(57)【要約】【課題】着色インクと共に光沢性調整液を吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用い、同じ記録媒体に対してもユーザの好みや用途に応じて、出力画像の光沢の程度を調整することが可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】記録媒体の単位面積あたりに記録する光沢性調整液の被覆率を記録モードに応じて変更する。これにより、ユーザは記録モードを選択的に切り替え、出力画像の光沢感を用途や好みに応じて制御することが可能となる。【選択図】図２
2008213271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色インクを吐出する記録ヘッドと、記録媒体の光沢性の度合いを調整する光沢性調整液を吐出する記録ヘッドを用いて、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体に対する前記光沢性調整液の被覆率が互いに異なるように前記光沢性調整液の記録方法を異ならせた複数の記録モードを用意し、
該記録モードを選択的に切り替えて画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記複数の記録モードでは、前記光沢性調整液を吐出する記録ヘッドの記録密度が互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記複数の記録モードでは、前記光沢性調整液を吐出する記録ヘッドの吐出量が互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記複数の記録モードには、前記光沢性調整液を吐出する記録ヘッドの吐出量が前記着色インクを吐出する記録ヘッドの吐出量よりも大きい記録モードと、前記光沢性調整液を吐出する記録ヘッドの吐出量が前記着色インクを吐出する記録ヘッドの吐出量よりも小さい記録モードが含まれていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記複数の記録モードでは、吐出量が互いに異なる記録ヘッドを切り替えて前記光沢性調整液を吐出することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記複数の記録モードでは、吐出量が互いに異なるように記録ヘッドの駆動方法を切り替えて前記光沢性調整液を吐出することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記着色インクは色材として顔料を含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。  
【請求項８】
ユーザが前記複数の記録モードの中から１つを選択および設定する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。特に、着色インクとは別に無色透明な液を用いることにより、記録物の光沢性を制御するインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録に用いられるインクは水を主成分とし、これに溶解する染料を色材として含有するのが一般であった。記録媒体に付与された色材は、水と共に記録媒体の内部へと浸透していくので、表面平滑性の高い記録媒体（光沢メディア）であれば、高い光沢度を有する記録物を出力することが可能であった。すなわち、光沢性を有する画像を出力するための技術課題は、光沢メディア側の改良によって図られることが多かった。
【０００３】
一方、近年では、画像の耐光性や耐水性を飛躍的に向上させるため、染料ではなく顔料を色材として含有する顔料インクの開発も推し進められている。しかし、顔料インクは水に溶解しにくいことから、記録媒体の内部へは浸透せず、記録媒体の表面に残存する傾向がある。インクジェット用に開発された専用紙の場合には、その表面に、インク溶剤の吸収や色材の定着を向上させるための孔が設けられているが、色材となる顔料粒子の粒子系のほうが、この孔よりも大きいことも多い。この場合、表面平滑性の高い光沢メディアに記録を行うと、顔料微粒子が光沢メディア表面に堆積し、記録部分のみ平滑性が損なわれる結果になる。すなわち、染料インクのように光沢度の高い画像を出力することが出来ないばかりか、記録部分と非記録部分で光沢性にむらが出ると言う新たな問題が招致される。
【０００４】
この問題を解決するために、記録画像を無色透明な液体でオーバーコートする方法がいくつか提案されている。例えば特許文献１には、画像の表面に熱溶融性の透明なコーティングを施す技術が開示されている。また、特許文献２には、画像表面に対しスプレーコーティングする技術が開示されている。更に、特許文献３には、インクジェット記録ヘッドから無色透明液を吐出させることによって、画像表面をコーティングする記録方法が開示されている。但しこれらは、いずれも記録面の保護が目的であり、記録媒体の全面に無色透明液を塗布することが前提となっている。
【０００５】
更に、特許文献４には、記録媒体の非記録部や低デューティー部にクリアインクを付与することによって、光沢性を向上させる方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１０１４８２号公報
【特許文献２】特開昭６１−４７２８４号公報
【特許文献３】特開平１０−２０２９８４号公報
【特許文献４】特開２００４−３０６５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したいくつかの先行技術は、光沢性を向上させるための無色透明液を画像全体に付与する構成であったり、無色透明液を記録部分や記録領域外に付与する構成であったりする。しかしながら、同じ記録媒体において、ユーザの好みや用途等に応じて、光沢の程度を制御することは行っていなかった。
【０００８】
本発明者らの鋭意検討によれば、一般に光沢性を向上させるために用いられる無色透明液であっても、記録媒体への付与方法を工夫することによって、出力画像の光沢感を意図的に上げ下げ出来ることが確認された。すなわち、無色透明液の記録媒体への記録方法を調整することにより、光沢感のある画像を出力にしたり、光沢のないマット調の画像を出力したり出来るのである。
【０００９】
本発明は、顔料インクと共に無色透明液を吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用いつつ、同じ記録媒体に対してもユーザの好みや用途に応じて、出力画像の光沢の程度を調整することが可能なインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために本発明では、着色インクを吐出する記録ヘッドと、記録媒体の光沢性の度合いを調整する光沢性調整液を吐出する記録ヘッドを用いて、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体に対する前記光沢性調整液の被覆率が互いに異なるように前記光沢性調整液の記録方法を異ならせた複数の記録モードを用意し、該記録モードを選択的に切り替えて画像を記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体の単位面積あたりに記録する光沢性調整液の被覆率を記録モードに応じて変更することにより、ユーザの用途や好みに応じて出力画像の光沢感を制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明で適用可能なインクジェット記録装置の外観斜視図である。本実施形態のインクジェット記録装置１は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に延在する長尺な記録ヘッド２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋおよび２Ｓを図のように並設してなるフルラインタイプのカラーインクジェット記録装置である。ここで、２Ｙは、イエローインクを吐出する記録ヘッド、２Ｍはマゼンタインクを吐出する記録ヘッド、２Ｃはシアンインクを吐出する記録ヘッド、２Ｂｋはブラックインクを吐出する記録ヘッドである。これら４色のカラーインクは、全て色材として顔料を含有している。また２Ｓは、記録画像の光沢性を制御するための無色透明な光沢性調整液を吐出する記録ヘッドである。各記録ヘッドは、略同一の構成を有するものであり、以下の説明において、特に区別の必要がない場合には、これらをまとめて記録ヘッド２と記述する。
【００１４】
記録ヘッド２は、４つの着色インクおよび光沢性調整液をそれぞれ貯留した５つのインクタンク３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋおよび３Ｓ（以下、これらをまとめてインクタンク３と記述する）にそれぞれ接続配管４を介して接続されている。インクタンク３のそれぞれは、接続配管４に対して交換可能になっている。上記４色のカラーインクおよび光沢性調整液の詳細な組成は後に詳しく説明する。
【００１５】
制御装置９は、インクジェット記録装置１全体の動作を司るため、各機構を制御する。  記録動作を行う際、制御装置９は、まずモータドライバ１６によって給送モータ１５を駆動し、一対の給送ローラ１４を回転させる。この回転に伴い、１枚の記録媒体Ｐが図のＸ方向に給送される。次に、制御装置９はモータドライバ１２を駆動し、ベルト駆動モータ１１を回転させる。この回転により、ベルト駆動モータ１１に連結された駆動ローラが回転し、これに掛け渡された搬送用ベルト５が回転する。更に制御装置９は、帯電器ドライバ１６を駆動することによって搬送用ベルト５の上流に設けられた帯電器１３を作動し、ここに給送されて来た記録媒体Ｐを帯電させる。帯電された記録媒体Ｐは、搬送ベルト５に吸着され、搬送ベルト５の移動に伴ってＸ方向に所定の速度で搬送される。
【００１６】
搬送経路中の記録位置には、記録媒体Ｐを下部から支えるプラテン６と、この位置の記録媒体Ｐに記録を行うための記録ヘッド２が配備されている。記録ヘッド２の個々の記録素子は、ヘッドドライバ２ａを介して制御装置９に電気的に接続されており、制御装置９から送信される駆動信号に応じてインクまたは光沢性調整液を吐出する。制御装置９が、記録媒体Ｐを搬送する速度と個々の記録ヘッド２からインクを吐出する周波数を適切な関係で制御することにより、記録媒体Ｐに所定の解像度で画像が記録される。
【００１７】
記録ヘッド２に対する回復処理を実行するとき、制御装置９はヘッド移動手段１０を駆動することによって、記録ヘッド２をプラテン６から離れる方向に一度上昇させる。その後、キャップ移動手段８を駆動することによって、キャップ７を記録ヘッド２の真下に移動させ、更にヘッド移動手段１０を駆動することによって、記録ヘッド２をキャップ７に向かって下降させる。キャップ７は、記録ヘッド２の吐出口面に覆いかぶさった状態で、吐出口から排出される廃インクを受容したり、吐出口から強制的にインクを吸引したりする。
【００１８】
次に、本発明に適用可能な、光沢性調整液、インクおよび記録媒体の例を具体的に説明する。ただし本発明は、以下の材料について限定するものではなく、従来技術に開示されているような公知の材料を利用することもできる。まず、本発明に適用可能な光沢性調整液について説明する。
【００１９】
本発明の光沢性調整液として適用可能な無色透明液は、肉眼で色相を確認できるような着色剤を実質的に含まない液体である。
【００２０】
本発明で用いる光沢性調整液は、少なくとも高分子化合物を含む液体組成物である。高分子化合物は水性媒体中に溶解しているが、画像が形成された記録媒体の表面で不溶化するものが好ましく用いられる。好ましい高分子化合物として、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
−ＣＯＯＡ・・・（１）
なお、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わし、以下この一般式で表される化合物をカルボン酸塩と記載する場合もある。
【００２１】
具体的には、記録媒体表面のｐＨよりも高いｐＨに調整された液体組成物を、液体組成物のｐＨよりも低いｐＨを有する画像が形成された記録媒体画像上に付与することで高分子化合物の不溶化による被覆層の形成を行なうことができる。また、液体組成物中の高分子化合物が不溶化する多価金属イオン濃度に調整された画像が形成された記録媒体上で高分子化合物を瞬時に不溶化させ、被覆層の形成を行なうことも出来る。いずれの方法においても、記録媒体上に付与された液体組成物中の高分子化合物は瞬時に不溶化し、高分子化合物と水性媒体（溶媒成分）は固液分離する。その後、水性媒体成分は画像が形成された記録媒体の内部へ吸収されるので、記録媒体表面には不溶化した高分子化合物から成る被覆層が形成されるのである。本発明では、この被覆層が記録媒体の表面を覆う割合（被覆率）を変えることにより、記録物の光沢性を調整する。
【００２２】
カルボン酸塩を有する高分子化合物としては、液体組成物中に安定して溶解し、かつ記録媒体の表面ｐＨの作用、記録媒体に含まれる多価金属イオンの作用、あるいは両者の作用によって不溶化して安定した層を形成し得るものであればよい。例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸のハーフエステル、イタコン酸等のアクリル酸系単量体の１種以上を用いて得られたビニル共重合体を塩基性物質の添加により可溶化したものが好ましい。
【００２３】
この際の塩基性物質としては、特に制限されることなく、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が好適に用いられる。また、アンモニア水、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンも挙げられる。更に、モルホリン、アミノメチルプロパノール、アミノメチルプロパンジオール、アミノエチルプロパンジオール等も挙げられる。無論、これらのうちから複数を組み合わせて用いることも出来る。
【００２４】
尚、高分子化合物が上式（１）で表されるカルボン酸塩構造を有することは、液体組成物から以下の方法によって確認できる。即ち、赤外分光スペクトルにより、１５５０〜１６１０ｃｍ−１にカルボン酸塩のＣ＝Ｏ逆対称伸縮振動に基づく吸収があるかないかで確認することが出来る。さらに、イオンクロマトグラフィーによりカルボン酸塩の塩種も同定可能であり、カルボン酸塩のカウンターイオン固有のリテンションタイムからカルボン酸塩の塩種を同定することができる。
【００２５】
上記アクリル酸系単量体と共重合させることのできる単量体としては、目的とする特性を有する高分子化合物を形成できるものであれば特に限定されないが、例えば、次のような単量体の少なくとも１種を用いることができる。すなわち、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート単量体等が挙げられる。より高いガスバリア性を有する被覆層を得る為には、任意の炭素数、好ましくは７〜２６の芳香族アルキル基または環状脂肪族アルキル基を含有する単量体からなる単位を有するビニル共重合体であることが更に好ましい。
【００２６】
このような単量体としては、例えば、スチレンモノマー、ベンジル（メタ）アクリレー
ト、２−アントリル（メタ）アクリレート、２−（ベンゾイルオキシ）エチル（メタ）ア
クリレート、２−（５−エチル−２−ピリジル）エチル（メタ）アクリレート、［１，１
’−ビフェニル］−４−イル（メタ）アクリレート、７−オキソ−１，３，５−シクロヘプタトルエン−１−イル（メタ）アクリレート、８−キノリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、１−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、２−メチルペンチル（メタ）アクリレート、１−シクロヘキシル−３−アゼチジニル（メタ）アクリレート、９−カルバゾリルメチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル（メタ）アクリレート、３−ニトロフェニル（メタ）アクリレート、１−（３−ペリレニル）エチル（メタ）アクリレート、（３−メチルオキシラニル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、これらから選択された少なくとも１種を用いることもできる。
【００２７】
本発明における対イオン（一般式（１）中のＡ）としては、アルカリ金属、アンモニウム、有機アンモニウムが挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を用いることができる。アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等が挙げられる。有機アンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、モノイソプロパノールアンモニウム、ジイソプロパノールアンモニウム、トリイソプロパノールアンモニウム、モノメチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、モノエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、等のアルキルアンモニウム、アルカノールアンモニウムが挙げられる。
【００２８】
本発明のカルボン酸塩を有する高分子化合物の分子量としては、例えば塩基性物質の添加前の重量平均分子量で１０００から１０００００の範囲、好ましくは１０００から５００００の範囲が使用できる。重量平均分子量が１０００００を超えると液体組成物の粘度が高くなる傾向があり、均一な皮膜が得られにくいことがある。また、重量平均分子量が１０００に満たないと、充分なる被覆層が得られないことがある。ここで重量平均分子量はＧＰＣ（Gel Permiation Chromatography）により、ＴＨＦ／ＤＭＦ混合溶媒系でポリスチレン換算値を用いて表す。
【００２９】
高分子化合物のカルボン酸塩含有量は、記録媒体に含まれる多価金属イオンの種類や濃度、記録媒体表面のｐＨ,  表面状態、更には高分子化合物を構成する単量体の種類によって変わる。よって実施に当たっては、これらが記録媒体上で不溶化して被覆層が形成されるような材料を適宜選択すればよい。
【００３０】
例えば、多価金属イオンとの作用で被覆層を形成する場合には、カルボン酸塩を有する高分子化合物を含む液体組成物を、記録媒体のインク受容層中の多価金属イオン濃度に対応した多価金属イオン濃度の水溶液中に滴下したときを想定する。そして、この状態において、液体組成物中の高分子化合物が不溶化して析出してくるようにカルボン酸塩含有量を調整する。
【００３１】
本発明のカルボン酸塩を有する高分子化合物の酸価は、例えば（メタ）アクリル酸系共重合体を使用する場合、５０以上で３００以下が好ましい。５０に満たない場合には、固着性の点で問題が生じる場合がある。特にサーマル方式のインクジェット記録ヘッドを使用する場合はヒータ上でのコゲの原因となり、安定した吐出性が得られないことがある。一方、３００を超えると、紙面上での不溶化が起き難くなり、被覆層を形成させるため記録媒体の表面ｐＨを極端に下げなくてはならず、画像の色味が問題となる場合がある。なお、本発明における酸価はＪＩＳＫ００７０に準拠した測定方法で測定される。
【００３２】
本発明のカルボン酸塩を有する高分子化合物のガラス移転点（Ｔｇ）は好ましくは−５０〜１３０℃の範囲、より好ましくは−４０〜１３０℃の範囲が、更により好ましくは−２０〜１２０℃の範囲が挙げられる。この範囲を満たすことにより、被覆層のべとつき感や被覆層の折り曲げ等に生じる亀裂等によるガス性低下を抑制することができる。
【００３３】
液体組成物に含有させる高分子化合物の製造法には、通常のラジカル重合法を用いることができ、塊状重合、懸濁重合、乳化重合等を用いることができる。溶媒中では、原料モノマー濃度が、好ましくは１５．０から３５．０質量％の範囲で重合が行われる。この場合の重合開始剤としては、一般的なラジカル重合開始剤を用いることができるが、その中でもアゾ化合物、過酸化物系化合物が好ましい。
【００３４】
液体組成物のｐＨは、塩基性物質の添加量やｐＨ調整剤などによって調整され、上述のカルボン酸塩を有する高分子化合物が水溶化するｐＨである必要がある。液体組成物のｐＨとしては５．４から１１．０の範囲が好ましい。液体組成物のｐＨが１１．０を超えると液体吐出用のヘッド等の液体組成物と接触する部材の耐久性が問題となることがある。また、液体組成物のｐＨが５．４に満たない場合には、記録媒体の表面ｐＨを極端に下げたり、あるいは、記録媒体の多価金属イオン濃度を極端に上げたりして、画像の色味を変異させてしまう場合がある。高分子化合物を不溶化させる手段がｐＨ作用による場合には、液体組成物のｐＨと後述する記録媒体の表面ｐＨとの差は０．５以上が好ましく、更に好ましくは１．０以上である。
【００３５】
液体組成物中のカルボン酸塩を有する高分子化合物の含有量としては、例えば塩基性物質などの添加前の比で液体組成物全量に対して、好ましくは１．０〜１５．０質量％である。液体組成物中の高分子化合物の含有量が１５．０質量％を超えると、液体組成物の粘度が高くなる傾向があり、固着が問題となることがある。また、１．０質量％に満たないと、充分な被覆層が得られないことがある。特に好ましい範囲は１．０〜６．０質量％である。
【００３６】
本発明では、液体組成物の媒体として水性媒体を使用する。この水性媒体としては、水単独、または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒を用いることができる。特に、水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であって、水溶性有機溶剤としてインクの乾燥防止効果を有する多価アルコールを含有するものが好適である。また、水としては、種々のイオンを含有する一般の水でなく、脱イオン水を使用するのが好ましい。
【００３７】
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチル
アルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の炭素数１〜４アルキルアルコール類か用いられる。また、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類や、アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類も用いられる。また、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類も用いられる。また、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類が用いられる。更に、グリセリンや、エチレングリコールメチル(またはエチル)エーテル、ジエチレングリコールメチル(またはエチル)エーテル、トリエチレングリコールモノメチル(またはエチル)エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類が用いられる。更にまた、Ｎ‐メチル‐２-ピロリドン、１，３−ジメチル-２-イミダゾリジノン等も用いられる。これらは単独でも、複数の混合物としても用いることができる。
【００３８】
これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル(またはエチル)エーテル等の多価アルコールの低級ア
ルキルエーテルは、特に好ましい。
【００３９】
液体組成物中の前記水溶性有機溶剤の含有量は、例えば塩基性物質などの添加前の比で液体組成物の全質量に対して質量％で０〜９０質量％の範囲で、より好ましくは５〜７０質量％の範囲で適宜選択すればよい。また、水の含有量は、例えば塩基性物質などの添加前の比で液体組成物の全質量に対して質量％で９〜９９質量％の範囲で、より好ましくは５０〜９５質量％の範囲で適宜選択すればよい。
【００４０】
また、液体組成物には界面活性剤を含有してもよい。特に、液体組成物にエチレンオキサイドをもった界面活性剤を含有することが好ましい。
【００４１】
本発明で好適に使用されるエチレンオキサイドをもった界面活性剤としては、エチレンオキサイド鎖を少なくとも５以上有するものであればいずれのものでもよい。例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミンあるいはエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック重合体等を具体例として挙げることができる。これらを単独で、あるいはこれらの内の複数を混合して用いることも出来る。しかし、本発明は、これら材料に限定されるものではない。また、エチレンオキシド鎖の長さは５以上である界面活性剤であればよいが、好ましくは、エチレンオキシド鎖の長さが５〜５０程度のものが本発明を実施するにあたり好適な範囲である。更に好ましくは１０〜５０が好適な範囲である。たとえば、使用する界面活性剤のエチレンオキサイド鎖が５以下の場合は、水に溶解しないなどの問題があり、更には、使用する界面活性剤のエチレンオキシド鎖が５０より長い場合は、休止後の再吐出性が劣る場合がある。
【００４２】
使用するエチレンオキサイドをもった界面活性剤の量は、０．０１質量％〜２０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％である。この範囲より少ない場合は、効果が得られ難く、この範囲より多い場合は、休止後の再吐出性が劣る場合がある。
【００４３】
次に、本発明に適用可能な記録媒体について説明する。本発明では、前述したように記
録媒体の表面で、被覆層形成用の液体組成物中の高分子化合物を不溶化させる。したがって、高分子化合物の不溶化がｐＨ作用による場合には、記録媒体中の表面ｐＨ（例えば酸の濃度）は、液体組成物中の高分子化合物を不溶化させうる値に調整されていることが要される。具体的な記録媒体の表面ｐＨは、液体組成物に用いる高分子化合物によって適宜選択させればよいが、好ましい範囲としては表面ｐＨが４．０〜７．０、更に好ましくは５．４〜７．０の範囲に調整されていることが好ましい。表面ｐＨがこの範囲を超えると、記録媒体上で液体組成物の高分子化合物の不溶化が起こりにくくなり、そのために高分子化合物のカルボン酸塩含有量を抑えなくてはならなくなり、充分な吐出安定性が得られない恐れが生じる。
【００４４】
記録媒体の表面ｐＨの調整方法としては、公知の方法であらかじめ作製した所定の表面ｐＨを有する記録媒体に所望の表面ｐＨとなるように硝酸、塩酸、硫酸などの酸水溶液や、アンモニアなどのアルカリ水溶液を塗工する方法がある。また、インク受容層を形成する場合には、インク受容層の形成のための塗工液のｐＨをあらかじめ所望のｐＨに調整して、基材上に塗工液を塗布乾燥してインク受容層を形成する方法等がある。なお、本明細書の表面ｐＨについては、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．４９−２（塗布法）における紙面ｐＨの測定方法に準じて測定を行った結果の説明と成っている。
【００４５】
高分子化合物の不溶化が記録媒体の多価金属イオンによる場合には、画像面を構成する記録媒体中の多価金属イオン濃度が、液体組成物中の高分子化合物を不溶化させうる値に調整されていることが要される。この際、インク受容層を有する記録媒体を用いてインク受容層中に多価金属イオンを含有させることが好ましい。この場合、具体的な記録媒体のインク受容層中の多価金属イオン濃度は、液体組成物に用いる高分子化合物によって適宜選択させればよい。ただし、好ましい範囲としてはインク受容層中の多価金属イオン濃度が０．０１〜１．０（ｍｏｌ／ｌ）、より好ましくは０．０４〜０．８（ｍｏｌ／ｌ）の範囲が挙げられる。インク受容層中の多価金属イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／ｌ未満の場合には、記録媒体上で液体組成物の高分子化合物を不溶化させるために高分子化合物の酸価を小さくしなくてはならないため充分な吐出安定性が得られないことがある。また、インク受容層中の多価金属イオン濃度が１．０ｍｏｌ／ｌを超える場合には、記録画像の色みや耐光性、更には、記録液（染料インク）に対する吸収性が悪くなることがある。
【００４６】
なお、本発明においてインク受容層中の多価金属イオン濃度は、下記式により求められ
る。
多価金属イオン濃度（ｍｏｌ／ｌ）＝Ｗ ／ＶＰ
上式中のＷおよびＶＰは、インク受容層１ｇあたりの多価金属イオン含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）およびインク受容層１ｇ中の空隙容積（ｍｌ／ｇ）をそれぞれ表す。上記Ｗは、記録媒体よりインク受容層を適宜取り出した後、蛍光Ｘ線測定装置などを用いて測定できる。またＶＰは、記録媒体上の単位面積あたりのインク受容層体積（Ｖ1（ｍｌ／ｍ2））、記録媒体上の単位面積あたりのインク受容層質量（Ｈ1（ｇ／ｍ2））、およびインク受容層の真密度（Ｄ１（ｍｌ／ｇ））から、ＶP＝Ｖ1／Ｈ1−Ｄ1として求められる。インク受容層の真密度は、記録媒体よりインク受容層を適宜取り出した後、例えば乾式自動密度計（（株）島津製作所製；アキュピック１３３０）などにより測定できる。また、基材上に多層の受容層が形成されている記録媒体の場合は、最表面を形成している層について測定を行ない求められるものである。
【００４７】
本発明における、多価金属イオンとしては、被覆層形成用の液体組成物中の高分子化合物を不溶化させうるものであれば良い。例えば、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、イットリウム、ランタン、セリウムなどの希土類金属、ジルコニウムなどの遷移金属等の多価イオンが挙げられる。これらのうちの１つを単独で用いてもよいが、複数を組み合わせて使用することも出来る。
【００４８】
インク受容層への多価金属イオンの添加方法としては、作製した記録媒体に所望の多価金属イオン濃度となるように水溶性多価金属塩の水溶液を塗工する方法が挙げられる。また、インク受容層を形成するための塗工液中にあらかじめ所望の多価金属イオン濃度となるように多価金属塩を添加しておき、基材上に塗工液を塗布乾燥してインク受容層を形成する方法等であってもよい。
【００４９】
本発明で使用される記録媒体の構成としては、基材上に顔料を主体とする多孔質インク受容層が設けられたものが好適に使用される。
【００５０】
基材としては、適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙、レジンコート紙などの紙類、樹脂フィルムのようなシート状物質及び布帛が使用でき、特に制限はない。特に適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙を基材として用いた場合には記録媒体の表面ｐＨと同じ表面ｐＨの基材が安定性の観点から好ましい。更に、裏面側からのガスの回り込みを考慮して、ラミネートなどによりガス封止処理したものも好適に用いられる。
【００５１】
本発明における記録媒体がインク受容層を有する場合は、その細孔容積は０．３５〜１．０ｍｌ／ｇの範囲になるように形成されるのが好ましく、より好ましくは０.４〜０.９ｍｌ／ｇである。インク受容層の細孔容積が前記範囲より大きい場合はインク受容層にクラック、粉落ちが発生する場合がある。一方、前記範囲よりも小さい場合にはインクの吸収が悪くなり、特に多色印字を行った場合にインク受容層着色インクが溢れて画像に滲みが発生し易い場合がある。
【００５２】
また、インク受容層のＢＥＴ比表面積については、５０〜３００ｍ2／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇである。この範囲より小さい場合、インク受容層の光沢性がなくなり、またヘイズが増加するため画像に白モヤがかかった状態にる場合がある。また、前記範囲より大きい場合、インク受容層にクラックが生じ易くなる場合がある。なお、ＢＥＴ比表面積及び細孔容積は、２４時間、１２０℃で脱気処理した後、窒素吸着脱離方法により求めることができる。
【００５３】
上記の物性を示すインク受容層を形成するための材料としては、特に限定されないが、発色性、吸収性の観点から、下記一般式（２）で表されるアルミナ水和物が好ましい例として挙げられる。
Ａl2Ｏ3−ｎ(ＯＨ)2ｎ・ｍＨ2Ｏ・・・（２）
式中、ｎは０、1、２または３の整数の内のいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。なお、ｎとｍは同時に０とはならない。ｍＨ2Ｏは多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、この種のアルミナ水和物をか焼するとｍは０の値に達することがありうる。
【００５４】
アルミナ水和物は、製造過程において細孔物性の調整がなされるが、前記インク受容層
のＢＥＴ比表面積、細孔容積を満たすためには、細孔容積が０．３〜１．０ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．３５〜０．９ｍｌ／ｇであるアルミナ水和物を用いることが望まれる。孔容積を有するアルミナ水和物は、インク受容層の細孔容積を前記規定範囲内にする上で好適である。また、ＢＥＴ比表面積については、５０〜３５０ｍ2／ｇ、より好ましくは１００〜２５０ｍ2／ｇであるアルミナ水和物を用いることが望まれる。この範囲のＢＥＴ比表面積のアルミナ水和物は、インク受容層の比表面積を前記規定範囲にする上で好適である。
【００５５】
分散液の塗布量は乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ2、より好ましくは５〜４５ｇ／ｍ2とすることができる。また、インク受容層の層厚としては、良好なインク吸収性、解像性を得るために、例えば１５μｍ〜６０μｍ、好ましくは２０μｍ〜５５μｍ、特に好ましくは、２５μｍ〜５０μｍとすることができる。
【００５６】
次に、本発明に適用可能な着色インクの一例を説明する。本発明では、これらについて限定するものではなく、従来技術に記載している公知技術を利用することもできる。
【００５７】
本発明で使用される顔料インクの顔料は、顔料インクの全重量に対して、重量比で１〜２０重量％、好ましくは２〜１２重量％の範囲で用いる。具体的に使用される顔料としては、黒については例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックが挙げられる。この際、一次粒子径が１５〜４０ｍμ（ｎｍ）、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９等の特性を有するものが好ましく用いられる。この様な特性を有する市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化成製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（以上、コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上キャボット製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷｌ、ＣＯＬＯＲ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグッサ製）等があり、何れも好ましく使用することができる。
【００５８】
又、イエローの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３等が挙げられる。
【００５９】
また、マゼンタの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２等が挙げられる。
【００６０】
更にシアンの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ６等が挙げられる。
【００６１】
勿論、本発明は、これらに限られるものではない。また、以上の他、自己分散型顔料など新たに製造された顔料も、勿論、使用することが可能である。
【００６２】
顔料の分散剤としては、水溶性樹脂ならどの様なものでもよいが、重量平均分子量が１，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましく、更に好ましくは、３，０００〜１５，０００の範囲のものを使用する。この様な分散剤として、具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性の重合性単量体）からなるブロック共重合体、或いは、ランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。或いは、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂も好ましく使用することができる。これらの樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶であり、アルカリ可溶型樹脂である。尚、これらの顔料分散剤として用いられる水溶性樹脂は、顔料インクの全重量に対して０．１〜５重量％の範囲で含有させるのが好ましいが、本発明の効果は、顔料インクの全重量に対してより少ない範囲で顕著に見られる。
【００６３】
特に、上記した様な顔料が含有されている顔料インクの場合には、顔料インクの全体が中性又はアルカリ性に調整されていることが好ましい。この様なものとすれば、顔料分散剤として使用される水溶性樹脂の溶解性を向上させ、長期保存性に一層優れた着色インクとすることができるので好ましい。但し、この場合、インクジェット記録装置に使われている種々の部材の腐食の原因となる場合があるので、好ましくは、７〜１０のｐＨ範囲とするのが望ましい。この際に使用されるｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の無機アルカリ剤、有機酸や鉱酸等が挙げられる。上記した顔料及び分散剤である水溶性樹脂は、水性液媒体中に分散又は溶解される。
【００６４】
本発明で使用される顔料が含有された顔料インクにおいて好適な水性液媒体は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒であり、水としては種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用するのが好ましい。
【００６５】
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類が挙げられる。また、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類や、アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類であってもよい。更に、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類であってもよい。また、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類でもよい。更に、グリセリンや、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類も使用可能である。更にまた、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等も挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルは特に好ましい。
【００６６】
上記した様な水溶性有機溶剤の顔料インク中の含有量は、一般的には、顔料インクの全重量の３〜５０重量％の範囲、より好ましくは３〜４０重量％の範囲で使用する。又、使用される水の含有量としては、顔料インクの全重量の１０〜９０重量％、好ましくは３０〜８０重量％の範囲とする。
【００６７】
又、本発明における顔料インクとしては、上記の成分の他に、必要に応じて所望の物性値を持つ着色インクとする為に、界面活性剤、消泡剤、防腐剤等を適宜に添加することができる。特に浸透促進剤として機能する界面活性剤は、記録媒体に顔料インクの液体成分を速やかに浸透させる役割を担うための適量を添加する必要がある。添加量の例としては、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％が好適である。アニオン性界面活性剤の例としては、カルボン酸塩型、硫酸エステル型、スルホン酸塩型、燐酸エステル型等、一般に使用されているものを何れも好ましく使用することができる。
【００６８】
上記した様な顔料インクの作製方法としては、始めに、分散剤としての水溶性樹脂と、水とが少なくとも含有された水性媒体に顔料を添加し、混合撹拌した後、後述の分散手段を用いて分散を行い、必要に応じて遠心分離処理を行って所望の分散液を得る。次に、この分散液にサイズ剤、及び、上記で挙げた様な適宜に選択された添加剤成分を加え撹拌して顔料インクとする。
【００６９】
尚、分散剤として前記したアルカリ可溶型樹脂を使用する場合には、樹脂を溶解させる為に塩基を添加することが必要である。この際の塩基類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミンメチルプロパノール、アンモニア等の有機アミン、或いは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基が好ましく使用される。
【００７０】
又、顔料インクの作製方法においては、顔料を含む水性媒体を攪拌し、分散処理する前に、プレミキシングを３０分間以上行うのが効果的である。即ち、この様なプレミキシング操作は、顔料表面の濡れ性を改善し、顔料表面への分散剤の吸着を促進することができる為、好ましい。
【００７１】
上記した顔料の分散処理の際に使用される分散機は、一般に使用される分散機なら、如何なるものでもよいが、例えば、ボールミル、ロールミル及びサンドミル等が挙げられる。その中でも、高速型のサンドミルが好ましく使用される。この様なものとしては、例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル及びコボルミル（何れも商品名）等が挙げられる。
【００７２】
又、顔料インクを用いるインクジェット記録装置では、記録ヘッドの目詰りを抑制するために、最適な粒度分布を有する顔料を用いることが望まれる。所望の粒度分布を有する顔料を得る方法としては、分散機の粉砕メディアの小サイズ化、粉砕メディアの充填率の増大化、処理時間を長期化、吐出速度の低速化、粉砕後フィルタや遠心分離機等による分級、及びこれらの手法の組合せなどが挙げられる。
【００７３】
以下に、本実施形態の特徴的内容を詳細に説明する。本実施形態では、同じ記録媒体であっても、互いに光沢性の異なる出力画像が得られるような複数の記録モードを用意する。そのために、記録画像に対する光沢性調整液の被覆率を記録モードに応じて異ならせることを特徴とする。
【００７４】
なお、本明細書における光沢性とは、記録媒体表面の光沢の度合いを示すものであり、鏡面光沢度（以下、光沢度ともいう）や、写像性等を基準として判断することができる。従って、本明細書において光沢性を低下させるとは、光沢度および／または写像性の値を低下させることを意味する。
【００７５】
ここで光沢度とは、ＪＩＳ規格（Ｚ８７４１）の鏡面光沢試験に基づいて得られる値である。すなわち、可視光を反射面の法線に対し６０°で入射したときの鏡面反射率が１０％となるような屈折率１．５６７のガラス面を光沢度１００と規定し、この基準面と鏡面反射率を比較して得られた値が、光沢度となる。また写像性とは、ＪＩＳ規格（Ｈ８６８６）の規定に基づき、光学的装置を使用して得られる値である。すなわち、光学くし（暗部明部の比は１：１、幅は０.１２５、０.５、１.０及び２.０ｍｍ）を移動させた際、写像性Ｃは、光学くしを通して得られた光量の最高波形(Ｍ)及び最低波形(ｍ)から以下の式によって求められる。
Ｃ＝(Ｍ−ｍ)／(Ｍ＋ｍ)×１００
【００７６】
光沢度と写像性は、どちらも光沢性の評価に一般的に用いられる。光沢度が反射光の強度を測る指標とされているのに対し、写像性は、その像がどの程度鮮明に、また、歪(ゆが)みなく映し出されるかの指標として用いられる。見た目の光沢感との相関から言えば、本発明における光沢性の評価には、写像性を用いることが好ましい。以下に、以上説明した記録装置や各種材料を用いた本発明の実施例をいくつか説明する。
【実施例１】
【００７７】
第１の実施例では、光沢性の高い画像を出力する記録モードＡと、光沢性の低いマット調の画像を出力する記録モードＢを用意する。そして、記録媒体の単位面積あたりに吐出する光沢性調整液の液滴数を変えることで、光沢性調整液による記録媒体の被覆率を異ならせる。
【００７８】
図２（ａ）および（ｂ）は、本実施例における記録媒体に対する光沢性調整液の記録状態を説明するための図である。図２（ａ）は、記録モードＡにおける光沢性調整液の記録状態、同図（ｂ）は記録モードＢにおける光沢性調整液の記録状態をそれぞれ示している。図中に示した格子線は、記録装置の記録解像度を示すための補助線であり、本実施形態の記録装置は、各格子線の交点（画素）に１つずつインク滴あるいは光沢性調整液を記録することが可能である。
【００７９】
図２（ａ）で示した記録モードＡでは、全ての画素に光沢性調整液を記録している（記録密度１００％）。すなわち、被覆率（すなわち、単位面積あたりの光沢性調整液による被覆面積の割合）は１００％になる。個々の液滴は記録媒体上で広がってドットを形成するので、隣接するドット同士は互いに重なり合う。そして、重なり合った複数のドットは、レベリング効果によって記録媒体表面に比較的平滑性の高い面を形成する。これにより、記録モードＡでは高い光沢性を有する画像を出力することが出来る。
【００８０】
一方、図２（ｂ）で示した記録モードＢでは、光沢性調整液を記録する画素を記録モードＡの１／４（記録密度２５％）に抑え、互いのドットが重ならないように配置し、被覆率を１００％未満にしている。結果、記録媒体表面では、光沢性調整液によって被覆された領域と被覆されていない領域との間で段差が生じ、比較的凹凸のある面を形成する。この凹凸によって記録面への入射光は乱反射を起こすので、記録モードＢでは光沢性の少ないマット調の画像が出力される。
【００８１】
以上説明したように、本実施例においては記録媒体の単位面積あたりに記録する光沢性調整液のドット数（記録密度）を変えることにより、光沢性向上液による記録媒体の被覆率を記録モードに応じて変更している。これにより、ユーザは、用途や好みに応じて記録モードを選択的に切り替え、出力画像の光沢感を制御することが可能となる。
【実施例２】
【００８２】
第２の実施例においても、光沢性の高い画像を出力する記録モードＡと、光沢性の低いマット調の画像を出力する記録モードＢを用意する。但し本実施例では、インクジェット記録ヘッドから吐出する光沢性調整液の吐出量を変えることで、光沢性調整液による記録媒体の被覆率を異ならせる。
【００８３】
図３（ａ）および（ｂ）は、本実施例における記録媒体に対する光沢性調整液の記録状態を説明するための図である。図３（ａ）は、記録モードＡにおける光沢性調整液の記録状態、同図（ｂ）は記録モードＢにおける光沢性調整液の記録状態をそれぞれ示している。
【００８４】
図３（ａ）で示した記録モードＡでは、比較的大きな吐出量で全ての画素に光沢性調整液を記録している。結果、単位面積あたりの被覆率は１００％になっている。隣接するドット同士は互いに重なり合い、実施例１と同様、レベリング効果によって記録媒体表面に比較的平滑性の高い面を形成する。これにより、記録モードＡでは高い光沢性を有する画像を出力することが出来る。
【００８５】
一方、図３（ｂ）で示した記録モードＢでは、ドットを記録する位置は記録モードＡと同じであるが、比較的小さな吐出量で光沢性調整液を記録している。結果、隣接した位置に記録されたドットは互いに重なり合わず、単位面積あたりの被覆率は１００％未満になっている。記録媒体表面では、光沢性調整液によって被覆された領域と被覆されていない領域との間で段差が生じ、比較的凹凸のある面を形成する。この凹凸によって入射光は乱反射を起こすので、記録モードＢでは光沢性の少ないマット調の画像が出力される。
【００８６】
図４（ａ）および（ｂ）は、本実施例における記録媒体に対する光沢性調整液のドットと着色インクのドットとの記録状態を説明するための図である。図４（ａ）は、記録モードＡにおける光沢性調整液および着色インクの記録状態、同図（ｂ）は記録モードＢにおける光沢性調整液および着色インクの記録状態をそれぞれ示している。
【００８７】
記録モードＡでは、光沢性調整液の吐出量が着色インクの吐出量より大きくなるように設定されている。よって、図４（ａ）を参照するに、着色インクのドットは、光沢性調整液のドットに覆われた状態で記録される。一方、記録モードＢでは、光沢性調整液の吐出量が着色インクの吐出量より小さくなるように設定されている。よって、図４（ｂ）を参照するに、着色インクのドットは、光沢性調整液のドットからはみ出した状態で記録される。
【００８８】
このように、本実施例によれば、着色インクが形成するドットの大きさに対し、光沢性調整液のドットの大きさを相対的に調整することによって、記録された画像における光沢性をより積極的に調整することが出来る。すなわち、ユーザは、用途や好みに応じて記録モードを選択的に切り替え、出力画像の光沢感を制御することが可能となる。
【００８９】
本実施例のように記録ヘッドの吐出量を記録モードによって切り替えるためには、いくつかの方法を採用することが出来る。例えば、個々の記録素子が電歪素子の圧力によってインクを吐出する構成である場合、当該電歪素子に印加する電圧を調整することによって、吐出量を調整することが出来る。また、個々の記録素子が電気熱変換素子の発熱によってインクを吐出する構成である場合には、当該電気熱変換素子から発生する熱エネルギを調整することにより、吐出量をコントロールすることができる。また、図１に示した４つの記録ヘッドに加え、記録ヘッド２Ｓとは吐出量の異なる光沢性調整液を吐出する記録ヘッドを更に具備させる構成であっても良い。この場合、粘度の異なる複数の光沢性調整液を予め用意しておけば、同じ構成の記録ヘッドを用いても、異なる吐出量を実現することが出来る。同じ駆動エネルギを与えても、一方の吐出量は着色インクよりも小さくなり、他方の吐出量は着色インクよりも吐出量が大きくなるように、それぞれの光沢性向上液の粘度を調整しておけばよい。
【００９０】
以上説明した２つの実施例において、実施例１では光沢性調整液の記録ドット数を変えることで、また実施例２では光沢性調整液の吐出量を変えることで、記録媒体に対する被覆率を調整する方法をそれぞれ説明した。しかしながら、例えば、上記２つの方法を組み合わせることによって、記録媒体に対する被覆率を調整することも出来る。
【００９１】
図５は、上記２つの方法を組み合わせた場合の光沢性調整液の記録状態を示した図である。このように、実施例１のように記録するドット数を調整する方法と、第２実施例のように記録する吐出量を調整する方法の両方を採用することにより、記録媒体に対する被覆率をより精度の高い状態で調整することが可能となる。例えば、実施例１または実施例２で説明した２つの記録モードに加え、図５のように被覆率が調整された３つ目の記録モードＣを用意することによって、ユーザは、より多くの段階の光沢性を有する画像を取得することが出来るようになる。
【００９２】
なお、以上の実施例は、図１に示したような、長尺の記録ヘッドが固定された状態のフルラインタイプのインクジェット記録装置を例に説明して来たが、無論本発明はこのような構成に限定されるものではない。小型の記録ヘッドが、記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動しながらインクを吐出する記録走査と所定量の搬送動作とを間欠的に繰り返すことで、記録媒体に段階的に画像を記録するシリアルタイプのインクジェット記録装置も、本発明に適用可能である。
【００９３】
以下に、シリアルタイプのインクジェット記録装置を用いて、本発明者らが行った上記実施例の検証について説明する。
【００９４】
（検証例１）
下記に述べる様にして、顔料とアニオン性化合物を含む顔料ブラックインクと光沢性調整液を作製した。なお、以下の記載において、部、％とあるものは特に断わらない限り重量基準である。
【００９５】
＜顔料ブラックインク＞
・スチレン-アクリル酸-アクリル酸エチル共重合体    １．５部
（酸価２４０、重量平均分子量＝５，０００）
・モノエタノールアミン                            １．０部
・ジエチレングリコール                            ５．０部
・イオン交換水                                  ８２．５部
【００９６】
上記成分を混合し、ウォーターバスで７０℃に加温し、樹脂分を完全に溶解させる。この溶液に新たに試作されたカーボンブラック（ＭＣＦ８８、三菱化成製）１０部、イソプロピルアルコール１部を加え、３０分間プレミキシングを行った後、下記の条件で分散処理を行った。
・分散機：サンドグラインダー（五十嵐機械製）
・粉砕メディア：ジルコニウムビーズ、１ｍｍ径
・粉砕メディアの充填率：５０％（体積比）
・粉砕時間：３時間
さらに、遠心分離処理（１２，０００ｒｐｍ、２０分間）を行い、粗大粒子を除去して顔料分散液とした。
【００９７】
上記の分散液を使用し、下記の組成比を有する成分を混合し、顔料ブラックインクを作製した。
・上記顔料分散液                                  ３０．０部
・グリセリン                                      １０．０部
・エチレングリコール                                ５．０部
・Ｎ−メチルピロリドン                              ５．０部
・エチルアルコール                                  ２．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）      １．０部
・イオン交換水                                    ４７．０部
【００９８】
＜光沢性調整液＞
下記の組成比を有する成分を混合し、光沢性調整液を作成した。
・スチレンアクリル酸樹脂（分子量７０００）          ５．０部
・エチレングリコール                              ２０．０部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）      １．０部
・イオン交換水                                    ７４．０部
【００９９】
＜インクジェット記録条件＞
インクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ８５０ｉ（キヤノン製）用の２つのインクタンクに上記顔料ブラックインクと光沢性調整液をそれぞれ充填し、上記記録装置のインクカートリッジに装着した。その後、市販の光沢紙（プロフェッショナルフォトペーパーＰＲ１０１（キヤノン製）に対し、以下に説明する画像を記録した。記録動作において、顔料ブラックインク、光沢性調整液共に記録ヘッドからの吐出量は５ｐｌであった。
【０１００】
＜評価画像の記録＞
１２００ｄｐｉ（ドット／インチ）の解像度において、顔料ブラックインクのベタ画像（全画素に対する記録率１００％）のパッチを４箇所に記録し、各ベタ画像上に、光沢性調整液の記録率を互いに異ならせて記録する。このときの記録率は、２５％、４５％、６５％、１００％の４段階である。このように、光沢性調整液の記録率（ドット数）を変えることによって、本検証例では記録媒体に対する被覆率を変化させている。
【０１０１】
＜画像評価＞
出力された記録物の各パッチに対し、写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて写像性を測定した。得られた結果を以下に示す。
【０１０２】
【表１】
2008213271.tif 000003
【０１０３】
以上の結果より、光沢性調整液の被覆率を変化させることで画像の光沢性を調整することが可能であることが確認できた。
【０１０４】
（検証例２）
検証例１と同じ顔料ブラックインクと光沢性調整液を用い、検証例１と同じ記録装置および記録媒体で評価画像を記録した。但し、評価画像の記録は、記録ヘッドより吐出される液滴の量および記録解像度を以下のように調整して行った。
【０１０５】
＜評価画像の記録＞
顔料ブラックインクについては、吐出量５ｐｌの記録ヘッドを用い、１２００ｄｐｉの解像度でベタ画像（全画素に対する記録率１００％）のパッチを２箇所に記録する。この２つのベタ画像上に、光沢性調整液の被覆率を互いに異ならせて記録する。１つのパッチに対しては、吐出量３０ｐｌの記録ヘッドを用い、６００ｄｐｉの解像度で記録率７０％で光沢性調整液を記録する。もう一方のパッチに対しては、吐出量２ｐｌの記録ヘッドを用い、６００ｄｐｉの解像度で記録率７０％で光沢性調整液を記録する。このように、光沢性調整液の吐出量（ドットの大きさ）を変えることによって、本検証例では記録媒体に対する被覆率を変化させている。
【０１０６】
＜画像評価＞
出力された記録物の各パッチに対し、写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験器社製）を用いて写像性を測定した。得られた結果は以下に示す。
【０１０７】
【表２】
2008213271.tif 000004
【０１０８】
以上の結果より、光沢性調整液の被覆率を変化させることで画像の光沢性を調整することが可能であることが確認できた。具体的には、光沢性調整液の吐出量を着色インクよりも大きくすることにより、光沢性の高い記録物を得ることができた。また、光沢性調整液の吐出量を着色インクよりも小さくすることにより、光沢性の低い記録物を得ることができた。
【０１０９】
なお、本明細書における被覆率は、記録媒体の単位面積に対する光沢性調整液の付与面積の割合であることは述べたが、この被覆率を実験的に求める方法を以下に簡単に説明しておく。まず、所定の記録媒体に対し、被覆率を測定したい条件（すなわち吐出量や記録密度）で一様な画像を記録する。次に、出力された記録物を光学顕微鏡等で撮影する。さらに、得られた画像データを、市販の画像処理ソフトを用いてドット輪郭をしきい値として２値化した後、ピクセル照度のヒストグラム平均値を求める。２５６階調のヒストグラムの場合、被覆率は最大濃度値２５５とヒストグラム平均値を用い、以下の式に従って算出することが出来る。
被覆率＝（２５５−ヒストグラム平均値）／２５５
【０１１０】
ここで、光沢性調整液のような無色透明液ではなく着色インクを用いて説明したのは、２値化等の画像処理を精度よく行うためである。単に被覆率の違いを観察するだけであれば、光学顕微鏡等で、光沢性調整液が付与された記録物を観察することでも、ある程度の被覆率を把握することは出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明で適用可能なインクジェット記録装置の外観斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、実施例１における記録媒体に対する光沢性調整液の記録状態を説明するための図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、実施例２における記録媒体に対する光沢性調整液の記録状態を説明するための図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、実施例２における記録媒体に対する光沢性調整液のドットと着色インクのドットとの記録状態を説明するための図である。
【図５】実施例１と実施例２の方法を組み合わせた場合の光沢性調整液の記録状態を示した図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    インクジェット記録装置
２    記録ヘッド
２ａ  ヘッドドライバ
３    インクタンク
４    接続配管
５    搬送ベルト
６    プラテン
７    キャップ
８    キャップ移動手段
９    制御装置
１０    ヘッド移動手段
１１    ヘッド駆動モータ
１２    モータドライバ
１３    帯電器
１４    給送ローラ
１５    給送モータ
１６    モータドライバ
【図１】
2008213271.tif 000005
【図２】
2008213271.tif 000006
【図３】
2008213271.tif 000007
【図４】
2008213271.tif 000008
【図５】
2008213271.tif 000009