(57)【要約】【課題】通信データの属性を取得し、当該属性に応じて送信制御を行う交通管制システム用通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】受信手段４０１Ｂは、交通信号制御機５からの通信データを受信する。また、受信手段４０１Ｃは、光ビーコン６からの通信データを受信する。属性取得手段４２１は、前記受信した通信データの属性を取得する。そして、送信制御手段４３１は、優先度テーブル４３２を参照し、当該属性に基づいて、当該受信した通信データの送信順序や送信タイミングを決定する。送信手段４１１Ａは、前記決定した送信順序等に従って、前記受信した通信データを集約回線７に対して送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交通管制システム用装置間においてやりとりする通信データを中継する交通管制システム用通信装置であって、
通信データを受信する少なくとも２つの受信手段と、
通信データを送信する少なくとも２つの送信手段と、
通信データの宛先ネットワークアドレスとゲートウェイの組み合わせに関する通信経路情報を格納するルーティング情報テーブルと、
前記ルーティング情報テーブルに格納された通信経路情報に基づいて、前記受信手段が受信した通信データを送信するための送信手段を選択する送信選択手段と、
前記受信した通信データの属性を取得する属性取得手段と、
前記取得した属性に基づいて、前記受信した通信データの送信タイミング及び送信順序のうち少なくとも１つを決定する送信制御手段を有し、
前記送信選択手段によって選択された送信手段は、前記決定した送信タイミング及び送信順序に従って前記受信した通信データを送信すること、
を特徴とする交通管制システム用通信装置。
【請求項２】
前記交通管制システム用通信装置は、属性毎に優先度を設定した優先度テーブルを有し、
前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記優先度テーブルから優先度を取得し、前記取得した優先度に応じて前記通信データの送信タイミング及び送信順序のうち少なくとも１つを決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項３】
前記交通管制システム用通信装置は、属性毎に送信待ち時間を設定した送信待ち時間テーブルを有し、
前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記送信待ち時間テーブルから送信待ち時間を取得し、前記取得した送信待ち時間の経過時点を前記通信データの送信タイミングとすること、
を特徴とする請求項１に記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項４】
前記交通管制システム用通信装置は、所定時間内における送受信データ量を設定した送受信データ量テーブルと、前記送受信データ量テーブルに送受信データ量を設定する送受信データ量設定手段を有し、
前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記送受信データ量テーブルから送受信データ量を取得し、前記送受信データ量を用いて前記取得した優先度もしくは前記送信待ち時間を補正し、前記補正後の送信待ち時間もしくは優先度を基に、送信順序もしくは送信タイミングを決定すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項５】
前記交通管制システム用通信装置は、所定時間内における送受信データ量を設定した送受信データ量テーブルと、前記送受信データ量テーブルに送受信データ量を設定する送受信データ量設定手段と、属性別の割当帯域幅を設定した割当帯域幅テーブルを有し、
前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記送受信データ量テーブルから送受信データ量を取得するとともに、前記取得した属性を基に前記割当帯域幅テーブルから割当帯域幅を取得し、前記取得した送受信データ量及び前記取得した割当帯域幅に基づいて前記通信データの送信順序及び送信タイミングのうち少なくとも１つを決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項６】
前記送受信データ量は、所定時間内における通信データの属性別総受信データ量、属性別総送信データ量、属性別平均受信データ量、属性別平均送信データ量、属性別総受信回数、属性別総送信回数、属性別平均受信回数、属性別平均送信回数、のうち少なくとも１つであること、
を特徴とする請求項４又は５に記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項７】
前記属性は、通信データの通信プロトコルの種類を示すプロトコル種別、通信データの種類を示すデータ種別、通信データの送信元装置の種類を示す送信元装置種別、通信データの送信先装置の種類を示す送信先装置種別、通信データが応答を要求するものであるか否かを示す応答要求有無、通信データを受信した受信手段を示す受信手段識別番号、通信データを送信する送信手段を示す送信手段識別番号、通信データの送信元ＩＰアドレス、通信データの送信元ポート番号、通信データの送信先ＩＰアドレス、及び通信データの送信先ポート番号のうち少なくとも１つであること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項８】
前記交通管制システム用通信装置は、他の装置との通信可否を監視する通信可否監視手段と、動的ルーティング用情報を作成する動的ルーティング情報作成手段と、前記ルーティング情報テーブルに通信経路情報を設定する通信経路設定手段を有し、
前記動的ルーティング情報作成手段は、前記他の装置との通信可否及びルーティング情報テーブルに基づいて、動的ルーティング用情報を作成し、
前記送信手段は、前記作成した動的ルーティング用情報を他の装置に対して送信し、
前記受信手段は、他の装置から動的ルーティング用情報を受信し、
前記通信経路設定手段は、前記他の装置との通信可否、及び前記他の装置から受信した動的ルーティング用情報を用いて通信経路情報を決定し、前記決定した通信経路情報を前記ルーティング情報テーブルに設定すること、
を特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする交通信号制御機。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする光ビーコン。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする車番読取装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする信号制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれかに記載の交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通管制システムにおいて、装置間でやりとりされる通信データを中継する交通管制システム用通信装置に関し、さらに前記交通管制システム用通信装置を内蔵する交通信号制御機、光ビーコン、車番読取装置、信号制御装置、及び情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通管制システムでは、通信手順としていわゆるＯＳＩ参照モデルのネットワーク層（第３層）にインターネットプロトコル（以下、ＩＰという。）を用いたネットワークシステムが普及してきている。
【０００３】
ＩＰを採用した交通管制システムとしては、例えば、特許文献１が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された１つの実施の形態によれば、ある通信回線が事故等によって切断された場合であっても、インターネットルーティング技術により、通信の迂回ルートを形成できるシステムが紹介されている。
【０００５】
交通管制システムの通信方式にＩＰを採用したものとしては、ＵＤ伝送方式が規格化されている。
そして、ＵＤ伝送方式を採用したネットワークシステムにおいて、装置間でやりとりされる通信データを中継する装置として、例えば、ＵＤ型回線対応ユニット（以下、中央ルータ）やＵＤ形端末回線集約装置（以下、端末ルータ）等が規格化されている。
【０００６】
なお、ＵＤ形伝送方式におけるフォーマットや手順等、ＵＤ形伝送方式の運用ガイドラインや導入マニュアル、及び中央ルータや端末ルータ等の仕様の詳細については、社団法人新交通管理システム協会（以下、ＵＴＭＳ協会）から発行されている規格書に記載されている。
【０００７】
ＵＤ形伝送方式では、交通管制センターに中央ルータを、道路上に端末ルータをそれぞれ設置し、その間に１又は複数の通信回線（以下、集約回線）を設けて、当該端末ルータに複数の交通管制システム用端末装置（以下、端末装置）を接続することができる。
【０００８】
前記ＵＴＭＳ協会から発行されている規格書には、１本の集約回線の配下に多数の端末装置を接続する場合、各種端末装置のそれぞれに対して、最大でどの程度の通信帯域幅を割り当てれば良いかが規定されている。
【０００９】
前記通信帯域幅は、端末装置もしくは中央装置が同時に送信しうる通信データを全て同時に送信した場合（以下、ワーストケース）に、当該通信データを受信した装置が送信元の装置に対してａｃｃｅｐｔ応答パケット（以下、アクセプト）を所定の応答タイムアウト時間内に返信しうるのに必要な値として算出されている。
【００１０】
なお、通信データを送信した後、前記応答タイムアウト時間を経過してもアクセプトが返信されない場合、通信データの送信元装置は、送信先装置に当該通信データが到達せず、何らかの通信異常（以下、フェール）が発生したものと認識する。
【００１１】
前記規格書によれば、例えば、集約回線として通信速度が９６００ｂｐｓのアナログ回線を使用する場合、Ｕ形交通信号制御機については２６００ｂｐｓ、ＵＣ形交通信号制御機については２３００ｂｐｓ、光ビーコン（ＡＭＩＳ用）については１９００ｂｐｓの通信帯域幅を割り当てることが推奨されている。
【００１２】
そして、ネットワークシステムを構築する場合には、１本の集約回線の配下に接続した端末装置の前記通信帯域幅の合計値が、集約回線の通信速度を超えないようにすることが求められている。
【００１３】
前記方法によって、１本の集約回線に接続できる端末装置の台数を算出した場合、例えば、Ｕ形交通信号制御機１台と光ビーコン（ＡＭＩＳ用）２台を接続することができる。
【００１４】
例えば、集約回線に直接接続された１台の端末ルータの配下に交通信号制御機１台と光ビーコン１台が接続されている場合において、端末ルータがこれらの端末装置から同時に通信データ受信した場合、端末ルータは、受信した複数の通信データを何らかの順番で１つずつ集約回線に送信する。
【００１５】
同様に、中央ルータがＵ形交通信号制御機宛ての通信データと光ビーコン宛ての通信データを同時に受信した場合、中央ルータは、受信した複数の通信データを何らかの順番で１つずつ集約回線に送信する。
【特許文献１】特許第３４５６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
この場合、端末ルータ及び中央ルータにおける前記通信データの送信順序は特に決められておらず、どちらを先に送信しても良いため、交通管制システムにおいて重要性の高い交通信号制御機用の通信データを優先的に送信させるということはできなかった。
【００１７】
そのため、光ビーコン用の通信データが同時に大量に送信された状態においては、交通信号制御機用の通信データに大幅な送信遅延が発生するという問題点があった。
【００１８】
そこで、通信データの属性に応じて、当該通信データの送信を制御する機能をルータに持たせることで、所定の属性を有する通信データの通信所要時間を必要限度とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の交通管制システム用通信装置は、通信データを受信する少なくとも２つの受信手段と、通信データを送信する少なくとも２つの送信手段と、通信データの宛先ネットワークアドレスとゲートウェイの組み合わせに関する通信経路情報を格納するルーティング情報テーブルと、前記ルーティング情報テーブルに格納された通信経路情報に基づいて、前記受信手段が受信した通信データを送信するための送信手段を選択する送信選択手段と、前記受信した通信データの属性を取得する属性取得手段と、前記取得した属性に基づいて、前記受信した通信データの送信タイミング及び送信順序のうち少なくとも１つを決定する送信制御手段を有し、前記送信選択手段によって選択された送信手段は、前記決定した送信タイミング及び送信順序に従って前記受信した通信データを送信することを特徴とする（請求項１）。
【００２０】
この発明によれば、通信データの属性に基づいて送信タイミング及び送信順序のうち少なくとも１つを決定するため、所定の属性を有する通信データの通信所要時間を制御することができる。
【００２１】
また、本発明の交通管制システム用通信装置は、属性毎に優先度を設定した優先度テーブルを有し、前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記優先度テーブルから優先度を取得し、前記取得した優先度に応じて前記通信データの送信タイミング及び送信順序のうち少なくとも１つを決定することを特徴とする（請求項２）。
【００２２】
この発明によれば、通信データの属性毎に優先度を設定することで、優先度に応じた送信タイミング及び送信順序のうち少なくとも１つを決定するため、所定の属性に応じて適切な優先度を設定しておくことで、所定の属性を有する通信データの通信所要時間を制御することができる。
【００２３】
また、本発明の交通管制システム用通信装置は、属性毎に送信待ち時間を設定した送信待ち時間テーブルを有し、前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記送信待ち時間テーブルから送信待ち時間を取得し、前記取得した送信待ち時間の経過時点を前記通信データの送信タイミングとすることを特徴とする（請求項３）。
【００２４】
この発明によれば、通信データの属性毎に送信待ち時間を設定することで送信タイミングを決定するため、属性に応じて通信データの通信所要時間を制御することができる。
【００２５】
また、本発明の交通管制システム用通信装置は、所定時間内における送受信データ量を設定した送受信データ量テーブルと、前記送受信データ量テーブルに送受信データ量を設定する送受信データ量設定手段を有し、前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記送受信データ量テーブルから送受信データ量を取得し、前記送受信データ量を用いて前記決定した優先度もしくは前記送信待ち時間を補正し、前記補正後の送信待ち時間もしくは優先度を基に、送信順序もしくは送信タイミングを決定することを特徴とする（請求項４）。
【００２６】
この発明によれば、所定時間内における送受信データ量を基に、前記優先度もしくは前記送信待ち時間を補正することができるため、属性に応じた通信データの通信所要時間を通信状況に応じてさらに適切に制御することができる。
【００２７】
また、本発明の交通管制システム用通信装置は、所定時間内における送受信データ量を設定した送受信データ量テーブルと、前記送受信データ量テーブルに送受信データ量を設定する送受信データ量設定手段と、属性別の割当帯域幅を設定した割当帯域幅テーブルを有し、前記送信制御手段は、前記取得した属性を基に前記送受信データ量テーブルから送受信データ量を取得するとともに、前記取得した属性を基に前記割当帯域幅テーブルから割当帯域幅を取得し、前記取得した送受信データ量及び前記取得した割当帯域幅に基づいて前記通信データの送信順序及び送信タイミングのうち少なくとも１つを決定することを特徴とする（請求項５）。
【００２８】
この発明によれば、属性毎に設定した割当帯域幅と、所定時間内における送受信データ量とを基に、通信データの送信順序及び送信タイミングのうち少なくとも１つを決定することができるため、属性に応じて割当帯域幅を変えることで、属性に応じた通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる。
【００２９】
また、本発明の交通管制システム用通信装置における前記送受信データ量は、所定時間内における通信データの属性別総受信データ量、属性別総送信データ量、属性別平均受信データ量、属性別平均送信データ量、属性別総受信回数、属性別総送信回数、属性別平均受信回数、属性別平均送信回数、のうち少なくとも１つであることを特徴とする（請求項６）。
【００３０】
この発明によれば、本発明にかかる交通管制システム用通信装置が接続されているネットワークの構成に応じて、例えば送信側に応じて制御した方が良い場合には、送信データ量や送信回数を選択することができ、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる。
【００３１】
また、本発明の交通管制システム用通信装置における前記属性は、通信データの通信プロトコルの種類を示すプロトコル種別、通信データの種類を示すデータ種別、通信データの送信元装置の種類を示す送信元装置種別、通信データの送信先装置の種類を示す送信先装置種別、通信データが応答を要求するものであるか否かを示す応答要求有無、通信データを受信した受信手段を示す受信手段識別番号、通信データを送信する送信手段を示す送信手段識別番号、通信データの送信元ＩＰアドレス、通信データの送信元ポート番号、通信データの送信先ＩＰアドレス、及び通信データの送信先ポート番号のうち少なくとも１つであること、
を特徴とする（請求項７）。
【００３２】
この発明によれば、本発明にかかる交通管制システム用通信装置が接続されている装置の種類等に応じて、例えば交通信号制御機の通信データが光ビーコンの通信データよりも優先して送信されるようにすることができ、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる。
【００３３】
また、本発明の交通管制システム用通信装置は、他の装置との通信可否を監視する通信可否監視手段と、動的ルーティング用情報を作成する動的ルーティング情報作成手段と、前記ルーティング情報テーブルに通信経路情報を設定する通信経路設定手段を有し、前記動的ルーティング情報作成手段は、前記他の装置との通信可否及びルーティング情報テーブルに基づいて、動的ルーティング用情報を作成し、前記送信手段は、前記作成した動的ルーティング用情報を他の装置に対して送信し、前記受信手段は、他の装置から動的ルーティング用情報を受信し、前記通信経路設定手段は、前記他の装置との通信可否、及び前記他の装置から受信した動的ルーティング用情報を用いて通信経路情報を決定し、前記決定した通信経路情報を前記ルーティング情報テーブルに設定することを特徴とする（請求項８）。
【００３４】
この発明によれば、動的ルーティング機能を有する交通管制システム用通信装置においても、属性に応じて通信データの送信タイミング等を決定できるため、通信経路が変更になった場合にも、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる。
【００３５】
また、本発明の交通信号制御機は、前記いずれかの交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする（請求項９）。
【００３６】
この発明によれば、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる交通管制システム用通信装置を交通信号制御機に内蔵して一体化することができるため、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができるとともに、設置工事を容易化、あるいは機器の低コスト化をすることができる。
【００３７】
また、本発明の光ビーコンは、前記いずれかの交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする（請求項１０）。
【００３８】
この発明によれば、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる交通管制システム用通信装置を光ビーコンに内蔵して一体化することができるため、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができるとともに、設置工事を容易化、あるいは機器の低コスト化をすることができる。
【００３９】
また、本発明の車番読取装置は、前記いずれかの交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする（請求項１１）。
【００４０】
この発明によれば、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる交通管制システム用通信装置を車番読取装置に内蔵して一体化することができるため、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができるとともに、設置工事を容易化、あるいは機器の低コスト化をすることができる。
【００４１】
また、本発明の信号制御装置は、前記いずれかの交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする（請求項１２）。
【００４２】
この発明によれば、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる交通管制システム用通信装置を信号制御装置に内蔵して一体化することができるため、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができるとともに、機器の設置面積を省スペース化し、あるいは機器を低コスト化することができる。
【００４３】
また、本発明の情報提供装置は、前記いずれかの交通管制システム用通信装置を搭載することを特徴とする（請求項１３）。
【００４４】
この発明によれば、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができる交通管制システム用通信装置を情報提供装置に内蔵して一体化することができるため、属性に応じて、あるいはネットワークの構成等に応じて、通信データの通信所要時間をきめ細かく制御することができるとともに、機器の設置面積を省スペース化し、あるいは機器を低コスト化することができる。
【発明の効果】
【００４５】
以上のように本発明によれば、交通管制システム用通信装置が通信データの属性に基づいて送信順序や送信タイミングを決定するため、所定の属性を有する通信データの通信所要時間を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る端末ルータを含む交通管制システムの構成の一例を示す概略図である。
【００４７】
図１において、１は交通管制センターに設置される信号制御装置であり、中央ルータ３、集約回線７、及び端末ルータ４を介して、交差点に設置された交通信号制御機５との間で通信データをやりとりする機能を有する。
【００４８】
前記信号制御装置１と交通信号制御機５との間でやりとりされる通信データとしては、信号制御装置１が交通信号制御機５に対して青信号や赤信号の点灯時間等を指示する信号制御指令情報や、交通信号制御機５の信号実行履歴情報（以下、信号制御実行情報）等がある。
【００４９】
２は交通管制センターに設置される情報提供装置であり、中央ルータ３、集約回線７、及び端末ルータ４を介して、交差点に設置された光ビーコン６との間で通信データをやりとりする機能を有する。
【００５０】
前記情報提供装置２と光ビーコン６との間でやりとりされる通信データとしては、光ビーコン６が車両（図示せず）に対して送信するための渋滞情報（以下、渋滞リンク情報）や、光ビーコン６が車両（図示せず）から受信した旅行時間情報（以下、車両情報）等がある。
【００５１】
ここで、例えば、交通信号制御機５が信号制御装置１宛ての通信データを端末ルータ４に対して送信した場合の前記通信データのデータフローについて説明する。
【００５２】
なお、中央ルータ３と端末ルータ４は、いわゆるＩＰルーティング機能を有するものとする。
【００５３】
まず、端末ルータ４は前記通信データに含まれる送信先ＩＰアドレスを取得する。そして、ＩＰルーティング機能により、当該送信先ＩＰアドレスを有する装置が集約回線７の先に存在することを認識し、前記通信データを集約回線７に送信する。
【００５４】
次に、中央ルータ３は前記集約回線７に送信された通信データを受信する。そして、当該受信した通信データに含まれる送信先ＩＰアドレスを取得する。そして、ＩＰルーティング機能により、当該送信先ＩＰアドレスを有する装置が自身に接続された信号制御装置１であることを認識し、前記通信データを信号制御装置１に送信する。
【００５５】
以上のフローにより、交通信号制御機５が送信した通信データは信号制御装置１に到達する。
【００５６】
次に、交通信号制御機５と光ビーコン６から通信データが同時に送信された場合の端末ルータ４における処理の手順を、図２に従って説明する。
図２は、本発明に係る交通管制システム用通信装置の機能ブロック構成図の一例である。
【００５７】
受信手段４０１Ｂは、交通信号制御機５からの信号制御実行情報を受信する。
また、受信手段４０１Ｃは、光ビーコン６からの車両情報を受信する。
そして、これらの情報をメモリ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。
【００５８】
なお、本第１の実施の形態では、交通信号制御機５からの通信データと光ビーコン６からの通信データを受信する受信手段が異なるように記載してあるが、同一の受信手段で受信する構成となっていても良い。
【００５９】
すなわち、交通信号制御機５と光ビーコン６が同一のＨＵＢ等に接続され、当該ＨＵＢからの通信データを受信する受信手段を１つ設けておき、当該受信手段がこれら２つの端末装置からの通信データを受信しても良い。
【００６０】
そして、属性取得手段４２１は、前記受信した信号制御実行情報及び車両情報を前記記憶手段（図示せず）から読み出して、これらの属性をそれぞれ取得し、各通信データに関連付けて、前記記憶手段（図示せず）に記憶する。
【００６１】
取得する属性は、通信データの通信プロトコルの種類を示すプロトコル種別、通信データの種類を示すデータ種別、通信データの送信元装置の種類を示す送信元装置種別、通信データの送信先装置の種類を示す送信先装置種別、通信データが応答を要求するものであるか否かを示す応答要求有無、通信データを受信した受信手段を示す受信手段識別番号、通信データを送信する送信手段を示す送信手段識別番号、通信データの送信元ＩＰアドレス、通信データの送信元ポート番号、通信データの送信先ＩＰアドレス、及び通信データの送信先ポート番号のうち少なくとも１つである。
【００６２】
ここでは、属性として、通信データの種類を示すデータ種別を取得した場合について説明する。
【００６３】
ここにいうデータ種別とは、例えば、当該通信データがエンドアプリケーションメッセージであるのか、その他のアクセプト等のようなデータか、といった種類を指し、エンドアプリケーションメッセージの場合には、さらに前記信号制御実行情報や前記車両情報等といった当該メッセージの種類を指す。
【００６４】
データ種別としては、例えば、当該通信データが信号制御に関連するデータであるのか、車両感知器に関連するデータであるのか、といったカテゴリを示す種類であっても良い。
【００６５】
通常、エンドアプリケーションメッセージのうちどの種類のデータであるかについては、当該通信データに格納されているメッセージＩＤによって識別可能できる。
【００６６】
メッセージＩＤとは、複数のノード番号の組み合わせによって表現される通信データの種類を識別するための情報であり、データの種類毎に固有の前記複数のノード番号の組み合わせが割り当てられている。
【００６７】
メッセージＩＤは、通信データのうちメッセージＩＤが格納されたフィールドを参照する方法によって取得できる。
【００６８】
上記メッセージＩＤの詳細については、ＵＴＭＳ協会から発行されている規格書に記載されている。
【００６９】
そして、送信制御手段４３１は、記憶手段（図示せず）から通信データ毎に関連付けて記憶した属性を読み出し、記憶手段（図示せず）に予め記憶しておいた優先度テーブル４３２から前記読み出した属性に応じた優先度を取得する。
【００７０】
図３は、属性であるデータ種別毎の優先度を格納した優先度テーブル４３２を示す図である。
送信制御手段４３１は、交通信号制御機５から受信した通信データの属性は「信号制御実行情報」であるから、当該属性に対応した優先度として「高」を取得し、同様に、光ビーコン６から受信した通信データの属性は「車両情報」であるから、当該属性に対応した優先度として「標準」を取得する。
【００７１】
そして、送信制御手段４３１は、前記取得した優先度に応じて、優先度「高」の信号制御実行情報を先に、優先度「標準」の車両情報をその次に送信するという送信順序を決定する。
【００７２】
一方、送信選択手段４９１は、前記受信した信号制御実行情報及び車両情報に格納された送信先ＩＰアドレスを取得し、前記取得した送信先ＩＰアドレスを基にルーティング情報テーブル４９２を参照して、当該信号制御実行情報及び車両情報を送信する送信手段を選択する。
【００７３】
ここで、ルーティング情報テーブル４９２には、通信データの送信先となるＩＰアドレスもしくはＩＰアドレス群（以下、宛先ネットワークアドレス）と、当該宛先ネットワークアドレスに対応するゲートウェイの組み合わせを示す通信経路情報が１つ以上格納されている。
【００７４】
なお、ルーティング情報テーブル４９２に格納される通信経路情報は、宛先ネットワークアドレスを基に通信データを送信するための送信手段を選択しうる情報であれば、どのような形式であっても良い。
【００７５】
前記信号制御実行情報及び前記車両情報の送信先装置は、いずれも集約回線７の先に存在するから、送信選択手段４９１は、送信手段として送信手段４１１Ａを選択し、前記選択された送信手段４１１Ａが、前記送信制御手段４３１の決定した送信順序に従って、信号制御実行情報を先に、車両情報をその次に集約回線７に対して送信する。
【００７６】
このように、端末ルータ４が属性に応じて通信データの送信順序を決定することで、交通信号制御機５の送信する通信データを光ビーコン６の送信する通信データよりも先に送信することができる。
これにより、交通信号制御機５の通信データが信号制御装置１に到達するまでの通信所要時間を必要限度とすることができる。
【００７７】
また、上記の場合、１つ目の通信データを送信した後、２つ目の通信データを送信している最中に集約回線７が異常となる可能性があるが、端末ルータ４が優先度の高い通信データを先に送信することで、優先度の高い交通信号制御機５の通信データがフェールとなる確率を低くすることができる。
【００７８】
また、前記のように属性としてデータ種別を取得する場合、例えば、通信データがアクセプトである場合にはその他の通信データよりも優先度を高くして先に送信する方法も考えられる。
そのようにすれば、アクセプトの通信所要時間を必要限度とすることができるため、フェールが発生する確率を低くすることができる。
【００７９】
なお、前記送信制御手段４３１は、送信順序ではなく優先度に応じた送信タイミングを決定しても良い。
すなわち、例えば優先度が「高」の場合には即時送信、優先度が「標準」の場合は、５００ｍｓ経過後に送信、優先度が「低」の場合は１０００ｍｓ経過後に送信、などのように、優先度に応じた送信タイミングを決定する方法でも良い。
【００８０】
また、前記送信制御手段４３１は、優先度に応じて、送信タイミングと送信順序の双方を決定しても良い。
【００８１】
次に、第１の実施形態の他の形態として、属性取得手段４２１が、データ種別以外を属性として取得した場合について説明する。
【００８２】
前記属性のうちプロトコル種別は、通信データの採用する通信プロトコルの種類を示す。プロトコル種別としては、例えば、ＯＳＩ参照モデルの４層（トランスポート層）に相当するＴＣＰやＵＤＰ、５層以上に相当するＦＴＰ、ＴＥＬＮＥＴ、ＨＴＴＰやＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ等が相当する。
【００８３】
ＵＤ伝送方式の場合、交通管制システムにおけるシステムアプリケーションに関する情報はプロトコルとしてＤＡＴＥＸ−ＡＳＮを採用しているから、例えば、ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮの優先度を高く、その他のプロトコル種別の優先度を低く設定しておき、属性がＤＡＴＥＸ−ＡＳＮである通信データを他の通信データよりも先に送信するといった方法が考えられる。
【００８４】
なお、上記ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮの詳細については、ＵＴＭＳ協会から発行されている規格書に記載されている。
【００８５】
前記属性のうち送信元装置種別は、通信データを送信した送信元の装置の種類を示す。送信元装置種別としては、例えば、交通信号制御機、光ビーコン、車両感知器、交通情報板、車番読取装置、信号制御装置や情報提供装置等が挙げられる。
【００８６】
送信元装置種別の取得方法としては、例えば、送信元装置種別とＩＰアドレスの対応テーブル（図示せず）を保持しておき、通信データの送信元ＩＰアドレスを基に前記対応テーブル（図示せず）から送信元装置種別を取得する方法等が考えられる。
また、通信データのデータ種別と装置種別との対応によって、通信データの送信元装置種別を取得する方法でも良い。
【００８７】
この場合、交通信号制御機や信号制御装置の優先度を高く、その他の装置の優先度を低く設定しておき、送信元装置種別が交通信号制御機や信号制御装置の通信データをその他の属性のものよりも優先して送信するといった方法が考えられる。
【００８８】
前記属性のうち送信先装置種別は、通信データを送信する送信先の装置の種類を示す。属性の取得方法や優先度の付与方法については、送信元装置種別の場合と同様の方法が考えられる。
【００８９】
前記属性のうち応答要求有無は、通信データを受信する装置が当該通信データに対するアクセプトを送信する必要があるか否かを示すものである。通常は、通信データに含まれる応答要求フラグが「オン」の状態であればアクセプトを送信する必要があり、応答要求フラグが「オフ」であればアクセプトを送信しなくても良い。
すなわち、応答要求フラグが「オン」なら応答要求「有」で、「オフ」なら「無」となる。
【００９０】
通常、応答要求有無が「有」の場合、送信先装置に対する通信データの到達確認が不要であることを示すから、当該通信データの重要性は低いと考えられる。
よって、応答要求有無が「有」であれば優先度を高く、「無」であれば低く設定しておき、応答要求有無が「有」の通信データをその他のものよりも優先して送信するといった方法が考えられる。
【００９１】
前記属性のうち受信手段識別番号は、端末ルータ４の有する複数の受信手段のうち、どの受信手段によって受信された通信データであるかを示すものである。受信手段４０１Ａなら「１」、受信手段４０１Ｂなら「２」、受信手段４０１Ｃなら「３」等とすることができる。
【００９２】
例えば、端末ルータ４が図２のような機能ブロック構成の場合、受信手段４０１Ｂからの通信データは交通信号制御機５からの情報であり、受信手段４０１Ｂからの通信データは光ビーコン６からの情報であると分かっているから、属性が２の通信データの優先度を高く、３の優先度を低く設定しておくことで、交通信号制御機５からの通信データを優先して送信するという方法が考えられる。
【００９３】
前記属性のうち送信手段識別番号は、端末ルータ４の有する複数の送信手段のうち、どの送信手段によって送信されるべき通信データであるかを示すものである。属性の取得方法や優先度の付与方法については、受信手段識別番号の場合と同様の方法が考えられる。
【００９４】
前記属性のうち送信元ＩＰアドレスは、受信した通信データに含まれる送信元ＩＰアドレスを示すものである。
【００９５】
例えば、交通信号制御機５に割り当てられたＩＰアドレスの優先度を高く、光ビーコン６に割り当てられたＩＰアドレスの優先度を低く設定しておき、送信元ＩＰアドレスが交通信号制御機５のものであれば、当該通信データをその他の属性のものよりも優先して送信するといった方法が考えられる。
【００９６】
前記属性のうち送信先ＩＰアドレスは、受信した通信データに含まれる送信先ＩＰアドレスを示すものである。属性の取得方法や優先度の付与方法については、送信元ＩＰアドレスの場合と同様の方法が考えられる。
【００９７】
前記属性のうち送信元ポート番号は、ＯＳＩ参照モデルの４層（トランスポート層）における、ＴＣＰもしくはＵＤＰのポート番号であり、通信データの送信元のポート番号を示すものである。
【００９８】
例えば、交通信号制御機５が通信データを送信する際に使用するポート番号の優先度を高く、光ビーコン６が使用するポート番号の優先度を低く設定しておき、送信元ポートが交通信号制御機５のものであれば、当該通信データをその他の属性のものよりも優先して送信するといった方法が考えられる。
【００９９】
前記属性のうち送信先ポート番号は、ＯＳＩ参照モデルの４層（トランスポート層）における、ＴＣＰもしくはＵＤＰのポート番号であり、通信データの送信先のポート番号を示すものである。属性の取得方法や優先度の付与方法については、送信元ポート番号の場合と同様の方法が考えられる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、属性としてデータ種別を採用し、優先度テーブルの属性項目をデータ種別のみとしているが、複数の属性を採用し、それぞれの組み合わせに応じた優先度を設定しても良い。
【０１０１】
例えば、属性としてデータ種別に加えてプロトコル種別を採用し、プロトコル種別がＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ以外の場合は一律に優先度を低くし、プロトコル種別がＤＡＴＥＸ−ＡＳＮの場合にはデータ種別に応じて優先度を設定する方法等を用いても良い。
【０１０２】
また、例えば、属性として応答要求有無と送信元ＩＰアドレスを採用し、応答要求有無が「無」なら一律に優先度を低くし、応答要求有無が「有」の場合には送信元ＩＰアドレスに応じて優先度を設定する方法等を用いても良い。
【０１０３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態のシステム構成は図１と同一とし、通信データのデータフローも第１の実施の形態と同一とする。
【０１０４】
まず、光ビーコン６から通信データが送信されてから、１００ｍｓ経過後に、交通信号制御機５から通信データが送信された場合の端末ルータ４における処理の手順を、図４に従って説明する。
図４は、本発明に係る端末ルータ４の機能ブロック構成図の一例である。
【０１０５】
まず、受信手段４０１Ｃが、光ビーコン６から車両情報を受信する。
そして、受信した車両情報をメモリ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１０６】
そして、属性取得手段４２１は、前記受信した車両情報を前記記憶手段（図示せず）から読み出して属性を取得し、車両情報と関連付けて記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１０７】
ここでは、属性として、通信データの種類を示すデータ種別を取得した場合について説明する。
【０１０８】
ここにいうデータ種別は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１０９】
そして、送信制御手段４３１は、記憶手段（図示せず）から前記記憶した属性を読み出し、記憶手段（図示せず）に予め記憶しておいた送信待ち時間テーブル４３３から前記取得した属性に応じた送信待ち時間を取得する。
【０１１０】
図５は、属性であるデータ種別毎に送信待ち時間を格納した送信待ち時間テーブル４３３を示す図である。
ここでは、送信制御手段４３１は、光ビーコン６から受信した通信データの属性は「車両情報」であるから、当該属性に対応した送信待ち時間として「５００ｍｓ」を取得する。
【０１１１】
そして、送信制御手段４３１は、前記取得した送信待ち時間に応じて、車両情報を受信後５００ｍｓ経過後に送信するという送信タイミングを決定する。
【０１１２】
なお、送信制御手段４３１は、車両情報を受信後５００ｍｓ経過後ではなく、最後に送信した通信データの送信後５００ｍｓ経過後を送信タイミングとして決定してもよい。
【０１１３】
次に、受信手段４０１Ｂが、交通信号制御機５から信号制御実行情報を受信する。
そして、受信した信号制御実行情報をメモリ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１１４】
そして、属性取得手段４２１は、前記受信した信号制御実行情報を前記記憶手段（図示せず）から読み出して属性を取得し、信号制御実行情報と関連付けて記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１１５】
そして、送信制御手段４３１は、記憶手段（図示せず）から前記記憶した属性を読み出し、記憶手段（図示せず）に予め記憶しておいた送信待ち時間テーブル４３３から前記取得した属性に応じた送信待ち時間を取得する。
【０１１６】
送信制御手段４３１は、交通信号制御機５から受信した通信データの属性は「信号制御実行情報」であるから、当該属性に対応した送信待ち時間として「０ｍｓ」を取得する。
【０１１７】
そして、送信制御手段４３１は、前記取得した送信待ち時間に応じて、信号制御実行情報を受信後即座（０ｍｓ経過後）に送信するという送信タイミングを決定する。
【０１１８】
前記信号制御実行情報及び前記車両情報の送信先装置は、いずれも集約回線７の先に存在するから、第１の実施の形態と同様に、送信選択手段４９１が送信手段４１１Ａを選択し、前記選択された送信手段４１１Ａが、前記送信制御手段４３１の決定した送信タイミングに従って、それぞれ集約回線７に対して送信する。
【０１１９】
第２の実施の形態の場合、例えば、端末ルータ４が車両情報の送信を完了するのに要する時間が１０００ｍｓであるような場合に、非常に有効である。
【０１２０】
従来であれば、端末ルータ４は先に受信した車両情報を受信後すぐに送信していた。
【０１２１】
この場合、車両情報の送信開始後１００ｍｓの時点で受信した信号制御実行情報は、車両情報の送信が完了するまで９００ｍｓの間送信することができなかった。
【０１２２】
しかし、第２の実施の形態に示す発明によれば、車両情報は受信後５００ｍｓの間待機した状態となるため、車両情報が待機している間に到着した信号制御実行情報を先にかつ即座に送信することができる。
【０１２３】
このように、従来であれば、端末ルータ４における信号制御実行情報の通信待機時間が９００ｍｓであったところが、本発明によれば送信待機時間を必要限度の０ｍｓとすることができる。
【０１２４】
以上のように、属性に応じて送信待ち時間を決定する方法を用いることで、複数の通信データを同時に受信した場合だけではなく、所定時間内に複数受信した場合であっても、所定の属性を有する通信データを優先的に送信することができ、通信所要時間を必要限度とすることができる。
【０１２５】
すなわち、端末ルータ４が属性に応じて通信データの送信タイミングを決定することで、交通信号制御機５の送信する通信データを光ビーコン６の送信する通信データよりも先に送信することができる。
これにより、交通信号制御機５の通信データが信号制御装置１に到達するまでの通信所要時間を必要限度とすることができる。
【０１２６】
なお、端末ルータ４が優先度テーブル４３２と送信待ち時間テーブル４３３の双方を保持し、属性に応じて優先度及び送信待ち時間の双方を決定することで、例えば、送信待ち時間テーブル４３３を用いて決定した送信タイミングが同一となった通信データについては、優先度テーブル４３２の優先度に応じて送信順序を決定して送信する、といった方法を用いることもできる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、交通信号制御機５からの通信データと光ビーコン６からの通信データを受信する受信手段が異なるように記載してあるが、同一の受信手段で受信する構成となっていても良い。
【０１２８】
すなわち、交通信号制御機５と光ビーコン６が同一のＨＵＢ等に接続され、当該ＨＵＢからの通信データを受信する受信手段を１つ設けておき、当該受信手段がこれら２つの端末装置からの通信データを受信しても良い。
【０１２９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態のシステム構成は図１と同一とし、通信データのデータフローも第１の実施の形態と同一とする。
【０１３０】
まず、光ビーコン６から通信データが送信された場合の端末ルータ４における処理の手順を、図６に従って説明する。
図６は、本発明に係る端末ルータの機能ブロック構成図の一例である。
【０１３１】
まず、受信手段４０１Ｃが、光ビーコン６から車両情報を受信する。
そして、受信した車両情報をメモリ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１３２】
そして、属性取得手段４２１は、前記受信した車両情報を前記記憶手段（図示せず）から読み出して属性を取得し、車両情報と関連付けて記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１３３】
ここでは、属性として、通信データの送信元装置の種類を示す送信元装置種別を取得した場合について説明する。
【０１３４】
なお、ここにいう送信元装置種別は、例えば、通信データの送信元装置が、交通信号制御機であるのか、光ビーコンであるのかといった装置の種類を示すものである。
【０１３５】
属性取得手段４２１は、ＩＰアドレスと送信元装置種別の対応を示す送信元装置種別テーブル（図示せず）を参照して、通信データに格納された送信元ＩＰアドレスを基に送信元装置種別を取得する。
【０１３６】
一方、送受信データ量設定手段４４１は、予め決められた周期毎、あるいは通信データを送信もしくは受信するといった特定のイベントが発生する毎に、所定時間内に送受信された通信データの属性別総受信データ量、属性別総送信データ量、属性別平均受信データ量、属性別平均送信データ量、属性別総受信回数、属性別総送信回数、属性別平均受信回数、属性別平均送信回数、のうち少なくとも１つを送受信データ量テーブル４４２に設定する。
ここでは、属性別総受信回数を通信データ受信イベント毎に送受信データ量テーブル４４２に設定する場合について説明する。
【０１３７】
送受信データ量設定手段４４１は、前記車両情報を光ビーコン６から受信した場合、これまで端末ルータ４が受信した全ての通信データのうち、前記車両情報を受信した時点から予め決められた長さの所定時間分遡った時点までの間（例えば５秒程度）に受信した通信データの属性別総受信回数を算出して前記送受信データ量テーブル４４２に設定する。
【０１３８】
前記送受信データ量設定手段４４１が前記属性別総受信回数を設定するに際しては、例えば、受信した全ての通信データの属性と受信時刻を対応付けて記憶した全受信データテーブル（図示せず）を別途保持しておき、当該全受信データテーブル（図示せず）を参照して、前記所定時間内における属性別の送受信回数を算出する方法が考えられる。
【０１３９】
なお、前記全受信データテーブル（図示せず）には、各受信手段４０１Ａ〜Ｃが通信データを受信する毎にデータを追加していっても良いし、送信制御手段４３１が追加していっても良い。
また、全受信データテーブル（図示せず）は、記憶手段の容量等を考慮して、決められた期間（例えば１時間）分のみ格納することとしても良い。
【０１４０】
図７は、属性である送信元装置種別毎の属性別総受信回数を格納した送受信データ量テーブル４４２を示す図である。
【０１４１】
他方、送信制御手段４３１は、前記記憶手段（図示せず）から前記記憶した属性を読み出し、前記記憶手段（図示せず）に予め記憶しておいた送信待ち時間テーブル４３３から前記取得した属性に応じた送信待ち時間を取得する。
【０１４２】
また、送信制御手段４３１は、前記送受信データ量テーブル４４２から前記取得した属性に応じた属性別総受信回数を取得する。
【０１４３】
そして、送信制御手段４３１は、例えば、前記取得した送信待ち時間が５００ｍｓであり、属性別総受信回数が２回であれば、これらを乗算した１０００ｍｓを補正後の送信待ち時間として決定する。
【０１４４】
そして、送信制御手段４３１は、前記補正後の送信待ち時間に応じて、車両情報を受信後１０００ｍｓ経過後に送信するという送信タイミングを決定する。
【０１４５】
この場合、前記車両情報の送信先装置である情報提供装置２は集約回線７の先に存在するから、第１の実施の形態と同様に、送信選択手段４９１が送信手段４１１Ａを選択し、前記選択された送信手段４１１Ａが、前記送信制御手段４３１の決定した送信タイミングに従って、車両情報を集約回線７に対して送信する。
【０１４６】
このように、送信待ち時間を、所定時間内における属性別の送受信データ量で補正することによって、特定の属性を有する通信データが集約回線７の使用を占有することを回避できる。
【０１４７】
なお、前記補正の方法は上記に限られず、例えば、属性別送受信回数に一律に１００ｍｓを乗じた値を、前記取得した送信待ち時間に加える、といった方法等でも良い。
【０１４８】
本第３の実施の形態によれば、例えば、光ビーコン６から２つ連続して通信データを受信したような場合には、１つ目の通信データを５００ｍｓ後に、２つ目の通信データを１０００ｍｓ後にそれぞれ分散して送信することができ、例えば光ビーコン６の通信データが集約回線７を占有する事態を回避することができる。
【０１４９】
このようにすれば、相対的に、交通信号制御機５の通信データが優先的に集約回線７に送信される状態を作り出すことが可能となり、交通信号制御機５の通信データの通信所要時間を必要限度に抑えることができる。
【０１５０】
なお、例えば、送受信データ量テーブル４４２に設定する値は、属性別総受信回数に限られず、属性別総送信回数等を用いても良いし、これらを組み合わせて用いても良い。
【０１５１】
例えば、属性別総送信データ量を用いるような場合には、例えば、送信データ量が予め決定した最大データ量の何割に相当するか等によって、前記割合に応じた係数を用いて送信待ち時間を補正する方法や、前記割合に比例して待ち時間を補正する方法等を用いることができる。
【０１５２】
以上のように、属性に応じて決定した送信待ち時間を、所定時間内の属性別の送受信データ量を用いて補正することで、当該属性を持つ通信データが集約回線７を占有することを回避し、属性別の回線使用率を制御することができる。
【０１５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態のシステム構成は図１と同一とし、通信データのデータフローも第１の実施の形態と同一とする。
【０１５４】
まず、光ビーコン６から通信データが送信された場合の端末ルータ４における処理の手順を、図８に従って説明する。
図８は、本発明に係る端末ルータの機能ブロック構成図の一例である。
【０１５５】
まず、受信手段４０１Ｃが、光ビーコン６から車両情報を受信する。
そして、受信した車両情報をメモリ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１５６】
そして、属性取得手段４２１は、前記受信した車両情報を前記記憶手段（図示せず）から読み出して属性を取得し、車両情報と関連付けて記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１５７】
ここでは、属性として、通信データの送信元装置の種類を示す送信元装置種別を取得した場合について説明する。
【０１５８】
なお、送信元装置種別の取得方法については、第３の実施の形態と同様の方法等を用いることができる。
【０１５９】
一方、送受信データ量設定手段４４１は、予め決められた周期毎、あるいは通信データを送信もしくは受信するといった特定のイベントが発生する毎に、所定時間内に送受信された通信データの属性別総受信データ量、属性別総送信データ量、属性別平均受信データ量、属性別平均送信データ量、属性別総受信回数、属性別総送信回数、属性別平均受信回数、属性別平均送信回数、のうち少なくとも１つを送受信データ量テーブル４４２に設定する。
ここでは、属性別総受信回数を通信データ受信イベント毎に送受信データ量テーブル４４２に設定する場合について説明する。
【０１６０】
送受信データ量設定手段４４１による送受信データ量テーブル４４２への設定方法については、第３の実施の形態と同様の方法を用いることができる。
【０１６１】
他方、送信制御手段４３１は、記憶手段（図示せず）から前記記憶した属性を読み出し、前記送受信データ量テーブル４４２から前記読み出した属性に応じた属性別総受信回数を取得する。
【０１６２】
また、送信制御手段４３１は、記憶手段（図示せず）に予め記憶しておいた割当帯域幅テーブル４５１から前記取得した属性に応じた割当帯域幅を取得する。
【０１６３】
図９は、属性である送信元装置種別毎の割当帯域幅を格納した割当帯域幅テーブル４５１を示す図である。
【０１６４】
そして、送信制御手段４３１は、前記取得した属性別総受信回数及び割当帯域幅に基づいて前記受信した車両情報の送信タイミングを決定する。
【０１６５】
例えば、前記取得した割当帯域幅が３回であり、属性別総受信回数が２回であれば、割当帯域幅の値以下であることから、送信制御手段４３１は、例えば受信後即座に当該車両情報を送信するという送信タイミングを決定する。
【０１６６】
また、例えば、前記取得した割当帯域幅が３回であり、属性別総受信回数が４回であれば、割当帯域幅の値を超えているから、送信制御手段４３１は、例えば受信後１０００ｍｓ経過後に当該車両情報を送信するという送信タイミングを決定する。
【０１６７】
この場合、前記車両情報の送信先装置である情報提供装置２は集約回線７の先に存在するから、第１の実施の形態と同様に、送信選択手段４９１が送信手段４１１Ａを選択し、前記選択された送信手段４１１Ａが、前記送信制御手段４３１の決定した送信タイミングに従って、車両情報を集約回線７に対して送信する。
【０１６８】
このように、送受信データ量と割当帯域幅に基づいて送信タイミングを決定することによって、属性別の集約回線７の使用率を制御することができる。
【０１６９】
本第４の実施の形態によれば、例えば、光ビーコン６から送信される通信データには小さい割当帯域幅を与える一方で、交通信号制御機５には大きな割当帯域幅を与えることによって、相対的に交通信号制御機５からの通信データが光ビーコン６からの通信データに比べて優先的に送信される状態を作り出すことが可能となり、交通信号制御機５の通信データの通信所要時間を必要限度に抑えることができる。
【０１７０】
なお、例えば、送受信データ量テーブル４４２に設定する値は、属性別総受信回数に限られず、属性別総送信回数等を用いても良いし、これらを組み合わせて用いても良い。
【０１７１】
例えば、属性別総送信データ量を用いるような場合には、例えば、前記属性別総送信データ量が前記割当帯域幅を超えているか否かによって送信待ち時間を決定する方法等を用いることができる。
あるいは、送信データ量が割当帯域幅の何割に相当するか等によって、段階的に送信待ち時間を決定する方法や、前記割合に比例して待ち時間を増減する方法等を用いることができる。
【０１７２】
以上のように、属性毎の送受信データ量及び属性に応じた割当帯域幅に基づいて通信データの送信タイミングを決定することで、当該属性を持つ通信データの集約回線７の使用率を制御することができ、特定の属性を有する通信データを他の属性の通信データよりも優先的に送信することができる。
【０１７３】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１０は、本発明に係る端末ルータを含む交通管制システムの構成を示す概略図である。
【０１７４】
図１０において、１は交通管制センターに設置される信号制御装置であり、中央ルータ３、集約回線７、及び端末ルータ４を介して、交差点に設置された交通信号制御機５との間で通信データをやりとりする機能を有する。
【０１７５】
前記信号制御装置１と交通信号制御機５との間でやりとりされる通信データとしては、信号制御装置１が交通信号制御機５に対して青信号や赤信号の点灯時間等を指示する信号制御指令情報や、交通信号制御機５が信号制御装置１に対して送信する、交通信号制御機５の信号制御実行情報等がある。
【０１７６】
２は交通管制センターに設置される情報提供装置であり、中央ルータ３、集約回線７、及び端末ルータ４を介して、交差点に設置された光ビーコン６Ａ、６Ｂ、６Ｃ及び６Ｄとの間で通信データをやりとりする機能を有する。
【０１７７】
前記情報提供装置２と光ビーコン６Ａ〜６Ｄの間でやりとりされる通信データとしては、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが車両（図示せず）に対して送信するための渋滞リンク情報や、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが車両（図示せず）から受信した車両情報等がある。
【０１７８】
ここで、例えば、交通信号制御機５が信号制御装置１宛ての通信データを端末ルータ４に対して送信した場合の前記通信データのデータフローについては、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１７９】
本システム構成において、仮に集約回線７の通信速度が９６００ｂｐｓのアナログ回線であり、交通信号制御機５がＵ形交通信号制御機であり、光ビーコン６Ａ〜Ｄが光ビーコン（ＡＭＩＳ用）である場合を考える。
【０１８０】
ＵＴＭＳ協会の規格書によれば、ＵＤ伝送方式の導入においてアナログ回線を使用する場合、Ｕ形交通信号制御機については２６００ｂｐｓ、光ビーコン（ＡＭＩＳ用）については１９００ｂｐｓの通信帯域幅を割り当てることが推奨されているが、本第５の実施の形態のシステム構成では、端末ルータ４の配下の端末装置に必要な通信帯域幅を合計すると１０２００ｂｐｓとなり、集約回線７の通信速度を上回っている。
【０１８１】
よって、本システム構成の場合、ワーストケースにおいてはフェ−ルが発生しうるため、従来までは、交通信号制御への影響を考慮してこのようなシステム構成とすることができなかった。
【０１８２】
しかしながら、第１乃至第４の実施形態に示す発明における端末ルータ４を本システムに適用することで、例えば、交通信号制御機５の通信データを光ビーコン６Ａ〜６Ｄよりも優先して送信することで、ワーストケースにおいても交通信号制御機５の通信データについてはフェ−ルを回避することができる。
【０１８３】
前記優先制御を行うことで、光ビーコン６Ａ〜６Ｄの通信データはフェ−ルとなる可能性があるが、光ビーコンの通信データが特定の条件の場合にのみフェ−ルとなっても、交通信号制御への影響は極めて小さい。
【０１８４】
以上のように、第１乃至第４の実施形態に示す発明における端末ルータ４を活用することで、従来までなら交通信号制御への影響を考慮してとりえなかった本第５の実施形態のようなシステム構成を採用することが可能となり、従来までよりも１本の集約回線の配下に接続しうる端末装置の台数を拡張して運用することが可能となる。
【０１８５】
上記のように、１本の集約回線の配下に接続しうる端末装置の台数を拡張すれば、交通管制システムで用いられるトータルの集約回線の本数を削減することができるため、交通信号制御への影響を小さくした上で、運用にかかる通信コストを削減することが可能となり大変有用である。
【０１８６】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１１は、本発明に係る端末ルータを含む交通管制システムの構成を示す概略図である。
【０１８７】
図１１において、１は交通管制センターに設置される信号制御装置であり、中央ルータ３、集約回線７Ａ、及び端末ルータ４Ａを介して、交差点に設置された交通信号制御機５Ａ及び５Ｂとの間で通信データをやりとりする機能を有する。
【０１８８】
前記信号制御装置１と交通信号制御機５Ａ及び５Ｂとの間でやりとりされる通信データとしては、信号制御装置１が交通信号制御機５Ａ及び５Ｂに対して青信号や赤信号の点灯時間等を指示する信号制御指令情報や、交通信号制御機５Ａ又は５Ｂが信号制御装置１に対して送信する、交通信号制御機５Ａ又は５Ｂの信号制御実行情報等がある。
【０１８９】
２は交通管制センターに設置される情報提供装置であり、中央ルータ３、集約回線７Ａ又は７Ｂ、及び端末ルータ４Ａ又は４Ｂを介して、交差点に設置された光ビーコン６Ａ、６Ｂ、６Ｃ及び６Ｄとの間で通信データをやりとりする機能を有する。
【０１９０】
前記情報提供装置２と光ビーコン６Ａ〜６Ｄの間でやりとりされる通信データとしては、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが車両（図示せず）に対して送信するための渋滞リンク情報や、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが車両（図示せず）から受信した車両情報等がある。
【０１９１】
ここで、例えば、交通信号制御機５Ａが信号制御装置１宛ての通信データを端末ルータ４Ａに対して送信した場合の前記通信データのデータフローについては、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１９２】
本システム構成では、端末ルータ４Ａと４Ｂの間に迂回回線８が別途設けられている。
特許文献１で紹介されているシステムと同様に、端末ルータ４ＡがＩＰルーティング機能を有することで、仮に集約回線７Ａが事故等によって切断された場合であっても、迂回回線８を活用して、端末ルータ４Ａに接続された交通信号制御機５Ａ及び５Ｂ並びに光ビーコン６Ａは、中央装置との間で通信データを送受信することが可能である。
【０１９３】
本システム構成において、仮に集約回線７Ｂの通信速度が９６００ｂｐｓのアナログ回線であり、交通信号制御機５Ａ及び５ＢがＵ形交通信号制御機であり、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが光ビーコン（ＡＭＩＳ用）である場合を考える。
【０１９４】
本システム構成において、仮に集約回線７Ａが事故等によって切断された場合、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂ並びに光ビーコン６Ａは、端末ルータ４Ａ、迂回回線８、端末ルータ４Ｂ、集約回線７Ｂ、及び中央ルータ３を経由して信号制御装置１もしくは情報提供装置２と通信を行うことができる。
【０１９５】
従って、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂ並びに光ビーコン６Ａ〜６Ｄの合計６台の端末装置が集約回線７Ｂを使用して通信を行うことになる。
【０１９６】
第５の実施の形態と同様に、前記６台の端末装置に必要な通信帯域幅を合計すると１２８００ｂｐｓとなり、集約回線７Ｂの通信速度を上回っている。
【０１９７】
本システム構成において、集約回線７Ａに事故等が発生し、迂回回線８を用いて迂回ルートを形成した場合、ワーストケースにおいてはフェ−ルが発生しうるため、従来までは、交通信号制御への影響を考慮してこのようなシステム構成を採用することができなかった。
【０１９８】
しかしながら、第１乃至第４の実施形態に示す発明における端末ルータ４Ａ及び４Ｂを本システムに適用することで、例えば、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂの通信データを光ビーコン６Ａ〜６Ｄよりも優先して送信することで、ワーストケースにおいても交通信号制御機５Ａ及び５Ｂの通信データについてはフェ−ルを回避することができる。
【０１９９】
前記優先制御を行うことで、光ビーコン６Ａ〜６Ｄの通信データはフェ−ルとなる可能性があるが、光ビーコンの通信データが特定の条件の場合にのみフェ−ルとなっても、交通信号制御への影響は極めて小さい。
【０２００】
以上のように、第１乃至第４の実施形態に示す発明における端末ルータ４Ａ及び４Ｂを活用することで、従来までなら交通信号制御への影響を考慮してとりえなかった本第６の実施形態のようなシステム構成を採用することが可能となり、従来までよりも１本あたりの集約回線の配下に接続しうる端末装置の台数を拡張して運用することが可能となる。
【０２０１】
上記のように、端末装置の接続台数を拡張すれば、端末ルータ間に迂回回線を設けたシステム構成とした上で、交通管制システムで用いられるトータルの集約回線の本数を削減することができるため、事故等に強いシステムを少ない通信コストで構築することができ、大変有用である。
【０２０２】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０２０３】
本実施の形態のシステム構成は図１と同一とし、当該システム構成において、例えば、信号制御装置１が交通信号制御機５宛ての通信データを中央ルータ３に対して送信した場合の前記通信データのデータフローについて説明する。
【０２０４】
なお、中央ルータ３と端末ルータ４は、いわゆるＩＰルーティング機能を有するものとする。
【０２０５】
まず、中央ルータ３は前記通信データに含まれる送信先ＩＰアドレスを取得する。そして、ＩＰルーティング機能により、当該送信先ＩＰアドレスを有する装置が集約回線７の先に存在することを認識し、前記通信データを集約回線７に送信する。
【０２０６】
次に、端末ルータ４は前記集約回線７に送信された通信データを受信する。そして、当該受信した通信データに含まれる送信先ＩＰアドレスを取得する。そして、ＩＰルーティング機能により、当該送信先ＩＰアドレスを有する装置が自身に接続された交通信号制御機５であることを認識し、前記通信データを交通信号制御機５に送信する。
【０２０７】
以上のフローにより、信号制御装置１が送信した通信データは交通信号制御機５に到達する。
【０２０８】
次に、信号制御装置１と情報提供装置２から通信データが同時に送信された場合の中央ルータ３における処理の手順を、図１２に従って説明する。
図１２は、本発明に係る中央ルータの機能ブロック構成図の一例である。
【０２０９】
受信手段３０１Ａは、信号制御装置１からの信号制御指令情報を受信する。
また、受信手段３０１Ｂは、情報提供装置２からの渋滞リンク情報を受信する。
そして、これらの情報をメモリ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０２１０】
そして、属性取得手段３２１は、前記受信した信号制御指令情報及び渋滞リンク情報を前記記憶手段（図示せず）から読み出して、これらの属性をそれぞれ取得し、各通信データに関連付けて、前記記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０２１１】
取得する属性は、通信データの通信プロトコルの種類を示すプロトコル種別、通信データの種類を示すデータ種別、通信データの送信元装置の種類を示す送信元装置種別、通信データの送信先装置の種類を示す送信先装置種別、通信データが応答を要求するものであるか否かを示す応答要求有無、通信データを受信した受信手段を示す受信手段識別番号、通信データを送信する送信手段を示す送信手段識別番号、通信データの送信元ＩＰアドレス、通信データの送信元ポート番号、通信データの送信先ＩＰアドレス、及び通信データの送信先ポート番号のうち少なくとも１つである。
【０２１２】
ここでは、属性として、通信データの種類を示すデータ種別を取得した場合について説明する。
【０２１３】
データ種別とは、第１の実施の形態と同様の方法等で取得できる。
【０２１４】
そして、送信制御手段３３１は、前記記憶手段（図示せず）から通信データ毎に関連付けて記憶した属性を読み出し、前記記憶手段（図示せず）に予め記憶しておいた優先度テーブル３３２から前記読み出した属性に応じた優先度を取得する。
【０２１５】
図３は、属性であるデータ種別毎の優先度を格納した優先度テーブル３３２を示す図である。
ここでは、送信制御手段３３１は、信号制御装置１から受信した通信データの属性は「信号制御指令情報」であるから、当該属性に対応した優先度として「高」を取得し、同様に、情報提供装置２から受信した通信データの属性は「渋滞リンク情報」であるから、当該属性に対応した優先度として「標準」を取得する。
【０２１６】
そして、送信制御手段３３１は、前記取得した優先度に応じて、優先度「高」の信号制御指令情報を先に、優先度「標準」の渋滞リンク情報をその次に送信するという送信順序を決定する。
【０２１７】
一方、送信選択手段３９１は、前記受信した信号制御指令情報及び渋滞リンク情報に格納された送信先ＩＰアドレスを取得し、前記取得した送信先ＩＰアドレスを基にルーティング情報テーブル３９２を参照して、当該信号制御指令情報及び渋滞リンク情報を送信する送信手段を選択する。
【０２１８】
ここで、ルーティング情報テーブル３９２には、宛先ネットワークアドレスと、当該宛先ネットワークアドレスが送信先となる通信データを送信するためのゲートウェイの組み合わせを示す通信経路情報が１つ以上格納されている。
【０２１９】
なお、ルーティング情報テーブル３９２に格納される通信経路情報は、宛先ネットワークアドレスを基に送信手段を選択するための情報であれば、どのような形式であっても良い。
【０２２０】
前記信号制御指令情報及び前記渋滞リンク情報の送信先装置は、いずれも集約回線７の先に存在するから、送信選択手段３９１は、送信手段として送信手段３１１Ａを選択し、前記選択された送信手段３１１Ａが、前記送信制御手段３３１の決定した送信順序に従って、信号制御指令情報を先に、渋滞リンク情報をその次に集約回線７に対して送信する。
【０２２１】
このように、中央ルータ３が属性に応じて通信データの送信順序を決定することで、信号制御装置１の送信する通信データを情報提供装置２の送信する通信データよりも先に送信することができる。
これにより、信号制御装置１の通信データが交通信号制御機５に到達するまでの通信所要時間を必要限度とすることができる。
【０２２２】
また、上記の場合、１つ目の通信データを送信した後、２つ目の通信データを送信している最中に集約回線が異常となる可能性があるが、中央ルータ３が優先度の高い通信データを先に送信することで、優先度の高い交通信号制御機５宛の通信データがフェールする確率を低くすることができる。
【０２２３】
なお、中央ルータ３については、第２乃至６の実施の形態に示した端末ルータ４等と同様の機能構成（図１２乃至１５）をとって優先制御をすることで信号制御装置１の送信する通信データを情報提供装置２の送信する通信データよりも先に送信することができる。
【０２２４】
また、ある場合には、信号制御装置１の通信データが交通信号制御機５に到達するまでの通信所要時間を必要限度とすることができる。  
【０２２５】
また、ある場合には、属性別の回線使用率を制御することができる。
【０２２６】
また、ある場合には、特定の属性を有する通信データを他の属性の通信データよりも優先的に送信することができる。
【０２２７】
また、ある場合には、交通管制システムで用いられるトータルの集約回線の本数を削減することができるため、運用にかかる通信コストを削減することが可能となり大変有用である。
【０２２８】
また、ある場合には、端末ルータ間に迂回回線を設けた上で、交通管制システムで用いられるトータルの集約回線の本数を削減することができるため、事故等に強いシステムを構築した場合における通信コストを削減することができ、大変有用である。
【０２２９】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態のシステム構成は図１１と同一とする。
【０２３０】
図１１において、１は交通管制センターに設置される信号制御装置であり、中央ルータ３、集約回線７Ａ、及び端末ルータ４Ａを介して、交差点に設置された交通信号制御機５Ａ及び５Ｂとの間で通信データをやりとりする機能を有する。
【０２３１】
前記信号制御装置１と交通信号制御機５Ａ及び５Ｂとの間でやりとりされる通信データとしては、信号制御装置１が交通信号制御機５Ａ及び５Ｂに対して青信号や赤信号の点灯時間等を指示する信号制御指令情報や、交通信号制御機５Ａ又は５Ｂが信号制御装置１に対して送信する、交通信号制御機５Ａ又は５Ｂの信号制御実行情報等がある。
【０２３２】
２は交通管制センターに設置される情報提供装置であり、中央ルータ３、集約回線７Ａ又は７Ｂ、及び端末ルータ４Ａ又は４Ｂを介して、交差点に設置された光ビーコン６Ａ、６Ｂ、６Ｃ及び６Ｄとの間で通信データをやりとりする機能を有する。
【０２３３】
前記情報提供装置２と光ビーコン６Ａ〜６Ｄの間でやりとりされる通信データとしては、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが車両（図示せず）に対して送信するための渋滞リンク情報や、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが車両（図示せず）から受信した車両情報等がある。
【０２３４】
ここで、例えば、交通信号制御機５Ａが信号制御装置１宛ての通信データを端末ルータ４Ａに対して送信した場合の前記通信データのデータフローについては、第１の実施の形態に示す場合と同様である。
【０２３５】
本システム構成では、端末ルータ４Ａと４Ｂの間に迂回回線８が別途設けられている。
【０２３６】
ここで、本実施の形態では、端末ルータ４Ａ及び４Ｂ並びに中央ルータ３は、いわゆる動的なＩＰルーティング機能を有している。
【０２３７】
動的なＩＰルーティング機能を有するルータ間では、例えば定期的またはイベント駆動的に、互いに通信経路等に関する動的ルーティング用情報を交換しており、いずれかの通信回線に異常が発生した場合には、自動的に迂回ルートを形成して通信を継続することができる。
【０２３８】
前記動的なＩＰルーティング機能によって、端末ルータ４Ａが自動的に迂回ルートを形成する場合における処理の手順を、図１６に従って説明する。
図１６は、本発明に係る端末ルータ４Ａの機能ブロック構成図の一例である。
【０２３９】
通信監視手段４６１は、端末ルータ４Ａに接続されている装置との通信可否を監視する。
前記端末ルータ４Ａに接続されている装置とは、交通信号制御機５Ａ、５Ｂ、光ビーコン６Ａ、中央ルータ３、及び端末ルータ４Ｂである。
【０２４０】
通信可否の監視については、例えば、定期的に前記接続されている各装置との間で送受信するヘルスチェック電文が正常に到達するか否かで監視する方法や、相手装置からの通信キャリア信号の有無等を監視する方法等が考えられる。
【０２４１】
通信可否は、例えば、正常に通信データを送受信できる場合には「正常」、通信データを送受信できない場合には「異常」等と表現することができる。
【０２４２】
動的ルーティング用情報作成手段４７１は、端末ルータ４Ａが中央ルータ３及び端末ルータ４Ｂに対して送信する動的ルーティング用情報を作成する。
【０２４３】
前記動的ルーティング用情報には、例えば、端末ルータ４Ａがいずれかの通信経路を通じて通信することが可能な装置のＩＰアドレスや、当該通信可能な装置に至るまでの経路コスト等に関する情報が格納されている。
【０２４４】
前記経路コストとは、例えば、前記通信可能な装置に至るまでに経由する装置の合計数や、前記通信可能な装置に至るまでに経由する全ての通信区間に予め割り当てられた区間コストを合算して導出されるコスト等を指す。
【０２４５】
通常、前記動的ルーティング用情報は、ＲＩＰ、ＯＳＰＦやＢＧＰといった動的なＩＰルーティング用の通信プロトコルに従って送受信される。
【０２４６】
なお、ＲＩＰは、宛先となる装置までの経路上でホップする装置の数を当該経路のコストとし、ホップ数が最小となる経路を選択してゲートウェイを決定するルーティング方式である。
【０２４７】
また、ＯＳＰＦは、ネットワーク上のルータの各ネットワークインタフェースに対してそれぞれコストを設定しておき、これらをリンクステート情報としてルータ間で交換する。そして、各ルータはリンクステート情報等に基づいてリンクステートデータベースを構築し、コストが最短となる経路を選択してゲートウェイを決定するルーティング方法である。
【０２４８】
また、ＢＧＰは、複数のネットワーク間を接続する際に、各ネットワークが内部で保持する経路情報をひとかたまりにして、ネットワーク間で交換する際に用いられるプロトコルであり、前記交換された経路情報に基づいて経路を探索してゲートウェイを決定するルーティング方法である。
【０２４９】
なお、本発明では、動的ルーティングを行うことができればどのようなプロトコルを適用しても良く、動的に通信経路を切り替えることができれば良い。
【０２５０】
そして、仮に集約回線７Ａに異常が発生し、前記通信監視手段４６１が送信手段４１１Ａの通信可否が「異常」と判断した場合、通信経路設定手段４８１は、ルーティング情報テーブル４９２から、送信手段４１１Ａに関連する通信経路情報を一旦削除する。
【０２５１】
前記送信手段４１１Ａに関連する通信経路情報とは、例えば、送信手段４１１Ａがゲートウェイとして指定されている通信経路情報等を指す。
【０２５２】
上記通信経路情報の削除により、集約回線７Ａを経由して通信していた信号制御装置１や情報提供装置２への通信経路が一時的に失われることになる。
【０２５３】
しかし、その後、端末ルータ７Ｂから送られてきた動的ルーティング用情報を受信し、当該受信した動的ルーティング用情報によって、通信経路設定手段４８１は、迂回回線８、端末ルータ４Ｂ、及び中央ルータ３経由で信号制御装置１や情報提供装置２と通信可能であることを知ることができる。
【０２５４】
そして、通信経路設定手段４８１は、信号制御装置１や情報提供装置２のＩＰアドレス群とゲートウェイである送信手段４１１Ｄの組み合わせを示す１または複数の通信経路情報を前記ルーティング情報テーブル４９２に設定する。
【０２５５】
なお、前記通信経路情報のゲートウェイは、送信手段４１１Ｄの先に存在する端末ルータ４ＢのＩＰアドレス等であっても良い。
【０２５６】
この場合、送信選択手段４９１は、信号制御装置１や情報提供装置２宛の通信データを受信した場合には前記ルーティング情報テーブル４９２に設定された前記通信経路情報を参照して、当該通信データを送信する送信手段として送信手段４１１Ｄを選択することができるようになり、当該通信データは送信手段４１１Ｄによって迂回回線８に送信される。
【０２５７】
なお、属性取得手段４２１によって取得された属性を基に、送信制御手段４３１が優先度テーブル４３２から優先度を取得し、当該取得した優先度に応じて送信順序及び送信タイミングのうち少なくとも１つを決定する方法については、実施の形態１と同様の方法等を採用することができる。
【０２５８】
同様に、第２乃至４の実施の形態に示す方法と同様の方法により、送信順序及び送信タイミングのうち少なくとも１つを決定することができる。
【０２５９】
また、端末ルータ４Ａと同様に、端末ルータ４Ｂ及び中央ルータ３も、端末ルータ４Ａと同じように、通信可否を監視し、動的ルーティング用情報を作成して互いに送受信しながら、前記通信可否及び他のルータから受信した動的ルーティング用情報を用いて、ルーティング情報テーブルに通信経路情報を設定することで、動的なＩＰルーティングを行うことができる。
【０２６０】
本システム構成において、集約回線７Ｂの通信速度が９６００ｂｐｓのアナログ回線であり、交通信号制御機５Ａ及び５ＢがＵ形交通信号制御機であり、光ビーコン６Ａ〜６Ｄが光ビーコン（ＡＭＩＳ用）である場合を考える。
【０２６１】
仮に、集約回線７Ａが異常となって切断された場合、ルータ間で交換されている動的ルーティング用情報を基に、端末ルータ４Ａは、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂ並びに光ビーコン６Ａと信号制御装置１もしくは情報提供装置２との通信を、端末ルータ４Ａ、迂回回線８、端末ルータ４Ｂ、集約回線７Ｂ、及び中央ルータ３を経由する迂回ルートを動的に形成して通信を継続する。
【０２６２】
すなわち、動的なＩＰルーティング機能によって、迂回ルートを形成した端末ルータ４Ａは、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂ並びに光ビーコン６Ａからの通信データを、迂回回線８に対して送信することになる。
【０２６３】
そして、迂回回線８から前記通信データを受信した端末ルータ４Ｂは、当該通信データを中央ルータ３に対して送信し、当該中央ルータ３が、前記通信データを信号制御装置１もしくは情報提供装置２に対して送信することになる。
【０２６４】
従って、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂ並びに光ビーコン６Ａ〜６Ｄの合計６台の端末装置が集約回線７Ｂを使用して通信を行うことになる。
【０２６５】
第６の実施の形態と同様に、前記６台の端末装置に必要な通信帯域幅は１２８００ｂｐｓであり、集約回線７Ｂの通信速度を上回っている。
【０２６６】
すなわち、集約回線７Ａが異常となって切断され、動的ルーティング機能によって迂回ルートを形成した場合、ワーストケースにおいてはフェ−ルが発生しうるため、従来までは、交通信号制御への影響を考慮してこのようなシステム構成を採用することができなかった。
【０２６７】
しかしながら、本第８の実施形態に示す発明における端末ルータ４Ａ、４Ｂ、及び中央ルータ３を本システムに適用することで、例えば、交通信号制御機５Ａ及び５Ｂの通信データを光ビーコン６Ａ〜６Ｄよりも優先して送信することで、ワーストケースにおいても交通信号制御機５Ａ及び５Ｂの通信データについてはフェ−ルを回避することができる。
【０２６８】
前記優先制御を行うことで、光ビーコン６Ａ〜６Ｄの通信データはフェ−ルとなる可能性があるが、光ビーコンの通信データが特定の条件の場合にのみフェ−ルとなっても、交通信号制御への影響は極めて小さい。
【０２６９】
以上のように、本第８の実施形態に示す発明における端末ルータ４Ａ、４Ｂ、及び中央ルータ３を活用することで、従来までなら交通信号制御への影響を考慮してとりえなかった本第８の実施形態のようなシステム構成を採用することが可能となり、従来までよりも１本あたりの集約回線の配下に接続しうる端末装置の台数を拡張して運用することが可能となる。
【０２７０】
上記のように、端末装置の接続台数を拡張すれば、端末ルータ間に迂回回線を設けたシステム構成とした上で、交通管制システムで用いられるトータルの集約回線の本数を削減することができるため、通信異常に対応した動的なＩＰルーティングによる通信経路の迂回を行うシステムを、少ない通信コストで構築することができ、大変有用である。
【０２７１】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１７は、本実施の形態の発明にかかる交通信号制御機の機能ブロック構成の一例である。
【０２７２】
図１７に示すように、第１乃至４の実施の形態に示す端末ルータと同一の機能を有するルータ部を交通信号制御機に内蔵することで、道路上に設置する端末装置数を削減することができる。
【０２７３】
この場合、端末装置数を削減することで、各端末装置用の電源線や通信線の配線数が削減され、設置工事が容易になるとともに、美観を損なうことなく設置することができる。
【０２７４】
（第１０の実施形態）
次に、本発明の第１０の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１８は、本実施の形態の発明にかかる光ビーコンの機能ブロック構成の一例である。
【０２７５】
図１８に示すように、第１乃至４の実施の形態に示す端末ルータと同一の機能を有するルータ部を光ビーコンに内蔵することで、道路上に設置する端末装置数を削減することができる。
【０２７６】
この場合、端末装置数を削減することで、各端末装置用の電源線や通信線の配線数が削減され、設置工事が容易になるとともに、美観を損なうことなく設置することができる。
（第１１の実施形態）
次に、本発明の第１１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１９は、本実施の形態の発明にかかる車番読取装置の機能ブロック構成の一例である。
【０２７７】
図１９に示すように、第１乃至４の実施の形態に示す端末ルータと同一の機能を有するルータ部を車番読取装置に内蔵することで、道路上に設置する端末装置数を削減することができる。
【０２７８】
この場合、端末装置数を削減することで、各端末装置用の電源線や通信線の配線数が削減され、設置工事が容易になるとともに、美観を損なうことなく設置することができる。
【０２７９】
なお、端末ルータと同等の機能を有するルータ部については、前記端末装置に限られず、画像式車両感知器や交通情報板等の各種端末装置に内蔵しても良い。
この場合にも、端末装置数を削減することで、各端末装置用の電源線や通信線の配線数が削減され、設置工事が容易になるとともに、美観を損なうことなく設置することができる。
（第１２の実施形態）
次に、本発明の第１２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図２０は、本実施の形態の発明にかかる信号制御装置の機能ブロック構成の一例である。
【０２８０】
図２０に示すように、実施の形態７の中央ルータと同一の機能を有するルータ部を信号制御装置に内蔵することで、交通管制センターに設置する中央装置数を削減することができる。
【０２８１】
この場合、中央装置数を削減することで、設置スペースを小さくすることができる。
【０２８２】
また、交通管制センターの屋上等の屋外に設置する場合においても、中央装置数を削減することで、当該屋外型の中央装置を小型化することができる。
（第１３の実施形態）
次に、本発明の第１３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図２１は、本実施の形態の発明にかかる情報提供装置の機能ブロック構成の一例である。
【０２８３】
図２１に示すように、実施の形態７の中央ルータと同一の機能を有するルータ部を信号制御装置に内蔵することで、交通管制センターに設置する中央装置数を削減することができる。
【０２８４】
この場合、中央装置数を削減することで、設置スペースを小さくすることができる。
【０２８５】
また、交通管制センターの屋上等の屋外に設置する場合においても、中央装置数を削減することで、当該屋外型の中央装置を小型化することができる。
【０２８６】
なお、本発明にかかる端末ルータや中央ルータについては、１つのコンピュータで実現しても良いし、複数のコンピュータによって実現しても良い。
【０２８７】
また、交通信号制御機、光ビーコン、車番読取装置、信号制御装置、及び情報提供装置についても、１つのコンピュータで実現しても良いし、複数のコンピュータによって実現しても良い。
【０２８８】
なお、本発明は、実施の形態に示した発明に限定して解釈されるものではなく、他の実施の形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２８９】
【図１】交通管制システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】端末ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図３】優先度テーブルの一例を示す図である。
【図４】端末ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図５】送信待ち時間テーブルの一例を示す図である。
【図６】端末ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図７】送受信データ量テーブルの一例を示す図である。
【図８】端末ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図９】割当帯域幅テーブルの一例を示す図である。
【図１０】交通管制システムの構成の一例を示す概略図である。
【図１１】交通管制システムの構成の一例を示す概略図である。
【図１２】中央ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１３】中央ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１４】中央ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１５】中央ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１６】端末ルータの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１７】交通信号制御機の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１８】光ビーコンの機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図１９】車番読取装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図２０】信号制御装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図２１】情報提供装置の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２９０】
１  信号制御装置
２  情報提供装置
３  中央ルータ
４  端末ルータ
５  交通信号制御機
６  光ビーコン
７  集約回線
８  迂回回線
３０１Ａ〜３０１Ｃ、４０１Ａ〜４０１Ｃ  受信手段
３１１Ａ〜３１１Ｃ、４１１Ａ〜４１１Ｃ  送信手段
３２１、４２１  属性取得手段
３３１、４３１  送信制御手段
３３２、４３２  優先度テーブル
３３３、４３３  送信待ち時間テーブル
３４１、４４１  送受信データ量設定手段
３４２、４４２  送受信データ量テーブル
３５１、４５１  割当帯域幅テーブル
４６１  通信監視手段
４７１  動的ルーティング用情報作成手段
４８１  通信経路設定手段
３９１、４９１  送信選択手段
３９２、４９２  ルーティング情報テーブル
【図１】
2008070996.tif 000003
【図２】
2008070996.tif 000004
【図３】
2008070996.tif 000005
【図４】
2008070996.tif 000006
【図５】
2008070996.tif 000007
【図６】
2008070996.tif 000008
【図７】
2008070996.tif 000009
【図８】
2008070996.tif 000010
【図９】
2008070996.tif 000011
【図１０】
2008070996.tif 000012
【図１１】
2008070996.tif 000013
【図１２】
2008070996.tif 000014
【図１３】
2008070996.tif 000015
【図１４】
2008070996.tif 000016
【図１５】
2008070996.tif 000017
【図１６】
2008070996.tif 000018
【図１７】
2008070996.tif 000019
【図１８】
2008070996.tif 000020
【図１９】
2008070996.tif 000021
【図２０】
2008070996.tif 000022
【図２１】
2008070996.tif 000023