(57)【要約】【課題】キー本体に金属加飾を施して高い意匠性を確保しつつ、しかも金属加飾を施しても充分な無線通信性能も確保することができる金属加飾型電子キーを提供する。【解決手段】携帯機３は、車両をハンズフリーシステムで動作させる際に用いる車両キーであることから、自身固有のＩＤコードを無線通信で発信可能である。携帯機３の携帯機本体２１の表裏両面には、携帯機３の意匠性を確保すべく、例えばアルミニウム等の金属材を材質とする加飾金属３２，３５が取り付けられている。各加飾金属３２，３５には、同金属を複数の金属材に分断する長細い形状のスリット３６，３７が各々形成されている。携帯機３には、エマージェンシーキー２２が収納されている。エマージェンシーキー２２のノブ部２３は、その収納状態においてスリット３６，３７に位置し、携帯機本体２１の表面から外方に突出する形状に形成されることでこの部分が突部３８となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が持つ固有の識別コードを通信対象に無線で発信した際、前記通信対象との間で前記識別コードの照合が一致すれば当該通信対象の動作の許可又は実行が可能であり、自身の外観の意匠性を満たすべくキー本体に金属加飾部が形成され、電波を送受信する際に前記金属加飾部に発生し得る渦電流方向に沿って当該金属加飾部を分断し得るスリットが前記金属加飾部に形成された金属加飾型電子キーにおいて、
前記金属加飾部が存在するキー外面の少なくとも１外面に、当該外面における金属配置面よりも外方に突出する突部を形成したことを特徴とする金属加飾型電子キー。
【請求項２】
前記突部は、前記スリットに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の金属加飾型電子キー。
【請求項３】
前記キー本体にサブキーとして収納された機械操作式キーを備え、
前記突部は、前記機械操作式キーに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属加飾型電子キー。
【請求項４】
前記突部は、前記キー本体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属加飾型電子キー。
【請求項５】
前記突部は、前記キー本体において環状を成す前記金属加飾部のその内側位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の金属加飾型電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー認証に際して自身が持つ固有の識別コードを無線通信で通信対象に発信してキーのコード照合を行う無線通信式であるとともに、高い意匠性を持つべくキー本体が金属加飾された金属加飾型電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両キーの多くは、キー操作の利便性を高めるべく、キーから無線通信でキー固有のＩＤコードを車両に飛ばし、この時の電子キー及び車両間のＩＤ認証が成立することを条件にドア施解錠等の車両動作が許可又は実行される電子キーが採用されている。この種の電子キーには、キー本体に設けられたスイッチ（例えばロックスイッチやアンロックスイッチ等）が操作された際にキーのＩＤコードが発信されるワイヤレスキーや、車両周囲に形成された通信エリア内にキーが入り込むとそれに応答する形でＩＤコードを自動で返信するハンズフリーキー等がある。
【０００３】
また、この種の電子キーにおいては、正常に車両との間で無線通信のやり取りができる無線通信性能の確保もさることながら、電子キーを好んで所持してもらうためにも、電子キーの外観の見栄えを確保すべく、キー本体の表面に飾り等を付けることでキーに加飾を施して、電子キーに高い意匠性を持たせることが望まれている。加飾の一例としては、例えばキー本体の表面に金属メッキ等の加飾を施すことにより、貴金属製品に見られるような光輝意匠を醸し出してキーに高級感を持たせる金属加飾が採用されることが多い。
【０００４】
しかし、金属加飾に用いられる例えばアルミニウムのような金属には、その一特性として、例えば無線通信で送受信される電波を遮蔽して、正常な無線通信を妨げてしまう問題点がある。この電波遮蔽は、金属が電波を受けるとこの電波によって金属内に渦電流が発生することが主な要因である。このため、電子キーに高い意匠性を求めて金属加飾を施すと、このようなデザインを持つ電子キーにおいては、電子キーが車両との間で無線通信を行う際に、この時にやり取りされる電波が加飾金属によって遮蔽されるおそれがあり、例えばできるだけ高い意匠性を確保すべく金属加飾を多くとると、この問題は更に顕著になってしまう。
【０００５】
ところが、この種の金属の一特性として、加飾金属が電波送受信時に生じる渦電流方向に沿って閉ループ形状、例えば加飾金属が環形状を成すリング形状や、或いは薄い一枚の板から成る平板形状をとっていなければ、加飾金属が原因で生じる電波遮蔽は緩和される傾向にある。そこで、この特性を活かした技術が例えば特許文献１に開示されていることから、この種の電子キーにおいては、同特許文献１の技術を用いて、電子キーに設けた加飾金属にスリットを形成して加飾金属を開ループ形状とすることにより、電子キーの無線通信性能を確保する対応策が考えられる。
【特許文献１】特開２００２−２５０７８３号（段落番号［００５３］，［００５４］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電子キーの使用状況によっては、電子キーとは別部品の金属部材が加飾金属に接触して金属部材がスリットを繋いでしまう状況も考え得る。この時は、今までスリットによって開ループ状態であった加飾金属が、金属部材によって閉ループをとる状態となってしまい、この状態となると、背景技術で述べたように加飾金属が電波伝達を遮る電波遮蔽部材として働き、無線通信に悪影響を及ぼすことになってしまう。このため、電子キーに金属加飾を施した場合、ただ単に加飾金属にスリットを形成するだけでは、充分な無線通信性能確保に問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、キー本体に金属加飾を施して高い意匠性を確保しつつ、しかも金属加飾を施しても充分な無線通信性能も確保することができる金属加飾型電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明では、自身が持つ固有の識別コードを通信対象に無線で発信した際、前記通信対象との間で前記識別コードの照合が一致すれば当該通信対象の動作の許可又は実行が可能であり、自身の外観の意匠性を満たすべくキー本体に金属加飾部が形成され、電波を送受信する際に前記金属加飾部に発生し得る渦電流方向に沿って当該金属加飾部を分断し得るスリットが前記金属加飾部に形成された金属加飾型電子キーにおいて、前記金属加飾部が存在するキー外面の少なくとも１外面に、当該外面における金属配置面よりも外方に突出する突部を形成したことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、金属加飾部に用いられる一般的な金属が持つ特性としては、電子キーが電波を送受信する際に金属が送受信電波を受けると、その平面方向において円状に渦電流が発生し得る特性を持つが、このように金属に渦電流が流れると、金属がこの電流発生によって電波伝達をその場で遮る電波遮蔽部材として働いてしまうことが知られている。よって、通信対象との間で無線により通信を行う電子キーにおいては、金属加飾部にこのような電波遮蔽が生じると、正常な無線通信実施に影響が生じることになり、好ましくない。これを解消するには、金属の所定位置にスリットを形成するなどして、金属を渦電流方向に沿って一続きとしない開ループ形状をとらせることで対応する。しかし、例えば仮にスリット部分に他の金属部材が接触して金属加飾部が金属的に繋がってしまうと、スリットが機能せず、金属加飾部が渦電流方向に沿って一続きの閉ループ形状をとることになり、これでは意味がない。
【００１０】
そこで、本構成においては、電子キーの外面においてその金属配置面よりも外方に突出する突部を金属加飾型電子キーに形成したので、例えば仮に金属加飾型電子キーが他の金属部材に接触する状態となっても、この時の金属加飾型電子キーは突部を支点に本体部分が浮き上がる接触状態をとることになる。よって、この浮き上がる箇所にスリットが位置していれば、スリットは電子キーとは別部品の他の金属部材に接触する状態とならずに済み、金属加飾部はこのスリット部分で分断された開ループ状態を維持する。このように、金属加飾部は開ループ状態となっていれば、例えば仮に電波を受けたとしてもこれが電波遮蔽部材として機能する状態になり難い。よって、本構成においては、キー本体に金属加飾部を形成して電子キーの意匠性を確保しても、電子キーの無線通信性能に関して一層障害が生じ難い状態にすることが可能となり、意匠性確保と無線通信性能確保とが高い次元で両立する。
【００１１】
本発明では、前記突部は、前記スリットに形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、金属加飾部を開ループ形状とすべく金属加飾部に設けたスリットに突部が形成されていることから、金属加飾部を例えばこのスリット部分で金属的に繋ぐには、金属部材は曲がった形状をなさないと不可能である。よって、一般的な平板形状の金属部材では金属加飾部をスリット部分で金属的に繋ぐことはできないので、金属加飾部が他の金属部材によって金属的に一続きの部材となってしまう状況を生じ難くすることが可能となり、金属加飾型電子キーの無線通信性能をより確実に確保することが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記キー本体にサブキーとして収納された機械操作式キーを備え、前記突部は、前記機械操作式キーに形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、キー本体に収納される機械操作式キーに突部が形成されるので、金属加飾型電子キーがこの種の機械操作式キーを元来から収納している構造の場合、キー本体に大幅な設計変更等をしなくても、本構成の無線通信性能悪化対策を講じることが可能となり、キー本体は今まで使用していたものを大幅に設計変更することなく、そのまま使用することが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記突部は、前記キー本体に形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、突部がキー本体に常に存在するので、この突部が常に利くことになる。このため、スリットが他の金属部材によって金属的に繋がる状況が生じ難くなり、これは電子キーの無線通信性能確保に一層効果が高い。
【００１４】
本発明では、前記突部は、前記キー本体において環状を成す前記金属加飾部のその内側位置に形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、金属加飾部が他の金属部材によって金属的に繋がることを防止すべく働く突部を、環状を成す金属加飾部の内側位置に形成したので、例えば仮に他の金属部材が携帯機に部分的に接触するような状態をとったとしても、この時に加飾金属部が他の金属部材により金属的に繋がる状態になり難い。よって、携帯機の無線通信性能低下をより一層生じ難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、キー本体に金属加飾を施して高い意匠性を確保しつつ、しかも金属加飾を施しても充分な無線通信性能も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した金属加飾型電子キーの第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１７】
図１に示すように、車両１には、実際に車両キーを操作しなくても、ドアロック施解錠やエンジン始動を行うことが可能なハンズフリーシステム２が搭載されている。このハンズフリーシステム２は、車両１からリクエスト信号Ｓrqを発信させ、このリクエスト信号Ｓrqを携帯機３が受信すると、それに応答する形で携帯機３がＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを車両１に返信し、携帯機３のＩＤコードが車両１のＩＤコードと一致すると、ドアロック施解錠やエンジン始動が許可又は実行されるシステムである。なお、車両１が通信対象に相当し、携帯機３が金属加飾型電子キーに相当する。
【００１８】
ハンズフリーシステム２を以下に説明すると、車両１には、ハンズフリーシステム２を統括制御するコントローラ４が設けられている。コントローラ４には、ドア等に埋設されて車外にＬＦ帯の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機５と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の信号を発信可能な車内ＬＦ発信機６と、車内バックミラー等に埋設されてＲＦ帯の信号を受信可能なＲＦ受信機７とが接続されている。これらＬＦ発信機５，６は、リクエスト信号Ｓrqを周囲に発信可能であって、車外ＬＦ発信機５が車両周囲にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成し、車内ＬＦ発信機６が車内全域にリクエスト信号Ｓrqの車内通信エリアを形成する。
【００１９】
コントローラ４には、例えば車外ハンドルノブ等に埋設されたタッチセンサ８が接続されている。タッチセンサ８は、操作者が施錠状態のドアロックを解除する時にハンドルノブをタッチする操作を検出する。コントローラ４には、例えばハンドルノブに設けられたロックボタン９が接続されている。ロックボタン９は、操作者が解除状態のドアロックを施錠する時に押し操作される。また、コントローラ４には、ドアロック施解錠時の駆動源となるドアロックモータ１０が接続されている。
【００２０】
一方、携帯機３には、車両１との間でハンズフリーシステム２に準じた無線通信を行う無線通信機構１１が内蔵されている。無線通信機構１１には、無線通信機構１１のコントロールユニットとして通信制御部１２と、ＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信回路１３と、ＲＦ帯の信号を発信可能なＲＦ発信回路１４とが設けられている。ＬＦ受信回路１３は、受信したＬＦ帯の信号を復調するとともに、その復調後の信号を受信データとして通信制御部１２に出力する。また、ＲＦ発信回路１４は、通信制御部１２からの指令に従い、携帯機３が持つ固有のＩＤコード（識別コード）を乗せたＲＦ帯のＩＤ信号Ｓidを発信可能である。
【００２１】
車両１が駐車状態（エンジン停止及びドアロック施錠状態）の際、コントローラ４は、車外ＬＦ発信機５からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させ、車両周辺に車外通信エリアを形成する。携帯機３がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳrqをＬＦ受信回路１３で受信すると、携帯機３はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ発信回路１４からＲＦ帯の信号で返信する。コントローラ４は、ＲＦ受信機７を介してＩＤ信号Ｓidを受信すると、自身に登録されたＩＤコードと携帯機３のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車外照合）を行う。コントローラ４は車外照合が成立すると、内部のメモリに車外照合成立フラグを立てるなどして車外照合成立を認識するとともに、待機中のタッチセンサ８を起動させる。コントローラ４は、車外照合成立下においてタッチセンサ８で車外ハンドルノブへのタッチ操作を検出すると、ドアロックモータ１０を一方側に回転させ、施錠状態のドアロックを解除する。
【００２２】
一方、車両１が停止状態（エンジン停止及びドアロック解除状態）の際、コントローラ４は、ロックボタン９が押されたことを検出すると、車外ＬＦ発信機５からリクエスト信号Ｓrqを発信させる。コントローラ４は、このリクエスト信号Ｓrqを受けて携帯機３が返信してきたＩＤ信号Ｓidにおいて車外照合が成立した事を認識すると、ドアロックモータ１０を他方側に回転させ、解除状態のドアロックを施錠する。
【００２３】
コントローラ４には、車両１の走行駆動源となるエンジン１５と、このエンジン１５（車載アクセサリも含む）を作動させる際に操作するエンジンスタートスイッチ１６とが接続されている。コントローラ４は、車外照合が成立してドアロックが解除された後、例えばカーテシスイッチ等（図示略）からドアが開けられた事を検出すると、運転者が乗車すると認識して車内ＬＦ発信機６からリクエスト信号Ｓrqを発信し、車内に車内通信エリアを形成する。コントローラ４は、携帯機３がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機７で受信すると、自身に登録されたＩＤコードと携帯機３のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車内照合）を行う。コントローラ４は、車内照合が成立すると、内部のメモリに車内照合成立フラグを立てるなどして車内照合成立を認識する。乗車した運転者がブレーキペダルを踏みながらエンジンスタートスイッチ１６をエンジンオン操作すると、この操作を検出したコントローラ４は車内照合結果を確認し、車内照合が成立していれば、ＡＣＣリレーやＩＧリレー等の各種リレー（図示略）をオンするとともに、点火制御及び燃料噴射制御を開始してエンジン１５を始動させる。
【００２４】
また、車両１には、携帯機３に埋設されたトランスポンダ１７を用いて無線通信によるＩＤ照合を行うイモビライザーシステム１８が設けられている。イモビライザーシステム１８には、携帯機３との間でトランスポンダ通信を行う際のアンテナとして働くトランスポンダキーコイル１９が設けられている。トランスポンダキーコイル１９は、ステアリングホイール近傍に位置する携帯機３の挿込口２０に設けられるとともに、コントローラ４に接続されている。イモビライザーシステム１８は、携帯機３を挿込口２０に挿し込んだ際にトランスポンダキーコイル１９から駆動電波Ｓｖを受け、これにより駆動したトランスポンダ１７が返信してきたトランスポンダコード信号Ｓtr内のコード番号を車両１側で照らし合わせてＩＤ照合を行うシステムである。
【００２５】
コントローラ４は、運転者がブレーキペダルを踏みながらエンジンスタートスイッチ１６をエンジンオン操作したことを検出すると、エンジン始動の前段階の認証動作として車内照合成立有無を確認する動作を行うが、この時に確認する照合成立対象は、ハンズフリーシステム２に準じたＩＤ照合のみに限定されない。即ち、コントローラ４は、携帯機３の電池切れに対応すべく、このＩＤ照合成立確認に際して、ハンズフリーシステム２に準じたＩＤ照合とイモビライザーシステム１８に準じたＩＤ照合との２照合のうち、少なくともどちらかが成立していれば車内照合が成立していることを認識する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、携帯機３の本体部分を成す携帯機本体２１には、携帯機３が電池切れになった時などの緊急時に使用するサブキーとしてエマージェンシーキー２２が着脱可能に収納されている。エマージェンシーキー２２は、操作時においてキーをキーシリンダに挿し込んで回す操作を必要とする機械式キーであって、キー操作時に操作者が指で把持する樹脂製のノブ部２３と、キー固有のキー溝を持つ金属製のキープレート２４とからなる。図３に示すように、携帯機本体２１の４側面のうち手前側に位置する手前側面２１ａには、エマージェンシーキー２２の取付箇所において所定量だけ凹みを持った収納凹部２５が形成されている。収納凹部２５において手前側面２１ａに沿う凹み面２５ａには、キープレート２４の断面積と同等の大きさの開口部を持つ収納穴２６が形成されている。エマージェンシーキー２２は、この収納穴２６にキープレート２４を挿し込みつつ、ノブ部２３が収納凹部２５に嵌り込む取付状態をとって携帯機本体２１に収納される。なお、携帯機本体２１がキー本体に相当し、エマージェンシーキー２２が機械操作式キーに相当する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、携帯機本体２１は、薄い平板形状を成すとともに、平面視において長方形を成す形状に形成されている。携帯機本体２１は、樹脂製のアッパーケース２８とロアケース２９とを有し、これらを組み付けた際にできる内部の収納空間２７（図４参照）に無線通信機構１１がエマージェンシーキー２２を避ける位置に収納されている。アッパーケース２８の手前側面位置には、エマージェンシーキー２２の取付箇所となる収納凹部２５を形成すべく上側凹部２８ａが凹設され、ロアケース２９の手前側面位置にも同様の下側凹部２９ａが凹設されている。
【００２８】
携帯機３がワイヤレスキー機能を持つ場合、携帯機本体２１の一表面（図２〜図４では上面）には、携帯機３でのボタン操作で車両１のドアロックを施錠する際に操作するロックスイッチ３０と、同じく携帯機３でのボタン操作で車両１のドアロックを解錠する際に操作するアンロックスイッチ３１とが設けられている。通信制御部１２は、ロックスイッチ３０が押し操作された事を検出すると、自身固有のＩＤコードと施錠要求とを乗せた施錠要求信号Ｓａ（図１参照）をＲＦ帯の信号でＲＦ発信回路１４から発信させ、解錠状態にある車両１のドアロックを施錠状態にする。また、通信制御部１２は、アンロックスイッチ３１が押し操作された事を検出すると、自身固有のＩＤコードと解錠要求とを乗せた解錠要求信号Ｓｂ（図１参照）をＲＦ帯の信号でＲＦ発信回路１４から発信させ、施錠状態にある車両１のドアロックを解錠状態にする。
【００２９】
アッパーケース２８の表面には、例えばアルミニウムや鉄等の金属材料からなるアッパー側加飾金属３２が取り付けられている。アッパー側加飾金属３２は、携帯機３の表面に貴金属製品に見られるような光輝意匠を出させて携帯機３に高級感が生じるように働く部品であって、金属表面にメッキが施されている。アッパー側加飾金属３２は、薄い金属材料の板がアッパーケース２８の周縁に反って略環形状を成すように形成されている。アッパーケース２８の表面には、図４に示すように、アッパーケース２８の中央部３３よりも高さが一段低くなった段部３４がケース周縁に沿って環状に凹設されている。アッパー側加飾金属３２は、アッパーケース２８の表面において段部３４に取り付けられることにより、中央部３３と面一となるように形成されている。ロックスイッチ３０及びアンロックスイッチ３１は、アッパーケース２８の表面において中央部３３に配置されている。
【００３０】
また、ロアケース２９の裏面には、アッパー側加飾金属３２と同様の加飾部材としてロア側加飾金属３５が形成されている。なお、本例のロア側加飾金属３５は、アッパー側加飾金属３２と同様の構造をとっていることから、詳細については省略する。但し、ロックスイッチ３０及びアンロックスイッチ３１は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、アッパーケース２８及びロアケース２９のうちアッパーケース２８側にのみ設けられていることとする。アッパー側加飾金属３２、アッパーケース２８、ロアケース２９及びロア側加飾金属３５は、携帯機３の厚さ方向に沿って積層された組付状態をとっている。なお、アッパー側加飾金属３２及びロア側加飾金属３５が金属加飾部を構成する。
【００３１】
アッパー側加飾金属３２において収納凹部２５が位置する箇所には、アッパー側加飾金属３２を一続きの環状形状ではなくこれを途中で分断するスリット３６が切り欠き形成されている。即ち、本例のスリット３６は、アッパー側加飾金属３２がその平面方向において円を描く環状形状をとらないように、その途中でアッパー側加飾金属３２に切り込みを入れる役目を担っている。スリット３６は、携帯機本体２１に形成された収納凹部２５の一構成要素であるから、収納凹部２５の形成位置に同じ幅間隔で形成されている。エマージェンシーキー２２が携帯機本体２１に収納された際には、ノブ部２３が収納凹部２５に嵌りこんだ状態となるが、この時はノブ部２３がスリット３６にも嵌りこんだ取付状態をとる。なお、ロア側加飾金属３５にも、アッパー側加飾金属３２のスリット３６と同様のスリット３７が切り欠き形成されている。
【００３２】
図２、図３及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、エマージェンシーキー２２のノブ部２３は、携帯機本体２１の外面（キー外面）から外方に突出する状態となる大きさに形成され、この突出部分が突部３８となっている。この突部３８は、アッパー側加飾金属３２にスリット３６を形成することでできる一対の切欠端部３６ａ，３６ａ（ロア側加飾金属３５では切欠端部３７ａ，３７ａ）が、他の金属部材（例えば携帯機３に取り付けた金属製アクセサリ等）によって繋がってしまう状況を生じ難くする役目を担う箇所である。図２に示すように、本例の突部３８は、スリット３６（要は加飾金属が材が無い箇所）を挟んだ両側の左右の加飾金属材を繋ぐ金属配置面よりも外方に飛び出た箇所のことを言う。また、突部３８は、携帯機本体２１の各表面において加飾金属材が存在する全ての面において外方に突出する形状を成し、本例においては携帯機本体２１の表面、裏面及び手前側面の３外面から外方に飛び出しつつ、携帯機本体２１の表面及び裏面においてなだらかな曲面形状を成している。
【００３３】
ところで、加飾金属３２，３５で用いられるアルミニウム等の金属が、例えば仮に金属の平面方向において円を描く方向に一続きとなった部材形状、即ち加飾金属３２，３５が閉ループを成す形状をとる場合、携帯機３が車両１とハンズフリー通信やワイヤレス通信を行うとき、閉ループ形状を成す加飾金属３２，３５が送受信電波を受けた状況を考えると、この時の加飾金属３２，３５にはその平面方向において円を描く方向に渦電流（図５（ａ）参照）が流れる状況となる。加飾金属３２，３５に渦電流が流れると、この渦電流発生が要因となって、加飾金属３２，３５が電波の伝達をそこで断ち切る電波遮蔽部材として働いてしまう。もし仮に加飾金属３２，３５が電波を遮蔽してしまうと、携帯機３に搭載した無線通信機構１１が車両１との間で無線通信を行おうとしても、この無線通信に悪影響を及ぼすことになり、これは無線通信性能確保の面から好ましくない。
【００３４】
そこで、スリット３６，３７は、加飾金属３２，３５をその位置で分断することにより、加飾金属３２，３５が部材として一続きとならない分断形状、即ち加飾金属３２，３５に開ループ形状をとらせる役目を担っている。よって、このような開ループ形状をとる加飾金属３２，３５は、仮に送受信電波を受ける状況となっても自身に渦電流が発生し難くなる特性をもつことから、加飾金属３２，３５にスリット３６，３７を形成すれば、加飾金属３２，３５が電波遮蔽部材として機能し難くなる。このため、携帯機３の意匠性を確保すべく加飾金属３２，３５によって携帯機３に金属加飾を施しても、加飾金属３２，３５にスリット３６，３７を形成すれば、加飾金属３２，３５での渦電流発生抑制に伴って携帯機３の充分な無線通信性能も確保される。
【００３５】
ところで、携帯機３の使用状況によっては、携帯機３とは別部品の他の金属部材がスリット３６，３７部分で加飾金属３２，３５に接触して、スリット３６，３７を金属的に連結してしまう状況にもなりかねない。この時は、スリット３６，３７が加飾金属３２，３５を開ループ状態に分断する機能を果たさなくなり、加飾金属３２，３５が電波遮蔽部材として働いて、携帯機３の無線通信性能に悪影響が出てくる。特に、本例の携帯機３は携帯機３を実際に操作しなくてもドアロック施解錠等を行うことが可能なハンズフリー機能を持つことから、衣服のポケット等に入れたままで使用する頻度が高く、例えば仮にポケット内に金属部材が入っていた場合は、この金属部材によって加飾金属３２，３５が金属的に一続きとなってしまう状況になり易い懸念がある。
【００３６】
そこで、本例の携帯機３には、エマージェンシーキー２２のノブ部２３に突部３８が形成されている。よって、例えば仮に他の金属部材が加飾金属３２，３５のスリット３６，３７に接触する状態となっても、接触金属部材が例えば平板形状を成す金属の場合、携帯機３は突部３８を支点にこの部分が接触金属部材から浮き上がる接触状態をとる。このため、接触金属部材がアッパー側加飾金属３２の切欠端部３６ａ，３６ａやロア側加飾金属３５の切欠端部３７ａ，３７ａを金属的に繋げてしまう状況が生じ難くなるので、加飾金属３２，３５が開ループ状態を維持し易くなることから、加飾金属３２，３５が電波遮蔽部材として機能してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。よって、携帯機３に金属加飾を施して意匠性を高めたとしても、携帯機３の充分な無線通信性能についても確保することが可能となる。
【００３７】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）携帯機本体２１に収納されるエマージェンシーキー２２に突部３８を形成したので、携帯機３が他の金属部材と接触状態となっても、この時の携帯機３は突部３８を支点に浮き上がる接触状態をとる。このため、加飾金属３２，３５が電波遮蔽部材として機能しないように加飾金属３２，３５に形成したスリット３６，３７に、他の金属部材が接触する状況が生じ難くなり、加飾金属３２，３５が他の金属材料との接触により金属的に閉ループ状態となって電波遮蔽部材として機能してしまう状況が生じ難くなる。よって、携帯機３の意匠性を高めるべく加飾金属３２，３５を取り付けても、充分な無線通信性能についても確保することができる。
【００３８】
（２）エマージェンシーキー２２が携帯機本体２１に収納された際、エマージェンシーキー２２のノブ部２３がスリット３６，３７に嵌り込む取付状態をとるようにし、このノブ部２３を携帯機本体２１の表面から外方に突出させることで、この突出部分を突部３８として用いている。このため、スリット３６，３７が他の金属材料によって金属的に繋がってしまうことを規制する本例の突部３８は、無線通信性能悪化の懸念要因であるスリット３６，３７に位置することになるので、携帯機３が他の金属材料に接触する状態になった際は、スリット３６，３７の一帯が突部３８により浮き上がって他の金属材料から離間する動きをとる。よって、スリット３６，３７が他の金属材料に接触する状況を一層生じ難くすることができ、携帯機３の無線通信性能確保という効果をより一層満たすことができる。
【００３９】
（３）エマージェンシーキー２２のノブ部２３に突部３８を形成したので、携帯機３の無線通信性能悪化を防止する本例の突部３８はエマージェンシーキー２２側に位置することになる。このため、携帯機３がエマージェンシーキー２２を元来から収納している構造の場合、エマージェンシーキー２２のノブ部２３を大径にすることによって本例の構造を実現することができる。よって、携帯機本体２１は特別な設計変更等が不要であることから、今まで使用していた携帯機本体２１を大幅に設計変更したり或いは部品追加したりする諸問題が生じること無しに、携帯機３の無線通信性能悪化対策を講じることができる。
（４）スリット３６，３７の金属的繋がりを防止する突部３８は、携帯機本体２１の表面において加飾金属３２，３５が露出する全面（即ち、携帯機本体２１の表面、裏面及び手前側面）に形成されている。このため、加飾金属３２，３５が他の金属部材によって金属的に繋がる状況が一層生じ難くなり、これは携帯機３の更なる無線通信性能確保に効果が高い。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図６に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の突部３８の配置箇所を変更したのみの構成であるので、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４１】
図６に示すように、本例の突部３８は、エマージェンシーキー２２ではなく携帯機本体２１に形成され、アッパーケース２８に形成されたアッパー側突部３８ａと、ロアケース２９に形成されたロア側突部３８ｂとからなる。アッパー側突部３８ａは、携帯機本体２１の表面及び手前側面から外方に突出する断面略円弧形状を成し、アッパー側加飾金属３２が他の金属部材に接触する事を防ぐ役目を担う。また、ロア側突部３８ｂは、携帯機本体２１の裏面及び手前側面から外方に突出する断面略円弧形状を成し、ロア側加飾金属３５が他の金属部材に接触する事を防ぐ役目を担う。
【００４２】
アッパー側突部３８ａとロア側突部３８ｂとの間には、エマージェンシーキー２２を挿し込む収納穴２６に続く収納穴４０が形成されている。エマージェンシーキー２２が携帯機本体２１に収納された際には、エマージェンシーキー２２のキープレート２４が携帯機本体２１の収納穴２６に挿し込まれつつ、しかもエマージェンシーキー２２のノブ部２３が収納穴４０に嵌り込んだ取付状態をとる。エマージェンシーキー２２のノブ部２３は、携帯機本体２１に収納状態となった際、その表面がアッパー側突部３８ａ及びロア側突部３８ｂと面一となる形状に形成されている。
【００４３】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１），（２），（４）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（５）携帯機本体２１に突部３８を形成したので、エマージェンシーキー２２の有無に拘わらず、携帯機３には常に突部３８が存在することになる。このため、加飾金属３２，３５のスリット３６，３７が他の金属部材によって金属的に繋がる状況が一層生じ難くなり、これは携帯機３の更なる無線通信性能確保に効果が高い。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図７〜図１０に従って説明する。なお、第３実施形態は、第１及び第２実施形態に対して、突部の箇所を更に増やした例であるので、本例も異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
図７及び図８に示すように、携帯機本体２１において、その上面及び下面の中央部には、第１及び第２実施形態の突部３８と同様の機能を持つ携帯機本体２１側の突部４１が形成されている。この突部４１は、アッパーケース２８の表面中央部に形成されたアッパー側中央突部４１ａと、ロアケース２９の表面中央部に形成されたロア側中央突部４１ｂとから成っている。アッパー側中央突部４１ａは、アッパーケース２８の表面においてアッパー側加飾金属３２の無い部分全体を曲面状に盛り上げることによって形成され、表面が丸みを持った形状を成している。また、ロア側中央突部４１ｂは、ロアケース２９の表面においてロア側加飾金属３５の無い部分全体を曲面状に盛り上げることによって形成され、表面が丸みを持った形状を成している。
【００４６】
さて、本例においては、エマージェンシーキー２２にのみならず、携帯機本体２１の上面及び下面の中央部にも突部４１（４１ａ，４１ｂ）を形成したので、例えば図８及び図９に示すように、他の金属部材４２が携帯機３の中央付近に乗る（接触する）状態になったとしても、このような接触状態をとる他の金属部材４２により加飾金属３２，３５が閉ループをとる状況が生じずに済む。よって、携帯機３にこの種の無線通信低下防止用の突部分を形成するに際して、本例のように携帯機３の上面及び下面の中央部にも突部４１（４１ａ，４１ｂ）を形成すれば、他の金属部材４２によって加飾金属３２，３５が閉ループをとってしまう状況が一層生じ難くなるので、携帯機３の無線通信性能低下（電波性能低下）をより一層生じ難くすることが可能となる。
【００４７】
なお、携帯機３の上面及び下面の中央部に形成する突部４１の形状は、必ずしも断面曲面形状をとることに限定されず、例えば図１０に示すように、周縁に段部を有する断面段差形状でもよい。このように、突部４１が断面段差形状をとった場合も、突部４１が断面曲面形状をとった時と同様に、加飾金属３２，３５が他の金属部材４２によって金属的に繋がってしまう状況が生じ難くなり、携帯機３の無線通信性能低下をより一層生じ難くすることが可能となる。また、突部４１を断面段差形状とした場合、携帯機３の外観は直線を基本とした形状をとることになるので、携帯機３のデザインをスタイリッシュなものとすることが可能となる。
【００４８】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（６）携帯機３に収納されるエマージェンシーキー２２に突部３８を形成することに加え、携帯機本体（ケース）２１の上面及び下面の中央部に、加飾金属３２，３５が他の金属部材４２によって繋がって閉ループをとってしまうことを防止する突部４１も一帯に形成したので、加飾金属３２，３５が他の金属部材４２の接触により閉ループをとる状況が一層生じ難くなる。よって、加飾金属３２，３５が他の金属部材４２と接触して閉ループをとることを原因とする携帯機３の無線通信性能低下をより一層生じ難くすることができる。
【００４９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を図１１及び図１２に従って説明する。なお、第４実施形態は、第３実施形態に対して、携帯機３の外形形状を変更しつつ、この携帯機３の形状変更に伴い突部３８，４１の形状を変更した例であるので、本例も異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
図１１に示すように、本例の携帯機３は、携帯機本体２１が縦断面楕円状を成した形状をとることにより、外形が丸みをおびた形状となっている。これにより、アッパーケース２８は携帯機本体２１の上壁を構成する壁部が断面曲面形状を成すとともに、ロアケース２９も同様の断面曲面形状を成している。また、アッパー側加飾金属３２は、アッパーケース２８（携帯機本体２１）の形状に合わせて断面が湾曲形状を成し、ロア側加飾金属３５も同様の形状をとっている。
【００５１】
また、本例においては、携帯機本体２１を断面楕円形状としていることから、図１２に示すように、携帯機本体２１（要はケース）の表面部分は、左右両側の加飾金属材を繋いだ金属配置面よりも上方に飛び出している。ところで、この飛び出し部分は、携帯機本体２１の表面上で見た場合には加飾金属３２，３５の表面よりも外部に飛び出てはいないが、金属配置面を基準にとって見た場合にはこれよりも外部に飛び出した状態をとるので、加飾金属３２，３５が他の金属部材４２との接触により金属的に閉ループをとってしまうことを規制する箇所として働く。よって、携帯機本体２１の外形形状を断面楕円形状とした場合、この時の加飾金属３２，３５の内側箇所が第３実施形態で述べた突部４１として機能する。なお、エマージェンシーキー２２のノブ部２３も一部分が金属配置面よりも上方に飛び出るので、この飛び出し部分が突部３８として機能する。
【００５２】
さて、本例においても、携帯機３の表面（上面及び下面）に、金属配置面よりも上方に突出する突部３８，４１が形成されているので、図１２に示すように、仮に携帯機３の表面（図１２は上面）に他の金属部材４２が接触しても、突部３８，４１が利いて加飾金属３２，３５が他の金属部材４２との接触によって金属的に閉ループをとってしまう状況が生じ難くなる。これにより、本例においても携帯機３の無線通信性能を確保することが可能となる。また、携帯機３の外観デザインが全体的に曲面をとる形状となるので、携帯機３の意匠性についても高いものとすることが可能となる。
【００５３】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果と、第３実施形態の（６）に記載の効果とに加え、以下の効果を得ることができる。
（７）携帯機３の外観デザインを曲面を持つ形状とすることが可能となるので、携帯機３の意匠性を高いものとすることができる。
【００５４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１〜第４実施形態において、エマージェンシーキー２２を携帯機本体２１に収納する際のその収納位置は、携帯機本体２１の各辺のうち短い側の辺に限定されず、図１３（ａ）に示すように、携帯機本体２１の長い側の辺としてもよい。
【００５５】
・  第１〜第４実施形態において、エマージェンシーキー２２は、必ずしも携帯機本体２１に１つのみ収納されることに限定されず、図１３（ｂ）に示すように、複数（例えば２つ）のキーが収納されてもよい。
【００５６】
・  第１〜第４実施形態において、加飾金属３２，３５は、必ずしも携帯機本体２１の表裏両面に形成されることに限定されず、図１３（ｃ）に示すように、携帯機本体２１の表裏のうち一方の面（図１３（ｃ）は上面）にのみ金属加飾が施される構造でもよい。
【００５７】
・  第１〜第４実施形態において、金属加飾部は、必ずしも携帯機本体２１の周縁に沿った環状形状を成す上下２枚の板材に限定されない。例えば、図１３（ｄ）に示すように、本例の金属加飾部は、携帯機本体２１の周囲をその側面側からも囲む一体型の全周金属５１でもよい。この場合、全周金属５１には、エマージェンシーキー２２を収納する箇所において、全周金属５１を開ループ形状に分断する１つのスリット５２が、この部分を一帯に刳り抜くことによって形成される。なお、全周金属５１も金属加飾部を構成する。
【００５８】
・  第１〜第４実施形態において、エマージェンシーキー２２を携帯機本体２１に収納する際のその収納位置は、携帯機本体２１の手前側面２１ａにおいてその中央位置に限定されず、図１３（ｅ）に示すように、携帯機本体２１の手前側面２１ａにおいてその端部位置としてもよい。
【００５９】
・  第１〜第４実施形態において、エマージェンシーキー２２のノブ部２３に形成する突部３８は、必ずしもノブ部全体が外方に突出する形状に限定されない。例えば、図１３（ｆ）に示すように、スリット３６，３７の幅が狭い形状の場合、ノブ部２３の一部がスリット３６，３７の隙間から外方に突出する形状を成していてもよい。
【００６０】
・  第１〜第４実施形態において、エマージェンシーキー２２に突部３８を形成する場合、この突部３８は必ずしもケース表面、裏面及び側面の３外面に形成されることに限らず、例えば図１４に示すように、ケース側面側にのみ形成されてもよい。即ち、ノブ部２３において外方に突出する部分は、適宜変更可能である。
【００６１】
・  第１〜第４実施形態において、突部３８，４１は、必ずしもスリット３６，３７を塞ぐ位置に配置されることに限らず、携帯機本体２１において中央部３３の上面に配置されるなど、その配置位置は特に限定されない。
【００６２】
・  第１〜第４実施形態において、突部３８，４１は、必ずしも加飾金属３２，３５が存在する全面において外方に突出することに限らず、これら金属存在面のうち少なくとも１面で外方に突出していればよい。
【００６３】
・  第１〜第４実施形態において、携帯機３は、必ずしもエマージェンシーキー２２を収納している構造に限定されず、エマージェンシーキー２２を収納しない携帯機でもよい。
【００６４】
・  第１〜第４実施形態において、携帯機３は、必ずしもハンズフリー機能及びリモートコントロール機能の両方を持つ必要はなく、これら両機能のうち一方を持つものであればよい。
【００６５】
・  第１〜第４実施形態において、金属加飾部は、必ずしも全てが金属製であることに限定されず、例えば土台が樹脂製でその表面に金属が存在する二層構造でもよい。
・  第１〜第４実施形態において、ハンズフリーシステム２は、ドアロック施解錠機能に関し、ドア施錠状態の車両１に携帯機３が近づくと自動でドアロックが解錠され、ドア解錠状態の車両１から携帯機３が離れると自動でドアロックが施錠されるシステムでもよい。
【００６６】
・  第１〜第４実施形態において、突部３８，４１は、必ずしも携帯機本体２１とエマージェンシーキー２２との両方に形成されることに限らず、これらのうちの一方に形成されていればよい。
【００６７】
・  第１〜第４実施形態において、加飾金属３２，３５（全周金属５１）の形状は、必ずしも携帯機本体２１の周縁に沿って環状に延びる形状をとることに限らず、例えば携帯機本体２１の表面一部分（例えば上面一部分等）に配置される形状をとってもよい。
【００６８】
・  第１〜第４実施形態において、スリット３６，３７，５２の形状は、必ずしも長細い形状であることに限定されず、例えばテーパ形状等の各種形状を採用してもよい。
・  第１〜第４実施形態において、スリット３６，３７，５２の幅方向の大きさは、幅狭でも幅広でもその大きさは特に限定されない。
【００６９】
・  第１〜第４実施形態において、スリット３６，３７，５２は、各加飾金属に１つずつ形成されることに限らず、エマージェンシーキー２２の収納可否に関係なく複数形成されてもよい。
【００７０】
・  第１〜第４実施形態において、突部３８，４１は、携帯機３の表面において金属材の無い部分全体が盛り上がる形状をとることに限らず、少なくとも一部分のみが盛り上がる形状をとっていればよい。
【００７１】
・  第１〜第４実施形態において、電子キーは、必ずしも車両用キーとして用いられる携帯機３に限らず、無線通信により自身のＩＤコードを飛ばして装置や機器を動作させる際に用いるキーであれば、その採用対象は特に限定されない。
【００７２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記突部は、前記金属加飾部が存在する全ての面において当該金属加飾部の表面よりも外方に突出した形状を成している。この構成によれば、キー本体の各面において金属加飾部が存在する全ての面に突部が形成されているので、金属加飾部に設けたスリットが他の金属部材によって金属的に繋がってしまう状況が生じ難くなり、電子キーの無線通信性能確保という効果をより一層満たすことが可能となる。
【００７３】
（２）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記キー本体にサブキーとして収納された機械操作式キーを備え、前記突部は、前記サブキーに形成されるとともに、前記キー本体において環状を成す前記金属加飾部のその内側位置に形成されている。この構成によれば、金属加飾部が他の金属部材に接触して閉ループをとる状況が一層生じ難くなり、電子キーの無線通信性能の低下が一層生じ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態におけるハンズフリーシステムの概略構造を示すブロック図。
【図２】携帯機の外観形状を示す斜視図。
【図３】携帯機からエマージェンシーキーを取り出した時の携帯機の斜視図。
【図４】携帯機のケース構造を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）は携帯機を表面から見た平面図、（ｂ）は携帯機を裏面から見た平面図。
【図６】第２実施形態における携帯機の外観形状を示す斜視図。
【図７】第３実施形態における携帯機の外観形状を示す斜視図。
【図８】加飾金属に他の金属部材が触れた状態の携帯機の縦断面図。
【図９】加飾金属に他の金属部材が触れた状態の携帯機の斜視図。
【図１０】突部が別形状をとる携帯機の縦断面図。
【図１１】第４実施形態における携帯機の外観形状を示す斜視図。
【図１２】加飾金属に他の金属部材が触れた状態の携帯機の縦断面図。
【図１３】（ａ）〜（ｆ）は別例における携帯機を列挙した斜視図。
【図１４】他の別例における携帯機の外観形状を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１…通信対象としての車両、２１…キー本体としての携帯機本体、２２…機械操作式キーとしてのエマージェンシーキー、３２…金属加飾部を構成するアッパー側加飾金属、３５…金属加飾部を構成するロア側加飾金属、３６，３７…スリット、３８，４１…突部、５１…金属加飾部としての全周金属、５２…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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