(57)【要約】【課題】電子写真画像形成装置に使用される現像ローラにおいて、かぶりやトナー固着の発生を防ぎ、長期に渡り高品質な画像を得ることである。【解決手段】軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた樹脂層を有する現像ローラであって、該樹脂層は、その表面に開口を有するくぼみ部を有し、該くぼみ部の深さは０．１〜０．８μｍであり、該くぼみ部はその内部にシリコーン成分を含有する材料を含み、かつ前記現像ローラの表面の非接触表面粗さＲａが０．０２〜０.２０μｍである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた樹脂層を有する現像ローラであって、該樹脂層は、その表面に開口を有するくぼみ部を有し、
該くぼみ部の深さは０．１〜０．８μｍであり、該くぼみ部はその内部にシリコーン成分を含有する材料を含み、かつ前記現像ローラの表面の非接触表面粗さＲａが０．０２〜０.２０μｍであること特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記軸芯体と前記樹脂層の間に、少なくとも一層以上の弾性層が設けられており、前記くぼみ部にカーボンブラックが存在すること特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記現像ローラの最表面における任意の５０μｍ四方の面積について、前記くぼみ部の占める面積比が、全体の４０〜９０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記樹脂層が下記成分（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）及び（ｅ）から生成されたものであり、成分（ａ）及び（ｂ）のＴｇ（℃）をそれぞれＴｇ（ａ），Ｔｇ（ｂ）とし、成分（ａ），（ｂ）及び（ｅ）のＳＰ値をそれぞれＳＰ（ａ），ＳＰ（ｂ），ＳＰ（ｅ）とした場合に、以下の式（１）乃至（６）を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラ。
（ａ）ポリオールＡ    （ｂ）ポリオールＢ    （ｃ）イソシアネート化合物
（ｄ）カーボンブラック  （ｅ）非反応型変性シリコーン化合物
Ｔｇ（ｂ）≦Ｔｇ（ａ）・・・式（１）
−５０≦Ｔｇ（ｂ）≦０・・・式（２）
−２０≦Ｔｇ(ａ)≦５０・・・式（３）
７．５≦ＳＰ（ａ）≦９．０・・・式（４）
０．１≦|ＳＰ（ａ）−ＳＰ（ｂ）|≦１．０・・・式（５）
０．１≦|ＳＰ（ｂ）−ＳＰ（ｅ）|＜|ＳＰ（ａ）−ＳＰ（ｅ）|≦１．７・・・式（６）
【請求項５】
前記成分（ｅ）が、ポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記成分（ｅ）が、ポリオキシエチレン変性シリコーン化合物であること特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記ポリオキシエチレン変性シリコーン化合物のシリコーン部とポリオキシエチレン部の構成重量比（シリコーン部／ポリオキシエチレン部）が９５／５〜７０／３０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項８】
該くぼみ部の底部にカーボンブラックを有している請求項１乃至７のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項９】
電子写真画像形成装置本体に脱離可能に装着される電子写真プロセスカートリッジにおいて、該カートリッジが、請求項１乃至８のいずれかに記載の現像ローラを有することを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の現像ローラを有し、現像ローラの前記くぼみ部の最大幅をＬ（μｍ）とし、トナーの重量平均粒子径をＤ（μｍ）とした場合に、以下の式（７）を満足することを特徴とする電子写真画像形成装置。
Ｄ／１０≦Ｌ≦Ｄ／２・・・式（７）
【請求項１１】
静電潜像を保持するための静電潜像保持体及び該静電潜像保持体にトナーを介して当接配置される現像ローラを有する電子写真画像形成装置において、該現像ローラが、請求項１乃至８のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機又はレーザープリンタの如き電子写真画像形成装置に用いられる現像ローラ及び該現像ローラを使用している電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の現像装置は、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像に、現像ローラで搬送した現像剤（トナー）を接触または近接させてトナー像を形成する方式が用いられている。現像装置内には現像ローラ上にトナーを供給するトナー供給ローラや、現像ローラ上のトナー量を一定の厚みに規制する層厚規制ブレードを配している。特に、簡素化や小型化、カラー化が容易な、非磁性一成分トナーを用いた接触現像方式では、静電潜像保持体に現像ローラを圧接して現像を行うので、現像ローラは弾性材料により構成されることや、均一な導電性や耐リーク性を求められる。
【０００３】
更には、現像ローラの表面は、常にトナーとの接触を繰り返しているために、トナーへの安定した摩擦帯電性や、トナーの表面固着を防止するトナー離型性が求められている。
【０００４】
上記課題を解決するために、例えば海部を構成するマトリックス樹脂中に導電性粒子が分散し、他の樹脂からなる微小な島部が存在し、島部がシリコーン樹脂である現像部材が提案されており、高硬度化せずに低抵抗化を実現している（特許文献１）。また、シリコーンゴムにポリエーテル変性オルガノシロキサンを添加したゴムロールについては、半導電域での抵抗を安定化する方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
更に、高画質化、高速化、高耐久化の要求に対して初期かぶりの発生の抑制、耐久かぶりの発生の抑制、静電潜像保持体（感光体）の密着性が安定的に得られるように、最外層の樹脂層が、ウレタン樹脂とポリシロキサン成分を含有する樹脂材料を用いた導電部材の使用が提案されている。（特許文献３）
【特許文献１】特開２０００−１８６２３３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６１１１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複写機及びプリンターの如きOA機器には長寿命化、高速化、カラー化、省エネルギー化が求められている。特に、省エネルギー化を目的としたトナーの低融点化、装置の高速化、長寿命化に現像ローラを対応させるためには、前述したトナーへの安定した摩擦帯電性や、トナー離型性等の長期に亘る安定性をより一層向上させることが必要である。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、電子写真画像形成装置に使用される現像ローラにおいて、かぶりの発生やトナー固着をより良く抑制し、長期に亘り高品質な画像を得ることができる現像ローラ、電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る現像ローラは、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた樹脂層を有する現像ローラであって、該樹脂層は、その表面に開口を有するくぼみ部を有し、該くぼみ部の深さは０．１〜０．８μｍであり、該くぼみ部はその内部にシリコーン成分を含有する材料を含み、かつ前記現像ローラの表面の非接触表面粗さＲａが０．０２〜０.２０μｍであることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、現像ローラ樹脂層のくぼみ部に、シリコーン成分が充填することにより、樹脂層自体の摩擦帯電性と、シリコーン成分によるトナー離型性を、長期にわたり維持することができる。
【００１０】
さらに、本発明は、静電潜像を保持するための静電潜像保持体及び該静電潜像保持体に当接配置される現像ローラを有する電子写真画像形成装置において、前記現像ローラを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像ローラを用いることにより、トナーの安定した摩擦帯電性とトナー離型性を両立することで、かぶりやトナー固着の発生を防ぎ、長期に渡り高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に付いて、詳細に説明する。
【００１３】
本発明の現像ローラの一例の断面図を図１、図２に示す。
【００１４】
本発明の現像ローラは、少なくとも表面が導電性である軸芯体１の外周に、少なくとも一層の本発明で特定する最表面を形成する樹脂層３が形成されている。なお、現像ローラに、より柔軟性を付与するために、軸芯体１と樹脂層３の間に、弾性層２が形成されてもよい。弾性層２は複層であっても、また、軸芯体１と弾性層２の間に接着剤層が形成されていてもよい。さらに、弾性層２と表面層３の間に機能付与のための層が形成されていてもよい。
【００１５】
軸芯体１は、例えば、炭素鋼合金の表面に５μｍ厚さの工業ニッケルメッキを施した円柱体である。軸芯体１を構成する材料としては、他にも、以下のものが挙げられる。鉄、アルミニウム、チタン、銅およびニッケルの合金やこれらの金属を含むステンレス、ジュラルミン、真鍮及び青銅の合金、カーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料の剛直で導電性を示す公知の材料。また、形状としては、円柱体のほかに中心部分を空洞とした円筒体とすることも可能である。軸芯体１の外径は、外径２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。
【００１６】
弾性層２は、種々の液状ゴム材料を用いることができる。具体的には、ジエン系ゴム、シリコーンゴム、多硫化ゴム、ウレタンゴムの液状ゴム材料に他の必要成分を加えて成形される。これらの液状ゴム材料は、弾性層が所望の機械物性を達成できる限り、単独でも２種以上を混合して用いてもよい。弾性層の圧縮永久歪み特性を考慮すると、シリコーンゴムあるいはウレタンゴムを使用することが好ましい。また、厚みとしては１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、その硬さはアスカーＣ  ２０度以上７０度以下であることが好ましい。弾性層が厚み１ｍｍ以上であり、硬さがアスカーＣ  ７０度以下であれば、静電潜像保持体（感光ドラム）との圧接力が適当で、トナーの劣化が促進されない。また、厚みが５ｍｍ以下では、装置は大型にならないでコスト高といった問題が発生せず、硬さがアスカーＣ  ２０度以上では、他部材との長期圧接による塑性変形が原因での画像スジが発生しにくい。
【００１７】
また、上記液状ゴム材料に導電剤として、有機金属塩のイオン導電性をもつ化合物や、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼の各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫―酸化アンチモン固溶体、酸化錫―酸化インジウム固溶体の各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被覆された絶縁性物質の微粉末を用いることができる。また、非導電性充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、又は炭酸カルシウムを挙げることができる。
【００１８】
弾性層の形成方法としては、円筒状の金型両端に、金型内に軸芯体を保持するための駒を固定し、上記原料を駒に形成した注入口より注入した後、ゴム材料が硬化する温度で十分に加熱し、脱型することにより得ることができる。また、液状ゴム材料を円筒状に押出し硬化してチューブとし、これに軸芯体を挿入することによってもよい。さらに、軸芯体を液状ゴム材料と共に押し出し、軸芯体の周りに液状ゴム材料の層を形成し硬化することによっても構わない。
【００１９】
ウレタン樹脂は摩擦によりトナーを帯電する能力が大きく、且つ耐摩耗性を有しているので、樹脂層３の基材として好ましく用いられる。具体的にはウレタン樹脂の原料はポリオールとイソシアネート、必要に応じて鎖延長剤から構成される。ウレタン樹脂の原料たるポリオールとしては以下のものが挙げられる。ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、及びこれらの混合物。ウレタン樹脂の原料たるイソシアネートとしては以下のものが挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、及びこれらの混合物。ウレタン樹脂の原料たる鎖延長剤としては以下のものが挙げられる。エチレングリコール、1、4−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能低分子ジオール；トリメチロールプロパンの如き３官能低分子トリオール、及びこれらの混合物。
【００２０】
樹脂層３は、上記基材に、電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合し、適切な抵抗領域（体積抵抗率）として好ましくは１０3〜１０11 Ωｃｍ、より好ましくは１０4〜１０10Ωｃｍに調整した材料で形成する。
【００２１】
このウレタン樹脂層３に導電性を付与するために用いられる電子導電性物質としては以下のものが挙げられる。ケッチェンブラックＥＣ，アセチレンブラックの如き導電性カーボン；ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴの如きゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；銅、銀、ゲルマニウムの如き金属及び金属酸化物。
【００２２】
この中でも、少量で導電性を制御しやすいことからカーボンブラック〔導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラー（インク）用カーボン〕が好ましい。
【００２３】
また、樹脂層３に導電性を付与するために用いられるイオン導電性物質としては以下のものが挙がられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
【００２４】
これら導電性付与剤は、樹脂層を前記のような適切な体積抵抗率にするのに必要な量が用いられるが、通常基材１００質量部に対して好ましくは１〜５０質量部の範囲で用いられる。
【００２５】
ここで、樹脂層３は、図５に示したように、その表面に開口を有する、深さ０．１〜０．８μｍのくぼみ部（５０１）を有している。前記くぼみ部は、その内部にシリコーン成分を含有する材料（５０３）を含んでいる。また、前記現像ローラ表面の非接触表面粗さＲａは０．０２〜０.２０μｍである。このような樹脂層３とするためには、樹脂層３の基材となる前記ウレタン樹脂は、２種類のポリオール（ポリオールＡ及びポリオールＢ）から構成される。ポリオールＡとポリオールＢのＳＰ値が異なることにより、ポリオールＡとポリオールＢとがミクロ相分離を起こす。図５において、樹脂層３中において、ポリオールＡ（５０７）とポリオールＢ（５０５）とが相分離している構成を模式的に示した。そして、ポリオールＡとポリオールＢとが相分離した結果、樹脂層３は、その表面に開口を有するくぼみ部（５０１）を生じる。ポリオールＡとポリオールＢのＳＰ値の差は、０．１以上１．０以下が好ましい。ＳＰ値の差が０．１未満であると、ポリオールＡとポリオールＢが相溶し、くぼみ部が形成されにくく、ＳＰ値の差が１．０を超えると、ポリオールＡとポリオールＢが不相溶となりやすく、表面性の確保が困難となる。したがって、前記くぼみ部の深さについては、ポリオールＡとポリオールＢのＳＰ値の差により制御可能である。また、添加するシリコーン成分のＳＰ値を、くぼみ部側のポリオール（ポリオールＢ）のＳＰ値と近い値とすることにより、ポリオールＢ（５０５）側に選択的にシリコーン成分を含有する材料（５０３）が偏在し、かつ表面に析出する（図５の矢印Ａ）ことにより、くぼみ部がその内部にシリコーン成分を含有する材料を含むこととなる。また、ポリオールＡとポリオールＢにおけるＴｇが低いポリオールＢ（５０５）側に導電剤が存在（偏在）することとなる。そのためにくぼみ部（くぼみ部の底部）に導電剤が選択的に存在することになり、結果的にシリコーン成分の下層に導電剤層を有する構成となる。ここでポリオールＡ、ポリオールＢのＴｇをそれぞれＴｇ（ａ）、Ｔｇ（ｂ）とした場合に以下の式を満足することが好ましい。
Ｔｇ（ｂ）≦Ｔｇ（ａ）・・・式（１）      −５０≦Ｔｇ（ｂ）≦０・・・式（２）
−２０≦Ｔｇ（ａ）≦５０・・・式（３）
上記範囲とすることで、樹脂層として柔軟性のあるウレタン樹脂物性を得ることができ、かつポリオールＢに導電剤を選択的に存在させることが可能となる。
【００２６】
ここで、くぼみ部に含有するシリコーン成分としては、トナーへの摩擦帯電性、トナー離型性の観点から、アミノ変性、ポリエステル変性、ポリイミド変性、ポリオキシアルキレン変性の変性シリコーン化合物が挙げられる。特に基材であるウレタン樹脂の摩擦帯電性を損なわないために、非反応型のポリオキシアルキレン変性化合物が好ましい。非反応型とは、活性水素（水酸基の水素やアミノ基の水素）の如きイソシアネート基と反応する水素、ビニル基のような反応性２重結合、エポキシ基、カルボキシル基を含有しない構造であり、それにより、表層樹脂成分との反応が起こらず、シリコーン成分が効果的に表面に析出するために、トナー離型性の効果が現れ易い。
【００２７】
シリコーン部とポリオキシアルキレン部の共重合の形態は、直鎖型のブロックポリマータイプ、分岐型のブロックポリマータイプ、シリコーン部とポリオキシアルキレン部のグラフトポリマータイプのいずれであっても良い。
【００２８】
ポリオキシアルキレンとしては、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンや、これらの共重合物を用いられるが、特にトナー帯電性の観点では、ポリオキシアルキレン部分はポリオキシエチレンが好ましい。更にトナー離型性との両立を実現するためには、ポリオキシエチレン変性シリコーン化合物の、シリコーン部とポリオキシエチレン部の構成重量比（シリコーン部／ポリオキシエチレン部）が９５／５〜７０／３０の範囲にすることが好ましい。
【００２９】
上記範囲内、上記表示で例えばポリオキシエチレン部が３０以下であれば、トナー離型性が十分で、シリコーン部が９５以下であればトナー帯電性が十分である。
【００３０】
上記非反応型シリコーン化合物は、樹脂層を形成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０．０質量部添加することが好ましい。添加量が０．１質量部以上ではシリコーン化合物の効果が発現し、２０．０質量部を以下であれば、柔軟化による物性の低下が少ない。
【００３１】
ここで、非反応型シリコーン化合物の分子構造やシリコーン部及びポリオキシアルキレン部の構造は、適切な手段により表面層から非反応性シリコーン化合物を単離、定量し、熱分解ＧＣ／ＭＳやＮＭＲ,ＩＲ,元素分析の如き手法を用いることにより同定することができる。
【００３２】
ポリオールＡ、ポリオールＢのＴｇ、及びＳＰ値、及びシリコーン化合物のＳＰ値を上記範囲とするためには、分子量、官能基数、構成成分を適宜調整することにより可能である。
【００３３】
例えばポリオールとしては、重量平均分子量６００〜３０００のＰＴＭＧ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、又は３官能の短鎖成分であるトリメチロールプロパンの比率を調整することにより、それぞれのＳＰ値が制御可能である。
【００３４】
ここで、ポリオールＡ、ポリオールＢのＴｇは、株式会社リガク製の示差走査熱量計「ＤＳＣ８２３０Ｌ」（商品名）を用いて以下のように測定した。
【００３５】
ポリオールの固形分約２０ｍｇ採取し、アルミパンに精秤した。次いで、標準試料として測定物と同量のアルミナ粉末を入れたアルミパンと共に装置に装着した。その後、窒素雰囲気下に、温度−８０℃から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して、熱量の出入りを測定し、発生する吸熱ピーク（℃）を算出した。
【００３６】
また、ポリオール、シリコーン化合物のＳＰ値は以下のように測定した。
温度２５℃、湿度５０％の環境にて、溶剤を完全に揮散させたサンプル０．５ｇを１００ｍｌビーカーに秤量し、良溶媒１０ｍｌをホールピペットを用いて加え、充分に撹拌溶解した。次に５０ｍｌビュレットを用いて貧溶媒を滴下し、白濁を生じた点の滴下量を測定した。
【００３７】
良溶媒としてはアセトン、１，４−ジオキサンを、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、イオン交換水を用いた。ＳＰ値δは次式のように計算した。
δ＝（Ｖｍｌ１／２ δｍl＋Ｖｍｈ１／２・δｍｈ）／（Ｖｍｌ１／２＋Ｖｍｈ１/2 ）
Ｖｍ ＝Ｖ１ Ｖ２ ／（φ１ Ｖ２ ＋φ２ Ｖ１ ）
δｍ ＝φ１ δ１ ＋φ２  δ２
Ｖｉ ：溶媒のモル体積（ｍｌ／ｍｏｌ）
φｉ ：濁点における各溶媒の体積分率
δｉ ：各溶媒のＳＰ値
ｍｌ：低ＳＰ貧溶媒混合系
ｍｈ：高ＳＰ貧溶媒混合系
参考文献１：「J.P.S.A-1,5,1671-1681(1967)，SUH CLARKE」
上記ポリウレタンポリオールをメチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルの如き溶媒で希釈し、公知のイソシアネート化合物を添加した後、導電剤を公知の分散手段で分散することにより樹脂層を形成する樹脂塗料を得る。
【００３８】
公知のイソシアネート化合物とは、平均官能基数が２より大きく６より小さいイソシアネートまたは末端イソシアネート型プレポリマーである。例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートの如き多官能イソシアネートや多核体成分を含むクルードタイプのもの、又は、ジイソシアネートの変性体（ウレタン変性体、アロファネート変性体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体、トリメチロールプロパン変性体）が挙げられる。平均官能基数が２以下であると架橋構造がほとんど得られず、材料強度が低下する。平均官能基数が６以上であると架橋密度が高くなりすぎて柔軟性が低下する。
【００３９】
イソシアネート化合物は、通常、ポリウレタンポリオールに対して、イソシアネートインデックスが０．９から１．５の範囲となるように使用される。イソシアネートインデックスとは、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数とポリオール成分中の水酸基のモル数との比（[ＮＣＯ]／[ＯＨ]）を示すものである。
【００４０】
得られた樹脂塗料をスプレー、ディッピングの如き公知の方法で塗布した後、風乾と加熱により反応させて、表面層を形成することができる。なお、表面層の厚みは、弾性層の柔軟性を損なうことの無いように、また耐摩耗性を考慮して、２μｍから３００μｍの範囲とすることが好ましい。
【００４１】
該塗料中に、樹脂粒子等を表面粗し剤として添加し、所望の表面粗さに調整することも可能であるが、表面に凹凸が存在すると、寿命後半におけるトナー固着が現像ローラ表面の凸部に発生するために、表面粗し剤は添加しないことが好ましい。
【００４２】
なお、本発明の現像ローラでは、その表面が、非接触式の表面粗さＲａが０．０２〜０．２０μｍが好ましい。
【００４３】
非接触表面粗さＲａ、及びくぼみ部の深さ、及びくぼみ部の占める面積比、及びくぼみ部の最大幅LはＺｙｇｏ社製ＮｅｗＶｉｅｗ５０１０を用いて、温度２５℃、湿度５０％の環境にて、以下のように測定した。
【００４４】
現像ローラ表面の任意の３箇所について、対物レンズ５０倍を用い、イメージズーム２．０倍、スキャン幅４０μｍ、シリンダー補正の条件にて、表面の凹凸形状を測定し、５０μｍ四方の形状データを得た。得られた形状データから、中心面平均粗さを算出し、３箇所の平均値を非接触表面粗さＲａとした。また、中心面からくぼんでいる面積を算出し、その面積比を求め、３箇所の平均値をくぼみ部の占める面積比とした。また、形状データから、長さ５０μｍの任意の断面データを抽出し、ＰＶ（山谷最大高さ）を算出し、３箇所の平均値をくぼみ部の深さとした。また、前記断面データのＳｍ（山谷平均距離）を算出し、３箇所の平均値をくぼみ部の最大幅Ｌとした。
【００４５】
上記した現像ローラは、電子写真方式の画像形成装置の現像ローラとして使用可能であり、特に、プロセスカートリッジタイプに有用である。
【００４６】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式説明図である。
【００４７】
静電潜像保持体としての感光体５が矢印方向に回転し、感光体５を帯電処理するための帯電ローラ６によって帯電され、感光体５に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光７により、感光体５に静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体５に対してトナーを介して接触配置される現像ローラ８によってトナーを付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。なお、本発明では、現像ローラ８が上記した性能を有することが重要である。
【００４８】
現像は露光部にトナー像を形成する反転現像を行っている。可視化された感光体５上のトナー像は、転写ローラ９によって紙の如き記録媒体１０に転写される。トナー像が転写された記録媒体１０は、定着装置１１により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００４９】
一方、転写されずに感光体５上に残存した残トナーは、感光体表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１２により剥ぎ取られる。クリーニングされた感光体５は上述作用を繰り返し行う。
【００５０】
現像ローラ９は、一成分現像剤である非磁性トナーを収容した現像容器（不図示）の長手方向に延在する開口部に位置し、感光体５と対向設置されている。そして、画像形成時には、トナーを担持する現像ローラ９は感光体５と当接幅をもって接触し、感光体５上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００５１】
なお、現像容器には現像ローラ９の表面にトナーを塗布担持させるためのトナー塗布部材１３およびトナーの塗布量を規制する規制ブレード１４が設けられている。トナー塗布部材１３は規制ブレード１４の現像ローラ９との当接部に対し、現像ローラ９の回転方向上流にて現像ローラ９に当接しており、現像ローラ９の回転と異なる回転速度で回転可能になっている。なお、トナー塗布部材１３は静電潜像の顕像化に供されずに現像ローラ９の表面に担持されて戻ってきたトナー（未現像トナー）を現像ローラ９表面から剥ぎ取る役目をするので、現像ローラ９とカウンター方向に回転させることが好ましい。
【００５２】
トナー塗布部材１３の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や軸芯体上にレーヨン、又はポリアミドの如き繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ９へのトナー供給および未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた弾性ローラを用いることができる。また、このトナー塗布部材１３の現像ローラ９に対する当接幅としては１〜８ｍｍとするのが好ましい。
【００５３】
規制ブレード９として、金属製の板金にゴム弾性体を固定した部材や、ＳＵＳやリン青銅の薄板の様なバネ性を有する部材、もしくはその表面に樹脂やゴムを積層した部材が用いられる。また、規制ブレード１４に、現像ローラ９に印加する電圧よりも高い電圧を印加することにより、現像ローラ上のトナー層を制御することが可能であり、そのためには規制ブレード１４はＳＵＳやリン青銅の薄板を用いることが好ましい。なお、規制ブレード１４に印加する電圧は、現像ローラ９に印加する電圧に対し、絶対値で１００Ｖから３００Ｖ大きくするのが好ましい。このように規制ブレード１４の電圧をコントロールすることによって、現像ローラ上に十分なトナー搬送量を得ることができる。
【００５４】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも感光体５と現像装置（現像ローラ９、トナー塗布部材１３、規制ブレード１４および現像容器）が一体となっている。そして、現像ローラ９として、本発明の現像ローラが組み込まれている。なお、クリーンニング部材（クリーニングブレード１２および廃トナー容器（不図示））も組み込まれていても構わない。
【００５５】
上記画像形成装置は、現像のユニットを特に示したもので、フルカラー複写機の如きカラー画像形成装置では、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの各ユニットをタンデム型に配置したものやドラムの周りに円筒状に配置したものがある。また、紙の如き転写材上にカラートナーのトナー像を形成する方式としては、各ユニットで形成されたトナー像が転写材上に直接重ね合わされるもの、ベルトあるいはドラムに一旦各色のトナー像が形成された後に転写材に一括転写されるものがある。これらはいずれの形態でも構わない。その後、各色のトナー像が転写材上に形成された転写材は定着装置に搬送されて、カラー画像が転写材に定着される。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本実施例は本発明を何ら限定するものではない。
（ポリオールＡ、Ｂの作製）
・ポリオールＡ−１
ポリテトラメチレングリコール〔ＰＴＭＧ３０００（商品名）、三洋化成工業社製〕１００質量部に、鎖延長用イソシアネート化合物〔タケネートＤ１４０Ｎ（商品名）、三井武田ケミカル社製〕２１質量部およびエチレングリコール４質量部、１，１，１−トリメチロールプロパン４質量部をメチルエチルケトン溶媒中で段階的に混合し、窒素雰囲気下で温度８０℃にて５時間反応させてポリオールＡ−１を得た。
・ポリオールＡ−２
ポリテトラメチレングリコール〔ＰＴＭＧ２０００（商品名）、三洋化成工業社製〕を用いた以外はポリオールＡ−１と同様にして、ポリオールＡ−２を得た。
・ポリオールＡ−３
１，１，１−トリメチロールプロパンを８質量部とした以外はポリオールＡ−２と同様にして、ポリオールＡ−３を得た。
・ポリオールＡ−４
ポリテトラメチレングリコール〔ＰＴＭＧ１０００（商品名）、三洋化成工業社製〕を用いた以外はポリオールＡ−３と同様にして、ポリオールＡ−４を得た。
・ポリオールＡ−５
ポリテトラメチレングリコール〔ＰＴＭＧ６５０（商品名）、三洋化成工業社製〕を用いた以外はポリオールＡ−４と同様にして、ポリオールＡ−５を得た。
・ポリオールＢ−１
１，１，１−トリメチロールプロパンを２質量部とした以外はポリオールＡ−１と同様にして、ポリオールＢ−１を得た。
・ポリオールＢ−２
１，１，１−トリメチロールプロパンを３質量部とした以外はポリオールＡ−１と同様にして、ポリオールＢ−２を得た。
・ポリオールＢ−３
１，１，１−トリメチロールプロパンを３質量部とした以外はポリオールＡ−２と同様にして、ポリオールＢ−３を得た。
・ポリオールＢ−４
１，１，１−トリメチロールプロパンを３質量部とした以外はポリオールＡ−４と同様にして、ポリオールＢ−４を得た。
・ポリオールＢ−５
１，１，１−トリメチロールプロパンを１質量部とした以外はポリオールＡ−１と同様にして、ポリオールＢ−５を得た。
（非反応性シリコーン化合物の作製）
・ＥＳ−Ｓｉ（１）
温度計、冷却管、攪拌器および窒素導入管を備えた５００ｍｌのフラスコ中に１２−ヒドロキシステアリン酸１６１ｇ、キシレン５．２ｇ、ジブチルスズオキサイド０．３１ｇを仕込み、窒素気流下で温度１２０℃まで攪拌しながら３時間かけて昇温した。その後、さらに１時間攪拌しながら加熱して縮合を完結させた後に、残留成分を留去することで、ポリエステル原料を得た。続いて、反応フラスコ中に、この原料２５．０ｇとポリシロキサン化合物（ＫＦ６００２：商品名、信越化学社製）１１２．４ｇ、水１９．５g、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３３．３ｇ、イソプロピルアルコール５．７ｇ、無水マレイン酸０．５７ｇを仕込んだ。この混合物を温度計、攪拌冷却器を備えた攪拌装置で1時間還流し、その後、アルコールおよび水分を留去しながら１２０℃まで昇温し、ポリエステル変性シリコーン化合物を得た。このポリエステル変性シリコーン化合物２９ｇに、テトラヒドロアビエトイルクロリド２．８２g、ピリジン１．３９gおよびトルエン３０gを仕込み、窒素気流下、１００℃で１４時間加熱攪拌した。反応終了後、生成したピリジン塩酸塩を水洗することにより除き、減圧下で溶媒を留去した後。残渣を精製することで、ＳＰ値７．４の非反応性のエステル変性シリコーン化合物〔ＥＳ−Ｓｉ（１）〕を得た。
・ＥＳ−Ｓｉ（２）
温度計、冷却管、攪拌器および窒素導入管を備えた５００ｍｌの反応フラスコ中に１２−ヒドロキシステアリン酸１９３ｇ、キシレン６．２ｇ、ジブチルスズオキサイド０．３７ｇを仕込み、窒素気流下で１２０℃まで攪拌しながら３時間かけて昇温した。その後、さらに2時間攪拌しながら加熱して縮合を完結させた後に、残留成分を留去することで、ポリエステル原料を得た。続いて、反応フラスコ中に、この原料80.0gとポリシロキサン化合物（商品名；Ｘ２２−１７０ＢＸ、信越化学社製）４８ｇ、水１８．２ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３１．０ｇ、イソプロピルアルコール５．３ｇ、無水マレイン酸０．５３ｇを仕込んだ。この混合物を温度計、攪拌冷却器を備えた攪拌装置で１時間還流し、その後、アルコールおよび水分を留去しながら１２０℃まで昇温し、ポリエステル変性シリコーン化合物を得た。このポリエステル変性シリコーン化合物４１ｇに、テトラヒドロアビエトイルクロリド１．８６ｇ、ピリジン０．９３ｇおよびトルエン３０ｇを仕込み、窒素気流下、１００℃で１４時間加熱攪拌した。反応終了後、生成したピリジン塩酸塩を水洗することにより除き、減圧下で溶媒を留去した後。残渣を精製することで、ＳＰ値８．１の非反応性のエステル変性シリコーン化合物〔ＥＳ−Ｓｉ（２）〕を得た。
・ＰＯ−Ｓｉ
ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  Ｍｎ＝１０００）１０ｇとＪｏｎｅｓ試薬（酸化クロム（VI）０．００７ｍｏｌの水１ｍｌ溶液に、氷冷しつつ濃硫酸０．０１１ｍｏｌを加え、ついで水２ｍｌを加えてＪｏｎｅｓ試薬を調整した。）をアセトン中、温度２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料を得た。この原料５．０ｇと二塩化オキサリル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．０９５ｍｏｌとをベンゼン中、温度４０℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物２．５ｇと、ポリシロキサン化合物（ＫＦ６００２：商品名：信越化学社製）５．０ｇをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、ＳＰ値７．９の非反応性のポリオキシプロピレン変性シリコーン化合物（ＰＯ−Ｓｉ）を得た。
・ＥＯ−Ｓｉ（１）
ポリエチレングリコール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  Ｍｎ＝１０００）１０ｇとＪｏｎｅｓ試薬（酸化クロム（VI）０．０１４ｍｏｌの水２ｍｌ溶液に、氷冷しつつ濃硫酸０．０２
２ｍｏｌを加え、ついで水４ｍｌを加えてＪｏｎｅｓ試薬を調整した。）をアセトン中、温度２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料を得た。この原料５．０ｇと二塩化オキサリル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．０１４ｍｏｌとをベンゼン中、温度４０℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物２．５ｇと、ポリシロキサン化合物（Ｘ２２−１７０DＸ：信越化学社製）４１．２ｇをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、ＳＰ値７．２の非反応性のポリオキシエチレン変性シリコーン化合物〔ＥＯ−Ｓｉ（１）〕を得た。
・ＥＯ−Ｓｉ（２）
ポリエチレングリコール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  Ｍｎ＝１０００）１０ｇとＪｏｎｅｓ試薬（酸化クロム（VI）０．０１４ｍｏｌの水２ｍｌ溶液に、氷冷しつつ濃硫酸０．０２
２ｍｏｌを加え、ついで水４ｍｌを加えてＪｏｎｅｓ試薬を調整した。）をアセトン中、温度２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料を得た。この原料５．０ｇと二塩化オキサリル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．０１４ｍｏｌとをベンゼン中、温度４０℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物３．５ｇと、ポリシロキサン化合物（Ｘ２２−１７０DＸ：信越化学社製）２７．７ｇをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、ＳＰ値７．３の非反応性のポリオキシエチレン変性シリコーン化合物〔ＥＯ−Ｓｉ（２）〕を得た。
・ＥＯ−Ｓｉ（３）
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  Ｍｎ＝５５０）１０ｇとＪｏｎｅｓ試薬（酸化クロム（VI）０．０１４ｍｏｌの水２ｍｌ溶液に、氷冷しつつ濃硫酸０．０２２ｍｏｌを加え、ついで水４ｍｌを加えてＪｏｎｅｓ試薬を調整した。）をアセトン中、温度２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料を得た。この原料５．０ｇと二塩化オキサリル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．０１４ｍｏｌとをベンゼン中、温度４０℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物２．５ｇと、ポリシロキサン化合物（Ｘ２２−１７０ＤＸ：信越化学社製）２７ｇをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、ＳＰ値７．５の非反応性のポリオキシエチレン変性シリコーン化合物〔ＥＯ−Ｓｉ（３）を得た。
・ＥＯ−Ｓｉ（４）
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Aldrich社製  Ｍｎ＝５５０）１０ｇとＪｏｎｅｓ試薬（酸化クロム（VI）０．０１４ｍｏｌの水２ｍｌ溶液に、氷冷しつつ濃硫
酸０．０２２ｍｏｌを加え、ついで水４ｍｌを加えてＪｏｎｅｓ試薬を調整した。）をアセトン中、温度２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料を得た。この原料５．０ｇと二塩化オキサリル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．０１４ｍｏｌとをベンゼン中、温度４０℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物６．０ｇと、ポリシロキサン化合物（Ｘ２２−１７０ＢＸ：商品名、信越化学社製）２４．０ｇをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、ＳＰ値７．６の非反応性のポリオキシエチレン変性シリコーン化合物〔ＥＯ−Ｓｉ（４）〕を得た。
【００５７】
得られたポリオール及びシリコーン化合物について、Ｔｇ（ａ），Ｔｇ（ｂ），ＳＰ（ａ）,ＳＰ（ｂ），ＳＰ（ｃ）を前述の方法により測定した。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2008139466.tif 000003
【００５９】
（現像ローラの作製）
（実施例１）
外径８ｍｍの芯金（軸体）を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、下層の樹脂層を形成する材料として液状導電性シリコーンゴム（東レダウコーニングシリコーン社製、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度４０度、体積抵抗率１×１０5Ω・ｃｍ品）
を注型した。注型後、温度１３０℃のオーブンに入れ２０分間加熱成型し、脱型後、温度２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行い、厚み４ｍｍの弾性層を形成した。
【００６０】
次に、ポリオールとして、ポリオールＡ−３を９０質量部、ポリオールＢ−３を１０質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（２）を３質量部、イソシアネート化合物として、〔コロネート２５２１（商品名）、日本ポリウレタン工業社製〕を３３質量部、カーボンブラック〔ＭＡ２３０（商品名）、三菱化学社製〕を２０質量部混合し、総固形分比３０質量％になるようにＭＥＫに溶解、混合し、サンドミルにて均一に分散し、分散液を得た。得られた分散液を粘度１０〜１３ｃｐｓにＭＥＫで希釈後、前記弾性層上に浸漬塗工した後乾燥させ、温度１５０℃にて２時間加熱処理することで弾性層外周に膜厚約１5μｍの導電性樹脂層を設け、実施例１の現像ローラを得た。
【００６１】
（実施例２）
ポリオールとして、ポリオールＡ−５を５質量部、ポリオールＢ−２を９５質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の現像ローラを得た。
【００６２】
（実施例３）
ポリオールとして、ポリオールＡ−１を８０質量部、ポリオールＢ−１を２０質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の現像ローラを得た。
【００６３】
（実施例４）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を６０質量部、ポリオールＢ−２を４０質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４の現像ローラを得た。
【００６４】
（実施例５）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を１０質量部、ポリオールＢ−２を９０質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の現像ローラを得た。
【００６５】
（実施例６）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を５０質量部、ポリオールＢ−２を５０質量部、シリコーン化合物として、ＰＯ−Ｓｉを３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例６の現像ローラを得た。
【００６６】
（実施例７）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を５０質量部、ポリオールＢ−２を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例７の現像ローラを得た。
【００６７】
（実施例８）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を５０質量部、ポリオールＢ−２を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（２）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例８の現像ローラを得た。
【００６８】
（実施例９）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を５０質量部、ポリオールＢ−２を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（４）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例９の現像ローラを得た。
【００６９】
（実施例１０）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を５０質量部、ポリオールＢ−２を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（３）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１０の現像ローラを得た。
【００７０】
（実施例１１）
ポリオールとして、ポリオールＡ−２を５０質量部、ポリオールＢ−１を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（３）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１１の現像ローラを得た。
【００７１】
（実施例１２）
ポリオールとして、ポリオールＡ−４を５０質量部、ポリオールＢ−４を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（３）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１２の現像ローラを得た。
【００７２】
（実施例１３）
ポリオールとして、ポリオールＡ−３を５０質量部、ポリオールＢ−２を５０質量部、シリコーン化合物として、ＥＯ−Ｓｉ（３）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１３の現像ローラを得た。
（比較例）
（比較例１）
ポリオールとして、ポリオールＡ−５を２０質量部、ポリオールＢ−５を８０質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の現像ローラを得た。
【００７３】
（比較例２）
ポリオールとして、ポリオールＡ−５を５質量部、ポリオールＢ−２を９５質量部、を用い、シリコーン化合物を添加しない以外は実施例１と同様にして、比較例２の現像ローラを得た。
【００７４】
（比較例３）
ポリオールとして、ポリオールＡ−１を１００質量部、シリコーン化合物として、ＥＳ−Ｓｉ（１）を３質量部用いた以外は実施例１と同様にして、比較例３の現像ローラを得た。
【００７５】
得られた現像ローラ表面を、前述の方法にて、非接触表面粗さＲａ、及びくぼみ部の深さ、及びくぼみ部の占める面積比、及びくぼみ部の最大幅Lをそれぞれ測定した。結果を表２に示す。
＜画像評価＞
得られた現像ローラを、レーザービームプリンタ（Ｓａｔｅｒａ ＬＢＰ５５００、キヤノン社製）の専用カートリッジ（シアン）内における現像装置部分に組み込み、低温低湿環境下（温度１５℃／湿度１０％ＲＨ）、及び常温常湿環境下（温度２５℃／湿度５０％ＲＨ）にて、１％間欠印字試験を行なった。なお、用いた専用カートリッジ内のシアントナーについて、コールター法による粒度分布解析にて重量平均粒子径を測定したところ、６．８μｍであった。測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（コールター社製）を用いた。トナーへの摩擦帯電性としては、１００００枚印字後の感光ドラム上のかぶり量を測定した。かぶり量は、印字中に動作を停止し、感光ドラム上の非印字部分をテープではがし取り、未使用の用紙に貼り付け、未使用のテープも同様に貼り付け、その反射濃度の差をかぶり量とした。反射濃度は反射式濃度計（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＣＯ．ＬＴＤ社製：ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ／Ａ）を用いた。
【００７６】
また、トナー離型性としては、現像ローラ上へのトナー固着が発生する枚数を、表面に貼り付けた後に剥離したメンディングテープの着色量により判定した。着色量は反射濃度計（ＧｒｅａｔａｇＭａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８:マクベス社製）を用い、値が０．１５を超える枚数をトナー固着発生枚数とした。結果を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2008139466.tif 000004
【００７８】
表２に示すように、実施例１、３については、くぼみの面積比が小さいために、トナーへの摩擦帯電性が良好で、かぶりを少なくでき、トナー固着についても実使用上問題ないレベルが得られた。また実施例２については、くぼみの面積比が大きいために、かぶりはやや多くなったものの、実使用上問題なく、くぼみ部のシリコーン成分による効果により、トナー固着の発生が延び、良好な結果が得られた。実施例４〜６については、くぼみ部の面積比がより適正化され、かぶりとトナー固着抑制の両立が、より達成できた。実施例７〜９については、シリコーン化合物としてポリオキシエチレン変性シリコーン化合物を用いることにより、更なるかぶりの抑制が達成できた。実施例１０〜１３については、くぼみ部の最大幅を規定の範囲とすることにより、トナー離型性の効果がより持続し、トナー固着の発生が更に延びた。
【００７９】
これに対し比較例１においては、ポリオールＡとポリオールＢの不相溶により、くぼみ深さが大きく、かぶりがやや大きな値となった。また比較例２においては、シリコーン化合物が充填しないために、トナー離型性がやや不足し、若干早い段階でトナー固着が発生した。また、比較例３においては、くぼみ部が存在しないために、シリコーン化合物が表面に維持されず、かぶりがやや大きな値となり、トナー離型性も不足し、早い段階でトナー固着が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の現像ローラの一具体例の概略的断面図である。
【図２】本発明の現像ローラの他の具体例の概略的断面図である。
【図３】本発明の現像ローラを適用した画像形成装置の一つの実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の現像ローラを適用したプロセスカートリッジの一つの実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る現像ローラの一具体例の樹脂層部分の模式的断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    軸芯体
２    弾性層
３    樹脂層
５    感光体
６    帯電ローラ
７    レーザー光
８    現像ローラ
９    転写ローラ
１０  記録媒体
１１  定着装置
１２  クリーニングブレード
１３  トナー塗布部材
１４  規制ブレード
１５  帯電ローラ用バイアス電源
１６  現像ローラ用バイアス電源
１７  規制ブレード用バイアス電源
１８  転写ローラ用バイアス電源
１９  現像容器
【図１】
2008139466.tif 000005
【図２】
2008139466.tif 000006
【図３】
2008139466.tif 000007
【図４】
2008139466.tif 000008
【図５】
2008139466.tif 000009