(57)【要約】【課題】  重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができ、また無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる警備端末を提供することにある。【解決手段】  警備対象施設の警備状況を、電気通信回線等を介して通報する警備端末において、予め定められた発報間隔や発報回数や最大発報回数等の発報条件に基づき、センサ等の検知手段が異常を検知した旨を発報する通報手段を備え、検知手段が異常を検知した場合に、発報条件に基づき通報手段が発報することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設の警備状況を、電気通信回線等を介して通報する警備端末において、
予め定められた発報条件に基づき、センサ等の検知手段が異常を検知した旨を発報する通報手段を備えることを特徴とする警備端末。
【請求項２】
前記発報条件として、前記検知手段が異常を検知した場合に、何回間隔で発報するかを定め、該発報条件に基づき前記通報手段が発報することを特徴とする請求項１記載の警備端末。
【請求項３】
前記発報条件として、前記検知手段が異常を検知した場合に、どの程度の時間間隔で発報するかを定め、該発報条件に基づき前記通報手段が発報することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の警備端末。
【請求項４】
前記発報条件として、前記検知手段が異常を検知した場合に、最大発報回数を定め、該発報条件に基づき前記通報手段が発報することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の警備端末。
【請求項５】
前記発報条件を前記検知手段毎に定めることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の警備端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設の警備状況をインターネット等の電気通信回線を介して送信する警備端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設側に、異常を検知するセンサを設け、異常の情報を警備端末を介してセンタ装置や各種端末装置等の通報先に通報する警備システムが用いられている。従来の警備システムの警備端末は、センサが異常を検知した場合、異常の情報を即座に通報先に通報する。尚、例えば特許文献１に示されるものでは、警備端末からの通報をセンタ装置で受信し、受信した内容を蓄積・加工した後、通報先に通報するものである。
【特許文献１】特開２００４−１４５８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の警備端末では、例えば不審者が警備対象施設に侵入した場合に、その侵入を検知するセンサの周囲を侵入者が行き来きした場合には、同一内容の発報にもかかわらず、センサの情報が何度も通報先に通報され、本来最初の検知が重要な通報であるにもかかわらず、重要な通報と無駄な通報とが混在して送られてしまう。また、通報の処理が煩雑で通信コスト等の費用が掛かるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができ、また無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる警備端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の警備端末は、予め定められた発報条件に基づき、センサ等の検知手段が異常を検知した旨を発報する通報手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の警備端末は、発報条件として、検知手段が異常を検知した場合に、何回間隔で発報するかを定め、発報条件に基づき通報手段が発報することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の警備端末は、発報条件として、検知手段が異常を検知した場合に、どの程度の時間間隔で発報するかを定め、発報条件に基づき通報手段が発報することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の警備端末は、発報条件として、検知手段が異常を検知した場合に、最大発報回数を定め、発報条件に基づき通報手段が発報することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の警備端末は、発報条件を検知手段毎に定めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、予め定められた発報条件に基づき、センサ等の検知手段が異常を検知した旨を発報することから、検知手段が最初に異常を検知したという重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、発報条件として、検知手段が異常を検知した場合に、何回間隔で発報するかを定め、発報条件に基づき発報することから、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、発報条件として、検知手段が異常を検知した場合に、どの程度の時間間隔で発報するかを定め、発報条件に基づき発報することから、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、発報条件として、検知手段が異常を検知した場合に、最大発報回数を定め、発報条件に基づき発報することから、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、発報条件を検知手段毎に定めることから、検知手段の重要度に応じて重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の形態における警備端末は、不審者等が侵入することが好ましくない一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設の異常の情報を検知し通報するものであって、インターネット等の電気通信回線を用いて情報送信を行うものである。
【００１６】
図１は、本発明に係る警備端末の一例を示す構成図である。図２及び図３は、同警備端末の動作を示す説明図である。図４は、警備システムの他の例を示す構成図である。図１において、本実施例の警備システム１は、警備すべき警備対象施設２に設けられた各種のセンサ３の情報を通信回線５を用いて外部に情報送信可能な警備用機器である警備端末１０と、異常等の情報を受け取り表示等する通報先２０とからなる。
【００１７】
警備端末１０は、センサ３のインタフェースである処理部１１と、異常等の情報を通信回線５を用いて外部に通報する通報部１２と、各種設定を行う設定部１３とから構成されている。尚、図１に示す警備端末１０の構成は一例であり、センサ３による異常等の情報を通信回線５を介して外部に通報可能であれば、その構成により制限されるものではない。
【００１８】
通信回線５は、電気通信回線であり、インターネットに常時又は断続的に接続可能な回線であり、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線、専用線等の他、ＬＡＮ（Local Area Network）を経由した接続も含まれる。また、公衆回線網を介してＩＳＰ（Internet Service Provider）のアクセスポイントに接続し、インターネットが使用できるような環境であってもよい。公衆回線網としては、例えば、アナログ加入回線、ＩＳＤＮ回線、ＤｏＰａ回線、携帯電話網、ＰＨＳ網等である。尚、通信回線５の使い方としては、インターネットを介した接続の他、Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔのダイヤルをして通信を行うようなデータ通信であってもよい。
【００１９】
通報先２０は、通信回線５を介して警備端末１０が通報する情報を受信し、表示等できる端末である。通報先２０は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話等のハードウェア又はソフトウェアで構成された情報通信端末である。
【００２０】
次に、本実施例の警備システム１、特に警備端末１０の動作を説明する。まず、警備対象施設２である一般の家庭や店舗、工場等で外出や就業時間の終了に伴い警備を開始する場合、警備端末１０を操作して警戒状態に設定する。警戒状態にすると、警備端末１０はセンサ３を用いて警備対象施設２の異常の有無等を監視することになる。
【００２１】
警戒状態で、例えばセンサ３で不審者の侵入を検知した場合、その情報が処理部１１から通報部１２に送られる。通報部１２では、予め設定部１３により定められた発報条件に基づき、異常があった旨を通信回線５を介して通報先２０に通報することになる。
【００２２】
発報条件として、例えば、センサ３が異常を連続的に検知した場合に、異常の検知の２回目毎に発報するという発報間隔を定めることが可能である。この場合、図２に示すように、警戒状態で、センサ３が最初にＯＮ（異常の検知）になった場合に、通報（発報）を行う。そして、次にセンサ３がＯＮになった時には通報を行わない。そして、２回連続してセンサ３がＯＮになった時に、再び発報を行う。
【００２３】
尚、図２では、発報条件として、発報間隔を回数で定めるほかに、最大発報回数を２回と定めていることから、連続的に２回発報すると、３回目以降は例え異常の検知が２回以上連続しても発報を行わない。また、解除状態の期間では、センサ３がＯＮであるか否かにかかわらず、発報を行わない。そして、再び警戒状態になった場合、センサ３のＯＮの回数をリセットして、上述の発報条件で発報（通報）を行うことになる。このように、通報部１２が、予め定められた発報間隔や発報回数等の発報条件に基づき、センサ等の検知手段が異常を検知した旨を発報する通報手段を構成している。
【００２４】
以上のように、本実施例の警備端末１０によれば、検知手段であるセンサ３が最初に異常を検知したという重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００２５】
尚、発報条件として発報間隔を検知回数として設定した場合を説明したが、回数に限られるものではなく、どの程度の時間間隔で発報するのかで定めることも可能である。図２に示す発報検知間隔を時間で定める場合である。このように、発報条件を時間間隔として定めることで、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。また、上述と同様に、発報間隔に加え最大発報回数を加味させることも可能である。
【００２６】
さらに、これらの発報条件を、センサ３等の検知手段毎に定めることも可能で、検知手段の重要度に応じて重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００２７】
尚、図２ではセンサ３が異常を連続的に検知した場合の動作を説明しているが、連続的に検知した場合に限られるものではない。例えば、図３に示すように、センサ３が断続的に異常を検知した場合に、異常の検知の２回目毎に発報するという発報間隔を定めることが可能である。このように断続的に検知される異常に対しても、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００２８】
また、図２及び図３では、警戒状態における発報条件について説明したが、警戒の有無にかかわらず通報するような場合でも、発報間隔を定めることが可能である。このように警戒の有無にかかわらず検知される異常に対しても、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができる。また、無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる。
【００２９】
さらに、図１に示す警備システム１では、警備端末１０、通信回線５、通報先２０として説明したが、通報先２０として図４に示すセンタ装置３０とすることも可能である。図４の例では、センタ装置３０が、警備端末１０からの通報を処理する処理部３１と、各種の設定を行い設定部３３と、各種情報を通報する通報部３２とを備えている。
【００３０】
センタ装置３０の機能としては、警備端末１０を介して警備対象施設２を監視したり、警備端末１０からの通報を、他の通報先に通報したりするものである。また、上述の警備端末１０の発報条件を、センタ装置３０の設定部３３で定めて、通信回線５を介して警備端末１０に送って定めることも可能である。また、警備端末１０の通報部１２も、単に携帯電話等の通報先２０に通報するだけではなく、通信回線５を介して、同時にセンタ装置３０に通報することも可能であり、通信先が限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、重要な通報を確実に行い、無駄な通報を抑えることができ、また無駄な発報を制限することで、処理の煩雑さや通信のコストを抑えることができる警備端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る警備端末の一例を示す構成図である。
【図２】同警備端末の動作を示す説明図である。
【図３】同警備端末の他の動作を示す説明図である。
【図４】警備システムの他の例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・・警備システム
２・・・・警備対象施設
３・・・・センサ
５・・・・通信回線
１０・・・警備端末
１１・・・処理部
１２・・・通報部
１３・・・設定部
２０・・・通報先
３０・・・センタ装置
３１・・・処理部
３２・・・通報部
３３・・・設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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