(57)【要約】      （修正有）【課題】イントラネット内で各クライアント端末から外部に送信される電子メールを監視し、公衆回線上における秘密性も保つことで、手軽に電子メールの真正を確保する。【解決手段】クライアント端末を含むイントラネットの内側にあって、クライアント端末から送受信される電子メールを処理する第一のメールサーバと、イントラネットの外部でかつ公衆回線網より内側にあって、クライアント端末からの電子メールを受信する第二のメールサーバと、第一と第二のメールサーバ間にあってイントラネットのゲートに配置されるゲートウェイサーバとを備え、ゲートウェイサーバは、第一のメールサーバからの電子メールの暗号化処理を行う暗号化処理手段と、署名情報を付加する署名情報付加手段と、公衆回線網からの暗号化電子メールの復号処理を行う復号処理手段と、署名付き電子メールの署名情報を検証する署名情報検証手段とを備える暗号化メールシステムとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上のクライアント端末を含むイントラネットの内側にあって、それぞれの上記クライアント端末から送信される電子メールおよびそれぞれのクライアント端末へ送信される電子メールを受信する第一のメールサーバと、
上記イントラネットの外部でかつ公衆回線網より内側にあって、上記クライアント端末から送信される電子メールおよび上記クライアント端末へ送信される電子メールを受信する第二のメールサーバと、
上記第一のメールサーバと上記第二のメールサーバとの間にあって、上記イントラネットのゲートに配置されるゲートウェイサーバと、
を備え、
上記ゲートウェイサーバは、
上記第一のメールサーバから受け取った電子メールの暗号化処理を行う暗号化処理手段と、
上記公衆回線網から受信した暗号化処理済みの電子メールの復号処理を行う復号処理手段と、
上記第一のメールサーバから受け取った同じイントラネット内の電子メールに対して署名情報を付加する署名情報付加手段と、
上記公衆回線から受信した署名情報付きの電子メールの署名情報を検証する署名情報検証手段と、
を備えることを特徴とする暗号化メールシステム。
【請求項２】
前記署名情報付加手段は、同じイントラネットから送信される電子メールであることを示す１つの署名情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の暗号化メールシステム。
【請求項３】
前記電子メールの送信元情報および送信先情報に基づいて、自己の前記イントラネットの前記ゲートウェイサーバに割り振られる代表メールアドレスと、外部の前記イントラネットの前記ゲートウェイサーバに割り振られる外部代表メールアドレスとを取得する代表メールアドレス取得手段を、さらに備え、
前記暗号化処理手段は、上記送信元情報と、上記送信先情報と、前記電子メールのタイトルを含むヘッダ情報と、前記電子メールの内容とを含めて暗号化処理を行い、
上記代表メールアドレスおよび上記外部代表メールアドレスを、それぞれ上記送信元情報および上記送信先情報の代わりに前記電子メールに付記する電子メール生成手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の暗号化メールシステム。
【請求項４】
１または２以上のクライアント端末を含むイントラネットにおいて外部の公衆回線への出入口に配置されるゲートウェイサーバであって、
自己の上記イントラネットから受け取った電子メールの暗号化処理を行う暗号化処理手段と、
上記公衆回線網から受信した暗号化処理済みの電子メールの復号処理を行う復号処理手段と、
自己の上記イントラネット内から受け取った電子メールに対して署名情報を付加する署名情報付加手段と、
上記公衆回線から受信した署名情報付きの電子メールの署名情報を検証する署名情報検証手段と、
を備えることを特徴とするゲートウェイサーバ。
【請求項５】
前記署名情報付加手段は、同じイントラネットから送信される電子メールであることを示す１つの署名情報を付加することを特徴とする請求項４に記載のゲートウェイサーバ。
【請求項６】
前記電子メールの送信元情報および送信先情報に基づいて、自己の前記ゲートウェイサーバに割り振られる代表メールアドレスと、外部の前記ゲートウェイサーバに割り振られる外部代表メールアドレスとを取得する代表メールアドレス取得手段を、さらに備え、
前記暗号化処理手段は、上記送信元情報と、上記送信先情報と、前記電子メールのタイトルを含むヘッダ情報と、前記電子メールの内容とを含めて暗号化処理を行い、
上記代表メールアドレスおよび上記外部代表メールアドレスを、それぞれ上記送信元情報および上記送信先情報の代わりに前記電子メールに付記する電子メール生成手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のゲートウェイサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号化メールシステムおよびゲートウェイサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、公衆回線網を介するクライアント端末間で電子メールを送受信する場合において、その電子メールの内容を秘密にしたいときには、各クライアント端末にインストールした暗号化ソフトを用いて電子メールの内容を暗号化してから送信する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２５７７１０号公報（特許請求の範囲、図１等）
【０００３】
かかる方法において、暗号化された電子メールは、公衆回線を経由して受信者側のメールサーバ内のメールボックスに保存される。受信者は、自己のクライアント端末からそのメールサーバにアクセスして、暗号化された電子メールを受信し、自己のクライアント端末にインストールされた暗号化ソフトを用いて復号し、電子メールの内容を読む。
【０００４】
また、電子メールは、送信元のユーザから送信先のユーザ(受信者）に届くまでに複数のコンピュータを経由するため、電子メールを用いたコミュニケーションには、第三者が本人になりすまして電子メールを送る「なりすまし」の他、第三者が電子メールの内容を書き換える「改ざん」や、第三者が電子メールの内容を盗み見る「盗聴」の危険性が潜んでいる。このような危険性を低減するため、電子メールに電子署名を施し、送った電子メールが本人からのものであることを示す方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、会社等の組織間で電子メールの送受信を行う場合には、上記従来の暗号化処理が問題になることがある。会社等では、自社の企業秘密等やウィルス付きの電子ファイル等が社外に不正に流出しないように、イントラネットにメールサーバを配置し、イントラネット内の各クライアント端末から送信される電子メールをチェックすることがある。その場合、各クライアント端末から外部に向けて送信される電子メールが暗号化されていると、復号できるのが受信者のみであるため、イントラネット上で当該電子メールの内容をチェックすることができない。このように、電子メールの暗号化処理によって、電子メールの秘密性を高めることができる反面、その電子メールに企業秘密やウィルス付きの電子ファイルが含まれていてもその発見が難しいという問題がある。
【０００６】
また、複数のイントラネット間において電子署名付きの電子メールを送受信する場合、送信者が各クライアント端末において電子署名を付加する操作を行う必要があり、電子メールに不慣れな送信者にとっては煩わしいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、イントラネット内にて各クライアント端末から外部に送信される電子メールを監視でき、かつ公衆回線上における秘密性も保つことができるようにすると共に、手軽に電子メールの真正を確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、１または２以上のクライアント端末を含むイントラネットの内側にあって、それぞれのクライアント端末から送信される電子メールおよびそれぞれのクライアント端末へ送信される電子メールを受信する第一のメールサーバと、イントラネットの外部でかつ公衆回線網より内側にあって、クライアント端末から送信される電子メールおよびクライアント端末へ送信される電子メールを受信する第二のメールサーバと、第一のメールサーバと第二のメールサーバとの間にあって、イントラネットのゲートに配置されるゲートウェイサーバを備え、ゲートウェイサーバは、第一のメールサーバから受け取った電子メールの暗号化処理を行う暗号化処理手段と、公衆回線網から受信した暗号化処理済みの電子メールの復号処理を行う復号処理手段と、第一のメールサーバから受け取った同じイントラネット内の電子メールに対して署名情報を付加する署名情報付加手段と、公衆回線から受信した署名情報付きの電子メールの署名情報を検証する署名情報検証手段とを備える暗号化メールシステムとしている。
【０００９】
このような暗号化メールシステムとすると、各クライアント端末から発信され第一のメールサーバを通過する電子メールが未だ暗号化されていないので、当該電子メールの内容を第一のメールサーバにて監視することができる。しかも、外部の公衆回線を経由する段階では、電子メールが暗号化されているので、電子メールの秘密性を保つことができる。
【００１０】
また、他の本発明は、先の発明において、署名情報付加手段が同じイントラネットから送信される電子メールであることを示す１つの署名情報を付加する暗号化メールシステムとしている。
【００１１】
このため、各クライアント毎に署名用の証明書を用意する必要がない。たとえ、イントラネットに含まれるクライアントが極めて多い場合であっても、１つの署名用の証明書を用意するだけでよいので、電子署名に必要な導入コストおよび運用コストを低減できる。
【００１２】
また、他の本発明は、先の各発明において、電子メールの送信元情報および送信先情報に基づいて、自己の前記イントラネットのゲートウェイに割り振られる代表メールアドレスと、外部のイントラネットのゲートウェイに割り振られる外部代表メールアドレスとを取得する代表メールアドレス取得手段を、さらに備え、暗号化処理手段は、送信元情報と、送信先情報と、電子メールのタイトルを含むヘッダ情報と、電子メールの内容とを含めて暗号化処理を行い、代表メールアドレスおよび外部代表メールアドレスを、それぞれ送信元情報および送信先情報の代わりに電子メールに付記する電子メール生成手段を備えた暗号化メールシステムとしている。
【００１３】
このため、第三者が公衆回線網において電子メールを盗んだとしても、各イントラネットの各ゲートウェイサーバに割り当てられた代表電子メールアドレスしかわからない。したがって、電子メールの内容のみならず、送信元のクライアントおよび送信先のクライアントの両方のメールアドレス、さらにはメールのタイトルについても、その秘密性を保つことができる。
【００１４】
また、他の本発明は、１または２以上のクライアント端末を含むイントラネットにおいて外部の公衆回線への出入口に配置されるゲートウェイサーバであって、自己のイントラネットから受け取った電子メールの暗号化処理を行う暗号化処理手段と、公衆回線網から受信した暗号化処理済みの電子メールの復号処理を行う復号処理手段と、自己のイントラネット内から受け取った電子メールに対して署名情報を付加する署名情報付加手段と、公衆回線から受信した署名情報付きの電子メールの署名情報を検証する署名情報検証手段を備えるゲートウェイサーバとしている。
【００１５】
このようなゲートウェイサーバを採用すると、当該ゲートウェイサーバの上流側にある各クライアント端末から発信され第一のメールサーバを通過する電子メールは、第一のメールサーバに受信された時点では未だ暗号化されていないので、当該電子メールの内容を第一のメールサーバにて監視することができる。しかも、外部の公衆回線を経由する段階では、電子メールがゲートウェイサーバにて既に暗号化されているので、電子メールの秘密性を保つことができる。
【００１６】
また、他の本発明は、先の発明において、署名情報付加手段が同じイントラネットから送信される電子メールであることを示す１つの署名情報を付加するゲートウェイサーバとしている。
【００１７】
このため、本発明のゲートウェイサーバを使用すると、各クライアント毎に署名用の証明書を用意する必要がない。たとえ、イントラネットに含まれるクライアントが極めて多い場合であっても、１つの署名用の証明書を用意するだけでよいので、電子署名に必要な導入コストおよび運用コストを低減できる。
【００１８】
また、他の本発明は、先の各発明において、電子メールの送信元情報および送信先情報に基づいて、自己のゲートウェイに割り振られる代表メールアドレスと、外部のゲートウェイに割り振られる外部代表メールアドレスとを取得する代表メールアドレス取得手段を、さらに備え、暗号化処理手段は、送信元情報と、送信先情報と、電子メールのタイトルを含むヘッダ情報と、電子メールの内容とを含めて暗号化処理を行い、代表メールアドレスおよび外部代表メールアドレスを、それぞれ送信元情報および送信先情報の代わりに電子メールに付記する電子メール生成手段を備えたゲートウェイサーバとしている。
【００１９】
このため、第三者が公衆回線網において電子メールを盗んだとしても、各イントラネットの各ゲートウェイサーバに割り当てられた代表電子メールアドレスしかわからない。したがって、電子メールの内容のみならず、送信元のクライアントおよび送信先のクライアントの両方のメールアドレス、さらにはメールのタイトルについても、その秘密性を保つことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、イントラネット内にて各クライアント端末から外部に送信される電子メールを監視でき、かつ公衆回線上における秘密性も保つことができるようにすると共に、手軽に電子メールの真正を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係る暗号化メールシステムおよびゲートウェイサーバの好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施の形態に何ら限定されるものではない。
【００２２】
（暗号化メールシステム全体の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る暗号化メールシステム１の概略図である。
【００２３】
暗号化メールシステム１は、複数のイントラネット２と、それらイントラネット２を繋ぐ公衆回線網（以後、公衆回線網の代表的な一例として、インターネットという。）３と、各イントラネット２とインターネット３との間にあって、各イントラネット２から送信される電子メールを送受信可能な第二のメールサーバ４と、インターネット３に接続されると共に署名用の証明書を発行可能な署名用証明書発行サーバ５と、を備えている。
【００２４】
各イントラネット２には、１または２以上のクライアント端末１０が接続されている。各クライアント端末１０には、ホストコンピュータとしての機能を有する第一のメールサーバ２０が接続されている。第一のメールサーバ２０は、自己のイントラネット２に接続されている各クライアント端末１０から送信される電子メールを受け取ると共に、インターネット３を経由して外部のイントラネット２から送信されてきた電子メールを受け取ることができるメールサーバである。
【００２５】
各イントラネット２のゲート部分（各イントラネット２から外部ネットワークへのデータ入出口）には、ゲートウェイサーバ３０が配置されている。ゲートウェイサーバ３０は、自己のイントラネット２に接続される各クライアント端末１０から送信される電子メールを受け取り、後述する処理を施してから、第二のメールサーバ４に電子メールを送信する。また、ゲートウェイサーバ３０は、外部のイントラネット２に接続される各クライアント端末１０から自己のイントラネット２に接続されるクライアント端末１０に送信される電子メールを、第二のメールサーバ４から受け取り、後述する処理を施してから、第一のメールサーバ２０に電子メールを送信する。
【００２６】
（暗号化メールシステムを構成する主な装置の構成）
図２は、暗号化メールシステム１を構成する２つのイントラネット２の間で電子メールを送受信する仕組みを説明する図である。ここでは、あるイントラネット２に接続されるクライアント端末（Ａ）１０から、インターネット３を介して、別のイントラネット２に接続されるクライアント端末（Ｂ）１０に電子メールを送る際の処理について説明する。
【００２７】
第一のメールサーバ２０は、外部とのデータの送受信時のポートとなるインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２１と、電子メールの送受信機能を有するメール送受信部２２と、電子メールの内容を監視する監視部２３と、企業等の組織にとって重要な情報を監視するために、予めその情報に関連性のあるキーワードを記憶させておくための記憶部２４とを備えている。監視部２３は、受け取った電子メールを記憶部２４に記憶する。監視部２３は、自己のイントラネット２内のクライアント端末１０から受け取った電子メールの内容を検索し、記憶部２４に予め記憶してあるいくつかのキーワードの内、所定数のキーワードを含むか否かを監視する。その結果、電子メールに所定数のキーワードが含まれる場合には、監視部２３は、その電子メールの送信を禁止する。一方、電子メールに所定数のキーワードが含まれていない場合には、監視部２３は、その電子メールの送信を許可する。なお、記憶部２４にウィルスチェック用のコンピュータ・プログラムを記憶させておき、監視部２３にて電子メールのウィルスチェックを行うようにすることもできる。Ｉ／Ｆ２１、メール送受信部２２および監視部２３は、主に、中央処理ユニット（Central Processing Unit: CPU）から構成される。また、記憶部２４には、単純に読み出しのみを行うメモリ用にＲＯＭを、読み出しと書き込みを両方行うメモリ用にはＲＡＭあるいはハードディスク等の記憶デバイスが用いられる。
【００２８】
ゲートウェイサーバ３０は、外部とのデータの送受信時のポートとなるインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１と、アドレス選出部３３と、暗号部３４と、復号部３５と、署名情報検証部３６と、署名部３７と、第１記憶部３８と、第２記憶部３９とを備えている。Ｉ／Ｆ３１、アドレス選出部３３、暗号部３４、復号部３５、署名情報検証部３６および署名部３７は、主に、ＣＰＵから構成される。また、第１記憶部３８および第２記憶部３９としては、単純に読み出しのみを行うメモリ用にはＲＯＭを、読み出しと書き込みを両方行うメモリ用には、ＲＡＭあるいはハードディスクといった記憶デバイスが用いられる。
【００２９】
Ｉ／Ｆ３１は、後述の代表メールアドレスおよび後述の外部代表メールアドレスを、それぞれ送信元情報および送信先情報の代わりに電子メールに付記する電子メール生成手段としての機能を備えている。アドレス選出部３３は、電子メールの送信元情報（クライアント端末（Ａ）１０を使用するクライアントのメールアドレス）および送信先情報（クライアント端末（Ｂ）１０を使用するクライアントのメールアドレス）に基づいて、クライアント（Ａ）１０が属するイントラネット２のゲートウェイサーバ３０に割り振られる代表メールアドレスと、クライアント端末（Ｂ）１０が属する外部のイントラネット２のゲートウェイサーバ３０に割り振られる外部代表メールアドレスとを取得する代表メールアドレス取得手段である。
【００３０】
暗号部３４は、第一のメールサーバ２０から受け取った電子メールの暗号化処理を行う暗号化処理手段である。暗号部３４は、クライアント端末（Ａ）１０を使用するクライアントのメールアドレスと、クライアント端末（Ｂ）１０を使用するクライアントのメールアドレスと、電子メールのタイトルを含むヘッダ情報と、電子メールの内容とを含めて暗号化処理を行い、代表メールアドレスおよび外部代表メールアドレスを、それぞれ、クライアント端末（Ａ）１０を使用するクライアントのメールアドレスと、クライアント端末（Ｂ）１０を使用するクライアントのメールアドレスの代わりに電子メールに付記する。
【００３１】
復号部３５は、インターネット３から第二のメールサーバ４を経由して受信した暗号化処理済みの電子メールの復号処理を行う復号処理手段である。
【００３２】
署名情報検証部３６は、インターネット３を経由して、他のイントラネット２から受け取った署名情報付きの電子メールの署名情報を検証する署名情報検証手段である。後述するように、この実施の形態では、署名情報検証部３６は、電子メールの内容に基づいて、メッセージダイジェスト関数を用いてダイジェストを作成し、そのダイジェストと、受信された電子メールに付加されている署名情報（送信元にてメッセージダイジェスト関数を用いて作成されたダイジェスト）とを照合し、一致するか否かを検証する。
【００３３】
署名部３７は、第一のメールサーバ２０から受け取った同じイントラネット２内の電子メールに対して署名情報を付加する署名情報付加手段である。この実施の形態では、署名部３７は、同じイントラネット２から送信される電子メールであることを示す１つの署名情報を付加するようにしている。すなわち、イントラネット２に接続されるクライアント端末１０の数に拠らず、署名部３７は、ゲートウェイサーバ３０として署名情報を付加するようにしている。
【００３４】
また、署名部３７に、署名時に使用する自ドメインの証明書および暗号化処理時に使用する他のドメインの公開鍵証明書の有効期限が過ぎていないかどうかをチェックする機能を付与しても良い。この機能により、有効期限が切れた証明書を使用して信頼できないドメイン間における電子メールの送受信を抑止し、信頼でき、かつセキュリティを確保した電子メールの送受信を保障することができる。
【００３５】
また、署名部３７に、使用証明書に記載されているＣＲＬ配布ポイントから、証明書廃棄リスト（Certificate Revocation List: CRL）を自動取得し、使用証明書の破棄チェックを行う機能を付与しても良い。また、使用証明書の破棄チェックを行う機能として有効性をリアルタイムで確認するプロトコル（Online Certificate Status Protocol: OCSP）を付与しても良い。ここで、ＣＲＬとは、有効期限に達していないにもかかわらず無効となった証明書のリストのことをいう。有効期限を越えた証明書の情報は、ＣＲＬには含まれない。したがって、何らかの原因で廃棄された証明書の情報が一旦、ＣＲＬに記載されたとしても、その証明書が有効期限を迎えた時点でＣＲＬから除外される。ＣＲＬの自動取得および破棄チェックは、例えば、毎日の指定時間、指定曜日の指定時間の他、指定分間隔等の設定に応じて、実行可能である。
【００３６】
第１記憶部３８は、暗号部３４にて暗号化した電子メールを記憶しておく部分である。第２記憶部３９には、暗号化および復号に必要な情報と、署名および署名検証に必要な情報とが記憶されている。この実施の形態では、秘密鍵と公開鍵とを用いた公開鍵暗号方式が採用されている。このため、第２記憶部３９には、自己クライアントの秘密鍵（実際には、暗号化および復号に必要となるプログラム）、他のクライアントの公開鍵（実際には、暗号化に必要となるプログラム）が記憶されている。第２記憶部３９には、代表メールアドレスと外部代表メールアドレスも記憶されている。代表メールアドレスおよび外部代表メールアドレスは、署名用証明書発行サーバ５から送信される署名用証明書のデータに含まれている。署名用証明書発行サーバ５は、各イントラネット２の公開鍵証明書を保管し、これを要求に応じて公開提供する。このことにより、容易に各イントラネット２の公開鍵証明書の入手が可能で、セキュアな電子メールのやりとりを、容易にかつ迅速に行うことができる。
【００３７】
第２記憶部３９には、電子メールの内容に基づいてダイジェストを作成するためのメッセージダイジェスト関数が記憶されている。署名部３７は、第２記憶部３９からメッセージダイジェスト関数を読み出して、電子メールの暗号化処理に先立ち、ダイジェストを作成する。また、他のイントラネット２からインターネット３を経由して受け取った電子メールに対しては、署名部３７は、第２記憶部３９からメッセージダイジェスト関数を読み出して、復号後の電子メールの内容に基づいて、ダイジェストを作成する。ゲートウェイサーバ３０より上流は、セキュアなゾーン（ＺＯＮＥ１）であり、第ニのメールサーバ４は、信頼できないインターネット３の非セキュアなゾーン（ＺＯＮＥ３）と上記ＺＯＮＥ１との間にあるＺＯＮＥ２、すなわち、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone）にある。
【００３８】
（各記憶部に格納されている主な情報）
図３は、第一のメールサーバ２０内の記憶部２４に記憶されているデータを説明するための図である。
【００３９】
記憶部２４には、電子メール中に企業の秘密情報等が含まれているか否かを判別するためのキーワード（「ＡＢＣＤ」、「ＥＦＧ」、「ＯＰＱＲＳ」など）を登録するフォルダ２５が格納されている。また、記憶部２４には、自己のイントラネット２内から送信される電子メール２７を含むフォルダ２６が格納されている。このように、記憶部２４に電子メール２７を残しておくと、後で、電子メール２７を調べて、企業の秘密情報等の有無を確認することができる。すなわち、記憶部２４に電子メール２７を残しておくと、監視部２３を設けなくても、サーバ管理者が後で記憶部２４内の電子メール２７をチェックし、不正に企業情報を外部に漏洩しているかどうか、誰が漏洩しているかを調べることができる。
【００４０】
図４は、ゲートウェイサーバ３０内の第１記憶部３８に記憶されているデータを説明するための図である。
【００４１】
第１記憶部３８には、暗号化した電子メール(暗号化メール）４１を有するフォルダ４０が格納されている。自己のイントラネット２内から送信される電子メール２７を暗号化した状態で記憶しているので、第三者がゲートウェイサーバ３０にハッキングしても、電子メール２７の内容を知ることはできない。
【００４２】
図５は、ゲートウェイサーバ３０内の第２記憶部３９に記憶されているデータを説明するための図である。
【００４３】
第２記憶部３９には、フォルダ４２が格納されており、そのフォルダ４２中に、自己のイントラネット２用の秘密鍵４３と、公開鍵４６と、自己のイントラネット２内のゲートウェイサーバ３０に割り当てられた代表メールアドレス（例えば、「info@aaa.com」）４４とが格納されている。また、第２記憶部３９には、フォルダ４５が格納されており、そのフォルダ４５中に、他のイントラネット２毎の公開鍵４６と、他のイントラネット２内のゲートウェイサーバ３０に割り当てられた外部代表メールアドレス（例えば、「info@bbb.com」、「info@ccc.com」）４７とが格納されている。公開鍵４６および外部代表メールアドレス４７は、署名用証明書発行サーバ５からゲートウェイサーバ３０にダウンロードされて、第２記憶部３９内に格納されるようにする他、各イントラネット２の管理者が、署名用の証明書に記載されている外部代表メールアドレス４７をゲートウェイサーバ３０に記憶させ、公開鍵４６のプログラムデータをゲートウェイサーバ３０に保存するようにしても良い。また、第２記憶部３９には、フォルダ４９が格納されており、そのフォルダ４９中に、署名情報となるダイジェストを作成するためのメッセージダイジェスト関数５１が記憶されている。メッセージダイジェスト関数５１は、電子メールの本文を固定長の小さなデータに変換するためのハッシュ関数の一種である。メッセージダイジェスト関数５１を用いてダイジェスト５２を作成すると、元の本文へと戻すことはできない。
【００４４】
（電子メールの処理と流れ）
図６は、図２に示すクライアント端末（Ａ）１０（Ａ社のクライアント端末１０）からクライアント端末（Ｂ）１０（Ｂ社のクライアント端末１０）に電子メール２７を送る際の各処理の流れを示す図である。
【００４５】
Ａ社のゲートウェイサーバ３０では、まず、メッセージダイジェスト関数５１によって、電子メール２７の内容（本文）に基づきダイジェスト５２が作成される。このダイジェスト５２は、署名情報に相当する。次に、そのダイジェスト５２は、Ａ社の秘密鍵４３を用いて暗号化処理され署名者情報が付加される。この実施の形態では、暗号化されたダイジェスト５２と付加された署名者情報を、暗号化ダイジェスト５３という。一方、Ａ社のゲートウェイサーバ３０では、一時的に生成した共通鍵４２を用いて、電子メール２７と暗号化ダイジェスト５３を取りまとめた暗号化対照データ形式５４が暗号化される。この実施の形態において、暗号化された部分を、暗号化ボディ情報６５という。また、Ａ社のゲートウェイサーバ３０では、Ｂ社の公開鍵４６を用いて、一時的に生成した共通鍵４２が暗号化される。この実施の形態では、暗号化された共通鍵４２を暗号化共通鍵５５という。暗号化ボディ情報６５と暗号化共通鍵５５とは、暗号化メール４１として、Ａ社のゲートウェイサーバ３０からインターネット３を経由して、第二のメールサーバ４へと送信される。
【００４６】
Ｂ社のゲートウェイサーバ３０は、第二のメールサーバ４から暗号化メール４１を受け取る。Ｂ社のゲートウェイサーバ３０において、Ｂ社の秘密鍵４３を用いて暗号化共通鍵５５が復号される。次に、暗号化ボディ情報６５は、復号された共通鍵４２によって復号される。また、暗号化対照データ形式５４中の暗号化ダイジェスト５３は、Ａ社の公開鍵４６によって復号される。なお、Ａ社の公開鍵４６は、暗号化ダイジェスト５３内に署名者情報として記載されている。その結果、暗号化ダイジェスト５３はダイジェスト５２となる。
【００４７】
Ｂ社のゲートウェイサーバ３０において、メッセージダイジェスト関数５１を用いて、電子メール２７の本文に基づきダイジェスト５２’が作成される。Ｂ社のゲートウェイサーバ３０では、Ａ社から送られたダイジェスト５２と、Ｂ社のゲートウェイサーバ３０において作成されたダイジェスト５２’とを照合する。その照合の結果、ダイジェスト５２とダイジェスト５２’とが一致すると、署名が真正なものであると認められ、電子メール２７は、Ｂ社のイントラネット２に属するクライアント端末（Ｂ）１０に送られる。一方、照合の結果、ダイジェスト５２とダイジェスト５２’とが一致しないと、電子メール２７の内容が不正に改ざんされていると認められ、電子メール２７はＢ社のクライアント端末（Ｂ）に送信されない。
【００４８】
（暗号化処理）
図７は、電子メール２７の暗号化処理を説明するための図である。
【００４９】
電子メール２７は、ＳＭＴＰプロトコル６１、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ−Ｆｒｏｍ情報とＥｎｖｅｌｏｐｅ−Ｔｏ情報を含むＥｎｖｅｌｏｐｅ情報６２、件名（タイトル）を含むヘッダ情報６３および本文であるボディ情報６４を有している。ボディ情報６４には、添付ファイルがある場合には、それを含めても良い。ゲートウェイサーバ３０の署名部３７と暗号部３４は、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ情報６２、ヘッダ情報６３およびボディ情報６４を一つにまとめて、新たにボディ情報にまとめ、署名情報６０を付加してから暗号化を行う。電子メール生成手段として機能するＩ／Ｆ３１は、暗号化ボディ情報６５に、新たなＳＭＴＰプロトコル６７、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ−Ｆｒｏｍ情報とＥｎｖｅｌｏｐｅ−Ｔｏ情報を含む新たなＥｎｖｅｌｏｐｅ情報６８、新たなヘッダ情報６９を付加して、暗号化メール４１を作成する。
【００５０】
このように、元の電子メール２７のＥｎｖｅｌｏｐｅ情報６２、ヘッダ情報６３およびボディ情報６４は、暗号化ボディ情報６５として暗号化メール４１に組み込まれている。このため、暗号化メール４１が送信経路中において第三者によって盗聴されても、どのクライアントからどのクライアントに向けて送信された電子メール２７なのか、どのような件名で、どのような内容が含まれているのかは、第三者には一切わからない。第三者には、Ａ社からＢ社に宛てた暗号化メール４１であることしかわからない。
【００５１】
（電子メールの送信時における各処理の流れ）
図８は、Ａ社のクライアント端末（Ａ）１０からＢ社のクライアント端末（Ｂ）１０に向けて電子メール２７を送る場合において、Ａ社のイントラネット２に属するクライアント端末（Ａ）１０、第一のメールサーバ２０およびゲートウェイサーバ３０が行う処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００５２】
Ａ社のクライアントがクライアント端末（Ａ）１０のメールソフトを起動して電子メール２７を作成し（ステップＳ１０１）、Ｂ社のクライアントに向けて電子メール２７を送信する（ステップＳ１０２）。Ａ社の第一のメールサーバ２０は、その電子メール２７を取得する（ステップＳ１０３）。次に、第一のメールサーバ２０において、監視部２３は、電子メール２７内のボディ情報６４と、記憶部２４内に予め登録してあるキーワードとを照合し（ステップＳ１０４）、ボディ情報６４中に所定数のキーワードが含まれているかどうか判別する（ステップＳ１０５）。その結果、ボディ情報６４中に所定数のキーワードが含まれている場合には、監視部２３は、電子メール２７を記憶部２４に記憶し（ステップＳ１０６）、外部への送信を禁止する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
一方、ボディ情報６４中に所定数のキーワードが含まれていない場合には、メール送受信部２２は、Ａ社（自社）のゲートウェイサーバ３０に電子メール２７を送信する（ステップＳ１０８）。次に、ゲートウェイサーバ３０のアドレス選出部３３は、送信元情報および送信先情報のドメインに基づき、Ａ社のゲートウェイサーバ３０に割り当てられている代表メールアドレス４４およびＢ社のゲートウェイサーバ３０に割り当てられている外部代表メールアドレス４７を、第２記憶部３９から取得する（ステップＳ１０９）。次に、署名部３７及び暗号部３４は、ダイジェスト５２を作成後、電子メール２７と暗号化ダイジェスト５３を取りまとめた暗号化対照データ形式５４を生成する（ステップＳ１１０）。次に、暗号部３４は、一時的な共通鍵４２を生成し、暗号化対照データ形式５４の暗号化、Ｂ社の公開鍵４６を用いた共通鍵４２の暗号化、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ情報６２、ヘッダ情報６３およびボディ情報６４を一つにまとめて新たにボディ情報にまとめ、署名情報６０を付加した後の暗号化（これによって、暗号化ボディ情報６５が形成される）を、それぞれ実行する。（ステップＳ１１１）。次に、Ｉ／Ｆ３１は、暗号化共通鍵５５と暗号化ボディ情報６５とを合わせ、さらに、新たなＳＭＴＰプロトコル６７、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ−Ｆｒｏｍ情報とＥｎｖｅｌｏｐｅ−Ｔｏ情報を含む新たなＥｎｖｅｌｏｐｅ情報６８、新たなヘッダ情報６９を付加して、暗号化メール４１を生成する（ステップＳ１１２）。次に、Ｉ／Ｆ３１は、暗号化メール４１をＡ社のイントラネット２の外部に送信する（ステップＳ１１３）。
【００５４】
（暗号化メールの受信時における各処理の流れ）
図９は、Ｂ社のクライアント端末（Ｂ）１０がＡ社のクライアント端末（Ａ）１０からの暗号化メール４１を受け取る場合において、Ｂ社のイントラネット２に属するクライアント端末（Ｂ）１０、第一のメールサーバ２０およびゲートウェイサーバ３０が行う処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００５５】
Ｂ社のゲートウェイサーバ３０は、第二のメールサーバ４から暗号化メール４１を取得する（ステップＳ２０１）。次に、Ｂ社のゲートウェイサーバ３０における復号部３５は、Ｂ社の秘密鍵４３を用いて暗号化共通鍵５５を復号する（ステップＳ２０２）。次に、復号部３５は、復号された共通鍵４２を用いて、暗号化ボディ情報６５を復号すると共に、Ａ社の公開鍵４６を用いて、暗号化ダイジェスト５３を復号する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
次に、署名情報検証部３６は、電子メール２７から、照合用の署名情報に相当するダイジェスト５２’を作成すると共に（ステップＳ２０４）、復号後のダイジェスト５２とダイジェスト５２’とを照合し、電子メール２７が真正かどうかを判別する（ステップＳ２０５）。その結果、電子メール２７が真正でないと判断される場合には、署名情報検証部３６は、電子メール２７を第１記憶部３８に記憶し（ステップＳ２０６）、Ｂ社のイントラネット２内の第一のメールサーバ２０に向けて送信するのを禁止する（ステップＳ２０７）。一方、電子メール２７が真正であると判断される場合には、署名情報検証部３６は、電子メール２７を、Ｂ社のイントラネット２内の第一のメールサーバ２０に向けて送信する（ステップＳ２０８）。
【００５７】
（その他の実施の形態）
以上、本発明に係る暗号化メールシステムおよびゲートウェイサーバの好適な実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に何ら限定されることなく、本発明の要旨を変更しない限り、種々変形した形態にて実施可能である。
【００５８】
例えば、ゲートウェイサーバ３０は、１つの署名情報を付加するのではなく、そのイントラネット２に属するクライアントの数に応じた署名情報を付加しても良い。かかる場合、送信元のイントラネット２にあるゲートウェイサーバ３０内の署名部３７は、送信元の電子メールアドレスから、クライアント毎に異なるメッセージダイジェスト関数５１を第２記憶部３９から読み出して、ダイジェスト（署名情報）５２を作成する。送信先のイントラネット２にあるゲートウェイサーバ３０内の署名情報検証部３６は、送信元の電子メールアドレスに基づいて、クライアント毎に異なるメッセージダイジェスト関数５１を第２記憶部３９から読み出して、ダイジェスト（署名情報）５２’を作成すると共に、ダイジェスト５２とダイジェスト５２’とを照合し、電子メール２７が真正かどうかを判別する。
【００５９】
また、上述の好適な実施の形態では、ゲートウェイサーバ３０の暗号部３４は、Ｅｎｖｅｌｏｐｅ情報６２、ヘッダ情報６３およびボディ情報６４を一つにまとめてボディ情報とし、署名情報を付加してから暗号化を行っている。しかし、暗号部３４は、上記処理に限定されず、ボディ情報６４のみ、ボディ情報６４とヘッダ情報６３をまとめて、あるいはボディ情報６４とＥｎｖｅｌｏｐｅ情報６２をまとめて、暗号化処理を行っても良い。
【００６０】
イントラネットは、一般的に、インターネット標準の技術を用いて構築された企業内ネットワークを意味するが、本発明において、イントラネット２は、上記企業内ネットワークという狭義の意味に限定解釈されず、あらゆる組織内ネットワークという意味に広義に解釈されるものとする。したがって、イントラネットは、ローカル・エリア・ネットワークと同じ意味に解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、電子メールを用いたセキュアなコミュニケーションに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態に係る暗号化メールシステムの概略図である。
【図２】図１に示す暗号化メールシステムを構成する２つのイントラネットの間で電子メールを送受信する仕組みを説明する図である。
【図３】図２に示す第一のメールサーバ内の記憶部に記憶されているデータを説明するための図である。
【図４】図２に示すゲートウェイサーバ内の第１記憶部に記憶されているデータを説明するための図である。
【図５】図２に示すゲートウェイサーバ内の第２記憶部に記憶されているデータを説明するための図である。
【図６】図２に示すクライアント端末（Ａ）からクライアント端末（Ｂ）に電子メールを送る際の各処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る暗号化メールシステムにより行われる電子メールの暗号化処理を説明するための図である。
【図８】Ａ社のクライアント端末（Ａ）からＢ社のクライアント端末（Ｂ）に向けて電子メールを送る場合において、Ａ社のイントラネットに属するクライアント端末（Ａ）、第一のメールサーバおよびゲートウェイサーバが行う処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】Ｂ社のクライアント端末（Ｂ）がＡ社のクライアント端末（Ａ）からの暗号化メールを受け取る場合において、Ｂ社のイントラネットに属するクライアント端末（Ｂ）、第一のメールサーバおよびゲートウェイサーバが行う処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１  暗号化メールシステム
２  イントラネット
３  インターネット（公衆回線網）
４  第二のメールサーバ
１０  クライアント端末
２０  第一のメールサーバ
２７  電子メール
３０  ゲートウェイサーバ
３１  Ｉ／Ｆ（電子メール生成手段）
３３  アドレス選出部（代表メールアドレス取得手段）
３４  暗号部（暗号化処理手段）
３５  復号部（復号処理手段）
３６  署名情報検証部（署名情報検証手段）
３７  署名部（署名情報付加手段）
４１  暗号化メール（暗号化処理済みの電子メール、署名情報付きの電子メール）
４４  代表メールアドレス
４７  外部代表メールアドレス
５２  ダイジェスト（署名情報）
６２  Ｅｎｖｅｌｏｐｅ情報（送信元情報、送信先情報を含む）
６３  ヘッダ情報
６４  ボディ情報（電子メールの内容）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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