(57)【要約】【課題】  ユーザーが、安全に使用しながら、時間に縛られずに、コンタクトレンズを手に入れることができる販売システムを提供すること。【解決手段】  コンタクトレンズの度数や、１個の使用可能期間などのレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を記憶したユーザー用記録媒体１と、自動販売機２とからなり、自動販売機２は、データ処理部５と、データ処理部５からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段７とを備え、上記データ処理部５は、ユーザー用記録媒体１が記憶している情報を読み取る機能と、読み取ったレンズ情報、有効期間情報および購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報としてユーザー用記録媒体に記録する機能とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を記憶したＩＣカードなどのユーザー用記録媒体と、コンタクトレンズの自動販売機とからなり、上記自動販売機は、データ処理部と、このデータ処理部からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段とを備え、上記自動販売機のデータ処理部は、上記ユーザー用記録媒体が記憶している情報を読み取る機能と、読み取ったレンズ情報、有効期間情報および購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、上記商品選択実行手段に対し、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報としてユーザー用記録媒体に記録する機能とを備えたコンタクトレンズの販売システム。
【請求項２】
ユーザーＩＤを記憶したＩＣカードなどのユーザー用記録媒体と、コンタクトレンズの自動販売機とからなり、上記自動販売機は、データ処理部と、これに接続したデータ記憶部と、上記データ処理部からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段とを備え、各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、上記ユーザー用記録媒体あるいは自動販売機のデータ記憶部のいずれかに記憶させるとともに、上記自動販売機のデータ処理部は、上記ユーザー用記録媒体が記憶しているユーザーＩＤを特定する機能と、上記ユーザー用記録媒体またはデータ記憶部が記憶している情報から、上記ユーザーＩＤに対応するレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を特定する機能と、上記特定したレンズ情報、有効期間情報および購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、上記商品選択実行手段に対し、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報としてユーザー用記録媒体あるいは上記データ記憶部の少なくともいずれか一方に記憶させる機能とを備えたコンタクトレンズの販売システム。
【請求項３】
上記各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、自動販売機のデータ記憶部に記憶させる請求項２に記載のコンタクトレンズの販売システム。
【請求項４】
ユーザーＩＤを記憶したＩＣカードなどのユーザー記録媒体と、コンタクトレンズの自動販売機と、この自動販売機とは別体にしたデータ記憶装置とからなり、上記自動販売機は、データ処理部と、上記データ処理部からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段と備え、各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、上記ユーザー用記録媒体あるいはデータ記憶装置のいずれかに記憶させるとともに、上記自動販売機のデータ処理部は、上記ユーザー用記録媒体が記憶しているユーザーＩＤを特定する機能と、上記ユーザー用記録媒体またはデータ記憶装置が記憶している情報から、上記ユーザーＩＤに対応するレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を特定する機能と、上記特定したレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、上記商品選択実行手段に対し、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報として上記ユーザー用記録媒体あるいは上記データ記憶装置の少なくともいずれか一方に記憶させる機能とを備えたコンタクトレンズの販売システム。
【請求項５】
上記各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、上記自動販売機とは別体のデータ記憶装置に記憶させた請求項４に記載のコンタクトレンズの販売システム。
【請求項６】
上記データ処理部は、上記有効期間情報からレンズ情報の有効期間の全長である全有効期間を特定する機能と、この全有効期間と上記レンズの使用可能期間とに基づいて全有効期間中に必要なコンタクトレンズの個数である最大販売個数Ｎ１を算出する機能と、現時点からデータの有効期限までの長さである実有効期間を特定する機能と、この実有効期間とレンズの使用可能期間とに基づいて上記実有効期間内に必要なコンタクトレンズの個数である必要個数Ｎ２とを算出する機能と、上記ユーザー購入履歴情報から上記レンズ情報に応じたコンタクトレンズの既購入個数Ｎ３を特定する機能と、上記最大販売個数Ｎ１から既購入個数Ｎ３を引いてその差を演算する機能と、この演算結果（Ｎ１−Ｎ３）と上記必要個数Ｎ２とを対比していずれか小さい方を販売可能個数Ｎとする機能とを備えた請求項１〜５のいずれか１に記載のコンタクトレンズの販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一定期間が過ぎたら新しいレンズに交換する定期交換タイプのコンタクトレンズの販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズを購入する場合には、眼科医の診察を受け、その指示に従って購入する必要がある。具体的には、眼科医の診察を受け、眼科医院に併設されたコンタクト販売店で指示書に従って、コンタクトレンズを購入する。さらに、コンタクトレンズをより安全に使用するためには、定期的に診察を受けることが好ましい。
【特許文献１】特開２００４−０７８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、眼科医院に併設されたコンタクトレンズ販売店は、通常、医院の診察時間内に限り営業しているので、ユーザーは、必要なときにすぐにコンタクトレンズを購入することができないという問題があった。
【０００４】
一方、現在は、一定期間使用したら新しいレンズに交換する定期交換タイプのコンタクトレンズが、広く普及している。定期交換タイプとは、例えば、毎日交換するもの、１週間ごと、２週間ごとに交換するものなどで、清潔さを保つことが簡単なものである。このように短期間で使い捨てにする定期交換タイプのコンタクトレンズを使用する場合、短期間に頻繁に購入する必要があるので、販売時間が短いことで、必要なときにすぐにコンタクトレンズを購入することができないということは、ユーザーにとって不便であった。
【０００５】
そのため、医師の指示書がなくても購入できるインターネットなどでコンタクトレンズを購入するようになり、その結果、定期健診も受けなくなってしまいがちである。このようにして、定期健診も受けずに、長期間、同じものを勝手に買い続けて使用していると、そのコンタクトレンズが眼に合わなくなったり、眼の病気などの障害を起こしたりしても、気が付くのが遅れてしまって症状が悪化してしまうという問題もあった。
この発明の目的は、必要な検診を受け、コンタクトレンズを安全に使用しながらも、ユーザーが必要なときには、眼科医の診察時間に縛られずに、簡単にコンタクトレンズを手に入れることができるコンタクトレンズの販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、コンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を記憶したＩＣカードなどのユーザー用記録媒体と、コンタクトレンズの自動販売機とからなり、上記自動販売機は、データ処理部と、このデータ処理部からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段とを備え、上記自動販売機のデータ処理部は、上記ユーザー用記録媒体が記憶している情報を読み取る機能と、読み取ったレンズ情報、有効期間情報および購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、上記商品選択実行手段に対し、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報としてユーザー用記録媒体に記録する機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００７】
なお、上記レンズ１個の使用可能期間とは、定期交換タイプのコンタクトレンズにおける使用期間のことであり、例えば、１日交換タイプの場合は、１日が使用可能期間である。
また、レンズ情報の有効期間情報は、レンズ情報の登録日と有効期限とを特定できる情報である。
【０００８】
第２の発明は、ユーザーＩＤを記憶したＩＣカードなどのユーザー用記録媒体と、コンタクトレンズの自動販売機とからなり、上記自動販売機は、データ処理部と、これに接続したデータ記憶部と、上記データ処理部からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段とを備え、各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、上記ユーザー用記録媒体あるいは自動販売機のデータ記憶部のいずれかに記憶させるとともに、上記自動販売機のデータ処理部は、上記ユーザー用記録媒体が記憶しているユーザーＩＤを特定する機能と、上記ユーザー用記録媒体またはデータ記憶部が記憶している情報から、上記ユーザーＩＤに対応するレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を特定する機能と、上記特定したレンズ情報、有効期間情報および購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、上記商品選択実行手段に対し、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報としてユーザー用記録媒体あるいは上記データ記憶部の少なくともいずれか一方に記憶させる機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明を前提とし、各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、自動販売機のデータ記憶部に記憶させる点に特徴を有する。
【００１０】
第４の発明は、ユーザーＩＤを記憶したＩＣカードなどのユーザー記録媒体と、コンタクトレンズの自動販売機と、この自動販売機とは別体にしたデータ記憶装置とからなり、上記自動販売機は、データ処理部と、上記データ処理部からの指令に基づいてコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段と備え、各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、上記ユーザー用記録媒体あるいはデータ記憶装置のいずれかに記憶させるとともに、上記自動販売機のデータ処理部は、上記ユーザー用記録媒体が記憶しているユーザーＩＤを特定する機能と、上記ユーザー用記録媒体またはデータ記憶装置が記憶している情報から、上記ユーザーＩＤに対応するレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報を特定する機能と、上記特定したレンズ情報、レンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する機能と、上記商品選択実行手段に対し、この販売可能個数Ｎの範囲内で販売を許可する機能と、コンタクトレンズを販売したとき、その販売履歴をユーザーの購入履歴情報として上記ユーザー用記録媒体あるいは上記データ記憶装置の少なくともいずれか一方に記憶させる機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１１】
第５の発明は、上記第４の発明を前提とし、上記各ユーザーのコンタクトレンズの度数や、レンズ１個の使用可能期間などのレンズ情報、このレンズ情報の有効期間情報およびユーザーの購入履歴情報の各々をユーザーＩＤに対応付けて、上記自動販売機とは別体のデータ記憶装置に記憶させた点に特徴を有する。
第６の発明は、上記第１〜第５の発明を前提とし、上記データ処理部は、上記有効期間情報からレンズ情報の有効期間の全長である全有効期間を特定する機能と、この全有効期間と上記レンズの使用可能期間とに基づいて全有効期間中に必要なコンタクトレンズの個数である最大販売個数Ｎ１を算出する機能と、現時点からデータの有効期限までの長さである実有効期間を特定する機能と、この実有効期間とレンズの使用可能期間とに基づいて上記実有効期間内に必要なコンタクトレンズの個数である必要個数Ｎ２とを算出する機能と、上記ユーザー購入履歴情報から上記レンズ情報に応じたコンタクトレンズの既購入個数Ｎ３を特定する機能と、上記最大販売個数Ｎ１から既購入個数Ｎ３を引いてその差を演算する機能と、この演算結果（Ｎ１−Ｎ３）と上記必要個数Ｎ２とを対比していずれか小さい方を販売可能個数Ｎとする機能とを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第６の発明によれば、眼科で診察を受けて発行される指示書の内容に対応したレンズ情報を、自動販売機が、ユーザー用記録媒体が記憶している情報から特定でき、そのレンズ情報に応じたコンタクトレンズを自動販売機で購入することができる。つまり、ユーザーは眼科医の診療時間などに関係なく、いつでも必要なときに、自分に合ったコンタクトレンズを購入できる。
また、上記レンズ情報に有効期限を設けて、有効期限内でなければ、コンタクトレンズの購入ができないようにしているが、眼科医の診察を受けたときに、上記レンズ情報を作成するとともに有効期限の更新をするようにすれば、自動販売機でコンタクトレンズを購入したいユーザーは、有効期限ごとに診察を受けなければならなくなる。
【００１３】
診察によって作成されたレンズ情報は、ユーザー用記録媒体、データ記憶部、データ記憶装置のいずれかに登録されるので、情報の有効期間内であれば、購入のたびに診察を受ける必要はないし、有効期間内であれば自動販売機で手軽にコンタクトレンズを手に入れることができる。このように、自動販売機で、コンタクトレンズを購入できるようになるのなら、情報の有効期限が切れたときにのみ、診察を受けることは、ユーザーにとってそれほど負担にならない。
そこで、ユーザーは、定期的に診察を受けることになって、コンタクトレンズが合わなくなったり、眼の病気になったりした場合にも、早く気づくことができ、安全にコンタクトレンズを使用することができる。
【００１４】
特に、第１の発明では、自動販売機のデータ処理部が販売可能個数を算出するために必要な情報を全てユーザー用記録媒体に記憶させているので、自動販売機側で多くのデータを記憶しておく必要がなく、負荷を軽くできる。また、データ処理部が、販売可能個数を演算するために必要なデータが全てユーザー用記録媒体に記録されているので、同一機能を有する自動販売機なら、どこに設置されている自動販売機でも、ユーザー用記録媒体の情報に基づいてコンタクトレンズを販売することができる。つまり、ユーザーは、自動販売機が設置されているところならどこででも、いつでも、コンタクトレンズを購入できる。
【００１５】
第２、第３の発明によれば、自動販売機のデータ記憶部に、必要な情報を記憶させておくことができるため、ユーザー用記録媒体の記録容量が小さくて足りる。
また、自動販売機のデータ記憶部にユーザーごとの購入履歴データを記憶させるようにすれば、そのデータを取り出して、眼科医がユーザーのコンタクトレンズ使用状況を把握することもできる。
【００１６】
第４、第５の発明によれば、自動販売機には、販売可能個数を算出するために必要な情報を記憶するための記憶部を備える必要がなく、自動販売機の構成を単純化できる。
また、第５の発明のように、ユーザーＩＤに対応付けた情報を、全て、自動販売機とは別体のデータ記憶装置に記憶させるようにして、このデータ記憶装置に複数の自動販売機を接続するようにすれば、ユーザーＩＤだけを記録したユーザー用記録媒体によって、適切なコンタクトレンズを、その自動販売機からも購入することができるようになる。特に、上記データ記憶装置と自動販売機とを通信手段を用いて接続すれば、自動販売機の設置エリアを広くすることができ、ユーザーがより便利になるだけでなく、販売側が販売情報を一括管理することもできる。
【００１７】
第６の発明によれば、上記レンズ情報の有効期間内に必要なコンタクトレンズの個数に基づいて販売可能個数を算出し、販売量を制限するようにしているので、必要な診察を受けずにコンタクトレンズを使い続けることがなく、安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図３に示す第１実施形態は、コンタクトレンズユーザーが携帯するこの発明のユーザー用記録媒体であるユーザーカード１と、コンタクトレンズの自動販売機２とからなる。
そして、このシステムで販売されるコンタクトレンズは、所謂使い捨てレンズといわれる定期交換タイプのコンタクトレンズである。
【００１９】
また、上記ユーザーカード１はＩＣカードであり、このユーザーカード１には、カードＩＤのほか、レンズ情報、情報の有効期限情報、購入履歴情報が、記録されている。上記レンズ情報は、そのユーザーのためのコンタクトレンズを特定するために必要な情報であり、レンズの度数や、１個のレンズの使用可能期間が含まれている。そのほか、レンズ情報としては、レンズのカーブや、大きさなど、コンタクトレンズに関する情報である。なお、上記レンズ１個の使用可能期間とは、定期交換タイプのコンタクトレンズにおける使用期間のことであり、例えば、１日交換タイプの場合は、１日、１週間交換タイプの場合は１週間が使用可能期間である。
【００２０】
また、上記有効期間情報の有効期間とは、ユーザーが、ユーザーカード１によって上記レンズ情報で特定されるコンタクトレンズを自動販売機２から購入できる期間であり、言い換えれば、ユーザーが診察なしでレンズ情報で特定されるコンタクトレンズを購入してもよい期間である。この期間は、ユーザーを診察した眼科医が特定する。
さらに、上記購入履歴情報とは、ユーザーが上記レンズ情報に対応するコンタクトレンズを購入した履歴情報であるが、上記特定のコンタクトレンズを、上記有効期間内に購入した既購入個数を特定できる情報である。
【００２１】
このようなレンズ情報、有効期間情報および購入履歴情報は、眼科医の診察結果と、ユーザーの希望とに基づいて特定された情報（図２参照）で、診察時に、眼科医院の専用端末によって上記ユーザーカード１に、記録されるようにしている。ここでは、購入履歴情報として、既購入個数を記録するようにしている。そして、診察時には、上記有効期間情報および購入履歴情報が更新されるようにしている。
なお、図２に示した交換タイプとは、１個のレンズを交換せずに使用できる期間のことで、上記レンズの使用可能期間のことである。
【００２２】
一方、自動販売機２は、上記ユーザーカード１から情報を読み取ったり、ユーザーカード１に必要なデータを書き込んだりするカード用のリーダライタ３と、ユーザーが、希望購入個数を入力するための操作ボタンなどに接続したデータ入力部４と、これらに接続したデータ処理部５と、販売個数や金額などを表示するための表示部６と、上記データ処理部５の指令に基づいて、図示しない収納部から、販売すべきコンタクトレンズを選択して排出する商品選択実行手段７とを備えている。この商品選択実行手段７は、通常の商品を販売する自動販売機が備えているものと同様の構成である。
また、この自動販売機２には、現金やクレジットカードなどによって、商品代金を決済するための仕組みも、通常の自動販売機と同様に備えている。
【００２３】
上記データ処理部５は、ユーザーによって入力される購入希望個数と、ユーザーカード１から読み取った情報に応じて、特定のコンタクトレンズを販売するが、上記有効期間が経過しても、ユーザーが診察を受けないまま、いつまでもコンタクトレンズを使用し続けることができないように、販売個数を制限している。つまり、有効期間内に、必要以上のコンタクトレンズを買い溜めして、有効期間後に、いつまでも使い続けることができないようにしている。そのため、データ処理部５は、以下の手順によって販売可能個数を算出し、その範囲内で特定のコンタクトレンズを販売するようにしている。
【００２４】
次に、自動販売機２のデータ処理部５が、販売可能個数を算出する手順を、図３を用いて説明する。この図３には、期間を線分Ｓ１、Ｓ２で示し、レンズの個数をＮ１〜Ｎ３で示している。
まず、コンタクトレンズを購入したいユーザーは、自分のユーザーカード１を自動販売機２のリーダライタ３に読み取らせると、データ処理部５は、ユーザーカード１から図２に示すような情報を読み取って、例えば、１月１日から１２月３１日という有効期間情報から、この期間の全長である全有効期間Ｓ１（＝３６５日）を特定する。全有効期間Ｓ１を特定したら、この期間Ｓ１内に必要とされるレンズの個数を最大販売個数Ｎ１として算出する。具体的には、期間Ｓ１の日数を上記レンズの使用可能期間、たとえば１日で割って最大販売個数Ｎ１を求める。この最大販売個数Ｎ１は、有効期間内に販売可能な最大個数のことで、上記有効期間内に、毎日、規格通りに交換して、コンタクトレンズを使用した場合に必要となる個数である。
【００２５】
また、データ処理部５は、現時点、例えば９月１日から、有効期限である１２月３１日までの、実有効期間Ｓ２の日数を算出し、この期間Ｓ２内に必要となるコンタクトレンズの個数Ｎ２を算出する。
さらに、ユーザーカード１が記憶しているユーザー購入履歴情報から、既購入個数Ｎ３を特定し、上記最大販売個数Ｎ１から既購入個数Ｎ３を引いてその差（Ｎ１−Ｎ３）を演算する。このような演算を行なうのは、現時点より前に、既にＮ３個のコンタクトレンズを購入している場合、既購入分を重複して販売しないためである。
【００２６】
そして、この演算結果（Ｎ１−Ｎ３）と、上記必要個数Ｎ２とを対比していずれか小さい方を販売可能個数Ｎとする。
つまり、現時時点から有効期限までの期間Ｓ２内で必要な個数Ｎ２が、上記の演算結果（Ｎ１−Ｎ３）よりも小さい場合には、小さい方の必要個数Ｎ２を販売可能個数Ｎとするが、演算結果（Ｎ１−Ｎ３）の方が、上記必要個数Ｎ２よりも小さい場合には、（Ｎ１−Ｎ３）を販売可能個数Ｎとする。
【００２７】
例えば、図３に示すように、最大販売個数Ｎ１と既購入個数Ｎ３の差（Ｎ１−Ｎ３）の方が、上記必要個数Ｎ２よりも小さい場合には、ユーザーが既に購入した既購入個数Ｎ３に、現時点より先の使用分も含まれていると考えられるため、実有効期間Ｓ２内での必要個数がＮ２であっても、必要個数Ｎ２より少ない数の（Ｎ１−Ｎ３）を販売可能個数Ｎとしている。
【００２８】
データ処理部５は、以上の手順で算出した販売可能個数Ｎを上限としてコンタクトレンズを販売するように、商品選択実行手段７へ指令信号を入力する。具体的には、自動販売機２のデータ入力部４から、ユーザーによって購入希望個数が入力されたとき、その希望個数と上記販売可能個数Ｎとを対比して、希望個数が販売可能個数Ｎ以下の場合には、希望個数のコンタクトレンズを、上記商品選択実行手段７に販売させる。もしも、上記希望個数が、販売可能個数Ｎを超えていた場合には、販売できないことを表示部６に表示させる。
あるいは、販売可能個数Ｎを算出した時点で、それを表示部６に表示させて、その個数内でユーザーに購入希望個数を入力するように促すようにしてもよい。
【００２９】
このように、この実施形態の販売システムでは、ユーザーの既購入個数と、有効期間とを考慮して、販売可能個数を算出し、実際の販売数に制限を設けるようにしたので、有効期限内に大量のコンタクトレンズを買い溜めして、有効期間経過後も診察を受けずにコンタクトレンズを使用し続けることができなくなる。従って、コンタクトレンズを安全に使用することができるとともに、自動販売機によって、ユーザーの利便性も向上する。
【００３０】
なお、この実施形態では、販売可能個数Ｎを算出するために必要な情報を全てユーザーカード１に記憶させるようにしているが、ユーザーごとの購入履歴情報を、ユーザーカード１とは別に、自動販売機にも記憶させるようにして、その情報を眼科医が取り出せるようにすれば、眼科医がユーザーのコンタクトレンズの使用状況を把握することもできる。
また、自動販売機２は、ユーザーを診察し、ユーザーカード１にレンズ情報などを入力する医院に隣接させて、その医院の専用の販売機としてもよい。その場合には、ユーザーカード１の情報を、特定の自動販売機２でしか読み取れないようにしておけばよい。
ただし、このシステムを利用する複数の医院で発行されたユーザーカード１なら、共通に利用できるようにしてもよい。
また、販売可能個数Ｎの算出手順は、上記の例に限らない。ユーザーの購入履歴情報とと、有効期限とを利用して、有効期限が切れてもいつまでも使用し続けることがないように、販売可能個数を制限できれば、どのような演算手順を用いてもかまわない。
さらに、上記購入履歴情報としては、既購入個数だけでなく、購入日などを含んでもよい。
【００３１】
図４に示す第２実施形態は、自動販売機２がデータ記憶部８を備えている。このデータ記憶部８には、ユーザーごとの、レンズ情報、有効期間情報、購入履歴情報を、図５に示すように、ユーザーＩＤに対応付けて記憶している。
これらのデータは、眼科医の診察に応じて、このデータ記憶部８に記憶させるものである。例えば、眼科医の使用するコンピュータから、データ記憶部８に入力するようにする。
【００３２】
一方、ユーザーカード１には、ユーザーＩＤのみを記憶させるようにする。その他の構成および機能は、上記第１実施形態と同じである。
そして、ユーザーが、コンタクトレンズを購入する際に、ユーザーカード１からユーザーＩＤを読み取らせると、自動販売機２のデータ処理部５は、入力されたユーザーＩＤに基づいてデータ記憶部８が記憶している情報から、上記ユーザーＩＤに対応する情報を特定する。
【００３３】
データ処理部５は、特定のユーザーの、レンズ情報、有効期限情報および購入履歴情報を特定したら、これらの情報に基づいて、コンタクトレンズの販売可能個数Ｎを算出する。コンピュータ販売可能個数Ｎの算出手順は、上記第１実施形態と同じである。
そして、この第２実施形態の販売システムにおいても、第１実施形態と同様に、販売可能個数Ｎを上限としたコンタクトレンズ販売を行なうようにしている。そして、販売後に更新した購入履歴情報は、自動販売機のデータ処理部５に記憶させるようにしている。
【００３４】
この第２実施形態では、上記販売可能個数Ｎを算出するための必要な全ての情報を、自動販売機２のデータ記憶部８に記憶させているが、これらの情報のうちいずれかをユーザーカード１に記憶させ、残りを上記データ記憶部８に記憶させるようにしてもよいし、両者で同じ情報を記憶するようにしてもかまわない。自動販売機２の台数が多くなったり、設置範囲が広くなったりした場合には、データの登録処理に手間がかかるので、多くの情報をユーザーカード１に記録するほうが有利になるが、上記データ記憶部８には、複数のユーザーの情報を登録しておくことができるので、情報を一括管理できるというメリットはある。
【００３５】
図６に示す第３実施形態は、複数の自動販売機を、通信ネットＮを介してユーザー情報管理サーバー９に接続している。このユーザー情報管理サーバー９には、図５に示す第２実施形態と同様に、ユーザーＩＤに、レンズ情報、有効期限および購入履歴情報を対応付けて記憶させておく。このユーザー情報管理サーバー９が、この発明の自動販売機とは別体のデータ記憶装置である。
また、自動販売機２は、図１の第１実施形態の自動販売機２と同じ構成であり、ユーザーカード１には、ユーザーＩＤを記憶させておく。
【００３６】
そして、自動販売機２のデータ処理部５は、上記ユーザー情報管理サーバー９にアクセスして、ユーザー情報管理サーバー９が記憶している情報を取得する機能を備えているが、それ以外は、上記第１実施形態と同じである。
すなわち、この第３実施形態において、データ処理部５は、ユーザーカード１から読み取ったユーザーＩＤに対応する情報をユーザー情報管理サーバー９から特定して取得し、特定した有効期間情報や、購入履歴情報に基づいて、販売可能個数Ｎを算出する。データ処理部５が、上記実施形態と同様の手順で、販売可能個数Ｎを算出して、この販売可能個数Ｎを上限としたコンタクトレンズの販売を行なうようにしている。そして、販売後に更新した購入履歴情報は、ユーザー情報管理サーバー９に、ユーザーＩＤに対応付けて記憶させるようにしている。
【００３７】
この第３実施形態では、上記販売可能個数Ｎを算出するための必要な全ての情報を、ユーザー情報管理サーバー９に記憶させているが、このようにすれば、ユーザーの購入履歴情報などを一括管理できるとともに、データ記憶部を備えない自動販売機２を多数接続して販売エリアを広げることも容易である。
ただし、ユーザー情報管理サーバー９が記憶している情報のうち、いずれか一部をユーザーカード１に記憶させ、残りをユーザー情報管理サーバー９に記憶させるようにしてもよいし、両者に同じ情報を記憶させるようにしてもかまわない。
【００３８】
また、上記第１〜第３実施形態では、この発明のユーザー用記録媒体としてＩＣカードからなるユーザーカード１を用いているが、ユーザーカードは、ＩＣカードに限らないし、ユーザー用記録媒体は、カードにも限らない。特に、ユーザーＩＤのみを記憶させる場合には、データの更新も不要なので、書き込み可能な媒体である必要もなく、単に、ユーザーＩＤのみを記憶し、読み出せるものならば、どのような方式を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態のシステム構成図である。
【図２】ユーザーカードに記憶させた情報の例である。
【図３】販売可能個数の演算手順の例を説明するための図である。
【図４】第２実施形態のシステム構成図である。
【図５】自動販売機が記憶している情報の例である。
【図６】第３実施形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      ユーザーカード
２      自動販売機
３      リーダライタ
５      データ処理部
７      商品選択実行手段
８      データ記憶部
９      ユーザー情報管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008090472.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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