(57)【要約】【課題】インピーダンス整合をとりながら分配比を任意に変えることが可能な可変分配器を提供する。【解決手段】誘電体基板（１１）に主給電線路（１２）および主給電線路（１２）から分岐する第１および第２の分岐給電線路（１３，１４）を形成した分岐回路部（１０）と、第１の分岐給電線路（１３）に対して変位可能に設けられ、その変位によって第１の分岐給電線路（１３）に対する結合度が変化するスタブと、第２の分岐給電線路（１４）もしくは主給電線路（１２）に対して変位可能に設けられ、その変位によって第２の分岐給電線路（１４）もしくは主給電線路（１２）に対する作用面積が変化する誘電体（２５，２６）と、を備え、誘電体（２５，２６）の作用面積の変化によって主給電線路（１２）の入力ポートから見たインピーダンスの整合状態を保持させるように構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板に主給電線路および該主給電線路から分岐する第１および第２の分岐給電線路を形成した分岐回路部と、
前記第１の分岐給電線路に対して変位可能に設けられ、その変位によって該第１の分岐給電線路に対する結合度が変化するスタブと、
前記第２の分岐給電線路もしくは前記主給電線路に対して変位可能に設けられ、その変位によって前記第２の分岐給電線路もしくは前記主給電線路に対する作用面積が変化する誘電体と、を備え、
前記誘電体の作用面積の変化によって前記主給電線路の入力ポートから見たインピーダンスの整合状態を保持させるように構成したことを特徴とする可変分配器。
【請求項２】
前記スタブおよび前記誘電体を一体変位させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の可変分配器。
【請求項３】
前記分岐回路部の誘電体基板に対して変位可能な可動誘電体基板を備え、該可動誘電体基板に前記スタブを形成するとともに、該可動誘電体基板の一部位を前記誘電体として機能させるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の可変分配器。
【請求項４】
前記可動誘電体基板は、前記分岐回路部の誘電体基板に対して平行に配置されかつ回転可能に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の可変分配器。
【請求項５】
前記スタブおよび前記誘電体をそれぞれ複数備え、前記各スタブを前記可動誘電体基板の変位に伴って前記第１の分岐給電線路に順次結合せるとともに、前記各誘電体を前記可動誘電体基板の変位に伴って前記第２の分岐給電線路に順次作用させるように構成したことを特徴とする請求項３または４に記載の可変分配器。
【請求項６】
前記分岐回路部は、前記主給電線路から分岐する１以上の第３の分岐給電線路をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の可変分配器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信のアダプティブアレーアンテナなどに好適に使用することができる可変分配器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高周波電力を分配する分配器は、一般的に、分配された電力が供給される各分岐線路のインピーダンスを変化させて所望の分配比を得るように構成される。この様な分配器においては、分配すべき電力が入力される入力ポート側から見たインピーダンスの整合状態を維持するために、一方の分岐線路のインピーダンスを変化させた場合に他方の分岐線路のインピーダンスも変更する必要がある。（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】「アンテナ工学ハンドブック」、昭和５５年１０月３０日、株式会社オーム社発行、第２４４頁、図３・２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、損失を極力少なくし、かつインピーダンス整合をとりながら分配比を連続的に変化させることは、技術的に困難であると認識されていた。
そこで、本発明の目的は、インピーダンス整合をとりながら分配比を任意に変えることが可能な可変分配器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、誘電体基板に主給電線路および該主給電線路から分岐する第１および第２の分岐給電線路を形成した分岐回路部と、前記第１の分岐給電線路に対して変位可能に設けられ、その変位によって該第１の分岐給電線路に対する結合度が変化するスタブと、前記第２の分岐給電線路もしくは前記主給電線路に対して変位可能に設けられ、その変位によって前記第２の分岐給電線路もしくは前記主給電線路に対する作用面積が変化する誘電体と、を備え、前記誘電体の作用面積の変化によって前記主給電線路の入力ポートから見たインピーダンスの整合状態を保持させるように構成している。
【０００６】
好ましい実施形態では、前記スタブおよび前記誘電体を一体変位させるように構成している。上記一体変位は、前記分岐回路部の誘電体基板に対して変位可能な可動誘電体基板を設け、該可動誘電体基板に前記スタブを形成するとともに、該可動誘電体基板の一部位を前記誘電体として機能させるように構成することによって実現される。前記可動誘電体基板は、前記分岐回路部の誘電体基板に対して平行に配置されかつ回転可能に支持することができる。
【０００７】
前記スタブおよび前記誘電体をそれぞれ複数備えることができる。この場合、前記各スタブを前記可動誘電体基板の変位に伴って前記第１の分岐給電線路に順次結合せるとともに、前記各誘電体を前記可動誘電体基板の変位に伴って前記第２の分岐給電線路に順次作用させる。
【０００８】
前記分岐回路部は、前記主給電線路から分岐する１以上の第３の分岐給電線路をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る可変分配器によれば、インピーダンス整合を損なうことなく分配比を連続的に変化させることができる。したがって、特に移動体通信用のアダプティブアレーアンテナなどに用いる可変分配器として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明に係る可変分配器の第１の実施形態を示す分解斜視図である。この可変分配器は、分岐回路部１０と可動部２０とから構成されている。分岐回路部１０は、方形状の誘電体基板１１の表面に、主給電線路１２および該主給電線路１２から左右に分岐する分岐給電線路１３，１４を金属箔を使用してプリント形成し、これらによってＴ字状の２分配回路を構成している。
分岐給電線路１３および１４は、分岐点に接続された整合線路部（整合トランス）１３ａおよび１４ａをそれぞれ含んでいる。整合線路部１３ａ，１４ａは、分岐給電線路１３，１４の線路幅を狭くすることによって形成されており、λ／４整合器（λは適用周波数帯域の中心周波数の波長）としての機能を有する。
【００１１】
可動部２０は、円形の誘電体基板２１を備えている。この誘電体基板２１は、略半円状の孔２２が貫通形成され、さらに、裏面側に金属箔からなる一対のスタブ２３，２４がプリント形成されている。図２に示すように、上記円形誘電体基板２１は、その中心および前記分岐回路部１０の誘電体其板１１の中心（分岐給電線路１３，１４の分岐点）を通る軸３０によって該分岐回路部１０に回動可能に支持されている。
【００１２】
図２は、上記可動部２０の回動角が０の状態(基準位置状態)を示し、この状態では、上記孔２２の対称中心軸線Ｌと分岐給電線路１３，１４の軸線とのなす角度が９０°である。図３および図４は、可動部２０を図２の状態からそれぞれ所定角度（この実施形態では１５°）だけ反時計回り方向および時計回り方向に回転させた状態を示している。
図２に示すように、上記孔２２は、その円弧状縁端２２ａの曲率中心が上記円形誘電体基板２１の中心と一致するように、かつ、上記中心軸線Ｌと上記曲率中心から延びる左右の直線状縁端２２ｂ，２２ｃとのなす各角度αが９０°よりも若干大きくなるように形成されている。
上記角度αは、図２の状態において上記整合線路部１３ａ，１４ａを共に孔２２内に露出させ得るように、かつ、図３（図４）の状態において上記孔２２の縁端２２ｃ（２２ｂ）に沿う誘電体部位２６（２５）が整合線路部１４ａ（１３ａ）上に位置するようにその大きさが設定されている。
【００１３】
スタブ２３，２４は、上記孔２２の中心軸線Ｌを中心として対称に位置し、孔２２の円弧状縁端２２ａに沿うように、かつ、それぞれ直線状縁端２２ｂおよび２２ｃに近い部位ほどその幅が狭くなるように形成されている。このスタブ２３および２４は、円形誘電体基板２１が図２の状態にあるとき、それらの端部がそれぞれ分岐給電線路１３および１４から所定の間隔（分岐給電線路１３および１４に電気的影響を与えない間隔）をおいて位置され、円形誘電体基板２１が図３および図４のように回動された状態で、それらの端部がそれぞれ分岐給電線路１３および１４上に位置される。
なお、図３および図４の状態において、スタブ２３および２４の端部は分岐給電線路１３および１４の上面に直接接触させても良い。しかし、その接触に伴う磨耗を防止するために、それらの接触面間にテフロン（登録商標）等からなるシートを介在させることが望ましい。
【００１４】
この実施形態に係る可変分配器では、図２の状態で主給電線路１２の入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合が良好な状態になるように、予め各線路１２，１３，１４等が調整される。この図２の状態において、主給電線路１２の入力ポートＰ１に高周波電力を供給すると、この電力は分岐給電線路１３，１４に等分配されてポートＰ２，Ｐ３から出力される。
【００１５】
次に、モータもしくは手動操作によって可動部２０を図２の状態から例えば反時計方向に回転していくと、スタブ２３が分岐給電線路１３における広幅部と狭幅部（整合線路部１３ａ）の境界部分に徐々に接近して、該分岐給電線路１３に対する結合度が漸次増加するので、該分岐給電線路１３の見かけ上のインピーダンスが漸次高くなる。この結果、分岐給電線路１３への電力の供給量が減少する一方、分岐給電線路１４への電力の供給量が増大する。つまり、分岐給電線路１３，１４に対する電力の配分比が変化する。
【００１６】
スタブ２３は、その端部が分岐給電線路１３上に位置した図３の状態下で分岐給電線路１３側への電力の流入を阻止するようにその長さが設定（例えば、約λ／４）されている。したがって、図３の状態では出力ポートＰ３へ多くの電力が出力されることになる。
スタブ２３は、前記したように、孔２２の直線状縁端２２ｂに近い部位ほどその幅が狭くなるように形成されているので、可動部２０の回転に伴う分岐給電線路１３のインピーダンス上昇は緩やかであり、これは、電力分配調整の円滑化および容易化に寄与する。
【００１７】
上記のような電力分配操作時には、主給電線路１２の入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合を保つために、分岐給電線路１４のインピーダンスを低くする必要がある。この分岐給電線路１４のインピーダンス調整は、次のようにして実現される。
すなわち、上記可動部２０の反時計方向への回動に伴って、前記誘電体部位２６が分岐給電線路１４に設けられた前記整合線路部１４ａ上に徐々に重なり、図３の状態では、該整合線路部１４ａのほぼ全域が上記誘電体部位２６で覆われることになる。
【００１８】
分岐給電線路１４のインピーダンスは、該分岐給電線路１４に対する誘電体部位２６の重なり面積が増加するほど、つまり、誘電体部位２６の作用度が高くなるほど低下する。そして、上記重なり面積の変化は、可動部２０の回転に伴う上記入力ポートＰ１から見たインピーダンスの変化を補正するように作用する。したがって、上記のように可動部２０を反時計方向に回転して電力の分配比を連続変化させても、誘電体部位２６の作用によって入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合が保持される。
上記とは逆に、図４に示すように可動部２０を時計方向に回転すれば、（ポートＰ２からの出力電力）＞（ポートＰ３からの出力電力）という形態で電力の分配比が連続的に変化される。そして、この場合には、誘電体部位２５の作用によって入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合が保持される。
【００１９】
なお、この実施形態では、分配比が最大となる可動部２０の回転角が１５°であるので、可動部２０が１５°以上回転するのを抑止するストッパを設けるようにしてもよい。
また、誘電体部位２５，２６の上記した作用は、当然、該誘電体部位２５，２６の誘電率によって変化する。そこで、誘電体部位２５，２６を構成する円形誘電体基板２１は、該誘電体部位２５，２６が適正な誘電率を持つようにその材料および厚さが選定される。
【００２０】
実施例
分岐回路部１０の誘電体基板１１として、誘電率２．６、厚み１．６ｍｍのものを使用し、可動部２０の円形誘電体基板２１として誘電率１０、厚み２．０ｍｍのものを使用した。
主給電線路１２の入力ポートＰ１に周波数２．２ＧＨｚの高周波電力を入力して可動部２０を回転させた結果、ポートＰ２から図５に示す形態で変化する出力 (振幅)が得られた。この図５において、横軸に示す可動部２０の回転角は、時計方向の回転を負、反時計方向の回転を正としている。
下表は、ポートＰ２における出力振幅（ｄＢ）の変化およびポート１から見たリターンロス（ｄＢ）の変化をまとめて示したものである。
【００２１】
【表１】
2008053919.tif 000003
【００２２】
なお、ポートＰ３から出力される電力の振幅は、図５に示す特性とは逆の特性を示す。上記表等から明らかなように、この実施例に係る可変分配器によれば、インピーダンス整合を保ちながら分配比を変えることが可能である。
【００２３】
ところで、図２に示した実施の形態では、誘電体部位２５（２６）の変位に伴う分岐給電線路１３（１４）のインピーダンス調整作用によって入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合を保持しているが、これに代えて、主給電線路１２のインピーダンスを調整するようにしても上記インピーダンス整合を保持することが可能である。
図６は、後者の手法を用いた本発明に係る可変分配器の第２の実施形態を示している。
【００２４】
この実施形態に係る可変分配器は、図２に示す孔２２に代えて孔２７，２８を貫通形成した点において同図に示す可変分配器と構成が相違する。孔２７，２８は、円形誘電体基板２１の中心部から外周に向って広がる形状を有し、該円形誘電体基板２１の回転角が０である図６の状態において、主給電線路１２を中心として左右対称に位置される。このとき、孔２７，２８で挟まれた円形誘電体基板２１の部位（以下、誘電体部位という）２９は、主給電線路１２に重なった状態にある。
この実施形態に係る可変分配器では、この状態で主給電線路１２の入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合が良好な状態になるように各線路１２，１３，１４等が調整される。
【００２５】
ここで、例えば、可動部２０を反時計方向に回転させると、孔２７が主給電線路１２上に徐々に移動するため、主給電線路１２に対する誘電体部位２９の重なり面積が減少し、それに伴って、主給電線路１２のインピーダンスが漸次上昇する。そして、図４に示すように、前記スタブ２３の端部が分岐給電線路１３上に重なる位置するまで可動部２０を回転すると、誘電体部位２９の大部分が主給電線路１２上から変位して主給電線路１２のインピーダンスがさらに上昇する。
なお、可動部２０を時計方向に回転させた場合には、上記誘電体部位２９の変位によって主給電線路１２のインピーダンスが上記と同様の態様で変化する。
【００２６】
上記孔２７，２８の形状は、スタブ２３，２４の変位による分岐給電線路１３，１４のインピーダンス変化によらず入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合が保持されるようにその大きさが設定されている。したがって、本実施形態においても、前記実施形態と同様に入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合を保持した状態で電力の分配比を連続的に変化させることが可能である。
【００２７】
図８は、本発明に係る可変分配器の第３の実施形態を示している。
この実施形態に係る可変分配器は、分岐回路部１０の誘電体基板１１に第３の分岐給電線路１５を追加形成した点において図２に示す可変分配器と相違する。
分岐給電線路１５は、分岐給電線路１３，１４の分岐点から主給電線路１２とは反対の方向に延びる形態で設けられている。この分岐給電線路１５も、分岐給電線路１３，１４の整合線路部１３ａ，１４ａに対応する整合線路部１５ａを備えている。
この実施形態によれば、可動部２０が図示の基準位置にある場合、ポートＰ１に入力された高周波電力が分岐給電線路１３，１４および1５に等分配される。そして、例えば、図９に示すように可動部２０を反時計方向に回転した場合、分岐給電線路１３，１４への電力の分配比は変化されるものの、分岐給電線路１５へ分配される電力は変化しない。
なお、上記分岐給電線路１５に相当する分岐給電線路を２以上設けることも可能である。
【００２８】
図１０は、本発明に係る可変分配器の第４の実施形態を示す分解斜視図である。なお、この１０図には、図２に示す可変分配器の構成要素と同一の要素に同一の符号を付してある。
この実施形態に係る可変分配器において、可動部２００は、第１の円形誘電体基板２１０上に第２の円形誘電体基板２１０'を一体的に重ね合わせた構成を有する。
図１１には、説明の便宜上、分岐回路部１０の誘電体基板１１上に第１の円形誘電体基板２１０のみを配置した状態が示され、また、図１２には、同様の理由から分岐回路部１０の誘電体基板１１上に第２の円形誘電体基板２１０'のみを配置した状態が示されている。
【００２９】
第１の円形誘電体基板２１０は、図２の円形誘電体基板２１に設けられた孔２２と同一の形状を有する孔２２０が設けられ、また、その表面にスタブ２３０Ａ，２４０Ａが形成されるとともに、その裏面にスタブ２３０Ｂ，２４０Ｂが形成されている。
スタブ２３０Ａ，２４０Ａは、図２のスタブ２３，２４と同一の位置に形成されている。また、スタブ２３０Ｂ，２４０Ｂは、スタブ２３０Ａ，２４０Ａが位置した円周よりも円形誘電体基板２１０の外周側に寄った円周上において、分岐給電線路１３，１４からの距離がスタブ２３０Ａ，２４０Ａの同距離よりも若干大きくなる形態で形成されている。
【００３０】
第２の円形誘電体基板２１０'は、スタブを備えていない点と、孔２２０'の中心軸線Ｌ'と孔２２０'の縁端２２ｂ，２２ｃとのなす各角度α'が第１の円形誘電体基板２１０における対応角度αよりも若干大きく設定されている点とにおいて該円形誘電体基板２１０と相違している。
【００３１】
可動体２００の回転角が０°である図１１および図１２の状態においては、スタブ２３Ａ，２４Ａおよび２３Ｂ，２４Ｂがそれぞれ分岐給電線路１３および１４から離隔し、また、円形誘電体基板２１０の誘電体部位２５０および２６０がそれぞれ分岐給電線路１３および１４から外れて位置するとともに、円形誘電体基板２１０'の誘電体部位２５０'および２６０'もそれぞれ分岐給電線路１３および１４から外れて位置している。したがって、主給電線路１２の入力ポートＰ１に入力された高周波電力は、分岐給電線路１３，１４に等分配されてポートＰ２，Ｐ３から出力される。
【００３２】
ここで、可動部２００を例えば反時計方向に回転させていくと、まずスタブ２３０Ａが分岐給電線路１３に接近して該線路１３に影響を及ぼすようになる。つまり、分岐給電線路１３に対するスタブ２３の結合が開始される。一方、スタブ２３０Ｂは、可動部２０が約１０°回転された図１３の状態においても分岐給電線路１３から所定距離離間しているため、線路１３に影響を及ぼさない。
一方、可動部２００の回転に伴って円形誘電体基板２１０の誘電体部位２６０が分岐給電線路１４の整合線路部１４ａ上に徐々に進入する。そして、可動部２００が約１０°回転された図１３および図１４の状態では、上記誘電体部位２６０が整合線路部１４ａの約半部を覆う位置まで進行し、また、円形誘電体基板２１０'の誘電体部位２６０'が整合線路部１４ａの縁部に差し掛かることになる。つまり、可動部２００が約１０°回転された状態では、誘電体部位２６０'も分岐給電線路１４への作用を開始する。
【００３３】
可動部２０がさらに回転されると、スタブ２３０Ｂも分岐給電線路１３のインピーダンスに影響を与えるようになり、可動部２００が約１５°回転された図１５の状態では、このスタブ２３０Ｂの影響力（結合量）が十分大きくなる。一方、上記誘電体部位２６０および２６０'は、可動部２０の回転角の増加に伴って整合線路部１４ａへの作用面積がさらに増加する。そして、可動部２００が約１５°回転された状態では、上記誘電体部位２６０が整合線路部１４ａのほぼ全域を覆う位置まで進行し（図１５）、また、上記誘電体部位２６０'が整合線路部１４ａの約半部を覆う位置まで進行する（図１６）。
【００３４】
かくして、この実施形態によれば、可動体２００の反時計方向回転に伴って２つのスタブ２３０Ａ，２３０Ｂが順次分岐給電線路１３に影響を与えるとともに、誘電体部位２６０，２６０'が分岐給電線路１３に順次作用する。したがって、分岐給電線路１３のインピーダンスがより緩やかに変化されながら電力が分配され、また、このインピーダンス変化に対応するように分岐給電線路１４のインピーダンスが緩やかに変化されて、入力ポートＰ１から見たインピーダンスの整合が保持される。この結果、電力の分配比の調整操作をより円滑、容易にかつ精度よく実施することが可能になる。
なお、可動体２００を時計方向に回転した場合には、スタブ２４０Ａ，２４０Ｂおよび誘電体部位２５０，２５０'が上記したスタブ２３０Ａ，２３０Ｂおよび誘電体部位２６０，２６０'の作用と同等の作用をなす。
【００３５】
なお、この実施形態のように、スタブ２３０Ａ，２３０Ｂ（スタブ２４０Ａ，２４０Ｂ）をそれぞれ円形誘電体基板２１０の表面および裏面に形成する場合には、該スタブ２３０Ａ，２３０Ｂ（スタブ２４０Ａ，２４０Ｂ）を同一径の円周上に位置させても良い。また、この実施形態のように、スタブ２３０Ａ，２４０Ａが位置する円周とスタブ２３０Ｂ，２４０Ｂが位置する円周とをずらす場合には、スタブ２３０Ａ，２４０Ａおよびスタブ２３０Ｂ，２４０Ｂを全て円形誘電体基板２１０の表面もしくは裏面に形成しても良い。
【００３６】
さらに、電力分配操作を一層円滑かつ容易にするため、円形誘電体基板２１０におけるスタブの形成数をさらに増しても良い。勿論、この場合、円形誘電体基板２１０の周方向についての各スタブ相互のずれ量が上記スタブ２３０Ａ，２３０Ｂ（スタブ２４０Ａ，２４０Ｂ）相互のずれ量よりも小さく設定される。
そして、必要に応じて、可動部２００における円形誘電体基板の重ね合わせ枚数もさらに増加することができる。この場合、付加される円形誘電体基板は、図１１に示す角度αに相当する角度がαとα'の間の大きさになるように孔の形状が設定される。
【００３７】
本発明は、上記各実施形態の構成に限定されず、以下に例示するような種々の変形態様をも含むものである。
ａ）図６および図１２に示す実施形態においても、図８に示す分岐給電線路１５を１ないし複数設けることができる。
ｂ）図６に示す実施形態にも、図１０図に示す実施形態の技術を適用することができる。
ｃ）前記各実施形態では、円形誘電体基板を回転させることによってスタブおよび誘電体を変位させているが、該スタブおよび誘電体を直線変位させるように構成することも可能である。
ｄ）前記各実施形態では、スタブおよび誘電体を一体変位させているが、該スタブおよび誘電体を個別に変位させるように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る可変分配器の第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変分配器の平面図である。
【図３】第１の実施形態において可動部を反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態において可動部を時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る可変分配器の出力特性を例示したグラフである。
【図６】本発明に係る可変分配器の第２の実施形態を示す平面図である。
【図７】第２の実施形態において可動部を反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図８】本発明に係る可変分配器の第３の実施形態を示す平面図である。
【図９】第３の実施形態において可動部を反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る可変分配器の第４の実施形態を示す平面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る可変分配器における第１の円形誘電体基板の構成を示す平面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る可変分配器における第２の円形誘電体基板の構成を示す平面図である。
【図１３】第４の実施形態において第１の円形誘電体基板を約１０°反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図１４】第４の実施形態において第２の円形誘電体基板を約１０°反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図１５】第４の実施形態において第１の円形誘電体基板を約１５°反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【図１６】第４の実施形態において第２の円形誘電体基板を約１５°反時計方向に回転させた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  分岐回路部
１１  誘電体基板
１２  主給電線路
１３，１４，１５  分岐給電線路
１３ａ，１４ａ  整合線路部
２０，２００  可動部
２１，２１０，２１０'  円形誘電体基板
２２，２７，２８，２２０，２２０'  孔
２３，２４，２３０Ａ，２３０Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ  スタブ
２５，２６，２９，２５０，２６０  誘電体部位
【図１】
2008053919.tif 000004
【図２】
2008053919.tif 000005
【図３】
2008053919.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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