(57)【要約】【課題】表示パネル直近で外乱光を遮断できるとともに、遮光領域を変化させることができる遮断部材を備えて、サイズの異なる表示パネルであっても共通して用いることができる、表示パネル用の検査装置を提供する。【解決手段】本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａは、位置決め機構４の位置決めピン４２ａ・４２ｂと、位置決めピン４３ａ・４３ｂとが、液晶パネル２０を所定位置にて左右から挟むように位置固定するように構成されているとともに、位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂに設けられた遮光手段５が、該位置固定と同時に液晶表示パネルのフレーム２０ｃの前面に配置される。これにより、フレーム２０ｃの穴部からの外乱光が撮像手段３に入射するのを遮断することができる。【選択図】図３
2008151707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一表面に画像表示領域を有する表示パネルを検査するための表示パネル用検査装置であって、
上記表示パネルを所定位置に位置決めするための位置決め機構と、
上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記一表面の背面側に設けられた光源と、
上記光源から出射された光のうち、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記画像表示領域を透過する光以外の光を、上記表示パネルの上記一表面の側に出射させないための遮光手段とを備えており、
上記遮光手段は、上記画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されていることを特徴とする表示パネル用検査装置。
【請求項２】
一表面に画像表示領域を有し、且つ該一表面の背面にバックライトを有する表示パネルを検査するための表示パネル用検査装置であって、
上記表示パネルを所定位置に位置決めするための位置決め機構と、
上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記バックライトから出射された光のうち、上記画像表示領域を透過する光以外の光を、上記表示パネルの上記一表面の側に出射させないための遮光手段とを備えており、
上記遮光手段は、上記画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されていることを特徴とする表示パネル用検査装置。
【請求項３】
上記遮光手段は、上記表示パネルの上記一表面の面上に配置される構成となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示パネル用検査装置。
【請求項４】
上記位置決め機構は、上記表示パネルの対向する一対の側面から該表示パネルを挟持できるように構成された一対の挟持用部材を有しており、
上記一対の挟持用部材は、両者の間隔を可変できるように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の表示パネル用検査装置。
【請求項５】
上記遮光手段は、上記挟持用部材と一体的な構造となっていることを特徴とする請求項４に記載の表示パネル用検査装置。
【請求項６】
上記遮光手段は、遮光体同士の重畳量を調整することによって上記遮光領域を可変させる複数の遮光体を有していることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の表示パネル用検査装置。
【請求項７】
上記遮光体同士が重畳する部分では、一方の遮光体に溝が設けられており、他方の遮光体に、上記溝に沿って移動可能な状態で該溝部に挿入される突出部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の表示パネル用検査装置。
【請求項８】
上記表示パネルの上記一表面の側に、上記画像表示領域から出射される上記光を受光して、該画像表示領域を撮像するための撮像手段を備えていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の表示パネル用検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルを検査する検査装置に関し、詳細には、検査精度が高く、且つ異なるパネルサイズの表示パネルであっても共通して用いることができる表示パネル用検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルにおける点欠陥、線欠陥、班欠陥、色度欠陥等の欠陥は、検査員が検査ステージ上の駆動されている表示パネルを目視する目視検査や、検査ステージ上の駆動されている表示パネルをテレビカメラで撮影すなわち撮像し、そのテレビカメラの出力信号をコンピュータで処理して自動検査によって検出されることが知られている。しかしながら、目視検査は、いわゆる官能検査であるため定量的な判断が難しく、さらに、パネルサイズの大型化に伴って検査員の身体的負担が増大するなどの理由から、近年では自動検査を採用するケースが多い。
【０００３】
例えば特許文献１には、自動検査を採用した表示パネル用の検査装置が開示されている。図１５、特許文献１に開示された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）検査用の装置の構成を示している。図１５に示す構成では、ラインセンサ１２５とライン光源１２６とで測定台１１１に載置したＬＣＤパネル１１０を挟み込んだ状態で、ラインセンサ１２５とライン光源１２６とがＬＣＤパネル１１０表面を走査するように構成されている。そして、ＬＣＤパネル１１０の画像をラインセンサ１２５で受光し、ラインセンサ１２５のＣＣＤ素子のアナログ情報をデジタル化し、データ処理部１２３でＬＣＤパネル１１０の欠陥画素を検出し、その結果をモニタ１２４で観察することができる。また、測定台１１１には、デジタルスケールにより高精度高分解能で位置決めできる位置決め手段１３１を有する１対の移動手段１３０が設けられている。そして、データ処理部１２３や移動手段１３０や位置決め手段１３１とデータの授受を行いつつ、移動手段１３０の移動を制御し、また移動手段１３０を通じてライン光源１２６の点灯・消灯は、スキャナ制御部１２２が制御するように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２には、パネルサイズが大きく異なる表示パネルであっても共通して用いることができる検査装置について開示されている。図１６は、この検査装置の構成を示した正面図である。検査装置２１０は、液晶表示パネル２１２を検査する本体部２１４と、本体部２１４に液晶表示パネル２１２を配置したり、本体部２１４から液晶表示パネル２１２を取り除くように構成されたローダ部２１６と、本体部２１４に配置された液晶表示パネル２１２を自動的に検査するテスタ部２１８とを備えている。本体部２１４内には、測定ステージ２２２と、検査用の複数のプローブを備えたプローブユニット２２４と、液晶表示パネル２１２からの光２２６の光路を変更する光路変更手段２２８とが配置されている。また、テスタ部２１８内の上部には、テレビカメラ２４０と、カメラステージ２４２とが配置されている。そして、カメラステージ２４２は、テレビカメラ２４０の光軸の方向へ伸びる第１の軸線の方向におけるテレビカメラ２４０の位置を粗調整する第１のステージ２４４と、第１の軸線の方向におけるテレビカメラ２４０の位置を微調整するとともに、第１の軸線と交差する仮想的な面内において互いに交差する第２および第３の軸線に関するテレビカメラ２４０の位置を微調整する第２のステージ２４６とを備えた構成となっている。すなわち、検査装置２１０は、テレビカメラ２４０の作動距離を可変できるため、パネルサイズが異なる表示パネルであっても共通して使用できるように構成されている。
【０００５】
ところで、上記のように、液晶表示パネルの背面に光を照射して検査を実施する形態の場合、光源から出射した光が、検査対象である箇所とは異なる箇所に照射されてラインセンサやテレビカメラに受光されてしまったり、表示パネルに設けられた貫通穴（例えば、表示パネルのフレームに設けられた穴）をそのまま通過してラインセンサやテレビカメラに受光されてしまったりして、本来の検査結果とは異なる結果を生じる虞があり、欠陥の有無を正確に検査することができないという事態に陥る。
【０００６】
そこで、特許文献３には、光不透過性材料から形成されるマスクを備えた支持装置に検査対象である液晶基板を載置してテレビカメラで撮像する構成が開示されている。図１７（ａ）は、検査対象である液晶基板を載置する支持装置と、テレビカメラとからなる検査装置を示した斜視図である。支持装置３１０に載置された液晶基板３１２は、基板３１８の上方から開口３２０を介してテレビカメラ３２４で全ての表示領域３１４を含む広い範囲を一括して撮影することができる。上記支持装置３１０の具体的な構成を、図１７（ｂ）に基づいて説明する。
【０００７】
図１７（ｂ）は、上記支持装置３１０の分解図である。支持装置３１０は、ベース３３０と、ベース３３０の上面に第１の方向に間隔をおいて配置された長尺の一対の位置規制部材３３２と、液晶基板３１２を受けるべく位置規制部材３３２を介してベース３３０に組み付けられた受け具３３４であって補助部材３３６及び補助部材３３６に装着された光拡散板３３８を備える受け具３３４と、光拡散板３３８の上面に配置されたマスク３４０と、両位置規制部材３３２の相対的な移動を一方向に制限する一対のガイド３４２と、ベース３３０に対する位置規制部材３３２の位置を解除可能に維持する複数の維持具３４４とを備えている。ここで、特許文献３で検査対象とする液晶基板３１２は、最終的に液晶表示パネルに分割される複数の表示領域３１４を有している。そして、マスク３４０は、液晶基板３１２とほぼ同じ大きさの長方形の形状を有しており、表示領域３１４に個々に対応する複数の光通過領域３６２を有する。各光通過領域３６２は、対応する表示領域３１４とほぼ同じ大きさ及び形状を有している。マスク３４０が光拡散板３３８の光出射面（液晶基板３１２側の面）に配置されているから、マスク３４０と液晶基板３１２とが接近し、それにより各表示領域３１４を通過する光の状態はその周りの領域に対応する光の影響をより受けず、各表示領域３１４の良否をより正確に判定することができる。
【特許文献１】特開平８−２２００１４号公報（１９９６年８月３０日公開）
【特許文献２】特開平１０−１１１２１４号公報（１９９８年４月２８日公開）
【特許文献３】特開２００２−１０７６８５号公報（２００２年４月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の場合、寸法が異なる液晶基板又は表示領域の形状が異なる液晶基板に検査しようとするときには、補助部材３３６、拡散板３３８及びマスク３４０を含む受け具３３４を、新たな液晶基板の種類に応じた受け具に交換しなければならない。それゆえ、非効率的であり、且つ、仮に、該交換を自動的に行おうとすると、装置が大きくなり、コストもかかってしまう。また、検査員が手作業で交換するとしても手間がかかる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示パネル直近で外乱光を遮断することができるとともに、遮光領域を変化させることができる遮断部材を備えて、サイズの異なる表示パネルであっても共通して用いることができる、表示パネル用の検査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る表示パネル用検査装置は、上述した課題を解決するために、一表面に画像表示領域を有する表示パネルを検査するための表示パネル用検査装置であって、上記表示パネルを所定位置に位置決めするための位置決め機構と、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記一表面の背面側に設けられた光源と、上記光源から出射された光のうち、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記画像表示領域を透過する光以外の光を、上記表示パネルの上記一表面の側に出射させないための遮光手段とを備えており、上記遮光手段は、上記画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、上記したような、本来の検査結果とは異なる結果を生じる虞があり、欠陥の有無を正確に検査することができない事態を招く虞がある光を、遮断することができるとともに、画像表示領域の大きさに合わせて遮光部材が遮光領域を可変させることができるため、種々のサイズの表示パネルに対応することができる。
【００１２】
具体的には、上記したように表示パネルの背面に光を照射することによって、表示パネルの検査を実施する形態の場合、表示パネルの表面（上記背面の対向面）側に出射する光に基づいて画像表示領域の良否を判定する。しかしながら、上記したように、表示パネルの背面に光を照射する際、表示パネルの周りの領域、例えば、表示パネル用検査装置の他の構成部材に光が当たったり、表示パネルのフレームに設けられた穴（後工程で他の構成部材を挿入することができるように構成されたもの）などにも光が当たって、その反射光が、画像表示領域の良否の判定に用いられるべき画像表示領域を透過する光と混在してしまうことによって、良否を正確に判定できないという問題が生じる虞があった。そこで、本発明の表示パネル用検査装置を用いれば、上記遮光手段を備えていることによって、上記光源から出射された光のうち、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記画像表示領域を透過する光以外の光が、上記表示パネルの上記一表面の側に出射されることはない。よって、画像表示領域の良否を正確に判定することができる。
【００１３】
加えて、上記遮光手段が画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されているので、種々のサイズの表示パネル、すなわち、画像表示領域のサイズが異なる表示パネルを検査する場合であっても、従来のように検査装置の構成部材を新たな表示パネルに合わせて交換するような非効率的な事態を生じない。また、そのような交換は不要であるため、表示パネルと、遮光領域とのサイズ合わせを自動的に行う場合であっても、装置が大型化せず、コストもかからない。また、仮に、検査員が手作業で表示パネルと、遮光領域とのサイズ合わせを行う場合であっても、その手間は、従来ほどではない。
【００１４】
尚、上記の構成の表示パネル用検査装置は、表示パネル用検査装置自体に光源が設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、表示パネルにバックライトが設けられていれば、そのバックライトを上記光源の代わりに用いる構成の表示パネル用検査装置であってもよい。
【００１５】
すなわち、本発明に係る他の表示パネル用検査装置は、上述した課題を解決するために、一表面に画像表示領域を有し、且つ該一表面の背面にバックライトを有する表示パネルを検査するための表示パネル用検査装置であって、上記表示パネルを所定位置に位置決めするための位置決め機構と、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記バックライトから出射された光のうち、上記画像表示領域を透過する光以外の光を、上記表示パネルの上記一表面の側に出射させないための遮光手段とを備えており、上記遮光手段は、上記画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されていることを特徴としていてもよい。
【００１６】
この構成によっても、上記した表示パネル用検査装置と同様に、本来の検査結果とは異なる結果を生じる虞があり、欠陥の有無を正確に検査することができない事態を招く虞がある光を、遮断することができるとともに、画像表示領域の大きさに合わせて遮光部材が遮光領域を可変させることができるため、種々のサイズの表示パネルに対応することができる。
【００１７】
また、本発明に係る上記双方の表示パネル用検査装置は、上記した構成において、上記遮光手段は、上記表示パネルの上記一表面の面上に配置される構成となっていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成により、遮光手段が上記表示パネルの背面側に設けられる構成と比較して、遮光効果を高めることができる。
【００１９】
また、本発明に係る上記双方の表示パネル用検査装置は、上記した構成において、上記位置決め機構は、上記表示パネルの対向する一対の側面から該表示パネルを挟持できるように構成された一対の挟持用部材を有しており、上記挟持用部材同士の間隔は、可変できるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
上記の構成とすれば、上記挟持用部材同士の間隔が可変できるように構成されていることから、サイズが異なる上記表示パネルであっても上記所定位置にて挟持することができる。
【００２１】
また、本発明に係る上記双方の表示パネル用検査装置は、上記した構成において、上記遮光手段が、上記挟持用部材と一体的な構造となっていてもよい。
【００２２】
これにより、挟持用部材が所定位置にて表示パネルを挟持させたと同時に、所定の遮光領域に遮光手段を配置することができる。そのため、位置決め機構（挟持用部材）及び遮光手段の駆動を自動化させる場合、位置決め機構及び遮光手段の各々に駆動手段を配設させる構成の検査装置と比較して、駆動手段の配設数を少なくすることができることから検査装置を大型させることがなく、挟持用部材及び遮光手段の一方の駆動により他方も併せて駆動させることができることから、駆動によって消費される電力を抑えることができる。
【００２３】
また、本発明に係る上記双方の表示パネル用検査装置は、上記した構成において、上記遮光手段が、遮光体同士の重畳量を調整することによって上記遮光領域を可変させる複数の遮光体を有していることが好ましい。
【００２４】
これにより、種々のサイズの画像表示領域に対応することができる。
【００２５】
また、上記した構成において、上記遮光体同士が重畳する部分では、一方の遮光体に溝が設けられており、他方の遮光体に、上記溝に沿って移動可能な状態で該溝部に挿入される突出部が設けられていることが好ましい。
【００２６】
これにより、遮光体同士の重畳量を調整する際に安定した移動を実現することができる。
【００２７】
また、本発明に係る上記双方の表示パネル用検査装置は、上記した構成において、上記表示パネルの上記一表面の側に、上記画像表示領域から出射される上記光を受光して、該画像表示領域を撮像するための撮像手段を備えていることが好ましい。
【００２８】
このように、上記の構成に加えて、上記撮像手段を備えていれば、撮像手段には、上記画像表示領域から出射される光のみが受光されることになるので、画像表示領域の良否を正確に判断することができる。尚、撮像手段を設けなくとも、検査員が目視によって画像表示領域の良否を判断した場合であっても、画像表示領域から出射される光以外の上記したような光による影響を受けることなく、正確な良否判断を実行することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る表示パネル用検査装置は、以上のように、一表面に画像表示領域を有する表示パネルを検査するための表示パネル用検査装置であって、上記表示パネルを所定位置に位置決めするための位置決め機構と、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記一表面の背面側に設けられた光源と、上記光源から出射された光のうち、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記画像表示領域を透過する光以外の光を、上記表示パネルの上記一表面の側に出射させないための遮光手段とを備えており、上記遮光手段は、上記画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されていることを特徴としている。また、本発明に係る表示パネル用検査装置は、以上のように、一表面に画像表示領域を有し、且つ該一表面の背面にバックライトを有する表示パネルを検査するための表示パネル用検査装置であって、上記表示パネルを所定位置に位置決めするための位置決め機構と、上記位置決め機構によって位置決めされた上記表示パネルの上記バックライトから出射された光のうち、上記画像表示領域を透過する光以外の光を、上記表示パネルの上記一表面の側に出射させないための遮光手段とを備えており、上記遮光手段は、上記画像表示領域の大きさに合わせて遮光領域を可変させることができるように構成されていることを特徴としていてもよい。
【００３０】
以上の構成とすれば、上記したような、本来の検査結果とは異なる結果を生じる虞があり、欠陥の有無を正確に検査することができない事態を招く虞がある光を、遮断することができるとともに、画像表示領域の大きさに合わせて遮光部材が遮光領域を可変させることができるため、種々のサイズの表示パネルに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔実施の形態１〕
本発明に係る表示パネル用検査装置についての一実施形態を図１ないし図１０に基づいて説明する。尚、以下の説明では、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲が以下の実施形態および図面に限定されるものではない。
【００３２】
図１は、本実施形態における液晶表示パネル用検査装置（表示パネル用検査装置）の構成を示す斜視図である。本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａは、液晶表示パネルの画像表示領域を撮像することによって、該画像表示領域内でのムラ、黒点、白点などのいわゆる表示品位不良の有無を検査することができるように構成されている。そのため、本実施形態における液晶表示パネル用検査装置１０ａは、図１に示すように、測定台１と、バックライト２（光源）と、撮像手段３と、位置決め機構４と、遮光手段５とを備えている。
【００３３】
尚、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａによって検査される液晶表示パネル２０は、画像表示領域が形成されたものであれば、製造過程の何れの段階のものであってもよい。すなわち、検査対象の液晶表示パネルは、例えば、バックライトが搭載された状態のものであっても搭載されていない状態のものであってもよく、画像表示領域の周辺にフレームが取り付けられた状態のものであっても取り付けられていない状態のものであってもよい。本実施形態では、図５に示す構成の液晶表示パネル２０を検査対象とする場合について説明する。図５は、液晶表示パネル２０の斜視図である。液晶表示パネル２０には、図示しない配線及び電極が配されている画像表示領域である画像表示面（一表面）２０ａを有する基板の外周にフレーム２０ｃが取り付けられている。本実施形態では、このような、バックライトが搭載されていない状態であって、且つフレーム２０ｃが取り付けられた状態の液晶表示パネルを検査対象とした液晶表示パネル用検査装置の構成について説明する。
【００３４】
上記測定台１は、液晶表示パネル２０（表示パネル）を設置できるように構成されており、その際、液晶表示パネル２０は、図示しない配線及び電極が配されている画像表示領域である画像表示面（一表面）２０ａ、及び該画像表示面２０ａの背面２０ｂが、図１に示すように水平面に対して垂直になるように配置される。
【００３５】
尚、検査対象となる液晶表示パネルは、上記したように様々な段階の構造のものであるため、その段階に対応した測定台１が必要である。液晶表示パネルはサイズが大きくなると、直接把持して搬送することは破損等の原因となるので、測定台１などに取り付けた状態のものを、別の場所から図１に示す位置まで搬送する構成とすることが望ましい。また検査以外の工程を考慮しても、測定台１に取り付けていれば作業時などに傷や破損などを防ぐことができる。搬送手段としては、例えば、ベルトコンベアのような構造がある。
【００３６】
ここで、本願明細書では、水平面をＸＹ面と規定し、画像表示面２０ａ側から背面２０ｂ側に向かう方向を図１に示すようにＹ軸方向と規定し、Ｙ軸に対して垂直な軸をＸ軸と規定し、水平面（ＸＹ面）に対して垂直な方向をＺ軸方向と規定する。
【００３７】
バックライト２は、図１に示すように、液晶表示パネル２０の背面２０ｂに向けて光を出射することができるように、液晶表示パネル２０の背面２０ｂ側に配設されている。また、バックライト２は、液晶表示パネル２０が所定位置に配置された後で、Ｙ軸方向に沿って液晶表示パネル２０に接近するような構成となっていてもよい。また、バックライト２としては、従来公知のものを採用することができ、本実施形態では、図１に示すように、液晶表示パネル２０の背面２０ｂと略同じ大きさを有したものを採用している。尚、採用するバックライト２の構成・性能に応じて、バックライト２から出射した光を背面２０ｂに均一に照射するための光拡散部材をバックライト２と併せて配設してもよい。
【００３８】
また、バックライト２は、他の構成部材への光の拡散を抑えるために、液晶表示パネル２０の背面２０ｂの近傍に配置されることが好ましい。本実施形態では、図１に示すように、位置決め機構４に固定されている。
【００３９】
撮像手段３は、バックライト２から液晶表示パネル２０の背面２０ｂに入射して、画像表示面２０ａ側に出射した光を受光できるように、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａ側に配設されている。撮像手段３としては、従来公知のものを採用することができる。本実施形態では、撮像手段３は支持台６によって支持されている。
【００４０】
本実施形態で用いられる撮像手段３は、画像表示面２０ａ全面から出射した光を受光するように構成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、特許文献１に示したようなラインセンサを撮像手段として備える構成であってもよい。この際には、バックライト２の代わりにラインセンサに対応する光源を備えるとともに、特許文献１に開示されているような移動手段を備えてラインセンサ及び光源を画像表示面２０ａに沿って走査させるようにすればよい。
【００４１】
ところで、撮像手段３は被写界深度を有しているため、撮像手段３と、測定台１に設置された液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａとの位置合わせを行う必要がある。ここで、図２（ａ）・（ｂ）を用いて、撮像手段３と、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａとが位置合わせされていない状態（これを、位置ズレという）を説明する。図２（ａ）・（ｂ）は共に、撮像手段３と、測定台１に設置された液晶表示パネル２０との位置関係を示したものであり、図２（ａ）が撮像手段３と液晶表示パネル２０とをＸ軸に沿ってＹＺ面を見た状態であり、図２（ｂ）が撮像手段３と液晶表示パネル２０とをＺ軸に沿ってＸＹ面を見た状態である。図２（ａ）では、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａが撮像手段３の被写界中心軸Ｓに対して垂直となっておらず、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ａまでの距離と、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ｂまでの距離とが異なっている。また、図２（ｂ）では、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａが撮像手段３の被写界中心軸Ｓに対して垂直となっておらず、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ｃまでの距離と、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ｄまでの距離とが異なっている。このように液晶表示パネル２０が撮像手段３に対して位置ズレしている場合は、撮像した画像内で分解能が変化してしまうので検査の信頼性が低下してしまう。このような事態をさけるために、液晶表示パネル２０と撮像手段３との間での位置調整が必要であり、本実施形態では、この位置調整を位置決め機構４が担っている。
【００４２】
上記位置決め機構４は、図１に示すように、液晶表示パネル２０の背面２０ｂ側に配設されている。位置決め機構４は、バックライト２を固定するための固定部材（不図示）を有している。さらに、位置決め機構４は、図１に示すように、２本のアーム部４０・４１を有している。２本のアーム部４０・４１は、図示しないアーム部用駆動手段によって駆動され、液晶表示パネル２０が所定位置に位置決めされるように液晶表示パネル２０の位置を調整する。上記所定位置とは、つまり、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａが撮像手段３の被写界中心軸に対して垂直であり、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ａまでの距離と、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ｂまでの距離とが等しく、且つ、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ｃまでの距離と、撮像手段３から画像表示面２０ａの点Ｄまでの距離とが等しい状態にある位置をいう。
【００４３】
より具体的に説明すれば、位置決め機構４には、上記アーム部４０の端部に位置決めピン４２ａ・４２ｂが装着されており、上記アーム部４１の端部に位置決めピン４３ａ・４３ｂが装着されている。位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂは、アーム部４０・４１によって所定位置に位置決めされた液晶表示パネル２０が該位置から位置ズレしないように固定できる。以下に、この位置決めピンについて、図３を用いて説明する。
【００４４】
図３は、液晶表示パネル２０が上記所定位置に位置決めされている状態を示した平面図であり、Ｚ軸に沿ってＸＹ面を見た状態である。図３に示すように、アーム部４０・４１の端部には、貫通穴４０ａ・４１ａが形成されており、位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂは、貫通穴４０ａ・４１ａに移動可能な状態で挿入されている。位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂは、図示しない位置決めピン用駆動手段に接続されており、図３中の矢印で示した貫通穴４０ａ・４１ａの軸方向の移動が制御されている。そして、位置決めピン４２ａ・４２ｂと、位置決めピン４３ａ・４３ｂとは、この位置決めピン用駆動手段によって駆動され、所定位置にて液晶表示パネル２０のフレーム２０ｃ部分を液晶表示パネル２０の左右から挟むようにして液晶表示パネル２０を所定位置にて固定することができる。
【００４５】
すなわち、位置決めピン用駆動手段による制御によって、位置決めピン４２ａ・４２ｂと、位置決めピン４３ａ・４３ｂとの間の距離Ｐ（図３）を調整することができる。そのため、液晶表示パネル２０の横幅（Ｘ軸方向の長さ）が上記距離Ｐより大きくても、小さくても液晶表示パネル２０を確実に固定することができる。尚、上記フレーム２０ｃには、位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂが挿入される穴部が設けられていてもよい。
【００４６】
また、位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂは、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａの縦幅（Ｚ軸方向の長さ）の違いにも対応することができる。図４は、位置決め機構４の一部の構成について示した側面図であり、アーム部４１、及び位置決めピン４３ａ・４３ｂ側の面を示している。説明の便宜上、図４では遮光手段５を省略している。図４に示すように、アーム部４１の端部に設けられた貫通穴４１ａは、位置決めピン４３ａ・４３ｂそれぞれに対応している。この２つの貫通穴４１ａのうち、紙面下側の貫通穴４１ａは、位置決めピン４３ａの大きさ（太さ）とほぼ同じ大きさで形成されている。一方、紙面上側の貫通穴４１ａは、挿入された位置決めピン４３ａが図４の矢印で示した方向に移動できるような大きさで形成されている。このような構成とすることによって、位置決めピン４３ａと位置決めピン４３ｂとの間の距離を、距離Ｑから距離Ｑ’の間で設定することができるので、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａの縦幅（Ｚ軸方向の長さ）の違いにも対応することができる。尚、ここではアーム部４１について説明したが、アーム部４０についても、これと同様の構造を有している。
【００４７】
以上のような構成を備えた液晶表示パネル用検査装置１０ａを用いれば、種々の大きさの液晶表示パネル２０であっても所定位置に固定して検査することができる。
【００４８】
ところで、測定台１１に設置される液晶表示パネル２０は、検査すべき画像表示面２０ａが形成されているものであれば、製造過程の何れの段階のものであってもよいことは既述した通りである。どちらかと言えば、最終製品ではなく、組み立て中の液晶表示パネル２０を検査対象とすることが多い。そこで、本実施形態では、図５に示した状態の液晶表示パネル２０を検査対象としている。液晶表示パネル２０に設けられたフレーム２０ｃは、画像表示面２０ａの固定・保護を目的として取り付けられている他、例えばバックライトといった他の構成部材を後工程で固定する基材としても用いることができる。そこで、フレーム２０ｃには、バックライトを固定するための穴部２０ｄが形成されている場合が多い。ところが、この穴部２０ｄが、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａ側と背面２０ｂ側とに開口部を有した貫通穴である場合、図１に示すバックライト２の光を通過させてしまう可能性が高い。そのため、本来は画像表示面２０ａから出射した光のみを受光させるべき撮像手段３に、穴部２０ｄを透過した光（以下、この光を外乱光とする）が入射してしまい、検査の精度を低下させてしまう虞がある。そこで、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａは、上記外乱光を遮断するための遮光手段５を備えている。以下、この遮光手段５について詳述する。
【００４９】
上記遮光手段５は、図１に示すように、位置決め機構４のアーム部４０・４１にそれぞれ設けられている。具体的には、遮光手段５は、位置決めピン４２ａ・４２ｂと、位置決めピン４３ａ・４３ｂとにそれぞれ固定されているので、位置決めピン４２ａ・４２ｂ及び位置決めピン４３ａ・４３ｂの移動に併せて、Ｘ軸に沿って移動する構成となっている。そして、位置決めピン４２ａ・４２ｂと位置決めピン４３ａ・４３ｂとによって液晶表示パネル２０が固定されると同時に、遮光手段５は、フレーム２０ｃにおける撮像手段３との対向側に配置される。すなわち、遮光手段５は、位置決めピン４２ａ・４２ｂと位置決めピン４３ａ・４３ｂとによる液晶表示パネル２０の位置固定により、フレーム２０ｃの穴部２０ｄを通過した光の光路上に配置されることになり、この光を遮断することができる。これを、図６（ａ）・（ｂ）を用いて説明すれば次の通りである。
【００５０】
図６（ａ）・（ｂ）は、液晶表示パネル用検査装置１０ａをＺ軸に沿って見た状態の平面図である。説明の便宜上、図６（ａ）・（ｂ）では、測定台１及び撮像手段３については省略している。また、図６（ａ）は、位置決めピン４２ａ・４２ｂと位置決めピン４３ａ・４３ｂとが液晶表示パネル２０を固定する前の状態を示し、図６（ｂ）は、液晶表示パネル２０を固定した後の状態を示している。図６（ａ）のように、位置決めされる前で、位置決めピンが液晶表示パネル２０に挿入されていないため、位置決めピンに取り付けてある遮光手段５も液晶表示パネル２０と離れていてフレーム２０ｃの前面にはなく、液晶表示パネル２０の穴部２０ｄから出射される外乱光を遮断してない。一方、図６（ｂ）のように、位置決め機構４によって位置決めされた状態であり、位置決めピンが液晶表示パネル２０に挿入されている状態となると、遮光手段５が液晶表示パネル２０のフレーム２０ｃの前面を覆って、フレーム２０ｃの穴部２０ｄからの外乱光が撮像手段３に入射するのを遮るようになる。
【００５１】
また、遮光手段５は、図６（ａ）・（ｂ）に示しているように、フレーム２０ｃの前面とともに、フレーム２０ｃの位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂとの接触面を覆うようなＬ字構造となっている。そのため、フレーム２０ｃの穴部２０ｄからの外乱光以外にも、液晶表示パネル２０の側面やバックライト２と液晶表示パネル２０との隙間から漏れる光も遮断することができる。
【００５２】
さらに、上記遮光手段５は、位置決めピン４２ａ・４２ｂ及び位置決めピン４３ａ・４３ｂが、位置決めピン４２ａと位置決めピン４２ｂとの間の距離（及び位置決めピン４３ａと位置決めピン４３ｂとの間の距離）を変化させることができるのに併せて、液晶表示パネル２０の縦幅（Ｚ軸方向の長さ）に併せて遮光領域のＺ軸方向の長さを変えることができる。これについては、図７を用いて説明する。
【００５３】
図７は、位置決め機構４の部分側面図であり、図４と同様、位置決めピン４３ａ・４３ｂ側の面を示している。説明の便宜上、図７では、撮像手段３及び遮光手段５を示しており、他の構成部材については省略している。
【００５４】
遮光手段５は、図７に示すように、２つの遮光板５０ａ・５０ｂから構成されている。遮光板５０ａには、位置決めピン４３ａを挿入するための穴部５１ａが設けられており、遮光板５０ｂには、位置決めピン４３ｂを挿入するための穴部５１ｂが設けられている。穴部５１ａ・５１ｂの大きさは、位置決めピン４３ａ・４３ｂの大きさ（太さ）より僅かに大きくなるように形成されていればよい。位置決めピン４３ａへの遮光板５０ａの固定、及び位置決めピン４３ｂへの遮光板５０ｂの固定方法については特に制限はなく、位置決めピン４３ａ・４３ｂの上記したような移動を妨げないものであればよい。
【００５５】
遮光板５０ａと遮光板５０ｂとは、図７に示すように重畳しており、重畳した状態で、遮光板５０ａが矢印で示す方向に移動できるように構成されている。すなわち、位置決めピン４３ｂは、図４に示したように、Ｚ軸方向には移動しないように固定されていて、位置決めピン４３ａのみがＺ軸方向に移動するように構成されているので、遮光板５０ａも位置決めピン４３ａの移動に併せてＺ軸方向（図７の矢印方向）に移動するように構成されている。これにより、図７に示す距離ｄは、図４に示した距離Ｑから距離Ｑ’と同じ範囲で調整することができる。このようにＺ軸方向に位置固定された遮光板５０ｂに対して遮光板５０ａが上記の範囲で移動するので、重畳量が変化し、図７の幅Ｗの長さを変化させることができる。尚、位置決めピン４２ａ・４２ｂ側の遮光板５０ａと遮光板５０ｂについても、上記した構造と同じ構造を有している。
【００５６】
このように、遮光板５０ａと遮光板５０ｂとの重畳量を変化させることによって図７の幅Ｗの長さを調整することができるので、遮光手段５は、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａの縦幅（Ｚ軸方向の長さ）の違いにも対応することができ、外乱光や上記したような不都合な光の撮像手段３への入射を遮断することができる。尚、遮光板５０ａと遮光板５０ｂとの重畳量の調整は、図示しない遮光板用駆動手段を用いて行うことができる。
【００５７】
遮光板５０ａ及び遮光板５０ｂは、光を透過しない光不透過材であれば従来公知のものを用いることができるほか、光を透過する材料を基材として、光不透過フィルムや光不透過塗料を該基材に固着させることによって形成してもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａの構成によれば、上記遮光手段５を備えていることによって、上記バックライト２から出射された光のうち、上記位置決め機構４によって位置決めされた液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａを透過する光以外の光が、液晶表示パネル２０の画像表示面２０ａ側に出射されることはない。すなわち、画像表示面２０ａを透過する光以外の光が撮像手段３に受光されることはない。よって、画像表示面２０ａの良否を正確に判定することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａの構成によれば、位置決め機構４に設けられた位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂが、Ｘ軸方向の長さに位置決めする位置を変えることができるように構成されているとともに、Ｚ軸方向の長さにも位置決めする位置を変えることができるように構成されているので、パネルサイズの異なる液晶表示パネル２０であっても位置決めすることができる。そして、遮光手段５が、この位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂに固定され、遮光手段５を構成する遮光板５０ａ・５０ｂによって、位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂの位置移動に併せて固定されているので、Ｘ軸方向の長さに遮光領域を変えることができるとともに、Ｚ軸方向の長さにも遮光領域を変えることができる。これにより、画像表示面２０ａのサイズが異なる場合であっても、画像表示面２０ａを透過する光以外の光を確実に遮ることができる。
【００６０】
また、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａの構成によれば、図６（ｂ）に示したように、遮光手段５が画像表示面２０ａの前面側、すなわち、遮光手段５が画像表示面２０ａと撮像手段３との間に配設される構成になっているので、遮光手段が、液晶表示パネルの背面側、すなわち、遮光手段が液晶表示パネルの背面２０ｂ（図１）とバックライト２との間に設けられる構成と比較して、遮光効果を高めることができる。
【００６１】
尚、本実施形態では、画像表示面２０ａを撮像手段３によって撮像して画像表示面２０ａに点欠陥、線欠陥、班欠陥、色度欠陥等の欠陥があるか否かを検査する手法を採用している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、撮像手段３を備えず、検査員の目視によって、本実施形態と同様の検査を実施してもよい。目視による検査を行う場合であっても、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａを用いることにより、画像表示面２０ａを透過する光以外の光が、検査員の目に届くことはないため、欠陥の有無、すなわち画像表示面２０ａの良否を正確に判断することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、図７に示したように、各遮光手段５について２つの遮光板が構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、３つ以上の遮光板から構成されるものであってもよい。また、これとは反対に、複数の遮光板から構成せず、単一の構成部材からなる遮光手段であってもよい。この構成について、本実施形態の変形例（１）として、図８（ａ）・（ｂ）を用いて説明する。
【００６３】
変形例（１）；
図８（ａ）・（ｂ）は、本実施形態の変形例（１）を示した図であり、具体的には、上記遮光手段５とは異なる構成の遮光手段５’を示した図である。遮光手段５’は、材質が柔らかく、変形するような材質のもので構成されており、図８（ａ）・（ｂ）に示すように、蛇腹構造５５を有している。遮光手段のＺ方向の両端には、上記と同じ位置決めピン４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂが固定されている。この構成においてＺ軸方向に遮光領域を拡げたい場合は、上記蛇腹構造５５を図８（ｂ）のように伸ばせばよい。また、図８（ｂ）の状態からＺ軸方向に遮光領域を狭めたい場合には図８（ａ）のように蛇腹構造５５を元に戻せばよい。このような構成とすれば、１つの構成部材から遮光手段を形成すえることができる。尚、図８（ａ）・（ｂ）の構成に限定されるものではなく、ゴムのような弾性をもつ材質のものから遮光手段を構成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、図５に示した液晶表示パネル２０を検査対象とし、フレーム２０ｃの穴部２０ｄは、液晶表示パネル２０の縦方向（図５のＺ軸方向）の辺のみに存在している。しかしながら、フレーム２０ｃの穴部は、液晶表示パネル２０の横方向（図５のＸ軸方向）の辺にも存在している場合もある。図９は、フレームの外周全てに穴部が設けられた構成を示している。図９に示すフレーム２０ｃ’は、液晶表示パネル２０の縦方向（図５のＺ軸方向）及び横方向（図５のＸ軸方向）の辺にそれぞれ穴部２０ｄを有している。
【００６５】
このようなフレーム２０ｃ’が取り付けられた液晶表示パネル２０’を検査する場合、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ａの構成によれば、遮光手段５が、液晶表示パネル２０の横方向（図５のＸ軸方向）の辺に存在していないので、上記したような外乱光が生じて正確な検査が実施できない可能性が高い。そこで、以下では、液晶表示パネル用検査装置１０ａの構成の変形例（２）として、フレーム２０ｃ’が取り付けられた液晶表示パネル２０’を検査対象とする場合の構成について、図１０に基づいて説明する。
【００６６】
変形例（２）；
図１０は、液晶表示パネル２０’を検査対象とする液晶表示パネル用検査装置１０ａ’の構成を示した斜視図である。説明の便宜上、位置決め機構４及び遮光手段５’の構成のみを示している。
【００６７】
図１に示した液晶表示パネル用検査装置１０ａは、液晶表示パネル２０を左右から固定するためのアーム部４０・４１が設けられている。これに対して、図１０の液晶表示パネル用検査装置１０ａ’は、アーム部４０・４１に加えて、液晶表示パネル２０を上下から固定するためのアーム部４４・４５が位置決め機構４に設けられている。アーム部４４・４５の構成は、アーム部４０・４１と同じであり、各位置決めピン４６に遮光手段５’が固定されている。遮光手段５’の構成も、図４に示した遮光手段５の構成と同じく２つの遮光板から構成する。このように構成すれば、フレーム２０ｃ’が取り付けられた液晶表示パネル２０’を検査する場合であっても、上記したような外乱光が遮断して正確な検査を実施することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、バックライトが搭載されていない液晶表示パネル２０を検査対象としたが、液晶表示パネルにバックライトが搭載されている場合は、バックライト２を備える必要はなく、液晶表示パネルのバックライトから出射する光を用いて検査を実施すればよい。
【００６９】
尚、本実施形態では、液晶表示パネルを挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示体等であっても適用できる。
【００７０】
また、本発明に係る表示パネル用検査装置は、以下の構成を特徴としていると換言することができる。
すなわち、表示パネル用検査装置は、フレームに取り付けられた表示パネルを載置する測定台と、表示パネルを照射する光源と、表示パネルを撮像する撮像手段と、撮像手段を支持する支持手段と、支持手段に対する表示パネルの相対的位置決めを行う位置決め機構とを有した検査装置において、上記位置決め機構には遮光手段が固定されており、上記遮光手段は上記位置決め機構の駆動とともに上記表示パネルに近づき、上記位置決め機構による上記表示パネルの位置決め完了時に、検査に対して外乱光となる、表示パネルから撮像手段へ入射する光を遮断する位置にあることを特徴としていると換言することができる。また、上記の構成において、上記位置決め機構は複数の位置決めピンを有した構造であり、上記表示パネルのサイズに応じて前記複数の位置決めピン間隔を変化させて位置決め設定を変更することができることが好ましい。さらに、上記の構成において、上記遮光手段は表示パネル前面端と側面からの光を遮断するＬ型構造であることが好ましい。さらに、上記の構成において、上記遮光手段は複数の遮光板からなり、上記複数の遮光板は上記位置決め機構の位置決めピンに固定されており、上記表示パネルのサイズ変更に応じて上記複数の位置決めピン間隔が変化するとともに複数の遮光板間隔が変化して遮光領域を変更させることが好ましい。さらに、上記の構成において、上記遮光板は蛇腹構造であり、上記複数の遮光板は上記位置決め機構の位置決めピンに固定されており、上記表示パネルのサイズ変更に応じて上記複数の位置決めピン間隔が変化するとともに遮光領域を変更させることが好ましい。
【００７１】
〔実施の形態２〕
本発明にかかる他の実施の形態について、図１１ないし図１４に基づいて説明すれば以下の通りである。尚、本実施の形態では、上記実施の形態１との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施の形態１で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
上記実施の形態１における液晶表示パネル用検査装置１０ａでは、図１に示したように、遮光手段５が位置決め機構４に取り付けられている。これに対して、本実施形態の液晶表示パネル用検査装置１０ｂは、図１１に示すように、遮光手段５と、位置決め機構４とが各々独立した構成部材である。以下に、液晶表示パネル用検査装置１０ｂについて詳述する。
【００７３】
液晶表示パネル用検査装置１０ｂは、図１１に示すように、上記実施の形態１の位置決め機構４と同じく、液晶表示パネル２０を所定位置において固定することができる位置決め機構４’を備えている。さらに、位置決め機構４’によって液晶表示パネル２０が位置固定された後に、上記実施の形態１の遮光手段５と同じく、液晶表示パネル２０のフレーム２０ｃから生じる外乱光を遮断することができる遮光装置（遮光手段）５３が、測定台１と撮像手段３との間に設けられている。尚、位置決め機構４’については、上記実施の形態１の位置決め機構４（図１）から遮光手段５を除いた構成と同じであるため、説明を省略する。
【００７４】
上記遮光装置５３は、図１１に示すように、ガイドレール５４ａが設けられた支持台５４と、遮光部５６ａ・５６ｂとを備えている。上記遮光部５６ａ・５６ｂは、支持台５４のガイドレール５４ａに沿って移動できるように支持台５４に支持されている。そして、遮光部５６ａ・５６ｂには、各々遮光部用駆動手段５７が接続されており、遮光部５６ａと遮光部５６ｂとを個別にガイドレール５４ａに沿って移動させることができる。
【００７５】
上記ガイドレール５４ａは、図１１においてＸ軸方向に沿って形成されているので、遮光部５６ａ・５６ｂも、Ｘ軸方向に沿って移動する。図１２は、液晶表示パネル用検査装置１０ａをＺ軸に沿って見た状態の平面図である。説明の便宜上、図１２では、位置決め機構４’と、位置決め機構４’によって位置固定された液晶表示パネル２０と、遮光部５６ａ・５６ｂと、遮光部用駆動手段５７とを示し、後の構成部材については図示を省略している。位置決め機構４’によって液晶表示パネル２０が位置固定されると、液晶表示パネル２０の前面に遮光装置５３が配置され、液晶表示パネル２０のフレーム２０ｃの左右の辺（Ｚ軸方向に延びている辺）の前面に遮光部５６ａ・５６ｂが配されるように遮光部用駆動手段５７が遮光部５６ａ・５６ｂの位置を調節する。
【００７６】
このように、遮光部５６ａ・５６ｂがフレーム２０ｃの左右の辺の前面に配置されれば、フレーム２０ｃに形成された穴部からの外乱光が撮像手段３（図１１）に入射することを防ぐことができる。
【００７７】
そして、本実施形態では、遮光部用駆動手段５７によって、遮光部５６ａ・５６ｂが図１２中の矢印で示した方向に移動することが可能であることから、液晶表示パネル２０の横幅（Ｘ軸方向の長さ）が距離Ｐより大きくても、小さくても液晶表示パネル２０のフレーム２０ｃの前面に遮光部５６ａ・５６ｂを配置することができ、外乱光を確実に遮光することができる。
【００７８】
遮光部５６ａ・５６ｂは、Ｚ軸方向に遮光領域の長さを可変することができるよう、図７に示したように複数の遮光板から構成されている。これにより、液晶表示パネル２０の縦幅（Ｚ軸方向の長さ）に併せて遮光領域のＺ軸方向の長さを変えることができる。
【００７９】
また、上記支持台５４は、遮光装置５３が液晶表示パネル２０の前面に配置された際に、フレーム２０ｃの下側の辺（Ｘ軸方向に延びる辺）の前面に配設されるように構成すれば、仮に実施の形態１で説明したように、フレーム２０ｃの下側の辺にも穴部が設けられている場合であっても、その穴部からの外乱光を遮断することができる。
【００８０】
尚、本実施形態では、支持台５４のガイドレール５４ａに沿って遮光部５６ａ・５６ｂが位置移動するように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、遮光部５６ａ・５６ｂが図１２の矢印で示した方向に移動できるような構成であれば如何なる移動機構を備えたものであってもよい。そこで、以下に、本実施形態の遮光装置５３の変形例（３）及び（４）を、図１３（ａ）・（ｂ）及び図１４を用いて説明する。
【００８１】
変形例（３）；
図１３（ａ）は、本実施形態の遮光装置５３の変形例を示した図である。図１３（ａ）に示す遮光装置５３’は、図１１に示したような支持台を備えておらず、遮光部５６ａ’・５６ｂ’のみを備えている。そして、図１３（ａ）に示すように、遮光部５６ａ’・５６ｂ’とは、各々の上端と下端とにおいて接続されている。具体的には、遮光部５６ａ’・５６ｂ’の各々の上端と下端とには、Ｘ軸方向に互いの方向に延びる枝部５８を有している。遮光部５６ａ’の上端の枝部５８と、遮光部５６ｂ’の上端の枝部５８とが接続しており、遮光部５６ａ’の下端の枝部５８と、遮光部５６ｂ’の下端の枝部５８とが接続している。ここで、この接続部分の構造を、図１３（ｂ）に基づいて説明する。
【００８２】
図１３（ｂ）は、遮光部５６ａ’の上端の枝部５８と、遮光部５６ｂ’の上端の枝部５８との接続部分を切断線Ａ−Ａ’で切断した状態を示した矢視断面図である。図１３（ｂ）に示すように、遮光部５６ａ’側の枝部５８には溝５９が形成されている。一方、遮光部５６ｂ’側の枝部５８は、この溝５９に対応した形状を有している。そのため、遮光部５６ａ’及び遮光部５６ｂ’は、遮光部５６ｂ’側の枝部５８を溝５９に沿ってＸ軸方向にスライドさせることによって、Ｘ軸方向に位置移動できる。
【００８３】
尚、遮光装置５３’も、遮光装置５３と同様に、複数の遮光板の重畳量を変化させることによって、Ｚ軸方向の遮光領域の範囲を可変することができるように構成されている。
【００８４】
また、各枝部５８が、フレーム２０ｃの下側の辺（Ｘ軸方向に延びる辺）に形成された穴部からの外乱光を遮断することも可能である。
【００８５】
変形例（４）；
図１４は、遮光装置５３の他の変形例を示した斜視図である。図１３に示した遮光装置５３’では、溝５９を有する枝部５８と、溝５９に対応する形状の枝部５８とによって、遮光部５６ａ’と遮光部５６ｂ’とが接続されていた。これに対して、図１４に示す遮光装置５３’’は、遮光部５６ａ’’及び遮光部５６ｂ’’の上端及び下端に、互いを連結する襞状の構造体６０を有している。構造体６０は、Ｘ軸方向に襞を伸び縮みさせることができるため、遮光部５６ａ’及び遮光部５６ｂ’は、構造体６０を伸縮させることによって、Ｘ軸方向に位置移動できる。
【００８６】
また、各蛇腹構造体６０が、フレーム２０ｃの下側の辺（Ｘ軸方向に延びる辺）に形成された穴部からの外乱光を遮断することも可能である。
【００８７】
尚、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の表示パネル用検査装置は、本来の検査結果とは異なる結果を生じる虞があり、欠陥の有無を正確に検査することができない事態を招く虞がある光を、遮断することができるとともに、画像表示領域の大きさに合わせて遮光部材が遮光領域を可変させることができる。
【００８９】
従って、種々のサイズからなる液晶表示パネルに共通して用いることができる。また、液晶表示パネル以外にもＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示体等のＦＰＤモジュールを検査するための検査装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示パネル用検査装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示パネル用検査装置の一部の構成を示した側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示パネル用検査装置の一部の構成を示した平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示パネル用検査装置に設けられた位置決め機構４の構成を示した側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示パネル用検査装置において検査される液晶パネルの斜視図である。
【図６】（ａ）・（ｂ）ともに、液晶表示パネル用検査装置１０ａの一部の構成を示した平面図であり、（ａ）は、液晶表示パネルが位置固定される前の状態を示し、（ｂ）は、液晶表示パネルが位置固定された後の状態を示している。
【図７】図１に示した液晶表示パネル用検査装置に設けられた遮光手段の構成を示した側面図である。
【図８】図１に示した液晶表示パネル用検査装置に設けられた遮光手段の変形例を示した側面図である。
【図９】図１に示した液晶表示パネル用検査装置によって検査される他の液晶パネルの構成を示した斜視図である。
【図１０】図１に示した液晶表示パネル用検査装置の変形例を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る液晶表示パネル用検査装置の構成を示した斜視図である。
【図１２】図１１に示した液晶表示パネル用検査装置に設けられた位置決め機構及び遮光装置の構成を示した平面図である。
【図１３】図１１に示した液晶表示パネル用検査装置に設けられた遮光装置の変形例を示した斜視図である。
【図１４】図１１に示した液晶表示パネル用検査装置に設けられた遮光装置の変形例を示した斜視図である。
【図１５】従来技術の構成を示した図である。
【図１６】従来技術の構成を示した図である。
【図１７】従来技術の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  測定台
２  バックライト（光源）
３  撮像手段
４  位置決め機構
５  遮光手段
６  支持台
１０ａ，１０ｂ  液晶表示パネル用検査装置
１１  測定台
２０  液晶表示パネル
２０ａ  画像表示面（画像表示領域）
２０ｂ  背面
２０ｃ  フレーム
２０ｄ  穴部
４０，４１  アーム部
４０ａ，４１ａ  貫通穴
４２ａ・４２ｂ・４３ａ・４３ｂ  位置決めピン（挟持用部材）
４４・４５  アーム部
４６  位置決めピン
５０ａ・５０ｂ  遮光板
５１ａ・５１ｂ  穴部
５３  遮光装置
５４  支持台
５４ａ  ガイドレール
５５  蛇腹構造
５６ａ・５６ｂ  遮光部
５７  遮光部用駆動手段
５８  枝部
６０  襞状の構造体
【図１】
2008151707.tif 000003
【図２】
2008151707.tif 000004
【図３】
2008151707.tif 000005
【図４】
2008151707.tif 000006
【図５】
2008151707.tif 000007
【図６】
2008151707.tif 000008
【図７】
2008151707.tif 000009
【図８】
2008151707.tif 000010
【図９】
2008151707.tif 000011
【図１０】
2008151707.tif 000012
【図１１】
2008151707.tif 000013
【図１２】
2008151707.tif 000014
【図１３】
2008151707.tif 000015
【図１４】
2008151707.tif 000016
【図１５】
2008151707.tif 000017
【図１６】
2008151707.tif 000018
【図１７】
2008151707.tif 000019