(57)【要約】【課題】簡単な構成で作業者の操作性の悪化を招かないパーキングブレーキとすること。【解決手段】ハンドリフト１の荷積部１ａの後部に、Ｌ字型ストッパ１６を締結具１７により荷積部１ａの下方から突出するように設ける。これにより、ハンドリフト１をパーキングする際、作業者が荷積部１ａを最下降動作させるとＬ字型ストッパ１６が地面に接し、右車輪１９ａと左車輪１９ｂが地面から浮き上がる。これにより、両車輪１９ａ，１９ｂにかかっていたハンドリフト１の後部の荷重は、Ｌ字型ストッパ１６に加わり、ハンドリフト１を制動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を積むフォークを有する荷積部と、前記荷積部を昇降させる油圧シリンダ、操作用ハンドル及び操舵輪を有する操作部とを備えた荷役車両において、
前記荷積部の最下降動作によって地面に接するストッパを前記荷積部の後部に配置したことを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記ストッパは、前記荷積部と一体に成形されている請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記ストッパは、前記荷積部と別部材とされている請求項１に記載の荷役車両。
【請求項４】
前記ストッパは、該ストッパの使用位置と非使用位置に可変式に構成されている請求項１又は請求項２に記載の荷役車両。
【請求項５】
前記ストッパは、前記荷積部から下方へ突出する突出量が調整自在な機構とされている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の荷役車両。
【請求項６】
前記ストッパは、前記操舵輪の左右両側に配置されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両に関するもので、詳しくは、手動による荷役車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫などでは、荷役作業にフォークリフト等の荷役車両が用いられている。内燃機関又は電動モータを駆動源とするフォークリフトは、比較的大きな機台サイズを有しており、入れない場所もある。そのような場所では、手動による移動及び荷役が可能な、一般にハンドリフトと呼称される小型の荷役車両が用いられている。
【０００３】
ハンドリフトは手動により荷の搬送作業を行う。ハンドリフトには一対のフォークが備えられており、作業者は操作レバーを傾動させ操作レバーに連動した油圧機構によりフォークを昇降させる。また、作業者が操作レバーを押し引きすることで荷役車両を前後させ荷を搬送できる。これにより荷役作業を行うことができる。ところで、ハンドリフトは、使用しない時、工場内の床面に止め置かれる。このような不使用状態にて、ハンドリフトが勝手に動き出すことがないように、パーキングブレーキを備えたハンドリフトが提案されている。例えば、特許文献１のように「てこの原理」を利用して車輪を地面より上げるものがある。また、特許文献２のように駐輪機構として走行制御に用いるブレーキ機構を使用するものもある。これは、車両のパーキング時にブレーキパッドを後輪に圧着させ制動させた状態を維持するものである。
【特許文献１】特開昭５６−７９４７３号公報
【特許文献２】特開平９−２０７７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に提案されている「てこの原理」を用いた車輪を上げる機構では、車輪の滑りを考慮する必要がなくなり、パーキングブレーキとしては優れた構造であるが、ハンドルの下部作業者側に専用の機構を設けなければならないという問題がある。このため、専用のリンク機構などを追加する必要があるとともに、追加される構成が作業者の足元側に突出し、操作性の悪化を招く虞がある。一方で、特許文献２に提案されるように、ブレーキ機構を設けた場合にも、車輪を上げる機構は必要ないが、同様に専用のリンク機構等の追加が必要であるとともに、作業者の足元側に、構成が追加される問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で作業者の操作性の悪化を招かないパーキングブレーキを有する荷役車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、荷を積むフォークを有する荷積部と、前記荷積部を昇降させる油圧シリンダ、操作用ハンドル及び操舵輪を有する操作部とを備えた荷役車両において、前記荷積部の最下降動作によって地面に接するストッパを前記荷積部の後部に配置したことを要旨とする。
【０００７】
これによると、荷役車両は荷積部を最下降させるとストッパが地面に接することにより、該ストッパによって操舵輪にかかっていた車両重量を受ける。したがって、車両を簡単な構成で制動させることができる。そして、ストッパは、荷積部の後部に配置されているので、作業者の操作性の悪化を招くことなく、パーキングブレーキとしての機能を果たすことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の荷役車両において、前記ストッパは、前記荷積部と一体に成形されていることを要旨とする。
これによると、ストッパは、荷積部と一体なので、構成がより簡単である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の荷役車両において、前記ストッパは、前記荷積部と別部材とされていることを要旨とする。
これによると、ストッパは荷積部と別部材であるので、既存の機台にも取り付けることができ、各機台に合わせストッパの形状や取り付け位置を選択可能である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の荷役車両において、前記ストッパは、該ストッパの使用位置と非使用位置に可変式に構成されていることを要旨とする。
【００１１】
これによると、ストッパは、該ストッパが必要となるパーキング時だけ突出させることができ、作業者の操作性の悪化を防止できる。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の荷役車両において、前記ストッパは、前記荷積部から下方へ突出する突出量が調整自在な機構とされていることを要旨とする。
【００１２】
これによると、荷積部から下方へ突出するストッパの突出量が調整可能であるため、各機台や使用環境に応じてストッパの長さを調節できる。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の荷役車両において、前記ストッパは、前記操舵輪の左右両側に配置されていることを要旨とする。
【００１３】
これによると、操舵輪の左右両側にストッパが設けられているので、ストッパは操舵輪に加わる荷重を受け、車両を安定して制動することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構成で作業者の操作性の悪化を招かないパーキングブレーキとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明をハンドリフトに具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。なお、以下の説明では、ハンドリフトに装備されるフォークの延びる方向を車両前方とし、ハンドリフトに装備される操舵輪が配置されている側を車両後方とする。
【００１６】
図１に示すように、手動の荷役車両であるハンドリフト１の構成を大別すると、一対のフォーク１１を備えて該フォーク１１に積載した荷と共に昇降する荷積部１ａと、荷積部１ａを昇降させる油圧シリンダ２２、ハンドル２４及び操舵輪１９を備えた操作部１ｂからなる。
【００１７】
荷積部１ａには、一対のフォーク１１が車両の左右方向に一定の間隔をあけて設けられており、パレット等を介しフォーク１１に荷を載せて昇降及び搬送することができる。フォーク１１は、鋼材より形成されるとともに車両の前後に延びる爪形状をなし、パレット等を支持できるように上側に水平面を備えている。
【００１８】
一対のフォーク１１の後部は、共通のフォーク支持部１０に固定されている。フォーク支持部１０は、フォーク１１が固定されるとともに荷の後方に突き当てることができる縦壁部１８と、縦壁部１８の上部より車両後方に延設されて油圧シリンダ２２に連結される連結部２１とから構成されている。
【００１９】
縦壁部１８の下側には、各フォーク１１に対応するように、それぞれＬ字型ストッパ１６が締結具（本実施形態ではボルトとナット）１７により装着されており、各Ｌ字型ストッパ１６は縦壁部１８の下部前方に回り込むように配置されている。本実施形態のハンドリフト１には、Ｌ字型ストッパ１６が２つ装着されている。Ｌ字型ストッパ１６は、鋼材で形成されており、その下部にはゴム製のカバー１６ａが取着されている。Ｌ字型ストッパ１６は、荷積部１ａ（フォーク１１）を最下降させた時に、荷積部１ａにおいて唯一、地面（工場の床を含む）に接するよう配置されている。ハンドリフト１は、Ｌ字型ストッパ１６を装着した場合と装着していない場合とを比較すると、縦壁部１８の下側からのＬ字型ストッパ１６の突出量分だけ荷積部１ａを高い位置で維持する。
【００２０】
本実施形態のハンドリフト１は、前述のように一対のフォーク１１と、フォーク支持部１０（縦壁部１８及び連結部２１）で構成される荷積部１ａを有し、該荷積部１ａを構成するフォーク１１、縦壁部１８及び連結部２１が一体的に油圧シリンダ２２の作用によって昇降する。
【００２１】
一方、操作部１ｂは、作業者が操作するハンドル２４と、ハンドル操作により荷積部１ａに対し回動する操舵輪１９と、ハンドル２４の傾動動作により荷積部１ａを上昇させる油圧シリンダ２２と、油圧シリンダ２２の作動状態（油圧シリンダ２２のシャフトの突出量）に同期するようにフォーク１１の下方から突出して前方を支える走行輪１２を備えている。操舵輪１９の支軸１９ｃには、上方に突出するシャフト（図示しない）を有する油圧シリンダ２２が固定されている。そして、油圧シリンダ２２のシャフト先端は、連結部２１に対して回動可能に連結されている。これにより、油圧シリンダ２２は連結部２１の直下に配置されるとともに、該油圧シリンダ２２の直下に操舵輪１９が配置されることになる。また、操舵輪１９は、一対の右車輪１９ａと左車輪１９ｂからなり、これらの右車輪１９ａと左車輪１９ｂは油圧シリンダ２２を間に挟むように配置されている。そして、操舵輪１９（右車輪１９ａと左車輪１９ｂ）は、連結部２１に連結される油圧シリンダ２２の直下である縦壁部１８の後方に配置されているとともに、縦壁部１８の下側に装着されるＬ字型ストッパ１６に対しても後方に配置されている。
【００２２】
また、油圧シリンダ２２の車両後方側には、油圧シリンダ２２と油圧回路で連結されるプランジャピストン２３が設けられている。プランジャピストン２３は、油圧シリンダ２２の外面に固定されている。そして、プランジャピストン２３の上部には、作業者が操作するハンドル２４が油圧シリンダ２２の外面に傾動可能に軸支されている。この構成により、ハンドル２４は、車両後方側に傾動操作させることでプランジャピストン２３を押圧する。そして、プランジャピストン２３が押圧されると、油圧シリンダ２２のシャフトが所定量上方に突出する。また、ハンドル２４の上部の操作部２４ａには、油圧シリンダ２２内でシャフトを突出させているオイルを抜く、図示しないレバーが備えられている。また、ハンドル２４を水平方向（車両の左右方向）に回動操作すると、油圧シリンダ２２及び操舵輪１９を一体的に回動させることができる。なお、この場合の油圧シリンダ２２及び操舵輪１９の回動は、油圧シリンダ２２のシャフトの軸中心回りにおける回動となる。
【００２３】
本実施形態のハンドリフト１においてハンドル２４は、前述のように油圧シリンダ２２よりも車両後方に配置されることになる。そして、ハンドル２４を操作する作業者の足元は、操作部１ｂの後方（操舵輪１９の後方）に位置することになる。このため、縦壁部１８の下側であって操舵輪１９の前方に配置されるＬ字型ストッパ１６は、ハンドル２４を操作する作業者の足元から車両前方に離間した位置に存在することになる。
【００２４】
一対のフォーク１１の前部下方には、走行輪１２が各々配置されている。走行輪１２は、走行輪１２を転動可能に軸支する軸Ａに一端が連結されるとともにフォーク１１に対して傾動可能に軸支する軸Ｂに他端が連結される第１アーム１３によって支持されている。第１アーム１３は、軸Ｂを傾動の中心としてフォーク１１に対し傾動する。また、第１アーム１３は、軸Ｃ（図２に示す）を介してフォーク１１の前後方向に沿って延設されるロッド１４に回動可能に連結されている。走行輪１２は、ロッド１４がフォーク１１の前後方向に移動してロッド１４の前端に繋がった第１アーム１３が傾動することにより、フォーク１１の下方で揺動する。
【００２５】
また、ロッド１４の後端は、側面視ヘ字型をなす第２アーム１５の前端に軸Ｄ（図２に示す）を介して回動可能に連結されている。第２アーム１５は、フォーク支持部１０内に配置されている。また、第２アーム１５は、その中間に配置された中間軸Ｅによってフォーク支持部１０に対し回動可能に支持されている。また、第２アーム１５は、その後端に配置される係合部（軸）Ｆを介して油圧シリンダ２２に回動可能に連結されている。この構成により、第２アーム１５は、荷積部１ａの上昇に合わせて中間軸Ｅの位置が上方に移動することにより、油圧シリンダ２２に対する係合部Ｆの係合関係を維持しながら中間軸Ｅ周りに回動し、その回動によってロッド１４を前方に移動させる。このロッド１４の移動により、第１アーム１３は、荷積部１ａの上昇に合わせて起立するように（立ち上がるように）傾動するとともに（図２に二点鎖線で示す状態）、その第１アーム１３の傾動に合わせて走行輪１２が接地状態を維持しながら車両後方に向けて揺動（移動）する（図２に二点鎖線で示す状態）。走行輪１２は、荷積部１ａが下降する場合、図２に実線で示すようにフォーク１１内にほぼ半分が収納される状態となり、荷積部１ａが上昇する場合、図２に二点鎖線で示すように収納部分が徐々にフォーク１１内から露出され、該フォーク１１から突出される状態となる。
【００２６】
本実施形態のハンドリフト１では、第１アーム１３と、ロッド１４と、第２アーム１５と、これらの部材同士及び前記部材を走行輪１２、油圧シリンダ２２並びに縦壁部１８に連結する各軸（軸Ａ〜Ｅと係合部Ｆ）により、荷積部１ａを昇降させるためのリンク機構が形成されている。このリンク機構は、操作部１ｂが備えている。
【００２７】
次に以上のように構成されたハンドリフト１の作用について説明する。
作業者は、ハンドル２４を握りハンドリフト１を操作する。まず、図１や図２に示すハンドリフト１のパーキング状態において、作業者が数回ほどハンドル２４を車両後方側に傾動させると、プランジャピストン２３から油圧シリンダ２２に圧が加えられて油圧シリンダ２２からシャフトが突出し、連結部２１を介して荷積部１ａ全体が上方に押し上げられる。フォーク支持部１０内に中間軸Ｅを介して軸支されている第２アーム１５は、荷積部１ａの上昇とともに中間軸Ｅが上昇するため、一端が係合部Ｆに維持されながら、軸Ｄと中間軸Ｅが上昇するように回動する。すると、図３に示すように第２アーム１５の軸Ｄに繋がったロッド１４がフォーク１１の内部において車両前方方向に押し出されるように移動する。その結果、フォーク１１の前部では、ロッド１４に軸Ｃを介して繋がった第１アーム１３が軸Ｂを中心にして走行輪１２をフォーク１１の下方に突出させるように傾動する。
【００２８】
ところで、第１アーム１３、第２アーム１５及びロッド１４を有するリンク機構では、第２アーム１５の回動量は油圧シリンダ２２からのシャフトの突出量に応じた量であり、走行輪１２の突出量も油圧シリンダ２２からのシャフトの突出量に応じたものとなる。つまり、第１アーム１３に軸Ａで支持される走行輪１２は、油圧シリンダ２２のシャフトの突出量によりその位置を変えるが、常にフォーク１１が地面と平行となるように、走行輪１２の位置を保持している。
【００２９】
パーキング状態より、荷積部１ａを上昇させるためハンドル２４を手前に傾動させると、油圧シリンダ２２のシャフトが突出し、図３に示すようにＬ字型ストッパ１６が地面から離れてハンドリフト１は制動力から自由になる。よって、ハンドリフト１の走行が可能となる。
【００３０】
次に、荷役操作について説明する。作業者は、図３のＬ字型ストッパ１６が地面から離れている走行可能状態のハンドリフト１を荷役対象のパレットの近くまでハンドル２４を押し引きして進める。そして、作業者は、ハンドル２４を傾動操作又はレバー操作により油圧シリンダ２２を伸縮させる（油圧シリンダ２２のシャフトを油圧シリンダ２２に対して出没させる）。これにより、フォーク１１の高さをパレットのフォーク１１の差込口高さに合わせて調整する。
【００３１】
次に、フォーク１１の高さを調整した後、フォーク１１をパレットの差込口に差込み、ハンドル２４を手前に数回傾動させてプランジャピストン２３により油圧シリンダ２２を伸張させ（シャフトを突出させ）、荷積部１ａを上昇させる。すると、まずフォーク１１がパレットの差込部下面に接触して、さらに荷積部１ａを上昇させることによりパレット及び荷を持ち上げることができる。このとき、Ｌ字型ストッパ１６も地面から離間しており、作業者はハンドリフト１を前後に押し引きすることで荷を搬送できる。作業者は荷を所定の位置まで搬送した後、荷降ろし作業を行う。荷降ろしは、作業者がハンドル２４のレバーを操作することにより、油圧シリンダ２２を収縮させ（シャフトを没させ）、荷積部１ａを下降させる。荷積部１ａが下降するにともない、フォーク１１に載せたパレットが地面に接し、さらに荷積部１ａが下降するとフォーク１１がパレットの差込口の下面から離れる。その後、作業者は荷積部１ａの下降を止め、フォーク１１をパレットから抜き出す。
【００３２】
次に、ハンドリフト１のパーキングについて説明する。
ハンドリフト１にて荷役作業を行わない時には、作業者は、ハンドリフト１をパーキングするためにハンドリフト１のハンドル２４に設けられたレバーを操作するだけで良い。つまり、作業者がハンドル２４に設けられたレバーを操作すると、荷積部１ａを支えていた油圧シリンダ２２内の油圧が開放される。すると、荷積部１ａの自重により、油圧シリンダ２２が収縮して荷積部１ａが下降する。荷積部１ａが下降するにつれ、Ｌ字型ストッパ１６が地面に接近し、やがて地面に接する。Ｌ字型ストッパ１６が地面に接触したときの油圧シリンダ２２は完全に収縮しきっていない状態（油圧シリンダ２２のシャフトが突出している状態）であり、ハンドリフト１は、操舵輪１９及び走行輪１２とともにＬ字型ストッパ１６により支えられる状態となる。
【００３３】
一般に、荷積部１ａは、重い荷も繰り返し載せることができるように、鋼材にて十分な強度を備えるように形成されている。そのため、荷積部１ａ自体も、かなりの重量を有する。そして、作業者がハンドル２４のレバーを操作して油圧シリンダ２２内の油圧をリリースするようにハンドル２４のレバーを操作し続けると、荷積部１ａの自重によって第１アーム１３は軸Ｂを中心に回動し、フォーク１１の前部を水平状態よりわずかに下降させる。また、第２アームは、第１アーム１３に繋がったロッド１４が車両後方に移動することにより中間軸Ｅを中心として図２において時計回り方向に回動をする。このようなリンク機構の動作により、油圧シリンダ２２が収縮して荷積部１ａが下降し、Ｌ字型ストッパ１６が接地すると、該Ｌ字型ストッパ１６で車両後部が支えられる。そして、Ｌ字型ストッパ１６で支えられている状態では、係合部Ｆを介して第２アーム１５に連結される油圧シリンダ２２がロッド１４の車両後方への移動に伴う第２アーム１５の回動によって上方へ押し上げられるとともに、該油圧シリンダ２２に連結される操舵輪１９も上方へ押し上げられる。その結果、図２に示すように、操舵輪１９は、地面から浮きあがる状態となる。
【００３４】
作業者がハンドル２４のレバーを操作すると第１アーム１３、第２アーム１５及びロッド１４を有するリンク機構により、車両後部はＬ字型ストッパ１６に荷重がかかるとともに操舵輪１９が地面から離れて浮き上がる。このため、ハンドリフト１は、地面に接する走行輪１２及びＬ字型ストッパ１６によって支えられる状態となり、Ｌ字型ストッパ１６の制動力によりパーキングされる。
【００３５】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）荷積部１ａの後部の下面にＬ字型ストッパ１６を装着するという簡単な構成で、ハンドリフト１のパーキング時において操舵輪１９を浮かせ、確実な制動をかけることができる。
【００３６】
（２）Ｌ字型ストッパ１６にゴムのカバー１６ａを取り付けたことにより、静止摩擦係数を高くし制動力を大きく高めることができる。また、ゴムの弾性によりＬ字型ストッパ１６を直接地面に当接させる場合に比べ、路面等を傷つけることがなくなる。
【００３７】
（３）Ｌ字型ストッパ１６は、荷積部１ａにて、フォーク１１の後方であって作業者の足元左右前方に配置されるため、作業者の足元に突出することなく、作業者がハンドリフト１を押し引きするにあたり、操作性にも影響は無い。すなわち、Ｌ字型ストッパ１６を、作業者の操作性の悪化を招かないパーキングブレーキとして提供できる。
【００３８】
（４）作業者はハンドリフト１のハンドル２４に設けられたレバーによりフォーク１１を最下降させる操作を行うだけで良く、パーキング操作が簡単である。
（５）Ｌ字型ストッパ１６を、左右一対のフォーク１１後方に配置される操舵輪１９を挟んで両側に各１個配置しているため、操舵輪１９が地面から離れる状態でも安定してＬ字型ストッパ１６がハンドリフト１を支えることができる。
（第２の実施形態）
次に本発明をハンドリフトに具体化した第２の実施形態を図４にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した実施形態と同様の構成についてその重複する説明を省略又は簡略する。
【００３９】
本実施形態では、Ｌ字型ストッパ１６の代わりに円柱形状ストッパ２６を配置している。円柱形状ストッパ２６の下部にはゴムのカバー２６ａが取着されているとともに、図示しないブラケットやネジ等の固定具を用いて第１の実施形態同様に縦壁部１８の下側に装着されている。本実形態において円柱形状ストッパ２６は、左右一対のフォーク１１のうち、右側片方のフォーク１１に対応する位置のみに装着されている。すなわち、本実施形態では、パーキングブレーキとして機能するストッパ（円柱形状ストッパ２６）を１つのみ装着している。円柱形状ストッパ２６の脚は縦壁部１８の下面より突出し、荷積部１ａが最下降位置において操舵輪１９が浮き上がるように脚長を定めている。
【００４０】
以下、本実施形態におけるハンドリフト１のパーキングについて説明する。
ハンドリフト１をパーキングする場合、作業者は、ハンドリフト１を所定のパーキング位置に移動させる。そして、作業者はハンドリフト１をパーキングするためにハンドリフト１のハンドル２４に設けられたレバーを操作し、荷積部１ａを下降させる。荷積部１ａが下降するにつれ、円柱形状ストッパ２６のゴムのカバー２６ａが地面に接近し、やがて地面に接する。円柱形状ストッパ２６が地面に接触したときの油圧シリンダ２２は完全に収縮しきっていない状態であり、ハンドリフト１は、操舵輪１９及び走行輪１２とともに円柱形状ストッパ２６により支えられる状態となる。
【００４１】
そして、円柱形状ストッパ２６で支えられる状態においては、係合部Ｆを介して第２アーム１５に連結される油圧シリンダ２２がロッド１４の車両後方への移動に伴う第２アーム１５の回動により上方へ押し上げられるとともに、該油圧シリンダ２２に連結される操舵輪１９のうち、円柱形状ストッパ２６の配設側の右車輪１９ａが上方へ押し上げられる。その結果、図４に示すように、右車輪１９ａは、地面からわずかな隙間をもって浮きあがる状態となる。
【００４２】
作業者がハンドル２４のレバーを操作すると第１アーム１３、第２アーム１５及びロッド１４を有するリンク機構により、車両後部は円柱形状ストッパ２６に荷重がかかるとともに右車輪１９ａが地面から離れて浮き上がる。このため、ハンドリフト１は、地面に接する走行輪１２、左車輪１９ｂ及び円柱形状ストッパ２６によって支えられる状態となり、円柱形状ストッパ２６の制動力によりパーキングされる。なお、操舵輪１９のうち、右車輪１９ａが地面から浮き上がる状態となるが、その地面との間隔はごくわずかであり、右車輪１９ａに車両荷重がかからない程度に浮けば良い。よって、左車輪１９ｂと円柱形状ストッパ２６により車両後部は安定的に制動支持される。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（２）から（４）と同様の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（６）円柱形状ストッパ２６を左右一対のフォーク１１の片側に対応する位置に１つだけ設ければ良く、部品点数及びコストを抑えることができる。
（第３の実施形態）
次に本発明をハンドリフトに具体化した第３の実施形態を図５にしたがって説明する。
【００４４】
本実施形態では、円柱形状ストッパ２６に軸Ｇと、図示しないバネを設けており、円柱形状ストッパ２６がストッパ使用位置とストッパ非使用位置に回動可能に設けられている。ストッパ使用位置は円柱形状ストッパ２６が縦壁部１８の下側から鉛直下方に突出しており、荷積部１ａが最下降された場合に円柱形状ストッパ２６が地面に接してハンドリフト１を制動することができる位置である。ストッパ非使用位置とは、荷役作業時やハンドリフト１の走行時において円柱形状ストッパ２６を縦壁部１８の内部に収納し、縦壁部１８の下側から突出させない位置である。本実施例の円柱形状ストッパ２６は、上方に収納操作部２６ｂ及び突出操作部２６ｃを有しており、これらの各操作部２６ｂ，２６ｃはストッパ使用位置及びストッパ非使用位置において縦壁部１８から車両後方に突出するように設けられている。円柱形状ストッパ２６は、図示しないバネにより、ストッパ使用位置とストッパ非使用位置にそれぞれ保持されるようになっている。
【００４５】
以下、本実施形態におけるハンドリフト１の作用について説明する。
作業者はハンドリフト１がパーキングされている状態、つまり、図５に示すように円柱形状ストッパ２６がストッパ使用位置にあり、荷積部１ａが最下降状態で右車輪１９ａが地面より浮き上がっている状態から、ハンドリフト１のハンドル２４を数回傾動させて荷積部１ａを上昇させる。荷積部１ａの上昇にともない、右車輪１９ａが地面に接し、円柱形状ストッパ２６が地面から離れてハンドリフト１は制動から自由になる。ここで、作業者は、荷役作業及びハンドリフト１の走行を行う前に円柱形状ストッパ２６の収納操作部２６ｂを手または足により上から力を加えるように押すと、円柱形状ストッパ２６は軸Ｇを中心としてストッパ使用位置からストッパ非使用位置に回動する。これにより円柱形状ストッパ２６は縦壁部１８の下側より突出することなく収納される。ハンドリフト１の作業終了後、作業者は突出操作部２６ｃをその下方から押し上げるように手または足で力を加えると円柱形状ストッパ２６はストッパ非使用位置からストッパ使用位置に可変できる。この状態で、ハンドリフト１をパーキングさせる場所で第２の実施形態と同様に荷積部１ａを最下降動作させると、荷積部１ａが下降するとともに、円柱形状ストッパ２６が地面に接し、右車輪１９ａが地面から浮き上がる。これにより車両荷重は円柱形状ストッパ２６に加わり制動力が働く。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（２）から（４）及び第２の実施形態の効果（６）と同様の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（７）円柱形状ストッパ２６はストッパ非使用位置である縦壁部１８内に収納することができ、荷積部１ａ（フォーク１１）の最低地上高をより低く設定することができる。
（第４の実施形態）
次に本発明をハンドリフトに具体化した第４の実施形態を図６にしたがって説明する。
【００４７】
本実施形態の円柱形状ストッパ２６は、第１の脚部２６ｄと第２の脚部２６ｅがあり、第２の脚部２６ｅにゴムのカバー２６ａが取着されている。第１の脚部２６ｄは、縦壁部１８に下側であって右側のフォーク１１に対応する位置に装着されており、第１の脚部２６ｄの直径は第２の脚部２６ｅの直径よりも小さくなっている。第１の脚部２６ｄよりも直径の大きい第２の脚部２６ｅは、第１の脚部２６ｄに嵌合されるとともに、縦壁部１８の下側からの突出量を自在に調整し固定できるようになっている。
【００４８】
以下、本実施形態におけるハンドリフト１の作用について説明する。
本実施形態のハンドリフト１は、ハンドリフト１の使用時、荷積部１ａを最下降させて、円柱形状ストッパ２６の配設側に配置される右車輪１９ａがわずかに地面から浮き上がる程度に円柱形状ストッパ２６の脚長を調整する。そして、円柱形状ストッパ２６の脚長を固定する。また、ハンドリフト１による走行中や荷役作業中など、円柱形状ストッパ２６を使用しないときは、作業者が円柱形状ストッパ２６の脚長を短くし縦壁部１８の内部に収納することも可能である。なお、本実施形態における円柱形状ストッパ２６のパーキングブレーキとしての作用は、第２、第３の実施形態の円柱形状ストッパ２６と同じである。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（２）から（４）と第２の実施形態の効果（６）及び第３の実施形態の効果（７）に加え、以下の効果を得ることができる。
【００５０】
（８）円柱形状ストッパ２６の脚長を調節できることにより、円柱形状ストッパ２６の取り付け時の取り付け誤差等に影響されず、適切な円柱形状ストッパ２６の脚長に調整でき、確実にハンドリフト１をパーキングすることができる。
【００５１】
（変更例）なお、上記の実施形態は次のように変更して実施することも可能である。
○  Ｌ字型ストッパ１６及び円柱形状ストッパ２６は荷積部１ａの後部に配置されていれば良い。すなわち、必ずしも縦壁部１８の下側でなくても良く、荷積部１ａの荷重がかかる重心位置より後方であればフォーク１１の下側に配置しても良い。そして、Ｌ字型ストッパ１６及び円柱形状ストッパ２６は、操舵輪１９の近くに配置されていることが好ましい。操舵輪１９の近くに配置することで、Ｌ字型ストッパ１６や円柱形状ストッパ２６による制動によって操舵輪１９が浮き上がる状態で車両をより安定させることができる。
【００５２】
○  荷積部１ａは、フォーク１１の上面（水平面）に縦壁部１８が載置されるような構成であっても良い。この場合、Ｌ字型ストッパ１６や円柱形状ストッパ２６は、縦壁部１８の下側に装着されてフォーク１１の下面から突出される。また、Ｌ字型ストッパ１６や円柱形状ストッパ２６は、フォーク１１の後端面や側面に装着されても良い。
【００５３】
○  Ｌ字型ストッパ１６及び円柱形状ストッパ２６は、荷積部１ａ（縦壁部１８やフォーク１１）に対して一体化されていても良い。すなわち、Ｌ字型ストッパ１６及び円柱形状ストッパ２６を荷積部１ａに一体成形することで、後付の手間や高さを設定する手間がなくて済む。
【００５４】
○  Ｌ字型ストッパ１６及び円柱形状ストッパ２６の縦壁部１８からの突出長さは、荷積部１ａが最下降時に操舵輪１９若しくは右車輪１９ａが浮き上がるように設定したが、荷積部１ａの最下降時に操舵輪１９若しくは右車輪１９ａが地面に接するように設定しても良い。操舵輪１９若しくは右車輪１９ａが地面に接していても、荷積部１ａが最下降したときに、Ｌ字型ストッパ１６若しくは円柱形状ストッパ２６が車両後部の荷重を受けていればハンドリフト１を制動することができる。
【００５５】
○  Ｌ字型ストッパ１６若しくは円柱形状ストッパ２６を複数配置してもよい。１つ以上配置すれば十分にハンドリフト１を制動できる。また、Ｌ字型ストッパ１６若しくは円柱形状ストッパ２６を複数配置すれば、より確実に安定した状態でハンドリフト１を制動することができる。
【００５６】
○  Ｌ字型ストッパ１６若しくは円柱形状ストッパ２６を１つのみ配置する場合、その配置は、操舵輪１９の右側又は左側のどちらでも良い。操舵輪１９のどちら側にＬ字型ストッパ１６若しくは円柱形状ストッパ２６を配置してもハンドリフト１を制動することができる。
【００５７】
○  フォーク１１の前方にウェイトを取付けても良い。ストッパ（Ｌ字型ストッパ１６や円柱形状ストッパ２６）の位置が、荷積部１ａの後部より前方に配置される程、操舵輪１９は浮き上がりにくくなる。よって、ストッパ（Ｌ字型ストッパ１６や円柱形状ストッパ２６）は可能であれば荷積部１ａの後部に配置することが好ましいが、構成上、ストッパを後部に配置できない時は、走行輪１２付近のフォーク１１の部位にウェイトを付与することで、操舵輪１９の浮き上がりを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は第１の実施形態のハンドリフトを示す平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図。
【図２】ハンドリフトのリンク機構を示す概要図。
【図３】第１の実施形態のフォーク上昇時における車両後部を示す拡大図。
【図４】第２実施形態の円柱形状ストッパを示す拡大図。
【図５】第３実施形態の円柱形状ストッパを示す拡大図。
【図６】第４実施形態の円柱形状ストッパを示す拡大図。
【符号の説明】
【００５９】
１…ハンドリフト、１ａ…荷積部、１ｂ…操作部、１１…フォーク、１２…走行輪、１６…Ｌ字型ストッパ、１８…縦壁部、１９…操舵輪、２１…連結部、２２…油圧シリンダ、２４…ハンドル、２６…円柱形状ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ハンドリフトは手動により荷の搬送作業を行う。ハンドリフトには一対のフォークが備えられており、作業者は操作レバーを傾動させ操作レバーに連動した油圧機構によりフォークを昇降させる。また、作業者が操作レバーを押し引きすることで荷役車両を前後させ荷を搬送できる。これにより荷役作業を行うことができる。ところで、ハンドリフトは、使用しない時、工場内の床面に止め置かれる。このような不使用状態にて、ハンドリフトが勝手に動き出すことがないように、パーキングブレーキを備えたハンドリフトが提案されている。例えば、特許文献１のように「てこの原理」を利用して車輪を地面より上げるものがある。また、特許文献２のように駐輪機構として走行制御に用いるブレーキ機構を使用するものもある。これは、車両のパーキング時にブレーキパッドを後輪に圧着させ制動させた状態を維持するものである。
【特許文献１】実開昭５６−７９４７３号公報
【特許文献２】特開平９−２０７７８４号公報