(57)【要約】【課題】表面層を有する中間転写体を用いる場合であっても、残像に起因する画像ノイズを防止する画像形成装置を提供すること。【解決手段】表面層を有し、該表面層上に潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体３を備えた画像形成装置であって、二次転写部１５から最初の一次転写部１６までの中間転写体表面の移動距離をＬ（ｍｍ）、中間転写体の移動速度をＳ（ｍｍ／秒）としたとき、中間転写体は、二次転写電圧を印加されてからＬ／Ｓ秒後の表面の残留電位が最初の一次転写電圧Ｖ１の１／２０以下であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2008268714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を有し、該表面層上に潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えた画像形成装置であって、
二次転写部から最初の一次転写部までの中間転写体表面の移動距離をＬ（ｍｍ）、中間転写体の移動速度をＳ（ｍｍ／秒）としたとき、中間転写体は、二次転写電圧を印加されてからＬ／Ｓ秒後の表面の残留電位が最初の一次転写電圧Ｖ１の１／２０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
中間転写体がシームレスベルト形状を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
中間転写体が基材および表面層を有してなり、表面層の表面抵抗率が基材よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
表面層の厚みが１０ｎｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノクロ／フルカラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸおよびそれらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式を用いるフルカラー画像形成装置では、例えば、色別に複数の感光体上に現像されたトナー像を一度中間転写体に転写させて重ね合わせ、その後紙などの被転写物に一括して転写してカラー画像を得ている。感光体から中間転写体への転写工程を一次転写、中間転写体から被転写物への転写工程を二次転写とそれぞれ呼ばれている。それらの転写工程では転写ローラ等にバイアスを印加することにより電界を発生させトナーを移動させている。例えば、一次転写工程では一次転写ローラに一次転写電圧が印加され、二次転写工程では二次転写ローラに二次転写電圧が印加され、トナーの転写を促す。
【０００３】
そのような画像形成装置では二次転写工程で中間転写体表面は二次転写電圧の印加により帯電する。しかしながら、二次転写工程での中間転写体表面の帯電は均一ではない。例えば、小サイズ紙を通紙した時、中間転写体は、両端部が二次転写ローラと直接的に接触するが、中央部は紙を介して間接的に接触するので、中間転写体表面の帯電が不均一に起こる。また例えば、中間転写体が二次転写ローラと紙を介して間接的に接触する領域であっても、画像領域においてトナーが比較的多いところは中間転写体表面が帯電され難いが、白地部のようにトナーが比較的少ないところは中間転写体表面が帯電され易い。このように中間転写体表面が不均一に帯電した時には当該表面の帯電量分布が潜像となり、次の画像に前の画像が残像（濃度ムラ）となって現れる。
【０００４】
そこで、中間転写体の残留電位を次の転写までに１／２以下に低減することによって転写ムラを防止する技術が報告されている（特許文献１）。しかしながら、そのような技術でも残像を十分に防止することはできない。
【０００５】
一方、近年では、画像品質向上のために、基材とは異なる材料からなる表面層を外表面に積層した中間転写体が用いられている。表面層は中間転写体表面の粗さ、硬さ、トナーに対する離型性等の表面特性の改質を目的として形成されるので、電気特性が基材とは異なる場合が多い。こうした表面層を有する中間転写体では表面層の積層条件によって除電性が著しく低下する場合があり、前述の残像がより顕著に発生する。
【特許文献１】特開２００４−１５７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表面層を有する中間転写体を用いる場合であっても、残像に起因する画像ノイズを防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面層を有し、該表面層上に潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えた画像形成装置であって、
二次転写部から最初の一次転写部までの中間転写体表面の移動距離をＬ（ｍｍ）、中間転写体の移動速度をＳ（ｍｍ／秒）としたとき、中間転写体は、二次転写電圧を印加されてからＬ／Ｓ秒後の表面の残留電位が最初の一次転写電圧Ｖ１の１／２０以下であることを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、表面層を有する中間転写体を用いる場合であっても、残像に起因する画像ノイズを十分に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えたものである。以下、本発明の画像形成装置を、潜像担持体上にトナー像を形成する各色の現像部ごとに潜像担持体を有するタンデム型フルカラー画像形成装置を例に挙げて説明するが、中間転写体を有する限り、他の構造のものであってよく、例えば、１つの潜像担持体に対して各色の現像部を有する４サイクル型フルカラー画像形成装置であってもよい。
【００１０】
図１は、本発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。図１のタンデム型フルカラー画像形成装置において、各現像部（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）では通常、潜像担持体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の周りに、少なくとも帯電装置、露光装置、現像装置およびクリーニング装置（いずれの装置も図示せず）等が配置されている。そのような現像部（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、少なくとも２つの張架ローラ（１０，１１）によって張架された中間転写体３に並列して配置されている。各現像部で潜像担持体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の表面に形成されたトナー像はそれぞれ、一次転写ローラ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を用いて中間転写体３に一次転写され、当該中間転写体上で重ねられてフルカラー画像が形成される。中間転写体３の表面に転写されたフルカラー画像は二次転写ローラ５を用いて一括して紙等の被転写物６に二次転写された後、定着装置（図示せず）を通過させて、被転写物上にフルカラー画像を得る。一方、中間転写体上に残留した転写残トナーはクリーニング装置７によって除去されるようになっている。
【００１１】
潜像担持体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、表面に形成された静電潜像に基づいてトナー像が形成される、いわゆる感光体である。潜像担持体は従来の画像形成装置に搭載され得るものであれば、特に制限されるものではなく、通常は感光層が有機系のものが使用される。
【００１２】
中間転写体３は、各現像部において潜像担持体上に形成されたトナー像を自己の表面に担持する一次転写と、自己の表面に担持したトナー像を被転写物に転写させる二次転写を繰り返し行うものである。一次転写部（１６，１７，１８，１９）ではそれぞれ一次転写ローラ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）に一次転写電圧Ｖ１を印加することによって、潜像担持体上のトナー像を電気的に中間転写体３に移動させている。二次転写部１５では二次転写ローラ５に二次転写電圧Ｖ２を印加することによって、中間転写体上のトナー像を電気的に被転写物６に移動させている。
【００１３】
本発明において中間転写体３、一次転写電圧Ｖ１および二次転写電圧Ｖ２は、図１に示すように、二次転写部１５から最初の一次転写部１６までの中間転写体表面の移動距離をＬ（ｍｍ）、中間転写体の移動速度をＳ（ｍｍ／秒）としたとき、二次転写電圧を印加されてからＬ／Ｓ秒後の中間転写体３表面の残留電位が最初の一次転写電圧Ｖ１の１／２０以下、特に１／７００〜１／２０、好ましくは１／１００〜１／２０になるように選択して採用する。これにより、表面層を有する中間転写体を用いる場合であっても、残像に起因する画像ノイズを有効に防止できる。Ｌ／Ｓ秒後の中間転写体の残留電位が最初の一次転写電圧Ｖ１の１／２０より大きいと、連続印字したときに前の画像が残像（濃度ムラ）となって現れる。最初の一次転写電圧Ｖ１とは、中間転写体の移動方向について最上流にある一次転写部１６において印加される一次転写電圧である。図１において現像部１、潜像担持体２および一次転写ローラ４等はいずれも４つづつ配置されているが、これに制限されるものではなく、例えば１つづつで配置されてもよい。現像部１、潜像担持体２および一次転写ローラ４等が１つづつで配置される場合、当該潜像担持体２と中間転写体３とが接触する一次転写部において印加される一次転写電圧Ｖ１と、中間転写体表面の残留電位との間で上記関係を満たせばよい。
【００１４】
Ｌ／Ｓ秒後の中間転写体表面の残留電位は以下の方法によって測定できる。
画像形成装置から中間転写体をＨＨ環境に取り出し、中間転写体を任意の速度で駆動できる冶具にセットし、二次転写ローラを画像形成装置内と同条件で接触させる。冶具を速度Ｓ（ｍｍ／ｓ）で駆動させ、トレック社製高圧電源装置を用いて二次転写ローラに所定の二次転写電圧を印可し、中間転写体表面を帯電させる。二次転写ローラを接触させた位置からＬ（ｍｍ）下流の位置でトレック社製表面電位計を使用して中間転写体の残留電位を測定する。
【００１５】
二次転写部１５から最初の一次転写部１６までの中間転写体表面の移動距離Ｌ、および中間転写体の移動速度Ｓは、画像形成装置の寸法、システム速度等に依存して決定される値であり、特に制限されるものではない。例えば、Ｌは通常、５０〜７００ｍｍの範囲内で設定され、Ｓは通常、３０〜３００ｍｍ／秒の範囲内で設定される。
【００１６】
本発明において中間転写体３は外周表面に表面層を有するものである。図１において中間転写体３として中間転写ベルトが示されているが、外周表面に表面層を有する限り、これに制限されるものではなく、例えば、いわゆる中間転写ドラムであってもよい。
【００１７】
中間転写体３がシームレスベルト形状を有するときを例に取り、本発明の中間転写体について説明する。図２は、中間転写ベルト３の層構成を示す概念断面図である。
【００１８】
中間転写ベルト３は少なくとも基材３１および当該基材３１の表面に形成された表面層３２を有している。
【００１９】
基材３１は、特に限定されないが、表面抵抗率が１０６〜１０１２Ω／□の範囲のものが好ましく、通常はシームレスベルト形状を有する。例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリウレタン等のウレタン系樹脂；ポリアミドイミド等のポリアミド系樹脂等の樹脂材料、またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）；ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）；クロロプレンゴム（ＣＲ）；シリコンゴム；ウレタンゴム等のゴム材料に、カーボン、アンチモン酸亜鉛、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化インジウムおよびこれらの複合酸化物等の金属酸化物あるいは、イオン性の導電材料等のような導電性フィラーを含有させたりしたものが用いられる。基材の厚みは通常、樹脂材料の場合は５０〜２００μｍ程度、ゴム材料の場合は３００〜７００μｍ程度に設定される。
【００２０】
中間転写ベルト３は基材３１と表面層３２との間に他の層を有しても良く、表面層３２は最外表層に位置される。
【００２１】
基材３１は、表面層３２の積層前にプラズマ、火炎、紫外線照射等の公知の表面処理方法により、表面を前処理されても良い。
【００２２】
表面層３２は、従来より中間転写体表面の粗さ、耐久性（硬さ）、トナーに対する離型性等の表面特性の改質を目的として形成されるものであれば特に制限されず、例えば、無機材料からなる無機層であっても、有機材料からなる有機層であってもよい。表面層の厚みは、当該層の割れや剥がれの防止の観点から、５μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上５μｍ以下である。
【００２３】
表面層３２は、中間転写体表面の耐久性（硬さ）およびトナーに対する離型性の観点から、硬質離型層が好ましく使用される。
硬質離型層の硬度は通常は３ＧＰａ以上、特に３〜１１ＧＰａである。
本明細書中、硬度はナノインデンテーション法により測定される硬度であり、NANO Indenter XP/DCM（MTS Systems社/MTS NANO Instruments社製）を用いて測定された値を用いている。
【００２４】
硬質離型層の具体例として、例えば、無機酸化物層、硬質炭素含有層、硬化樹脂層等が挙げられる。
【００２５】
無機酸化物層は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2から選ばれる少なくとも１つの酸化物を含むものが好ましく、特にＳｉＯ2が好ましい。無機酸化物層は少なくとも放電ガスと無機酸化物層の原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ、特に大気圧または大気圧近傍下において行われるプラズマＣＶＤにより形成することが好ましい。無機酸化物層の厚さは特に制限されず、例えば、１０〜５００ｎｍが好ましい。
【００２６】
以下に、珪素酸化物（ＳｉＯ2）を用いた無機酸化物層を大気圧プラズマＣＶＤにより形成する場合を例に取り、その製造装置及び製造方法について説明する。大気圧またはその近傍の圧力とは２０ｋＰａ〜１１０ｋＰａ程度であり、本発明に記載の良好な効果を得るためには、９３ｋＰａ〜１０４ｋＰａが好ましい。
【００２７】
図３は、無機酸化物層を製造する製造装置の説明図である。無機酸化物層の製造装置４０は、放電空間と薄膜堆積領域が略同一部で、プラズマを基材に晒して堆積・形成するダイレクト方式によって、基材上に無機酸化物層を形成するものであり、エンドレスベルト状の基材３１を巻架して矢印方向に回転するロール電極５０と従動ローラ６０、及び、基材表面に無機酸化物層を形成する成膜装置である大気圧プラズマＣＶＤ装置７０より構成されている。
【００２８】
大気圧プラズマＣＶＤ装置７０は、ロール電極５０の外周に沿って配列された少なくとも１式の固定電極７１と、固定電極７１とロール電極５０との対向領域で且つ放電が行われる放電空間７３と、少なくとも原料ガスと放電ガスとの混合ガスＧを生成して放電空間７３に混合ガスＧを供給する混合ガス供給装置７４と、放電空間７３等に空気の流入することを軽減する放電容器７９と、固定電極７１に接続された第１の電源７５と、ロール電極５０に接続された第２の電源７６と、使用済みの排ガスＧ’を排気する排気部７８とを有している。固定電極７１に第２の電源７６、ロール電極５０に第１の電源７５を接続しても良い。
【００２９】
混合ガス供給装置７４は珪素酸化物を含む膜を形成する原料ガスと、窒素ガス或いはアルゴンガス等の希ガスを混合した混合ガスを放電空間７３に供給する。
従動ローラ６０は張力付勢手段６１により矢印方向に付勢され、基材３１に所定の張力を掛けている。張力付勢手段６１は基材３１の掛け替え時等は張力の付勢を解除し、容易に基材３１の掛け替え等を可能としている。
【００３０】
第１の電源７５は周波数ω１の電圧を出力し、第２の電源７６は周波数ω１より高い周波数ω２の電圧を出力し、これらの電圧により放電空間７３に周波数ω１とω２とが重畳された電界Ｖを発生する。そして、電界Ｖにより混合ガスＧをプラズマ化して混合ガスＧに含まれる原料ガスに応じた膜（無機酸化物層）が基材３１の表面に堆積される。
【００３１】
他の形態として、ロール電極５０と固定電極７１との内、一方の電極をアースに接続して、他方の電極に電源を接続しても良い。この場合の電源は第２の電源を使用することが、緻密な薄膜形成を行えるので好ましく、特に放電ガスにアルゴン等の希ガスを用いる場合に好ましく用いられる。
【００３２】
複数の固定電極の内、ロール電極の回転方向下流側に位置する複数の固定電極と混合ガス供給装置で無機酸化物層を積み重ねるように堆積し、無機酸化物層の厚さを調整するようにしても良い。
【００３３】
複数の固定電極の内、ロール電極の回転方向最下流側に位置する固定電極と混合ガス供給装置で無機酸化物層を堆積し、より上流に位置する他の固定電極と混合ガス供給装置で、例えば無機酸化物層と基材との接着性を向上させる接着層等、他の層を形成しても良い。
【００３４】
無機酸化物層と基材との接着性を向上させるために、無機酸化物層を形成する固定電極と混合ガス供給装置の上流に、アルゴンや酸素或いは水素などのガスを供給するガス供給装置と固定電極を設けてプラズマ処理を行い、基材の表面を活性化させるようにしても良い。
【００３５】
硬質炭素含有層の具体例としては、例えば、アモルファスカーボン膜、水素化アモルファスカーボン膜、四面体アモルファスカーボン膜、窒素含有アモルファスカーボン膜、および金属含有アモルファスカーボン膜等が挙げられる。硬質炭素含有層の厚みは無機酸化物層と同様の厚さが好ましい。
【００３６】
硬質炭素含有層は、上記した無機酸化物層の製造方法と同様の方法により製造可能であり、すなわち、少なくとも放電ガスと原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ、特に大気圧または大気圧近傍下において行われるプラズマＣＶＤにより製造可能である。
【００３７】
硬質炭素含有層を形成するための原料ガスとしては、常温で気体または液体の有機化合物ガス、特に炭化水素ガスが用いられる。これら原料における相状態は常温常圧において必ずしも気相である必要はなく、混合ガス供給装置で加熱或は減圧等により溶融、蒸発、昇華等を経て気化し得るものであれば、液相でも固相でも使用可能である。原料ガスとしての炭化水素ガスについては、例えば、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ６、Ｃ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０等のパラフィン系炭化水素、Ｃ２Ｈ２、Ｃ２Ｈ４等のアセチレン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、ジオレフィン系炭化水素、さらには芳香族炭化水素などの炭化水素を少なくとも含むガスが使用可能である。さらに、炭化水素以外でも、例えば、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、ＣＯ、ＣＯ２等少なくとも炭素元素を含む化合物であれば使用可能である。
【００３８】
硬化樹脂層は、導電性フィラーを分散させた硬化性樹脂をコートし、熱または光（ＵＶ）により硬化させてなる樹脂層である。導電性フィラーは基材に含有され得る導電性フィラーと同様のものが使用可能である。硬化性樹脂としては、樹脂の分野で硬化性を示す公知の樹脂が使用可能であり、例えば、アクリル系ＵＶ硬化樹脂、ポリカーボネート系ＵＶ硬化樹脂等が挙げられる。硬化樹脂層の厚さは特に制限されず、例えば、０．５〜５μｍ、特に３〜５μｍが好ましい。
【００３９】
硬化性樹脂は市販品として入手可能である。
アクリル系ＵＶ硬化樹脂は例えば、サンランド（三洋化成社製）等が使用可能である。
ポリカーボネート系ＵＶ硬化樹脂は例えば、ユーピロン（三菱ガス化学社製）等が使用可能である。
【００４０】
表面層３２の表面抵抗率は、転写不良と画像ガサツキの観点から、基材３１よりも高いことが好ましく、通常は１０８〜１０１４Ω／□の範囲内にある。転写不良とは、画像全体で転写の状態が不均一になっている状態で、濃度ムラやガサツキといった画像品質の不良が生じた状態である。
【００４１】
中間転写体３全体の体積抵抗率は、通常１０７〜１０１２Ω・ｃｍの範囲とすることができるが、転写不良の観点からは、２×１０９〜１×１０１２Ω・ｃｍとすることが好ましい。
【００４２】
一次転写電圧Ｖ１は、一次転写ローラ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）それぞれに対して印加される直流電圧である。各一次転写ローラに印加される一次転写電圧Ｖ１は、Ｌ／Ｓ秒後の中間転写体３表面の残留電位と最初の一次転写部で印加される電圧Ｖ１とが所定の関係を満たす限り、それぞれ異なっていても、共通した値であってもよいが、通常は共通した値で印加される。一次転写電圧Ｖ１としては、例えばトナーの帯電極性に対して逆極性であって、その絶対値が３００〜３０００Ｖ、特に６００〜１５００Ｖの範囲内のＤＣ成分が印加される。トナーの帯電極性に対して逆極性とは、例えばトナーが負帯電性の場合は＋極性を、トナーが正帯電性の場合は−極性を意味する。一次転写ローラには上記ＤＣ成分とともにＡＣ成分が重畳されてもよい。
【００４３】
一次転写ローラ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、中間転写体３について潜像担持体２に対して逆側に配置され、通常は図４に示すように、潜像担持体２と中間転写体３との接触部８よりも中間転写体移動方向２１で下流に配置され、中間転写体３を押圧することによって、中間転写体３による潜像担持体２に対する転写圧Ｆを確保する。図４は、図１における中間転写体３と潜像担持体２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）との接触部（ニップ部）近傍の拡大図である。
一次転写ローラはＥＰＤＭ、ＮＢＲ等に導電材としてカーボン等を分散させたコート層を金属の芯金表面に有するもの、又は金属ローラ等が使用可能である。
【００４４】
二次転写電圧Ｖ２は、二次転写ローラ１５に対して印加される直流電圧である。二次転写電圧Ｖ２としては、例えばトナーの帯電極性に対して逆極性であって、その絶対値が３００〜５０００Ｖ、特に６００〜３０００Ｖの範囲内のＤＣ成分が印加される。二次転写ローラには上記ＤＣ成分とともにＡＣ成分が重畳されてもよい。
【００４５】
二次転写ローラ１５は、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等に導電材としてカーボン等を分散させたコート層を金属の芯金表面に有するもの等が使用可能である。
【００４６】
張架ローラ（１０，１１）は特に制限されず、例えば、アルミや鉄などの金属ローラを用いることができる。また芯金の外周面にコート層を設けたローラであって、コート層がＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの弾性材料に導電粉体やカーボンを分散させたものであり、抵抗値が１×１０９Ω・ｃｍ以下に調整されたローラを用いることもできる。
【００４７】
本発明の画像形成装置が有する他の部材・装置、例えばクリーニング装置７、帯電装置、露光装置、現像装置および潜像担持体用クリーニング装置は特に制限されず、従来より画像形成装置に使用されている公知のものが使用可能である。
【００４８】
例えば現像装置は、トナーのみを用いる一成分現像方式を採用したものであってもよいし、またはトナーとキャリアを用いる二成分現像方式を採用したものであってもよい。
【００４９】
トナーは、重合法等の湿式法で製造されたトナー粒子を含むものであってもよいし、または粉砕法（乾式法）で製造されたトナー粒子を含むものであってもよい。
トナーの平均粒径は特に制限されるものではなく、７μｍ以下、特に４．５μｍ〜６．５μｍが好ましい。
【００５０】
トナーの帯電性は特に制限されるものではなく、負帯電性または正帯電性を有していてよい。
トナーは、残像ノイズ低減の観点から、いずれの帯電性を有する場合においても帯電量が絶対値で３０〜７０μＣ／ｇ、特に４０〜６０μＣ／ｇであることが好ましい。
【００５１】
トナー帯電量は以下の方法により測定された値を用いている。
転写ベルト上の二次転写前のトナーを吸引しその際の電荷移動量をエレクトロメータで測定し、吸引したトナー重量で除算して得る。
【実施例】
【００５２】
（転写ベルトＡの製造）
押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１．３０×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得た。
基材の外周表面に、全量に対して３．０重量％のアンチモン酸亜鉛を含有分散させたアクリル系ＵＶ硬化樹脂（サンランド；三洋化学社製）をコートし、ＵＶ照射によって硬化させて、膜厚３μｍの硬化樹脂層を形成し、転写ベルトＡを得た。
【００５３】
（転写ベルトＢ〜Ｊの製造）
硬化樹脂層におけるアンチモン酸亜鉛含有量および膜厚を調整することにより、表１に示す表面抵抗率および体積抵抗率を達成したこと以外、転写ベルトＡと同様の方法により転写ベルトＢ〜Ｊを得た。
【００５４】
（評価）
＜残留電位＞
Ｌ／Ｓ秒後の転写ベルト表面の残留電位を前記した方法によりＨＨ環境（３０℃、８５％）下で測定した。
【００５５】
＜残像ノイズ＞
転写ベルトをそれぞれ、図１に示す構成のカラーＭＦＰ  ＢｉｚｈｕｂＣ３５２（コニカミノルタ社製）に搭載し、ＨＨ環境（３０℃、８５％）下でベタパッチ画像を印字した直後に、ハーフトーン画像を印字し、画像を残像について評価した。一次転写電圧はＤＣ成分のみであり、表１に記載の各値に設定し、評価した。二次転写電圧は１６００ＶのＤＣ成分のみであった。二次転写部から最初の一次転写部までの中間転写体表面の移動距離Ｌは４００ｍｍ、転写ベルトの移動速度Ｓは１６５ｍｍ／秒であり、Ｌ／Ｓは２．４秒であった。トナーは平均粒径６．５μｍの重合トナーであり、帯電量は平均で約−５０μＣ／ｇであった。
○；残像は全く発生しなかった；
×；画像Ａの残像が明らかに発生した。
【００５６】
＜転写不良・ガサツキ＞
一次転写電圧を１０００ＶのＤＣ成分のみとしたこと、および画像を転写不良・ガサツキについて評価したこと以外、残像ノイズの評価方法と同様の方法により評価した。
○；転写不良およびガサツキは全く発生しなかった；
×；転写不良または／およびガサツキが明らかに発生した。
【００５７】
【表１】
2008268714.tif 000003
【００５８】
＜測定方法＞
基材および表面層の表面抵抗率はハイレスタ（三菱化学社製）によってＮＮ環境（２３℃、６５％）下で測定した。表面層の抵抗率は絶縁のガラス又はＰＥＴの上に表層のみを形成した物で測定した。
【００５９】
転写ベルト全体の体積抵抗率はハイレスタ（三菱化学社製）によってＮＮ環境（２３℃、６５％）下で測定した。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の概略構成図。
【図２】中間転写体の層構成を示す概略断面図。
【図３】中間転写体を製造する製造装置の説明図。
【図４】本発明の実施形態の一例における一次転写部近傍の拡大図。
【符号の説明】
【００６１】
１：１ａ：１ｂ：１ｃ：１ｄ：現像部、２：２ａ：２ｂ：２ｃ：２ｄ：潜像担持体（感光体）、３：中間転写体、４：４ａ：４ｂ：４ｃ：４ｄ：一次転写ローラ、５：二次転写ローラ、６：被転写物、７：クリーニング装置、１０：１１：ローラ、１５：二次転写部、１６：１７：１８：１９：一次転写部、２１：中間転写体の進行方向、３１：基材、３２：表面層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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