(57)【要約】【課題】擁壁の基礎部分をプレキャスト化にすることにより短い工期で擁壁を構築可能とし、当該基礎部分と現場打ちの基礎コンクリートとを強固に一体化させて擁壁の転倒防止を図る擁壁用基礎ブロックを提供する。【解決手段】上面に立壁３０が構築される上方突出部１と、底版４０が連接される側方突出部２とを有する、断面略Ｌ字形状のプレキャストコンクリート製の擁壁用基礎ブロックであって、前記上方突出部１及び側方突出部２の端面１ａ，２ａには、鉄筋Ｃを挿入可能な孔部３を設けたものである。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に立壁が構築される上方突出部と、底版が連接される側方突出部とを有する、断面略Ｌ字形状のプレキャストコンクリート製の擁壁用基礎ブロックであって、
前記上方突出部及び側方突出部の端面には、鉄筋を挿入可能な孔部を設けたことを特徴とする擁壁用基礎ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、
側方突出部の端面は、底版を構成する打設コンクリートとの一体性を高める段部を形成したことを特徴とする擁壁用基礎ブロック。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、
上方突出部の端面には、その長手方向へ溝を形成したことを特徴とする擁壁用基礎ブロック。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、
上方突出部に設けた孔部は、当該孔部を中心とした略半球状又は略円錐状の窪みを有することを特徴とする擁壁用基礎ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、
上方突出部と側方突出部との間にわたり、補強壁を構築するための土台部を設けたことを特徴とする擁壁用基礎ブロック。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載した擁壁用基礎ブロックを均しコンクリート上に設置し、
当該擁壁用基礎ブロックの側方突出部に穿設された孔部に鉄筋を挿入すると共に、底版コンクリートを打設し、
当該底版コンクリートが硬化した後、前記擁壁用基礎ブロックの上方突出部に穿設された孔部に鉄筋を挿入すると共に、
当該上方突出部上面にコンクリートブロックを積み上げることによって、又は、
当該上方突出部に仮設した型枠内にコンクリートを打設することによって、
前記擁壁用基礎ブロック上に立壁を構成することを特徴とする擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は擁壁の基礎部分をなすブロックに関し、特に、現場打ちコンクリートと高い一体性を発揮して、擁壁の転倒防止を図る擁壁用基礎ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法面や土手に擁壁を構築するための工法は従来より種々提案されている。この点、特許文献１に記載された技術の如く、擁壁の立壁部(102)のみならず基礎部(103)をもプレキャスト化することにより、該基礎部(103)が完全に硬化するまでの養生期間が不要となる。そのため、当該基礎部(103)を構成する基礎ブロック(11)の設置後、直ぐさま立壁部(102)を構成するためのブロック(1)を該基礎ブロック(11)上に積み上げることができるため、短い工期で擁壁(101)を構築することが可能となり、極めて有効な技術といえる。
【０００３】
しかし乍ら、上記特許文献１に記載の技術にあっては、基礎ブロック(11)と底版部(104)とは何ら一体化されていないため、立壁部(102)の背面から大きな土圧が及んだ場合には、該立壁部(102)と共に転倒してしまう虞がある。
【０００４】
上記問題を解決し得る技術として、特許文献２に記載の技術が挙げられる。この特許文献２に記載の技術というのは、断面略Ｌ字形状をなす擁壁用ブロックであって、下方突出部の先端に段部を有するものである。かかるブロックを用いて擁壁を構築した場合には、下方突出部の先端に形成した段部が「場所打ちコンクリート底版」と一体化させることができるため、上記特許文献１に記載の技術に比して有利といえる。
【０００５】
しかし乍ら、上記特許文献２に記載の技術にあっても、擁壁の背面から大きな土圧が及んだ場合には、該擁壁の下方突出部の先端に形成した段部が、「場所打ちコンクリート底版」との接合部を破壊しながら転倒してしまう。即ち、当該特許文献２に記載の技術であっても、依然として、擁壁が転倒してしまう不安を払拭することができない。
【０００６】
ここで、高さ１ｍを超える擁壁を構築する場合には、一定間隔毎に当該擁壁の背面側に対し一体的に補強壁を構築することが、都市計画法や宅地造成等規制法によって求められている。尚、高さ１ｍ以下の擁壁であっても安全性について配慮する必要から、当該擁壁の背面に補強壁を設けた方が好適である。
【０００７】
この点、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術にあっては、何れもその背面が傾斜しているため、上記の如き「補強壁」構築することが困難であった。
【特許文献１】特開2005-97948号公報（明細書・第００２６段落、図５、図６）
【特許文献２】意匠登録第1193271号公報（使用状態を示す参考断面図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解決課題は、擁壁の基礎部分をプレキャスト化にすることにより短い工期で擁壁を構築可能とし、当該基礎部分と現場打ちの基礎コンクリートとを強固に一体化させて擁壁の転倒防止を図る擁壁用基礎ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明が採った手段は以下の通りである。
まず、請求項１に係る発明は、上面に立壁３０が構築される上方突出部１と、底版４０が連接される側方突出部２とを有する、断面略Ｌ字形状のプレキャストコンクリート製の擁壁用基礎ブロックであって、前記上方突出部１及び側方突出部２の端面１ａ，２ａには、鉄筋Ｃを挿入可能な孔部３を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
次に、請求項２に係る発明は、請求項１に記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、側方突出部２の端面２ａは、底版４０を構成する打設コンクリートとの一体性を高める段部２ｂを形成したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、上方突出部１の端面１ａには、その長手方向へ溝１ｂを形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、上方突出部１に設けた孔部３は、当該孔部３を中心とした略半球状又は略円錐状の窪み３ａを有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載した擁壁用基礎ブロックにおいて、上方突出部１と側方突出部２との間にわたり、補強壁５０を構築するための土台部４を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
そして、請求項６に係る発明の擁壁１００の構築方法は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載した擁壁用基礎ブロックを均しコンクリートＢ上に設置し、当該擁壁用基礎ブロックの側方突出部２に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、底版４０コンクリートを打設して、当該底版４０コンクリートが硬化した後、前記擁壁用基礎ブロックの上方突出部１に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、当該上方突出部１上面にコンクリートブロックＤを積み上げることによって、又は、当該上方突出部１に仮設した型枠Ｅ内にコンクリートを打設することによって、前記擁壁用基礎ブロック上に立壁３０を構成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記解決手段が奏する効果は以下の通りである。
まず、請求項１に係る発明によれば、擁壁１００の基礎部分をプレキャスト化することとなるため、該基礎部分が完全に硬化するまでの養生期間が不要となる。従って、当該基礎部分を構成する本基礎ブロックの設置後、直ぐさま立壁３０を構成するためのコンクリートブロックＤを積み上げることができるため、短い工期で擁壁１００を構築することが可能となる。
【００１６】
また、本請求項に係る発明においては、断面略Ｌ字形状を構成する上方突出部１及び側方突出部２の端面１ａ，２ａには、それぞれ鉄筋Ｃを挿入可能な「孔部３」を有している。従って、前記側方突出部２の孔部３に鉄筋Ｃを挿入して底版４０を構築した後には、当該底版４０と本基礎ブロックとを強固に一体化させることができ、前記上方突出部１の孔部３に鉄筋Ｃを挿入して立壁３０を構築した後には、当該立壁３０と本基礎ブロックとを強固に一体化させることができる。即ち、前記底版４０と立壁３０とが本基礎ブロックを介して強固に一体化するため、大きな土圧が及んだとしても確実に擁壁１００の転倒防止を図ることができる。
【００１７】
次に、請求項２に係る発明においては、側方突出部２の端面２ａに設けた「段部２ｂ」が、底版４０を構成する打設コンクリートと一体化するため、更に一層確実に、擁壁１００の転倒防止を図ることができるのである。
【００１８】
また、請求項３に係る発明において、上方突出部１の端面１ａには、長手方向に向けて形成した「溝１ｂ」を有するため、当該端面１ａの表面積が増えることとなる。それに伴い当該端面１ａと、立壁３０を形成する「打設コンクリート」又は立壁３０を構成するコンクリートブロックを接着する「モルタルＧ」との密着面積を増やすことができる。そのため、本基礎ブロックにおける端面１ａに対し立壁３０が強固に固着するので、擁壁１００自体の強度を一層向上させることができるのである。
【００１９】
さらに、請求項４に係る発明において、上方突出部１の端面１ａに設けた孔部３は、当該孔部３を中心とした略半球状又は略円錐状の「窪み３ａ」を有するため、其処へ鉄筋Ｃをスムースに挿入させることができる。即ち、本基礎ブロックに対する鉄筋Ｃの挿入作業が容易となるため、結果として工期の短縮にも資することとなるのである。
【００２０】
請求項５に係る発明においては、本基礎ブロックの上方突出部１と側方突出部２との間にわたり補強壁５０を構築するための「土台部４」を有するため、擁壁１００の背面側に対し容易に補強壁５０を構築することが可能となる。
【００２１】
そして、請求項６に係る発明の方法によれば、上記請求項１乃至請求項５の何れかに記載したプレキャストコンクリート製の擁壁用基礎ブロックを用いたため、短い工期で擁壁１００を構築することが可能となる。また、上記請求項１乃至請求項４の何れかに記載した孔部３を有する擁壁用基礎ブロックを用いたため、底版４０と立壁３０とが該基礎ブロックを介して強固に一体化するため、大きな土圧が及んだとしても確実に転倒を防止しうる擁壁１００を構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、好適な実施例を用いて説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る擁壁用基礎ブロック１０の全体を上方から示すものであり、図２は当該擁壁用基礎ブロック１０の側面を示すものであり、図３は当該擁壁用基礎ブロック１０の全体を下方から示すものであり、そして、図４は他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック２０の全体を上方から示すものである。一方、図６乃至図９は、前記図１乃至図４に対応する他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック１１，２１を示すものである。
【００２４】
本発明に係る擁壁用基礎ブロック１０は、図１乃至図３に示すように、上方突出部１と側方突出部２とを有する断面略Ｌ字形状をなすプレキャストコンクリート製のブロックであって、前記上方突出部１と側方突出部２の端面２ａに孔部３を有するものである。
【００２５】
まず「上方突出部１」は、その上面に立壁３０が構築されるものである。この上方突出部１の端面１ａには、鉄筋Ｃを挿入可能な「孔部３」が設けられている。この孔部３に挿入された鉄筋Ｃが、当該上方突出部１の上面に構築された立壁３０の骨格となるため、本発明に係る基礎ブロックと立壁３０とを強固に一体化させることができるのである。
【００２６】
なお、前記上方突出部１の端面１ａに、長手方向へ「溝１ｂ」を形成した場合には、立壁３０を形成する「打設コンクリート」又は立壁３０を構成するコンクリートブロックを接着する「モルタルＧ」との密着面積が増加して、本基礎ブロックと立壁３０とが強固に固着するため、擁壁１００自体の強度を一層向上させることができる。尚、当該溝１ｂの形状は、端面１ａの表面積を増やすことができ、尚かつ、当該端面１ａ上に立壁３０を安定的に構築できるのであれば、その形状は特段限定されるものではないが、断面略逆台形状に形成した場合には、端面１ａの表面積が増加し、尚かつ型抜きも容易となるので好適である。尚、当該「溝１ｂ」に関し、添付図面では端面１ａの長手方向の全長にわたり連続する形態のものを示しているが、特段この形態に限定されるものではなく、途中で分断された形態のものを採用してもよい。
【００２７】
また、図６乃至図９に示すブロック１１，２１の如く、当該上方突出部１に設けた孔部３に、当該孔部３を中心とした略半球状又は略円錐状の「窪み３ａ」を形成した場合には、該孔部３に対して鉄筋Ｃをスムースに挿入させることができる。勿論、当該「窪み３ａ」は、上方突出部１に設けた孔部３のみならず、下方突出部２に設けた孔部３に形成した場合であっても、鉄筋Ｃのスムースな挿入が実現できる点、付言する。
【００２８】
次に「側方突出部２」は、底版４０が連接して構築されるものである。この上方突出部１の端面１ａにも、鉄筋Ｃを挿入可能な「孔部３」が設けられている。この孔部３に挿入された鉄筋Ｃが、当該側方突出部２に連接して構築された底版４０の骨格となるため、本発明に係る基礎ブロックと底版４０とを強固に一体化させることができるのである。また、当該側方突出部２の端面２ａに「段部２ｂ」を設けた場合には、前記鉄筋Ｃと相俟って、底版４０を構成する打設コンクリートと更に一層強固に一体化させることができるのである。
【００２９】
また、本発明に係る擁壁用基礎ブロック２０は、図４に示すように、本基礎ブロックの上方突出部と側方突出部との間にわたり（擁壁の背面側に）、補強壁５０を構築するための「土台部４」を設けてもよい。この土台部４により、擁壁１００の背面側（法面側，土手側）へ容易に補強壁５０を構築することが可能となる。そして、図５に示すように、前記土台部４を備えた基礎ブロックと土台部４を備えない基礎ブロックとを並べて配置することにより、一定間隔毎に擁壁１００の背面側に対し一体的に補強壁５０を構築することが可能となるのである。尚、当該「土台部４」に関し、添付図面では本基礎ブロック２０，２１と一体に設けたものを示しているが、特段この形態に限定されるものではなく、施工現場において、基礎ブロック１０，１１に対し別部材のブロックを接合させ土台部４を構成してもよい。
【００３０】
続いて、図１１乃至図２１を参照して、本発明に係る１０，２０を用いた「擁壁１００の構築方法」について説明する。
【００３１】
最初に、コンクリートブロックＤを用いて立壁３０を構築する方法につき説明する。まず、図１１に示すように擁壁１００の設置予定地を整地する。次に、図１２に示すように整地された地面上に砕石Ａを敷設する。また、図１３又は図１４に示すように、前記砕石Ａ上に均しコンクリートＢを打設して硬化した後、該均しコンクリートＢに上記擁壁用基礎ブロック１０，２０を設置する。更に、図１５に示すように、当該擁壁用基礎ブロック１０，２０の側方突出部２に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、型枠Ｅを仮設して、底版４０を形成するためのコンクリートを打設する。
【００３２】
この打設コンクリートが硬化して底版４０が形成された後、図１５に示すように、当該擁壁用基礎ブロック１０，２０の上方突出部１に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、図１６に示すように、当該上方突出部１上面にコンクリートブロックＤを積み上げる。これによって、図１７に示すように、当該擁壁用基礎ブロック１０，２０上にコンクリートブロックＤからなる立壁３０を構築するのである。
【００３３】
続いて、打設コンクリートを用いて立壁３０を構築する方法につき説明する。まず、図１１に示すように擁壁１００の設置予定地を整地する。次に、図１２に示すように整地された地面上に砕石Ａを敷設する。また、図１３又は図１４に示すように、前記砕石Ａ上に均しコンクリートＢを打設して硬化した後、該均しコンクリートＢに上記擁壁用基礎ブロック１０を設置する。更に、図１９に示すように、当該擁壁用基礎ブロック１０の側方突出部２に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、図２０に示すように、型枠Ｅを仮設して、底版４０を形成するためのコンクリートを打設する。
【００３４】
この打設コンクリートが硬化して底版４０が形成された後、図１９に示すように、当該擁壁用基礎ブロック１０の上方突出部１に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、図２０に示すように当該上方突出部１に仮設した型枠Ｅ内にコンクリートを打設する。これによって、図２１に示すように、当該擁壁用基礎ブロック１０上に打設コンクリートからなる立壁３０を構築するのである。尚、本実施例においては説明の便宜上、擁壁用基礎ブロック２０の記載を省略したが、勿論、当該擁壁用基礎ブロック２０の土台部４上に型枠Ｅを仮設すると共にコンクリートを打設して、補強壁５０を構成してもよい。
【００３５】
上記の方法によって擁壁１００を構築した後には、図１８に示すように、当該擁壁１００の背面側に埋戻土Ｈを投入して地面を構成する。尚、本発明に係る擁壁用基礎ブロック１０，２０を用いて構築された擁壁１００は、底版４０と立壁３０とが本基礎ブロックを介して強固に一体化するため、大きな土圧が及んだとしても該擁壁１００が転倒することはない。即ち、当該擁壁１００は大きな土圧にも耐えられるため、該擁壁１００の背面側に強固な地盤を形成することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る擁壁用基礎ブロック１０，２０は、特段、擁壁構築用に限られることなく、一般住宅用のブロック塀（目隠し塀）を構築する際に用いることもできる。特に、交通量の多い交差点に面した地点に構築されたブロック塀は自動車が衝突する危険性があり、事実、衝突事故が多く発生する地点にあるブロック塀は頻繁に崩壊している。従って、度々にわたりブロック塀を構築しなければならず極めて不経済である。この点、当該ブロック塀の基礎部分に本発明に係る擁壁用基礎ブロック１０，２０を採用することにより、ブロック塀の下部の重量と強度を増加させることができる。そのため、当該ブロック塀は高い耐衝撃性を備えることとなり、該ブロック塀の崩壊防止に資するのである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る擁壁用基礎ブロック１０の全体を上方から示す図である。
【図２】図１に示す擁壁用基礎ブロック１０の側面を示す図である。
【図３】図１に示す擁壁用基礎ブロック１０の全体を下方から示す図である。
【図４】他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック２０の全体を上方から示す図である。
【図５】図１に示す擁壁用基礎ブロック１０と、図４に示す擁壁用基礎ブロック２０とを並べて配置した状態を上方から示す図である。
【図６】図１に対応する、他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック１１を示す図である。
【図７】図２に対応する、他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック１１を示す図である。
【図８】図３に対応する、他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック１１を示す図である。
【図９】図４に対応する、他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック２１を示す図である。
【図１０】図５に対応する、他の実施形態に係る擁壁用基礎ブロック１１，２１を示す図である。
【図１１】擁壁の設置予定地を整地した状態を示す図である。
【図１２】整地された地面上に砕石Ａを敷設した状態を示す図である。
【図１３】図１２に示す地面上に均しコンクリートＢを打設して、其処へ図５に示す擁壁用基礎ブロック１０，２０を配置した状態を上方から示す図である。
【図１４】図１３に示す擁壁用基礎ブロック１０を手前側方から示す図である。
【図１５】図１３に示す擁壁用基礎ブロック１０，２０の側方突出部２に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入して型枠Ｅを仮設すると共に、当該擁壁用基礎ブロック１０，２０の上方突出部１に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入した状態を示す図である。
【図１６】図１５に示す擁壁用基礎ブロック１０，２０の上方突出部１上面に対するコンクリートブロックＤの積み上げ途中を示す図である。
【図１７】図１６に示す擁壁用基礎ブロック１０，２０の上方突出部１上面にコンクリートブロックＤを積み上げてなる擁壁１００を背面側から示す図である。
【図１８】図１７に示す擁壁１００の背面側に埋戻土Ｈを投入して地面を構成した状態を示す図である。
【図１９】図１３に示す擁壁用基礎ブロック１０（擁壁用基礎ブロック２０は図示しない）の側方突出部２に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入すると共に、当該擁壁用基礎ブロック１０の上方突出部１に穿設された孔部３に鉄筋Ｃを挿入した状態を示す図である。
【図２０】図１９に示す擁壁用基礎ブロック１０の側方突出部２及び上方突出部１に型枠Ｅを仮設した状態を示す図である。
【図２１】図２０に示す擁壁用基礎ブロック１０の上方突出部１上面に打設コンクリートからなる擁壁１００を背面側から示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      上方突出部
１ａ    端面
１ｂ    溝
２      側方突出部
２ａ    端面
２ｂ    段部
３      孔部
３ａ    窪み
４      土台部
１０    擁壁用基礎ブロック
１１    擁壁用基礎ブロック
２０    擁壁用基礎ブロック
２１    擁壁用基礎ブロック
３０    立壁
４０    底版
５０    補強壁
１００  擁壁
Ａ      砕石
Ｂ      均しコンクリート
Ｃ      鉄筋
Ｄ      コンクリートブロック
Ｅ      型枠
Ｆ      フェンス
Ｇ      モルタル
Ｈ      埋戻土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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