(57)【要約】【課題】球形のトナーでありながら、外添剤の容易なあるいは応力負荷による埋没を防止し、画像濃度の変動が少なく、経時使用におけるクリーニング性、転写性を維持しつつ、優れた画像品質の得られるトナーを提供すること、更に得られたトナーを用いた二成分現像剤および画像形成方法を提供すること。【解決手段】少なくとも着色剤と樹脂を含む母体粒子と、硬質微粒子を混合して得られるトナーであって、該母体粒子の表面に、該母体粒子の主成分樹脂とは異なる組成の有機樹脂微粒子からなる突起部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と樹脂を含む母体粒子と、硬質微粒子を混合して得られるトナーであって、該母体粒子の表面に、該母体粒子の主成分をなす樹脂とは異なる組成の有機樹脂微粒子からなる突起部位を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記突起部位は、前記母体粒子表面に点在していることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記有機樹脂微粒子は、前記トナーの平均粒径の１／５以下の粒子径を有し、半球状の形状の凸部を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーが、プレポリマーを含むトナー組成物を溶解した有機溶媒の油滴を水系媒体中に分散させ、伸長反応または架橋反応の少なくとも1つの反応により形成された粒子からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記突起部位が、プレポリマーを含むトナー組成物を溶解した有機溶媒を前記有機樹脂微粒子を含有する水系媒体に加え、該有機溶媒の油滴形成時に該油滴表面に該有機樹脂微粒子を担持させ、伸長反応または架橋反応の少なくとも1つの反応を行なうことにより形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナー粒子の平均円径度Ｅが０．９０〜０．９９であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
下記一般式で表される、前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１５０、かつ、円形度ＳＦ−２値が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
ＳＦ−１＝（Ｌ２／Ａ）×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝（Ｐ２／Ａ）×（１／４π）×１００
（ここで、Ｌはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積、Ｐはトナーの最大周長である。）
【請求項９】
前記トナー粒子の体積平均粒径Ｄｖが２〜７μｍであり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．２５以下であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか記載のトナーと磁性粒子からなるキャリアを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１１】
静電荷像担持体上の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させ、該トナー像を該転写材上に静電転写する画像形成方法であって、前記現像剤が請求項１０に記載の二成分現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
静電荷像担持体上の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させ、該トナー像を該転写材上に静電転写する手段を有する画像形成装置であって、前記現像剤が請求項１０に記載の二成分現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置が、タンデム型間接転写方式カラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、それを用いた二成分現像剤、画像形成方法、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置や静電記録装置等においては、感光体上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、それを転写材に転写し、次いで熱により転写材にトナーを定着させ、トナー画像を形成している。また、フルカラー画像形成は一般に黒、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを用いて色の再現を行うものであり、各色について現像を行い、転写材上に重ね合わせた各トナー層を同時に加熱し定着することによって、フルカラー画像を得ている。ところが、一般に印刷に見慣れたユーザーからすると、フルカラー複写機における画像は未だ満足できるレベルではなく、写真、印刷に迫る高精細性、高解像度を満足する
さらなる高画質化が求められている。
【０００３】
従来、電気的または磁気的潜像は、トナーによって顕像化されている。そして電子写真画像の高画質化には小粒径で、かつ、狭い粒径分布を持つトナーを使用することが知られている。かかるトナーは、一般に、結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、その他の添加剤を含有させた着色粒子であり、その製造方法には、大別して粉砕法と重合法がある。粉砕法では、熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、オフセット防止剤などを溶融混合して均一に分散させ、得られた組成物を粉砕、分級することによりトナーを製造している。
【０００４】
粉砕法によれば、ある程度優れた特性を有するトナーを製造することができるが、トナー用材料の選択に制限がある。例えば、溶融混合により得られる組成物は、装置により容易に粉砕し、分級できるものでなければならない。この要請から、溶融混合した組成物は、充分に脆くせざるを得ない。このため、実際に上記組成物を粉砕して粒子にする際に、高範囲の粒径分布が形成され易く、良好な解像度と階調性のある複写画像を得ようとすると、例えば、粒径５μｍ以下の微粉と２０μｍ以上の粗粉を分級により除去しなければならず、収率が非常に低くなるという欠点がある。また、粉砕法では、着色剤や帯電制御剤
などを熱可塑性樹脂中に均一に分散することが困難である。添加剤の不均一な分散は、トナーの流動性、現像性、耐久性、画像品質などに悪影響を及ぼす。
【０００５】
近年、これらの粉砕法における問題点を克服するために、例えば特許文献１には懸濁重合法の発明が、また特許文献２には乳化重合法により得られる樹脂微粒子を会合させて不定形のトナー粒子を得る方法の発明が開示されている。これらの重合法トナーはいずれも粉砕トナーに比べ粒子形状がより球形に近づき、かつ、組成の均一化が期待されることから、画像の再現性に優れるが、一方でシリカに代表される流動性付与剤などの外添物が粒子の表面で存在状態が変化しやすいという新たな問題を生じている。
【０００６】
これは、トナーの表面がスムースで、パッキング性が高いために、トナーの接触点が増加し、トナーとトナー、または各部材との接触点で外添剤のトナーへの埋没が容易に生じることと考えられている。それらの問題解決法として粒子に比較的粒径の大きな樹脂微粒子などを混合する手法が見いだされている。
【０００７】
また、特許文献３には高分子量の樹脂微粒子をトナー粒子中に含有させるだけでなく、当該樹脂微粒子がトナー粒子の表面に偏在させることにより、耐オフセット性が向上する方法の発明が開示されている。しかしこの文献に記載の発明は、定着下限温度が上昇し、低温定着性、すなわち省エネ定着性が十分でなく、また、高分子量の樹脂成分はトナー粒子を形成する一部であり、実質的な粒子の形状の変化がないため、外添剤の埋没を防止するには不充分であった。
【特許文献１】特開平９−４３９０９号公報
【特許文献２】特許第２５３７５０３号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、球形のトナーでありながら、外添剤の容易なあるいは低応力の負荷による埋没を防止し、画像濃度の変動が少なく、経時使用によるクリーニング性、転写性を維持しつつ、優れた画像品質の得られるトナーを提供すること、更に得られたトナーを用いて二成分現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも着色剤と樹脂を含む母体粒子と、硬質微粒子を混合して得られるトナーであって、該母体粒子の表面に、該母体粒子の主成分をなす樹脂とは異なる組成の有機樹脂微粒子からなる突起部位を有する静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記突起部位は、前記母体粒子の表面に点在していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記有機樹脂微粒子は、前記トナーの平均粒径の１／５以下の粒子径を有し、半球状の形状の凸部を形成していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーが、プレポリマーを含むトナー組成物を溶解した有機溶媒の油滴を水系媒体中に分散させ、伸長反応または架橋反応の少なくとも１つの反応により形成された粒子からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記突起部位が、プレポリマーを含むトナー組成物を溶解した有機溶媒を前記有機樹脂微粒子を含有する水系媒体に加え、該有機溶媒の油滴形成時に該油滴表面に該有機樹脂微粒子を担持させ、伸長反応または架橋反応の少なくとも１つの反応を行なうことにより形成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナー粒子の平均円径度Ｅが０．９０〜０．９９であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１５０、かつ、円形度ＳＦ−２値が１００〜１４０であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナー粒子の体積平均粒径Ｄｖが２〜７μｍであり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．２５以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載のトナーと磁性粒子からなるキャリアを含む二成分現像剤であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１及び請求項１２ないし１３に記載の発明は、静電荷像担持体上の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させ、該トナー像を該転写材上に静電転写する画像形成方法及び画像形成装置であって、前記現像剤が請求項１０に記載の二成分現像剤であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、球形のトナーでありながら、母体粒子表面に半球状の形状の突起を有するトナーとすることにより、外添剤の容易なかつ低応力負荷による埋没を防止し、画像濃度の変動が少なく、経時使用におけるクリーニング性、転写性を維持し、優れた画像品質を有するトナー、二成分現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明のトナー、二成分現像剤及び画像形成方法、画像形成装置を実施形態により詳細に説明する。
本発明のトナーは、トナー粒子表面に部分的な突起部を設けたことを特徴とするトナーである。これは、トナー粒子表面にトナーの母体粒子の構成樹脂とは異なる組成の樹脂成分による突起部を点在させるものである。この突起部により、トナーの使用経時における外添剤の急速な埋没を防止することが可能となる。これらの突起部は、母体粒子の表面と強固に接着して点在することがよく、例えば外添した微粒子のようなトナー粒子から脱離した状態で存在することは好ましくない。
【００２２】
トナーの形状が球形に近いほど、トナーの流動性付与剤であるシリカなどの外添剤はトナー表面に容易にかつ低応力の負荷により埋没しやすい。これはトナーを使用している間にトナー表面が摩擦などのストレスをうけ、外添剤がトナーに埋没するためである。このような球形トナーでは粒子の全表面が均一に、各部材、例えばキャリアや攪拌部材、規制ブレードなどと接触によるストレスを受け、外添剤は急速かつ均一に埋没し、トナーの使用初期から流動性が著しく変化しやすいという欠点がある。
【００２３】
一方、粉砕トナーのような異形粒子の場合、トナーと、先の各部材との粒子表面とが球形粒子ほど一様に接触しないので、比較的流動性の変化は穏やかであるが、粒子の付着性の不均一さなどから画質の面で不具合が多い。そのため、トナーの形状は略球形が好ましいが、粒子の表面に突起状の部位を設けることにより、外添剤の急速かつ均一な埋没を抑止し、トナーの流動性変化を抑制して、経時にも優れた画質を維持することが可能となる。
【００２４】
上記トナー表面の突起部は、主成分となる樹脂の組成とは異なる組成の有機樹脂微粒子であることがよい。これは、トナーの使用時に突起自体の粒子への埋没を抑止できることと、各種の重合トナーの製法において、突起形成が容易に行えるためである。代表的には母体粒子をポリエステルを主成分とし、突起部にスチレンアクリルに代表されるその他の樹脂組成、特にトナーの結着樹脂として使用可能な熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
これによりトナーの定着性などに影響することなく、外添剤の埋没を防止することができる。例えば、水系媒体中でトナーの各組成物の着色剤、帯電制御剤、離型剤などを少なくとも含有したモノマーを懸濁させ、このモノマーを重合して粒子を形成する懸濁重合法であれば、モノマー、または分散媒中にあらかじめ有機樹脂微粒子、もしくは、その原材料を混合してトナー粒子を形成することが好ましい。
【００２６】
水系媒体中で少なくとも樹脂、着色剤、離型剤などの粒子を凝集、合一させて粒子を形成する場合であれば、有機樹脂微粒子を同時に凝集させる、または凝集操作、合一操作の後期に有機樹脂微粒子または、その原材料を共存させることで、トナー表層への沈積を行うことができる。
【００２７】
着色剤や離型剤などの組成物と樹脂組成物を溶解、または溶融させ、これを水系媒体中
に懸濁させ、造粒する場合、有機樹脂微粒子、またはその原材料を樹脂組成物中に存在さ
せるか、水系媒体中に存在させ、造粒工程において有機樹脂微粒子をトナー表面に存在さ
せればよい。
【００２８】
また、好ましくは、少なくとも着色剤、離型剤を含有するプレポリマー及び該プレポリ
マーと反応性を有するプレポリマーとを非水系有機溶媒中に溶解または分散し、この溶液
または分散液を水系媒体中に懸濁させ、懸濁液中でプレポリマー相互の反応による分子量
制御を行う造粒子法において、非水系溶媒中に有機樹脂微粒子、またはその原材料を存在
させ造粒する方法や、水系媒体中に存在させ、粒子表面に付着させる方法が好ましく用い
られる。この方法において、有機樹脂微粒子またはその原材料は非水系溶媒または水系媒
体中に存在し、懸濁状態を形成した際に油水界面に沈積される。
【００２９】
突起部は略半球状が好ましい。トナー粒子の表面に他の微粒子成分を半埋没させること
で該当の形状を容易に形成できるためである。
【００３０】
また、突起部の大きさはトナーの平均粒径の１／５以下の粒子径がよい。トナーの大き
さに対して突起部が大きすぎる場合、球形トナーに比べ画質の均一性が劣る。
【００３１】
本発明のトナー粒子の製法としては、各種の重合法が好ましく使用できる。特にポリエ
ステルを主成分とし、略球形形状を容易に得られることから、プレポリマーを含むトナー
組成物を溶解した有機溶媒の油滴を水系媒体中に分散させ、伸長反応または架橋反応の少
なくとも１つの反応により形成させる方法が好ましく用いられる。本方法では、有機溶媒
中にトナーの主成分であるポリエステル成分を溶解し、これを水系媒体中に分散させ、液
滴を形成し、その液滴からトナー粒子を形成する。
【００３２】
上記水系媒体中にポリエステルと組成を異にする樹脂微粒子成分を含有させることで、
油滴表面に突起状に樹脂微粒子を沈着させることが可能である。このような水系媒体中の
樹脂微粒子をポリエステル微粒子にすると、液滴内のポリエステル成分と微粒子が完全に
合一し、突起の生成が困難になる。このため本発明では、突起成分としてポリエステルと
異なる組成、あるいは、ポリエステルとなんらかの相溶性の差異を設けることにより、ト
ナー表面に突起部を形成することができる。
【００３３】
さらに、本発明ではトナーは硬質の微粉末を外添してトナーが得られる。本発明でいう
硬質微粉末としては、従来より流動性付与や帯電性付与の目的で使用される外添剤が使用できる。例えば、酸化物微粒子の他に、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができ、特に疎水化処理された一次粒子の平均粒径が１〜１００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子を少なくとも１種類含むことがより望ましい。
【００３４】
さらに疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の小粒子成分の無機微粒子
を少なくとも１種類含み、かつ、３０ｎｍ以上の大粒子成分の無機微粒子を少なくとも１
種類含むことがより望ましい。
【００３５】
また無機微粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好
ましい。少なくとも２種の微粒子のうち一方の大粒子成分の体積固有抵抗Ｒｌは小粒子成
分の体積固有抵抗Ｒｓより大きく、このＲｌとしては体積固有抵抗率で１０〜１７［Ｌｏ
ｇΩｃｍ］が好ましい。
【００３６】
Ｒｌに比べＲｓは相対的に小さければよいが、先の帯電発生を妨げないためには、体積
固有抵抗率で７〜１４［ＬｏｇΩｃｍ］が好ましい。
【００３７】
上記した条件を満たす範囲の公知のものすべてが使用可能である。例えば、シリカ微粒
子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）
、金属酸化物（チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマー
等を含有してもよい。
【００３８】
特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微
粒子があげられる。シリカ微粒子としては、ＨＤＫＨ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００
／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ  １３０３（以上ヘキスト）
やＲ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上
日本アエロジル）がある。また、チタニア微粒子としては、Ｐ−２５（日本アエロジル）
やＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン
工業）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上テイ
カ）などがある。特に疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、Ｔ−８０５（日本ア
エロジル）やＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−５００
Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上富士チタン工業）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以
上テイカ）、ＩＴ−Ｓ（石原産業）などがある。
【００３９】
疎水化処理された酸化物微粒子、シリカ微粒子及びチタニア微粒子、アルミナ微粒子を
得るためには、親水性のこれら微粒子をメチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシ
シラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることが
できる。またシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコー
ンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適に使用できる。
【００４０】
使用できるシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェ
ニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコ
ーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテ
ル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイ
ル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フ
ェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シ
リコーンオイル、アクリル、メタクリル変性シリコーンオイル、α-メチルスチレン変性
シリコーンオイル等が使用できる。
【００４１】
無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタ
ン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸
化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セ
リウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリ
ウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができ
る。その中でも特にシリカと二酸化チタンが好ましい。
【００４２】
無機微粒子の添加量はトナーに対し０．１から５重量％、好ましくは０．３から３重量
％を用いることができる。
【００４３】
無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１００ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上７０ｎｍ
以下である。この範囲より小さいと、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に
発揮されにくい。またこの範囲より大きいと、感光体表面を不均一に傷つけ好ましくない
。
【００４４】
この他、硬質の微粉末として，高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重
合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステ
ル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂に
よる重合体粒子が挙げられる。
【００４５】
高分子微粒子を流動化剤として用いる場合、このような流動化剤は表面処理を行って、
疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。
例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリン
グ剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーン
オイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４６】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上
剤を樹脂微粒子に含めることもでき、このような微粒子としては、例えばステアリン酸亜
鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタク
リレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造され
た、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く
、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００４７】
また、これらの微粉末としては、乳化重合粒子のような樹脂微粒子を用いることも可能
である。本発明では、必要に応じて樹脂微粒子も含有させることができる。
【００４８】
他方、使用される樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜１００℃であり、重量
平均分子量が９千〜２０万がより好ましく、前述したようにガラス転移点（Ｔｇ）又は重
量平均分子量の少なくとも１つがそれぞれの下限値である、４０℃、９千未満の場合、ト
ナーの保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングを発生してしまう
。またそれぞれの上限値である、１００℃、２０万の少なくとも一方の値が越える場合、
樹脂微粒子が定着させる媒体である紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度があがってしまう。
【００４９】
トナー粒子に対する残存率が０．５〜５．０ｗｔ％にすることがさらに好ましい。残存
率が、０．５ｗｔ％未満の時、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内
でブロッキングの発生が見られ、また、残存量が５．０ｗｔ％以上では、樹脂微粒子がワ
ックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットの発生が見ら
れる。
【００５０】
トナー粒子に対する樹脂微粒子の樹脂微粒子の残存率は、熱分解ガスクロマトグラフ質
量分析計で分析し、そのピーク面積から算出し測定することができる。検出器としては、
質量分析計が好ましいが、特に制限はない。
【００５１】
樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればよく、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹
脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹
脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、
ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００５２】
樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好まし
いのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレ
タン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。ビニル系樹脂
としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−
（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸
−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マ
レイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００５３】
本発明におけるトナーは、特定の形状と形状の分布を有することが重要であり、平均円
形度Ｅは、０．９０〜０．９９が好ましい。０．９０以下で、球形からあまりに離れた不
定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。また０
．９９を超える場合、完全な球となり、クリーニング性に不具合が出るため好ましくない
。
【００５４】
なお、形状の計測方法としてはトナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過
させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法を用いる
ことができる。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長
で除した値が平均円形度Ｅである。
【００５５】
トナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するために、平均円形度Ｅは０
．９４〜０．９９であると、さらに好ましい。
【００５６】
クリーニングの容易性に着目すれば、平均円形度Ｅは０．９４〜０．９９でかつ、円形
度が０．９４未満の粒子が１０％以下であるのがより好適である。
【００５７】
平均円形度Ｅを測定するための装置としては、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１
００（東亜医用電子製）により平均円形度Ｅとして計測できる。
【００５８】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ
中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０
．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超
音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとし
て、前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００５９】
（円形度ＳＦ−１、ＳＦ−２）
本発明に用いられる円形度である形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−４２００）により測定して得られたトナーのＳＥＭ像を３００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＡＰ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値をＳＦ−１、ＳＦ−２と定義した。ＳＦ−１、ＳＦ−２の値はＬｕｚｅｘにより求めた値が好ましいが、同様の解析結果が得られるのであれば特に上記ＦＥ−ＳＥＭ装置、画像解析装置に限定されない。
【００６０】
ＳＦ−１＝（Ｌ２／Ａ）×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝（Ｐ２／Ａ）×（１／４π）×１００
ここで、トナーの絶対最大長をＬ、トナーの投影面積をＡ、トナーの最大周長をＰとす
る。真球であればいずれも１００となり、１００より値が大きくなるにつれて球形から不
定形になる。また特にＳＦ−１はトナー全体の形状（楕円や球等）を表し、ＳＦ−２は表
面の凹凸の程度を示す形状係数となる。
【００６１】
（体積平均粒径、Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径／個数平均粒径の比））
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は２〜７μｍがより好ましく、個数平均粒径（
Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２５以下、好ましくは１．１０〜１．２５である乾式
トナーにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とり
わけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤におい
ては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく
なり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００６２】
また、一成分現像剤として用いた場合において、トナーの収支が行われても、トナーの
粒子径の変動が少なくなる。これと共に、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、ト
ナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用
（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。特に少なくともフッ素
含有化合物と、ケイ素含有化合物の両方により表面処理した無機微粒子を流動化剤として
用いる場合、フッ素基の影響で、フィルミングに対して余裕度が小さくなるため、該粒度
分布がより好ましい。
【００６３】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に
有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また
、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における
長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させた
り、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、ト
ナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
【００６４】
また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様であ
る。
【００６５】
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を
得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径
の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２５より
も大きい場合も同様である。
【００６６】
（樹脂）
本発明において、樹脂としてはポリエステル樹脂を用いることができ、ポリエステル樹
脂として、変性ポリエステル系樹脂が使用できる。例えばイソシアネート基を有するポリ
エステルプレポリマーを用いることができる。イソシアネート基を有するポリエステルプ
レポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ
活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させたものな
どが挙げられる。
【００６７】
上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフ
ェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これら
のうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００６８】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２
）が挙げられ、（１−１）単独で、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物の使用
が好ましい。
【００６９】
ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−
プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，
６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、
トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロ
ピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（1,
4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールの
アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイ
ドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、
プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのう
ち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のア
ルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオ
キサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００７０】
３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アル
コール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリ
トール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノ
ールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアル
キレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７１】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボ
ン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混
合物が好ましい。
【００７２】
ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、
セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族
ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）
などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカル
ボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００７３】
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン
酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
【００７４】
なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエス
テル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオー
ル（１）と反応させてもよい。
【００７５】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基[ＯＨ]とカルボキシル基[
ＣＯＯＨ]の当量比[ＯＨ]／[ＣＯＯＨ]として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５
／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００７６】
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイ
ソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロ
エートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシ
ルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート
、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α
'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポ
リイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたも
の；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００７７】
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポ
リエステルの水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ま
しくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]
／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、変性ポ
リエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシ
アネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量
は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重
量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保
存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪
化する。
【００７８】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネ
ート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．
８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、架橋及び／又は伸長後の変性ポリエス
テルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７９】
（架橋剤及び伸長剤）
本発明において、架橋剤及び／又は伸長剤として、アミン類を用いることができる。ア
ミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアル
コール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５の
アミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００８０】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエン
ジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミ
ノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジ
アミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘ
キサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００８１】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラ
ミンなどが挙げられる。
【００８２】
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンな
どが挙げられる。
【００８３】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメ
ルカプタンなどが挙げられる。
【００８４】
アミノ酸（Ｂ５）としてはアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００８５】
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン
類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得ら
れるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のう
ち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００８６】
さらに、必要により架橋及び／又伸長は停止剤を用いて反応終了後の変性ポリエステル
の分子量を調整することができる。停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブ
チルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（
ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシア
ネート基[ＮＣＯ]と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基[ＮＨｘ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]
として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１
．２／１〜１／１．２である。[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]が２より大きかったり１／２未満では
、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する
。
【００８８】
本発明におけるポリエステル樹脂としては、前記変性されたポリエステル（Ａ）単独使
用だけでなく、この（Ａ）と共に、変性されていないポリエステル（Ｃ）をトナーバイン
ダー成分として含有させることが重要である。（Ｃ）を併用することで、低温定着性およ
びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上する。
【００８９】
（Ｃ）としては、前記（Ａ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカル
ボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（Ａ）と同様である。また、
（Ｃ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されている
ものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。
【００９０】
（Ａ）と（Ｃ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセッ
ト性の面で好ましい。従って、（Ａ）のポリエステル成分と（Ｃ）は類似の組成が好まし
い。（Ａ）を含有させる場合の（Ａ）と（Ｃ）の重量比は、通常５／９５〜７５／２５、
好ましくは１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好
ましくは１２／８８〜２２／７８である。（Ａ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフ
セット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００９１】
（Ｃ）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１０００
０、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し
、１００００を超えると低温定着性が悪化する。
【００９２】
（Ｃ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特
に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利に
なる。
【００９３】
（Ｃ）の酸価は通常０．５〜４０、好ましくは５〜３５である。酸価を持たせることで
負帯電性となりやすい傾向がある。また、酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越える
ものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の
劣化を招きやすい。
【００９４】
本発明において、トナーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常４０〜７０℃、好ましくは４５
〜５５℃である。４０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定
着性が不十分となる。
【００９５】
架橋及び／又は伸長されたポリエステル樹脂の共存により、本発明の静電荷像現像用ト
ナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても良好
な保存性を示す。
【００９６】
トナーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ
2となる温度（ＴＧ'）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１０
０℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９７】
トナーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη
）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定
着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ
'はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ'とＴηの差（ＴＧ'−Ｔη）は０℃
（０［ｄｅｇ．］）以上が好ましい。さらに好ましくは１０［ｄｅｇ．］以上であり、特
に好ましくは２０［ｄｅｇ．］以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保
存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００［ｄｅｇ．］が好まし
い。さらに好ましくは１０〜９０［ｄｅｇ．］であり、特に好ましくは２０〜８０［ｄｅ
ｇ．］である。
【００９８】
（着色剤）
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラッ
ク、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ
）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オ
イルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジ
ジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロ
ー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエロー
ＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カド
ミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファ
イセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレット
Ｇ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレ
ッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベ
ルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネ
ントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー
５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルド
ー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレ
ーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴ
マルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、ク
ロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバル
トブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクト
リアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカ
イブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノ
ンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン
紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグ
リーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフト
ールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレー
キ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン
及びそれらの混合物が使用できる。
【００９９】
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％であ
る。
【０１００】
本発明で用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもでき
る。
【０１０１】
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂として
は、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチ
レン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロ
ロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合
体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチ
レン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−ア
クリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタク
リル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロル
メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニル
メチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体
、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ス
チレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレ
ート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、
ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペ
ン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフ
ィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１０２】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混
練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるため
に、有機溶剤を用いる事ができる。
【０１０３】
また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有
機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去
する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく
、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好まし
く用いられる。
【０１０４】
（離型剤）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明
のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチ
レンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、
サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好
ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。
【０１０５】
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モ
ンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラ
ベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネー
ト、１,１８-オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（
トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド
（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリ
ステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙
げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エス
テルである。
【０１０６】
本発明に使用されるワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜
１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。
【０１０７】
融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックス
は低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。
【０１０８】
また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１００
０ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超
えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。
【０１０９】
トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％
である。
【０１１０】
（帯電制御剤）
また、トナーの帯電量を制御するために帯電制御剤を含有させることができる。
【０１１１】
帯電量成分を担持させる方法としては、母体トナーと帯電量制御剤などの化合物を攪拌
、混合することでトナー母体粒子の表面に該化合物を物理的に付着させたり、加熱や、機
械的な衝撃力などを利用してトナー表面に固定化したり、もしくは、トナー表面の官能基
と帯電制御性化合物とを化学的に反応、固定化する方法などが挙げられる。
【０１１２】
ここでいう帯電量制御剤としては、公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染
料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、
ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニ
ウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化
合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０１１３】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ
ー５１、含金属アゾ染料のボントロンＳー３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥー８２
、サリチル酸系金属錯体のＥー８４、フェノール系縮合物のＥー８９（以上、オリエント
化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰー３０２、ＴＰ一４１５（
以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０
３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチ
ャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社
製）、ＬＲＡー９０１、ホウ素錯体であるＬＲー１４７（日本カ一リット社製）、銅フタ
ロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル
基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１１４】
（トナーの製造）
本発明におけるトナーは次の方法で製造することができる。
【０１１５】
まず、トナーバインダーは、前記ポリオール（１）と前記ポリカルボン酸（２）とを、
テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下
、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、水酸基を
有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これとポリイソシアネート（３
）とを反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。
【０１１６】
本発明のトナーは水系媒体中で製造することができる。
本発明に用いる水性相には、予め樹脂微粒子を添加することにより使用する。水性相は
、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。
【０１１７】
混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリ
コールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセル
ソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【０１１８】
トナー粒子は、水性相で有機溶媒に溶解、又は分散させたイソシアネート基を有するポ
リエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成する
ことにより得られる。
【０１１９】
水性相でポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法と
しては、水性相に有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）から
なるトナー原料の組成物を加えて、せん断力を印加させることにより分散させる方法など
が挙げられる。
【０１２０】
有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物
である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、
変性されていないポリエステル樹脂などは、水性相で分散体を形成させる際に混合しても
よいが、あらかじめトナー原料を混合後、有機溶媒に溶解、又は分散させた後、水性相に
その混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
【０１２１】
また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの樹脂以外のトナー原料は
、必ずしも、水性相で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめ
た後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方
法で着色剤を添加することもできる。分散の方法としては特に限定されるものではないが
、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適
用できる。
【０１２２】
分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散
機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ま
しくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の
場合には、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃(加圧
下)、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、ポリエステルプレポリマー（Ａ）
からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【０１２３】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水性相の使用量
は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部
未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００
０重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。
分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好まし
い。
【０１２４】
トナー組成物が分散された油性相を水性相に乳化、分散するための分散剤としてアルキ
ルベンゼンスルホン酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン
界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導
体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジ
メチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ア
ルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン
界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例
えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリ
シンやＮーアルキルーＮ,Ｎージメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙
げられる。
【０１２５】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効
果をあげることができる。
【０１２６】
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素
数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホ
ニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ11）オキシ
］−１−アルキル（Ｃ3〜Ｃ4）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノ
イル（Ｃ6〜Ｃ8）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロ
アルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ7
〜Ｃ13）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ4〜Ｃ12）スルホン酸及びその金属
塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒド
ロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ1
0）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ
10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ16）エチ
ルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２７】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フ
ロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダ
インＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ
−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エ
クトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６
Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００
、Ｆ−１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２８】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級も
しくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルト
リメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベ
ンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１
２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０
２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、
エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェント−３００（ネオス
社製）などが挙げられる。
【０１２９】
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チ
タン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
【０１３０】
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、
イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あ
るいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシ
エチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、
メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタク
リル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、
メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリ
ル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリ
ル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、
Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ
一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテ
ルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例え
ば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミ
ド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライ
ド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン
、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するもの
などのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリ
オキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチ
レンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニル
フェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン
ステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオ
キシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピル
セルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１３１】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用い
た場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法に
よって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作に
よっても除去できる。
【０１３２】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもで
きるが、伸長または架橋反応の少なくとも１つの反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯
電面から好ましい。
【０１３３】
伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構
造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時
間、好ましくは２〜２４時間である。
【０１３４】
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じ
て公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチル
チンラウレートなどが挙げられる。
【０１３５】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中
の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散
体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子
を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
【０１３６】
（二成分用キャリア）
本発明のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば
良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１
〜１０重量部が好ましい。
【０１３７】
磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタ
イト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
【０１３８】
また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミ
ン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげら
れる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメ
タクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコ
ール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合
樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチ
レンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂
、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデ
ン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニ
リデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テト
ラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロター
ポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【０１３９】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属
粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉
は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、
電気抵抗の制御が困難になる。
【０１４０】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー、或いは非磁性ト
ナーとしても用いることができる。
【０１４１】
（中間転写体）
本発明のトナーは、中間転写体を用いる画像形成装置に好ましく用いることができる。
以下に中間転写体の１実施形態について説明する。
【０１４２】
図１は本実施形態に係る複写機の概略構成図である。像担持体としての感光体ドラム（
以下、感光体という）１０の周囲には、帯電装置としての帯電ローラ２０、露光装置３０
、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０、除電装置としての除電ランプ７
０、現像装置４０、中間転写体としての中間転写体５０とが配設されている。
【０１４３】
該中間転写体５０は、複数の懸架ローラ５１によって懸架され、図示しないモータ等の
駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成されている。この該懸架ローラ５
１の一部は、中間転写体へ転写バイアスを供給する転写バイアスローラとしての役目を兼
ねており、図示しない電源から所定の転写バイアス電圧が印加される。
【０１４４】
また、該中間転写体５０のクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０も配設
されている。
【０１４５】
また、該中間転写体５０に対向し、最終転写材としての転写紙１００に現像像を転写す
るための転写手段として転写ローラ８０が配設され、該転写ローラ８０は図示しない電源
装置により転写バイアスを供給される。そして、上記中間転写体５０の周りには、電荷付
与手段としてのコロナ帯電器５２が設けられている。
【０１４６】
上記現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、該現像ベルト４１の回
りに併設した黒（以下、Ｂｋという）現像ユニット４５Ｋ、イエロー（以下、Ｙという）
現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ（以下、マゼンタという）現像ユニット４５Ｍ、シアン（
以下、Ｃという）現像ユニット４５Ｃとから構成されている。
【０１４７】
また、該現像ベルト４１は、複数のベルトローラに張り渡され、図示しないモータ等の
駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、上記感光体１０との接触部
では該感光体１０とほぼ同速で移動する。各現像ユニットの構成は共通であるので、以下
の説明はＢｋ現像ユニット４５Ｋについてのみ行ない、他の現像ユニット４５Ｙ、４５Ｍ
、４５Ｃについては、図中でＢｋ現像ユニット４５Ｋにおけるものと対応する部分に、該
ユニットにおけるものに付した番号の後にＹ、Ｍ、Ｃを付すに止め説明は省略する。
【０１４８】
現像ユニット４５Ｋは、トナー粒子とキャリア液成分とを含む、高粘度、高濃度の液体
現像剤を収容する現像タンク４２Ｂｋと、下部を該現像タンク４２Ｂｋ内の液体現像剤に
浸漬するように配設された汲み上げローラ４３Ｂｋと、該汲み上げローラ４３Ｂｋから汲
み上げられた現像剤を薄層化して現像ベルト４１に塗布する塗布ローラ４４Ｂｋとから構
成されている。該塗布ローラ４４Ｂｋは、導電性を有しており、図示しない電源から所定
のバイアスが印加される。
【０１４９】
なお、本実施形態に係る複写機の装置構成としては、図１に示すような装置構成以外に
も、図２に示すような、各色の現像ユニット４５を感光体１０の回りに併設した装置構成
であっても良い。
【０１５０】
次に、複写機の動作について説明する。図１において、感光体１０を矢印方向に回転駆
動しながら帯電ローラ２０により一様帯電した後、露光装置３０により図示しない光学系
で原稿からの反射光を結像投影して該感光体１０上に静電潜像を形成する。この静電潜像
は、現像装置４０により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト４１
上の現像剤薄層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で該ベルト４１か
ら剥離し、感光体１０上の潜像の形成されている部分に移行する。
【０１５１】
この現像装置４０により現像されたトナー像は、感光体１０と等速移動している中間転
写体５０との当接部（一次転写領域）にて中間転写体５０の表面に転写される（一次転写
）。３色あるいは４色を重ね合わせる転写を行う場合は、この行程を各色ごとに繰り返し
、中間転写体５０にカラー画像を形成する。
【０１５２】
上記中間転写体上の重ね合せトナー像に電荷を付与するための上記コロナ帯電器５２を
、該中間転写体５０の回転方向において、上記感光体１０と該中間転写体５０との接触対
向部の下流側で、かつ該中間転写体５０と転写紙１００との接触対向部の上流側の位置に
設置する。
【０１５３】
そして、このコロナ帯電器５２が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー
粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙１００へ良好な転写がなされるに十分
な電荷をトナー像に与える。
【０１５４】
上記トナー像は、上記コロナ帯電器５２によりに帯電された後、上記転写ローラ８０か
らの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙１００上に
一括転写される（二次転写）。
【０１５５】
この後、トナー像が転写された転写紙１００は、図示しない分離装置により感光体１０
から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置から排紙される。
【０１５６】
一方、転写後の感光体１０は、クリーニング装置６０よって未転写トナーが回収除去さ
れ、次の帯電に備えて除電ランプ７０により残留電荷が除電される。
【０１５７】
該中間転写体の静止摩擦係数は前述したように、好ましくは０．１〜０．６、より好ま
しくは０．３〜０．５が良い。該中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０3Ωｃｍ以下
であることが好ましい。体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０3Ωｃｍ以下とすることにより、中
間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体
上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転
写バイアス印加を容易にできる。
【０１５８】
中間転写体の材質は特に制限されず、公知の材料が全て使用できる。その一例を以下に
示す。（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、
ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレ
ンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネイト）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレー
ト）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴ
ＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミ
ドなど。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、
特にカラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。
【０１５９】
（２）上記のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層または中間層を付
与した２〜３層構成のベルトであり、これら２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに
起因し発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。
【０１６０】
（３）ゴムおよびエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルトであり、これらの
ベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。ま
た、ベルトの幅を駆動ロールおよび張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト
耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コスト
を実現できる。
【０１６１】
中間転写ベルトは、従来からフッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等
が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベル
トが使用されてきている。樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。カ
ラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層ま
でのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転
写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、
トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部
画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて
変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
【０１６２】
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に
画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時
にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２
次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文
字の中抜けを発生させることになる。
【０１６３】
弾性ベルトは次の狙いで使用される。弾性ベルトは、転写部でトナー層、平滑性の悪い
用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、
過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの
無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。
【０１６４】
弾性ベルトの樹脂は、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリ
スチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重
合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレ
イン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル
共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体
、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等
）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体
、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等
）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ア
クリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単
重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル
酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂
，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、ス
チレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸
樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹
脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマ
ー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレー
ト共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂，変性ポリフ
ェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用する
ことができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１６５】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰ
ＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム
、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−
プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポ
リエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒ
ドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素
化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポ
リ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素
樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１６６】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、
アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン、酸化アンチモン、酸化イン
ジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化イン
ジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫
酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでも
よい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【０１６７】
表層材料、表層は弾性材料による感光体への汚染防止と，転写ベルト表面への表面摩擦
抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性，２次転写性を高めるもの
が要求される。例えばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２
種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フ
ッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あ
るいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。またフ
ッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネ
ルギーを小さくさせたものを使用することもできる。ベルトの製造方法は限定されるもの
ではない。
【０１６８】
回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し
膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッ
ピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加
硫研磨を行う方法があるがこれに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベ
ルトを製造することが一般的である。
【０１６９】
弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する
方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものでは
ない。
【０１７０】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエス
テル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊
維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール
繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維
、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１
種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定
されるものではない。
【０１７１】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのよう
な撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡して
もよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。
【０１７２】
一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交
織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０１７３】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば筒状に織った織布を金
型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯
体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻
き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
【０１７４】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に
亀裂が発生しやすくなる。又、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくな
ること等から厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ程度またはそれ以上）。
【０１７５】
（タンデム型カラー画像形成装置）
本発明のトナーは、タンデム型カラー画像形成装置にも使用できる。タンデム型カラー
画像形成装置の実施形態の一例について説明する。タンデム型の電子写真装置には、図３
に示すように、各感光体１上の画像を転写装置２により、シート搬送ベルト３で搬送する
シートｓに順次転写する直接転写方式のものと、図４に示すように、各感光体１上の画像
を１次転写装置２によりいったん中間転写体４に順次転写して後、その中間転写体４上の
画像を２次転写装置５によりシートｓに一括転写する間接転写方式のものとがある。転写
装置５は転写搬送ベルトであるが、ローラ形状の方式もある。
【０１７６】
直接転写方式のものと、間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体１を並べ
たタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着装置７を配置しなけ
ればならず、シート搬送方向に大型化する欠点がある。
【０１７７】
これに対し、後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。給紙装置６
、および定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができ、小型化が
可能となる利点がある。
【０１７８】
また、前者は、シート搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像
形成装置Ｔに接近して配置することとなる。そのため、シートｓがたわむことができる十
分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、シートｓの先端が定着装置７に進
入するときの衝撃（特に厚いシートで顕著となる）や、定着装置７を通過するときのシー
ト搬送速度と、転写搬送ベルトによるシート搬送速度との速度差により、定着装置７が上
流側の画像形成に影響を及ぼしやすい欠点がある。
【０１７９】
これに対し、後者は、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を
配置することができるから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにす
ることができる。
【０１８０】
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式の
ものが注目されてきている。
【０１８１】
そして、この種のカラー電子写真装置では、図４に示すように、１次転写後に感光体１
上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置８で除去して感光体１表面をクリ
ーニングし、再度の画像形成に備えていた。また、２次転写後に中間転写体４上に残留す
る転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリー
ニングし、再度の画像形成に備えていた。
【０１８２】
図５は、この発明の一実施の形態を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真装
置である。図中符号１５０は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００
は複写装置本体１５０上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿
自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【０１８３】
複写装置本体１５０には、中央に、無端ベルト状の中間転写体５０を設ける。そして、
図５に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回して図中時計
回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に
、画像転写後に中間転写体５０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニン
グ装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５
間に張り渡した中間転写体５０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼ
ンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２
０を構成する。
【０１８４】
そのタンデム画像形成装置１２０の上には、図５に示すように、さらに露光装置２１を
設ける。一方、中間転写体５０を挟んでタンデム画像形成装置１２０と反対の側には、２
次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無
端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の
支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体５０上の画像をシートに転写する。
【０１８５】
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定
着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する
。上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送する
シート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触
のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備える
ことは難しくなる。
【０１８６】
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述した
タンデム画像形成装置１２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転す
るシート反転装置２８を備える。
【０１８７】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４
００の原稿台１３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてス
キャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉
じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４
００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後
、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動
し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源か
ら光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第
２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿
内容を読み取る。
【０１８８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１
５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体５０を回
転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体１０を回転して各感光体１０
上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。そして、
中間転写体５０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体５０上に合
成カラー画像を形成する。
【０１８９】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ１４２の
１つを選択回転し、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから
シートを繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に入れ、搬送ロー
ラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突
き当てて止める。
【０１９０】
または、給紙ローラを回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５
８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて
止める。
【０１９１】
そして、中間転写体５０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４
９を回転し、中間転写体５０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装
置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１９２】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着
装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ロー
ラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシ
ート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し
て後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【０１９３】
一方、画像転写後の中間転写体５０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写
後に中間転写体５０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置１２０によ
る再度の画像形成に備える。
【０１９４】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シート
の紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【０１９５】
さて、上述したタンデム画像形成装置１２０において、個々の画像形成手段１８は、詳
しくは、例えば図６に示すように、ドラム状の感光体１０のまわりに、帯電装置１６０、
現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備
えてなる。
【実施例】
【０１９６】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
以下、部は重量部を示す。
【０１９７】
（製造例１）
〜有機微粒子エマルションの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキ
サイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）
１１部、メタクリル酸１６６部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を
仕込み、３８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱し
て、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶
液３０部加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル
−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水
性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積
平均粒径は、１１０ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離し
た。該樹脂分のＴｇは５８℃であり、重量平均分子量は１３万であった。
【０１９８】
〜水相の調整〜
水９９０部、[微粒子分散液１]８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナト
リウムの４８．３％水溶液(エレミノールＭＯＮ−７)：三洋化成工業製)３７部、酢酸エ
チル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これに突起形成用の樹脂微粒子Ａとして
ソープフリー乳化重合法により作製した重量平均径１１０ｎｍ（重量平均分子量  １２万
）のスチレンブチルアクリレート微粒子１０部を添加し、これをホモジナイザーで攪拌、
分散した。得られた液体を目開き２８μｍのステンレスメッシュで濾過し、粗大物を除去
した。これを[水相１]とする。
【０１９９】
〜低分子ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオ
キサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５
２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を
入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応し
た後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、[
低分子ポリエステル１]を得た。[低分子ポリエステル1〕は、数平均分子量２３００、重
量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【０２００】
〜中間体ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオ
キサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８
１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド
２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間
反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量
２２００、重量平均分子量９７００、Ｔｇ５４℃、酸価０．５、水酸基価５２であった。
【０２０１】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル
１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃
で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート
は、１．５３重量％であった。
【０２０２】
〜ケチミンの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエ
チルケトン７５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た
。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【０２０３】
〜マスターバッチ（ＭＢ）の合成〜
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５  デクサ製）５４０部〔ＤＢＰ
吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕、  ポリエステル樹脂１２００部を加え
、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１１０℃
で1時間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【０２０４】
〜油相の作製〜
撹拌棒および温度計をセットした容器に、[低分子ポリエステル1]３７８部、カルナウ
バワックス１００部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のま
ま５時間保持した後、1時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５
００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し、［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、さらに疎水性シリカ微粒子（１２ｎｍ）２
部を加えビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋ
ｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３
パスの条件で、カーボンブラック、ワックス、の分散を行った。次いで、［低分子ポリエ
ステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、
［顔料・ワックス分散液１］を得た。［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０
℃、３０分）は５０％であった。
【０２０５】
〜乳化⇒脱溶剤〜
［顔料・ワックス分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化
合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで
２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１
３，０００ｒｐｍで２５分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時
間脱溶剤した後、４０℃で２４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０２０６】
〜洗浄⇒乾燥〜
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１
２，０００ｒｐｍで１０分間）下後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモ
ミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）下後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回
転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）下後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、対ケーキ固形分０．１ｗｔ
％相当のフッ素系界面活性剤を溶解した水溶液を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数
１２，０００ｒｐｍで１０分間）下後濾過した。
（５）：（４）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（
回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］
を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍ
メッシュで篩い［トナー母体粒子表面に突起部位を有する粒子１］を得た。
【０２０７】
（製造例２〜５）
製造例１において、水相に添加する突起形成用樹脂微粒子Ａを表１のように変更した以
外は製造例１と同様にしてトナー母体粒子表面に突起部位を有する粒子２〜５を得た。
【０２０８】
（製造例６）
製造例１において、水相に添加する突起形成用樹脂微粒子Ａを使用しない以外は製造例
１と同様にしてトナー母体粒子６を得た。
【０２０９】
（キャリアの製造）
・芯材
Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）                    ５０００部
・コート材
トルエン                                                        ２００部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％
）
２００部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）      ７部
カーボンブラック                                                    ４部
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と芯材
を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行
うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電
気炉で２５０℃、２時間焼成しキャリアを得た。
【０２１０】
（外添剤の混合）
製造例にて得られた各粒子１００部に対して、外添剤として粒子径１２ｎｍの疎水性シ
リカ粒子１．５部および粒子径１６ｎｍの疎水性酸化チタン微粒子０．７５部を混合し、
各トナー粒子を得た。外添剤の混合はヘンシェルミキサーにて行った。
【０２１１】
（粗大粒子の除去）
以下の工程により、トナー中の粗大粒子量を制御した。使用したメッシュはＪＩＳ規格
によるステンレススチール製ワイヤ、綾織のメッシュを使用した。粒子径、および円径度
の測定は次のように行った。
【０２１２】
東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いた。測定は
フィルターを通して微細なごみを取り除き、１０-3ｃｍ3の水中に測定範囲（例えば、円
相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）にある粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ
にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加えたものを
用いた。これに、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２
０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の条件で１分間分散処理後、さらに、合計５分間の分散処
理を行い測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０-3ｃｍ3（測定円相当径範囲
の粒子を対象として）の試料分散液とした。この試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上
１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【０２１３】
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方
向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光
路により測定を行うため、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対
側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光を１／３０秒
間隔で照射し粒子画像を得る。それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する
２次元画像として撮影される。撮影されたそれぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一
の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
【０２１４】
上記した濃度の試料分散液を用いることにより、約１分間で、１２００個以上の粒子の
円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有す
る粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、
０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに
分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５
９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【０２１５】
同、測定装置より、得られた重量平均径をＤｖとする。
【０２１６】
以上のようにしてトナー母体粒子表面に突起部位を有する粒子１〜５および突起形成用
樹脂微粒子Ａを使用しない比較用のトナー母体粒子６用いてトナーＡ〜Ｆを得た。
【０２１７】
【表１】
2008268872.tif 000003
【０２１８】
＜２成分現像剤の評価＞
表１で得られた各トナー７重量部とキャリアの製造例で得られたキャリア１００重量部
とを容器が回転しながら移動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合
し帯電させて、現像剤を作製した。
この現像剤をリコー製  ＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ２５００に装填し画像を出力した。
画像は初期画像およびトナー補給機構を停止させ、白紙画像３０００枚を出力後に同様に
出力した。画像の評価は初期画像および３０００枚通紙後の画像を次のとおりに評価した
。
使用トナーおよび評価結果を表２に示す。
【０２１９】
（１）画像濃度
普通紙の転写紙（リコー製 タイプ６２００）に付着量となる０．３±０．１ｍｇ／ｃ
ｍ2の付着量におけるベタ画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）に
より測定した。画像濃度１．４以上を○、それ未満を×とした。
【０２２０】
（２）クリーニング性
画像面積率９５％チャートを１０００枚出力後の清掃工程を通過した感光体上の転写残
トナーをスコッチテープ（住友スリーエム（株）製）で白紙に移し、それをマクベス反射
濃度計ＲＤ５１４型で測定し、ブランクとの差が０．００５未満のものを◎、０．００５
〜０．０１０のものを○、０．０１１〜０．０２のものを△、０．０２を超えるものを×
として評価した。
【０２２１】
（３）転写抜け
付着量となる０．４±０．１ｍｇ／ｃｍ2の付着量となるよう、画像濃度を適宜調整し
て、画像面積率２５％となるよう、Ａ４画像全面に  １ｃｍ×１ｃｍのベタ画像を分布さ
せた画像チャートを使用し作像を行った。作像の途中で本体の電源を切り、感光体上、お
よび、中間転写体の上の画像を目視観察した。１ｃｍ×１ｃｍのベタ画像２０個を観察し
、その中の直径０．５ｍｍ以上の斑点状の転写抜け部を数えた。０〜１個を◎、２〜１０
のものを○、１０〜２０のものを△、２０個を超えるものを×賭して評価した。
【０２２２】
（４）転写むら
２×２  ６００ｄｐｉのＡ４全面画像に１ｃｍ×１ｃｍのベタ画像を分布させた画像チ
ャートを使用し作像を行った。作像の途中で本体の電源を切り、感光体上、および、中間
転写体の上の画像を４段階の目視観察をした。
【０２２３】
【表２】
2008268872.tif 000004
【０２２４】
上表より樹脂微粒子を粒子表面に担持し、突起形状を形成した粒子は画像特性が良好で
あり、経時における劣化も非常に小さいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】図１は、本発明で使用される中間転写体を備えた複写機の概略構成図である。
【図２】図２は、中間転写体を備えた複写機の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図３】図３は、タンデム型カラー画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】図４は、中間転写体を備えたタンデム型カラー画像形成装置の実施形態の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、図４のタンデム型カラー画像形成装置の全体を示す概略構成図である。
【図６】図６は、図４のタンデム型カラー画像形成装置の一部詳細図である。
【符号の説明】
【０２２６】
１    感光体
３    シート搬送ベルト
４    中間転写体
７    定着装置
８    感光体クリーニング装置
１０    感光体
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
３０    露光装置
４０    現像装置
４１    現像ベルト
４５    現像ユニット
５０    中間転写体
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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