(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の火災時の消火活動の際、昇降路内のエレベータ制御装置や巻上機の浸水を回避することにある。【解決手段】機械室を設置せずに昇降路１内にエレベータ制御装置３及び巻上機を設置する非常用エレベータシステムにおいて、防火区画された昇降路１と、当該昇降路１のピットよりも高い当該昇降路内の適宜な個所に取り付けられ、防水処置を施した機器収納箱体２と、この機器収納箱体２内にエレベータ制御装置３及び巻上機の何れか一方または両方の機器を収納し、浸水を防ぐ機器防水収納手段とを設けた非常用エレベータシステムである。【選択図】図１
2008044773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室を設置せずに昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機を設置する非常用エレベータシステムにおいて、
防火区画された昇降路と、
この昇降路のピットよりも高い当該昇降路内の適宜な個所に取り付けられ、防水処置を施した機器収納箱体と、
この機器収納箱体内に前記エレベータ制御装置及び前記巻上機の何れか一方または両方の機器を収納する機器防水収納手段とを備えてなることを特徴とする非常用エレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の非常用エレベータシステムにおいて、
前記機器収納箱体は、開閉可能な面部側に片開きドアまたは取り外し可能にカバーなどの開閉体と、この開閉体と接する前記機器収納箱体本体の接合面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記昇降路上方から落ちてくる水の浸入を阻止する浸水阻止材とを備えていることを特徴とする非常用エレベータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の非常用エレベータシステムにおいて、
前記機器収納箱体は、開閉可能な面部側に片開きドアまたは取り外し可能にカバーなどの開閉体と、この開閉体と接する前記機器収納箱体本体の接合面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記昇降路上方から落ちてくる水の浸入を阻止する第１の浸水阻止材と、前記開閉体の周囲の少なくとも３辺を折り曲げて前記機器収納箱体本体の外周縁部を囲む折曲辺と、前記機器収納箱体本体の外周縁部と接する折曲辺の内側面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記昇降路上方から落ちてくる水の浸入を阻止する第２の浸水阻止材とを備えたことを特徴とする非常用エレベータシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の非常用エレベータシステムにおいて、
前記機器収納箱体の何れか１つの面部または前記開閉体に設けられ、前記機器収納箱体内に収納される機器から発生する熱を外部に排出する換気装置と、この換気装置の換気窓に対して開閉可能に取り付けられ、常時は開放状態とし、エレベータ乗りかご内の消防運転スイッチまたは火災検出器の動作信号を受けたときに自動的に閉じて防水機能を果す換気制御板とをさらに付加したことを特徴とする非常用エレベータシステム。
【請求項５】
機械室を設置せずに昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機を設置する非常用エレベータシステムにおいて、
防火区画された昇降路と、
最上階フロアよりも高い昇降路内の適宜な個所に設置され、火災消火作業時に撒かれた消火用水の浸入を防止するために、簡易な防水処置が施されたエレベータ制御装置及び巻上機とを備えたことを特徴とする非常用エレベータシステム。
【請求項６】
機械室を設置せずに昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機を設置する非常用エレベータシステムにおいて、
防火区画を施した昇降路に隣接する乗場ドア近傍の三方枠内に前記エレベータ制御装置を設置した場合、
前記三方枠の前面部側に開閉可能に設けられ、片開きドアまたは取り外し可能にカバーなどの開閉体と、この開閉体と接する前記三方枠本体の接合面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記フロアに撒かれる水の浸入を阻止するた浸水阻止材とを備えたことを特徴とする非常用エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の火災時の消火作業等に使用する非常用エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の火災時、消防隊による消火作業、建物内の残っている人の救出作業等に使用する目的で非常用エレベータが設置されている。
【０００３】
このような非常用エレベータシステムでは、耐火構造の床及び壁で囲んだ機械室を設け、この機械室内にエレベータ制御装置や巻上機を設置することが義務付けられている。
【０００４】
しかし、非常用エレベータシステムに使用する機器は、機械室だけでなく、昇降路内にも設置されている。そこで、建物の火災による消火作業時、昇降路内の各機器に消火用水が浸入する恐れがある。よって、非常運転時に必要な機器には防滴処理を施すが、非常運転時に不要な機器は給電を遮断し電力系統から切り離している。但し、最上階フロアよりも高い個所に設置される機器には消火用水がかかる恐れが少ないので、防滴処理が施されていない。
【０００５】
また、従来のエレベータシステムの中には、乗りかごの操作パネルや各階のフロアドア付近の壁のフロア操作ボタン等の表示部や操作部に防塵・防滴カバーを施した構成のものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平０３−１８２４８１号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような特許文献１の技術は、消火用水に対する浸水対策ではなく、フロアドア付近の壁面に付着した水滴、建設中に生じたコンクリート粉、空気中に浮遊する塵埃等が操作パネルやフロア操作ボタンの隙間から入って内部の部品に付着し、絶縁不良を起すことを防ぐことを目的としている。消火用水等に対する防水対策は採られていない。
【０００７】
ところで、近年、昇降路の上部に機械室を設けず、昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機を設置する構成のマシンレスエレベータシステムが主流となりつつある。これに伴って、非常用エレベータについても機械室を設けずに実現することが要望されている。
【０００８】
しかしながら、機械室を設けない非常用エレベータシステムに適用する場合、次のような問題が生じる。  
非常用エレベータシステムは、通常のエレベータシステムの用途以外に、火災が発生した際に消火活動の用途にも使用する。そのため、消火活動の際に問題なく運転が継続でき、かつ、火災及び消火用水に対する防備も必要となる。
【０００９】
火災に関しては、昇降路自体が防火区画となっているので、昇降路内にエレベータ制御装置や巻上機を設置しても、火災の影響を受けることがない。
【００１０】
一方、機械室を設けない非常用エレベータシステムでは、通常のエレベータシステムと同様に昇降路内にエレベータ制御装置や巻上機を設置することになる。しかし、昇降路内にエレベータ制御装置や巻上機を設置した場合、これら機器等が消火用水に対して無防備である。その結果、消火活動の際、エレベータ制御装置や巻上機の内部に消火用水が入り込み、これら機器の継続動作が難しく、或いは消火活動の最中に機器が破損してしまう恐れがある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、建物の火災時の消火活動によって昇降路内に消火用水が入っても、浸水することなく機器の動作を継続可能とする非常用エレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、機械室を設置せずに昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機を設置する非常用エレベータシステムにおいて、防火区画された昇降路と、この昇降路のピットよりも高い当該昇降路内の適宜な個所に取り付けられ、防水処置を施した機器収納箱体と、この機器収納箱体内に前記エレベータ制御装置及び前記巻上機の何れか一方または両方の機器を収納する機器防水収納手段とを備えてなる非常用エレベータシステムである。
【００１３】
なお、前記機器収納箱体としては、開閉可能な面部側に片開きドアまたは取り外し可能にカバーなどの開閉体と、この開閉体と接する前記機器収納箱体本体の接合面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記昇降路上方から落ちてくる水の浸入を阻止する浸水阻止材とを設けた構成である。
【００１４】
また、前記機器収納箱体の他の例としては、開閉可能な面部側に片開きドアまたは取り外し可能にカバーなどの開閉体と、この開閉体と接する前記機器収納箱体本体の接合面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記昇降路上方から落ちてくる水の浸入を阻止する第１の浸水阻止材と、前記開閉体の周囲の少なくとも３辺を折り曲げて前記機器収納箱体本体の外周縁部を囲む折曲辺と、前記機器収納箱体本体の外周縁部と接する折曲辺の内側面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記昇降路上方から落ちてくる水の浸入を阻止する第２の浸水阻止材とを設けた構成であってもよい。
【００１５】
さらに、以上のような非常用エレベータシステムの構成に新たに、前記機器収納箱体の何れか１つの面部または前記前記開閉体に設けられ、前記機器収納箱体内に収納される機器から発生する熱を外部に排出する換気装置と、この換気装置の換気窓に対して開閉可能に取り付けられ、常時は開放状態とし、エレベータ乗りかご内の消防運転スイッチまたは火災検出器の動作信号を受けたときに自動的に閉じて防水機能を果す換気制御板とを付加した構成であってもよい。
【００１６】
また、本発明に係る非常用エレベータシステムは、機械室を設置せずに昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機が設置された非常用エレベータシステムにおいて、防火区画された前記昇降路と、最上階フロアよりも高い昇降路内の適宜な個所に設置され、火災消火作業時に撒かれた消火用水の浸入を防止する、簡易な防水処置が施された前記エレベータ制御装置及び前記巻上機とを備えた構成であってもよい。なお、エレベータ制御装置の筐体に換気装置を取り付けた構成である。
【００１７】
さらに、本発明に係る非常用エレベータシステムは、機械室を設置せずに昇降路内にエレベータ制御装置及び巻上機が設置された非常用エレベータシステムにおいて、防火区画を施した昇降路に隣接する乗場ドア近傍の三方枠内に前記エレベータ制御装置を設置した場合、前記三方枠の前面部側に開閉可能に設けられ、片開きドアまたは取り外し可能にカバーなどの開閉体と、この開閉体と接する前記三方枠本体の接合面部に貼り付けられ、前記開閉体の閉時に前記フロアに撒かれる水の浸入を阻止するた浸水阻止材とを設けた構成である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、建物の火災時の消火活動によって昇降路内に消火用水が入っても、昇降路内のエレベータ制御装置や巻上機内に浸水することがなく、これら機器を継続的に動作させることができる非常用エレベータシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明に係る非常用エレベータシステムの第１の実施の形態を説明する構成図である。  
図１（ａ）、（ｂ）は、機械室を設けない非常用エレベータシステムを構成するエレベータ制御装置の取り付け図である。  
同図において、昇降路１は建物内または建物に併設された防火区画されている。マシンレスの非常用エレベータシステムは、昇降路１内のピット（PIT）よりも上方の適宜な昇降路壁面に、耐火材料（例えば鋼材）を用いて方形状をなす機器収納箱体２が設置される。なお、昇降路壁面に逆Ｌ形状の架台を取り付け、当該架台上に機器収納箱体２を設置してもよい。
【００２０】
機器収納箱体２は、昇降路１の上方から消火用水がかかることを考慮し、上部、両側面部及び正面部等を密閉状態とする一方、機器収納箱体２内の換気等を考慮し、水のかかり難い底面部に複数の換気孔２ａを形成する。すなわち、機器収納箱体２は、昇降路１の上方から落ちてくる消火用水に対して防水処理を施すとともに、全体を密閉構造とせずに換気できる状態に構成する。
【００２１】
機器収納箱体２の内部にはエレベータ制御装置３が収納される。つまり、エレベータ制御装置３には防水手段を施すことなく、機器収納箱体２に防水処置を施こしてエレベータ制御装置３を収納する機器防水収納手段を採用する。
【００２２】
機器収納箱体２の背面板２ｂにエレベータ制御装置３を取り付ける場合、当該背面板２ｂに複数の皿孔２ｃ，…を形成し、外側から皿ねじ４を各皿孔２ｃ，…に挿入し、エレベータ制御装置３の面部に螺着することによって取り付ける。なお、皿ねじ４の頭部は必要に応じて塗料等の塗布により防水処理を施してもよい。さらに、機器収納箱体２を構成する背面板２ｂと他の構成面板とは通常のねじで結合してもよいが、接着材または溶接によって密閉状態としてもよい。
【００２３】
なお、エレベータ制御装置３は、ＣＰＵを含む多くの電子部品で構成され、通常時、乗場操作ボタンによる乗場呼びやかご操作パネルによるかご呼びを受け付けると、所定のシーケンスプログラムに従って運行制御を実行する。また、建物の火災等による非常時に備え、乗りかごの点検ボックス内にキースイッチが設けられ、当該キースイッチの操作にてオンとすることにより消防運転信号を発生する。エレベータ制御装置３は、キースイッチから消防運転信号を受けると、各乗場操作ボタンの呼びの受付けを不可とし、乗りかご内だけの呼びを受付け、かごドアが少し開いた状態でも運行できる状態となっている。
【００２４】
さらに、機器収納箱体２の底面部に開けた複数の換気孔２ａ，…の一部を利用し、外部から機器収納箱体２内に外線ケーブル５を導入し、エレベータ制御装置３に接続する。
【００２５】
次に、以上のように構成された非常用エレベータシステムの作用について説明する。  
消防隊による消火活動によって各階の乗場に消火用水が降り注ぐと、各階の乗場が消火用水で水浸しの状態となる。その結果、各階乗場の消火用水が乗場ドアなどの隙間から入り込んで昇降路１内に落ちて行く。
【００２６】
このとき、機器収納箱体２は、昇降路１の上方から落ちてくる消火用水を被るが、底面部を除く他の構成面部が密閉状態となっているので、そのまま表面を伝わって落ちていく。その結果、機器収納箱体２内にエレベータ制御装置３が収納されているので、消火用水がエレベータ制御装置３内に浸入することがない。
【００２７】
従って、このような実施の形態によれば、各階の乗場が消火用水で水浸しの状態となっても、エレベータ制御装置３が消火用水の影響を受けることがなく、動作停止または動作不能となることはない。よって、機械室を設置しない構成であっても、消火用水の影響を受けないエレベータ制御装置３を備えた非常用エレベータシステムを実現できる。
【００２８】
図２は機械室を設けない非常用エレベータシステムを構成する巻上機の取り付け図である。  
この非常用エレベータシステムは、図１と同様に昇降路１内のピット（PIT）よりも上方の適宜な昇降路壁面に、耐火材料（例えば鋼材）を用いて方形状をなす機器収納箱体２が設置される。なお、昇降路壁面に逆Ｌ形状の架台を取り付け、当該架台上に機器収納箱体２を設置してもよい。
【００２９】
この機器収納箱体２内には巻上機６が回転可能に取り付けられている。巻上機６にはワイヤ７が掛け渡され、当該ワイヤ７の両端部は機器収納箱体２の底面部に開けた換気孔２ａ，…を利用し、昇降路１の下方に吊下される。当該ワイヤ７の一端部には乗りかご（図示せず）、ワイヤ７の他端部にはつりあい重り（図示せず）が吊下されている。
【００３０】
この実施の形態においては、図１と同様の効果を奏する。すなわち、機器収納箱体２が底面部を除く他の構成面部が完全な密閉構造となっているので、昇降路１上方から落ちてくる消火用水が全く入り込むことがない。その結果、消火用水が巻上機６内に浸水することなく、継続的、かつ、安定に動作する。よって、機械室を設置しない構成であっても、消火用水の影響を受けない巻上機６を備えた非常用エレベータシステムを提供できる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、機器収納箱体２内にエレベータ制御装置３、巻上機６を別々に収納したが、同一の機器収納箱体２内にエレベータ制御装置３及び巻上機６の両方を収納したもよい。つまり、機器収納箱体２の面部にエレベータ制御装置３を取り付け、機器収納箱体２内の空間部を利用して巻上機６を回転可能に取り付けることにより、確実に領域分けして収納することが可能である。
【００３２】
また、機器収納箱体２内にエレベータ制御装置３及び巻上機６だけでなく、他の機器も同時に収納することもできる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図３は本発明に係る非常用エレベータシステムの第２の実施の形態を説明する構成図である。  
この実施の形態は、エレベータ制御装置３や巻上機６を収納する機器収納箱体２の他の構成例である。
【００３４】
機器収納箱体２は、昇降路１内のピット（PIT）よりも上方の適宜な昇降路壁面に、耐火材料（例えば鋼材）を用いて方形状の箱形に形成される。なお、昇降路壁面に逆Ｌ形状の架台を取り付け、当該架台上に機器収納箱体２を設置しても構わない。
【００３５】
機器収納箱体２は、昇降路１側となる前面側に片開きドアまたは取り外し可能なカバーなどの開閉体１１が蝶番を介し、またはねじなどにより固定される。
【００３６】
さらに、開閉体１１の閉時、当該開閉体１１と接する機器収納箱体２本体の接合面にゴムパッキン等の浸水阻止材１２を貼り付け、開閉体１１と機器収納箱体２本体との隙間から消火用水が浸入しないようにする。
【００３７】
機器収納箱体２には前述したようにエレベータ制御装置３及び巻上機６の何れか一方または両方が収納される。そのため、機器収納箱体２の底面部には複数の貫通孔（図示せず）が開けられ、外線ケーブル５及びワイヤ７の何れか一方または両方が挿通可能に形成される。
【００３８】
さらに、機器収納箱体２の開閉体１１には、内部のエレベータ制御装置３等から発生する熱を昇降路1内に排出するために、強制空冷用ファンもしくは自然空冷用窓などの換気装置１３が取り付けられている。さらに、換気装置１３には非常時に閉じる換気制御板１４が開閉可能に取り付けられている。
【００３９】
換気装置１３の換気制御板１４は、かご内点検ボックスのキースイッチから発する消防運転信号や火災検知器（図示せず）から発する火災発生信号を受けると、換気装置１３の換気窓を閉じ、防水機能の役目を果す。
【００４０】
機器収納箱体２の内部に収納する機器，例えばエレベータ制御装置３が消防運転中の短時間の間（例えば６０分）に熱破壊を生じさせないように工夫が講じられている。例えば、熱消費の少ない電子部品で構成するとか、或いは前述した底面部に所定温度を超えない程度の数の貫通孔を形成し、換気を促す構成としてもよい。さらに、必要に応じて、発熱部分と制御部分とを分離し、それぞれ個別の機器収納箱体２に収納することにより、制御部分の機能が損なわれないようにしてもよい。
【００４１】
次に、以上のように構成された非常用エレベータシステムの作用について説明する。  
非常用エレベータシステムの点検時、保守員は乗りかご上部や乗りかご内、もしくは昇降路1内にはしごを立てて、機器収納箱体２前にたどり着き、ドアまたはカバーなどの開閉体１１を開放するか、もしくは取り外し、機器収納箱体２内部のエレベータ制御装置３などを点検する。これにより、昇降路１側から収納機器（エレベータ制御装置３、巻上機６その他の機器）の点検を行うことができる。
【００４２】
建物の火災発生時、消防隊が非常用エレベータに乗って消火活動を実施するが、当該消火活動に先駆けて乗りかご内の点検ボックス内のキースイッチを操作するか、火災検出器から火災検出信号が発せられる。そのため、機器収納箱体２に設けた換気装置１３の換気制御板１４は、キースイッチから出力される消防運転信号または火災検出器の火災検出信号に連動し、機器収納箱体２の換気窓を完全に閉じる。
【００４３】
換気制御板１４により機器収納箱体２の換気窓を閉じた後、消防隊の消火活動が行われる。この消火活動の際、昇降路１上方から消火用水が機器収納箱体２上に落ちてくるが、開閉体１１と当該開閉体１１と接する機器収納箱体２本体の接合面に浸水阻止材１２が貼り付けられているので、機器収納箱体２に浸水することなく、その表面を伝わって昇降路１内に落ちて行く。このとき、昇降路１上方から落ちてくる消火用水が換気制御板１４にも伝わってくるが、当該換気制御板１４の複数枚の羽根が互いに下部の羽根に重ね合わさった状態となって閉じているので、消火用水が換気窓から機器収納箱体２内部に入ることなく、下方に伝わって落ちて行く。このとき、機器収納箱体２内の機器から熱が発生するが、例えば機器収納箱体２の底面部に貫通孔を設けるとか、熱消費量を低減する工夫を講ずることにより、消火活動の間、所定の温度を超えることなく機器（例えばエレベータ制御装置３）を継続動作させることができる。
【００４４】
以上のような実施の形態によれば、機器収納箱体２に換気装置１３を取り付けているので、非常用エレベータの通常運転時、換気装置１３を駆動することにより、機器収納箱体２の機器から発生する熱を昇降路1に放出し、機器収納箱体２内に収納される機器を安定に動作させることができる。
【００４５】
また、建物の火災発生時、点検ボックスのキースイッチから出力される消防運転信号または火災検出器の火災検出信号に連動させて機器収納箱体２の換気窓を閉塞するとともに、開閉体１１と機器収納箱体２本体の接合面に浸水阻止材１２を貼り付けたので、昇降路１上方から落ちてくる消火用水が機器収納箱体２内に浸入せずに昇降路１内に落下させることができる。
【００４６】
よって、建物の火災による消火作業時であっても、機器収納箱体２内に収納される機器を継続的、かつ、安定に動作させることができる。
【００４７】
なお、上記実施の形態では、機器収納箱体２の昇降路1側の面部に換気装置１３を設けたが、例えば機器収納箱体２の底面部に設けてもよい。これにより、換気装置１３に換気制御板１４を設けることなく、昇降路１上方から落ちてくる消火用水の影響を抑えることができる。
【００４８】
また、機器収納箱体２の前面側に片開きドアまたはカバーなどの開閉体１１を設けたが、例えば図４に示すように開閉体１１の回転支持辺を除く他の２辺もしくは３辺を直角に折り曲げた折曲辺１１ａ，…を設け、かつ、これら折曲辺１１ａ，…の内側にゴムパッキン等の浸水阻止材１２ａを貼り付けた構成であってもよい。これにより、開閉体１１を閉じたとき、開閉体１１の折曲辺１１ａ，…が機器収納箱体２の外周縁部を囲み、かつ、折曲辺１１ａ，…と機器収納箱体２本体との間に浸水阻止材１２ａが挟み込まれた状態となるので、より防水効果を高めることができる。なお、開閉体１１がカバーの場合、４辺周囲に折曲辺を設け、それら同様に浸水阻止材１２ａを貼り付けた構成であってもよい。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図５は本発明に係る非常用エレベータシステムの第３の実施の形態を示す構成図である。  
この実施の形態は、最上階フロア２１よりも高い昇降路１内の個所にエレベータ制御装置３及び巻上機５を設置する。これらエレベータ制御装置３及び巻上機６は、上記実施の形態のように機器収納箱体２に収容せずに、エレベータ制御装置３自体及び巻上機６自体に簡易な防水処置を施す。簡易な防水処置としては、例えば、エレベータ制御装置３や巻上機６の浸水しそうな個所を選定し、塗料その他の材料を塗布して目張りするとか、エレベータ制御装置３や巻上機６の外線ケーブル接続部分を防水コネクタに変更するとか、或いはエレベータ制御装置３や巻上機５の上面を含む上面近傍相当面部だけ塗料の塗布その他の防水処置を施すものである。２２は乗場ドアである。
【００５０】
この実施の形態によれば、最上階乗場よりも高い昇降路１内の個所にエレベータ制御装置３及び巻上機６を設置すれば、昇降路１の上部から消火用水が落ちてくることがほとんどなく、実質的に防水処置の役割を果している。従って、エレベータ制御装置３自体及び巻上機６自体に簡易な防水処置を施せば、消火用水の影響を受けることが少なくなり、火災時であっても非常用エレベータを継続的、かつ、安定的に運転できる。
【００５１】
なお、上記実施の形態では、エレベータ制御装置３に簡易な防水処置を施したが、当該エレベータ制御装置３を構成する電子部品を内蔵する筐体が密閉状態になっていると、これら電子部品等から発する熱が筐体内にこもって高温度となることが予想される。よって、最上階乗場よりも高い昇降路１内の個所にエレベータ制御装置３を設置した場合、エレベータ制御装置３筐体の適宜な面部に第２の実施の形態と同様に換気装置２３を取り付け、また必要に応じて換気制御板（図示せず）を取り付けてもよい。
【００５２】
これにより、エレベータ制御装置３の電子部品から発生する熱を昇降路1に放出し、エレベータ制御装置３を継続的に動作させることができる。
【００５３】
（第４の実施の形態）
図６は本発明に係る非常用エレベータシステムの第４の実施の形態を示す構成図である。  
この実施の形態は、昇降路１に隣接する個所となる例えば乗場ドア２２の三方枠３１にエレベータ制御装置３を設置した例である。
【００５４】
非常用エレベータシステムの三方枠３１は、防火区画となっている昇降路１を構成しているので、当該三方枠３１内にエレベータ制御装置３を設置しても、火災の影響を受けない。しかし、三方枠３１内のエレベータ制御装置３は、消防隊の消火活動による消火用水に対して無防備である。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、三方枠３１の前面部に開閉ドア、取り外し可能なカバー等の開閉体３２を取り付けている場合、当該開閉体３２と接する三方枠３１本体の接合面にゴムパッキン等の浸水阻止材３３を貼り付け、開閉体３２と三方枠３１本体との隙間から消火用水が浸入しないようにする。
【００５６】
従って、この実施の形態によれば、開閉体３２と接する三方枠３１本体との接合面に浸水阻止材３３を貼り付けているので、消火用水が三方枠３１内に設置されるエレベータ制御装置３に浸入せずに防水効果を上げることができる。よって、消火活動時にエレベータ制御装置３の継続的動作を確保できる。
【００５７】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る非常用エレベータシステムの第１の実施の形態を説明するエレベータ制御装置の取り付け例を示す図。
【図２】本発明に係る非常用エレベータシステムの第１の実施の形態を説明する巻上機の取り付け例を示す図。
【図３】本発明に係る非常用エレベータシステムの第２の実施の形態例を示す構成図。
【図４】本発明に係る非常用エレベータシステムの第２の実施の形態の他の例を示す構成図。
【図５】本発明に係る非常用エレベータシステムの第３の実施の形態例を説明する構成図。
【図６】本発明に係る非常用エレベータシステムの第４の実施の形態を説明する構成図。
【符号の説明】
【００５９】
１…昇降路、２…機器収納箱体、２ａ…換気孔、３…エレベータ制御装置、５…外線ケーブル、６…巻上機、７…ワイヤ、１１…開閉体、１１ａ…折曲辺、１２，１２ａ…浸水阻止材、１３…換気装置、１４…換気制御板、２１…最上階フロア、２２…乗場ドア、２３…換気装置、３１…三方枠、３２…開閉体、３３…浸水阻止材。
【図１】
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【図２】
2008044773.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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