(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、位相差の波長分散性に優れた位相差フィルムを提供すること。【解決手段】  遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分（Ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含有し、該側鎖成分（Ａ）の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上であり、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい位相差フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分（Ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含有し、前記側鎖成分（Ａ）の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上であり、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さいことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎ［５５０］）が、０．００１以上である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記位相差フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）と、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）との差（ΔＲｅ６５０−４５０＝Ｒｅ［６５０］−Ｒｅ［４５０］）が１０ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記側鎖成分（Ａ）が芳香族環を２つ以上含む、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記側鎖成分（Ａ）が、ナフタレン骨格又はフルオレン骨格を含む、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記側鎖成分（Ａ）が、下記一般式（ａ）又は（ｂ）で表される置換基である、請求項１から５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【化１】
2008070742.tif 000010
式（ａ）及び式（ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のビニル基、置換若しくは無置換のエチニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。ただし、式（ｂ）中、Ｒ８〜Ｒ１５のうちの少なくとも１つの置換基は、水素原子でない。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーが、ビニルアセタール系ポリマー、オレフィン系ポリマー、又はカーボネート系ポリマーである、請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーが、繰り返し単位当り、側鎖成分（Ａ）を２モル％〜４０モル％含む、請求項１から７のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーが、下記一般式（I）で表される繰り返し単位を有する請求項１から８のいずれかに記載の位相差フィルム。
【化２】
2008070742.tif 000011
式（I）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分技のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のビニル基、置換若しくは無置換のエチニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表し（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａ３は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のナフチル基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ａ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、又はスルホニル基を表す。ｌは、２〜４０モル％、ｍは、２０〜８０モル％、ｎは、１〜６０モル％である（ただし、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００モル％）。
【請求項１０】
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、５０ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１から９のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記位相差フィルムが、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）と、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）との比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）が０．９５以下である、請求項１から１０のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記位相差フィルムが、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）と、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）との比（Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］）が１．０２以上である、請求項１から１１のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の位相差フィルムを含む、光学積層体。
【請求項１４】
他の位相差フィルムをさらに含む、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１５】
偏光子をさらに含む、請求項１３または１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれかに記載の位相差フィルム、又は請求項１３から１５のいずれかに記載の光学積層体を含む、液晶パネル。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差の波長分散特性に優れた位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤという場合がある）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子であり、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。しかし、ＬＣＤは、光学異方性を持った液晶分子を利用するため、ある一方向には優れた表示特性を示していても、他の方向では、画面が暗くなったり、不鮮明になったりするといった課題がある。位相差フィルムは、このような課題を解決するために、ＬＣＤに広く採用されている。
【０００３】
従来、位相差フィルムの一つとして、短波長の光で測定した位相差値が、長波長の光で測定した位相差値よりも小さい特性（逆波長分散特性ともいう）を有するものが開発されている（特許文献１）。
しかしながら、上記従来の位相差フィルムは、面内に於ける複屈折率が比較的小さいため、所望の位相差を発現させるためにはフィルムを厚く形成しなければならない。さらに、短波長側と長波長側の位相差値の差が比較的小さく、位相差の波長分散特性について、更なる改善が求められる。
また、側鎖として芳香族基を有するアセタール構造ポリマーを用いた位相差フィルムも知られている（特許文献２）。該位相差フィルムは、逆波長分散特性を示し、好ましいものである。
しかしながら、該特許文献２に開示のポリマーを用いた場合、面内の複屈折率が大きい位相差フィルムや短波長側と長波長側の位相差値の差が大きい位相差フィルムを得ることができるとは限らず、この点について更なる改良が求められる。
【特許文献１】ＷＯ００／２６７０５号公報
【特許文献２】特開２００６−６５２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、面内の複屈折率が大きい位相差フィルムを提供することを主たる課題とし、併せて、逆波長分散特性を示し、且つ短波長側の位相差値と長波長側の位相差値の差が大きい位相差フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、更に、鋭意研究を重ね、下記側鎖成分を有するポリマーを用いた位相差フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の位相差フィルムは、遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分（Ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含有し、前記側鎖成分（Ａ）の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上であり、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の位相差フィルムは、短波長の光で測定した位相差値が長波長の光で測定した位相差値よりも小さいという逆波長分散特性を示し、さらに、面内の複屈折率が比較的大きい光学特性を示す。また、本発明の位相差フィルムは、短波長側の位相差値と長波長側の位相差値の差が大きい光学特性を示す。このような特性を有する位相差フィルムは、液晶表示装置の表示特性の改善に、極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の位相差フィルムについて説明する。
本明細書における用語及び記号の定義は下記の通りである。
（１）吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、ポリマーの紫外吸収スペクトルにおける長波長側の限界に相当する波長（吸収がなくなる波長）をいう。吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、「ＪＡＳＣＯ製、ＵＶ／Ｖｉｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｖ−５６０」を用いて、位相差フィルムの遅相軸方向及び進相軸方向の紫外可視スペクトルを測定し、吸光度が０．２となる波長から求められる値である。
（２）「ｎｘ」は、位相差フィルムの面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は、位相差フィルムの面内で遅相軸と直交する方向、「ｎｚ」は、位相差フィルムの厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【０００９】
＜１．位相差フィルムの概要＞
本発明の位相差フィルムは、遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分（Ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含有し、上記側鎖成分（Ａ）の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上であり、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さいものである。
【００１０】
本明細書において、「位相差フィルム」とは、面内及び／又は厚み方向に、複屈折を有する光学フィルムである。好ましくは、上記位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ［５５０］）が、１×１０−４以上である。
【００１１】
本発明者らは、従来の位相差フィルムの十分な逆波長分散特性が得られない原因は、側鎖成分（Ａ）の光学特性が良くないためであろうとの推測のもと、側鎖成分（Ａ）として、複屈折の波長依存性が、急峻であると考えられるものを用いて、位相差フィルムの逆波長分散特性を大きく改善することに成功した。さらに、本発明者らは、急峻な複屈折の波長依存性を示すと考えられる側鎖成分（Ａ）が、一定値以上の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を示すことを見出した。すなわち、上記のような特定の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を示す側鎖成分（Ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを用いることによって、位相差フィルムの逆波長分散特性が大きく改善されることは、本発明者らによって初めて見出された知見であり、予期せぬ優れた効果である。
【００１２】
上記吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、好ましくは３３５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３４０ｎｍ以上である。上記位相差フィルムは、透明性を高めるために可視光領域の吸収が小さいことが好ましく、上記λｃｕｔ−ｏｆｆは、好ましくは４００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３８０ｎｍ以下である。
【００１３】
好ましくは、上記位相差フィルムは、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）と、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）との差（ΔＲｅ６５０−４５０＝Ｒｅ［６５０］−Ｒｅ［４５０］）が１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２０ｎｍ以上であり、特に好ましくは３０ｎｍ以上である。上記ΔＲｅ６５０−４５０は、均一性に優れる位相差フィルムを得るという点から、好ましくは７０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。大きなΔＲｅ６５０−４５０を有する位相差フィルムは、可視光の広い領域で位相差値と波長との比率（Ｒｅ／λ）が一定になるため、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、高いコントラスト比や、優れた色再現性を得ることができる。以下、本発明の位相差フィルムの詳細について説明する。
【００１４】
＜２．熱可塑性ポリマー＞
本発明に用いられる熱可塑性ポリマーは、遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分（Ａ）を少なくとも有し、上記側鎖成分（Ａ）の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上のものである。
【００１５】
本明細書において、「熱可塑性」は、加熱により軟化して塑性を示し、冷却すると固化する性質をいう。「ポリマー」は、重合度（ポリマーが複数の構成単位を含む場合は、各構成単位の合計の重合度）が２０以上のものであり重量平均分子量が大きい高重合体を包含し、さらに、重合度が２以上２０未満であり重量平均分子量が数千程度の低重合体（オリゴマーともいう）を包含する。
【００１６】
「側鎖成分」は、ポリマーの分子構造の骨格をなす結合連鎖（すなわち、主鎖）から枝分かれして結合している成分をいう。側鎖成分（Ａ）の配向状態（すなわち、位相差フィルムの「遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した」状態）は、ポリマー主鎖に対して、厳密に９０度である必要はなく、主鎖と平行な分極率（α１）と垂直な分極率（α２）とに差が生じる程度の偏り（α２＞α１）があればよい。このような配向状態は、例えば、位相差フィルムの偏光赤外吸収スペクトルを測定し、上記側鎖成分（Ａ）に起因する吸収ピークの２色性によって、確認することができる。
【００１７】
上記側鎖成分（Ａ）は、適宜、適切な構造のものが採用され得る。上記側鎖成分（Ａ）は、好ましくは、多環式芳香族環又は多環式複素環である。上記多環式芳香族環としては、例えば、ナフタレン骨格、アントラセン骨格、フルオレン骨格、フェナントレン骨格等が挙げられる。また、多環式複素環としては、例えば、インドール骨格、キノリン骨格、カルバゾール骨格、アクリジン骨格等が挙げられる。好ましくは、上記側鎖成分（Ａ）は、芳香族環を２つ以上含むものであり、さらに好ましくは、ナフタレン骨格又はフルオレン骨格を含むものである。上記側鎖成分（Ａ）の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、多環式芳香族環又は多環式複素環の、環の数及び／又は置換基の種類等によって、増加ないし減少させることができる。
【００１８】
一つの実施形態において、上記側鎖成分（Ａ）は、下記一般式（ａ）又は（ｂ）で表される置換基（以下、「一般式（ａ）又は（ｂ）で表される置換基」を「側鎖置換基」と略記することがある）である。
【００１９】
【化１】
2008070742.tif 000002
【００２０】
式（ａ）及び式（ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のビニル基、置換若しくは無置換のエチニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。ただし、式（ｂ）中、Ｒ８〜Ｒ１５の少なくとも１つの置換基は、水素原子でない。
【００２１】
上記式（ａ）のＲ１並びに、式（ｂ）のＲ８及び／又はＲ９は、当該置換基が結合している多環式芳香族環又は多環式複素環の立体配座を制御するために用いられる。具体的には、Ｒ１並びにＲ８及び／又はＲ９で表される置換基は、立体障害により、熱可塑性ポリマーの主鎖の配向方向に対して、側鎖置換基を実質的に直交に配向させると考えられる。このような熱可塑性ポリマーを用いることによって、優れた逆波長分散特性を示す位相差フィルムを得ることができる。
【００２２】
上記側鎖置換基の、ポリマーヘの導入方法は、任意の適切な方法が採用され得る。上記導入方法としては、例えば、（Ａ）上記側鎖置換基と置換可能な反応性部位を有するポリマーを予め重合し、該ポリマーの反応性部位に、上記側鎖置換基を有する化合物を反応させる方法、（Ｂ）上記側鎖置換基を有するモノマーを用いて、他のモノマーと共重合させる方法等が挙げられる。上記導入方法（Ａ）としては、例えば、アセタール化反応、アセタール交換反応、エステル化反応、エーテル化反応、イミド化反応等が用いられる。上記導入方法（Ｂ）としては、一般的な、ラジカル重合、イオン重合、リビング重合等が用いられる。なお、上記アセタール化反応及びアセタール交換反応は、それぞれケタール化反応及びケタール交換反応を包含する。
【００２３】
上記側鎖置換基を有する化合物及びモノマーは、それぞれ、１−ナフタレン誘導体、及びフルオレン誘導体であり、ポリマーヘの導入方法に適したものが、適宜、選択される。該化合物及びモノマーは、例えば、１−ナフトアルデヒド、１−ナフトン、フルオレノン、ビスアミノフェニルフルオレン、ビスフェノールフルオレン、及びその誘導体等が挙げられる。
【００２４】
上記熱可塑性ポリマーは、上記側鎖成分（Ａ）を有するものであれば、適宜、適切な構造のものが採用され得る。上記熱可塑性ポリマーの主鎖の結合は、特に限定されず、例えば、アセタール結合、炭素原子同士の結合、カーボネート結合、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、シロキサン結合等が挙げられる。上記結合は、好ましくは、アセタール結合、炭素原子同士の結合、カーボネート結合である。すなわち、上記熱可塑性ポリマーは、好ましくは、ビニルアセタール系ポリマー、オレフィン系ポリマー、又はカーボネート系ポリマーであり、特に好ましくは、ビニルアセタール系ポリマー、オレフィン系ポリマーである。光弾性係数の絶対値の小さい位相差フィルムが得られるからである。なお、上記オレフィン系ポリマーには、鎖状オレフィンの他に、ノルボルネンやジシクロペンタジエンの開環重合体及び／またはその水素添加物のような環状オレフィン系ポリマーを包含する。
【００２５】
上記熱可塑性ポリマーは、繰り返し単位あたり、側鎖成分（Ａ）を、好ましくは２モル％〜４０モル％含み、さらに好ましくは２モル％〜３０モル％含み、特に好ましくは５モル％〜２０モル％含む。側鎖成分（Ａ）の含有量を、上記の範囲とすることによって、優れた逆波長分散特性を得ることができる。特に、側鎖成分（Ａ）として、上記一般式（ａ）又は（ｂ）で表される置換基を用いた場合には、側鎖成分（Ａ）の含有量を少なくすることができるので、より位相差が発現し易くなり、大きな面内の複屈折率（Δｎ）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００２６】
好ましくは、上記熱可塑性ポリマーは、下記一般式（I）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。この熱可塑性ポリマーは、側鎖成分（Ａ）としてナフタレン骨格を有する。上記熱可塑性ポリマーは、例えば、少なくとも２種顛の、アルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ビニルアルコール系ポリマーとを縮合反応させて得ることができる。下記一般式（I）において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれであってもよい。このような熱可塑性ポリマーは、汎用溶剤（例えば、アセトン、酢酸エチル、トルエン等）への溶解性に優れ、延伸等の操作性に優れたガラス転移温度を示す。
【００２７】
【化２】
2008070742.tif 000003
【００２８】
上記一般式（I）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分技のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のビニル基、置換若しくは無置換のエチニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表し（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａ３は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のナフチル基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ａ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、又はスルホニル基を表す。
【００２９】
上記一般式（I）中、基本単位ｌは、例えば、ビニルアルコール系ポリマーと１−ナフトアルデヒド類又は１−ナフトン類との縮合反応によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類としては、例えば、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２，６−ジメチル−１−ナフトアルデヒド、２，４−ジメチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド等が挙げられる。上記１−ナフトン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８’−ヒドロキシ−１’−ベンゾナフトン等が挙げられる。これらのなかで好ましくは、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドである（この場合、上記一般式（I）中、Ｒ１はメトキシ基、Ｒ２〜Ｒ７は水素原子である）。
【００３０】
上記一般式（I）中、基本単位ｍは、ビニルアルコール系ポリマーと、任意のアルデヒド化合物又はケトン化合物との縮合反応によって得ることができる。アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、１，１−ジエトキシエタン（アセタール）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、５−ノルボルネン−２−カルボキシアルデヒド、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｔ−ブチルベンズアルデヒド、３，４−ジメトキシベンズアルデヒド、２−ニトロベンズアルデヒド、４−シアノベンズアルデヒド、４−カルボキシベンズアルデヒド、４−フェニルベンズアルデヒド、４−フルオロベンズアルデヒド、２−（トリフルオロメチル）ベンズアルデヒド、１−ナフトアルデヒド、２−ナフトアルデヒド、６−メトキシ−２−ナフトアルデヒド、３−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、インドール−３−カルボキシアルデヒド等が挙げられる。
【００３１】
ケトン化合物としては、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジプロピルケトン、アリルエチルケトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、４’−アミノアセトフェノン、ｐ−クロロアセトフェノン、４’−メトキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−ニトロアセトフェノン、ｐ−（１−ピペリジノ）アセトフェノン、ベンザルアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、ｐ−ブロモベンゾフェノン、シクロヘキシル（フェニル）メタノン、２−ブチロナフトン、１−アセトナフトン等が挙げられる。
【００３２】
上記一般式（I）中、Ａ４は、残存する水酸基を保護する（エンドキャップ処理ともいう）ことにより、吸水率を適切な値に調整するために用いられる。吸水率を小さくすると、高い透明性を有し、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを得ることができる。ただし、本発明の位相差フィルムが用いられる用途や目的によっては、当該置換基は、エンドキャップ処理されていなくてもよい（つまり、Ａ４が水素原子）。
【００３３】
上記Ａ４は、例えば、水酸基の残存するポリマーを得た後に、水酸基と反応して置換基を形成し得る（すなわち、エンドキャップ処理可能な）任意の適切な基が用いられる。この適切な基は、保護基ともいう。上記保護基は、例えば、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイト等が挙げられる。上記Ａ４は、好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、またはｔ−ブチルジメチルシリル基である。これらの保護基を用いることによって、高温多湿の環境下においても、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００３４】
上記エンドキャップ処理の反応条件は、水酸基と反応させる置換基の種類によって、適宜、適切な条件が採用され得る。例えば、アルキル化、ベンジル化、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、水酸基の残存するポリマーと目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行なうことができる。
【００３５】
上記一般式（I）中、ｌ、ｍおよびｎの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。上記基本単位ｌの比率は、好ましくは２モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは２モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは５モル％〜２０モル％である。上記基本単位ｍの比率は、好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜７５モル％であり、特に好ましくは４０モル％〜７５モル％である。上記基本単位ｎの比率は、好ましくは１モル％〜６０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜５０モル％であり、特に好ましくは１０モル％〜４５モル％であり、最も好ましくは１０モル％〜４０モル％である。ただし、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００モル％。各基本単位の比率を、上記の範囲とすることによって、優れた逆波長分散特性を示し、延伸による位相差の発現性に優れ、面内の複屈折率（Δｎ）が大きい、位相差フィルムを得ることができる。
【００３６】
上記一般式（I）中、基本単位ｌおよびｍの比率；ｌ／ｍ（モル／モル）は、好ましくは０．０５〜０．４０であり、さらに好ましくは０．０８〜０．３５であり、特に好ましくは０．１０〜０．３０である。基本単位ｌおよびｍの比率を上記の範囲とすることによって、位相差フィルムは、優れた逆波長分散特性を示す。
【００３７】
上記一般式（I）で表される繰り返し単位を少なくとも有する熱可塑性ポリマー（ビニルアセタール系ポリマー）は、例えば、ビニルアルコール系ポリマーと、２種類以上のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物を、溶剤に分散または溶解させて、酸触媒の存在下で反応させる工程を含む方法によって製造される。上記アルデヒド化合物及び／又はケトン化合物は、２種類以上を同時に反応させてもよいし、１種類ずつ加えて逐次に反応させてもよい。この反応は、ビニルアルコール系ポリマーとの縮合反応であり、アルデヒド化合物が用いられる場合はアセタール化ともいう（なお、本明細書において、ケトン化合物を用いたケタール化も、広義のアセタール化に包含する）。
【００３８】
上記ビニルアルコール系ポリマーは、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記ポリマーは、直鎖状ポリマーであってもよいし、枝分かれポリマーであってもよい。また、上記ポリマーは、ホモポリマーであってもよいし、２種類以上の単位モノマーから重合されたコポリマーであってもよい。コポリマーの代表例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。
【００３９】
上記ビニルアルコール系ポリマーは、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して、ビニルエステル系ポリマーとした後、これをケン化して、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位とすることによって得ることができる。
【００４０】
上記ビニルアルコール系ポリマーのケン化度は、通常、７０モル％以上であり、好ましくは８０モル％以上であり、特に好ましくは９５モル％以上である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２７（１９９４）に準じて求めることができる。ケン化度を上記の範囲とすることによって、位相差が大きいビニルアセタール系ポリマーを得ることができる。
【００４１】
上記ビニルアルコール系ポリマーは、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは市販のポリマーに任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。市販のビニルアルコール系ポリマーとしては、例えば、（株）クラレ製  ポバールシリーズ（商品名「ＰＶＡ−１０３，ＰＶＡ１１７，ＰＶＡ６１３，ＰＶＡ−２２０，ＰＶＡ４０５等」）、同社製  エクセバールシリーズ（商品名「ＲＳ−４１０４，ＲＳ−３１１０，ＲＳ−１７１７等」、同社製  エバールシリース（商品名「Ｌ１０１，Ｆ１０１，Ｈ１０１，Ｅ１０５，Ｇ１５６等」）、日本合成化学（株）製  ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８，ＮＨ−３００，Ａ−３００，Ｃ−５００，ＧＭ−１４等」）、同社製  ソアノールシリーズ（商品名「Ｄ２９０８，ＤＴ２９０３，ＤＣ３２０３等」）等が挙げられる。
【００４２】
上記ビニルアルコール系ポリマーの平均重合度は、任意の適切な値に設定され得る。上記平均重合度は、好ましくは４００〜５０００であり、さらに好ましくは８００〜４０００であり、特に好ましくは８００〜３０００である。なお、上記ビニルアルコール系ポリマーの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準じた方法によって測定することができる。
【００４３】
上記溶剤は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。上記溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、４−ジオキサンなどの環式エーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホシキドなどの非プロトン性溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または２種類以上を混合して用いられる。また、上記溶剤と水とを混合して用いてもよい。
【００４４】
上記酸触媒は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。上記酸触媒は、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などが挙げられる。好ましくは、上記酸触媒は、ｐ−トルエンスルホン酸である。
【００４５】
上記酸触媒を反応させる温度は、通常、０℃を超え、且つ用いられる溶剤の沸点未満であり、好ましくは１０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは２０℃〜８０℃である。また、反応時間は、好ましくは３０分〜２０時間であり、さらに好ましくは１時間〜１０時間である。上記の反応条件を採用することによって、高いアセタール化度を有するビニルアセタール系ポリマーを高収率で得ることができる。
【００４６】
上記ビニルアセタール系ポリマーのアセタール化度は、好ましくは４０モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは５０モル％〜９５モル％であり、特に好ましくは６０モル％〜９０モル％である。アセタール化度を上記の範囲とすることによって、透明性、耐熱性、および成型加工性に、より一層優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００４７】
上記熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは５，０００〜３００，０００である。重量平均分子量を上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れた位相差フィルムを得ることができる。なお、上記重量平均分子量は、実施例に記載の方法により求めた値である。
【００４８】
上記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度は、好ましくは１００℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１１０℃〜１５０℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、耐熱性に優れた位相差フィルムを得ることができる。また、延伸等による成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００４９】
本発明の位相差フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の使用量は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記添加剤の使用量は、上記ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０を超え３０（重量比）以下である。
【００５０】
上記位相差フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や厚み均一性に優れるものを得ることができる。
【００５１】
上記位相差フィルムの吸水率は、１％〜８％が好ましく、更に２％〜７％がより好ましい。吸水率が、概ねこの範囲であれば、密着性が向上するからである。
【００５２】
＜３．位相差フィルムの光学特性＞
上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける透過率は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００５３】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜８０×１０−１２であり、さらに好ましくは５×１０−１２〜５０×１０−１２である。上記範囲の光弾性係数の絶対値が小さい位相差フィルムは、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、応力による光学ムラを低減することができる。
【００５４】
上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ［５５０］）は、０．００１以上が好ましく、より好ましくは０．００１６以上であり、さらに好ましくは０．００２３以上であり、特に好ましくは０．００２５以上であり、最も好ましくは０．００３０以上である。また、同複屈折率は、０．００７０以下が好ましく、より好ましくは０．０．００６０以下であり、特に好ましくは０．００５５以下であり、最も好ましくは０．０．００５０以下である。従来の位相差フィルムは、延伸による位相差の発現性に乏しいため、所望の位相差値を得ようとする場合、フィルムが分厚くなるという課題があった。本発明の位相差フィルムは、位相差の発現性に優れ、Δｎが大きい。このため、所望の位相差値を有する位相差フィルムを薄く作製することができる。
【００５５】
上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｅ［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜４００ｎｍである。一つの実施形態において、上記位相差フィルムは、λ／２板として用いられる。λ／２板として用いられる場合、上記Ｒｅ［５５０］は、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜３５０ｎｍである。別の実施形態において、上記位相差フィルムはλ／４板として用いられる。λ／４として用いられる場合、上記Ｒｅ［５５０］は、好ましくは１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１８０ｎｍである。
【００５６】
本発明の位相差フィルムは、上述した通り、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。好ましくは、上記位相差フィルムは、Ｒｅ［４５０］＜Ｒｅ［５５０］＜Ｒｅ［６５０］を満足する。
【００５７】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の差（ΔＲｅ５５０−４５０＝Ｒｅ［５５０］−Ｒｅ［４５０］）は、好ましくは５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上である。上記ΔＲｅ５５０−４５０は、均一性に優れる位相差フィルムを得るという点から、好ましくは３５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００５８】
従来、ΔＲｅ５５０−４５０が大きい位相差フィルムを作製することは困難であったが、本発明の位相差フィルムであれば、このような課題を大幅に改善することができる。ΔＲｅ５５０−４５０を上記の範囲とすることによって、青色の領域で位相差値と波長との比率（Ｒｅ／λ）が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が青味を帯びる現象（ブルーイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００５９】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは０．９５以下であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９０であり、特に好ましくは０．７５〜０．９０であり、最も好ましくは０．８０〜０．９０である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００６０】
さらに、上記位相差フィルムのＲｅ［６５０］とＲｅ［５５０］の差（ΔＲｅ６５０−５５０＝Ｒｅ［６５０］−Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは１１ｎｍ以上である。上記ΔＲｅ６５０−５５０は、均一性に優れる位相差フィルムを得るという点から、好ましくは３５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００６１】
従来、ΔＲｅ６５０−５５０が大きい位相差フィルムを作製することは困難であったが、本発明の位相差フィルムであれば、このような課題を大幅に改善することができる。ΔＲｅ６５０−５５０を上記の範囲とすることによって、赤色の領域で位相差値と波長との比率（Ｒｅ／λ）が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が赤味を帯びる現象（レッドイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００６２】
上記位相差フィルムのＲｅ［６５０］とＲｅ［５５０］の比（Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１．０２以上であり、さらに好ましくは１．０３〜１．２０であり、特に好ましくは１．０４〜１．２０であり、最も好ましくは１．０５〜１．２０である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００６３】
上記位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｔｈ［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜４００ｎｍである。一つの実施形態において、上記位相差フィルムは、λ／２板として用いられる。この場合、上記Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜３５０ｎｍである。別の実施形態において、上記位相差フィルムはλ／４板として用いられる。この場合、上記Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１８０ｎｍである。
【００６４】
＜４．位相差フィルムの製造方法＞
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、上記熱可塑性ポリマー、又は上記熱可塑性ポリマーを含む樹脂組成物をシート状に成形して、高分子フィルムを得、さらに高分子フィルムを延伸することによって、上記熱可塑性ポリマー中の主鎖および側鎖を配向させて作製される。
【００６５】
上記高分子フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。上記成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または押出成形法である。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、例えば、主成分となるポリマーや添加剤を含む組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を、脱泡した後、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に流延し、溶剤を蒸発させて高分子フィルムを成形する方法である。また、上記押出成形法は、具体的には、例えば、主成分となるポリマーや添加剤を含む組成物を加熱溶融し、これを、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面に押出して、冷却させて高分子フィルムを形成する方法である。上記の方法を採用することによって、厚み均一性に優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００６６】
上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記高分子フィルムを延伸する手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００６７】
上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、設定され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、位相差フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００６８】
上記延伸温度を制御する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。上記温度制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【００６９】
上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え３倍以下であり、さらに好ましくは１を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られるのみならず、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００７０】
＜５．位相差フィルムの主な用途＞
本発明の位相差フィルムは、任意の適切な用途に用いられ得る。代表的な用途としては、液晶表示装置のλ／４板、λ／２板、視野角拡大フィルム等が挙げられる。この他には、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用反射防止フィルムなどが挙げられる。
【００７１】
＜６．光学積層体＞
本発明の光学積層体は、上記位相差フィルムを含む。１つの実施形態においては、上記光学積層体は、上記位相差フィルムに加え、他の位相差フィルムをさらに含む。別の実施形態においては、上記光学積層体は、上記位相差フィルムに加え、偏光子をさらに含む。
【００７２】
図１は、本発明の好ましい実施形態による光学積層体の横略断面図である。なお、見やすくするために、図１の各構成部材の縦、横、および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい（尚、この点、図２〜図４に於いても同様である）。
図１（ａ）に示す光学積層体６は、位相差フィルム１と、接着層２と、他の位相差フィルム３とを、少なくともこの順に備える。図１（ｂ）に示す光学積層体６は、位相差フィルム１と、偏光子４と、保護層５とを、少なくともこの順に備える。
【００７３】
本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００７４】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００７５】
上記他の位相差フィルムとしては、例えば、（ａ）セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー、又はカーボネート系ポリマーを含有する位相差フィルム、（ｂ）特開平７−１４６４０９号公報に記載されているような、ディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層、（ｃ）特開２００３−１８７６２３号公報に記載されているような、プレーナ配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層、（ｄ）特開２００３−２８７７５０号公報に記載されているような、アミドイミド系ポリマー、エーテルエーテルケトン系ポリマー、又はイミド系ポリマーを含有する高分子フィルム等が挙げられる。上記他の位相差フィルムは、上記の例に限定されず、任意の適切なものが採用され得る。
【００７６】
上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するビニルアルコール系ポリマーを主成分とする延伸フィルムである。上記偏光子の厚みは、通常、５μｍ〜５０μｍである。上記ヨウ素または二色性染料を含有するビニルアルコール系ポリマーを主成分とする延伸フィルムは、例えば、特開２００３−２４０９５２号公報の実施例１の方法により得ることができる。
【００７７】
上記保護層は、任意の適切なものが採用され得る。上記保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。上記保護層は、好ましくは、セルロース系ポリマーまたはノルボルネン系ポリマーを含有する高分子フィルムである。上記高分子フィルムの厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍである。なお、上記保護層は、後述する表面処理層のべースフィルムを兼ねていてもよい。上記保護層は、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。あるいは、市販の高分子フィルムに、後述する表面処理を施して用いることもできる。
【００７８】
＜７．液晶パネル＞
本発明の液晶パネルは、上記位相差フィルム又は上記光学積層体を含む。図２及び図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの槻略断面図である。
図２に示す液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１（視認側偏光子）と、該液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２１との間に配置された位相差フィルム１を少なくとも備える。なお、図２に示す例では、液晶パネル１００に、本発明の位相差フィルム１が第１の偏光子２１と液晶セル１０の間にのみ配置される場合を示しているが、上記位相差フィルム１は、上記液晶セル１０の第２の偏光子２２と液晶セル１０の間に１枚配置されていてもよい。また、第１の偏光子２１と液晶セル１０の間、及び第２の偏光子２２と液晶セル１０の間の双方に１枚ずつ配置されていてもよい。さらに、位相差フィルムは、１枚に限らず、それぞれ複数枚配置されていてもよい。
【００７９】
図２を参照すると、上記液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に扶持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１’（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板１１（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板１１と基板１１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板１１および基板１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
図３に示す液晶パネル１０１は、液晶セル１０の背面側に、反射層２３が設けられているものである。その他の構成は、図２の液晶パネル１００で説明したものと同様である。
【００８０】
＜８．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の椒略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。
この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【００８１】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【００８２】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【００８３】
＜９．液晶表示装置の主な用途＞
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフオメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００８４】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００８５】
本発明について、以上の実施例および批較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【００８６】
（１）吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）の測定方法：
ＪＡＳＣＯ製  ＵＶ／Ｖｉｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｖ−５６０を用いて測定した。位相差フィルムについて、その遅相軸方向及び進相軸方向の紫外可視スペクトルを測定し、吸光度が０．２となる波長を求め、これを吸収端波長とした。
（２）熱可塑性ポリマーの組成の測定方法：
核磁気共鳴スペクトルメーター［日本電子（株）製  、品名「ＬＡ４００」］（測定溶媒；重ＤＭＳＯ、周波数；４００ＭＨｚ、観測核；１Ｈ、測定温度；７０℃）を用いて求めた。
（３）ガラス転移温度の測定方法：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇの粉末サンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
（４）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法によりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。なお、サンプルは、試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（５）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（６）フィルムの平均屈折率（ｎ［５５０］）の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（７）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を扶持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５５０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
【００８７】
［製造例１］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾操オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６４ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１リットルのメタノールで再沈殿を行った。ろ過したポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１２．７ｇの白色ポリマーを得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（II）で表される繰り返し単位を有するポリビニルアセタール（ｌ１：ｍ１：ｎ１＝１２：６０：２８）であった。また、このポリビニルアセタールのガラス転移温度を測定したところ、１２７℃であった。
【００８８】
【化３】
2008070742.tif 000004
【００８９】
［製造例２］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾燥オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、１１．８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、１０．６ｇのベンズアルデヒド、及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６４ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１リットルのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１１．５ｇの白色ポリマーを得た。このポリマーは、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（III）で表される繰り返し単位を有するポリビニルアセタール（ｌ２：ｍ２：ｎ２：ｏ２＝１１：３４：４４：１１）であった。また、このポリビニルアセタールのガラス転移温度を測定したところ、１３１℃であった。
【００９０】
【化４】
2008070742.tif 000005
【００９１】
［製造例３］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾燥オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、３．８５ｇのメシトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１リットルのメタノールで再沈殿を行った。ろ過したポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１３．０ｇの白色ポリマーを得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（IV）で表される繰り返し単位を有するポリビニルアセタール（ｌ３：ｍ３：ｎ３＝１８：４７：３５）であった。また、このポリビニルアセタールのガラス転移温度を測定したところ、１２２℃であった。
【００９２】
【化５】
2008070742.tif 000006
【００９３】
［製造例４］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾燥オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、３．２０ｇの２，７−ジエチニル−１，１−ジメトキシフルオレン及び０．７８ｇの無水ｐ−トルエンスルホン酸を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、１８．９ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１リットルのメタノールで再沈殿を行った。ろ過したポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１２．７ｇの白色ポリマーを得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（V）で表される繰り返し単位を有するポリビニルアセタール（ｌ４：ｍ４：ｎ４＝７：６８：２５）であった。また、このポリビニルアセタールのガラス転移温度を測定したところ、１２３℃であった。
【００９４】
上記２，７−ジエチニル−１，１−ジメトキシフルオレンは、２，７−ジエチニルフルオレン−９−オンを出発原料として用いて、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，（１９８７），１７０，１２４−１３５に記載の方法に準じて合成した。２，７−ジエチニルフルオレン−９−オンは、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９８８），５５６（１−２），２１９−２２８に記載の方法に準じて合成した。
【００９５】
【化６】
2008070742.tif 000007
【００９６】
［製造例５］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾燥オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、３．６２ｇの１−メトキシフルオレン及び０．７８ｇの無水ｐ−トルエンスルホン酸を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、１８．９ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１リットルのメタノールで再沈殿を行った。ろ過したポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１７．８ｇの白色ポリマーを得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（VI）で表される繰り返し単位を有するポリビニルアセタール（ｌ５：ｍ５：ｎ５＝１０：６５：２５）であった。また、このポリビニルアセタールのガラス転移温度を測定したところ、１２６℃であった。
【００９７】
【化７】
2008070742.tif 000008
【００９８】
［実施例１］
製造例１で得られた熱可塑性ポリマーを、メチルエチルケトンに溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１００μｍの透明な高分子フィルムを作製した。この高分子フィルムを延伸機にて、１３５℃の空気循環式恒温槽内で、１．５倍に延伸し、位相差フィルムＡを作製した。得られた位相差フィルムＡの特性を表１に示す。この位相差フィルムＡのＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを測定したところ、主鎖に結合した２−メトキシナフタレン基は、遅相軸方向に実質的に直交方向に配向していることが分かった。また、この２−メトキシナフタレン基の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を測定したところ、３５２ｎｍであった（図５に測定結果を示す）。
【００９９】
【表１】
2008070742.tif 000009
【０１００】
［実施例２］
製造例２で得られた熱可塑性ポリマーを用いて、実施例１と同様の方法で、厚み１００μｍの透明な高分子フィルムを作製した。この高分子フィルムを延伸機にて、１４０℃の空気循環式恒温槽内で、１．５倍に延伸し、位相差フィルムＢを作製した。得られた位相差フィルムＢの特性を表１に示す。この位相差フィルムＢのＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを測定したところ、主鎖に結合した２−メトキシナフタレン基は、遅相軸方向に実質的に直交方向に配向していることが分かった。また、この２−メトキシナフタレン基の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を測定したところ、３５２ｎｍであった（図６に測定結果を示す）。
【０１０１】
［実施例３］
製造例４で得られた熱可塑性ポリマーを用いて、実施例１と同様の方法で、厚み１００μｍの透明な高分子フィルムを作製した。この高分子フィルムを延伸機にて、１４０℃の空気循環式恒温槽内で、１．５倍に延伸し、位相差フィルムＣを作製した。得られた位相差フィルムＣの特性を表１に示す。この位相差フィルムＣのＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを測定したところ、主鎖に結合した２，７−ジエチニルフルオレン基は、遅相軸方向に実質的に直交方向に配向していることが分かった。また、この２，７−ジエチニルフルオレン基の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を測定したところ、３５２ｎｍであった。
【０１０２】
［比較例１］
製造例３で得られた熱可塑性ポリマーを用いて、実施例１と同様の方法で、厚み１００μｍの透明な高分子フィルムを作製した。この高分子フィルムを延伸機にて、１４５℃の空気循環式恒温槽内で、１．５倍に延伸し、位相差フィルムＸを作製した。得られた位相差フィルムＸの特性を表１に示す。この位相差フィルムＸのＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを測定したところ、主鎖に結合した２，４，６−トリメチルフェニル基は、遅相軸方向に実質的に直交方向に配向していることが分かった。また、この位相差フィルムの吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を測定したところ、２８７ｎｍであった（図７に測定結果を示す）。
【０１０３】
［比較例２］
製造例５で得られた熱可塑性ポリマーを用いて、実施例１と同様の方法で、厚み１００μｍの透明な高分子フィルムを作製した。この高分子フィルムを延伸機にて、１４２℃の空気循環式恒温槽内で、１．５倍に延伸し、位相差フィルムＹを作製した。得られた位相差フィルムＹの特性を表１に示す。この位相差フィルムＹのＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを測定したところ、主鎖に結合したフルオレン基は、遅相軸方向に実質的に直交方向に配向していることが分かった。また、このフルオレン基の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）を測定したところ、３２３ｎｍであった（図８に測定結果を示す）。
【０１０４】
［評価］
実施例及び比較例の位相差フィルムは、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい、いわゆる逆波長分散特性を示すものである。実施例１〜３の位相差フィルムは、遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上である。このような位相差フィルムは、ΔＲｅ６５０−４５０が大きく、且つ、Δｎ［５５０］も高い値を示した。すなわち、優れた逆波長分散特性と、優れた位相差の発現性を兼ね備えた位相差フィルムであった。一方、比較例１及び２の位相差フィルムは、実施例が側鎖成分の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が３３０ｎｍ未満であるため、実施例とほぼ同様な厚みでありながら、ΔＲｅ６５０−４５０が小さく、且つ、Δｎ［５５０］も低い値であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明の位相差フィルムは、優れた逆波長分散特性を示すため、例えば、液晶表示装置に用いた場合、表示特性向上に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の好ましい実施形態における光学積層体の横略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における液晶パネルの横略断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態における液晶パネルの槻略断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態における液晶表示装置の横略断面図である。
【図５】実施例１の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【図６】実施例２の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【図７】比較例１の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【図８】比較例２の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【符号の説明】
【０１０７】
１  位相差フィルム
２  接着層
３  他の位相差フィルム
４  偏光子
５  保護層
６  光学積層体
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
１００  液晶パネル
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
【図１】
2008070742.tif 000012
【図２】
2008070742.tif 000013
【図３】
2008070742.tif 000014
【図４】
2008070742.tif 000015
【図５】
2008070742.tif 000016
【図６】
2008070742.tif 000017
【図７】
2008070742.tif 000018
【図８】
2008070742.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の位相差フィルムについて説明する。
本明細書における用語及び記号の定義は下記の通りである。
（１）吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、ポリマーの紫外吸収スペクトルにおける長波長側の限界に相当する波長（吸収がなくなる波長）をいう。吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、「ＪＡＳＣＯ製、ＵＶ／Ｖｉｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｖ−５６０」を用いて、位相差フィルムの遅相軸方向及び進相軸方向の紫外可視スペクトルを測定し、吸光度が０．２となる波長から求められる値である。
（２）「ｎｘ」は、位相差フィルムの面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は、位相差フィルムの面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は、位相差フィルムの厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜７．液晶パネル＞
本発明の液晶パネルは、上記位相差フィルム又は上記光学積層体を含む。図２及び図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
図２に示す液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１（視認側偏光子）と、該液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２１との間に配置された位相差フィルム１を少なくとも備える。なお、図２に示す例では、本発明の位相差フィルム１が第１の偏光子２１と液晶セル１０の間にのみ配置される場合を示しているが、上記位相差フィルム１は、上記液晶セル１０の第２の偏光子２２と液晶セル１０の間に１枚配置されていてもよい。また、本発明の位相差フィルム１が、第１の偏光子２１と液晶セル１０の間、及び第２の偏光子２２と液晶セル１０の間の双方に１枚ずつ配置されていてもよい。さらに、位相差フィルムは、１枚に限らず、それぞれ複数枚配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜８．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。
この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明の液晶表示装置は、例えば、サイドライト方式であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明について、実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表１】
2008070742.tif 000020
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【図１】本発明の好ましい実施形態における光学積層体の概略断面図。
【図２】本発明の１つの実施形態における液晶パネルの概略断面図。
【図３】本発明の別の実施形態における液晶パネルの概略断面図。
【図４】本発明の好ましい実施形態における液晶表示装置の概略断面図。
【図５】実施例１の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【図６】実施例２の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【図７】比較例１の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【図８】比較例２の位相差フィルムの吸収端波長の測定結果を示すグラフ図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーが、下記一般式（I）で表される繰り返し単位を有する請求項１から８のいずれかに記載の位相差フィルム。
【化２】
2008070742.tif 000021
式（I）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のビニル基、置換若しくは無置換のエチニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表し（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａ３は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のナフチル基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ａ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、又はスルホニル基を表す。ｌは、２〜４０モル％、ｍは、２０〜８０モル％、ｎは、１〜６０モル％である（ただし、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００モル％）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の位相差フィルムについて説明する。
本明細書における用語及び記号の定義は下記の通りである。
（１）吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、ポリマーの紫外吸収スペクトルにおける長波長側の限界に相当する波長（吸収がなくなる波長）をいう。吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）は、「ＪＡＳＣＯ製、ＵＶ／Ｖｉｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｖ−５６０」を用いて、位相差フィルムの遅相軸方向及び進相軸方向の紫外可視スペクトルを測定し、吸光度が０．２となる波長から求められる値である。
（２）「ｎｘ」は、位相差フィルムの面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は、位相差フィルムの面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は、位相差フィルムの厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記一般式（I）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のビニル基、置換若しくは無置換のエチニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表し（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａ３は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のナフチル基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ａ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、又はスルホニル基を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記溶剤は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。上記溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、１，４−ジオキサンなどの環式エーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホシキドなどの非プロトン性溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または２種類以上を混合して用いられる。また、上記溶剤と水とを混合して用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ［５５０］）は、０．００１以上が好ましく、より好ましくは０．００１６以上であり、さらに好ましくは０．００２３以上であり、特に好ましくは０．００２５以上であり、最も好ましくは０．００３０以上である。また、同複屈折率は、０．００７０以下が好ましく、より好ましくは０．００６０以下であり、特に好ましくは０．００５５以下であり、最も好ましくは０．００５０以下である。従来の位相差フィルムは、延伸による位相差の発現性に乏しいため、所望の位相差値を得ようとする場合、フィルムが分厚くなるという課題があった。本発明の位相差フィルムは、位相差の発現性に優れ、Δｎが大きい。このため、所望の位相差値を有する位相差フィルムを薄く作製することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記位相差フィルムのＲｅ［４５０］とＲｅ［５５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは０．９５以下であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９０であり、特に好ましくは０．７５〜０．９０であり、最も好ましくは０．８０〜０．９０である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記位相差フィルムのＲｅ［６５０］とＲｅ［５５０］の比（Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１．０２以上であり、さらに好ましくは１．０３〜１．２０であり、特に好ましくは１．０４〜１．２０であり、最も好ましくは１．０５〜１．２０である。Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［製造例１］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾燥オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６４ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１リットルのメタノールで再沈殿を行った。ろ過したポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１２．７ｇの白色ポリマーを得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（II）で表される繰り返し単位を有するポリビニルアセタール（ｌ１：ｍ１：ｎ１＝１２：６０：２８）であった。また、このポリビニルアセタールのガラス転移温度を測定したところ、１２７℃であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
［評価］
実施例及び比較例の位相差フィルムは、波長４５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）が、波長６５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい、いわゆる逆波長分散特性を示すものである。実施例１〜３の位相差フィルムは、遅相軸方向に対して、実質的に直交方向に配向した側鎖成分の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が、３３０ｎｍ以上である。このような位相差フィルムは、ΔＲｅ６５０−４５０が大きく、且つ、Δｎ［５５０］も高い値を示した。すなわち、優れた逆波長分散特性と、優れた位相差の発現性を兼ね備えた位相差フィルムであった。一方、比較例１及び２の位相差フィルムは、側鎖成分の吸収端波長（λｃｕｔ−ｏｆｆ）が３３０ｎｍ未満であるため、実施例とほぼ同様な厚みでありながら、ΔＲｅ６５０−４５０が小さく、且つ、Δｎ［５５０］も低い値であった。