(57)【要約】【課題】高精度地震センサの高精度の地震検出機能を有効利用して地区内の地震の状況を正確に把握し、地区内の地震の状況に応じてガス流路の遮断・復帰を適切に行う。【解決手段】地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、ＳＩセンサ１０３で所定レベル以上のＳＩ値を検出した場合に、無線通信部１０１を制御して、検出したＳＩ値または感震遮断命令を自装置の地区内のガスメータ２００に無線で送信させる。ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、地区ガバナ１００からのＳＩ値または感震遮断命令を受信した際に、感震遮断命令の場合には、個別供給遮断・復帰部２０２を制御してガス供給を即時遮断させ、ＳＩ値の場合には、ＳＩ値のレベルと器具判別部２０５に応じて、ガス供給の遮断または警報の要否、あるいは、遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて個別供給遮断・復帰部２０２または警報部２０３を制御する。【選択図】図２
2008139267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画定された地区内の需要家設備全体へのガス供給を制御する地区ガス供給制御装置と、各需要家設備へのガス供給を個別に制御する複数の個別ガス供給制御装置を備え、同じ地区内の地区ガス供給制御装置と各個別ガス供給制御装置との間で通信を行うことにより、地区内の地震発生を監視して各需要家設備へのガス供給を制御するガス供給制御システムにおいて、
前記地区ガス供給制御装置は、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
地震を検出して地震のレベルまたは地震による影響のレベルを示す地震レベル指標値を出力する地震検出手段と、
この地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させる地区供給判定制御手段を有し、
前記各個別ガス供給制御装置は、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
需要家設備へのガス供給の遮断・復帰を行う遮断・復帰手段と、
前記地区ガス供給制御装置からの地震レベル指標値または感震遮断命令を受信した際に、感震遮断命令の場合には、前記遮断・復帰手段を制御してガス供給を遮断させ、地震レベル指標値の場合には、その地震レベル指標値のレベルに応じて、ガス供給の遮断または遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて前記遮断・復帰手段を制御する個別供給判定制御手段を有する
ことを特徴とするガス供給制御システム。
【請求項２】
前記各個別ガス供給制御装置は、
需要家設備で使用されているガス器具を判別し、使用中のガス器具の種別を示す器具種別信号を出力する器具判別手段と、
予め登録された宛先に対して警報信号を送信する警報手段を有し、
前記個別供給判定制御手段は、前記地区ガス供給制御装置からの地震レベル指標値を受信した場合に、その地震レベル指標値のレベルと前記器具判別手段で得られる器具種別信号に応じて、ガス供給の遮断または警報の要否、あるいは、遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて前記遮断・復帰手段または前記警報手段を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給制御システム。
【請求項３】
前記地区ガス供給制御装置の前記無線通信手段は、自装置に固有の識別情報を地震レベル指標値または感震遮断命令に付して送信するように構成され、
前記個別ガス供給制御装置は、
自装置の地区内のガス供給元となる前記地区ガス供給制御装置を示す識別情報を記憶する識別情報記憶手段を有し、
前記個別供給判定制御手段は、受信した地震レベル指標値または感震遮断命令に前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報と一致する正当な識別情報が付されているか否かを判定し、正当な識別情報が付されている場合にのみ、その地震レベル指標値または感震遮断命令に基づく処理を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス供給制御システム。
【請求項４】
単数または複数の地区を対象として、各地区の前記地区ガス供給制御装置および前記複数の個別ガス供給制御装置に関する情報を管理する情報管理装置を備え、
前記地区ガス供給制御装置は、自装置の地区内のガス供給先となる前記複数の個別ガス供給制御装置のアドレスを記憶するアドレス記憶手段を有し、
前記情報管理装置は、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
各地区内における個別ガス供給制御装置の新設、交換、および撤去に伴い、個別ガス供給制御装置のアドレスに変更が生じた場合に、このアドレスの更新に関する情報を、前記無線通信手段により当該個別ガス供給制御装置と同じ地区内の前記地区ガス供給制御装置に無線で送信して前記アドレス記憶手段に記憶されたアドレスを更新させる情報管理手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のガス供給制御システム。
【請求項５】
前記地区供給判定制御手段は、前記地震検出手段で検出された地震が、建物およびガス供給設備に損傷を与えないレベルの地震である場合に、感震遮断命令の送信後、予め設定された復帰条件に基づき、遮断解除命令を、前記無線通信手段により前記複数の個別ガス供給制御装置に送信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のガス供給制御システム。
【請求項６】
前記地区供給判定制御手段は、感震遮断命令または遮断解除命令を、前記無線通信手段により前記複数の個別ガス供給制御装置に同報通信で送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のガス供給制御システム。
【請求項７】
前記各個別ガス供給制御装置は、加速度を検出する加速度検出手段を有し、
前記個別供給判定制御手段は、前記加速度検出手段で予め設定された所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記無線通信手段により最も近い前記地区ガス供給制御装置に無線で地震レベル指標値要求を送信させた後、この地震レベル指標値要求に応じて地区ガス供給制御装置から送信される地震レベル指標値を受信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給制御システム。
【請求項８】
前記個別供給判定制御手段は、前記加速度検出手段で所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記遮断・復帰手段を制御してガス供給を一旦遮断させた後に、前記地区ガス供給制御装置に地震レベル指標値要求を行って地震レベル指標値を取得した時点で自動復帰の要否を判定し、自動復帰が必要な場合には、前記遮断・復帰手段を制御してガス供給を自動復帰させるように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のガス供給制御システム。
【請求項９】
前記各個別供給判定制御手段は、最も近い前記地区ガス供給制御装置に無線で地震レベル指標値要求を送信している状態または他の個別ガス供給制御装置からの地震レベル指標値要求を中継している状態で、後発の地震レベル指標値要求を受信した場合には、この後発の地震レベル指標値要求を中継せずに待機させておき、先発の地震レベル指標値要求に対する地震レベル指標値を受信した時点で、この地震レベル指標値を前記無線通信手段により要求元の各個別ガス供給制御装置に返信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給制御システム。
【請求項１０】
前記各個別ガス供給制御装置は、最も近い前記地区ガス供給制御装置のアドレスおよびこの地区ガス供給制御装置と通信するための１つ以上の通信経路を記憶するアドレス・通信経路情報記憶手段を有し、
前記各個別ガス供給制御装置の前記無線通信手段は、前記アドレス・通信経路情報記憶手段に記憶されたアドレスおよび通信経路に基づき、地震レベル指標値要求を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のガス供給制御システム。
【請求項１１】
複数の地区を対象として、各地区の前記地区ガス供給制御装置および前記複数の個別ガス供給制御装置に関する情報を管理する情報管理装置を備え、
この情報管理装置は、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
前記各個別ガス供給装置に対して、最も近い前記地区ガス供給制御装置のアドレスを特定するとともにこの地区ガス供給制御装置と通信するための１つ以上の通信経路を計算するアドレス・通信経路計算手段と、
このアドレス・通信経路計算手段で得られたアドレス・通信経路情報を、前記無線通信手段により当該個別ガス供給装置に無線で送信させて前記アドレス・通信経路情報記憶手段に記憶させる情報管理手段を有し、
前記各個別供給判定制御手段は、自装置の新設および交換時に前記無線通信手段により、前記情報管理装置に無線でアドレス・通信経路情報要求を送信して前記情報管理装置からアドレス・通信経路情報を受信し、前記アドレス・通信経路情報記憶手段に記憶するように構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のガス供給制御システム。
【請求項１２】
前記地区供給判定制御手段は、
前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるとともに、周辺地区の他の地区ガス供給制御装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信させ、
周辺地区の他の地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき自装置の地区内に発生する地震レベル指標値を推定し、推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給制御システム。
【請求項１３】
前記地震アラーム情報は、検出した地震レベル指標値、地震検知時刻、送信元の装置の位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載のガス供給制御システム。
【請求項１４】
前記地区供給判定制御手段は、他の複数の地区ガス供給制御装置から受信する地震検知アラーム情報から得られる地震検知時刻と送信元の装置の位置情報と地震波の伝播速度から地震源の位置を計算して、自装置と地震源とを結ぶ直線に近い他の各地区ガス供給制御装置の地震レベル指標値と装置間距離に基づき自装置の地震レベル指標値を推定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のガス供給制御システム。
【請求項１５】
複数の地区を対象として、各地区の前記地区ガス供給制御装置および前記複数の個別ガス供給制御装置に関する情報を管理する情報管理装置を備え、
前記地区ガス供給制御装置の前記地区供給判定制御手段は、前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信するとともに、前記情報管理装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信するように構成され、
前記情報管理装置は、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
複数の地区の前記地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき対象とする各地区内に発生する地震レベル指標値を推定し、推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により対象とする各地区の前記地区ガス供給制御装置に無線で送信させる情報管理手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給制御システム。
【請求項１６】
前記地震検出手段は、地震を検出して地震による影響のレベルを示すＳＩ値を出力するＳＩ検出手段である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のガス供給制御システム。
【請求項１７】
画定された地区内の需要家設備全体へのガス供給を制御する地区ガス供給制御装置と、各需要家設備へのガス供給を個別に制御する複数の個別ガス供給制御装置を用いて、同じ地区内の地区ガス供給制御装置と各個別ガス供給制御装置との間で通信を行うことにより、地区内の地震発生を監視して各需要家設備へのガス供給を制御するガス供給制御方法において、
前記地区ガス供給制御装置として、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
地震を検出して地震のレベルまたは地震による影響のレベルを示す地震レベル指標値を出力する地震検出手段
を有する地区ガス供給制御装置を用いて、この地区ガス供給制御装置により、
前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるステップを行い、
前記各個別ガス供給制御装置として、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
需要家設備へのガス供給の遮断・復帰を行う遮断・復帰手段
を有する個別ガス供給制御装置を用いて、この個別ガス供給制御装置により、
前記地区ガス供給制御装置からの地震レベル指標値または感震遮断命令を受信した際に、感震遮断命令の場合には、前記遮断・復帰手段を制御してガス供給を遮断させ、地震レベル指標値の場合には、その地震レベル指標値に応じて、ガス供給の遮断または遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて前記遮断・復帰手段を制御するステップを行う
ことを特徴とするガス供給制御方法。
【請求項１８】
前記各個別ガス供給制御装置として、加速度を検出する加速度検出手段を有する個別ガス供給制御装置を用いて、この個別ガス供給制御装置により、
前記加速度検出手段で予め設定された所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記無線通信手段により最も近い前記地区ガス供給制御装置に無線で地震レベル指標値要求を送信させた後、この地震レベル指標値要求に応じて地区ガス供給制御装置から送信される地震レベル指標値を受信させるステップを行う
ことを特徴とする請求項１７に記載のガス供給制御方法。
【請求項１９】
前記地区ガス供給制御装置により、
前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるとともに、周辺地区の他の地区ガス供給制御装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信させるステップと、
周辺地区の他の地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき自装置の地区内に発生する地震レベル指標値を推定し、推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるステップを行う
ことを特徴とする請求項１７に記載のガス供給制御方法。
【請求項２０】
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段を有し、複数の地区を対象として、各地区の前記地区ガス供給制御装置および前記複数の個別ガス供給制御装置に関するデータを管理する情報管理装置を用いて、
前記地区ガス供給制御装置により、
前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるとともに、前記情報管理装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信させるステップを行い、
前記情報管理装置により、
複数の地区の前記地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき対象とする各地区内に発生する地震レベル指標値を推定し、推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により対象とする各地区の前記地区ガス供給制御装置に無線で送信させるステップを行う
ことを特徴とする請求項１７に記載のガス供給制御方法。
【請求項２１】
画定された地区内の需要家設備全体へのガス供給を制御する地区ガス供給制御装置であって、同じ地区内の各需要家設備へのガス供給を個別に制御する複数の個別ガス供給制御装置との間で通信を行うことにより、地区内の地震発生を監視して各需要家設備へのガス供給を制御するガス供給制御システムを構成する地区ガス供給制御装置において、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
地震を検出して地震のレベルまたは地震による影響のレベルを示す地震レベル指標値を出力する地震検出手段と、
この地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させる地区供給判定制御手段を有する
ことを特徴とする地区ガス供給制御装置。
【請求項２２】
前記地区供給判定制御手段は、
前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるとともに、周辺地区の他の地区ガス供給制御装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信させ、
周辺地区の他の地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき自装置の地区内に発生する地震レベル指標値を推定し、推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項２１に記載の地区ガス供給制御装置。
【請求項２３】
画定された地区内の各需要家設備へのガス供給を個別に制御する個別ガス供給制御装置であって、同じ地区内の需要家設備全体へのガス供給を制御する地区ガス供給制御装置との間で通信を行うことにより、地区内の地震発生を監視して各需要家設備へのガス供給を制御するガス供給制御システムを構成する個別ガス供給制御装置において、
信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、
需要家設備へのガス供給の遮断・復帰を行う遮断・復帰手段と、
前記地区ガス供給制御装置からの地震レベル指標値または感震遮断命令を受信した際に、感震遮断命令の場合には、前記遮断・復帰手段を制御してガス供給を遮断させ、地震レベル指標値の場合には、その地震レベル指標値のレベルに応じて、ガス供給の遮断または遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて前記遮断・復帰手段を制御する個別供給判定制御手段を有する
ことを特徴とする個別ガス供給制御装置。
【請求項２４】
加速度を検出する加速度検出手段を有し、
前記個別供給判定制御手段は、前記加速度検出手段で予め設定された所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記無線通信手段により最も近い前記地区ガス供給制御装置に無線で地震レベル指標値要求を送信させた後、この地震レベル指標値要求に応じて地区ガス供給制御装置から送信される地震レベル指標値を受信させるように構成されている
ことを特徴とする請求項２３に記載の個別ガス供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給用の単位エリアとして画定された地区内の地震発生を監視して各需要家設備へのガス供給を制御する技術に関するものであり、特に、地区ガバナなどが有するＳＩセンサなどの高精度地震センサにより得られる高精度の地震検出情報と、装置間での無線通信を利用して、地震発生時における迅速かつ適切なガス供給の遮断・復帰を行うことにより、地震の状況に対応したより高度な保安機能やサービスの提供を可能とする技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
ガス供給事業においては、地震などの災害発生時や各種の事故発生時における供給停止地域を最小限に抑制するために、ガス供給地域をブロック化し、さらに、ブロック内の地域を複数の地区に区分して、各地区内の需要化設備に対し、地区ガバナを通じてガス供給を行っている。
【０００３】
地区ガバナには、地震を検出して地震による影響のレベルを示すＳＩ値を出力するＳＩセンサと呼ばれる高精度の地震検出手段が設置されている。ここで、ＳＩ(Spectrum Intensity)値は、地震による振動が建物に与える影響の平均値として表された値である。地区ガバナは、通常は、供給側の中圧導管からのガスを、需要家設備に接続された低圧導管に供給するが、ＳＩセンサにより、ガス導管や構造物に被害をおよぼすような地震を感知すると、自動的に低圧導管へのガス供給を遮断する。
【０００４】
一方、各需要家設備へのガス供給ラインの入り口には、ガス流量計を内蔵したガスメータが取り付けられている。ガスメータは、各需要家設備に供給されるガス流量を計測し、計測されたガス流量は定期的な請求ガス料金の算出に利用される。このガスメータには、地震の検出やガスの圧力低下（何らかの原因でガスの元圧が異常に低下した場合）の検出、あるいは、ガス漏れまたは器具の消し忘れなどの異常な使用状態の検出に応答して、ガスメータのガス流路内に設けられた遮断弁によりガスを遮断する保安機能が設けられている。
【０００５】
ガスメータにおいて地震を検出する手段としては、例えば、内蔵された鋼球の動作と接点との位置関係を利用して地震を検出する鋼球振動式感震器が設置されている。従来のガスメータは、このような鋼球振動式感震器により震度５相当以上の地震を感知した場合に、流量に応じて、あるいは流量に拘らず、自動的にガス供給を遮断するようになっている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
一方、それぞれに感震器を設けたガス供給基地とガスメータとの間で無線通信を行うことでシステム化し、複数の地震検出情報を利用してシステム内のガス供給の遮断を行うように構成した従来技術も存在する（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７１６５０
【特許文献２】特開平９−７２７６８
【特許文献３】特許第３２４０９３８号
【特許文献４】特開２００３−１４９０１９
【特許文献５】特開２００３−１４９０２７
【特許文献６】特開２００３−１４９０７５
【特許文献７】特願２００６−２８３１５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
［１．ガスメータの問題点］
しかしながら、上記のような鋼球振動式感震器を内蔵した従来のガスメータには、感震器自体の性能の限界、自動復帰への非対応、ガス器具種別への非対応、という３つの問題点があった。以下には、これらの問題点について順次説明する。
【０００９】
［１−１．感震器自体の性能の限界］
まず、震度５以上か否かといった震度または加速度の閾値判定しかできないため、正確な震度を検出することはできなかった。このことから、加速度の大きさおよび時間的な変化を検出することができないため、地震波の正確な把握はできなかった。このことは、保安機能の高度化の支障となっていた。
【００１０】
また、鋼球の動作経路と接点との位置関係により震度の検出レベルを構造的に設定しているため、震度の検出レベルは固定であり、変更できなかった。その反面、鋼球の動作を利用していることから、精度には限界があるため、震度の検出レベルにバラツキがあり、実際には不要なケースで遮断されることがあった。このことは、安定したガス供給というサービス品質の低下につながっていた。
【００１１】
さらに、メータやガス配管に地震以外の原因で衝撃が加わって振動が発生した場合などでも、地震とそれ以外の振動との判別ができないため、地震として検出されてしまい、地震が全く発生していないにも拘らず遮断されることもあり、このこともまた、サービス品質の低下につながっていた。また、ガスメータが一定以上に傾いた場合には、地震の検出レベルが低下するという問題もあり、このこともまた、保安機能の高度化の支障となっていた。
【００１２】
［１−２．自動復帰への非対応］
また、従来のガスメータは、上記のように、地震発生時におけるガスの遮断を行うものではあったが、ガスを遮断した後に、ガス流路を復帰する機能はなかったため、遮断後のガス流路を復帰するためには、復帰ボタンを手動で操作する必要があった。このこともまた、サービス品質の低下につながっていた。
【００１３】
［１−３．ガス器具種別への非対応］
また、従来のガスメータは、所定の震度以上の地震を感知した場合にガスを遮断していたが、ガスの遮断が必要なレベルは、ガス器具の種別によっても異なる。例えば、ストーブやファンヒータの場合は、振動で遮断する安全装置が付いているため、これらのガス器具については、ガスメータによるガスの遮断は、家屋が倒壊する可能性のある場合のみで十分である。
【００１４】
これに対して、ガスコンロの場合は、そのような安全装置が付いていない上、使用中には鍋などを載せている可能性が高く、ガス供給中に載せている鍋が転倒するなどの不都合な事態を回避するためにストーブやファンヒータよりも低い震度でガスを遮断することが望ましい。その一方で、ガスコンロを使用していない場合に、弱い地震でガスが遮断され、使用中のガス器具が無駄に停止してしまうことも回避すべきである。
【００１５】
したがって、使用中のガス器具種別に応じて、柔軟にガスの遮断を行うことが望ましいが、従来のガスメータは、地震の際におけるガス器具種別に応じた遮断を考慮したものではなかったため、ガス器具種別に応じたガスの遮断は困難であった。ガス器具種別の考慮以前の問題として、従来のガスメータは、前述したように、震度の検出レベルが固定であり、変更できなかったため、ガスの遮断を柔軟に行うこと自体が困難であった。このことは、保安機能の高度化の支障となるとともに、サービス品質の低下につながっていた。
【００１６】
なお、ガス器具の種別を特定する技術としては、従来から、異常に長時間ガスが流れ続けた場合や異常に多量のガスが流れた場合にガスを遮断することを目的として、ガス流路を流れるガスの流量などの物理量データを検出し、得られた検出データに基づいてガス器具を判別する各種の技術が提案されている（例えば、特許文献４〜６参照）。
【００１７】
［２．ＳＩセンサの有効利用手法の不存在］
以上のような従来のガスメータに設置されている鋼球振動式感震器に比べて、地区ガバナに設置されているＳＩセンサの地震検出精度は、格段に高精度であり、幅広い範囲の地震を検出できるため、ガスメータにおいても、ＳＩセンサにより得られる高精度の地震検出情報を利用してガス供給の適切な制御を行うことが望ましいが、ガスメータ自体にＳＩセンサを設置することはコスト面からも実際上困難である。したがって、地区ガバナに設置されているＳＩセンサにより得られた高精度の地震検出情報を同じ地区内のガスメータにおけるガス供給の制御に利用することが望ましいが、それを実現するための具体的な手法は従来存在していない。
【００１８】
例えば、複数の地震検出情報を利用してシステム内のガス供給の遮断を行うようにした特許文献３の従来技術は、複数の感震器からの地震検出情報を利用することで個々の感震器の精度の限界を補償する技術であり、ガス供給基地においても比較的精度の低い感震器を使用することが前提となっている。そのため、この特許文献３の従来技術におけるガス供給基地の感震器を高精度のＳＩセンサに置き換えても、ＳＩセンサの高精度の地震検出機能を供給先の各ガスメータで有効に利用することはできない。
【００１９】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、地区ガバナなどに設置されているＳＩセンサなどの高精度地震センサの高精度の地震検出機能を有効利用して地区内の地震の状況を正確に把握して、地区内の地震の状況に応じてガス流路の遮断・復帰を適切に行うことを可能とし、保安機能およびサービス提供の高度化に貢献可能なガス供給制御システムと方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１のガス供給制御システムは、画定された地区内の需要家設備全体へのガス供給を制御する地区ガス供給制御装置と、各需要家設備へのガス供給を個別に制御する複数の個別ガス供給制御装置を備え、同じ地区内の地区ガス供給制御装置と各個別ガス供給制御装置との間で通信を行うことにより、地区内の地震発生を監視して各需要家設備へのガス供給を制御するガス供給制御システムにおいて、地区ガス供給制御装置と各個別ガス供給装置が、それぞれ次のような特徴を有するものである。
【００２１】
すなわち、地区ガス供給制御装置は、信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、地震を検出して地震のレベルまたは地震による影響のレベルを示す地震レベル指標値を出力する地震検出手段と、この地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させる地区供給判定制御手段を有する。また、各個別ガス供給制御装置は、信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、需要家設備へのガス供給の遮断・復帰を行う遮断・復帰手段と、前記地区ガス供給制御装置からの地震レベル指標値または感震遮断命令を受信した際に、感震遮断命令の場合には、前記遮断・復帰手段を制御してガス供給を遮断させ、地震レベル指標値の場合には、その地震レベル指標値のレベルに応じて、ガス供給の遮断または遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて前記遮断・復帰手段を制御する個別供給判定制御手段を有する。
【００２２】
請求項７のガス供給制御システムは、請求項１のガス供給制御システムにおいて、各個別ガス供給装置が、さらに次のような特徴を有するものである。すなわち、各個別ガス供給制御装置は、加速度を検出する加速度検出手段を有する。そして、個別供給判定制御手段は、前記加速度検出手段で予め設定された所定レベル以上の振動を検出した場合に、前記無線通信手段により最も近い前記地区ガス供給制御装置に無線で地震レベル指標値要求を送信させた後、この地震レベル指標値要求に応じて地区ガス供給制御装置から送信される地震レベル指標値を受信させるように構成される。
【００２３】
請求項１２のガス供給制御システムは、請求項１のガス供給制御システムにおいて、地区ガス供給制御装置の地区供給判定制御手段が、さらに次のような特徴を有するものである。すなわち、地区供給判定制御手段は、前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるとともに、周辺地区の他の地区ガス供給制御装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信させ、周辺地区の他の地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき自装置の地区内に発生する地震レベル指標値を推定し、推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信させるように構成される。
【００２４】
請求項１５のガス供給制御システムは、請求項１のガス供給制御システムにおいて、さらに情報管理装置を有し、この情報管理装置と地区ガス供給制御装置が次のような特徴を有するものである。ここで、情報管理装置は、複数の地区を対象として、各地区の前記地区ガス供給制御装置および前記複数の個別ガス供給制御装置に関する情報を管理する装置である。また、地区ガス供給装置の地区供給判定制御手段は、前記地震検出手段で予め設定された所定レベル以上の地震レベル指標値を検出した場合に、検出した地震レベル指標値または感震遮断命令を、前記無線通信手段により自装置の地区内の前記個別ガス供給制御装置に無線で送信するとともに、前記情報管理装置に対して検出した地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を送信するように構成される。さらに、情報管理装置は、信号およびデータを無線で通信する無線通信手段と、複数の地区の前記地区ガス供給制御装置から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき対象とする各地区内に発生する地震レベル指標値を推定する地震レベル指標値推定手段と、推定された地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、前記無線通信手段により対象とする各地区の前記地区ガス供給制御装置に無線で送信させる情報管理手段を有する。
【００２５】
また、請求項１７〜２０のガス供給制御方法、請求項２１、２２の地区ガス供給制御装置、および請求項２３、２４の個別ガス供給制御装置は、上記システムを方法の観点およびシステムを構成する各装置の観点からそれぞれ把握したものである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、１７、２１、２３のガス供給制御システムと方法、および装置によれば、次のような基本的な効果が得られる。まず、地区ガス供給制御装置の地震検出手段で得られた高精度の地震検出情報である地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を無線で送信することにより、同じ地区内の個別ガス供給制御装置においては、受信した地震レベル指標値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置を行うことができる。
【００２７】
また、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合には、感震遮断命令に基づき、地区内の全ての個別ガス供給制御装置によって地区内の全ての需要家設備へのガス供給を一斉に即時遮断することができる。さらに、個別ガス供給制御装置側では、地区ガス供給制御装置の地震検出手段で得られた高精度の地震検出情報を利用できるため、感震器などの独自の地震検出手段を省略できる分だけ個別ガス供給制御装置の構成を簡略化できるという利点もある。
【００２８】
したがって、地区内の地震の状況を正確に把握して、地区内の地震の状況に応じてガス流路の遮断・復帰を適切に行うことを可能とし、保安機能およびサービス提供の高度化に貢献可能なガス供給制御システムと方法を提供することができる。
【００２９】
請求項７、１８、２４のガス供給制御システムと方法、および装置によれば、上記の基本的な効果に加えて、さらに、次のような効果が得られる。まず、個別ガス供給制御装置において振動を検出した場合に、地区ガス供給制御装置から地震レベル指標値を取得し、その地震レベル指標値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置を行うことができる。
【００３０】
この手法の場合、個別ガス供給制御装置において振動を検出しても、地区ガス供給制御装置の地震検出手段が地震を検出していない場合には、地震以外の振動と判定できるため、不要な遮断を防止することができる。また、この手法によれば、感震器または加速度センサを有する既存の個別ガス供給制御装置の構成をそのまま利用しながら、装置の感震機能を向上できるという利点もある。さらに、個別ガス供給制御装置において振動を検出した場合にガス供給を即時に遮断した後、地震レベル指標値を取得した時点で自動復帰の要否を判定・実行するようにすれば、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合における地震の即時遮断が可能となる上、遮断が不要な場合には即時に自動復帰可能であり、ガス供給の安定性を損なうことはない。
【００３１】
請求項１２、１９、２２のガス供給制御システムと方法、および装置によれば、上記の基本的な効果に加えて、さらに、次のような効果が得られる。まず、一つの地区の地区ガス供給制御装置は、自装置で地震を検出する前の時点で、周辺地区の他の地区ガス供給制御装置で検出された地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を受信した場合には、この受信した情報に基づき自装置の地区内で発生する地震レベル指標値を推定して、この推定した地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を地区内の個別ガス供給制御装置に送信できる。すなわち、各地区の地区ガス供給制御装置は、自装置による地震検出前の時点で、自装置で検出した場合と同程度の高精度の地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を地区内の個別ガス供給制御装置に早期に送信可能である。
【００３２】
したがって、個別ガス供給制御装置においては、地震レベル指標値または感震遮断命令をより早期に受信可能であり、早期に受信した地震レベル指標値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置をより早期に行うことができる。また、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合には、早期に受信した感震遮断命令に基づき、地区内の全ての個別ガス供給制御装置によって地区内の全ての需要家設備へのガス供給を一斉かつより早期に即時遮断することができる。
【００３３】
請求項１５、２０のガス供給制御システムと方法によれば、上記の基本的な効果に加えて、さらに、次のような効果が得られる。まず、情報管理装置は、対象とする複数の地区の地区ガス供給制御装置で検出された地震レベル指標値を含む地震検知アラーム情報を収集して、この収集した情報に基づき、各地区内で発生する地震レベル指標値を推定できる。すなわち、情報管理装置は、対象とする複数の地区内の一部の地区ガス供給制御装置のみが地震を検出した段階であっても、各地区内で発生する地震を高精度に推定して、地震レベル指標値またはそれに基づく感震遮断命令を、地震波の伝播先の地区内に早期に送信可能である。
【００３４】
したがって、個別ガス供給制御装置においては、地震レベル指標値または感震遮断命令をより早期に受信可能であり、早期に受信した地震レベル指標値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置をより早期に行うことができる。また、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合には、早期に受信した感震遮断命令に基づき、地区内の全ての個別ガス供給制御装置によって地区内の全ての需要家設備へのガス供給を一斉かつより早期に即時遮断することができる。さらに、情報管理装置のみで地震レベル指標値を推定することから、各地区ガス供給制御装置でそれぞれ地震レベル指標値を推定する場合に比べて、各地区ガス供給制御装置の構成を簡略化できるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下には、本発明を適用した複数の実施形態について説明する。
【００３６】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図である。この図１に示すように、本実施形態のガス供給制御システムは、ｎ個の地区Ａ１〜Ａｎを対象としており、各地区Ａ内にそれぞれ設けられた地区ガバナ１００と、地区内の複数のガスメータ（Ｍ）２００、およびそれらｎ個の地区Ａ１〜Ａｎを対象として各種の情報を管理する情報管理センター３００から構成されている。
【００３７】
ここで、地区ガバナ１００は、地区内のガス供給元として需要家設備全体へのガス供給を制御する地区ガス供給制御装置であり、ガスメータ２００は、地区内の需要家設備へのガス供給を個別に制御する個別ガス供給制御装置である。また、情報管理センター３００は、ｎ個の地区Ａ１〜Ａｎを対象として、地区ガバナ１００やガスメータ２００に関する情報を始めとするシステム運用に必要な各種の情報を管理する情報管理装置である。図中破線で示すように、地区ガバナ１００とガスメータ２００、および情報管理センター３００の間でそれぞれ無線通信するようになっている。なお、各図において、無線通信は破線の矢印で示している。
【００３８】
なお、図１中では、簡略化の観点から、１つの地区Ａ１内の地区ガバナ１００とガスメータ２００のみを示しているが、他の地区Ａ２〜Ａｎにも同様に、地区ガバナ１００とガスメータ２００が設置されている。
【００３９】
図２は、本実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ１００、ガスメータ２００、および情報管理センター３００の構成を示す機能ブロック図である。この図２に示すように、地区ガバナ１００は、無線通信部１０１、地区供給遮断・復帰部１０２、ＳＩセンサ１０３、地区供給判定制御部１０４、アドレス記憶部１０５から構成されている。ガスメータ２００は、無線通信部２０１、個別供給遮断・復帰部２０２、警報部２０３、圧力・流量センサ２０４、器具判別部２０５、個別供給判定制御部２０６、ガバナＩＤ記憶部２０７から構成されている。情報管理センター３００は、無線通信部３０１、情報管理部３０２、記憶部３０３から構成されている。各部の詳細は次の通りである。
【００４０】
まず、地区ガバナ１００、ガスメータ２００、および情報管理センター３００の無線通信部１０１，２０１，３０１は、これらの装置間で信号およびデータを無線で通信する部分であり、既存の各種の無線通信技術を用いて実現される。
【００４１】
地区ガバナ１００において、地区供給遮断・復帰部１０２は、地区内全体へのガス供給の遮断・復帰を行う部分であり、遮断弁とその駆動回路などから構成されている。ＳＩセンサ１０３は、前述したとおり、地震を検出して地震による振動が建物に与える影響の平均値を示すＳＩ値を出力する高精度の地震検出手段である。
【００４２】
地区供給判定制御部１０４は、ＳＩセンサ１０３で予め設定された所定レベル以上のＳＩ値を検出した場合に、無線通信部１０１を制御して、検出したＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を自装置の地区内のガスメータ２００に無線で送信させる。また、感震遮断命令の送信時には、地区供給遮断・復帰部１０２を制御して、地区内全体へのガス供給を遮断する。この場合、ＳＩ値の送信、感震遮断命令の送信を決定するＳＩ値レベルは、それぞれ独立に設定可能である。この地区供給判定制御部１０４は、各種の電子回路またはコンピュータとこの地区供給判定制御部１０４の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。
【００４３】
アドレス記憶部１０５は、当該地区ガバナ１００の地区内のガス供給先となる複数のガスメータ２００のアドレスを記憶する。このアドレス記憶部１０５は、コンピュータなどの電子機器が通常有するメモリや各種の記憶装置の一部の領域として実現可能である。
【００４４】
ガスメータ２００において、個別供給遮断・復帰部２０２は、需要家設備へのガス供給の遮断・復帰を行う部分であり、遮断弁とその駆動回路などから構成されている。警報部２０３は、予め登録された宛先に対して警報信号を送信する警報手段である。ここで、宛先となるのは、需要家のホームオートメーション（ＨＡ）システム、あるいは、室内リモコン、パソコン、固定電話や携帯電話などの各種端末である。
【００４５】
圧力・流量センサ２０４は、需要家設備へ供給されるガスの圧力や流量を検出する手段である。器具判別部２０５は、圧力・流量センサで検出されるガス流量などに基づき、需要家設備で使用中の器具を判別して、ガス器具の種別を示す器具種別信号を出力する器具判別手段である。この器具判別部２０５は、各種の電子回路またはコンピュータとこの器具判別部２０５の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。なお、器具判別部２０５は、特許文献４〜６に記載されているような各種の器具判別手法を選択的に用いて実現可能であるが、特許文献７に記載されているような器具判別手法を用いれば、使用中のガス器具をより高精度に判別可能である。
【００４６】
個別供給判定制御部２０６は、地区ガバナ１００からのＳＩ値または感震遮断命令を受信した際に、感震遮断命令の場合には、個別供給遮断・復帰部２０２を制御してガス供給を即時遮断させ、また、ＳＩ値の場合には、そのＳＩ値のレベルと器具判別部２０５に応じて、ガス供給の遮断または警報の要否、あるいは、遮断後の自動復帰の要否を判定し、判定結果に応じて、個別供給遮断・復帰部２０２または警報部２０３を制御する。この個別供給判定制御部２０６は、各種の電子回路またはコンピュータとこの個別供給判定制御部２０６の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。
【００４７】
ガバナＩＤ記憶部２０７は、同じ地区内のガス供給元となる地区ガバナ１００を示すガバナＩＤを記憶する。このガバナＩＤ記憶部２０７は、コンピュータなどの電子機器が通常有するメモリや各種の記憶装置の一部の領域として実現可能である。個別供給判定制御部２０６は、受信したＳＩ値または感震遮断命令に、ガバナＩＤ記憶部２０７に記憶されたガバナＩＤと一致する正当なガバナＩＤが付されているか否かを判定する。
【００４８】
情報管理センター３００において、情報管理部３０２は、各地区内におけるガスメータ２００の新設、交換、および撤去に伴い、ガスメータ２００のアドレスの変更が必要となった場合に、そのアドレスの更新に関するデータを、無線通信部３０１によりそのガスメータ２００と同じ地区内の地区ガバナ１００に無線で送信してアドレス記憶部１０５に記憶されたアドレスを更新させる。この情報管理部３０２は、各種の電子回路またはコンピュータとこの情報管理部３０２の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。
【００４９】
記憶部３０３は、情報管理センター３００で管理している各種の情報、例えば、対象となる各地区に関する情報や、各地区の地区ガバナ１００およびガスメータ２００のアドレス、ＩＤ、および位置情報等を記憶する。この記憶部３０３は、コンピュータなどの電子機器が通常有するメモリや各種の記憶装置により実現可能である。
【００５０】
［作用］
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のガス供給制御システムの作用について説明する。
【００５１】
［ガスメータの新設・交換・撤去時の作用］
図１に示すような、対象となるいずれかの地区内で、ガスメータ２００の新設、交換、または撤去がなされた場合には、ガスメータ２００のアドレスに変更が生じる。このような場合に、情報管理センター３００の情報管理部３０２は、記憶部３０３に記憶されている当該ガスメータ２００のアドレスを更新し、このガスメータ２００のアドレス更新に関する情報をガスメータアドレス更新情報（図１）として、無線通信部１０１により、当該ガスメータ２００と同じ地区の地区ガバナ１００に無線で送信する。ガスメータアドレス更新情報を受信した当該地区ガバナ１００の無線通信部１０１は、受信した情報によりアドレス記憶部１０５に記憶されたアドレスを更新する。
【００５２】
このような情報管理センター３００と地区ガバナ１００とのアドレス更新情報の送受信により、各地区ガバナ１００のアドレス記憶部１０５には、常に地区内の全てのガスメータの現況に応じた正確なアドレスが保持できる。そのため、無線通信部１０１は、このアドレスを用いることにより、地区内の全てのガスメータに対してＳＩ値や感震遮断指令などの各種の信号やデータを確実に送信することができる。
【００５３】
また、ガスメータ２００の新設または交換がなされた場合に、その新設または交換後のガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、端末発呼通信により無線通信部２０１を制御して、情報管理センター３００にガバナＩＤ要求（図１）を送信する。ガスメータ２００からのガバナＩＤ要求を受信した情報管理センター３００の情報管理部３０２は、記憶部３０３に記憶されている要求元のガスメータ２００と同じ地区の地区ガバナ１００のガバナのＩＤを読み出して、このガバナＩＤ（図１）を、無線通信部３０１により要求元のガスメータ２００に送信する。ガバナＩＤを受信した要求元のガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、受信したガバナＩＤをガバナＩＤ記憶部２０７に記憶する。
【００５４】
このようにして、ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、その新設・交換時には端末発呼通信によるガバナＩＤ要求を送信して同じ地区の地区ガバナ１００のガバナＩＤを確実に取得できるため、新設・交換後の運転時には、このガバナＩＤを用いて受信したＳＩ値や感震遮断命令のＩＤ認証を行うことができる。
【００５５】
［ＳＩセンサの地震感知時の作用］
図３は、地区ガバナ１００のＳＩセンサ１０３が検知対象とする地震の具体的な震度範囲と最大加速度、およびＳＩ値の関係を示す図である。地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、ＳＩセンサ１０３によりＳＩ値が検出された場合には、その検出されたＳＩ値に応じて、ＳＩ値または感震遮断命令の送信、および地区内全体へのガス供給の遮断を決定する。
【００５６】
例えば、２段階の基準レベルＳＩ01とＳＩ02（ＳＩ01＜ＳＩ02）を設定し、検出されたＳＩ値が第１の基準レベルＳＩ01以上で第２の基準レベルＳＩ02に満たない場合には、ＳＩ値を送信し、第２の基準レベルＳＩ02以上となった場合には、ガスメータへの感震遮断命令の送信および地区内全体へのガス供給の遮断を決定するなどの運用が考えられる。場合によっては、さらに、ガスメータへの感震遮断命令の送信および地区内全体へのガス供給の遮断を異なるＳＩ値レベルで決定することも考えられる。
【００５７】
地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、地区内全体へのガス供給の遮断を決定した場合には、地区供給遮断・復帰部１０２を制御して、地区内全体へのガス供給を遮断する。地区供給判定制御部１０４は、ＳＩ値または感震遮断命令の送信を決定した場合には、無線通信部１０１により、検出したＳＩ値または感震遮断命令（図１）を、自装置のガバナＩＤ情報とともに同じ地区内の全てのガスメータ２００に送信する。なお、ＳＩ値の場合には検知時刻を付して検知時刻付きのＳＩ値として送信する。
【００５８】
この場合、無線通信部１０１によるガスメータ２００への送信は、アドレス記憶部１０５に記憶された最新の正確なアドレスを用いて行われるため、地区内の全てのガスメータに対してＳＩ値または感震遮断指令を確実に送信することができる。また、地区ガバナ１００から地区内のガスメータ２００への無線通信は、一般的には、図１に示すように、地区ガバナ１００から距離の近いガスメータを経由して距離の遠いガスメータに送信する方式で行われる。
【００５９】
ガスメータ２００は、無線通信部２０１により地区ガバナ１００からガバナＩＤ付きのＳＩ値または感震遮断命令を受信すると、個別供給判定制御部２０６により、そのガバナＩＤが、ガバナＩＤ記憶部２０７に記憶された正当なガバナＩＤであるか否かのＩＤ認証を行う。ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、正当なガバナＩＤを持つＳＩ値または感震遮断命令のみに応答して、ＳＩ値または感震遮断命令に応じた処理を行う。
【００６０】
すなわち、個別供給判定制御部２０６は、地区ガバナ１００の正当なＩＤ情報を持つＳＩ値を受信した場合には、そのＳＩ値のレベルと、器具判別部２０５から得られる器具種別信号に応じて、ガス供給の遮断または警報の要否、および遮断後の自動復帰の要否を判定する。
【００６１】
例えば、前述したように、ストーブやファンヒータの場合は、振動で遮断する安全装置が付いているが、ガスコンロの場合は、安全装置が付いていない上、使用中には鍋などを載せている可能性が高い。そのため、ガス供給中にガスコンロに載せている鍋が転倒するなどの不都合な事態を回避する目的で、使用中のガス器具がガスコンロである場合には、比較的低いＳＩ値でも遮断を決定し、使用中のガス器具が安全装置付きのストーブやファンヒータである場合には、比較的低いＳＩ値では警報のみとし、家屋が倒壊する可能性のある高いレベルのＳＩ値で遮断するというような、使用中のガス器具に応じた判定条件を用いることが考えられる。
【００６２】
個別供給判定制御部２０６は、このような器具別の判定条件に基づいて、ガス流路の遮断または警報の要否を判定するとともに、遮断が必要と判定した場合には、さらに、遮断後の自動復帰の要否を判定する。例えば、被害が甚大でガス配管の損傷が予想されるレベルのＳＩ値である場合には、自動復帰が不要と判定し、また、ガス配管が損傷しない程度と予想されるレベルのＳＩ値である場合には、自動復帰が必要と判定する。
【００６３】
個別供給判定制御部２０６は、以上のような、ガス供給の遮断または警報の要否、および遮断後の自動復帰の要否に関する判定結果に応じて、個別供給遮断・復帰部２０２または警報部２０３を制御し、ガス供給の遮断または警報信号の送信を行い、あるいは、遮断後の自動復帰を行う。
【００６４】
また、個別供給判定制御部２０６は、地区ガバナ１００の正当なＩＤ情報を持つ感震遮断命令を受信した場合には、個別供給遮断・復帰部２０２により需要家設備へのガス供給を即時遮断する。この感震遮断命令による即時遮断時に、警報部２０３を制御して警報信号を送信することも考えられる。
【００６５】
なお、警報部２０３からの警報信号の送信先は、予め登録された宛先、すなわち、ホームオートメーション（ＨＡ）システム、あるいは、室内リモコン、パソコン、固定電話や携帯電話などの各種端末である。送信された地震情報は、送信先の液晶ディスプレイなどの表示部に表示される。
【００６６】
具体的に送信する警報信号としては、感震時の地震感知情報、感震遮断実行に関する情報、感震遮断後の自動復帰動作の失敗・成功や、圧力低下の状況、遮断弁開時の流量情報から推定される被害情報などが考えられる。ここで、推定される被害情報としては、例えば、流量前監視で流量なしにもかかわらず、自動復帰失敗は、「ガス管破損の恐れあり」などの情報であり、自動復帰シーケンスの弁開時に流量大なら、「ガス管折損の恐れあり」などの情報が考えられる。
【００６７】
［遮断後の遮断解除命令］
地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、地震感知時において、地区内への感震遮断命令の送信決定時において、あるいはその後のＳＩ値に基づき、さらに、地区内の遮断後の自動復帰の要否を判定する。例えば、地区内の被害が甚大でガス配管の損傷が予想されるレベルのＳＩ値である場合には、自動復帰が不要と判定して地震停止後もＳＩ値の監視を続行し、ガス配管が損傷しない程度と予想されるレベルのＳＩ値である場合には、自動復帰が必要と判定して、地震停止後の所定時間後に地区内のガスメータ２００に遮断解除命令を送信する。
【００６８】
個別供給判定制御部２０６は、地区ガバナ１００の正当なＩＤ情報を持つ遮断解除命令を受信した場合には、個別供給遮断・復帰部２０２により需要家設備へのガス供給を即時復帰する。この遮断解除命令による即時復帰時に、警報部２０３を制御して、自動復帰動作の成功を示す警報信号を送信することも考えられる。
【００６９】
［効果］
以上のような第１の実施形態によれば、次のような効果が得られる。
【００７０】
まず、地区ガバナのＳＩセンサで得られた高精度の地震検出情報であるＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を無線で送信することにより、同じ地区内のガスメータにおいては、受信したＳＩ値に基づいて、ガス供給の遮断の要否、遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置を行うことができる。
【００７１】
また、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合には、感震遮断命令に基づき、地区内の全てのガスメータによって地区内の全ての需要家設備へのガス供給を一斉に即時遮断することができる。さらに、ガスメータ側では、地区ガバナのＳＩセンサで得られた高精度の地震検出情報を利用できるため、感震器などの独自の地震検出手段を省略できる分だけガスメータの構成を簡略化できるという利点もある。
【００７２】
また、本実施形態では、ＳＩ値だけでなく、使用中のガス器具の種別に応じて、ガス供給の遮断を行うかまたは警報を送信するかを的確に判定できるため、使用中のガス器具の種別に応じた適切な処置を行うことができるという利点もある。
【００７３】
また、警報の送信を決定した場合には、警報信号として、地震に関する情報や、ガス供給の遮断・復帰に関する情報、各種の異常や被害状況に関する情報を、需要家のＨＡシステム、あるいは、室内リモコン、パソコン、固定電話や携帯電話などの各種端末に送信してその表示部に表示することができるため、需要家は、それらの有用な情報を容易かつ迅速に把握できる。
【００７４】
したがって、本実施形態によれば、地区内の地震の状況を正確に把握して、地区内の地震の状況および使用中のガス器具に応じてガス流路の遮断・復帰を適切に行うことを可能とし、保安機能およびサービス提供の高度化に貢献可能なガス供給制御システムと方法を提供することができる。
【００７５】
［変形例：同報通信による即時遮断・即時復帰］
第１の実施形態においては、地区ガバナ１００から地区内のガスメータ２００への無線通信方式として、地区ガバナ１００から距離の近いガスメータを経由して距離の遠いガスメータに送信する場合について説明したが、変形例として、図４に示すように、地区ガバナ１００から各ガスメータに対する同報通信を行うことも考えられる。
【００７６】
図４の（ａ）（ｂ）は、一例として、感震遮断命令または遮断解除命令を同報通信する場合の無線信号のタイムチャートとフォーマットを示す概念図であり、地震感知時または復帰決定時に地区ガバナから送信された感震遮断命令または遮断解除命令は、距離の近い順に、ガスメータＭ１、ガスメータＭ２、ガスメータＭ３の順で受信され、各ガスメータＭ１〜Ｍ３は、感震遮断命令または遮断解除命令を受信した各時点で、遮断または遮断解除を行う。
【００７７】
図５は、この場合のガスメータの個別供給判定制御部２０６の動作を示すフローチャート。この図５に示すように、各ガスメータ２００は、地区ガバナ１００からの命令を受信した場合（Ｓ０１のＹＥＳ）に、同じ地区内の地区ガバナのガバナＩＤを持つ命令であれば（Ｓ０２のＹＥＳ）、感震遮断命令であるか遮断解除命令であるか（Ｓ０３）に応じて、個別供給遮断・復帰部２０２を遮断させる遮断処理（Ｓ０４）または自動復帰させる遮断解除処理（Ｓ０５）を行う。
【００７８】
このように、地区ガバナ１００から地区内のガスメータ２００への感震遮断命令あるいは遮断後の遮断解除命令の送信を、同報通信で行うようにすれば、地区内の全てのガスメータ２００を極めて短時間で一斉に即時遮断させることができ、即時遮断後の自動復帰についても、極めて短時間で一斉に即時復帰させることができる。
【００７９】
［第２の実施形態］
［構成］
図６は、本発明を適用した第２の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図である。
【００８０】
この図６に示すように、本実施形態のガス供給制御システムにおいては、ガスメータ２００から地区ガバナ１００に対してＳＩ値要求を送信し、このＳＩ値要求に対して地区ガバナ１００からＳＩ値を送信するようになっている。また、これに伴い、ガスメータ２００は、その新設・交換時に、地区ガバナ１００のアドレスと通信経路に対するガバナアドレス・通信経路要求を情報管理センター３００に送信し、この要求に対して情報管理センター３００から送信される地区ガバナ１００のガバナアドレス・通信経路を受信するようになっている。
【００８１】
図７は、本実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ１００、ガスメータ２００、および情報管理センター３００の構成を示す機能ブロック図である。この図７に示すように、本実施形態のガス供給制御システムは、第１の実施形態の構成において、地区ガバナ１００にＳＩ値記憶部１０６を追加し、ガスメータ２００に加速度センサ２０８およびアドレス・通信経路記憶部２０９を追加し、情報管理センター３００の情報管理部３０２にアドレス・通信経路計算部３０４を追加したものである。
【００８２】
また、本実施形態のガス供給制御システムは、前述したように、ガスメータ２００から地区ガバナ１００に対してＳＩ値要求を送信し、このＳＩ値要求に対して地区ガバナ１００からＳＩ値を送信する方式であるため、地区ガバナ１００側は要求に対する返信を行えばよく、また、ガスメータ２００側は送信先からの返信としてＳＩ値を受信するため、第１の実施形態における地区ガバナ１００のアドレス記憶部１０５と、ガスメータ２００のガバナＩＤ記憶部２０７は、削除されている。なお、他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８３】
地区ガバナ１００のＳＩ値記憶部１０６は、ＳＩセンサ１０３で検出されたＳＩ値を記憶する。ガスメータ２００のアドレス・通信経路記憶部２０９は、同じ地区内の地区ガバナ１００のアドレス・通信経路を記憶する。これらの記憶部１０６，２０９は、コンピュータなどの電子機器が通常有するメモリや各種の記憶装置の一部の領域として実現可能である。
【００８４】
ガスメータ２００の加速度センサ２０８は、地震などの振動発生時に加わる加速度を検出する加速度検出手段であり、加速度を検出する各種の方式のセンサにより実現可能であるが、ガスメータに一般的に設けられている感震器でもよい。
【００８５】
情報管理センター３００の情報管理部３０２に設けられたアドレス・通信経路計算部３０４は、ガスメータ２００に最も近い地区ガバナ１００を特定するとともに、地区ガバナ１００とガスメータ２００との間の通信経路を計算する。このアドレス・通信経路計算部３０４は、各種の電子回路またはコンピュータとこのアドレス・通信経路計算部３０４の機能またはそれを含む情報管理部３０２の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。
【００８６】
［作用］
以上のような構成を有する第２の実施形態のガス供給制御システムの基本的な作用は、第１の実施形態と同様であるため、以下には、第２の実施形態の作用のうち、第１の実施形態と異なる特徴的な作用についてのみ説明する。
【００８７】
［ガスメータの新設・交換時の作用］
ガスメータ２００の新設または交換がなされた場合に、その新設または交換後のガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、端末発呼通信により無線通信部２０１を制御して、情報管理センター３００にガバナアドレス・通信経路要求（図６）を送信する。ガスメータ２００からのガバナアドレス・通信経路要求を受信した情報管理センター３００の情報管理部３０２は、その要求に基づき、アドレス・通信経路計算部３０４によりアドレス・通信経路計算処理を行う。
【００８８】
このアドレス・通信経路計算処理において、アドレス・通信経路計算部３０４は、記憶部３０３に記憶されている地区ガバナ１００とガスメータ２００のアドレス、ＩＤ、および位置情報を用いて、要求元のガスメータ２００に最も近い地区ガバナ１００を特定するとともに、地区ガバナ１００とガスメータ２００との間の１つ以上の通信経路を計算する。
【００８９】
すなわち、地区ガバナ１００とガスメータ２００とが極めて近い位置にある場合には、他のガスメータ２００を介することなく、両者の間で直接通信する通信経路となるが、通常は、図６に示すように、要求元のガスメータ２００と地区ガバナ１００との間の単数または複数のガスメータ２００を経由した通信経路となり、経由するガスメータ２００の選択により、複数の通信経路が得られることになる。アドレス・通信経路計算部３０４は、このような１つ以上の通信経路の計算を行う。
【００９０】
情報管理部３０２は、アドレス・通信経路計算部３０４により得られた最も近い地区ガバナ１００のアドレス、および１つ以上の通信経路（図６）を、無線通信部３０１により要求元のガスメータ２００に送信する。ガバナアドレス・通信経路を受信した要求元ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、受信したガバナアドレス・通信経路をアドレス・通信経路記憶部２０９に記憶する。
【００９１】
このようにして、ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、その新設・交換時には端末発呼通信によるガバナアドレス・通信経路要求を送信して最も近い地区ガバナ１００のガバナアドレスと、当該地区ガバナ１００との間の１つ以上の通信経路を確実に取得できる。そのため、ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、新設・交換後の運転時には、このガバナアドレス・通信経路を用いて最も近い地区ガバナ１００すなわち同じ地区内の地区ガバナ１００に対してＳＩ値要求を行い、ＳＩ値を確実に取得することができる。
【００９２】
［ガスメータ側での振動感知時の作用］
ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、加速度センサ２０８で予め設定された所定レベル以上の振動が検出された場合には、無線通信部２０１により同じ地区内の地区ガバナ１００に対して、ＳＩ値要求を送信する。この場合、無線通信部２０１は、アドレス・通信経路記憶部２０９に最も近い地区ガバナ１００として記憶された同じ地区内の地区ガバナ１００のアドレスと、当該地区ガバナ１００と自ガスメータ２００との間の１つ以上の通信経路を用いて、当該地区ガバナ１００にＳＩ値要求（図６）を送信する。
【００９３】
地区ガバナ１００において、ＳＩセンサ１０３は、ＳＩ値を検出する度に、検出したＳＩ値をＳＩ値記憶部１０６に記憶する。地区供給判定制御部１０４は、ガスメータ１００からのＳＩ値要求（図６）を受信すると、このＳＩ値要求に応答して、ＳＩ値記憶部１０６に記憶されたＳＩ値を、無線通信部１０１により、ＳＩ値要求と同じ通信経路を通じて要求元のガスメータ１００に返信する。
【００９４】
ＳＩ値要求を送信した要求元のガスメータ１００の個別供給判定制御部２０６は、ＳＩ値要求の返信として地区ガバナ１００から送信されたＳＩ値を受信すると、そのＳＩ値のレベルと、器具判別部２０５から得られる器具種別信号に応じて、ガス供給の遮断または警報の要否、および遮断後の自動復帰の要否を判定する。なお、このような判定処理自体は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
本実施形態では、ガスメータ２００から地区ガバナ１００に向けて、ＳＩ値要求を送信する際に、多くの場合、図６に示すように、単数または複数のガスメータ２００を経由しての通信が行われる。そのため、あるガスメータ２００が自身のＳＩ値要求を送信または他のガスメータ２００からのＳＩ値要求を中継している状態で、後発のＳＩ値要求を受信する可能性がある。
【００９６】
このような場合に、ＳＩ値要求を送信または中継している当該ガスメータ２００の個別供給判定制御部２０６は、この後発のＳＩ値要求を中継せずに待機させておき、先発のＳＩ値要求に対するＳＩ値を受信した時点で、この受信したＳＩ値を無線通信部２０１により、後発のＳＩ値要求の要求元のガスメータ２００に返信させる。
【００９７】
このようなＳＩ値要求の処理を行うことにより、地区ガバナ１００に向けて多数のガスメータ２００から同時に多数のＳＩ値要求が送信された場合でも、当該地区ガバナ１００はその全てを受信することなく、一部のＳＩ値要求を受信するだけで、要求元の全てのガスメータ２００にＳＩ値を送信することができる。したがって、地区ガバナ１００は、必要最小限の処理のみを短時間で効率よく行うことができ、ガスメータ２００は、地区ガバナ１００からのＳＩ値を短時間で効率よく取得することができる。
【００９８】
［効果］
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【００９９】
まず、ガスメータにおいて振動を検出した場合に、地区ガバナからＳＩ値を取得し、そのＳＩ値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置を行うことができる。
【０１００】
このような手法の本実施形態では、ガスメータにおいて振動を検出しても、地区ガバナのＳＩセンサが地震を検出していない場合には、地震以外の振動と判定できるため、不要な遮断を防止することができる。また、本実施形態によれば、感震器または加速度センサを有する既存のガスメータの構成をそのまま利用しながら、ガスメータの感震機能を向上できるという利点もある。
【０１０１】
さらに、ガスメータにおいて振動を検出した場合にガス供給を即時に遮断した後、ＳＩ値を取得した時点で自動復帰の要否を判定・実行するようにすれば、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合における地震の即時遮断が可能となる上、遮断が不要な場合には即時に自動復帰可能であり、ガス供給の安定性を損なうことはない。
【０１０２】
［第３の実施形態］
［構成］
図８は、本発明を適用した第３の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図である。
【０１０３】
この図８に示すように、本実施形態のガス供給制御システムにおいては、地震発生時に、地震を検出した地区ガバナ１００から周辺の地区ガバナに地震検知アラーム情報を送信するようになっている。
【０１０４】
図９は、本実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ１００、ガスメータ２００、および情報管理センター３００の構成を示す機能ブロック図である。この図９に示すように、本実施形態のガス供給制御システムは、第１の実施形態の構成において、地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４にＳＩ値推定部１０７を追加したものである。なお、他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１０５】
地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４に設けられたＳＩ値推定部１０７は、周辺地区の他の地区ガバナ１００から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき自装置の地区内に発生するＳＩ値を推定する。このＳＩ値推定部１０７は、各種の電子回路またはコンピュータとこのＳＩ値推定部１０７の機能またはそれを含む地区供給判定制御部１０４の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。
【０１０６】
また、本実施形態のガス供給制御システムは、前述したように、地震を検出した地区ガバナ１００から周辺の地区ガバナ１００に地震検知アラーム情報を送信する方式であるため、地区ガバナ１００のアドレス記憶部１０５には、地区内のガスメータのアドレスに加えて、周辺地区の地区ガバナのアドレスが記憶されている。
【０１０７】
［作用］
以上のような構成を有する第３の実施形態のガス供給制御システムの基本的な作用は、第１の実施形態と同様であるため、以下には、第３の実施形態の作用のうち、第１の実施形態と異なる特徴的な作用についてのみ説明する。
【０１０８】
地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、ＳＩセンサ１０３により検出されたＳＩ値に応じて、無線通信部１０１により、同じ地区内のガスメータ２００にＳＩ値または感震遮断命令を送信させる場合には、同時に、周辺地区の地区ガバナ１００に対して、検出したＳＩ値を含む地震検知アラーム情報を送信させる。この場合、地震検知アラーム情報は、例えば、検出したＳＩ値、地震検知時刻、送信元の地区ガバナの位置（例えば、緯度、経度）情報を含む情報である。
【０１０９】
一方、周辺地区の他の地区ガバナ１００から送信される地震検知アラーム情報を受信した地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、受信した地震検知アラーム情報に応答して、ＳＩ値推定部１０７により、ＳＩ値推定処理を行う。このＳＩ値推定処理において、ＳＩ値推定部１０７は、地震検知アラーム情報に基づき、自装置の地区内に発生するＳＩ値を推定する。地区供給判定制御部１０４は、推定したＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を、無線通信部１０１により自装置の地区内のガスメータ２００に無線で送信させる。
【０１１０】
ここで、図８に示すように、地区ガバナＧ１の近傍を地震源とする地震が発生して、図中に太い白抜きの矢印で示す方向に地震波が伝播した結果、３つの地区ガバナＧ１，Ｇ３，Ｇ４から地震検知アラーム情報が送信され、地区ガバナＧ６でそれらの地震検知アラームを受信して、ＳＩ値推定処理を行う場合を仮定すると、ＳＩ値の推定処理は、例えば、次のようにして行うことができる。
【０１１１】
まず、３つの地区ガバナＧ１，Ｇ３，Ｇ４からの地震検知アラームに含まれる地震検知時刻と位置情報から地震波の伝播速度を求め、これらの情報からさらに、地震源の位置（緯度、経度）を計算する。次に、自己ガバナＧ６と地震源とを直線で結び、その直線に近い地区ガバナＧ１，Ｇ３，Ｇ４のＳＩ値と各地区ガバナとの距離から、自己ガバナＧ６のＳＩ値を推定する。図１０は、このＳＩ値推定処理例を示す図である。
【０１１２】
［効果］
以上のような第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【０１１３】
まず、一つの地区の地区ガバナは、自装置で地震を検出する前の時点で、周辺地区の他の地区ガバナで検出されたＳＩ値を含む地震検知アラーム情報を受信した場合には、この受信した情報に基づき自装置の地区内で発生するＳＩ値を推定して、この推定したＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を地区内のガスメータに送信できる。すなわち、各地区の地区ガバナは、自装置による地震検出前の時点で、自装置で検出した場合と同程度の高精度のＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を地区内のガスメータに早期に送信可能である。
【０１１４】
したがって、ガスメータにおいては、ＳＩ値または感震遮断命令をより早期に受信可能であり、早期に受信したＳＩ値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置をより早期に行うことができる。また、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合には、早期に受信した感震遮断命令に基づき、地区内の全てのガスメータによって地区内の全ての需要家設備へのガス供給を一斉かつより早期に即時遮断することができる。
【０１１５】
［第４の実施形態］
［構成］
図１１は、本発明を適用した第４の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図である。
【０１１６】
この図１１に示すように、本実施形態のガス供給制御システムにおいては、地震発生時に、地震を検出した地区ガバナ１００から情報管理センター３００に地震検知アラーム情報を送信するようになっている。
【０１１７】
図１２は、本実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ１００、ガスメータ２００、および情報管理センター３００の構成を示す機能ブロック図である。この図１２３に示すように、本実施形態のガス供給制御システムは、第３の実施形態の構成において、地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４のＳＩ値推定部１０７に代えて、情報管理センター３００の情報管理部３０２にＳＩ値推定部３０５を設けたものである。なお、他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【０１１８】
情報管理センター３００の情報管理部３０２に設けられたＳＩ値推定部３０５は、対象地区の地区ガバナ１００から地震検知アラーム情報を受信した場合に、この地震検知アラーム情報に基づき、地震波の伝播先にある地区ガバナ１００を特定し、当該地区ガバナ１００の地区内に発生するＳＩ値を推定する。このＳＩ値推定部３０５は、各種の電子回路またはコンピュータとこのＳＩ値推定部３０５の機能またはそれを含む情報管理部３０２の機能を実現するために特化されたプログラムとの組み合わせにより実現可能である。
【０１１９】
また、本実施形態のガス供給制御システムは、前述したように、地震を検出した地区ガバナ１００から情報管理センター３００に地震検知アラーム情報を送信する方式であるため、地区ガバナ１００のアドレス記憶部１０５には、地区内のガスメータのアドレスに加えて、情報管理センター３００のアドレスが記憶されている。
【０１２０】
［作用］
以上のような構成を有する第４の実施形態のガス供給制御システムの基本的な作用は、第３の実施形態と同様であるため、以下には、第４の実施形態の作用のうち、第３の実施形態と異なる特徴的な作用についてのみ説明する。
【０１２１】
地区ガバナ１００の地区供給判定制御部１０４は、ＳＩセンサ１０３により検出されたＳＩ値に応じて、無線通信部１０１により、同じ地区内のガスメータ２００にＳＩ値または感震遮断命令を送信させる場合には、同時に、情報管理センター３００に対して、検出したＳＩ値を含む地震検知アラーム情報を送信させる。
【０１２２】
一方、対象地区の地区ガバナ１００から送信される地震検知アラーム情報を受信した情報管理センター３００の情報管理部３０２は、受信した地震検知アラーム情報に応答して、ＳＩ値推定部３０５により、ＳＩ値推定処理を行う。このＳＩ値推定処理において、ＳＩ値推定部３０５は、地震検知アラーム情報に基づき、地震波の伝播先にある地区ガバナ１００を特定し、当該地区ガバナ１００の地区内に発生するＳＩ値を推定する。情報管理部３０２は、推定したＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を、無線通信部３０１により、特定した地区ガバナ１００経由で、その地区内のガスメータ２００に送信させる。
【０１２３】
例えば、図１１に示すように、地区ガバナＧ１の近傍を地震源とする地震が発生して、図中に太い白抜きの矢印で示す方向に地震波が伝播した結果、情報管理センター３００で、３つの地区ガバナＧ１，Ｇ３，Ｇ４からの地震検知アラーム情報を受信した場合を仮定する。この場合に、情報管理センター３００では、地震波の直近の伝播先として地区ガバナＧ６を特定し、この地区ガバナＧ６のＳＩ値を推定して、推定したＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を、地区ガバナＧ６経由で、その地区内のガスメータ２００に送信する。
【０１２４】
［効果］
以上のような第４の実施形態によれば、第３の実施形態とほぼ同等の効果が得られる。
【０１２５】
まず、情報管理センターは、対象とする複数の地区の地区ガバナで検出されたＳＩ値を含む地震検知アラーム情報を収集して、この収集した情報に基づき、各地区内で発生するＳＩ値を推定できる。すなわち、情報管理センターは、対象とする複数の地区内の一部の地区ガバナのみが地震を検出した段階であっても、各地区内で発生する地震を高精度に推定して、ＳＩ値またはそれに基づく感震遮断命令を、地震波の伝播先の地区内に早期に送信可能である。
【０１２６】
したがって、ガスメータにおいては、ＳＩ値または感震遮断命令をより早期に受信可能であり、早期に受信したＳＩ値に基づいて、ガス供給の遮断の要否や遮断後の自動復帰の要否を的確に判定できるため、地震の状況に応じた適切な処置をより早期に行うことができる。また、即時に遮断が必要であるようなレベルの地震が発生した場合には、早期に受信した感震遮断命令に基づき、地区内の全てのガスメータによって地区内の全ての需要家設備へのガス供給を一斉かつより早期に即時遮断することができる。
【０１２７】
さらに、情報管理センターのみでＳＩ値を推定することから、各地区ガバナでそれぞれＳＩ値を推定する場合に比べて、各地区ガバナの構成を簡略化でき、システム全体の構成の簡略化につながるという利点もある。
【０１２８】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が可能である。例えば、地区ガバナ、ガスメータ、情報管理センターの具体的なハードウェア構成およびソフトウェア構成は自由に選択可能である。また、前記第１〜第４の実施形態を選択的に組み合わせることにより、組み合わせた実施形態について前述した効果の相乗的な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図。
【図２】第１の実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ、ガスメータ、および情報管理センターの構成を示す機能ブロック図。
【図３】ＳＩセンサが検知対象とする地震の具体的な震度範囲と最大加速度、およびＳＩ値の関係を示す図。
【図４】第１の実施形態の変形例として、感震遮断命令または遮断解除命令を同報通信する場合の無線信号のタイムチャートとフォーマットを示す概念図。
【図５】図４の感震遮断命令または遮断解除命令を受信した場合のガスメータの動作を示すフローチャート。
【図６】本発明を適用した第２の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図。
【図７】第２の実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ、ガスメータ、および情報管理センターの構成を示す機能ブロック図。
【図８】本発明を適用した第３の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図。
【図９】第３の実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ、ガスメータ、および情報管理センターの構成を示す機能ブロック図。
【図１０】第３の実施形態におけるＳＩ値推定処理例を示す図。
【図１１】本発明を適用した第４の実施形態に係るガス供給制御システムの構成と特徴的な無線通信の内容を示す概念図。
【図１２】第４の実施形態のガス供給制御システムにおける地区ガバナ、ガスメータ、および情報管理センターの構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【０１３０】
１００…地区ガバナ
１０１，２０１，３０１…無線通信部
１０２…地区供給遮断・復帰部
１０３…ＳＩセンサ
１０４…地区供給判定制御部
１０５…アドレス記憶部
１０６…ＳＩ値記憶部
１０７，３０５…ＳＩ値推定部
２００…ガスメータ
２０２…個別供給遮断・復帰部
２０３…警報部
２０４…圧力・流量センサ
２０５…器具判別部
２０６…個別供給判定制御部
２０７…ガバナＩＤ記憶部
２０８…加速度センサ
２０９…アドレス・通信経路記憶部
３００…情報管理センター
３０２…情報管理部
３０３…記憶部
３０４…アドレス・通信経路計算部
【図１】
2008139267.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008139267.tif 000012
【図１１】
2008139267.tif 000013
【図１２】
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