(57)【要約】【課題】昇降コードが巻取り及び巻解き可能に連結されるドラムを回転させることによって遮蔽材の昇降を行わせるブラインドにおいて、遮蔽材上昇時の操作荷重を軽減させる。【解決手段】揺動中心軸３３を中心として揺動可能となり、揺動中心軸３３回りに重力による回転モーメントを発生させるウエイト３０と、操作部の操作を該ウエイト３０の揺動運動に変換すると共に、該ウエイトにより発生した回転モーメントによる回転力を駆動軸２４に伝達する変換装置３４と、を備えており、操作部が遮蔽材上昇方向に操作されたときに、ウエイト３０によって発生した回転モーメントにより遮蔽材上昇方向の回転力を駆動軸２４に伝達する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材（１６）と、遮蔽材（１６）に一端が連結されて遮蔽材を昇降可能な昇降コード（２０）と、昇降コード（２０）の他端が巻取り及び巻解き可能に連結されるドラム（２２）と、該ドラム（２２）を回転駆動する駆動軸（２４、６０、６２、８０、８２）と、駆動軸を回転駆動するべく操作される操作部（２６、２７、２８）と、を備えたブラインドにおいて、
揺動中心軸（３３）を中心として揺動可能となり、揺動中心軸（３３）回りに重力による回転モーメントを発生させるウエイト（３０）と、操作部（２６、２７、２８）の操作を該ウエイト（３０）の揺動運動に変換すると共に、該ウエイト（３０）により発生した回転モーメントによる回転力を駆動軸（２４、６０、６２、８０、８２）に伝達する変換装置（３４）と、を備えており、操作部（２６、２７、２８）が遮蔽材上昇方向に操作されたときに、ウエイト（３０）によって発生した回転モーメントにより遮蔽材上昇方向の回転力が駆動軸（２４、６０、６２、８０、８２）に伝達されることを特徴とするブラインド。
【請求項２】
前記操作部（２６、２７、２８）の操作に基づく駆動軸（２４、６０、６２、８０、８２）の回転運動が変換装置（３４）に伝達されて、該変換装置（３４）が該回転運動をウエイト（３０）の揺動運動に変換することを特徴とする請求項１記載のブラインド。
【請求項３】
前記駆動軸が、操作部に連結される第１駆動軸（６０、８０）と、ドラム（２２）に連結される第２駆動軸（６２、８２）とから構成され、該第１駆動軸と第２駆動軸との間に前記変換装置（３４）が設けられることを特徴とする請求項１または２記載のブラインド。
【請求項４】
前記ウエイト（３０）は、揺動中心軸（３３）に軸支される伸縮可能な揺動軸（３２）と、揺動軸（３２）に支持されるウエイト本体（３１）と、から構成され、揺動軸（３２）が伸縮することによってウエイト本体（３１）の揺動中心軸（３３）からの距離が可変となるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項５】
前記ウエイト（３０）の揺動範囲は、揺動中心軸（３３）上方に垂直に起立した状態と、揺動中心軸（３３）から水平に傾倒する状態との間の９０度の範囲に設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェードといった遮蔽材を昇降するブラインドであって、昇降コードが巻取り及び巻解き可能に連結されるドラムを回転させることによって遮蔽材の昇降を行わせるブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のブラインドとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。該特許文献１に記載されたブラインドでは、操作手段の操作に基づいて正逆回転される入力軸と、入力軸の回転に基づいて正逆回転される駆動軸と、駆動軸の回転に基づいて遮蔽材を昇降する巻取軸とをヘッドボックス内に備え、入力軸の遮蔽材下降方向の回転を遮蔽材上昇方向の回転よりも増速して駆動軸に伝達する伝達手段と、遮蔽材の重量に基づいて巻取軸に作用する回転力による入力軸の回転を阻止する伝達阻止手段を備えている。
【０００３】
そして、遮蔽材引き上げ操作時には入力軸と同速度で巻取軸を回転させるとともに、遮蔽材下降操作時には入力軸の回転速度よりも速い回転速度で巻取軸を回転させて、遮蔽材引き上げ速度に比して、遮蔽材の下降速度を高速化するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、遮蔽材引き上げ時には、遮蔽材の上昇と共に遮蔽材の重量により巻取軸に作用する力が増大していくため、かかる従来の装置ではその操作荷重が重くなる、という問題がある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、遮蔽材上昇時の操作荷重を軽減することができるブラインドを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、遮蔽材と、遮蔽材に一端が連結されて遮蔽材を昇降可能な昇降コードと、昇降コードの他端が巻取り及び巻解き可能に連結されるドラムと、該ドラムを回転駆動する駆動軸と、駆動軸を回転駆動するべく操作される操作部と、を備えたブラインドにおいて、
揺動中心軸を中心として揺動可能となり、揺動中心軸回りに重力による回転モーメントを発生させるウエイトと、操作部の操作を該ウエイトの揺動運動に変換すると共に、該ウエイトにより発生した回転モーメントによる回転力を駆動軸に伝達する変換装置と、を備えており、操作部が遮蔽材上昇方向に操作されたときに、ウエイトによって発生した回転モーメントにより遮蔽材上昇方向の回転力が駆動軸に伝達されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記操作部の操作に基づく駆動軸の回転運動が、変換装置に伝達されて、該変換装置が該回転運動をウエイトの揺動運動に変換することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の前記駆動軸が、操作部に連結される第１駆動軸と、ドラムに連結される第２駆動軸とから構成され、該第１駆動軸と第２駆動軸との間に前記変換装置が設けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の前記ウエイトが、揺動中心軸に軸支される伸縮可能な揺動軸と、揺動軸に支持されるウエイト本体と、から構成され、揺動軸が伸縮することによってウエイト本体の揺動中心軸からの距離が可変となるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の前記ウエイトの揺動範囲が、揺動中心軸上方に垂直に起立した状態と、揺動中心軸から水平に傾倒する状態との間の９０度の範囲に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、遮蔽材上昇時に、ウエイトによって発生した回転モーメントにより遮蔽材上昇方向の回転力が駆動軸に伝達されるため、遮蔽材上昇操作時における操作荷重を軽減させることができる。
【００１３】
請求項２及び３記載の発明によれば、操作部の操作に基づく駆動軸または第１駆動軸の運動をウエイトに伝達してウエイトの揺動運動に変換し、ウエイトにより発生した回転モーメントを駆動軸または第２駆動軸に伝達することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、ウエイト本体の揺動中心軸からの距離を可変とすることによって、揺動中心軸からの距離を長くすれば、回転モーメントを大きくすることができる。これによって、大きな遮蔽材上昇方向の回転力を要するときに、大きな回転モーメントを発生させるようにすることができる。また、大きな回転力を要しないときには、ウエイトをコンパクトに収めることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、揺動中心軸上方に垂直に起立した状態では、ウエイトにより発生する重力による回転モーメントは０となり、揺動中心軸から水平に傾倒した状態では、ウエイトにより発生する重力による回転モーメントは最大とすることができるから、この０から最大の範囲で、必要な操作荷重に合せて操作荷重の軽減を行うことができる。
【００１６】
例えば、一般的に、遮蔽材が最大下降している状態から上昇を開始したときに、開始時は必要な操作荷重は小さく、遮蔽材が最大上昇していくに従い必要な操作荷重が大きくなるから、その増加に合せて、発生する回転モーメントを増加させることで、ウエイトの回転モーメントを効率良く利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るブラインドを表す正面図である。この実施形態では、ブラインドとして横型ブラインドを例示するが、これに限るものでなく、プリーツスクリーン、ローマンシェードといった任意の遮蔽材を昇降するブラインドとすることが可能である。
【００１８】
図において、ブラインド１０は、ブラケットによって窓枠や壁面等に固定されるヘッドボックス１２を有しており、ヘッドボックス１２から垂下されるラダーコード１４によって、遮蔽材である複数のスラット１６が上下方向に整列状態で支持される。スラット１６の下方には、遮蔽材の下端となるボトムレール１８が設けられており、ラダーコード１４の下端がボトムレール１８に取り付けられる。
【００１９】
ヘッドボックス１２から垂下される昇降コード２０の一端はボトムレール１８に取り付けられており、昇降コード２０の他端は、各スラット１６を貫通してヘッドボックス１２内に導入されて、ヘッドボックス１２内で図示しないドラム受けに軸支されるドラム２２に巻取り及び巻解き可能に連結される。
【００２０】
ドラム２２には、ドラム２２を回転駆動するべくドラム２２と一体回転可能な駆動軸２４が貫通している。駆動軸２４の一端は、操作部に連結される。操作部は、プーリー２６、クラッチ装置２７及びプーリー２６に巻き掛けられる操作コード２８から構成される。プーリー２６と駆動軸２４との間に介挿されるクラッチ装置２７は、プーリー２６からの回転を駆動軸２４に伝達し、駆動軸２４からの回転はプーリー２６に伝達せず回転阻止する。このため、スラット１６及びボトムレール１８の自重による駆動軸２４の回転はクラッチ装置２７によって阻止されて、スラット１６はその高さ位置を保持することができるようになっている。
【００２１】
操作コード２８を操作してプーリー２６を回転させることにより、プーリー２６の回転が駆動軸２４に伝達されてドラム２２の回転となり、昇降コード２０のドラム２２への巻取り又はドラム２２からの巻解きが行われる。つまり、プーリー２６の回転操作方向に応じて、スラット１６が上昇または下降する。
【００２２】
さらに、本発明のブラインド１０はウエイト３０を備えている。ウエイト３０は、図３ないし図５に示すように、ウエイト本体３１と、ウエイト本体３１を支持する一対の揺動軸３２からなり、揺動中心軸３３を中心として揺動可能となっている。一方の揺動軸３２の基端は、ヘッドボックス１０に固定される軸受装置３５に軸支され、他方の揺動軸３２の基端は変換装置３４を介して前記駆動軸２４に連結される。
【００２３】
変換装置３４は、ウエイト３０と駆動軸２４とを連結して、駆動軸２４の回転運動をウエイト３０の揺動運動に変換すると共に、ウエイト３０の揺動運動を回転運動に変換して駆動軸２４に伝達する。つまり、変換装置３４によって、駆動軸２４の回転運動は減速されてウエイト３０の揺動運動となり、ウエイト３０の揺動運動は増速されて駆動軸２４の回転運動となる。
【００２４】
変換装置３４は任意の構成をとることができるが、例えば、平歯車３６，３７と、図４に示すような遊星歯車機構３８とから構成される。平歯車３６は駆動軸２４に一体に固着されて、平歯車３７と噛み合っており、平歯車３７は遊星歯車機構３８の回転軸３８ａに連結される。遊星歯車機構３８は、この例では、２列の遊星歯車機構列となっており、回転軸３８ａに連結される太陽歯車４０と、太陽歯車４０に噛み合う遊星歯車４２を支持するキャリア４４と、遊星歯車４２が噛み合う内歯車４６と、からなる第１遊星歯車列５０と、前記太陽歯車４０と、前記キャリア４４に支持されて、太陽歯車４０に噛み合う遊星歯車５２と、遊星歯車５２が噛み合う内歯車５４とからなる第２遊星歯車列５８と、から構成され、内歯車５４が揺動軸３２に連結される。内歯車４６はヘッドボックス１０に固定されており、内歯車４６と内歯車５４の径を近接させることで、回転軸３８ａに対する揺動軸３２の運動が高減速され、逆に揺動軸３２に対する回転軸３８ａの運動が高増速される。
【００２５】
この高減速比または高増速比は、スラット１６を最大上昇した位置と最大下降した位置との間で移動させるために昇降コード２０を巻取りまたは巻解くときに必要なドラム２２の回転数をＮとし、ウエイト３０の揺動角度範囲θrangeとしたときに、Ｎ：θ／３６０°となる。
【００２６】
この実施形態では揺動角度範囲θrange＝９０°としており、その場合に、スラット１６が最大下降した状態においては、ウエイト３０は垂直に起立してウエイト本体３１が揺動中心軸３３の真上にあるように（図５（ａ）参照）、スラット１６が最大上昇した状態において、ウエイト３０は水平に傾倒してウエイト本体３１が揺動中心軸３３に対して真横にあるように（図５（ｂ）参照）設定されている。
【００２７】
以上のように構成されるブラインドにおいてその作用を説明する。今、スラット１６が最大下降した状態にあるとする。このときには、前述のようにウエイト本体３１が揺動中心軸３３の真上にあって、ウエイト３０に作用する重力に起因する回転モーメントは０となっており、ウエイト３０から駆動軸２４に伝達される回転力は０となっている。
【００２８】
操作コード２８を上昇方向に操作してプーリー２６を上昇方向に回転させると、駆動軸２４を介してドラム２２が回転して、昇降コード２０の巻取りが行われて、スラット１６が上昇する。このプーリー２６の回転運動は、駆動軸２４及び変換装置３４を介してウエイト３０に伝達して、ウエイト３０は揺動を開始する。ウエイト３０が揺動を開始すると、図６に示すように、揺動角度θに応じて、ＬＷ・sinθの回転モーメントが発生し（Ｗ：ウエイト本体３１の質量、ｇ：重力加速度、Ｌ：揺動軸３２の長さ）、この回転モーメントは、変換装置３４を介して駆動軸２４に、昇降コード２０巻取り方向、即ちスラット上昇方向の回転力として伝達される。つまり、このウエイト３０による回転モーメントは、スラット１６上昇方向の操作力として利用することができるため、操作荷重を軽減させることができる。
【００２９】
スラット１６が最大上昇するにつれて、下方からボトムレール１８に持ち上げられたスラット１６の重量が昇降コード２０に作用して昇降コード２０の張力が増大するため、必要な操作力が増大するが、ウエイト３０による回転モーメントも増大するために、必要な操作力に対応させることができる。図７に示すように、スラット１６が最大上昇したときに、ウエイト３０の揺動角度は９０°となり、ウエイト３０による回転モーメントが最大となる。
【００３０】
逆に、スラット１６を下降させる際には、ウエイト３０は逆の方向に揺動する。このときには、ウエイト３０による回転モーメントは、駆動軸２４の回転させる方向と反対方向の回転力として伝達するが、スラット１６を重力の方向に移動させているために本来必要な操作荷重は小さいため、操作に影響を与えることはない。
【００３１】
尚、操作部として、上昇操作によって駆動軸２４及びドラム２２に上昇方向の回転を伝達し、下降操作によって駆動軸２４を操作部と切り離して、スラット１６及びボトムレール１８の自重によって降下させ、それ以外のときには、駆動軸２４からの回転を阻止するタイプのものを使用することもでき、その場合には、スラット１６下降時において、ウエイト３０からの回転力をブレーキ力として利用することもできる。
【００３２】
（第２実施形態）
図８及び図９は、本発明の第２実施形態に係るブラインドの主要部分を表す図である。前実施形態と同様の部材は同一の符号を付して、詳細説明を省略する。
【００３３】
この第２実施形態では、駆動軸が第１駆動軸６０と第２駆動軸６２とに分かれており、第１駆動軸６０は、その一端が、前記操作部に連結され、その他端が変換装置３４の遊星歯車機構３８の入力軸３８ａとなっている。変換装置３４を介してウエイト３０が連結される。また、第２駆動軸６２は、ドラム２２を貫通して、ドラム２２と一体回転可能となっている。
【００３４】
そして、第１駆動軸６０に固着された平歯車６４と、第２駆動軸６２に固着された平歯車６６とが噛み合っており、第１駆動軸６０からの回転が第２駆動軸６２に伝達されるようになっている。
【００３５】
この構成においても、操作部の操作に基づく第１駆動軸６０の回転運動を変換装置３４によってウエイト３０に伝達してウエイト３０の揺動運動に変換し、ウエイト３０により発生した回転モーメントを第２駆動軸６２に伝達することができ、第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００３６】
（第３実施形態）
図１０及び図１１は、本発明の第３実施形態に係るブラインドの主要部分を表す図である。前実施形態と同様の部材は同一の符号を付して、詳細説明を省略する。
【００３７】
この第３実施形態では、ウエイト３０の揺動軸３２がその軸方向に入れ子式に伸縮可能となっており、揺動軸３２の周りに圧縮バネ７０が巻回されている。圧縮バネ７０は、ウエイト本体３１を押圧して揺動軸３２を伸長する方向に付勢している。
【００３８】
ヘッドボックス１２には、ウエイト３０の揺動軸３２の伸長に対応するべく、開口部１２ａが形成されており、該開口部１２ａから揺動軸３２が突出可能となっている。
【００３９】
スラット１６が最大下降状態にあり、ウエイト３０が起立した状態にあっては、ウエイト本体３１の重力Ｗｇがバネ７０のバネ力に打ち勝っており、揺動軸３２は最小の長さであるＬとなっている。スラット１６の上昇と共に、前実施形態と同様に、ウエイト３０が揺動を開始すると、ウエイト本体３１の重力のうちの揺動軸３２方向の分力が小さくなり、該分力よりもバネ７０のバネ力が大きくなり、バネ７０の付勢力によって、揺動軸３２は伸長を開始する。以降は、該分力に釣り合うように揺動軸３２が伸長するものとし、スラット１６が最大上昇した揺動角度θ＝９０°で揺動軸３２が最大伸長（例えば３Ｌの長さとする）するものとすると、その途中の揺動軸３２の長さｘは、ｘ＝（３−２cosθ／cosθ１）・Ｌとなる。ここで、cosθ１は、揺動軸３２が伸長を開始するときの揺動角度である。
【００４０】
このように揺動軸３２の長さが揺動角度θの増加に応じて長くなると、図１２に示すように、ウエイト３０による回転モーメントがスラット１６の上昇に応じてほぼ線形的に増加するために、スラット１６の上昇に応じて、ボトムレール１８に持ち上げられるスラット１６の数が増加して必要な操作荷重が線形的に増加するのに対応させることができて、操作荷重の軽減を効果的に図ることができる。
【００４１】
また、大きな操作荷重が必要でないときには、揺動軸３２は短縮しているために、ウエイト３０をコンパクトに収めることができる。
【００４２】
（第４実施形態）
図１３及び図１４は、本発明の第４実施形態に係るブラインドの背面図である。前実施形態と同様の部材は同一の符号を付して、詳細説明を省略する。
【００４３】
この第４実施形態では、ヘッドボックス１２の背面側にウエイト３０が配設されており、図１４に示すようにスラット１６が最大上昇した状態で、ウエイト３０が露出しない程度に、ウエイト３０の揺動軸３２の長さが長いものとなっている。
【００４４】
この実施形態では、スラット１６が最大下降した状態でウエイト３０は揺動中心軸３３に対してほぼ水平に傾倒し、スラット１６が最大上昇した状態でウエイト３０は揺動中心軸３３に対して真下にあるように、ウエイト３０は揺動しており、回転モーメントは、スラット１６が最大下降した状態で最も高く、スラット１６が最大上昇した状態で最も小さくなる。しかしながら、揺動軸３２の長さを十分に長くすることができるため、ウエイト３０による回転モーメントを大きくすることができて、操作荷重を十分に軽減することができる。
【００４５】
以上の実施形態では、揺動角度範囲θrangeが９０°となっていたが、これに限るものではなく、図７における任意の角度範囲を用いることができ、揺動角度範囲θrangeを４５〜１８０°、好ましくは９０〜１２０°で設定することができる。また、その揺動角度としては、第１〜３実施形態の０〜９０°、第４実施形態の９０°〜１８０°の他、任意の角度とすることができる。
【００４６】
また、操作部、駆動軸、変換装置及びウエイトの配置は、以上の実施形態に限るものではなく、任意の構成とすることができる。図１５（ａ）、（ｂ）に示した第１実施形態、第２実施形態の構成の他に、図１５（ｃ）に示すように、操作部と第１の駆動軸８０が連結され、変換装置３４が、第１の駆動軸８０の回転運動をウエイト３０の揺動運動に変換すると共に、ウエイト３０の揺動運動を第２の駆動軸８２の回転運動に変換し、第２の駆動軸８２の回転がドラム２２に伝達される、構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブラインドを表す正面図であり、遮蔽材が最大下降した状態を表す。
【図２】第１実施形態に係るブラインドの正面図であり、遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図３】第１実施形態に係るブラインドの部分断面図であり、（ａ）は遮蔽材が最大下降した状態、（ｂ）は遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図４】変換装置の一例を表す（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線に沿って見た断面図である。
【図５】第１実施形態のウエイトの揺動動作を表す図であり、（ａ）は遮蔽材が最大下降した状態、（ｂ）は遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図６】ウエイトの揺動動作の途中を表す図である。
【図７】ウエイトの揺動角度と、ウエイトによる回転モーメントとの関係を表すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るブラインドの部分断面図であり、（ａ）は遮蔽材が最大下降した状態、（ｂ）は遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図９】本発明の第２実施形態に係るブラインドの部分断面図であり、（ａ）は図８の９ａ−９ａ線に沿って見た断面図、（ｂ）は図８の９ｂ−９ｂ線に沿って見た断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るブラインドの部分断面図であり、（ａ）は遮蔽材が最大下降した状態、（ｂ）は遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図１１】第３実施形態のウエイトの揺動動作を表す図であり、（ａ）は遮蔽材が最大下降した状態、（ｂ）は遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図１２】第３実施形態のウエイトの揺動角度と、ウエイトによる回転モーメントとの関係を表すグラフである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るブラインドの背面図であり、遮蔽材が最大下降した状態を表す。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るブラインドの背面図であり、遮蔽材が最大上昇した状態を表す。
【図１５】本発明の構成を表す模式図であり、（ａ）は第１実施形態、（ｂ）は第２実施形態、（ｃ）は別の実施形態を表す。
【符号の説明】
【００４８】
１６  スラット（遮蔽材）
２０  昇降コード
２２  ドラム
２４  駆動軸
２６  プーリー（操作部）
２７  クラッチ装置（操作部）
２８  操作コード（操作部）
３０  ウエイト
３１  ウエイト本体
３２  揺動軸
３３  揺動中心軸
３４  変換装置
６０  第１駆動軸
６２  第２駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008190239.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008190239.tif 000011
【図１０】
2008190239.tif 000012
【図１１】
2008190239.tif 000013
【図１２】
2008190239.tif 000014
【図１３】
2008190239.tif 000015
【図１４】
2008190239.tif 000016
【図１５】
2008190239.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
操作コード２８を上昇方向に操作してプーリー２６を上昇方向に回転させると、駆動軸２４を介してドラム２２が回転して、昇降コード２０の巻取りが行われて、スラット１６が上昇する。このプーリー２６の回転運動は、駆動軸２４及び変換装置３４を介してウエイト３０に伝達して、ウエイト３０は揺動を開始する。ウエイト３０が揺動を開始すると、図６に示すように、揺動角度θに応じて、ＬＷｇ・sinθの回転モーメントが発生し（Ｗ：ウエイト本体３１の質量、ｇ：重力加速度、Ｌ：揺動軸３２の長さ）、この回転モーメントは、変換装置３４を介して駆動軸２４に、昇降コード２０巻取り方向、即ちスラット上昇方向の回転力として伝達される。つまり、このウエイト３０による回転モーメントは、スラット１６上昇方向の操作力として利用することができるため、操作荷重を軽減させることができる。