が保持される。
そして、リモコン４、及び突出板３１２が下降した状態において、リモコン着脱スイッチ３１５を収納凹部３０側にスライドさせる。これにより、突出板３１２、及びリモコン４の先端部を隠蔽して突出板３１２が外装筐体の外側に突出することを規制する。すなわち、収納凹部３０に、リモコン４が収納凹部３０に収納された際に、送信部４３と対向するように受信部３１を設けることができる。
【００２０】
また、図４（Ｂ）に示すように、リモコン４を収納凹部３０から取り外す場合には、まず、リモコン着脱スイッチ３１５を収納凹部３０とは反対側にスライドさせる。そして、リモコン４を収納凹部３０から取り外すことにより、突出板押込部材３１４がリモコン４の押圧から開放されるので、突出板３１２は、バネ部材３１３の弾性力により付勢されて上昇し、外装筐体の外側に突出する。これにより、リモコン４を収納凹部３０から取り外して使用する場合においても受信部３１が機器本体３の外装筐体から露出するので、受信部３１は、リモコン４の送信部４３から送信される操作信号を受信しやすい。
なお、リモコン４を取り外した際には、機器本体３には操作パネルが設けられていないため、機器本体３を単体で操作することができない。
【００２１】
次に、プロジェクタ１の機能について図５、及び図６を参照して説明する。
図５は、プロジェクタ１の機能ブロック図である。
リモコン４は、図５に示すように、前述した送信部４３と、操作側識別情報設定部４４と、機器側識別情報設定部４５とを備える。
操作側識別情報設定部４４は、操作側識別情報、すなわちリモコン４の識別情報を設定する。
機器側識別情報設定部４５は、機器側識別情報、すなわち機器本体３の識別情報を設定する。
なお、本実施形態では、各識別情報を４桁の識別番号とし、識別番号は、図示しないリモコン４の記憶手段に記憶されるものとする。
操作信号、並びに操作側識別情報設定部４４、及び機器側識別情報設定部４５により設定される各識別番号は、送信部４３から機器本体３に送信される。
【００２２】
機器本体３は、図５に示すように、リモコン４から送信される操作信号に基づいて操作されるものであり、前述した受信部３１と、操作信号検出手段３２と、制御手段３３と、画像処理手段３４と、駆動制御手段３５と、画像投射手段３６とを備える。
操作信号検出手段３２は、使用者によるリモコン４の操作を検出する手段であり、受信部３１を介してリモコン４により送信される操作信号、及び各識別情報を検出し、制御手段３３が読取可能な信号に変換して出力する。
【００２３】
制御手段３３は、機器本体３を制御するものであり、機器側識別情報登録部３３１と、識別情報対比判定部３３２と、操作信号受付部３３３と、機器本体制御部３３４とを備える。
機器側識別情報登録部３３１は、操作信号検出手段３２により出力される機器側識別情報を受信したときに、機器側識別情報を、機器本体３の登録識別情報として図示しない記憶手段に登録する。
識別情報対比判定部３３２は、操作信号検出手段３２により出力される操作側識別情報を受信したときに、操作側識別情報と、機器側識別情報登録部３３１により登録された登録識別情報とを対比判定する。
操作信号受付部３３３は、識別情報対比判定部３３２により操作側識別情報と、登録識別情報とが一致すると判定されたときに、リモコン４から送信される操作信号、及び機器側識別情報を受け付ける。
機器本体制御部３３４は、操作信号受付部３３３により受け付けられた操作信号、及び機器側識別情報に基づいて、機器本体３の制御を行う。
【００２４】
画像処理手段３４は、入力される画像データに対して画像補正処理を行い、画像補正処理された画像データに基づいてＲＧＢの各色光に応じた画像信号を生成して駆動制御手段３５に出力する。
画像補正処理としては、例えば、プロジェクタとスクリーンとの配置関係に起因して生じる台形歪みを補正する台形補正（形状変換）や、プロジェクタの出力特性に応じた色補正であるγ補正やＶＴ−γ補正、液晶パネルの特性による輝度ムラや色ムラを補正する色ムラ補正、さらには、液晶パネルの各画素を駆動する際に駆動信号が近隣画素に影響して生じる色ムラ（ゴーストやクロストーク）を補正するゴースト補正やクロストーク補正などが例として挙げられる。
駆動制御手段３５は、画像処理手段３４により出力される画像信号に基づいて画像投射手段３６を駆動する。
【００２５】
画像投射手段３６は、図６に示すように、光源部３６１を備え、光源ランプ３６２から射出される光は、リフレクタ３６３で平行光にされ、二枚のレンズアレイ３６４、３６４を通って色分離光学系３６５に進む。
色分離光学系３６５は、赤色光を反射して青色光および緑色光を通過させるダイクロイックミラー３６６と、緑色光を反射して青色光を通過させるダイクロイックミラー３６７とを備え、光を赤色光、緑色光、及び青色光に分離する。
【００２６】
そして、赤色光は反射ミラー３６５Ａに反射され、緑色光はダイクロイックミラー３６７に反射され、青色光は二枚の反射ミラー３６９、３７０を有するリレー光学系３６８に導かれ、電気光学装置３７１の赤色光用液晶パネル３７２、緑色光用液晶パネル３７３および青色光用液晶パネル３７４にそれぞれ入射する。各色光は、各液晶パネル３７２〜３７４において、画像処理手段３４により出力される画像信号に応じた所定の変調を受けて、プリズム３７５で合成される。合成された光は投射光学系３７６から射出され、スクリーン５に拡大投射される。
【００２７】
次に、操作側識別情報、機器側識別情報、及び登録識別情報の設定について図７のフローチャートを参照して説明する。
なお、機器本体３の登録識別情報、及びリモコン４の操作側識別情報は、プロジェクタ１の工場出荷時設定において、それぞれの記憶手段に「００００」が記憶されているものとする。
【００２８】
まず、プロジェクタ１の使用者がリモコン４の機器側識別情報設定キー４１を押下しながら数字キー４２を押下すると、機器側識別情報設定部４５は、４桁の識別番号、例えば、「１２３４」を図示しない記憶手段に記憶させる（ＳＴ１）。すなわち、使用者は、リモコン４を操作することにより機器側識別情報を設定することができる。
そして、プロジェクタ１の使用者がリモコン４の機器側識別情報設定キー４１を放したときに、機器側識別情報設定部４５により設定された機器側識別情報「１２３４」が送信部４３から送信される。ここで、リモコン４から機器側識別情報が送信される際には、操作側識別情報「００００」も同時に送信される（ＳＴ２）。
【００２９】
操作側識別情報「００００」、及び機器側識別情報「１２３４」が送信部４３から送信されると、操作信号検出手段３２は、リモコン４から送信される各識別情報を検出し、制御手段３３に読取可能な信号を送信する。制御手段３３は、操作信号検出手段３２により出力される信号を受信する（ＳＴ３）。
識別情報対比判定部３３２は、リモコン４から送信される操作側識別情報を受信すると、受信した操作側識別情報と、図示しない記憶手段に記憶された登録識別情報とを対比判定する（ＳＴ４）。ここで、登録識別情報としては、プロジェクタ１の工場出荷時設定において、「００００」が登録されている。すなわち、操作側識別情報、及び登録識別情報は、互いに「００００」であるので、識別情報対比判定部３３２は、両識別情報が一致すると判定する。
【００３０】
識別情報対比判定部３３２により操作側識別情報と、登録識別情報とが一致すると判定された場合には、操作信号受付部３３３は、リモコン４から送信される機器側識別情報「１２３４」を受け付ける（ＳＴ５）。
そして、操作信号受付部３３３により機器側識別番号「１２３４」が受け付けられると、機器側識別情報登録部３３１は、機器側識別番号「１２３４」を登録識別番号として設定する（ＳＴ６）。したがって、使用者は、リモコン４を操作することにより機器側識別情報を登録識別情報として設定することができる。
なお、識別情報対比判定部３３２により操作側識別情報と、登録識別情報とが一致しないと判定された場合には、機器側識別情報登録部３３１は、機器側識別番号「１２３４」を登録識別番号として設定しない。
【００３１】
次に、プロジェクタ１の使用者がリモコン４の操作側識別情報設定キー４０を押下しながら数字キー４２を押下すると、操作側識別情報設定部４４は、４桁の識別番号、例えば、「１２３４」を図示しない記憶手段に記憶させる（ＳＴ７）。すなわち、使用者は、リモコン４を操作することにより操作側識別情報を設定することができる。
【００３２】
次に、プロジェクタ１の動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
プロジェクタ１の使用者がリモコン４の操作キーを押下すると、リモコン４は、押下された操作キーに応じた操作信号を機器本体３に送信する。ここで、リモコン４から操作信号が送信される際には、操作側識別情報も同時に送信される（ＳＴ１１）。
操作信号、及び操作側識別情報が送信されると、操作信号検出手段３２は、リモコン４から送信される操作信号、及び操作側識別情報を検出し、制御手段３３に読取可能な信号を送信する。制御手段３３は、操作信号検出手段３２により出力される信号を受信する（ＳＴ１２）。
【００３３】
識別情報対比判定部３３２は、リモコン４から送信される操作側識別情報を受信すると、受信した操作側識別情報と、図示しない記憶手段に記憶された登録識別情報とを対比判定する（ＳＴ１３）。
識別情報対比判定部３３２により操作側識別情報と、登録識別情報とが一致すると判定された場合には、操作信号受付部３３３は、リモコン４から送信される操作信号を受け付ける（ＳＴ１４）。
そして、機器本体制御部３３４は、操作信号受付部３３３により受け付けられた操作信号に基づいて機器本体３を制御する（ＳＴ１５）。
一方、識別情報対比判定部３３２により操作側識別情報と、登録識別情報とが一致しないと判定された場合には、機器本体制御部３３４は、機器本体３の制御を行わない。
【００３４】
本実施形態に係るプロジェクタ１によれば、次のような効果がある。
（１）機器本体３が盗まれた場合であっても、登録識別情報と一致する操作側識別情報を有するリモコン４以外からは操作できないので、機器本体３と、リモコン４とを別々に管理することにより、盗難を防止することができる。
（２）登録識別情報と一致しない操作側識別情報が設定されたリモコン４からは、機器本体３に登録識別情報を設定することができないので、本発明に係るリモコン４を別途用意したとしても、プロジェクタ１の使用者が機器本体３の登録識別情報を知らない限りリモコン４から機器本体３を操作できないので、確実に盗難を防止することができる。
【００３５】
（３）リモコン４を機器本体３の収納凹部３０に収納している際には、機器本体３の受信部３１は、リモコン４の送信部４３と対向するのでリモコン４から送信される操作信号を受信しやすい。また、リモコン４を機器本体３の収納凹部３０から取り外した際には、機器本体３の受信部３１は、収納凹部３０の外側に突出するのでリモコン４から送信される操作信号を受信しやすい。
（４）機器本体３とリモコン４とが一体化されるのでリモコン４が機器本体３の操作手段を兼ねることができる。
【００３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、電子機器としてプロジェクタを例示したが、テレビジョン受信装置やビデオ再生装置であってもよく、要するに、機器本体と、遠隔操作手段を備える電子機器であればよい。
また、前記実施形態では、機器本体３には操作パネルが設けられていなかったが、操作パネルを設けてもよい。このような場合には、例えば、遠隔操作手段から操作パネルの操作をロックできるようにするなどの機能を設けておけばよく、要するに、遠隔操作手段によってのみ機器本体を操作することができればよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、機器本体３にリモコン４を収納する収納凹部３０が断面凹状に形成されていたが、収納凹部を設けなくてもよく、例えば、機器本体に遠隔操作手段を磁力により貼り付けてもよく、要するに、機器本体に遠隔操作手段を着脱可能に設けることができればよい。
また、前記実施形態では、操作側識別情報設定キー４０、及び機器側識別情報設定キー４１により使用者が操作側識別情報、機器側識別情報、及び登録識別情報を設定していたが、他の操作により設定してもよく、要するに、遠隔操作手段により使用者が各識別情報を設定することができればよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、受信部３１は、突出機構３１１により収納凹部３０の外側に突出させていたが、他の構造により突出させてもよい。また、突出機構は設けなくてもよく、例えば、機器本体の外装筐体の天面を前方から後方にかけて高さが低くなるように傾斜させることにより、遠隔操作手段を収納凹部から取り外したときに機器本体の後方から受信部３１が露出するようにしてもよい。要するに、受信部が露出して遠隔操作手段から送信される操作信号を受信しやすければよい。
また、前記実施形態では、各液晶パネル３７２〜３７４により光源部３６１から射出される光を変調していたが、例えば、ＤＭＤ(Digital Micro mirror Device)、反射型液晶パネル（ＬＣＯＳ：Liquid Crystal on Silicon）により光源から射出される光を変調してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明におけるプロジェクタの外観図である。
【図２】リモコンを収納した状態におけるプロジェクタを示す図である。
【図３】リモコンを取り外した状態におけるプロジェクタを示す図である。
【図４】受信部の突出機構を示す断面図である。
【図５】プロジェクタの機能ブロック図である。
【図６】プロジェクタの画像投射手段の構成を示す図である。
【図７】各識別情報の設定方法を示すフローチャートである。
【図８】プロジェクタの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１…プロジェクタ、３…機器本体、４…リモコン、３０…収納凹部、３１…受信部、３３…制御手段、４３…送信部、４４…操作側識別情報設定部、４５…機器側識別情報設定部、３１１…突出機構、３３１…機器側識別情報登録部、３３２…識別情報対比判定部、３３３…操作信号受付部、３３４…機器本体制御部。
【図１】
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【図２】
2008098806.tif 000004
【図３】
2008098806.tif 000005
【図４】
2008098806.tif 000006
【図５】
2008098806.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008098806.tif 000009
【図８】
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