(57)【要約】【課題】検出用抵抗を用いることによる弊害を回避して、リード線等が温度ヒューズに代替して接続されていることを検知する加熱装置を提供する。【解決手段】ダイオード５２，５３と温度ヒューズ５１を直列に接続した過熱溶断用回路５０ａを接続するための第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１と、高電位側Ｖaが第１の接続端子２０に接続されると共に低電位側ＧＮＤが第２の接続端子２１と接続された直流電源４０と、第１の接続端子２０と第２の接続端子２１間の電圧に応じてマイクロコンピュータ１０の入力ポートＰ1への出力レベルを切り換えるためのトランジスタ３３及びコンパレータ３９と、Ｐ1の入力レベルにより第１の接続端子２０と第２の接続端子２１間の短絡を検知したときに、加熱制御を禁止する加熱禁止手段１３とを備える。【選択図】  図２
2008151444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、
所定温度以上で溶断する温度ヒューズと、端子間の通電量が所定範囲内であるときに端子間の電圧が略一定の定電圧となる定電圧降下素子とを、直列に接続して成る過熱溶断用回路の一端を着脱可能に接続するための第１の接続端子、及び該過熱溶断用回路の他端を着脱可能に接続するための第２の接続端子と、
高電位側の出力部が前記第１の接続端子と接続されると共に、低電位側の出力部が前記第２の接続端子と接続された直流電源と、
前記直流電源の高電位側の出力部と前記第１の接続端子間、又は前記直流電源の低電位側の出力部と前記第２の接続端子間に接続され、前記直流電源からの供給電力により動作して前記加熱手段の作動を制御する制御回路と、
前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧が、前記定電圧に基づく閾値電圧よりも低くなるか否かを検出する端子間電圧検出手段と、
該端子間電圧検出手段により、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧が前記閾値電圧よりも低くなることが検出されたときに、前記制御回路による前記加熱手段の作動を禁止する加熱禁止手段とを備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記定電圧降下素子は、前記過熱溶断用回路が前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接続されたときに、アノード側が前記第１の接続端子に導通すると共に、カソード側が前記第２の接続端子に導通するダイオードであることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記定電圧降下素子は、前記過熱溶断用回路が前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接続されたときに、カソード側が前記第１の接続端子に導通すると共に、アノード側が前記第２の接続端子に導通するツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過熱異常を防止するために、所定温度以上となったときに溶断して加熱手段の制御回路への電力供給を遮断する温度ヒューズを備えた加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガス給湯器等の加熱装置においては、過熱異常を防止するために、加熱装置の温度が所定温度以上まで上昇したときに溶断して加熱手段の制御回路への電力供給を遮断し、これにより加熱動作を強制的に禁止する温度ヒューズが設けられている。
【０００３】
ここで、温度ヒューズは、溶断が生じたときの交換を容易にするため、接続端子により着脱可能に接続される。そして、接続端子は温度ヒューズの形状に適合するように形成されているが、温度ヒューズが溶断したときに、使用者の手元に交換すべき新品の温度ヒューズがなかったときには、使用者がリード線等により接続端子間を強引に短絡させて、加熱装置を無理やり使用可能な状態とするおそれがある。
【０００４】
しかし、このように温度ヒューズではなくリード線等が代替接続された状態で加熱装置を使用した場合、温度ヒューズの溶断による過熱異常の防止をすることができないため、かかる使用を禁止する必要がある。
【０００５】
そこで、温度ヒューズのみではなく、温度ヒューズと定格抵抗Ｒsを有する検出用抵抗を直列に接続した過熱溶断用回路を、一対の接続端子により着脱可能に加熱装置に接続するようにし、該過熱溶断用回路モジュールを接続したときの該接続端子間の抵抗値と、該過熱溶断用回路ではなくリード線等を代替接続したときの該接続端子間の抵抗値との相違により、リード線等の代替接続を検知して、加熱動作を禁止するようにした加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
そして、特許文献１に記載された加熱装置においては、電気負荷（電磁弁）側の接続端子の電圧が定格抵抗Ｒsに応じて予め設定した範囲内であるか否かを判断することにより、リード線等の代替接続を検出している。しかし、このように、温度ヒューズと直列に接続された検出用抵抗を介して負荷に電力供給する場合、負荷の消費電力に応じて検出用抵抗での電圧降下のレベルが変化する。そのため、負荷の種類や仕様に応じて閾値を設定しなければならず、閾値を設定するための回路定数の決定が容易ではない。
【０００７】
また、電気負荷への印加電圧を規定値以上に維持するために、検出用抵抗における電圧降下分を補償するべく電源電圧を高く設定する必要がある。さらに、リード線等の代替接続を検出するためには、検出用抵抗においてある程度の電圧降下を生じさせる必要があるが、負荷の消費電力が大きいときには、検出用抵抗に流れる電流も大きくなり、検出用抵抗における発熱が大きくなる。そのため、検出用抵抗で無駄な電力が消費されると共に、検出用抵抗の放熱対策が必要になるという不都合がある。
【特許文献１】特開平５−６６０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、検出用抵抗を用いることによる弊害を回避して、リード線等が温度ヒューズに代替して接続されていることを検知することができる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、加熱手段と、所定温度以上で溶断する温度ヒューズと、端子間の通電量が所定範囲内であるときに端子間の電圧が略一定の定電圧となる定電圧降下素子とを、直列に接続して成る過熱溶断用回路の一端を着脱可能に接続するための第１の接続端子、及び該過熱溶断用回路の他端を着脱可能に接続するための第２の接続端子と、高電位側の出力部が前記第１の接続端子と接続されると共に、低電位側の出力部が前記第２の接続端子と接続された直流電源と、前記直流電源の高電位側の出力部と前記第１の接続端子間、又は前記直流電源の低電位側の出力部と前記第２の接続端子間に接続され、前記直流電源からの供給電力により動作して前記加熱手段の作動を制御する制御回路と、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧が、前記定電圧に基づく閾値電圧よりも低くなるか否かを検出する端子間電圧検出手段と、該端子間電圧検出手段により、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧が前記閾値電圧よりも低くなることが検出されたときに、前記制御回路による前記加熱手段の作動を禁止する加熱禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明によれば、前記過熱溶断用回路は、温度ヒューズと前記定電圧降下素子とを直接に接続して構成される。そして、この場合、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に前記過熱溶断用回路が接続されると、前記制御回路への通電量に拘らず、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子間の電圧は、前記定電圧降下素子の作用により、前記定電圧降下素子の定格による略一定の定電圧となる。
【００１１】
一方、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子間に、前記過熱溶断用回路ではなく、リード線等の導線が代替接続されているときには、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧はほぼゼロとなる。
【００１２】
そのため、前記電力供給制御手段は、前記端子間電圧検出手段により、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子間の電圧が、前記閾値電圧よりも低くなることが検出されたときは、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子間に、前記過熱溶断用回路ではなくリード線等の導線が代替接続されていると判断することができる。
【００１３】
そこで、このときには、前記加熱禁止手段により、前記制御回路による前記加熱手段の作動を禁止することによって、前記過熱溶断用回路による過熱異常の防止が不能な状態で前記加熱手段による過熱が実行されることを防止することができる。
【００１４】
そして、前記端子間電圧検出手段は、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子間の電圧が、前記閾値電圧よりも低いか否かを検出するものであるため、前記駆動回路の消費電力の変動等が生じても、回路定数等を変更する必要がない。
【００１５】
また、前記定電圧降下素子は、前記過熱溶断用回路が前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接続されたときに、アノード側が前記第１の接続端子に導通すると共に、カソード側が前記第２の接続端子に導通するダイオードであることを特徴とする。
【００１６】
かかる本発明によれば、前記定電圧降下素子として、前記第１の接続端子から前記第２の接続端子の方向を順方向としてダイオードが接続される。この場合、ダイオードの順方向電圧は、通電量に拘らずほぼ一定となるため、前記過熱溶断用回路を接続したときに、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧をダイオードの順方向電圧に維持することができる。
【００１７】
また、前記定電圧降下素子は、前記過熱溶断用回路が前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接続されたときに、カソード側が前記第１の接続端子に導通すると共に、アノード側が前記第２の接続端子に導通するツェナーダイオードであることを特徴とする。
【００１８】
かかる本発明によれば、定電圧降下素子として、前記第１の接続端子から前記第２の接続端子の方向を逆方向としてツェナーダイオードが接続される。この場合、ツェナーダイオードの逆方向電圧（ツェナー電圧）は、通電量に拘らずほぼ一定となるため、前記過熱溶断用回路を接続したときに、前記第１の接続端子と前記第２の接続端子間の電圧をツェナーダイオードのツェナー電圧に維持することができる。
【００１９】
さらに、抵抗においては通電電流の２乗に比例して損失（発熱）が発生するのに対し、ダイオード及びツェナーダイオードにおいては、通電電流の１乗に比例して損失（発熱）が発生する。そのため、抵抗を用いてリード線等の代替接続を検知する場合に比べて、電力損失を低減することができると共に、放熱器の設置等の放熱対策を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本発明の加熱装置であるガス給湯器の構成図、図２は図１に示したコントローラの回路構成図、図３はダイオードのＩ−Ｖ（電流−電圧）特性の例を示した説明図、図４は抵抗を用いてリード線等の代替接続を検出する場合の条件を示した表、図５はダイオードを用いてリード線等の代替接続を検出する場合の条件を示した表である。
【００２１】
図１を参照して、本実施の形態のガス給湯器は、給湯機能と温水暖房機能とを有するコンデンシングタイプの給湯器であり、給湯熱交換器１００と暖房熱交換器１１０とを備えている。また、大バーナ１０１ａと中バーナ１０１ｂと小バーナ１０１ｃとにより構成されて、給湯熱交換器１００を加熱する給湯バーナ１０１、大バーナ１１１ａと小バーナ１１１ｂとにより構成される暖房バーナ１１１、大バーナ１０１ａへの燃料ガスの供給と遮断とを切換える給湯ガス電磁弁７１、中バーナ１０１ｂへの燃料ガスの供給と遮断とを切換える給湯ガス電磁弁７２、小バーナ１０１ｃへの燃料ガスの供給と遮断とを切換える給湯ガス電磁弁７３、大バーナ１１１ａへの燃料ガスの供給と遮断とを切換える暖房ガス電磁弁７４、小バーナ１１１ｂへの燃料ガスの供給と遮断とを切換える暖房ガス電磁弁７５、給湯バーナ１０１と暖房バーナ１１１への燃料ガスの供給と遮断とを切換える元ガス電磁弁７０、給湯バーナ１０１と暖房バーナ１１１への燃料ガスの供給流量を調節するガス比例弁１２１、及び給湯バーナ１０１と暖房バーナ１１１に燃焼用空気を供給するファン１３０を備えている。
【００２２】
さらに、給湯器は、元ガス電磁弁７０、ガス比例弁１２１、給湯ガス電磁弁７１，７２，７３、暖房ガス電磁弁７４，７５、及びファン１３０の作動を制御して、給湯路及び暖房回路（図示しない）に送出する湯の温度を制御するコントローラ１を備えている。
【００２３】
次に、図２を参照して、コントローラ１は、ＣＰＵ，メモリ，Ｉ／Ｏ等により構成されるマイクロコンピュータ１０、ガス給湯器の異常過熱を防止するための過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂを着脱可能に接続するための第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１、出力電圧Ｖa（本実施の形態では１３．２Ｖに設定されている）の第１の直流電源（本発明の直流電源に相当する）４０、及び出力電圧Ｖb（本実施の形態では５．０Ｖに設定されている）の第２の直流電源４５を備えている。
【００２４】
そして、第１の接続端子２０は、第１の直流電源４０の高電位側（Ｖa側）の出力部４１と導通し、第２の接続端子２１は、各電磁弁７０〜７５の一端と接続されている。また、各電磁弁７０〜７５の他端はトランジスタ８０〜８５（本発明の制御回路に相当する）を介して第１の直流電源４０の低電位側（ＧＮＤ側）の出力部４２と導通している。また、トランジスタ８０〜８５のベースはマイクロコンピュータ１０の出力ポートＰ２〜Ｐ７と接続されている。
【００２５】
そのため、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ又は過熱溶断用回路５０ｂが接続されているときは、過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂを介して各電磁弁７０〜７５の一端にＶaが供給され、出力ポートＰ２〜Ｐ７の出力レベルの切換えにより、各電磁弁７０〜７５の駆動コイルへの通電と遮断を切換えて各電磁弁７０〜７５の開閉を制御することができる。
【００２６】
また、マイクロコンピュータ１０は、元ガス電磁弁７０、給湯ガス電磁弁７１，７２，７３等の作動の制御により給湯バーナ１０１の燃焼量を調節して、給湯路に湯を供給する給湯運転を実行する給湯制御手段１１と、元ガス電磁弁７０、暖房ガス電磁弁７４，７５等の作動の制御により暖房バーナ１１１の燃焼量を調節して、暖房回路に湯を供給する暖房運転を実行する暖房制御手段１２とを備えている。
【００２７】
さらに、コントローラ１は、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂではなく、リード線６０等の導線が代替接続されていることを検出するための構成を備え、マイクロコンピュータ１０は、該構成によりリード線６０等の導線が代替接続されていることが検出されたときに、給湯制御手段１１及び暖房制御手段１２によるトランジスタ８０〜８５のＯＮ操作を禁止して、給湯バーナ１０１及び暖房バーナ１１１の燃焼を禁止する加熱禁止手段１３を備えている。
【００２８】
以下に、コントローラ１が備えた、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に、過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂではなく、リード線６０等の導線が代替接続されていることを検出するための構成について説明する。
【００２９】
先ず、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に抵抗３０，３１が接続され、第２の接続端子２１は抵抗３２を介してＧＮＤに接続されている。そして、抵抗３０，３１の接続箇所が、エミッタがＶaに接続されると共にコレクタが抵抗３６を介して接続されたトランジスタ３３のベースに接続されている。なお、本実施の形態では、図２中の抵抗３０，３１，３３〜３８の抵抗値はいずれも１０ｋΩに設定され、抵抗３２の抵抗は２．２ｋΩに設定されている。
【００３０】
ここで、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａが接続されたとき（Ｖa→過熱溶断回路５０ａ→抵抗３２→ＧＮＤの経路で電流が流れる）の第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間の電圧は、ほぼ各ダイオード５２，５３の順方向電圧Ｖfの和（本発明の略一定の定電圧に相当する）となる。例えば、Ｖf＝０．６Ｖのときには、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間の電圧は、ほぼ０．６×２＝１．２（Ｖ）となる。
【００３１】
また、過熱溶断用回路５０ｂのツェナーダイオード５５として、ツェナー電圧Ｖz＝１．２Ｖの規格のものを用いたときにも、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間の電圧はほぼ１．２Ｖ（本発明の略一定の定電圧に相当する）となる。
【００３２】
そのため、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ又は過熱溶断用回路５０ｂが接続されているときは、トランジスタ３３のベース電圧が抵抗３０，３１により分圧された０．６Ｖだけエミッタ電圧（１３．２Ｖ）よりも低くなってベース電流が流れ、トランジスタ３３はＯＮ状態となる。
【００３３】
一方、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に、過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂではなく、リード線６０が代替接続されているときには、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間の電圧が０Ｖとなるため、トランジスタ３３のエミッタ−ベース間の電圧も０Ｖとなり、トランジスタ３３はＯＦＦ状態なる。
【００３４】
このように、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ又は過熱溶断回路５０ｂが接続されているときはトランジスタ３３がＯＮ状態となり、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間にリード線６０が代替接続されているときにはトランジスタ３３がＯＦＦ状態となる。
【００３５】
そして、トランジスタ３３のコレクタはコンパレータ３９の正入力端子に接続されると共に、抵抗３６を介してＧＮＤに接続されている。そのため、トランジスタ３３がＯＮ状態であるときは、コンパレータ３９の正入力端子への入力電圧ＶpはＶaとなる。一方、トランジスタ３３がＯＦＦ状態であるときには、Ｖpは抵抗３６によりプルダウンされた０Ｖ（ＧＮＤ）となる。
【００３６】
また、コンパレータ３９の負入力端子への入力電圧Ｖmは、抵抗３４，３５により分圧された６．６（１３．２／２）Ｖに設定されている。そのため、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ又は過熱溶断用回路５０ｂが接続されているときは、Ｖm＜Ｖpとなる。一方、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間にリード線６０が代替接続されているときには、Ｖm＞Ｖpとなる。
【００３７】
そして、コンパレータ３９の出力端子は抵抗３７を介してＶb（５Ｖ）にプルアップされると共に、抵抗３８を介してマイクロコンピュータ１０の入力ポートＰ１と接続されている。そのため、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ又は過熱溶断用回路５０ｂが接続されているときは、入力ポートＰ１への入力がＨighレベル（≒５Ｖ）となり、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間にリード線６０が代替接続されているときには、入力ポートＰ１への入力がＬowレベル（≒０Ｖ）となる。
【００３８】
そのため、加熱禁止手段１３は、入力ポートＰ１への入力がＨighレベルであるかＬowレベルであるかを確認することにより、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂが接続されているか、或いはリード線６０等の導線が代替接続されているかを検知することができる。なお、コンパレータ３９、トランジスタ３３、及び抵抗３０〜３８により、本発明の端子間電圧検出手段が構成される。
【００３９】
そして、加熱禁止手段１３は、入力ポートＰ１への入力がＬowレベルであるとき、すなわち、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に、過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂではなくリード線６０等の導線が接続されていることを検出したときには、給湯制御手段１１による給湯運転の実行及び暖房制御手段１２による暖房運転の実行を禁止する。この場合、出力ポートＰ２〜Ｐ７の出力がＬowレベルに維持されて電磁弁７０〜７５は閉状態となる。
【００４０】
これにより、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂが接続されておらず、温度ヒューズ５１，５４の溶断による過熱防止が不能な状態で、給湯運転及び温水暖房運転が実行されることを回避することができる。
【００４１】
なお、上述したように、第２の接続端子２１は抵抗３２を介してＧＮＤに接続されているため、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ又は過熱溶断用回路５０ｂが接続されているときには、抵抗３２を介して常時ダイオード５２，５３に通電されて第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間の電圧がほぼ１．２Ｖとなる。そのため、トランジスタ７０〜７５のＯＮ／ＯＦＦ状態に拘らず、第１の接続端子２０及び第２の接続端子２１間に過熱溶断用回路５０ａ，５０ｂが接続されているか、或いはリード線６０等の導線が代替接続されているかを常時検出することができる。
【００４２】
次に、図３〜図５を参照して、ダイオード５２，５３を用いた過熱溶断用回路５０ａ又はツェナーダイオード５５を用いた過熱溶断用回路５０ｂを使用することにより得られる効果について、上述した従来の検出用抵抗及び温度ヒューズを直列に接続した過熱溶断用回路を使用した場合と比較して説明する。
【００４３】
先ず、過熱溶断用回路の通電量は、開弁駆動される電磁弁の数に応じて増減する。そして、各電磁弁７０〜７５の駆動コイルの定格電圧は、本実施の形態では１２Ｖであるため、電磁弁７０〜７５を全て開弁駆動するときにも、電磁弁７０〜７５に印加される電圧を１２Ｖ以上に維持する必要がある。
【００４４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、温度ヒューズと検出用抵抗を直列に接続した過熱溶断用回路を用いて導線の代替接続を検出するときに、電磁弁に印加される電圧が１２Ｖ（検出用抵抗における電圧降下が１．２Ｖ）となる検出用抵抗の抵抗値と、検出用抵抗に０．４Ａの電流を通電したときの条件と、検出用抵抗における最大電力損失を、駆動する電磁弁の個数が１〜６個であるときについて示したものである。
【００４５】
そして、図３（ａ）は電源電圧Ｖaを１３．２Ｖに固定して検出用抵抗を変更する場合を示し、図３（ｂ）は検出用抵抗の抵抗値を１．５Ωに固定して電源電圧Ｖaを変更する場合を示している。また、電磁弁の駆動電流は０．４Ａ／個としている。
【００４６】
図３（ａ）に示した電源電圧が一定のときは、駆動する電磁弁の個数の増加により検出用抵抗の通電量０．４Ａ（電磁弁１個を駆動）から２．４Ａ（電磁弁６個を駆動）へと増加し、電圧降下が１．２Ｖとなる検出用抵抗の抵抗値が３Ωから０．５Ωへと減少する。そして、検出用抵抗に０．４Ａを通電（電磁弁１個を駆動した状態）してリード線等の導線の代替接続を検出する場合、検出用抵抗での電圧降下Ｖrが１．２Ｖから０．２Ｖに減少する。
【００４７】
そのため、検出可能な電圧をＶr／２とすると、リード線等の導線による代替接続（第１の接続端子２０と第２の接続端子２１とが短絡した状態）を検出可能な抵抗値は、Ｖr／２（Ｖ）÷０．４（Ａ）となり、駆動する電磁弁の個数が増加すると導線による短絡を検出可能な抵抗値が微小（〜０．２５Ω）となって、検出が困難となる。
【００４８】
また、図３（ｂ）に示した検出用抵抗の抵抗値が一定（１．５Ω）のときは、駆動する電磁弁の個数が増加しても導線による短絡を検出可能な抵抗値は０．７５Ω以下となるが、前提として電源電圧Ｖaを可変するための回路構成が必要となる。また、駆動する電磁弁の個数が増加するに従って検出用抵抗における電力損失が大きくなり、検出用抵抗の発熱の影響が大きくなる。
【００４９】
それに対して、図４は、上述した本実施の形態の過熱溶断用回路５０ａを用いて導線の代替接続を検出するときに、ダイオード５２，５３に０．４Ａの電流を通電したときの条件と、ダイオード５２，５３における最大電力損失を、駆動する電磁弁の個数が１〜６個であるときについて示したものである。
【００５０】
ここで、図５はダイオード５２，５３のＩ−Ｖ（電流−電圧）特性を示したものであり、縦軸が順方向電圧Ｖfに設定され、横軸が順方向電流Ｉfに設定されている。図５より、ダイオード５２，５３の通電量が０．４Ａ（電磁弁１個を駆動）〜２．４Ａ（電磁弁６個を駆動）に変化しても、順方向電圧Ｖfは０．６Ｖ付近に維持される。
【００５１】
そのため、図４に示したように、ダイオード５２，５３に０．４Ａの電流を通電して１．５Ω以下の導線による短絡を検出することができる。そして、ダイオード５２，５３における電力損失は、上述した図３（ａ）と同レベルになる。そのため、本実施の形態の過熱溶断用回路５０ａを用いた場合、図３（ａ），図３（ｂ）に示した温度ヒューズと検出用抵抗を直列に接続した過熱溶断用回路を用いた場合に比べて、電源電圧を固定とした簡易な構成により、導線による短絡検出が可能な抵抗値を高くすることができると共に、電力損失を減少させることができる。
【００５２】
なお、ツェナーダイオード５５を用いた過熱溶断用回路５０ｂによる場合も、図４と同様の条件で導線による短絡を検出することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、本発明の加熱装置としてガス給湯器を示したが、加熱手段を備えて、着脱可能に設けられる温度ヒューズを用いて過熱異常を防止する加熱装置であれば、本発明の適用が可能である。
【００５４】
また、本実施の形態では、本発明の定電圧降下素子としてダイオード又はツェナーダイオードを用いたが、端子間の通電量が所定範囲内で変化しても端子間電圧が略一定となる他の種類の定電圧降下素子を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の加熱装置であるガス給湯器の構成図。
【図２】図１に示したコントローラの回路構成図。
【図３】検出用抵抗を用いてリード線等の代替接続を検出する場合の条件を示した表。
【図４】ダイオードを用いてリード線等の代替接続を検出する場合の条件を示した表。
【図５】ダイオードのＩ−Ｖ特性図。
【符号の説明】
【００５６】
１…コントローラ、１０…マイクロコンピュータ、１１…給湯制御手段、１２…暖房制御手段、１３…加熱禁止手段、２０…第１の接続端子、２１…第２の接続端子、３９…コンパレータ、４０，４５…直流電源、５０ａ，５０ｂ…過熱溶断用回路、５１，５４…温度ヒューズ、５２，５３…ダイオード、５５…ツェナーダイオード、６０…リード線、７０〜７５…電磁弁
【図１】
2008151444.tif 000003
【図２】
2008151444.tif 000004
【図３】
2008151444.tif 000005
【図４】
2008151444.tif 000006
【図５】
2008151444.tif 000007