(57)【要約】【課題】真正品と非真正品との判別に用いるラベルの偽造を難しくすること。【解決手段】本発明の識別用積層体１０は、複屈折性の第１光透過性層と前記第１光透過性層とは光学特性が異なる第２光透過性層とを交互に積層してなる反射型偏光層１１と、前記偏光層１１の前面の一部と向き合った第１部分１２ａと前記偏光層１１の前記前面の他の一部と向き合い且つ前記第１部分１２ａとは遅相軸の方向が異なる第２部分１２ｂとを含んだ複屈折性層１２とを具備したことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性の第１光透過性層と前記第１光透過性層とは光学特性が異なる第２光透過性層とを交互に積層してなる反射型偏光層と、前記偏光層の前面の一部と向き合った第１部分と前記偏光層の前記前面の他の一部と向き合い且つ前記第１部分とは遅相軸の方向が異なる第２部分とを含んだ複屈折性層とを具備したことを特徴とする識別用積層体。
【請求項２】
前記偏光層の背面と向き合った光吸収層をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記偏光層が透過させた光又は反射した光を回折する回折構造を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項５】
前記積層体に切欠き及び／又はミシン目が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
紙と、前記紙の一方の主面に支持された粘着層と、背面が前記粘着層と向き合うように前記紙の中に埋め込まれた請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項７】
紙と、前記紙の中に埋め込まれた請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
【請求項９】
真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、
前記真正品は請求項８に記載のラベル付き物品であり、
前記真正さが未知の物品が、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を保持し且つ前記偏光子を介することなく観察したときに観察方向と前記偏光層の法線とがなす角度を大きくすることによりブルーシフトを生じる領域を含んでいない場合に、前記真正さが未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を真正品と非真正品との間で判別する判別技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体並びに商品券及び株券などの有価証券媒体には、偽造が困難であることが望まれる。そのため、従来から、そのような媒体には、その偽造を抑止すべく、偽造が困難なラベルが貼り付けられている。
【０００３】
また、近年では、認証媒体及び有価証券媒体以外の物品についても、偽造品の流通が問題視されている。そのため、このような物品に、認証媒体及び有価証券媒体に関して上述した偽造防止技術を適用する機会が増えている。
【０００４】
偽造防止技術は、オバート技術とコバート技術とに分類することができる。  
オバート技術は、一般のユーザが物品への適用を容易に認めることができ且つ容易に真偽判定をすることができる偽造防止技術である。代表的なオバート技術では、ホログラムなどの回折構造又はＯｐｔｉｃａｌｌｙ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｉｎｋ（ＯＶＩ）などの多層干渉膜を利用する。
【０００５】
コバート技術は、物品への適用が一般のユーザに分かり難く、物品へのコバート技術の適用を知っている特定のユーザのみが真偽判定できることを狙った偽造防止技術である。代表的なコバート技術では、蛍光印刷又は万線モアレを利用する。
【０００６】
特許文献１には、オバート技術とコバート技術との双方を利用した偽造防止技術が記載されている。この偽造防止技術では、例えば、複屈折性の第１光透過性層とこれとは光学特性が異なる第２光透過性層とを交互に積層してなる多層膜を含んだラベルを使用する。この多層膜において、第１光透過性層と第２光透過性層とは、第１光透過性層の主面に垂直な第１平面内の第１方向についての屈折率が等しく、先の主面と第１平面とに垂直な第２平面内の第２方向についての屈折率が異なっている。したがって、第１光透過性層と第２光透過性層との界面は、偏光面（電場ベクトルの振動面）が第１平面に平行な直線偏光を反射せず、偏光面が第２平面に平行な直線偏光の一部を反射する。それゆえ、直線偏光子を介してこの多層膜を観察した場合、直線偏光子の透過軸の方位に応じて多層膜の明るさが変化する。また、この多層膜は、偏光子を介することなく観察した場合に、観察方向と多層膜の法線とがなす角度を大きくすることによりブルーシフトを生じる。すなわち、干渉色が短波長側にシフトする。これらの光学的特徴を利用して、真正品と非真正品とを判別する。
【０００７】
この偽像防止技術で使用するラベルは、低コスト及び高耐久性を達成可能である。しかしながら、上述した光学的特徴は、上記の多層膜を使用しなくても再現できる。例えば、一般的なカラーシフトフィルムと吸収型偏光層との積層体で先の光学的特徴を再現することができる。そのため、このラベルは、偽造が比較的容易である。
【特許文献１】特開２００４−３５４４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、真正品と非真正品との判別に用いるラベルの偽造を難しくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１側面によると、複屈折性の第１光透過性層と前記第１光透過性層とは光学特性が異なる第２光透過性層とを交互に積層してなる反射型偏光層と、前記偏光層の前面の一部と向き合った第１部分と前記偏光層の前記前面の他の一部と向き合い且つ前記第１部分とは遅相軸の方向が異なる第２部分とを含んだ複屈折性層とを具備したことを特徴とする識別用積層体が提供される。
【００１０】
本発明の第２側面によると、第１側面に係る積層体と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベルが提供される。
【００１１】
本発明の第３側面によると、紙と、前記紙の一方の主面に支持された粘着層と、背面が前記粘着層と向き合うように前記紙の中に埋め込まれた第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とする粘着ラベルが提供される。
【００１２】
本発明の第４側面によると、紙と、前記紙の中に埋め込まれた第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とする記録媒体が提供される。
【００１３】
本発明の第５側面によると、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とするラベル付き物品が提供される。
【００１４】
本発明の第６側面によると、真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、前記真正品は第５側面に係るラベル付き物品であり、前記真正さが未知の物品が、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を保持し且つ前記偏光子を介することなく観察した場合に観察方向と前記偏光層の法線とがなす角度を大きくすることによりブルーシフトを生じる領域を含んでいない場合に、前記真正さが未知の物品は非真正品であると判断することを含んだことを特徴とする方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、真正品と非真正品との判別に用いるラベルの偽造を難しくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、本発明の一態様に係る識別用積層体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す積層体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３及び図４は、図１及び図２に示す積層体が含む反射型偏光層を概略的に示す斜視図である。図５は、図３及び図４に示す反射型偏光層の一部を概略的に示す断面図である。図６は、図３及び図４に示す反射型偏光層の一部を概略的に示す分解斜視図である。
【００１８】
この識別用積層体１０は、図２に示すように、反射型偏光層１１と配向膜１７と複屈折性層１２と光吸収層１３ａとオーバーコート層１４とを含んでいる。
【００１９】
ここで、用語「偏光層」は、特別な記載がない限り、直線偏光子として機能する層を意味することとする。また、用語「偏光子」は、「直線偏光子」、「楕円偏光子」及び「円偏光子」を包含し、形状の概念は含まないこととする。
【００２０】
反射型偏光層１１は、入射光としての直線偏光の偏光面を回転させたときに反射率が変化する層である。反射型偏光層１１は、図３に示すように、反射型偏光層１１の透過軸ＡTと入射光としての直線偏光ＬLPの偏光面とが平行である場合、理想的には直線偏光ＬLPを反射することなく透過させる。直線偏光ＬLPの偏光面が透過軸ＡTに対してなす角度を大きくすると、反射型偏光層１１によって反射される光成分が増加する。そして、図４に示すように、直線偏光ＬLPの偏光面と透過軸ＡTとが直交する場合に、反射型偏光層１１は最も多くの光成分を反射する。
【００２１】
この反射型偏光層１１は、図５に示すように、第１光透過性層１１ａと第２光透過性層１１ｂとを交互に積層した構造を有している。反射型偏光層１１が含む第１光透過性層１１ａの数及び第２光透過性層１１ｂの数を多くすると、上述した反射率の変化が大きくなる。但し、これらの数を多くすると、反射型偏光層１１が厚くなる。典型的には、第１光透過性層１１ａの数と第２光透過性層１１ｂの数との和は、例えば２乃至１０００の範囲内とし、典型的には１００乃至５００の範囲内とする。
【００２２】
第１光透過性層１１ａは、複屈折性を有している。第１光透過性層１１ａは、それらの遅相軸がほぼ平行となるように配置されている。
【００２３】
第２光透過性層１１ｂは、第１光透過性層１１ａとは光学特性が異なっている。第２光透過性層１１ｂは、光学的に等方性であってもよく、或いは、複屈折性を有していてもよい。第２光透過性層１１ｂは、それらが複屈折性を有している場合、それらの遅相軸がほぼ平行となるように配置する。
【００２４】
この反射型偏光層１１に法線方向から入射する第１直線偏光について、第１光透過性層１１ａが示す屈折率ｎa1と第２光透過性層１１ｂが示す屈折率ｎb1とはほぼ等しい。それゆえ、第１光透過性層１１ａと第２光透過性層１１ｂとの各界面は、第１直線偏光を透過させる。また、反射型偏光層１１に法線方向から入射し且つ第１直線偏光の偏光面に対して垂直な偏光面を有する第２直線偏光について、第１光透過性層１１ａが示す屈折率ｎa2と第２光透過性層１１ｂが示す屈折率ｎb2とは異なっている。それゆえ、第１光透過性層１１ａと第２光透過性層１１ｂとの各界面は、第２直線偏光の一部を反射する。このような理由で、反射型偏光層１１は、図６に示す透過軸ＡTに平行な偏光面を有する第１直線偏光を透過させ、図６に示す反射軸ＡRに平行な偏光面を有する第２直線偏光を反射する。
【００２５】
屈折率ｎa1と屈折率ｎb1との差の絶対値は、屈折率ｎa2と屈折率ｎb2との差の絶対値よりも小さくし、典型的にはほぼゼロとする。この絶対値を小さくすると、第１光透過性層１１ａと第２光透過性層１１ｂとの各界面の第１直線偏光についての反射率が小さくなる。
【００２６】
屈折率ｎa2と屈折率ｎb2との差の絶対値は、例えば０．０３以上とし、典型的には０．０５以上とする。この絶対値を大きくすると、第１光透過性層１１ａと第２光透過性層１１ｂとの各界面の第２直線偏光についての反射率が大きくなる。
【００２７】
第１光透過性層１１ａとしては、例えば、一軸延伸又は二軸延伸により複屈折性を与えた延伸フィルムを使用することができる。延伸フィルムの材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂などを使用することができる。第１光透過性層１１ａとして、複屈折性の無機物層を使用してもよい。但し、延伸フィルムを使用すると、屈折率ｎa1及びｎa2の調節が容易である。例えば、ポリ塩化ビニルフィルムは、延伸することにより屈折率が大きくなる。ポリメタクリル酸メチルフィルムは、延伸することにより屈折率が小さくなる。そして、延伸フィルムの屈折率は、延伸倍率及び／又は延伸温度に応じて変化する。
【００２８】
第２光透過性層１１ｂとしては、例えば、延伸フィルムを使用することができる。延伸フィルムの材料としては、例えば、第１光透過性層１１ａに関して例示したのと同様の材料を使用することができる。第２光透過性層１１ｂとして、複屈折性の又は光学的に等方性の無機物層を使用してもよい。但し、第１光透過性層１１ａとして延伸フィルムを使用する場合、第２光透過性層１１ｂとして延伸フィルムを使用すると、反射型偏光層１１を容易に製造することができる。すなわち、材料が互いに異なる第１及び第２フィルムを交互に積層してなる積層フィルムを準備し、この積層フィルムを一軸又は二軸延伸する。第１及び第２フィルムに適当な材料を使用し、延伸倍率及び延伸温度を適宜設定することにより、上述した光学特性を有する反射型偏光層１１を得ることができる。
【００２９】
第１光透過性層１１ａ及び第２光透過性層１１ｂの光学的厚さは、例えば、０．０９μｍ乃至０．７０μｍの範囲内とする。例えば、光学的厚さを０．３８μｍに設定すると青紫色に見え、光学的厚さを０．６８μｍに設定すると赤色に見えるようになる。また、このような反射型偏光層１１は、偏光子を介することなく観察した場合に、観察方向と反射型偏光層１１の法線とがなす角度を大きくすることによりブルーシフトを生じる。すなわち、干渉色が短波長側にシフトする。
【００３０】
配向膜１７は、複屈折性層１２に液晶材料を使用する場合、そのメソゲン基の配向を制御するのに利用する。複屈折性層１２を反射型偏光層１１上に形成する場合、配向膜１７は、図２に示すように、配向膜１７は反射型偏光層１１と複屈折性層１２の間に位置させる。この場合、配向膜１７は、反射型偏光層１１の前面と直接に接触していてもよい。或いは、配向膜１７と反射型偏光層１１との間には、透明層が介在していてもよい。また、配向膜１７は、省略してもよい。
【００３１】
配向膜１７は、面内方向に隣り合う第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んでいる。第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとには、複屈折性層１２を形成する前に、例えば光配向法又はラビング法を利用した配向処理を施してある。第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとでは、液晶材料のメソゲン基を配向させる方向（以下、配向方向という）が異なっている。
【００３２】
光配向法では、膜に偏光などの異方性を有する光を照射して、膜内の分子の再配列又は化学反応を誘起する。例えば、アゾベンゼン誘導体の光異性化、桂皮酸エステル、クマリン、カルコン、及びベンゾフェノンなどの誘導体の光二量化又は架橋、並びにポリイミドなどの光分解を生じさせる。これにより、その膜に異方性を付与する。
【００３３】
ラビング法では、ポリイミド層及びポリビニルアルコール層などのポリマー層を形成し、その表面をラビング布で擦る。液晶材料のメソゲン基は、ラビング布で擦った方向，すなわち、ラビング方向，に配向する。
【００３４】
光配向法を利用する場合、配向膜１７は、例えば以下の方法により形成することができる。まず、上記の材料からなる膜を形成する。この膜は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。次いで、その膜の一部を、直線偏光で露光する。その後、先の膜の他の一部を、偏光面（電場ベクトルの振動面）が異なる直線偏光で露光する。これにより、配向方向が互いに異なる第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んだ配向膜１７が得られる。
【００３５】
光配向法を利用する場合、配向膜１７は、他の方法で形成することもできる。まず、上記の材料からなる膜を形成し、その膜の一部を斜め方向から自然光で露光する。次いで、光照射方向を膜面法線の周りで回転させ、その膜の他の一部を斜め方向から自然光で露光する。これにより、配向方向が互いに異なる第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んだ配向膜１７が得られる。
【００３６】
ラビング法を利用する場合、配向膜１７は、例えば以下の方法により形成することができる。まず、ポリマー膜を形成する。ポリマー膜は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。次いで、ポリマー膜の全面を、ラビング布で一方向に擦る。次いで、ポリマー膜上にマスクを設置し、これをラビング布で別の方向に擦る。その後、ポリマー膜からマスクを取り除くことにより、配向方向が互いに異なる第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んだ配向膜１７が得られる。
【００３７】
複屈折性層１２は、面内方向に隣り合う第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂを含んでいる。第１複屈折性部１２ａは、第１配向部１７ａを間に挟んで反射型偏光層１１の前面の一部と向き合っている。第２複屈折性部１２ｂは、第２配向部１７ｂを間に挟んで反射型偏光層１１の前面の他の一部と向き合っている。
【００３８】
第１複屈折性部１２ａは、面内でほぼ一様な光学特性を有している。同様に、第２複屈折性部１２ｂも、面内でほぼ一様な光学特性を有している。第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとは、遅相軸の方向が異なっている。
【００３９】
例えば、第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとは、それらの遅相軸が直交するように配置する。この場合、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々は、四分の一波長板であってもよい。この構造を採用した場合、反射型偏光層１１と複屈折性層１２とは、反射型偏光層１１の透過軸ＡTが第１複屈折性部１２ａの遅相軸と第２複屈折性部１２ｂの遅相軸との各々に対して斜めになるように配置する。例えば、反射型偏光層１１の透過軸ＡTが第１複屈折性部１２ａの遅相軸と第２複屈折性部１２ｂの遅相軸との各々に対してなす角度を約４５°とする。
【００４０】
或いは、第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとは、それらの遅相軸が４５°の角度をなすように配置してもよい。この場合、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々は、半波長板であってもよい。この構造を採用した場合、反射型偏光層１１の透過軸ＡTが第１複屈折性部１２ａの遅相軸と第２複屈折性部１２ｂの遅相軸との各々に対してなす角度は任意である。
【００４１】
なお、積層体１０は、通常、可視光のうち、特に波長が４００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲内の光を考慮して設計する。それゆえ、通常、四分の一波長板としては、先の範囲内の少なくとも１つの波長λでλ／４のリターデイションを与えるものを使用する。また、通常、半波長板としては、先の範囲内の少なくとも１つの波長λでλ／２のリターデイションを与えるものを使用する。
【００４２】
積層体１０の前面は、第１複屈折性部１２ａに対応した領域ＡＡ１と、第２複屈折性部１２ｂに対応した領域ＡＡ２とを含んでいる。領域ＡＡ１及びＡＡ２の各々は、互いからの判別が困難な潜像を形成している。すなわち、偏光子を使用することなしに積層体１０の前面を直接に観察した場合、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との相違を見出すことは難しい。偏光子を介して積層体１０の前面を観察すると、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との間に明るさの相違を生じる。これにより、潜像が可視化する。
【００４３】
第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々としては、例えば、複屈折性の延伸フィルムを使用することができる。この場合、配向膜１７は、省略してもよい。延伸フィルムとしては、例えば、一軸又は二軸延伸したポリオレフィンフィルム及びポリエステルフィルムを使用することができる。
【００４４】
第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの材料として、液晶材料を使用してもよい。この液晶材料としては、例えば、積層体１０の使用温度域で固体であり且つネマチック相又はスメクチック相を呈する液晶材料，典型的には高分子液晶材料，を使用することができる。この場合、例えば、配向方向が互いに異なる複数の部分１７ａ及び１７ｂを含んだ配向膜１７を形成し、この配向膜１７上に低分子量の液晶材料からなる薄膜パターンを形成し、この液晶材料の重合を生じさせることにより、第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとを含んだ複屈折性層１２を得ることができる。
【００４５】
光吸収層１３ａは、反射型偏光層１１の背面と向き合っている。光吸収層１３ａは、反射型偏光層１１の背面全体と向き合っていてもよく、その一部のみと向き合っていてもよい。また、光吸収層１３ａは、省略してもよい。
【００４６】
光吸収層１３ａは、反射型偏光層１１の背面と直接に接触していてもよい。或いは、光吸収層１３ａと反射型偏光層１１との間には、透明層が介在していてもよい。
【００４７】
光吸収層１３ａは、例えば、顔料及び／又は染料と樹脂とを含有したインキを反射型偏光層１１の背面に塗布することにより得られる。或いは、光吸収層１３ａは、先のインキを基材上に塗布することにより得られる。この場合、光吸収層１３ａは、基材と共に反射型偏光層１１の背面に貼り付けることができる。
【００４８】
光吸収層１３ａは、黒色であってもよく、他の色であってもよい。光吸収層１３ａは、色が互いに異なると共に面内方向に並んだ複数の部分を含んでいてもよい。
【００４９】
光吸収層１３ａを黒色とした場合、潜像を可視化していないときには、領域ＡＡ１及びＡＡ２の色は、反射型偏光層１１の光反射に起因した白色である。そして、潜像を可視化すると、領域ＡＡ１及びＡＡ２の一方では黒色への変化を生じる。光吸収層１３ａを黒色とすると、潜像を可視化したときに、これら領域のコントラスト比が最大となる。
【００５０】
可視光の一部のみを吸収し且つ他の一部を反射する光吸収層１３ａを使用した場合、潜像を可視化していないときには、領域ＡＡ１及びＡＡ２の色は、反射型偏光層１１による反射に起因した白色と光吸収層１３ａによる反射に起因した色との加法混色によって生じる色である。そして、潜像を可視化すると、領域ＡＡ１及びＡＡ２の一方では光吸収層１３ａによる反射に起因した着色光の強度が弱くなり、他方では反射型偏光層１１による反射に起因した白色光の強度が弱くなる。
【００５１】
オーバーコート層１４は、複屈折性層１２を被覆している。オーバーコート層１４は、光学的に等方性の透明層，典型的には透明樹脂層，である。オーバーコート層１４は、複屈折性層１２が凹凸表面を有している場合、これを平坦化する役割を果たす。これにより、複屈折性層１２及び配向膜１７の存在を分かり難くする。オーバーコート層１４は、省略してもよい。
【００５２】
オーバーコート層１４は、例えば、複屈折性層１２に透明な印刷インキを塗布することにより得られる。印刷インキの塗布には、例えば、グラビア及びマイクログラビアなどのコーティング法を利用することができる。
【００５３】
次に、潜像の可視化について説明する。  
図７は、図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図である。
【００５４】
図７に示す積層体１０は、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂとして半波長板を含んでいる。この積層体１０において、第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSと第２複屈折性部１２ｂの遅相軸ＡSとがなす角度は４５°である。そして、第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSと反射型偏光層１１の反射軸ＡRとがなす角度は４５°であり、第２複屈折性部１２ｂの遅相軸ＡSと反射型偏光層１１の反射軸ＡRとは平行である。
【００５５】
図７に示す方法では、積層体１０の前面に自然光を照射しながら、検証具２００を介して積層体１０の前面を観察する。ここでは、一例として、検証具２００として、延伸したポリビニルアルコール層に沃素を含浸させてなる偏光層のような吸収型偏光層を使用する。また、この方法では、積層体１０と光源３００と観察者４００とを、積層体１０が光源３００からの光を鏡面反射した場合に観察者４００が反射光を観察できるように、及び、検証具２００の透過軸ＡT’が反射型偏光層１１の反射軸ＡRに対して垂直となるように配置する。
【００５６】
光源３００からの自然光ＬNは、複屈折性層１２に入射する。複屈折性層１２は、この自然光ＬNを透過させる。
【００５７】
複屈折性層１２から出射した自然光ＬNは、反射型偏光層１１に入射する。反射型偏光層１１は、この自然光ＬNのうち、偏光面が透過軸ＡTに平行な第１直線偏光ＬL1を透過させ、偏光面が反射軸ＡRに平行な第２直線偏光ＬL2を反射する。
【００５８】
反射型偏光層１１を透過した第１直線偏光ＬL1は、光吸収層１３ａに入射する。光吸収層１３ａは、この第１直線偏光ＬL1を吸収する。
【００５９】
反射型偏光層１１によって反射された第２直線偏光ＬL2は、複屈折性層１２の第１複屈折性部１２ａ又は第２複屈折性部１２ｂに入射する。第１複屈折性部１２ａは、第２直線偏光ＬL2を第１直線偏光ＬL1へと変換する。第２複屈折性部１２ｂは、第２直線偏光ＬL2を、その偏光面を回転させることなく透過させる。
【００６０】
複屈折性層１２から出射した第１直線偏光ＬL1及び第２直線偏光ＬL2は、検証具２００に入射する。検証具２００は、理想的には、第１直線偏光ＬL1を吸収することなく透過させ、第２直線偏光ＬL2を吸収する。
【００６１】
すなわち、検証具２００は、積層体１０のうち第１複屈折性部１２ａに対応した部分からの反射光を透過させ、積層体１０のうち第２複屈折性部１２ｂに対応した部分からの反射光を吸収する。したがって、観察者４００は、第１複屈折性部１２ａに対応した第１領域ＡＡ１を明部として知覚し、第２複屈折性部１２ｂに対応した第２領域ＡＡ２を暗部として知覚する。以上のようにして、潜像を可視化することができる。
【００６２】
なお、検証具２００の透過軸ＡT’が反射型偏光層１１の反射軸ＡRに対してなす角度を変化させると、明部及び暗部の位置が入れ替わる。例えば、透過軸ＡT’を反射軸ＡRに対して平行とした場合、明部及び暗部の位置は、図７を参照しながら説明したのとは逆になる。
【００６３】
図８は、図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の他の例を概略的に示す図である。
【００６４】
図８に示す積層体１０は、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂとして四分の一波長板を含んでいる。この積層体１０において、第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSと第２複屈折性部１２ｂの遅相軸ＡSとがなす角度は９０°である。そして、第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSの方向は、前面側から見た場合に、反射型偏光層１１の反射軸ＡRに平行な方向から時計回りに４５°回転させた方向である。また、第２複屈折性部１２ｂの遅相軸ＡSの方向は、前面側から見た場合に、反射型偏光層１１の反射軸ＡRに平行な方向から反時計回りに４５°回転させた方向である。
【００６５】
図８に示す方法では、積層体１０の前面に自然光を照射しながら、検証具２００を介して積層体１０の前面を観察する。ここでは、一例として、検証具２００として、吸収型偏光層２０１と四分の一波長板２０２との積層体を使用する。この検証具２００を吸収型偏光層２０１側から見た場合、偏光層２０１の透過軸ＡT’の方向は、四分の一波長板２０２の遅相軸ＡS’に平行な方向から反時計回りに４５°回転させた方向である。すなわち、この検証具２００は、左円偏光子である。この方法では、検証具２００と積層体１０とを、四分の一波長板２０２が検証具２００の前面と向き合うように配置する。また、この方法では、積層体１０と光源３００と観察者４００とを、積層体１０が光源３００からの光を鏡面反射した場合に観察者４００が反射光を観察できるように、及び、偏光層２０１の透過軸ＡT’が反射型偏光層１１の反射軸ＡRに対して垂直となるように配置する。
【００６６】
光源３００からの自然光ＬNは、複屈折性層１２に入射する。複屈折性層１２は、この自然光ＬNを透過させる。
【００６７】
複屈折性層１２から出射した自然光ＬNは、反射型偏光層１１に入射する。反射型偏光層１１は、この自然光ＬNのうち、偏光面が透過軸ＡTに平行な第１直線偏光ＬL1を透過させ、偏光面が反射軸ＡRに平行な第２直線偏光ＬL2を反射する。
【００６８】
反射型偏光層１１を透過した第１直線偏光ＬL1は、光吸収層１３ａに入射する。光吸収層１３ａは、この第１直線偏光ＬL1を吸収する。
【００６９】
反射型偏光層１１によって反射された第２直線偏光ＬL2は、複屈折性層１２の第１複屈折性部１２ａ又は第２複屈折性部１２ｂに入射する。第１複屈折性部１２ａは、第２直線偏光ＬL2を右円偏光ＬRCへと変換する。第２複屈折性部１２ｂは、第２直線偏光ＬL2を左円偏光ＬLCへと変換する。
【００７０】
複屈折性層１２から出射した右円偏光ＬRC及び左円偏光ＬLCは、四分の一波長板２０２に入射する。四分の一波長板２０２は、右円偏光ＬRCを第２直線偏光ＬL2へと変換し、左円偏光ＬLCを第１直線偏光ＬL1へと変換する。
【００７１】
四分の一波長板２０２から出射した第１直線偏光ＬL1及び第２直線偏光ＬL2は、偏光層２０１に入射する。偏光層２０１は、理想的には、第１直線偏光ＬL1を吸収することなく透過させ、第２直線偏光ＬL2を吸収する。
【００７２】
すなわち、検証具２００は、積層体１０のうち第１複屈折性部１２ａに対応した部分からの反射光を吸収し、積層体１０のうち第２複屈折性部１２ｂに対応した部分からの反射光を透過させる。したがって、観察者４００は、第１複屈折性部１２ａに対応した第１領域ＡＡ１を暗部として知覚し、第２複屈折性部１２ｂに対応した第２領域ＡＡ２を明部として知覚する。以上のようにして、潜像を可視化することができる。
【００７３】
なお、この方法では、偏光層２０１の透過軸ＡT’が反射型偏光層１１の反射軸ＡRに対してなす角度を変化させても、明部及び暗部の位置は入れ替わらない。但し、検証具２００として、左円偏光子の代わりに右円偏光子を使用すると、明部及び暗部の位置は、図８を参照しながら説明したのとは逆になる。
【００７４】
以上説明したように、この積層体１０では、反射型偏光層１１と複屈折性層１２とを組み合わせている。そして、複屈折性層１２は、遅相軸ＡSの方向が互いに異なる第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとを含んでおり、これらによって潜像を形成している。したがって、この積層体１０は、偽造が難しい。
【００７５】
また、上記の通り、潜像を可視化するために積層体１０に照射する光は直線偏光である必要はない。それゆえ、検証具２００を積層体１０の近傍に位置させる必要がない。したがって、この技術は、潜像を可視化するために積層体１０に直線偏光を照射しなければならない場合と比較して潜像の可視化が容易である。
【００７６】
なお、図７及び図８を参照しながら説明した方法では、潜像を可視化するために積層体１０に照射する光として自然光を使用したが、その代わりに直線偏光、楕円偏光又は円偏光を使用してもよい。例えば、検証具２００を積層体１０の近傍に位置させ、検証具２００が透過させた偏光を積層体１０に照射してもよい。
【００７７】
図７及び図８を参照しながら説明した方法では、偏光層を含んだ検証具２００を使用したが、検証具２００は偏光層を含んでいなくてもよい。例えば、検証具２００は、偏光プリズムなどの直線偏光子を含んでいてもよい。
【００７８】
図７及び図８を参照しながら説明した方法では、潜像を可視化するための検証具２００として偏光子を使用したが、積層体１０に、例えば、図７を参照しながら説明した構造を採用した場合には、偏光子を使用しなくても、潜像を可視化ができる。これについて、以下に説明する。
【００７９】
図９は、図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の他の例を概略的に示す図である。
【００８０】
この方法では、透明板などの透明体２００’を検証具として使用する。具体的には、光源３００が放射する自然光ＬNを積層体１０に照射し、積層体１０が反射した光を透明体２００’に入射させる。ここでは、一例として、領域ＡＡ１からの反射光は、偏光面が透明体２００’の主面に垂直な直線偏光（以下、Ｓ波という）ＬSであり、領域ＡＡ２からの反射光は、偏光面がＳ波ＬSの偏光面に垂直な直線偏光（以下、Ｐ波という）ＬPであるとする。
【００８１】
これらＳ波ＬS及びＰ波ＬPの透明体２００’に対する入射角θをブルースター角とほぼ等しくする。例えば、透明体２００’として屈折率が約１．５のガラス板を使用した場合には、この入射角を約５６°とする。
【００８２】
こうすると、透明体２００’が反射する光の殆どはＳ波ＬSとなる。すなわち、観察者４００には、積層体１０からの反射光のうち、領域ＡＡ１からの反射光は到達するが、領域ＡＡ２からの反射光は殆ど到達しない。したがって、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ明部及び暗部として知覚する。以上のようにして、潜像を可視化することができる。
【００８３】
なお、図９に示す配置において、積層体１０をその法線の周りで９０°回転させた場合、領域ＡＡ１及びＡＡ２はそれぞれ暗部及び明部として見える。
【００８４】
透明体２００’の背面側には、光吸収層を設置することができる。この構成を採用すると、可視像のコントラスト比が向上する。
【００８５】
透明体２００’は、典型的には透明板であるが、平滑面を有していれば透明板でなくてもよい。透明体２００’は、この可視像化のためのみに使用するものであってもよく、或いは、携帯機器が搭載しているディスプレイのカバープレートなど他の目的で使用可能なものであってもよい。
【００８６】
上述した積層体１０は反射型偏光層１１を含んでいるので、検証具２００を使用することなく積層体１０の前面を直接に観察した場合、積層体１０の前面は明るく見える。したがって、この積層体１０の前面上には、視認性の高い印刷パターンを形成することができる。
【００８７】
図１０は、図１及び図２に示す積層体の変形例を概略的に示す平面図である。図１１は、図１０に示す積層体のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【００８８】
図１０及び図１１に示す積層体１０は、オーバーコート層１４上に形成された印刷パターン１５をさらに含んでいること以外は、図１及び図２を参照しながら説明した積層体１０と同様の構造を有している。このように、印刷パターン１５は、オーバーコート層１４上に形成することができる。
【００８９】
印刷パターン１５は、オーバーコート層１４と複屈折性層１２との間に介在させてもよい。或いは、印刷パターン１５は、オーバーコート層１４と反射型偏光層１１との間に介在させてもよい。或いは、印刷パターン１５は、複屈折性層１２と反射型偏光層１１との間に介在させてもよい。
【００９０】
上述した積層体１０は、回折構造を含んでいてもよい。  
図１２は、図１及び図２に示す積層体の他の変形例を概略的に示す平面図である。図１３は、図１２に示す積層体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。この積層体１０は、回折構造形成層１８及び反射層１３ｂをさらに含んでいること以外は、図１及び図２を参照しながら説明した積層体１０と同様の構造を有している。
【００９１】
回折構造形成層１８は、反射型偏光層１１と光吸収層１３ａとの間に介在している。この例では、回折構造形成層１８は、反射型偏光層１１の光吸収層１３ａと向き合った主面上に形成されている。回折構造形成層１８の光吸収層１３側の主面は、凸パターン又は凹パターンを含んでいる。回折構造形成層１８は、例えば、熱可塑性樹脂などの透明樹脂からなる。
【００９２】
反射層１３ｂは、反射型偏光層１１と光吸収層１３ａとの間に介在している。この例では、反射層１３ｂは、回折構造形成層１８の光吸収層１３ａと向き合った主面上に形成されている。反射層１３ｂの前面は、回折構造形成層１８の凸パターン又は凹パターンに対応した凸パターン又は凹パターンを含んでいる。この凸パターン又は凹パターンは、回折構造としてホログラム又は回折格子を形成している。この回折構造は、積層体の前面に回折画像を形成する。図１１には、一例として、ホログラフィにより形成した回折画像ＨＧを描いている。
【００９３】
ホログラムは、例えば、以下の方法により形成することができる。まず、光学的な撮影方法を利用して、微細な凸パターン又は凹パターンからなるレリーフ型のマスター版を作製する。次いで、電気メッキ法を利用して、マスター版から凹パターン又は凸パターンを複製したニッケル製のプレス版を作製する。その後、回折構造形成層１８に、プレス版を加熱しながら押し付ける。これにより、回折構造形成層１８に、凸パターン又は凹パターンを転写する。さらに、回折構造形成層１８上に、反射層１３ｂを形成する。以上のようにして、ホログラムを形成することができる。
【００９４】
ホログラムは、他の方法で形成することも可能である。すなわち、まず、平坦な回折構造形成層１８上に、反射層１３ｂを形成する。次に、反射層１３ｂに、プレス版を加熱しながら押し付ける。これにより、反射層１３及び回折構造形成層１８に、凸パターン又は凹パターンを転写する。以上のようにして、ホログラムを形成することができる。  
なお、このタイプのホログラムは、レリーフ型ホログラムと呼ぶ。
【００９５】
回折格子は、光学的な撮影方法を利用しないこと以外はホログラムに関して説明したのと同様の方法により形成することができる。回折格子を形成する場合、各々が回折格子を含んだ複数の画素を配置することにより、グレーティングイメージ又はドットマトリクス（ピクセルグラム等）と呼ばれる画像を表示させてもよい。
【００９６】
反射層１３ｂは、例えば、金属層、合金層、又は高屈折率層である。金属層の材料としては、例えば、アルミニウム、錫、銀、クロム、ニッケル、及び金を使用することができる。合金層の材料としては、例えば、ニッケル−クロム−鉄合金、青銅、及びアルミ青銅を使用することができる。高屈折率層の材料としては、例えば、二酸化チタン、硫化亜鉛、及び三酸化二鉄などの無機誘電体を使用することができる。反射層１３ｂとして、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなる誘電体多層膜を使用してもよい。
【００９７】
反射層１３ｂは、光透過性を有していてもよく、或いは、光透過性を有していなくてもよい。
【００９８】
反射層１３ｂが光透過性を有していない場合、光吸収層１３ａは省略してもよい。なお、この場合、光反射層１３ｂの反射率が高いと、潜像の可視化が不可能となるか又は可視化した潜像が見辛くなる。例えば、光反射層１３ｂの前方に光透過性の着色層を設置すると、潜像の可視化が不可能となるのを防止でき、可視化した潜像が見辛くなるのを抑制できる。
【００９９】
反射層１３ｂが光透過性を有している場合、光吸収層１３ａを設けると、可視化した潜像の視認性を高めることができる。光吸収層１３ａを設ける場合、光吸収層１３ａは、反射層１３ｂの背面全体と向き合っていてもよく、或いは、反射層１３ｂの背面の一部のみと向き合っていてもよい。光吸収層１３ａは、例えば、印刷又はコーティング法により形成することができる。
【０１００】
反射層１３ｂは、例えば、蒸着、スパッタリング、又はイオンプレーティングにより形成することができる。この場合、反射層１３ｂの厚さは、例えば、約１０ｎｍ乃至約１００ｎｍの範囲内とする。なお、反射層１３ｂは、例えば、パスター加工、水洗シーライト加工、又はレーザ加工を利用することによりパターニングされた層として形成することができる。すなわち、反射層１３ｂは、反射型偏光層１１の主面全体と向き合っていてもよく、或いは、その一部のみと向き合っていてもよい。
【０１０１】
反射層１３ｂは、上記のように回折構造形成層１８上に形成してもよく、或いは、図示しない基材上に形成してもよい。例えば、一方の主面に凸パターン又は凹パターンを含んだ基材を準備する。次いで、この主面上に、上記の方法で反射層１３ｂを形成する。その後、この基材と反射型偏光層１１とを、接着剤層を介して貼り合わせる。基材が透明でない場合には、基材と反射型偏光層１１とは、反射層１３ｂが反射型偏光層１１と向き合うように貼り合わせる。基材が透明である場合には、基材と反射型偏光層１１とは、反射層１３ｂが反射型偏光層１１と向き合うように貼り合わせるか、又は、基材が反射型偏光層１１と向き合うように貼り合わせる。このような方法で、反射型偏光層１１に反射層１３ｂを支持させてもよい。
【０１０２】
反射層１３ｂとして、金属箔のようにそれ自体を単独で取り扱えるものを使用してもよい。この場合、例えば、反射層１３ｂと反射型偏光層１１との間に、回折構造形成層１８の代わりに透明な接着剤層を介在させる。また、この場合、典型的には、光吸収層１３ａは省略する。
【０１０３】
回折構造は、反射型偏光層１１の前方に設置してもよい。例えば、反射型偏光層１１の前面に回折構造形成層１８を形成し、その上に光透過性を有する反射層１３ｂを形成してもよい。
【０１０４】
回折構造形成層１８は、省略することができる。例えば、反射型偏光層１１の表面に上述した凸パターン又は凹パターンを形成可能な場合には、回折構造形成層１８は不要である。
【０１０５】
以上説明した積層体１０は、真正さが確認されるべき物品に、直接又は間接的に支持させる。そして、真正さが未知の物品を真正品と偽造品などの非真正品との間で判別する場合に、以下に説明するように積層体１０を利用することができる。
【０１０６】
上記の通り、この積層体１０は、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を有している。すなわち、この積層体１０を支持させた物品の少なくとも一部の領域は、偏光子を介して観察することにより可視化する潜像を有している。それゆえ、真正さが未知の物品がそのような潜像を有していない場合には、この物品は非真正品であると判断することができる。
【０１０７】
また、この積層体１０は、偏光子を介することなく観察した場合に、観察方向と反射型偏光層１１の主面の法線とがなす角度を大きくすることによりブルーシフトを生じる。したがって、真正さが未知の物品がそのようなブルーシフトを生じる領域を含んでいない場合には、この物品は非真正品であると判断することができる。
【０１０８】
真正さが未知の物品が先の潜像を保持している場合、可視化した潜像の形状及び／又は大きさを、真正品のそれと比較してもよい。可視化した潜像の形状及び／又は大きさが真正品のそれと異なっていれば、その物品は非真正品であると判断することができる。
【０１０９】
物品の判定には、上述した方法の１つのみを利用してもよく、複数を組み合わせて利用してもよい。また、この技術は、他の判定技術と組み合わせてもよい。物品の判定に利用する方法を増やすと、非真正品を真正品と誤って判断する確率が低くなる。
【０１１０】
積層体１０は、以下に説明するように、様々な形態で使用され得る。  
図１４は、図１及び図２に示す積層体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。この粘着ラベル２０は、積層体１０と、その背面上に設けられた粘着層２１とを含んでいる。この粘着ラベル２０は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、或いは、そのような物品に取り付けられるべきタグなどの他の物品に貼り付ける。こうすると、上述した方法で、物品の真正を確認することができる。
【０１１１】
この粘着ラベル２０は、脆性であってもよい。そのような粘着ラベル２０は、例えば、積層体１０に、切欠き及び／又はミシン目を形成することにより得られる。粘着ラベル２０が脆性である場合、真正さが確認されるべき物品に貼り付けた粘着ラベルを剥がすと、積層体１０は容易に破壊する。したがって、粘着ラベル２０の貼り替えが困難となる。
【０１１２】
図１５は、図１及び図２に示す積層体を含んだ記録媒体の一例を概略的に示す断面図である。この記録媒体３０は、紙３１と、この中に埋め込まれた積層体１０とを含んでいる。紙３１のうち積層体１０の前面を被覆している部分には開口が設けられている。これにより、可視化した潜像の視認性を高めている。なお、潜像の可視化が可能であれば、紙３１に先の開口は設けなくてもよい。
【０１１３】
この記録媒体３０は、例えば、キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体又は商品券及び株券などの有価証券媒体のための用紙として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、後述する粘着ラベルの一部として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、真正さが確認されるべき物品に取り付けられるべきタグ又はその一部として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、真正さが確認されるべき物品を収容する包装体又はその一部として使用することができる。
【０１１４】
記録媒体３０は、例えば、抄紙の際に繊維の層の間に積層体１０を挟みこむことにより得られる。このような方法で得られる記録媒体３０は、偽造等が難しい。
【０１１５】
図１６は、図１５の記録媒体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。この粘着ラベル４０は、記録媒体３０と、その背面上に設けられた粘着層４１とを含んでいる。この粘着ラベル４０は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、或いは、そのような物品に取り付けられるべきタグの基材などの他の物品に貼り付ける。
【０１１６】
図１７は、図１及び図２に示す積層体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す断面図である。このラベル付き物品１００は、物品１０１と積層体１０とを含んでいる。
【０１１７】
物品１０１は、真正さが確認されるべき物品である。物品１０１は、例えば、キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体又は商品券及び株券などの有価証券媒体である。物品１０１は、認証媒体及び有価証券媒体以外の物品でもよい。例えば、物品１０１は、工芸品又は美術品であってもよい。或いは、物品１０１は、包装体とこれに収容された内容物とを含んだ包装品であってもよい。
【０１１８】
積層体１０は、物品１０１に支持されている。例えば、積層体１０は、物品１０１に貼り付けられる。この場合、例えば、図１４に示す粘着ラベル２０又は図１６に示す粘着ラベル４０を物品１０１に貼り付けることにより、積層体１０を物品１０１に支持させることができる。
【０１１９】
積層体１０は、他の方法で物品１０１に支持させてもよい。  
例えば、物品１０１が紙を含んでいる場合、この紙の中に積層体１０を埋め込んでもよい。この場合、ラベル付き物品１００は、例えば、抄紙の際に繊維の層の間に積層体１０を挟みこみ、その後、必要に応じて紙面への印刷等を行うことにより得られる。なお、潜像の可視化を容易にすべく、紙のうち積層体１０の前面を被覆している部分には開口を設けてもよい。また、紙に埋め込む積層体１０の形状に特に制限はない。例えば、スレッド状の積層体１０を紙に埋め込んでもよい。
【０１２０】
積層体１０を含んだタグを物品１０１に取り付けることにより、積層体１０を物品１０１に支持させてもよい。物品１０１へのタグの付け替えが一般ユーザにとって困難であれば、積層体１０は、物品１０１の真正を確認するのに十分に役立つ。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明の実施例について説明する。  
反射型偏光層として、３Ｍ（Minnesota Mining & Manufacturing）社製のＤＢＥＦを準備した。
【０１２２】
次に、グラビアコーティング法により、反射型偏光層の前面上に、大日本インキ製造株式会社製の光配向剤ＩＡ−０１を０．１μｍの厚さに塗布した。次いで、この塗膜の全面を、波長が３６５ｎｍの直線偏光を用いて、１Ｊ／ｃｍ2の照度で露光した。直線偏光は、その偏光面が反射型偏光層の透過軸に対して４５°の角度をなすように照射した。その後、先の塗膜を、波長が３６５ｎｍの直線偏光を用いて、２Ｊ／ｃｍ2の照度でパターン露光した。このパターン露光にはフォトマスクを使用し、直線偏光は、その偏光面が反射型偏光層の透過軸に対して平行となるように照射した。以上のようにして、配向方向が互いに異なる第１及び第２配向部を含んだ配向膜を得た。
【０１２３】
次いで、グラビアコーティング法により、配向膜上に、ＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８（大日本インキ株式会社製）を印刷した。６５℃で６０秒間の加熱後、窒素雰囲気中、この塗膜を０．５Ｊ／ｃｍ2の照度で紫外線露光して、塗膜を硬化させた。これにより、遅相軸の方向が４５°異なる第１及び第２複屈折性部を含んだ複屈折性層を得た。なお、複屈折性層の厚さは１．５μｍであり、第１及び第２複屈折性部の各々において常光線屈折率と異常光屈折率との差は０．１８であった。すなわち、第１及び第２複屈折性部の各々は、波長λが５４０ｎｍの一対の直線偏光を透過することにより、それら直線偏光にλ／２の位相差を与える半波長板である。
【０１２４】
次いで、反射型偏光層の背面に、黒色の染料とアクリル系接着剤とを含有した厚さが３０μｍの粘着層を形成した。さらに、複屈折性層上に、パール顔料を含有したカラーシフトインキを印刷した。以上のようにして、粘着ラベルを得た。
【０１２５】
次に、この粘着ラベルを基材上に貼り付けた。そして、粘着ラベルに自然光を照射しながら、まず、吸収型偏光フィルムを使用することなしに粘着ラベルの前面を観察した。その結果、複屈折性層に対応した領域とそれ以外の領域とを判別することはできなかった。次に、粘着ラベルに自然光を照射しながら、吸収型偏光フィルムを介して粘着ラベルの前面を観察した。その結果、複屈折性層に対応した領域及びそれ以外の領域を、それぞれ、明部及び暗部として見ることができた。すなわち、潜像を可視化することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の一態様に係る識別用積層体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す積層体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す積層体が含む反射型偏光層を概略的に示す斜視図。
【図４】図１及び図２に示す積層体が含む反射型偏光層を概略的に示す斜視図。
【図５】図３及び図４に示す反射型偏光層の一部を概略的に示す断面図。
【図６】図３及び図４に示す反射型偏光層の一部を概略的に示す分解斜視図。
【図７】図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図。
【図８】図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の他の例を概略的に示す図。
【図９】図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の他の例を概略的に示す図。
【図１０】図１及び図２に示す積層体の変形例を概略的に示す平面図。
【図１１】図１０に示す積層体のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図。
【図１２】図１及び図２に示す積層体の他の変形例を概略的に示す平面図。
【図１３】図１２に示す積層体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図。
【図１４】図１及び図２に示す積層体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図１５】図１及び図２に示す積層体を含んだ記録媒体の一例を概略的に示す断面図。
【図１６】図１５の記録媒体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図１７】図１及び図２に示す積層体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す断面図。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…識別用積層体、１１…反射型偏光層、１２…複屈折性層、１２ａ…第１複屈折性部、１２ｂ…第２複屈折性部、１３ａ…光吸収層、１３ｂ…反射層、１４…オーバーコート層、１５…印刷パターン、１７…配向膜、１７ａ…第１配向部、１７ｂ…第２配向部、２０…粘着ラベル、２１…粘着層、３０…記録媒体、３１…紙、４０…粘着ラベル、４１…粘着層、１００…ラベル付き物品、１０１…物品、２００…検証具、２００’…透明体、３００…光源、４００…観察者、ＡＡ１…領域、ＡＡ２…領域、ＡF…進相軸、ＡF’…進相軸、ＡR…反射軸、ＡS…遅相軸、ＡS’…遅相軸、ＡT…透過軸、ＡT’…透過軸、ＬL1…直線偏光、ＬL2…直線偏光、ＬLC…左円偏光、ＬLP…直線偏光、ＬN…自然光、ＬP…Ｐ波、ＬRC…右円偏光、ＬS…Ｓ波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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