(57)【要約】      （修正有）【課題】記録ヘッドへのリフィル量の維持や液体収容器内の圧力調整の応答性の維持を図りつつ、ポンプの脈動による液体収容器内の圧力変動を抑制すること。【解決手段】液体吐出装置において、記録ヘッド２３と、吐出用液体および空気を収容する液体収容器と、液体収容器から記録ヘッド２３へ連通する記録ヘッド連通流路３７と、液体収容器に収容される吐出用液体の圧力を検出する圧力検出手段と、回転体を駆動させて液体収容器内に空気を出し入れする第１の圧送手段と、回転体の位相を検出する位相検出手段と、液体収容器と記録ヘッド連通流路３７に連通する脈動抑制流路３９に配置され液体収容部内の吐出用液体を出し入れする第２の圧送手段と、位相検出手段により検出された回転体の位相に応じて、第２の圧送手段の回転速度を制御することにより第１の圧送手段により発生する圧力変動を打ち消す制御手段と、を有する。【選択図】図１
2008213279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出用液体を吐出する記録ヘッドと、
前記吐出用液体および空気を収容する液体収容器と、
前記液体収容器から記録ヘッドへ連通する記録ヘッド連通流路と、
前記液体収容器に収容される前記吐出用液体の圧力を検出する圧力検出手段と、
回転体を駆動させて前記液体収容器内に空気を出し入れすることにより前記液体収容器内の空気の圧力を一定にする第１の圧送手段と、
前記回転体の位相を検出する位相検出手段と、
前記液体収容器と前記記録ヘッド連通流路に連通する脈動抑制流路に配置され、前記液体収容部内の前記吐出用液体を出し入れする第２の圧送手段と、
前記位相検出手段により検出された前記回転体の位相に応じて、前記第２の圧送手段の回転速度を制御することにより前記第１の圧送手段により発生する圧力変動を打ち消す制御手段と、を有すること、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記液体収容器の液量を検出する液量検出器を有し、
前記制御手段は、前記液量検出器により検出した液量に応じて前記液体収容部内の前記吐出用液体を出し入れする量を変えて前記第１の圧送手段により発生する圧力変動を打ち消すこと、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体吐出装置において、
非記録時に前記第２の圧送手段を駆動し、前記吐出用液体を前記液体収容器、前記記録ヘッド連通流路、前記脈動抑制流路の間で循環させること、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の液体吐出装置を有すること、を特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出装置および記録装置に係り、特に液体リフィル量や圧力調整の応答性の維持を図りつつ、ポンプの脈流による圧力変動を抑制することができる液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より液体吐出装置では、不吐出時にノズルから液体が漏出することを防止するために、ノズル内部の液体に負圧を与えている。負圧を与えるにあたっては、ノズルと連通するインクカートリッジやインクタンク、サブタンクにおいて、ポンプにより空気の供給排出による圧力調整を行い負圧を発生させる負圧発生室が設けられている。しかしながら、ポンプには一般的に脈動が存在し、圧力調整においてこの脈動の影響により圧力変動が生じるおそれがある。
【０００３】
そこで、ポンプの脈動による圧力変動の回避案として、特許文献１が開示されている。特許文献１では、図１９、図２０に示すように、インク供給装置２０２と記録ヘッド２０３との間に、多孔質体のフィルター２０５を備える圧力変動抑制器２０４を配置している。そして、インク供給時の振動を抑制してインク供給装置２０２で発生する圧力変動を記録ヘッド２０３に伝達させないようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１０６３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、ポンプの脈動発生の原理についてロータリーポンプを用いて説明する。図２１に示すように、ロータリーポンプは回転体２１１が回転しながらガイド２１３に保持される弾性チューブ２１２を圧縮し、弾性チューブ２１２内の空気を移動させて空気を出し入れする。
【０００５】
図２２は、図２１に示すガイド２１３および弾性チューブ２１２の展開図である。図２２に示すように、図２１に対応するＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄのように回転体２１１が動くとき、回転体２１１に対してその動作方向に位置する弾性チューブ２１２内の領域αにおいて、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄと進むに連れて容積が減少して圧力が増加する。そして、回転体２１１が図２２（ｄ）に示すようにＤを通過し、その後Ａ’に達すると図２２（ａ）に示すように回転体２１１がＡに位置する状態に戻る。この時、弾性チューブ２１２内の圧力がＡ’以降の加圧された圧力に影響を及ぼし、Ａ’以降の圧力が減少することになる。
【０００６】
そこで、回転体２１１の位置（位相）とロータリーポンプによる空気の供給先の圧力の値との関係を示すと、図２３のように表される。図２３に示すように、回転体２１１の位置（位相）がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄと進むに連れて供給先の圧力の値が一定の割合で増加していくが、回転体２１１の位置（位相）がＤを通過して再びＡに戻ると、一旦供給先の圧力の値が減少する。このように一旦供給先の圧力の値が減少する時の減少幅が、ロータリーポンプによる空気の供給動作における脈動となって表れる。
【０００７】
ここで、弾性チューブ２１２のＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ’間における容積をｖ、Ａ’以降における容積をＶとすると、脈動の幅は、Ｎ×ｖ２／｛Ｖ×（Ｖ＋ｖ）｝で表され、およそｖ２に比例し、およそＶ２に反比例する。なお、Ｎは繰り返し回数である。そして、特に装置小型化のためには供給先の容量であるＶを小容量にする必要があり、また大量供給に適応するためにはポンプチューブ容量ｖを大容量にする必要があるため、脈動が大きくなり圧力調整において圧力変動が大きくなってしまう。そのため、圧力を安定にした供給を図ることは難しい。なお、このようなことはロータリーポンプに限らず、ピストン形ポンプにおいても生じうる。
【０００８】
特許文献１の発明においては、前記のように多孔質体のフィルターにより、ポンプの脈動による圧力変動を抑制しており、流路抵抗が高く圧力調整に対する応答性が悪く記録ヘッドへの液体供給不足を招くという問題が発生する。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、液体収容器内の圧力調整の応答性の維持を図りつつ、ポンプの脈動による液体収容器内の圧力変動を抑制することができる液体吐出装置および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、液体吐出装置において、吐出用液体を吐出する記録ヘッドと、前記吐出用液体および空気を収容する液体収容器と、前記液体収容器から記録ヘッドへ連通する記録ヘッド連通流路と、前記液体収容器に収容される前記吐出用液体の圧力を検出する圧力検出手段と、回転体を駆動させて前記液体収容器内に空気を出し入れすることにより前記液体収容器内の空気の圧力を一定にする第１の圧送手段と、前記回転体の位相を検出する位相検出手段と、前記液体収容器と前記記録ヘッド連通流路に連通する脈動抑制流路に配置され、前記液体収容部内の前記吐出用液体を出し入れする第２の圧送手段と、前記位相検出手段により検出された前記回転体の位相に応じて、前記第２の圧送手段の回転速度を制御することにより前記第１の圧送手段により発生する圧力変動を打ち消す制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、検出される第１の圧送手段の回転体の位相に応じて第２の圧送手段の回転速度を制御することにより第１の圧送手段による圧力変動を打ち消すので、記録ヘッドへのリフィル量の維持や液体収容器内の圧力調整の応答性の維持を図りつつ、ポンプの脈動による液体収容器内の圧力変動を抑制することができる。
【００１２】
なお、回転体としては、例えばロータリーポンプのローターに限られず、ピストン形ポンプのプランジャーなども含む。
【００１３】
前記目的を達成するために請求項２に係る発明は、請求項１に記載の液体吐出装置において、前記液体収容器の液量を検出する液量検出器を有し、前記制御手段は、前記液量検出器により検出した液量に応じて前記液体収容部内の前記吐出用液体を出し入れする量を変えて前記第１の圧送手段により発生する圧力変動を打ち消すこと、を特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、液量検出器により検出した液量に応じて液体収容部内の吐出用液体を出し入れする量を変えて第１の圧送手段により発生する圧力変動を打ち消すので、液体収容器内の液量の変化により空気層の圧力の脈動に変化が生じた場合であっても、記録ヘッドへのリフィル量の維持や液体収容器内の圧力調整の応答性の維持を図りつつ、ポンプの脈動による液体収容器内の圧力変動を抑制することができる。
【００１５】
前記目的を達成するために請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の液体吐出装置において、非記録時に前記第２の圧送手段を駆動し、前記吐出用液体を前記液体収容器、前記記録ヘッド連通流路、前記脈動抑制流路の間で循環させること、を特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、非記録時においても吐出用液体を前記液体収容器、記録ヘッド連通流路、脈動抑制流路の間で循環させるので、吐出用液体の長時間滞留を防止することができる。
【００１７】
前記目的を達成するために請求項４に係る発明は、記録装置において、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の液体吐出装置を有すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、記録ヘッドへのリフィル量の維持や液体収容器内の圧力調整の応答性の維持を図りつつ、ポンプの脈動による液体収容器内の圧力変動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。まず、第１実施形態について説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
〔液体吐出装置の構成〕
図１は、本発明の液体吐出装置の概要図である。図１に示すように本発明の液体吐出装置１１は、おおよそインクを貯留するメインタンク２１、メインタンク２１から供給されるインクを一旦貯留するサブタンク２２、サブタンク２２から供給されるインクを吐出する記録ヘッド２３などにより構成される。そして、サブタンク２２内は可撓膜３３によりインク層３４と空気層３６により分離され、空気層３６に繋がる圧力調整流路３８には空気層３６の圧力を調整するための圧力調整ポンプ２４が設けられ、また、サブタンク２２と記録ヘッド２３の間の記録ヘッド流路３７には、圧力計２６が設けられている。圧力調整ポンプ２４と圧力計２６の間には圧力調整ポンプ制御装置２５が設けられている。
【００２１】
記録ヘッド流路３７からは脈動抑制流路３９が分岐しており、サブタンク２２のインク層３４から記録ヘッド連通流路３７に供給されるインクの一部が脈動抑制流路３９を通って、再びサブタンク２２のインク層３４に戻されて循環するように、脈動抑制流路３９が設けられている。そして、この脈動抑制流路３９に脈動抑制ポンプ２７が配置されている。
【００２２】
圧力調整ポンプ２４と脈動抑制ポンプ２７との間には位相検出器２８、脈動抑制ポンプ制御装置２９が設けられている。脈動抑制ポンプ２７は、ロータリーポンプを用い、回転体の駆動源にパルスモータを用いる。そして、パルスモータのパルス周波数を変更することで、回転体の駆動を制御して記録ヘッド２３への供給流量を制御する。ロータリーポンプはシリンジ型ポンプと比較し、逆流させることが容易である特徴があり、パルスモータは他のモータと比較し速度制御が容易で応答性が良い特徴がある。また、圧力調整ポンプ２４においても同様の理由により、パルスモータを用いたロータリーポンプが望ましい。
【００２３】
パルスモータには原点検出器（不図示）、例えば、スリットを光学センサで検出する検出器が備えられており、原点からのパルス数とモータのステップ角の積算により位相を算出する。
【００２４】
〔液体吐出装置の作用〕
以上のような構成を有する本発明の液体吐出装置について作用を説明する。まず、本発明の液体吐出装置の作用について概要を説明する。インク吐出時において、液体吐出装置１１のサブタンク２２のインク層３４内の圧力と、圧力調整ポンプ２４の圧力の様子は、縦軸を圧力、横軸を時間として図２のようになる。図２（Ａ）に示すように、記録ヘッド２３からインクの吐出を行うとサブタンク２２内の空気層３６の圧力は徐々に低下する。そこで、図２（Ｂ）に示すように時間の経過とともに供給圧力が上昇して変化する圧力調整ポンプ２４により、サブタンク２２内の空気層３６の圧力を調整する。
【００２５】
すると、図２（Ｃ）に示すようにサブタンク２２内の空気層３６の圧力が一定の範囲内に収まる。しかし、前記のように圧力調整ポンプ２４の脈動によりサブタンク２２内の空気層３６において圧力変動が生じ、当該圧力変動の幅は記録ヘッド２３から正常に吐出ができる範囲から外れる現象が生じてしまう。
【００２６】
そこで、本発明では、位相検出器２８により圧力調整ポンプ２４の位相と回転方向を検出し、脈動抑制ポンプ制御装置２９により脈動抑制ポンプ２７を制御することにより、圧力調整ポンプ２４の脈動を打ち消すこととしている。このとき、サブタンク２２と圧力調整ポンプ２４と脈動抑制ポンプ２７の圧力変化の様子は、縦軸を圧力、横軸を時間として図３のようになる。
【００２７】
図３（Ａ）に示すように、記録ヘッド２３からインクの吐出を行うとサブタンク２２内の空気層３６の圧力は徐々に低下する。そこで、図３（Ｂ）に示すように時間の経過とともに供給圧力が上昇して変化する圧力調整ポンプ２４により、サブタンク２２内の空気層３６の圧力を調整する。ここまでは、前記の図２と同様に作用する。
【００２８】
しかし、図３では以下の内容が図２の場合と異なる。図３（Ｃ）に示すように、脈動抑制ポンプ２７によりサブタンク２２内のインク層３４に供給する圧力の値の時間軸波形の振幅δ２および周期が、圧力調整ポンプ２４がサブタンク２２内の空気層３６に供給する際の圧力の値の時間軸波形の振幅δ１（脈動幅）および周期と等しくなるように脈動抑制ポンプ２７を制御する。つまり、圧力調整ポンプ２４がサブタンク２２内の空気層３６に空気を供給する際の圧力の値の時間軸波形と脈動抑制ポンプ２７がサブタンク２２内のインク層３４にインクを供給する際の圧力の値の時間軸波形を重ね合わせた時に互いに打ち消しあうように、脈動抑制ポンプ２７を制御する。
【００２９】
そして、このように脈動抑制ポンプ２７により、サブタンク２２内の空気層３６の圧力の調整を行うと、図３（Ｄ）に示すように、サブタンク２２内の空気層３６の圧力変化は、記録ヘッド２３から正常にインクを吐出できる範囲内に収めることができる。これにより、記録ヘッド２３へのリフィル量の維持やサブタンク２２内の圧力調整の応答性の維持を図りつつ、圧力調整ポンプ２４の脈動によるサブタンク２２内の圧力変動を抑制することができる。
【００３０】
次に、図４のフローチャートおよび図５の記録ヘッド流路３７すなわち圧力計２６の圧力変化の様子を示す図を使って、本発明の液体吐出装置の作用についてより具体的に説明する。図４に示すように、吐出開始（ステップＳ２）後、圧力調整を行わないサンプリング時間を設ける（ステップＳ４）。すると、図５に示すように、サンプリング時間中はサブタンク２２内のインク層３４のインクが記録ヘッド２３に供給され、サブタンク２２内のインク層３４の圧力が徐々に減少していく。なお、サンプリング時間は圧力調整ポンプ２４が供給する圧力の脈動の周期より十分に短い時間とする。例えば、圧力調整ポンプ２４が供給する圧力の脈動の周期が１ｓｅｃの場合にはサンプリング時間を２０ｍｓｅｃとする。
【００３１】
そして、このままの状態で吐出を続けると、図５の破線（Ａ）に示すように、サブタンク２２内のインク層３４の圧力が徐々に減少していく。そこで、サンプリング時間の経過後に、圧力計２６によりサブタンク２２内のインク層３４の圧力を測定する（ステップＳ６）。そして、測定した圧力の値に応じて圧力を初期値ＰＡに戻すように圧力調整ポンプ２４の回転速度を設定し（ステップＳ８）、この設定した回転速度で圧力調整ポンプ２４を駆動する（ステップＳ１０）。その時の圧力調整ポンプ２４によって発生する圧力変化量は、図５の破線（Ｂ）で示すようになる。
【００３２】
ここで、設定する回転速度の求め方について説明する。
【００３３】
サンプリング時間Ｔｓに圧力がＰＡからＰＢに変化した場合、ＰＡのときの空気層３６の容積をＶＡとし、ポンプが１回転したときの流量をＳとすると、設定する回転速度として圧力調整ポンプ２４の回転数ｎについて、ｎ＝（１−ＰＡ／ＰＢ）×（ＶＡ／Ｓ）×（１／Ｔｓ）、にて求める。
【００３４】
再び図４に示すフローに戻り、次に、位相検出器２８により圧力調整ポンプ２４の回転体の位相と回転方向を検出する（ステップＳ１２）。そして、圧力調整ポンプ２４の位相及び回転方向と脈動抑制ポンプ２７の回転速度及び回転方向との相関テーブル（後述する図６）を参照し、脈動抑制ポンプ２７の回転速度及び回転方向を設定して（ステップＳ１４）、脈動抑制ポンプ２７を設定された回転速度及び回転方向で駆動する（ステップＳ１６）。その時の脈動抑制ポンプ２７によって発生する圧力変化量は、図５の破線（ｃ）で示すようになる。
【００３５】
これにより、インクの吐出によるサブタンク２２内のインク層３４の圧力の減少（図５の破線（Ａ））と、圧力調整ポンプ２４による加圧（図５の破線（Ｂ））と、脈動抑制ポンプ２７による圧力調整ポンプ２４の脈動補正（図５の破線（Ｃ））が重ね合わされ、図５の実線（Ｄ）に示されるように、圧力計２６より測定される圧力は任意の一定値に維持されることになる。
【００３６】
ここで、ステップＳ１４にて使用される相関テーブルについて説明する。
【００３７】
ステップＳ１４で使用する相関テーブルは、図６に示すように、圧力調整ポンプ２４の位相ごとに、かつ、２つ（加圧時と減圧時）の回転方向ごとに、脈動抑制ポンプ２７の回転速度及び回転方向を用意する。この相関テーブルの作成にあたってはまず、メインタンク２１からのインクの供給を停止し、記録ヘッド２３からのインクの吐出を停止した状態で、かつ脈動抑制ポンプ２７を停止した状態にする。この状態で、圧力調整ポンプ２４を一定の回転速度で回転させ、各位相毎（図７ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に圧力計２６により圧力値を実測する。この実測した圧力値を図７の実線で示す。一方、圧力調整ポンプ２４の各位相毎について計算により平均化された圧力値を図７の破線で示す。
【００３８】
そして、実測による圧力値と計算による圧力値との差分値を、圧力調整ポンプ２４の脈動による圧力変動幅として算出すると、図８に示すように表すことができる。さらに、実測による圧力値と計算により平均化された圧力値との差分値に対して要求される脈動抑制ポンプ２７の回転速度へ換算することにより、図６に示す圧力調整ポンプ２４の位相と脈動抑制ポンプ２７の回転速度との相関テーブルが作成される。
【００３９】
また、ステップＳ１６にて脈動抑制ポンプ２７を設定された回転速度及び回転方向で駆動する際における脈動抑制ポンプ制御装置２９による脈動抑制ポンプ２７の制御方法について説明する。
【００４０】
図９に示すように、例として、圧力調整ポンプ２４（不図示）が稼動している状態でのサブタンク２２のインクの圧力をＰ１とし、Ｐ１が正常吐出可能な圧力範囲より高い場合を考える。なお、説明の便宜上、図９においては圧力計２６を省略して示している。
【００４１】
図９において、サブタンク２２からのインクの流量をＱ１、脈動抑制ポンプ２７におけるインクの流量をＱ２、記録ヘッド２３へのインクの流量をＱ３とすると、Ｑ１＝Ｑ２＋Ｑ３の関係が成り立つ。サブタンク２２から記録ヘッド２３へ繋がる流路内の流路抵抗が一定の場合、流路の分岐点における圧力をＰ２、サブタンク２２から分岐点までの流路の長さをＬ１、記録ヘッド２３の圧力をＰ３、分岐点から記録ヘッド２３までの流路の長さをＬ３とすると、Ｐ２＝Ｐ１−ｋ×Ｌ１×Ｑ１、Ｐ３＝Ｐ２−ｋ×Ｌ３×Ｑ３の関係が成立する。なお、ｋは係数である。
【００４２】
以上の式より、Ｐ３＝Ｐ１−ｋ×Ｌ１×Ｑ２−ｋ×（Ｌ１＋Ｌ３）×Ｑ３の式が求まる。同様に、Ｐ１が正常吐出可能な圧力範囲より低い場合を考えると、脈動抑制ポンプ２７を逆回転し、Ｐ３＝Ｐ１＋ｋ×Ｌ１×Ｑ２−ｋ×（Ｌ１＋Ｌ３）×Ｑ３の式が求まる。そのため、ｋの値を予め取得しておけば、脈動抑制ポンプ制御装置２９により脈動抑制ポンプ２７の回転速度及び回転方向を制御し流量Ｑ２を制御することで、記録ヘッド２３の圧力Ｐ３は、任意の一定値に維持される。したがって、記録ヘッド２３の圧力Ｐ３を任意の一定値に維持することができる。
【００４３】
なお、記録ヘッド２３からインクを吐出していない時（非記録時）において、脈動抑制ポンプ２７を駆動して連通する流路内のインクをサブタンク２２内のインクと循環してもよい。これにより、インクの長時間滞留を防止することができる。
【００４４】
再び図４に示すフローに戻り、その後、吐出を終了するか否かを選択し（ステップＳ１８）、吐出を終了しない場合には再びサンプリング時間を設ける（ステップＳ２０）。サンプリング時間（ステップＳ２０）の経過前はステップＳ１２に戻り、位相検出器２８により圧力調整ポンプ２４の回転体の位相と回転方向を検出し（ステップＳ１２）、圧力調整ポンプ２４の位相及び回転方向と脈動抑制ポンプ２７の回転速度及び回転方向との相関テーブルを参照し、脈動抑制ポンプ２７の回転速度及び回転方向を設定して（ステップＳ１４）、脈動抑制ポンプ２７を設定された回転速度及び回転方向で駆動する（ステップＳ１６）フローを繰り返す。そして、サンプリング時間（ステップＳ２０）の経過後は、ステップＳ６に戻り前記のフロー（ステップＳ６〜ステップＳ１８）を繰り返す。
【００４５】
一方、吐出を終了する場合には圧力調整ポンプと脈動抑制ポンプの両ポンプを停止して（ステップＳ２２）、吐出を終了する（ステップＳ２４）。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【００４７】
〔液体吐出装置の構成〕
図１０は、本発明の第２実施形態の液体吐出装置１２の概要図である。図１０に示すように第２実施形態の液体吐出装置１２は、液量検出器３１と補正テーブル記憶装置３２を有する点で第１実施形態の液体吐出装置１１と異なる。液量検出器３１は、サブタンク２２内のインク量を検出する検出器であり、レーザ変位計や濃度検出器などを用いる。
【００４８】
また、補正テーブル記憶装置３２は、脈動抑制ポンプ２７による供給圧力の出力波形の振幅を変更する補正テーブルを記憶しており、サブタンク２２のインク量に応じて脈動抑制ポンプ２７の駆動を制御する装置である。予め、液量検出器３１の値とサブタンク２２のインク量（あるいはサブタンク２２の空気容量）との関係のデータを採取し補正テーブルとして記憶装置（不図示）に記憶しておく。
【００４９】
サブタンク２２内のインク量が減少し、空気層３６の容積が増加すると、圧力調整ポンプ２４による脈動の影響（振幅）が小さくなる。一方、サブタンク２２内のインク量が増加し、空気層３６の容積が減少すると、圧力調整ポンプ２４による脈動の影響（振幅）が大きくなる。このように、圧力調整ポンプ２４による脈動の影響（振幅）は、サブタンク２２内のインク量３４（空気層３６）により変動する。そこで、液量検出器３１を用いてサブタンク２２内のインク量を検出し、検出したインク量に応じて補正テーブル記憶装置３２に記憶された補正テーブルにより脈動抑制ポンプ２７を制御する。
【００５０】
〔液体吐出装置の作用〕
第２実施形態の液体吐出装置１２のフローを図１１に示す。図１１に示すように、第２実施形態の液体吐出装置１２は、図４のフローに対して、ステップＳ１３にて、サブタンク２２内のインク量を検出して空気量を算出することが追加される。
【００５１】
ここで、圧力調整ポンプ２４の脈動Δｐとサブタンク２２の空気層３６の容量Ｖａは、圧力一定のとき、図１２に示すように、Δｐ×Ｖａ＝ｍの関係が成立する。なお、ｍは定数である。そこで、ｍの値を予め記憶しておき、液量検出器３１を用いてサブタンク２２内のインク量を検出してサブタンク２２の空気層３６の容量Ｖａを求め、図６のテーブルに（ｍ／Ｖａ）を乗算することで補正する。
【００５２】
以上のように、サブタンク２２内の液量に応じて脈動抑制ポンプ２７を制御することで、より的確な脈動の補正が可能となる。
【００５３】
なお、脈動抑制ポンプ制御装置２９による脈動抑制ポンプ２７の制御方法については、第１実施形態と共通である。
【００５４】
＜第１実施形態、第２実施形態共通＞
〔インクジェット記録装置の構成〕
次に、上述した液体吐出装置の具体的な適用例としてのインクジェット記録装置について説明する。
【００５５】
図１３は、本発明に係る画像記録装置の一実施形態を示すインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示すように、このインクジェット記録装置１１０は、黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各インクに対応して設けられた複数のインクジェット記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙと、各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙに供給するインクを一旦貯蔵するサブタンク２２Ｋ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙと、各記録ヘッドサブタンク２２Ｋ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙに供給するインクを貯蔵しておくメインタンク２１と、被記録媒体たる記録紙１１６を供給する給紙部１１８と、記録紙１１６のカールを除去するデカール処理部１２０と、各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙのノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙１１６の平面性を保持しながら記録紙１１６を搬送するベルト搬送部１２２と、印字結果を読み取る印字検出部１２４と、記録済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部１２６とを備えている。
【００５６】
メインタンク２１は、各サブタンク２２Ｋ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙに対応する色のインクを貯蔵するインクタンクを有し、各タンクは各サブタンク２２Ｋ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙを介して各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙと連通されている。また、メインタンク２１は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００５７】
図１３では、給紙部１１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジンが示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００５８】
複数種類の被記録媒体（メディア）を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される被記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００５９】
給紙部１１８から送り出される記録紙１１６はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部１２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム１３０で記録紙１１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【００６０】
ロール紙を使用する装置構成の場合、図１３ように、裁断用のカッター（第１のカッター）１２８が設けられており、該カッター１２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。なお、カット紙を使用する場合には、カッター１２８は不要である。
【００６１】
デカール処理後、カットされた記録紙１１６は、ベルト搬送部１２２へと送られる。ベルト搬送部１２２は、ローラ１３１、１３２間に無端状のベルト１３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙのノズル面及び印字検出部１２４のセンサ面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００６２】
ベルト１３３は、記録紙１１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。図１４に示したとおり、ローラ１３１、１３２間に掛け渡されたベルト１３３の内側において各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙのノズル面及び印字検出部１２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ１３４が設けられており、この吸着チャンバ１３４をファン１３５で吸引して負圧にすることによって記録紙１１６がベルト１３３上に吸着保持される。なお、吸引吸着方式に代えて、静電吸着方式を採用してもよい。
【００６３】
ベルト１３３が巻かれているローラ１３１、１３２の少なくとも一方にモータの動力が伝達されることにより、ベルト１３３は図１３上の時計回り方向に駆動され、ベルト１３３上に保持された記録紙１１６は図１４の左から右へと搬送される。
【００６４】
縁無しプリント等を印字するとベルト１３３上にもインクが付着するので、ベルト１３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部１３６が設けられている。ベルト清掃部１３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組合せなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００６５】
なお、ベルト搬送部１２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００６６】
ベルト搬送部１２２により形成される用紙搬送路上において記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙの上流側には、加熱ファン１４０が設けられている。加熱ファン１４０は、印字前の記録紙１１６に加熱空気を吹き付け、記録紙１１６を加熱する。印字直前に記録紙１１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【００６７】
各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙは、当該インクジェット記録装置１１０が対象とする記録紙１１６の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの被記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型の記録ヘッドとなっている（図１４参照）。
【００６８】
各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙは、記録紙１１６の送り方向に沿って上流側から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色順に配置され、それぞれの記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙが記録紙１１６の搬送方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【００６９】
ベルト搬送部１２２により記録紙１１６を搬送しつつ各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙからそれぞれ異色のインクを吐出することにより記録紙１１６上にカラー画像を形成し得る。
【００７０】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型の記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙを色別に設ける構成によれば、紙送り方向（副走査方向）について記録紙１１６と各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、記録紙１１６の全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが紙搬送方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００７１】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００７２】
図１３に示した印字検出部１２４は、各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙの打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ又はエリアセンサ）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりや着弾位置誤差などの吐出特性をチェックする手段として機能する。
【００７３】
本例の印字検出部１２４には、受光面に複数の受光素子（光電変換素子）が２次元配列されてなるＣＣＤエリアセンサを好適に用いることができる。エリアセンサは、少なくとも各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙによるインク吐出幅（画像記録幅）の全域を撮像できる撮像範囲を有しているものとする。１つのエリアセンサで所要の撮像範囲を実現してもよいし、複数のエリアセンサを組み合わせて（繋ぎ合わせて）所要の撮像範囲を確保してもよい。或いはまた、エリアセンサを移動機構（不図示）によって支持し、エリアセンサを移動（走査）させることによって所要の撮像範囲を撮像する構成も可能である。
【００７４】
また、エリアセンサに代えてラインセンサを用いることも可能である。この場合、ラインセンサは、少なくとも各記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列（光電変換素子列）を有する構成が好ましい。各色の記録ヘッド２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙにより印字されたテストパターン又は実技画像が印字検出部１２４により読み取られ、各記録ヘッドの吐出判定が行われる。吐出判定は、吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定などで構成される。
【００７５】
印字検出部１２４の後段には後乾燥部１４２が設けられている。後乾燥部１４２は、印字された画像面を乾燥させる手段であり、例えば、加熱ファンが用いられる。印字後のインクが乾燥するまでは印字面と接触することは避けたほうが好ましいので、熱風を吹き付ける方式が好ましい。
【００７６】
多孔質のペーパーに染料系インクで印字した場合などでは、加圧によりペーパーの孔を塞ぐことでオゾンなど、染料分子を壊す原因となるものと接触することを防ぐことで画像の耐候性がアップする効果がある。
【００７７】
後乾燥部１４２の後段には、加熱・加圧部１４４が設けられている。加熱・加圧部１４４は、画像表面の光沢度を制御するための手段であり、画像面を加熱しながら所定の表面凹凸形状を有する加圧ローラ１４５で加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【００７８】
こうして生成されたプリント物は排紙部１２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部１２６Ａ、１２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）１４８によってテスト印字の部分を切り離す。また、図１３には示さないが、本画像の排出部１２６Ａには、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【００７９】
〔記録ヘッドの構造〕
次に、記録ヘッド２３の構造について説明する。
【００８０】
図１５(a) は記録ヘッド２３の構造例を示す平面透視図であり、図１５(b) はその一部の拡大図である。また、図１５(c) は記録ヘッド２３の他の構造例を示す平面透視図、図１６は１つの液滴吐出素子（１つのノズル１５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図１５(a) 中の１６−１６線に沿う断面図）である。
【００８１】
記録紙１１６上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、記録ヘッド２３におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例の記録ヘッド２３は、図１５(a),(b) に示したように、インク吐出口であるノズル１５１と、各ノズル１５１に対応する圧力室１５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）１５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、記録ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。 
【００８２】
記録紙１１６の送り方向と略直交する方向に記録紙１１６の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図１５(a) の構成に代えて、図１５(c) に示すように、複数のノズル１５１が２次元に配列された短尺の記録ヘッドモジュール２３’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録紙１１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００８３】
各ノズル１５１に対応して設けられている圧力室１５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図１５(a),(b) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１５１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１５４が設けられている。なお、圧力室１５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００８４】
図１６に示したように、各圧力室１５２は供給口１５４を介して共通流路１５５と連通されている。共通流路１５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１５５を介して各圧力室１５２に分配供給される。
【００８５】
圧力室１５２の一部の面（図１６において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１５６には個別電極１５７を備えたアクチュエータ１５８が接合されている。個別電極１５７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１５８が変形して圧力室１５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１５１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１５８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１５８の変位が元に戻る際に、共通流路１５５から供給口１５４を通って新しいインクが圧力室１５２に再充填される。
【００８６】
上述した構造を有するインク室ユニット１５３を図１７に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００８７】
すなわち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【００８８】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００８９】
特に、図１７に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。すなわち、ノズル１５１-11 、１５１-12 、１５１-13 、１５１-14 、１５１-15 、１５１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル１５１-21 、…、１５１-26 を１つのブロック、ノズル１５１-31 、…、１５１-36 を１つのブロック、…として）、記録紙１１６の搬送速度に応じてノズル１５１-11 、１５１-12 、…、１５１-16 を順次駆動することで記録紙１１６の幅方向に１ラインを印字する。
【００９０】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【００９１】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。すなわち、本実施形態では、記録紙１１６の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【００９２】
本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１５８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【００９３】
〔制御系の説明〕
図１８は、インクジェット記録装置１１０のシステム構成を示すブロック図である。同図に示したように、インクジェット記録装置１１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、ポンプドライバ９０等を備えている。
【００９４】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信する画像入力手段として機能するインターフェース部（画像入力部）である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００９５】
ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００９６】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、ポンプドライバ９０等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９、圧力調整ポンプ２４、脈動抑制ポンプ２７を制御する制御信号を生成する。
【００９７】
画像メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００９８】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示に従って搬送系のモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示に従って後乾燥部１４２等のヒータ８９を駆動するドライバである。ポンプドライバ９０は、システムコントローラ７２からの指示に従って圧力調整ポンプ２４、脈動抑制ポンプ２７を駆動するドライバである。
【００９９】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データ（多値の入力画像のデータ） から打滴制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理手段として機能するとともに、生成したインク吐出データをヘッドドライバ８４に供給してヘッド２３の吐出駆動を制御する駆動制御手段として機能する。
【０１００】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。なお、図１８において画像バッファメモリ８２はプリント制御部８０に付随する態様で示されているが、画像メモリ７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１０１】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、画像メモリ７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データが画像メモリ７４に記憶される。
【０１０２】
プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。この色別ドットデータは、記録ヘッド２３のノズルからインクを吐出するためのＣＭＹＫ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データが確定する。
【０１０３】
ヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられるインク吐出データ及び駆動波形の信号に基づき、印字内容に応じて記録ヘッド２３の各ノズル１５１に対応するアクチュエータ１５８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ８４には記録ヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１０４】
こうして、ヘッドドライバ８４から出力された駆動信号が記録ヘッド２３に加えられることによって、該当するノズル１５１からインクが吐出される。記録紙１１６の搬送速度に同期して記録ヘッド２３からのインク吐出を制御することにより、記録紙１１６上に画像が形成される。
【０１０５】
上記のように、プリント制御部８０における所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データ及び駆動信号波形に基づき、ヘッドドライバ８４を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１０６】
印字検出部１２４は、図１３で説明したように、イメージセンサを含むブロックであり、記録紙１１６に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつき、光学濃度など）を検出し、その検出結果をプリント制御部８０及びシステムコントローラ７２に提供する。
【０１０７】
プリント制御部８０内には圧力調整ポンプ制御装置２５が設けられ、圧力計２６で検出したインクの圧力値をもとに圧力調整ポンプ２４を駆動する制御信号を生成し、システムコントローラ７２に提供する。
【０１０８】
プリント制御部８０内には脈動抑制ポンプ制御装置２９が設けられ、位相検出器２８で検出した位相値をもとに脈動抑制ポンプ２７を駆動する制御信号を生成し、システムコントローラ７２に提供する。
【０１０９】
なお、前記の第２実施形態で示したように、プリント制御部８０内に補正テーブル記憶装置３２を設け、液量検出器３１で検出した液量値をもとに脈動抑制ポンプ２７を駆動する制御信号の補正値を生成し、脈動抑制ポンプ制御装置２９に提供してもよい。
【０１１０】
なお、本発明はラインヘッド方式のプリンタに限定されず、シャトルスキャン方式のプリンタにおいても適用できる。
【０１１１】
以上、本発明の液体吐出装置および記録装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってよいのはもちろんである。  
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の液体吐出装置の概要図である。
【図２】サブタンクと圧力調整ポンプの圧力変化の様子を示す図である。
【図３】サブタンクと圧力調整ポンプと脈動抑制ポンプの圧力変化の様子を示す図である。
【図４】第１実施形態の圧力調整ポンプの脈動を制御するフローを示す図である。
【図５】サブタンク内のインク層の圧力変化の様子を示す図である。
【図６】圧力調整ポンプの位相と脈動抑制ポンプの回転速度との相関テーブルを示す図である。
【図７】採取した圧力値と計算により平均化された圧力値との様子を示す図である。
【図８】採取した圧力値と計算により平均化された圧力値との差分値を示す図である。
【図９】脈動抑制ポンプの制御方法を示す図である。
【図１０】本発明の液体吐出装置の第２実施形態の概要図である。
【図１１】第２実施形態の圧力調整ポンプの脈動を制御するフローを示す図である。
【図１２】圧力調整ポンプの脈動とサブタンクの空気層の容量の関係を示す図である。
【図１３】本発明の液体吐出装置を有するインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図１４】図１３に示したインクジェット記録装置の記録ヘッド周辺の要部平面図である。
【図１５（ａ）】記録ヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図１５（ｂ）】図１５（ａ） の要部拡大図である。
【図１５（ｃ）】フルライン型ヘッドの他の構造例を示す平面透視図である。
【図１６】図１５（ａ） 中の１６−１６線に沿う断面図である。
【図１７】図１５（ａ） に示した記録ヘッドのノズル配列を示す拡大図である。
【図１８】本実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図１９】特許文献１に開示された記録装置の構成ブロック図である。
【図２０】特許文献１に開示された記録装置に備わる圧力変動抑制器の断面図である。
【図２１】ロータリーポンプの概要図である。
【図２２】図２１に示すガイドおよび弾性チューブの展開図である。
【図２３】脈動についての説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１１…液体吐出装置、２１…メインタンク、２２…サブタンク、２３…記録ヘッド、２４…圧力調整ポンプ、２６…圧力計、２７…脈動抑制ポンプ、２８…位相検出器、２９…脈動抑制ポンプ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１５（ｃ）】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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