(57)【要約】【課題】特にダイヤル錠の施錠方法の選択可能な複合錠11を提供する。【解決手段】複合錠11は、少なくとも一つのダイヤル錠21と、ダイヤル錠を選択的に機能させるダイヤル固定機構31を有する。固定機構31は、スライド可能な操作部37に連続する第一と第二の係止溝53a、53bを設け、これらのいずれかに係止片55を配置し、ダイヤル錠21に設けた係止部29/29’と対に作用させる。係止片55が第一の係止溝53a内に収容される時、係止片55が係止部29/29’と噛合った状態を保持させ、係止片55が第二の係止溝53b内に収容される時、係止片55が係止部29/29’との噛合いを解除可能になるように、第一と第二の係止溝53a、53bの深さを相対的に定めた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのダイヤル錠を含む複数の錠を備えた複合錠であって、前記ダイヤル錠のダイヤルの回転を防止するダイヤル固定機構を備えたことを特徴とする複合錠。
【請求項２】
前記固定機構は、実質的に前記ダイヤルの回転面と同一又は並行な平面上でスライド移動可能な操作部を有し、該操作部に、互いに連続する第一と第二の係止溝を設け、これら第一と第二の係止溝のいずれかに係止片を係止方向への移動のみが可能となるように配置するとともに、前記係止片を反対側で前記ダイヤルとともに回転する回転盤に設けた係止部と対に作用可能にし、
前記係止片が前記第一の係止溝内に収容される位置に前記操作部をスライド移動させる時、前記係止片の上下動を防ぎ、前記係止部との噛合いを保持させ、
前記係止片が前記第二の係止溝内に収容される位置に前記操作部をスライド移動させる時、前記係止片の上下動を可能とし、前記係止部との噛合いを解除可能にするように、前記第一と第二の係止溝の深さを相対的に定めたことを特徴とする請求項１に記載の複合錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金庫等に用いられる複合錠に関し、特に、施錠方法が選択可能な複合錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨や紙幣等のお金を収納、保管する金庫では、特許文献１に開示されている「ダイヤル錠」の様に、ダイヤル軸２２の後端部付近に、先行ロック板３８ａ、中間ロック板３８ｂ、３８ｃ、後行ロック板３８ｄと、駆動板３３を並列状態で設け、駆動板３３に径大な駆動ギヤ３６を、これと隣接する先行ロック板３８ａに径小な従動ギヤ４３を各々付設して、その両ギヤ３６、４３をアイドルギヤ４４の仲介により相反方向へ回転し得るように、且つダイヤル摘まみ２１の１回転によりすべてのロック板３８ａ〜３８ｄが連れ廻る比率のもとに噛合させることによって、ダイヤルの回転に応じて施錠、解錠ができる様になっている。
【特許文献１】特開平７−３３１９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この様な金庫においては、防盗性を向上させるため、シリンダ錠とダイヤル錠とからなる、二重の施錠構造を採用するものがあるが、利用者の全てがシリンダ錠とダイヤル錠の双方を常時利用しているわけではなく、いずれか一方のみを利用するケースが多い。特に、ダイヤル錠の場合、番号を暗記することが煩わしいため、シリンダ錠だけが利用されることがある。しかしながら、この場合においても、ダイヤル錠のダイヤルは、通常、回転可能となっているため、誤ってダイヤルが回転移動して、利用者の意に反して、シリンダ錠とダイヤル錠とで二重に施錠されることがあった。このような時に、利用者がダイヤル錠の番号を忘れていた場合、金庫を開けることができず、大きな問題となっていた。そこで、従来、少なくとも一つのダイヤル錠を含む複合錠において、ダイヤル錠を選択的に機能させる構造を採用した複合錠が求められていた。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、特にダイヤル錠の施錠方法の選択可能な複合錠を提供することを目的とする。
また、本発明は、構成要素の数を減らし、組付けを容易とし、特に奥行きに関して非常に限られたスペースに取付けることができ、しかも極めて簡単に操作することができる、施錠方法の選択可能な複合錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明においては、少なくとも一つのダイヤル錠を含む複数の錠を備えた複合錠であって、前記ダイヤル錠のダイヤルの回転を防止するダイヤル固定機構を備えたことを特徴とする。
また、請求項２に記載した発明においては、請求項１に記載されたものにおいて、前記固定機構は、実質的に前記ダイヤルの回転面と同一又は並行な平面上でスライド移動可能な操作部を有し、該操作部に、互いに連続する第一と第二の係止溝を設け、これら第一と第二の係止溝のいずれかに係止片を係止方向への移動のみが可能となるように配置するとともに、前記係止片を反対側で前記ダイヤルとともに回転する回転盤に設けた係止部と対に作用可能にし、
前記係止片が前記第一の係止溝内に収容される位置に前記操作部をスライド移動させる時、前記係止片の上下動を防ぎ、前記係止部との噛合いを保持させ、
前記係止片が前記第二の係止溝内に収容される位置に前記操作部をスライド移動させる時、前記係止片の上下動を可能とし、前記係止部との噛合いを解除可能にするように、前記第一と第二の係止溝の深さを相対的に定めたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は以上説明したように構成された複合錠であるから、請求項１に記載の構成では、ダイヤル錠の施錠及び解錠操作を防止するので、ダイヤル錠のダイヤルが誤って回転移動して、利用者の意に反して、シリンダ錠とダイヤル錠とで二重に施錠されるような事態が生じることを未然に防ぐことができる。
また、請求項２に記載の構成では、操作部をスライド移動させるだけで、ダイヤル錠の機能を停止させたり、この機能を行えるように、複合錠の施錠方法を簡単に切り替えることができる。また、この固定機構は、実質的にダイヤルの回転面上で作用し、この垂直方向に作用しないように構成されており、固定機構の厚さを極めて薄くすることができる。このため、金庫の非常に限られたスペース内に固定機構を取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付した図を参照して、本発明に関する好適な実施形態について説明する。
本発明は、主に金庫等に用いられる複合錠に関するが、通常、金庫は、多額のお金や大きな貴重品等を収納し得るよう頑強に作られた設置型の大型金庫と、日常の小額の金銭管理に用いられ、持ち運びやすいよう小型軽量に作られた手提金庫とに大別される。本発明は、金庫に適用される複合錠に限定されないが、以下、手提金庫に適用する場合について具体的に説明する。
【０００８】
まず、図１及び２を参照して、本発明に係る手提金庫１について概略的に説明する。図１及び２の破線に示すように、本発明に係る手提金庫１は、本体３と、該本体３を開閉する蓋部５を有する。具体的には、本体３は矩形状の有底箱体であり、方形状の上方縁部７に沿って開口する。また、本体３は、上方縁部７の後側において、蝶番部材等により蓋部５と枢着されており、ヒンジ状に蓋部５を開閉自在に構成する。本体３の内部には貴重品等を収納することができ、例えば、本体３内に別体のトレーを取付けて、二重構造的に本体３内に貴重品等を収納してもよい。閉蓋時には、図１に示したように、蓋部５は、本体の上方縁部７に沿って、隙間を生じさせないように本体３を密閉する。本体３及び蓋部５は比較的軽量な部材から形成され、蓋部５の上方に任意の手提手段、例えばハンドル１３を備えて、運搬性を高める。
【０００９】
手提金庫１は防盗性を備えるため、本体３及び蓋部５に対に作用するロック手段（ロック機構）を備えて、利用者の意に反して、蓋部５が開蓋することを防止する。例えば、蓋部５を閉じた時、本体３に設けた係止板と蓋部５に設けた係止片とが対に作用して、蓋部５が本体３に嵌合し、本体３の正面側に設けた操作部１７を操作することで、任意に解除可能にする。この手提金庫１には、図１及び２の実線に示すように、本体３の正面側に本発明に係る複合錠１１が設けられている。図示した実施形態では、複合錠１１は、シリンダ錠（シリンダキー）１９及びダイヤル錠（ダイヤルロック）２１を備えている。シリンダ錠１９を利用する場合、本体３前面に配設されたシリンダ錠１９に別体の鍵（図示せず）を差し込んで回転させる操作を行う。また、ダイヤル錠２１を利用する場合、本体３前面に配設されたダイヤル錠２１のダイヤル２３を、所定の目盛２５の位置に合わせるように回転させる操作を行う。尚、複合錠１１は、シリンダ錠１９及びダイヤル錠２１の組合せに限定されず、例えば、複合錠１１は、複数のダイヤル錠２１、２１の組合せでもよいし、他の任意の装置とダイヤル錠２１の組合せでもよいが、少なくとも一つのダイヤル錠が、選択的にダイヤル錠２１のダイヤル２３の回転を防止する機構３１を備えて、複合錠の施錠方法を選択可能としているものとする。図示した実施形態では、このダイヤル固定機構３１を有するダイヤル錠２１は、金庫の正面に設けられた凹部に設けられており、その凹部の下方に設けられたスロットからつまみ部４１が表れている。このつまみ部４１をスライドさせることによって、「ＬＯＣＫ−ＦＲＥＥ」で示すように、ダイヤル錠２１の機能を二位置で選択可能にしている。尚、「ＬＯＣＫ」は、ダイヤル２３の回転移動を防止する位置を、「ＦＲＥＥ」は、ダイヤル２３の回転移動を可能にする位置を夫々示している。
【００１０】
次に、図３、４を参照して、金庫の内側に設けられたダイヤル固定機構３１の構成について説明する。図３に示すように、本発明に係る固定機構３１は、前方ハウジング３３と後方ハウジング３５を有し、この内部に操作部３７をスライド移動可能に収容する。前方ハウジング３３の正面側には横長のスロット３９が設けられており、この中に、操作部３７の正面側に設けられたつまみ部４１を収容させる（図１、２参照）。これら前方ハウジング３３と後方ハウジング３５は、例えば、ねじ７１等を後方ハウジング３５の取付孔７３を介して、図４に示す前方ハウジング３３の係合孔７５のめねじと螺合させることで、前方ハウジング３３と後方ハウジング３５を一体に組み付けて、金庫の正面の一部を構成している。図４に示すように、前方ハウジング３３の裏面側には、操作部３７を収容させる収容溝４３が設けられている。収容溝４３は、操作部３７よりも幅広に形成されており、この内部で、操作部３７が左右方向にのみスライド移動できるようにクリアランスを定めている。例えば、操作部３７がスライド移動方向と直交する上下方向には移動できない状態で、操作部３７が収容溝４３の一方の側に当接するまでスライド移動された時、正面から眺めて、つまみ部４１が図１に示した「ＦＲＥＥ」位置になり、また、操作部３７が収容溝４３の反対側に当接するまでスライド移動された時、正面から眺めて、つまみ部４１が図１に示した「ＬＯＣＫ」位置になるようにする。
【００１１】
さらに、図示した実施形態では、後方ハウジング３５の正面側に略Ｕ字形状の切れ込み４５を設けており、これによって、係止用の指状部材４７を形成している。後方ハウジング３５は、例えば、樹脂等の可撓性部材から形成されており、上記Ｕ字形状の切れ込み４５を設けることで、指状部材４７が可撓性を有して、前後方向にわずかに撓むことができるようにしている。さらに、図３に示すように、指状部材４７の端部には、前方に向って突出するように係止用のつめ４９を設けている。このつめ４９は、図４に示すように、操作部３７の裏面側に設けられた第一の係止溝５１ａと第二の係止溝５１ｂのいずれかと係止可能にされている。即ち、第一の係止溝５１ａ内に指状部材４７の係止つめ４９が係止する時、図１に示した「ＬＯＣＫ」位置に操作部３７を係止させ、また、第二の係止溝５１ｂ内に指状部材４７の係止つめ４９が係止する時、図１に示した「ＦＲＥＥ」位置に操作部３７を係止させるようにすることで、つまみ部４１を用いて操作部３７をスライド移動させて、「ＦＲＥＥ」位置か「ＬＯＣＫ」位置のいずれかで操作部３７を保持することができる。また、操作部３７の位置を切り替える時、指状部材４７の係止つめ４９が第一の係止溝５１ａや第二の係止溝５１ｂとの係止を外して、再度係止する時に抵抗が生じるので、利用者が操作部３７の位置の切り替えを感覚的に知覚することができる。また、この抵抗によって音が生じるため、操作部３７の位置の切り替えを利用者に音響的に教示することができる。
【００１２】
さらに、図４に示すように、操作部３７の裏面側には、上方縁部に沿って、ダイヤル係止用の第一の係止溝５３ａと第二の係止溝５３ｂが設けられている。図から理解できるように、第一の係止溝５３ａと比べて、第二の係止溝５３ｂはより深く形成されており、これら第一の係止溝５３ａと第二の係止溝５３ｂは互いに連続している。好適には、第一の係止溝５３ａと第二の係止溝５３ｂをつなぐ段差部にまるみを設けて、第一の係止溝５３ａと第二の係止溝５３ｂを滑らかに連続させる。この第一の係止溝５３ａと第二の係止溝５３ｂのいずれかの内部に、ダイヤル錠２１のダイヤル２３（図１、２参照）の回転を防止するための係止片５５が収容される。ダイヤル係止片５５は、上記係止溝５３ａ、５３ｂの幅に対応した略四角状の本体を有し、係止溝５３ａ又は５３ｂ内に収容される本体の反対側に、凸状のつめ部５９を有する。図４に示すように、ダイヤル錠２１は、金庫の内側において凸状に打ち出された凹部に収容されており、ダイヤル２３の回転と共に回転する回転盤２７を有している。ダイヤル錠２１を収容する凹部は、係止片５５のつめ部５９と対面する側で、一部開口している。そして、ダイヤル錠２１の内部機構の一部、例えば、回転盤２７を部分的に外部に露出させている。回転盤２７の周囲に沿って、予め凹状の溝部（係止部）２９が複数形成されており、この凹状の溝部２９と係止片５５のつめ部５９とが対に噛合うようにしている。係止片５５は、固定機構３１内で、係止方向のみに動くよう、上下動のみが可能となるように配置されている。特に、係止片５５の略四角状の本体の左右に細長の腕部６１を延ばして、固定機構３１内で、各腕部６１の端部６３を上下から挟持させて、係止片５５を所定の位置で上下方向に弾性的に支持させるが、このことは、以下において詳述される。
【００１３】
次に、図５〜７を参照して、図３、４を参照して説明した固定機構３１の操作について説明する。尚、図５〜７は、固定機構３１の内部の構成要素の相対関係について例示した概念図であり、説明を容易にするために幾分誇張して示されている。図５は、図１の「ＬＯＣＫ」位置の場合であり、収容溝４３内で操作部３７がスライド移動することで、操作部３７の第一の係止溝５３ａ内に、係止片５５の略四角状の本体を収容させている。このとき、以下の構成により、係止片５５のつめ部５９が、ダイヤル錠２１内の回転盤２７の周囲に沿って形成された複数の凹状の溝部２９のいずれかと噛合っている。即ち、操作部３７の上方縁部に設けた一対の凸状部６５、６５によって、係止片５５の略四角状の本体が左右から挟持されている。また、第一の係止溝５３ａの深さは第二の係止溝５３ｂの深さよりも浅く、第一の係止溝５３ａ内に置かれた係止片５５は、つめ部５９と凹状の溝部２９との噛合いを保つように、上下動できないようにされている。従って、「ＬＯＣＫ」位置では、係止片５５は、上下及び左右で固定されて、凹状の溝部２９内につめ部５９を噛合させたままに保つので、ダイヤル錠２１のダイヤル２３（図１、２参照）が回転移動することが防がれ、シリンダ錠１９のみが利用可能となる。また、この位置では、図３に示した係止用の指状部材４７が、図４に示した操作部３７の第一の係止溝５１ａ内に係止して、操作部３７を「ＬＯＣＫ」位置で保持させる。
【００１４】
これに対して、ダイヤル錠２１の利用が求められる場合、図６の矢印に示すように、つまみ部４１（図１、２参照）を「ＦＲＥＥ」位置までスライド移動させる。この時、図３に示した係止用の指状部材４７と第一の係止溝５１ａとの噛合いを解除させるために所定の外力を要するので、不用意にダイヤルに触れてもダイヤル錠２１がロックされない。操作部３７をスライド移動させると、操作部３７の第二の係止溝５３ｂ内に、係止片５５の略四角状の本体が収容される。この位置では、上述のように、一対の凸状部６５、６５によって、係止片５５の略四角状の本体が左右から挟持されているが、第二の係止溝５３ｂは第一の係止溝５３ａよりも深く形成されているため、係止片５５の下方に逃げ用のスペースが生じる。このスペースの深さは、係止片５５のつめ部５９と回転盤２７の凹状の溝部２９の噛合いを解除させるように、係止片５５を腕部６１の弾性変形によって下方移動可能なように定められている。従って、この「ＦＲＥＥ」位置では、シリンダ錠１９とダイヤル錠２１の双方が利用可能となる。また、この位置では、図３に示した係止用の指状部材４７が、図４に示した操作部３７の第二の係止溝５１ｂ内に係止して、操作部３７をこの位置で保持させる。
【００１５】
係止片５５は、略四角状の本体から左右に細長の腕部６１、６１を延ばして、各腕部６１、６１の端部６３、６３を、操作部３７の上方縁部に設けた一対の凸状部６５、６５と、ダイヤル錠２１の内部に設けた一対の凸状部６７、６７の間で、上下から挟持させているので、上下動のみが可能となる。腕部６３、６３は、樹脂等の可撓性部材から形成されて、図７に示すように、各端部６３、６３で支持されて、上下方向にわずかに撓むことができるので、「ＦＲＥＥ」位置ではダイヤル錠２１のダイヤル２３を自由に回転移動することができ、このダイヤル操作に従って、係止片５５が第二の係止溝５３ｂ内で下方に押込まれて、つめ部５９と凹状の溝部２９の噛合いが外れる。
【００１６】
実際には、ダイヤル２３の目盛２５に合わせて、回転盤２７の周囲に沿って複数の凹状の溝部２９、２９’、・・・が設けられている。このため、さらにダイヤル２３を回転し続けると、係止片５５のつめ部５９が上記凹状の溝部２９との噛合いを外した後、回転盤２７に設けられた他の凹状の溝部２９’と係止可能になる。このように、ダイヤル２３を回転移動させて、つめ部５９が次の凹状の溝部２９’と対面する位置に来ると、弾性支持された係止片５５の本体が、再度上方位置に復帰して、図６に示す様に、凹状の溝部２９’内につめ部５９を噛合わせる。所望の目盛２５にダイヤル２３を合わせた後、つまみ部４１を掴んで、図６に示した「ＦＲＥＥ」位置から、図５に示した「ＬＯＣＫ」位置まで操作部３７をスライド移動させて、ダイヤル２３の回転移動を防ぐことができる。
【００１７】
以上、図５〜７を参照して説明したように、本発明に係る固定機構３１では、「ＬＯＣＫ」位置と「ＦＲＥＥ」位置との間で操作部３７をスライド移動させるだけで、ダイヤル錠２１の機能を停止させたり、この機能を行えるように、複合錠１１の施錠方法を簡単に切り替えることができるので、金庫に収容するものに応じて、防盗性を調節することが可能となる。
また、固定機構３１は、ダイヤル錠２１の内部機構の一部、特に、実質的にダイヤルの回転面上（特に回転盤２７とほぼ同一平面上）で作用するように構成されており、この垂直方向に作用しないため、固定機構３１の厚さを極めて薄くすることができる。このため、固定機構３１を構成する前方ハウジング３３、後方ハウジング３５、操作部３７、係止片５５のいずれも、厚さの薄い板状部材から形成することができる。また、固定機構３１は、回転盤２７の一部とだけ対に作用するように構成されているので、厚さと、高さと幅をかなり小さくすることができ、手提金庫１内の非常に限られたスペース内に取付けることが容易となる。
また、ごく限られた構成要素から固定機構３１を形成することができるので、生産に要する部品点数を最小にして、組付けを容易にし、生産性を格段に向上させるので、コスト面でも大変に有利となっている。
【００１８】
尚、図示した実施形態は、本発明を適用する上で好適な実施例を示したものに過ぎず、図示した実施形態に限定される必要はない。
例えば、つまみ部４１を掴んで、操作部３７を「ＦＲＥＥ」位置と「ＬＯＣＫ」位置の間で、上下方向に選択的にスライド移動させるように、固定機構３１を構成してもよい。
また、指状部材４７、第一の係止溝５１ａ及び第二の係止溝５１ｂを用いる替わりに、磁石を用いて、操作部３１を「ＦＲＥＥ」位置と「ＬＯＣＫ」位置のいずれかで磁力によって保持させてもよい。
また、収容溝４３内で操作部３７を左右にスライド移動させる際、「ＦＲＥＥ」位置又は「ＬＯＣＫ」位置でランプ等を点灯／消灯させて、操作部３７の位置が切り替えられたことをより明確に教示できるようにしてもよい。
さらに、係止片５５を回転盤２７以外の、ダイヤル２３の回転に伴って回転される部品と対に作用させることも可能である。
さらに、本発明は、金庫１に限らず、例えば、スーツケースや保管具等、本体３に対して蓋部５を閉じる任意の箱状物に適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る手提金庫を示す斜視図である。
【図２】図１に示した手提金庫の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る固定機構の前方からの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る固定機構の後方からの分解斜視図である。
【図５】固定機構の操作について例示した概略図である。
【図６】図５に続き、固定機構の操作について例示した概略図である。
【図７】図６に続き、固定機構の操作について例示した概略図である。
【符号の説明】
【００２０】
１              手提金庫
３              本体
５              蓋部
１１            複合錠
１７            操作部
１９            シリンダ錠
２１            ダイヤル錠
２３            ダイヤル
２７            回転盤
２９、２９’    凹状の溝部（係止部）
３１            ダイヤル固定機構
３７            操作部
４１            つまみ
４３            収容溝
４９            係止つめ
５１ａ、５１ｂ  係止溝
５３ａ、５３ｂ  係止溝
５５            係止片
５９            つめ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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