(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の動作に起因する位置ずれや剥がれが起こりにくい発熱具を提供する。【解決手段】発熱具１は、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料２を、通気性を有するシートを含む収容体３の収容部に収容してなる。収容部３から外方へ延出したシートの延出部分に、収容体３を使用者の肌に固定するための固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃを形成する。これと共に長さ２０〜４０ｍｍの複数のスリット８Ａからなる伸長可能な部位を形成する。伸長可能な部位は、スリットの長手方向と同方向に延びる帯状に形成されている。その中央域に長さ２０〜４０ｍｍのスリット８Ａが形成されている。固定部は、連続に又は断続的に一方向へ延び且つその長さが５〜３０ｃｍであると共に、粘着力が０．５〜２Ｎ／１５ｍｍである。【選択図】図１
2008048991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料を、通気性を有するシートを含む収容体の収容部に収容してなり、
前記収容部から外方へ延出した前記シートの延出部分に、前記収容体を使用者の肌に固定するための固定部が形成されており、
前記固定部は、連続に又は断続的に一方向へ延び且つその長さが５〜３０ｃｍであると共に、粘着力が０．５〜２Ｎ／１５ｍｍである接着手段を有しており、
前記延出部分に、長さ２０〜４０ｍｍの複数のスリットからなる伸長可能な部位を形成した発熱具。
【請求項２】
前記伸長可能な部位が、スリットの長手方向と同方向に延びる帯状に形成されており、
帯状に形成された前記伸長可能な部位のうち、中央域に長さ２０〜４０ｍｍの前記スリットが形成されており、
前記中央域に隣接する側部域に、該中央域に形成された前記スリットよりも長さの短いスリットが複数形成されている請求項１記載の発熱具。
【請求項３】
帯状に形成された前記伸長可能な部位が、前記収容体における略中央線に沿って位置している請求項２記載の発熱具。
【請求項４】
帯状に形成された前記伸長可能な部位の各端部が、前記収容体における縁部までそれぞれ到達しており、
該縁部における該伸長可能な部位が到達した位置に、略く字状のノッチが形成されている請求項３記載の発熱具。
【請求項５】
帯状に形成された前記伸長可能な部位と交差する方向に延び且つ複数のスリットからなる第２の伸長可能な部位が前記収容体に更に形成されており、
前記第２の伸長可能な部位は、前記収容体における相対向する縁部にそれぞれ形成されている請求項３又は４記載の発熱具。
【請求項６】
前記発熱材料が、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有し、抄造により形成された発熱シートからなる請求項１ないし５の何れかに記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の肌に固定されて使用されるタイプの発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の肌に貼るタイプの使い捨てカイロを用いて、腰や背中の脊椎まわりを広く且つ簡便に温めたいという、腰や背中に対して深い悩みを持った人の要求がある。この種のタイプの使い捨てカイロにおいては、一般にカイロの表面にゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤などの、ホットメルト粘着剤等を用いて粘着剤層を形成し、該粘着剤層を介してカイロを使用者の肌や下着に取り付けている。例えば特許文献１には、温熱により治療を行うための皮膚貼付治療体が提案されている。
【０００３】
しかし、身体の可動域、例えば膝や肘にカイロを取り付ける場合、使用者の身体の動きに起因して粘着剤が肌から剥がれやすくなり、カイロを適正な位置に保持固定しておくことが困難になる場合がある。そこで、上述の特許文献１に記載の皮膚貼付治療体においては、スリット状の切れ目部を設けることで、身体の動きに対する追従性を高める試みがなされている。しかし、上述の要求に応じるために、広い面積のカイロを背中や腰といった皮膚の伸び縮みの程度が大きな部位に取り付ける場合には、前記のスリット状の切れ目部を設けても、粘着剤の肌からの剥がれが著しくなる。ひとたび剥がれた粘着剤を貼り直すことは容易でないことから、使用中にわたって粘着剤の剥がれが起こらないようにすることが望ましい。この目的のために粘着剤の粘着力を強くすることも考えられるが、その場合には突っ張り感が強くなってしまう。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２１４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料を、通気性を有するシートを含む収容体の収容部に収容してなり、
前記収容部から外方へ延出した前記シートの延出部分に、前記収容体を使用者の肌に固定するための固定部が形成されており、
前記固定部は、連続に又は断続的に一方向へ延び且つその長さが５〜３０ｃｍであると共に、粘着力が０．５〜２Ｎ／１５ｍｍである接着手段を有しており、
前記延出部分に、長さ２０〜４０ｍｍの複数のスリットからなる伸長可能な部位を形成した発熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の発熱具によれば、使用者の動作に起因して発熱具に伸びや捻れの力が加わっても、複数のスリットからなる伸長可能な部位がその力を吸収するので、発熱具の位置ずれや剥がれが起こりにくい。特にスリットの長さを特定の範囲にすることで、発熱具の剥がれが一層起こりづらくなる。従って本発明の発熱具は、これを大判タイプのものとなして背中や腰といった皮膚の伸び縮みの程度が大きな部位に取り付けたときにその効果が顕著なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本実施形態の発熱具は、所定温度に加熱された水蒸気の発生が可能なように構成されたものである。図１にはそのように構成された発熱具の平面図が示されている。図２は図１におけるIIａ−IIａ線断面図、IIｂ−IIｂ線断面図及びIIｃ−IIｃ線断面図である。図１及び図２に示す発熱具１は使用者の肌に固定されて使用されるものである。
【０００９】
発熱具１は、平面視して、第１の方向（以下Ｘ方向という）に延びる一対の第１の縁部、及びそれと直交する方向である第２の方向（以下Ｙ方向という）に延びる一対の第２の縁部とで画定される矩形をしている。第１の縁部と第２の縁部の長さは同じでもよく、或いは異なっていてもよい。発熱具１は扁平な形状をしている。発熱具１は、発熱材料２及び該発熱材料２を収容する収容体３を備えている。収容体３は扁平である。収容体３は、互いに同形である複数のシート材から構成されている。
【００１０】
発熱具１は、収容体３の一辺が５〜３０ｃｍ、例えば約１７ｃｍである大判タイプのものである。このような大判タイプの発熱具を使用者の肌に固定して使用する場合、身体の部位のうち、膝以外の屈曲する部位に発熱具１を固定するときには１２０〜１４０％の伸長性が必要になることが本発明者らの検討の結果判明した。また、発熱具を使用者の肌に固定するための固定手段である粘着剤の見かけの粘着力が１Ｎ／１５ｍｍ程度の場合、発熱具における粘着剤間に位置する伸縮性の乏しい領域の長さが１７ｃｍ以上であると、身体を屈曲することによって発熱具が剥がれてくることも本発明者らの検討の結果判明した。粘着剤の粘着力を強くすると、突っ張り感が生じてしまう。よって、発熱具の伸縮性が前記の値に満たない場合には、何らかの手段によって発熱具の伸長性を確保する必要がある。本発明者らが検討した結果、発熱具の所定位置にスリットを形成することで発熱具の伸長性を確保でき、一辺が５〜３０ｃｍの大判タイプの発熱具において以下の（１）−（３）の利点が生じることが判明した。
（１）人体の皮膚への固定機能。
（２）人体の動きへの追従性。
（３）スリットを発熱具の粘着部まで設け、粘着部で生じる水分（汗など）を蒸散させることに起因する固定機能の向上。
これら（１）−（３）の結果、（４）使用者の背中や腰の脊椎周りを広く温めたいという要求が満足される。以下、これらの利点について詳細に説明する。
【００１１】
図２に示すように、収容体３においては、第１の透湿性シート３ａと第２の透湿性シート３ｂとがＸ方向の両側部に位置する一対の第１接合部４Ａにおいて互いに接合されている。またこれらのシート３ａ，３ｂは、Ｙ方向の上下端部に位置する一対の第２接合部４Ｂにおいても互いに接合されている。これらの接合部４Ａ，４Ｂによってシート３ａ，３ｂは、それらの周縁部において閉じた環状に接合されている。これに加え、これらのシート３ａ，３ｂは、Ｙ方向の中央部において、Ｘ方向に延びる第３接合部４Ｃにおいても互いに接合されている。第３接合部４Ｃの両端はそれぞれ各第１接合部４Ａと連結している。これらの接合部４Ａ，４Ｂ，４Ｃによって、収容体３には２つの閉じた空間が形成される。この閉じた空間が発熱材料２の収容部５になっている。つまり発熱具１は発熱材料２を２個備えている。
【００１２】
発熱具１の装着感を高める観点から、図２に示すように、第２の透湿性シート３ｂの外面には風合いの良好なシート材料である不織布３ｃが配されている。同様の観点から、第１の透湿シート３ａの外面には不織布３ｄが配されている。第１の透湿シート３ａと不織布３ｄ、第２の透湿性シート３ｂと不織布３ｃは、接合部４Ａ，４Ｂ，４Ｃでのみ接合されていても良いし、シート面内で部分的に接合されていても良い。
【００１３】
第１の透湿性シート３ａ及び不織布３ｄは、発熱具１の使用時に、使用者の肌から遠い側に位置する第１の通気層１０ａとして作用するものである。一方、第２の透湿性シート３ｂ及び不織布３ｃは、使用者の肌に近い側に位置する第２の通気層１０ｂとして作用するものである。つまり、発熱具１は、両面通気性のものであり、第２の透湿性シート３ｂ及び不織布３ｃの側が肌と対向するように使用者の身体に固定される。なお、本実施形態においては、第１の通気層１０ａは第１の透湿性シート３ａ及び不織布３ｄからなり、第２の通気層１０ｂは第２の透湿性シート３ｂ及び不織布３ｃからなるが、第１及び２の通気層１０ａ，１０ｂはそれぞれ透湿性シート３ａ，３ｂのみで構成されていてもよい。
【００１４】
第１の透湿性シート３ａ及び不織布３ｄ、並びに第２の透湿性シート３ｂ及び不織布３ｃは、発熱具１のＸ方向において、収容部５から外方に延出しており、その延出部分が一対の第１フラップ部６Ａを形成している。第１フラップ部６Ａは、先に述べた第１接合部４Ａによって形成されており、収容体３のＹ方向に延びている。なお、接合部４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、少なくとも３ａ、３ｄ、３ｂ、３ｃのうちの１つ以上の部材からなればよい。
【００１５】
また、第１の透湿性シート３ａ及び不織布３ｄ、並びに第２の透湿性シート３ｂ及び不織布３ｂは、発熱具１のＹ方向において、収容部５から外方に延出しており、その延出部分が一対の第２フラップ部６Ｂを形成している。第２フラップ部６Ｂは、先に述べた第１接合部４Ｂによって形成されており、収容体３のＸ方向に延びている。
【００１６】
前述の第１フラップ部６Ａにおける、使用者の肌に近い側に位置する第２の通気層１０ｂの表面を構成する不織布３ｃの面上には、発熱具１を使用者の肌に固定するための第１固定部７Ａが設けられている。第１固定部７ＡはＹ方向に連続的に伸びている。同様に、第２フラップ部６Ｂにおける不織布３ｃの面上には、第２固定部７Ｂが２ヶ所設けられている。第２固定部７ＢはＸ方向に断続的に伸びている。更に、第３接合部４Ｃにおける不織布３ｃの面上には、第３固定部７Ｃが設けられている。第３固定部７ＣもＸ方向に断続的に伸びている。これらの固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、何れも発熱材料２の収容部５よりも外方の位置に設けられている。換言すれば、これらの固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、発熱具１の厚さ方向に関して、発熱材料２の直上に位置していない。固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、その長さが５〜３０ｃｍ、例えば約１７ｃｍになっている。
【００１７】
このように、発熱具１においては、その四方の縁部のほとんどの部位が固定部になっており、しかもＹ方向の中央部においてＸ方向に延びる部位も固定部になっている。従って発熱具１を確実に使用者の肌に取り付けることが可能になり、またその剥がれも起こりづらくなる。
【００１８】
ところで、上述のとおり発熱具１は大判タイプのものであり、それに形成されている固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃもその長さが５〜３０ｃｍという長いものである。このような長さを有する固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃを、使用者の身体の動きにかかわらず使用者の肌に固定するためには、固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃに設けられている接着手段の粘着力を０．５〜２Ｎ／１５ｍｍ、特に０．７〜１．５Ｎ／１５ｍｍに設定する必要のあることが本発明者らの検討の結果判明した。粘着力をこの範囲に設定することと、後述するスリットの形成によって、使用者に突っ張り感を与えることなく発熱具１を使用者の身体に首尾良く固定することが可能となる。固定部に施される粘着剤としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば熱可塑性樹脂であるアクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は非転着性であることが好ましい。これらの固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃが粘着剤によって形成されている場合、発熱具１の使用前の状態においては、これらの固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、表面が剥離処理された剥離シート（図示せず）によって保護されている。
【００１９】
上述の粘着力は次のようにして測定される。測定の環境条件は２０℃・４０〜６０％ＲＨとする。被験者は健常な成人男性とする。被験者数は４人以上とする。被験者の前腕内側部は石鹸で十分に洗浄しておく。発熱具から粘着部を幅１５ｍｍ×長さ２０ｍｍ＋長さ５ｍｍ（摘みしろ）の矩形の形状に切り出す。切り出された粘着部を、被験者の前腕内側部における肘と手首の中間点に貼り付ける。このとき、粘着部の長辺方向が、肘と手首を結ぶ方向と直交するように粘着部を貼り付ける。貼り付けは、１５ｍｍ×２０ｍｍの範囲を１ｋｇｆ／３００ｍｍ2（デジタルフォースゲージ）で１０秒間圧迫することで行う。粘着部の貼り付け後、１分放置する。１分経過後、プッシュプルゲージを粘着部の摘みしろに取り付ける。プッシュプルゲージを、約３００ｍｍ／ｍｉｎで一定に移動させ１８０度剥離を行う。プッシュプルゲージで測定された最大値を測定値とする。測定値を被験者の数で平均し、その平均値をもって粘着力の値とする。
【００２０】
第１固定部７Ａが第１フラップ部６Ａに設けられていることは上述の通りであるところ、第１フラップ部６Ａは伸長可能な部位になっている。第１フラップ部６Ａは、該第１フラップ部６Ａの長手方向であるＹ方向と直交する方向、即ちＸ方向に伸長可能になっている。第１フラップ部６Ａにおいては、該第１フラップ部６Ａが伸長可能な部位は、第１固定部７Ａの位置と一致している。換言すれば、第１フラップ部６Ａにおいては、第１固定部７Ａに伸長可能な部位が形成されている。
【００２１】
また、第３固定部７Ｃが第３接合部４Ｃに設けられていることは上述の通りであるところ、第３接合部４Ｃも、上述の第１フラップ部６Ａと同様に伸長可能な部位になっている。第３接合部４Ｃは、該第３接合部４Ｃの長手方向であるＸ方向と直交する方向、即ちＹ方向に伸長可能になっている。第３接合部４Ｃにおいては、該第３接合部４Ｃが伸長可能な部位は、第３固定部７Ｃの位置と一致している。換言すれば、第３接合部４Ｃにおいては、第３固定部７Ｃに伸長可能な部位が形成されている。
【００２２】
本実施形態においては、第１フラップ部６Ａ及び第３接合部４Ｃを伸長可能にする具体的な手段として、これらの部位に複数のスリットを形成している。詳細には次の通りである。
【００２３】
まず第３接合部４Ｃについて説明すると、所定幅の帯状をなしている第３接合部４Ｃには、その長手方向であるＸ方向に複数のスリットが形成されている。これによって第３接合部４Ｃはその全域が伸長可能な部位になっている。第３接合部４Ｃは帯状に形成されているから、該伸長可能な部位も帯状に形成されていることになる。また、第３接合部４ＣはＹ方向の中央部においてＸ方向に向けて形成されているから、該伸長可能な部位は収容体３における略中央線に沿って位置していることになる。この帯状の伸長可能な部位は、スリットの長手方向と同じ方向に延びている。図３（ａ）には第３接合部４Ｃに形成されたスリットが開口して、第３接合部４ＣがＹ方向に伸長した状態が示されている。
【００２４】
帯状の伸長可能な部位である第３接合部４Ｃにおいては、その中央域に形成されているスリット８Ａと、中央域に隣接する左右の側部域に形成されているスリット８Ｂとではその長さが異なっている。具体的には、中央域に形成されているスリット８Ａはその長さが２０〜４０ｍｍに設定され、好ましくは２５〜３５ｍｍに設定されている。本発明者らの検討の結果、スリット８Ａを設けることによって形成される伸長可能な部位は、該スリット８Ａの長さを前記の範囲内に設定することによって十分に伸長することが判明した。スリット８Ａの長さが２０ｍｍ未満では第３接合部４Ｃを十分に伸長させることができず、その結果、発熱具１が装着された使用者の動作に起因して該発熱具１が剥がれてしまう。伸長性を高める点からは、スリット８Ａの長さは長いほど好ましいが、余りに長すぎると、発熱具１の装着時や、貼り直し時における取り扱い性が低下したり、外観の印象が低下したりする。これらを考慮してスリット８Ａの長さの上限は４０ｍｍとする。
【００２５】
複数のスリット８Ａは第３接合部４Ｃの中央域において、一定間隔をおいて一列に配置されたスリット列が多列に配列されるように形成されている。スリット列の列数は、第３接合部４Ｃの幅（即ちＹ方向の長さ）にもよるが、２〜１０列、特に３〜７列、であることが好ましい。スリット列の列間距離は、短いほど伸長性の向上に寄与するが、列間距離を余りに短くすることはスリット形成上容易でない。これらの観点から、列間距離は２〜１０ｍｍ、特に３〜７ｍｍであることが好ましい。スリット列における隣り合うスリット間の距離は、２〜１０ｍｍ、特に３〜７ｍｍであることが好ましい。各スリット列は、隣り合うスリット列間においてスリットが互い違いに配置されるように配列されていることが好ましい。例えば隣り合うスリット列間においてスリットが半ピッチずつずれるように配列されていることが好ましい。
【００２６】
第３接合部４Ｃにおいては、そこに形成されている第３固定部７Ｃ、つまり粘着剤が施されている部位が伸長可能な部位になっている。粘着剤から構成されている固定部にスリットを設け、そこを伸長可能にすると、粘着剤による固定力が低下すると考えられるが、本発明者らの検討の結果、意外にも、粘着剤から構成される固定部に形成されるスリットの長さを前記の範囲内に設定することによって、粘着剤による固定力を損なうことなく、固定部を伸長可能にできることが判明した。このことから明らかなように、２０〜４０ｍｍの長さのスリット８Ａは、これを粘着剤からなる固定部に形成する場合に特に有利である。
【００２７】
なお第３接合部４Ｃの中央域に形成される複数のスリット８Ａは、それらの長さがすべて前記の範囲内に設定されていることを要せず、中央域に形成されているスリット８Ａのうち、半分以上のものの長さが前記の範囲内に設定されていれば、所望とする効果が十分に奏される。
【００２８】
第３接合部４Ｃの伸長性を高める観点からは、第３接合部４Ｃは長手方向の全域にわたって前記の長さのスリットが形成されることが望ましい。しかし、その場合には第３接合部４ＣのＹ方向における伸長の程度が甚だしくなり、例えば使用者の身体に一旦装着した発熱具を剥がして再び装着する場合の取り扱い性が悪くなることがある。そこで、中央域に隣接する左右の側部域においては、中央域に形成されたスリット８Ａよりも長さの短いスリット８Ｂを形成して、第３接合部４Ｃの過度の伸長を防止することが好ましい。この観点から、側部域に形成されるスリット８Ｂの長さは、スリット８Ａよりも短いことを条件として、５〜２０ｍｍ、特に８〜１５ｍｍであることが好ましい。側部域に形成されたスリット８Ｂから構成されるスリット列の数やスリット列の列間距離、スリット列における隣り合うスリット間の距離は、中央域に形成されたスリット８Ａと同様とすることができる。
【００２９】
帯状の伸長可能な部位である第３接合部４Ｃは、その長手方向（図１中ではＸ方向）の各端部が、収容体３におけるＹ方向に延びる縁部までそれぞれ到達している。そして、該縁部における該伸長可能な部位が到達した位置には、略く字状のノッチ９が形成されている。ノッチ９は、Ｙ方向に延びる一対の縁部のそれぞれに形成されている。各縁部には２つのノッチ９が形成されている。従って収容体３には合計で４つのノッチ９が形成されている。各縁部に形成された２つのノッチ９の間隔は、帯状の伸長可能な部位の幅、即ち第３接合部４Ｃの幅（＝Ｙ方向の長さ）とほぼ一致している。ノッチ９を形成することで、発熱具１の肌からの剥がれを一層効果的に防止することができる。
【００３０】
第３接合部４Ｃと同様にスリットが形成されている第１フラップ部６Ａは、第３接合部４Ｃの延びる方向と交差する方向、具体的には図１中、Ｙ方向に延びている。第１フラップ部６Ａに形成されているスリット８Ｃは、その長手方向が、第１フラップ部６Ａの延びる方向と一致している。但し、スリット８Ｃは、第１フラップ部６ＡにおけるＹ方向の中央部には形成されていない。この部分には、Ｘ方向に延びるスリット８Ｂが形成されている。従って、第１フラップ部６Ａには、Ｙ方向の中央部を除き、Ｘ方向に伸長可能な帯状の伸長可能な部位が形成されている。図３（ｂ）には第１フラップ部６Ａに形成されたスリット８Ｃが開口して、第１フラップ部６Ａが伸長した状態が示されている。第１フラップ部６Ａは収容体３における相対向する縁部に位置しているから、第１フラップ部６Ａに形成されている帯状の伸長可能な部位も、収容体３における相対向する縁部に位置することになる。
【００３１】
第１フラップ部６Ａに形成されているスリット８Ｃは、その長さが上述の通り２０〜４０ｍｍ、特に２５〜３５ｍｍであることが好ましい。また、スリット列の数やスリット列の列間距離、スリット列における隣り合うスリット間の距離は、先に述べた第３接合部４Ｃに形成されたスリットと同様とすることができる。
【００３２】
このように発熱具１には、（イ）Ｙ方向の中央部においてＸ方向に延び且つＹ方向に伸長可能な第１の帯状の部位と、（ロ）Ｘ方向の左右両縁部においてＹ方向に延び勝つＸ方向に伸長可能な第２の帯状の部位とが形成されている。第１の帯状の部位の伸長方向と第２の帯状の部位の伸長方向とは互いに直交している。従って発熱具１は、Ｘ方向が使用者の身長方向と一致するように使用者に貼り付けられてもよく、或いはＹ方向が使用者の身長方向と一致するように使用者に貼り付けられてもよい。つまり、発熱具１には、その貼り付けに方向性がないという利点がある。その上、どのような方向に貼り付けた場合であっても、使用者の動作に起因して発熱具１に加わる伸びの力が、第１の帯状の部位及び／又は第２の帯状の部位によって吸収されるので、発熱具１の肌からの剥がれが効果的に防止される。
【００３３】
図４には発熱具１を使用者の腰部に貼り付けた状態が示されている。この場合、発熱具１のＹ方向が、使用者の身長方向と一致するように発熱具１が貼り付けられている。腰部は、使用者の動作によって伸び縮みの程度が大きな部位であるが、本実施形態の発熱具１が以上の通りの構成を有していることによって、肌からの剥がれが起こりづらくなる。
【００３４】
本実施形態の発熱具１は、収容体３内に収容された発熱シート２に含まれている被酸化性金属の酸化によって発生した熱によって、該発熱シート２に含まれている水分が加熱されて水蒸気となり、収容体３を通じて外部へ放出可能になされている。以下の説明においては、水蒸気を伴う熱を蒸気温熱という。既に説明した通り、本実施形態の発熱具１は、肌に近い側の面及び肌から遠い側の面の両方から空気が流入する両面通気性のものである。このような構成の発熱具１は、発熱温度にゆらぎが生じるものとなる。その結果、蒸気温熱に対して身体が馴化しづらく、長時間にわたり温感を使用者に実感させることができる。この理由は次の通りである。
【００３５】
本実施形態の発熱具１を身体に取り付けた状態で使用者が動作をすると、発熱具１と身体との間の隙間が変化する。特に身体の可動域、例えば膝部、肘部、肩部等に発熱具１を取り付けた場合に、隙間の変化が大きくなる。発熱具１は両面通気性のものなので、発熱具１と身体との間の隙間が変化するとその変化に応じて第２の透湿性シート３ｂ側、即ち肌に近い側に位置する面側から発熱具１へ流入する空気の量が変化する。その結果、発熱具１の発熱温度が変化してゆらぎが生じる。この場合、発熱具１が身体に密着してしまうと、肌に近い側に位置する面側からの空気の流入が遮断されて発熱反応が低下ないし停止して発熱温度が低下してしまう懸念がある。しかし本実施形態の発熱具１は、先に述べた通り両面通気性なので、肌から遠い側に位置する面側からの空気の流入が常に確保されているので、発熱温度の低下の懸念はない。
【００３６】
特筆すべきは、本実施形態の発熱具１は、発熱温度にゆらぎを生じさせた上で、その平均発熱温度が、片面通気性である従来の発熱具の平均発熱温度と同程度になることである。これによって、必要十分な発熱温度を確保した上で、蒸気温熱による温感を持続させることができる。この目的のために、本実施形態の発熱具１においては、第１の通気層１０ａの透湿度をＡ（ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））、第２の通気層１０ｂの透湿度をＢ（ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））としたとき、Ａ及びＢが以下の（１）〜（３）の式を満たすように各透湿性シート３ａ，３ｂが選択されることが好ましい。なお以下の説明において、シートの通気性を表す尺度として透湿度を用い、また透湿度というときには、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に従い測定されたものを意味する。
【００３７】
（１）Ａ＋（１／３）Ｂ＝２００〜５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）
（２）Ａ＋Ｂ＝２００〜７００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）
（３）Ｂ＝１００〜４５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）
【００３８】
式（１）は、発熱具１の平均温度に関するものである。発熱具１は両面通気性なので、発熱具１全体の通気性は、第１の通気層１０ａの透湿度と、第２の通気層１０ｂの透湿度の和となる。しかし、肌に近い側に位置する第２の透湿性シート３ｂは、その一部が使用者の身体に接していて、そのすべての部分から空気が流入しづらい。そこで本実施形態においては、第２の通気層１０ｂを通じて空気が流入する面積、即ち、空気の流入に寄与する面積は、発熱具１の使用時間にわたり平均して第２の通気層１０ｂの全体の面積の１／３であると考え、第２の通気層１０ｂの透湿度Ｂに係数１／３を乗じてある。式（１）の下限値を２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）とすることで、使用者に温感を実感させるに足る発熱温度を得ることができる。また式（１）の上限値を５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）とすることで、発熱具１への空気の流入が甚だしくなることが防止され、発熱温度の過度の上昇が防止される。皮膚平均温度を３９〜４２℃、発熱具の平均温度を４０〜４５℃に制御するには、式（１）の値は２００〜５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に２００〜３５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であることが好ましい。
【００３９】
式（２）は、発熱具１の最高温度に関するものである。式（１）に関して説明した通り、肌に近い側に位置する第２の通気層１０ｂにおける空気流入についての平均寄与面積は１／３であるが、発熱具１の使用時間中に第１及び第２の通気層１０ａ，１０ｂの両面全体から空気が流入する場合がある。そのような場合には、発熱具１の平均温度を前記の式（１）でコントロールしても、突発的に温度が上昇してしまうことがある。突発的な温度上昇を防止する観点から、式（２）においては、発熱具１全体の透湿度、即ち第１の通気層１０ａの透湿度と、第２の通気層１０ｂの透湿度の和によって、発熱具１の最高温度をコントロールしている。式（２）の上限値を７００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）とすることで、突発的な温度上昇を防止することができる。また式（２）の下限値を２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）とすることで、使用者に温感を実感させるに足る発熱温度を得ることができる。突発的な発熱具の温度を５０℃以下にするためには、式（２）の値は２００〜７００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に２００〜５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であることが好ましい。
【００４０】
式（３）は、先に説明した式（１）及び（２）と異なり、肌に近い側に位置する第２の通気層１０ｂの透湿度のみ規定している。この理由は、式（３）が発熱具１の温度のゆらぎに関するものだからである。本実施形態の発熱具１においては、先に説明した通り、肌から遠い側に位置する第１の通気層１０ａによって空気の十分な流入を確保しつつ、肌に近い側に位置する第２の通気層１０ｂを通じて流入する空気の量の変化を利用して発熱温度にゆらぎを生じさせている。従って、第２の通気層１０ｂの透湿度を適切にコントロールすることで、発熱温度のゆらぎの幅を調整できる。式（３）の下限値を１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）とすることで、発熱温度のゆらぎの幅が過度に小さくならないので、使用者に蒸気温熱による温感の持続を実感させることができる。式（３）の上限値を４５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）とすることで、ゆらぎの幅が過度に大きくなることが防止されるので、突発的な温度上昇を防止することができる。式（３）の値は１００〜４５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に２５０〜４００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であることが好ましい。
【００４１】
第１の通気層１０ａの透湿度そのものの値については特に制限はないが、前記の式（１）〜（３）との関係で１００〜４００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に１５０〜３００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であることが好ましい。また、第１の透湿性シート３ａと第２の透湿性シート３ｂとの透湿度に大小関係はなく、どちらが大きくてもよい。或いは両者の透湿度が同じであってもよい。
【００４２】
なお、本実施形態においては、肌に近い側の面及び肌から遠い側の面の何れも、その面の全域が通気性を有しているが、発熱温度の制御等の理由により、当該面の一部に通気性を有していない領域を形成することがある。例えば、発熱具の一面が、透湿度ｘ（ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））の通気層から構成されていて、且つ該透湿性シートの面積のうちのｙ（％）を難透湿性シートで目張りして、通気性を有していない領域を形成する場合がある。その場合、当該面の透湿度はｘ×（１００−ｙ）／１００となる。
【００４３】
また本実施形態においては、第１の通気層１０ａは、第１の透湿性シート３ａ及び不織布３ｄからなり、不織布３ｃは第１の透湿性シート３ａに比較して透湿度が十分に大きいから、第１の通気層１０ａの透湿度は、第１の透湿性シート３ａの透湿度と実質的に同じになる。同様に、第２の通気層１０ｂの透湿度は、第２の透湿性シート３ｂの透湿度と実質的に同じになる。
【００４４】
透湿性シート３ａ，３ｂとしては、水蒸気及び空気は透過させるが水は透過させにくいフィルムが用いられる。透湿性シートとしては、炭酸カルシウムを練り込み延伸して作る微細孔型、繊維を漉くことによる抄紙型等が挙げられる。緻密性、内容物の漏れ防止性、温度制御等の理由により、微細孔型が主に用いられる。微細孔型の透湿性シートとしては、例えば微細孔を有するポリオレフィン系フィルムなどが挙げられる。
【００４５】
収容体３に収容される発熱材料としては、発熱シートを用いることができる。或いは発熱粉体を用いることもできる。発熱シートは、被酸化性金属を含み、更に反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含んでいる。発熱粉体は、被酸化性金属を含み、更に反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んでいる。発熱具１と使用者の身体との間の隙間を確実に形成する観点からは発熱シートを用いることが好ましい。
【００４６】
好ましい発熱シートは、６０〜９０重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％の電解質を含む電解質水溶液が３０〜８０重量部含有されて構成されている。このような発熱シートの好ましい製造方法としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法が挙げられる。一方、好ましい発熱粉体は、３０〜８０重量％の被酸化性金属、１〜２５重量％の反応促進剤、３〜２５重量％の保水剤、０．３〜１２重量％の電解質、２０〜６０重量％の水から構成されている。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、前記の特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００４７】
発熱材料は、収容部５の各接合部４Ａ，４Ｂ，４Ｃで閉じられた面積に対し、０．０５〜０．４ｇ／ｃｍ2の充填割合で充填されていることが好ましい。発熱材料の充填割合がこの範囲内であれば、発熱材料の厚みが過度に薄くならず、放熱を抑制でき所望の温度を得ることができる。また、この範囲内であれば、蓄熱量が過度に大きくならず、ゆらぎにより上昇した温度を人体に速やか拡散することができ、火傷等が起こることを防止し得る。所望の温度を維持し、ゆらぎにより上昇した温度を速やかに人体に拡散するためには、充填割合は、特に０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ2、特に０．１〜０．２ｇ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００４８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、固定部の位置にスリットが形成されて該固定部が伸長可能になっていたが、これに代えて、スリットの形成により伸長可能になっている部位を、固定部とは別に設けてもよい。この場合には、対向する２つの固定部の間に、少なくとも一つの伸長可能な部位が位置するように、該部位を設ける。
【００４９】
また前記実施形態の発熱具１はその輪郭が矩形状のものであったが、形状はこれに限られず種々の形状をとり得る。矩形以外の形状である場合、発熱具の一辺とは、該発熱具のうち最も長い部分の長さをいう。また前記実施形態の発熱具１は、発熱材料２を２個備えたものであったが、発熱材料の数はこれに限られない。
【００５０】
また前記実施形態の発熱具１は、その収容体３の両面が通気性の素材から構成されていたが、これに代えて、使用者の肌に近い側の面のみを通気性となしてもよく、或いは逆に使用者の肌から遠い側の面のみを通気性となしてもよい。
【００５１】
更に前記実施形態の発熱具１は、発熱シート２からなる発熱材料から発生し水蒸気を使用者の肌に適用するものであったが、これに代えて発熱具を、水蒸気は実質的に発生せず、熱のみが発生するタイプの形態となしてもよい。
【００５２】
また前記実施形態においては、固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃはその長さが何れも５〜３０ｃｍの範囲のものであったが、これらのうちの少なくとも一つの長さが５〜３０ｃｍの範囲であればよく、すべての固定部の長さがこの範囲を満たすことは要しない。
【００５３】
また前記実施形態においては、固定部７Ａ，７Ｂ，７Ｃはその粘着力が何れも０．５〜２Ｎ／１５ｍｍの範囲であったが、これらのうちの少なくとも一つの粘着力が０．５〜２Ｎ／１５ｍｍの範囲であればよく、すべての固定部の粘着力がこの範囲を満たすことは要しない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の発熱具の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１におけるIIａ−IIａ線断面図、IIｂ−IIｂ線断面図及びIIｃ−IIｃ線断面図である。
【図３】図１に示す発熱具が伸長した状態を示す図である。
【図４】図１に示す発熱具の使用形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  発熱具
２  発熱材料
３  収容体
３ａ  第１の透湿性シート
３ｂ  第２の透湿性シート
４Ａ  第１接合部
４Ｂ  第２接合部
４Ｃ  第３接合部
５  収容部
６Ａ  第１フラップ部
６Ｂ  第２フラップ部
７Ａ  第１固定部
７Ｂ  第２固定部
７Ｃ  第３固定部
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  スリット
１０ａ  第１の通気層
１０ｂ  第２の通気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008048991.tif 000005
【図４】
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