(57)【要約】【課題】後処理装置での用紙のカールに対し、出来上がり束の不揃いやジャムの発生を未然に防止する。【解決手段】所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記用紙間隔の変更や、整合手段における整合動作の設定の変更、後処理のタイミングの変更を可能にする。出来上がり束の不揃いやジャムの発生などの不具合発生を未然に防止する。また後処理を実行する迄の処理時間を確保する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記整合手段における整合動作の設定を変更可能であることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
変更可能な前記整合動作設定は、前記整合手段における用紙搬送毎の整合回数であることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
変更可能な前記整合動作設定は、前記整合手段における各整合回間の時間間隔であることを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記後処理部における後処理タイミングを変更可能であることを特徴とする記載の後処理装置。
【請求項５】
所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記用紙を搬送する搬送手段に用紙の搬送間隔の変更を指示可能であることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量または用紙高さが所定値を超える場合、前記後処理部による後処理を禁止し、警告する制御を行うことを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
前記カール量検出手段は、２箇所以上の異なる場所で用紙の高さを検知する複数の用紙高さ検知手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項８】
前記カール量検出手段は、前記複数の用紙高さ検知手段で検知された高さの差異によってカール量を検出することを特徴とする請求項７記載の後処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の後処理装置と、画像データに基づき用紙に画像形成を行う画像形成手段、該画像形成がされた用紙を前記後処理装置に搬送する搬送手段、前記画像形成手段および前記搬送手段を制御する画像形成装置制御手段を有する画像形成装置とを備え、前記画像装置制御手段は、前記後処理装置で検出された前記カール量に応じて前記後処理装置から要求される搬送間隔の変更指示に従って、前記搬送手段における用紙の搬送間隔を変更することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置で画像形成がされた用紙にステープルなどの後処理を行う後処理装置および該後処理装置と画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置では、画像データに基づいて用紙を画像形成しており、画像形成した用紙は必要に応じて後処理装置に搬送してステープル、穿孔などの後処理を施している。
画像形成装置から後処理装置に所定の用紙間隔で順次搬送される用紙は、後処理装置に備える後処理トレイに積載される。後処理装置は、通常、整合装置を備えており、後処理トレイに用紙が到達する毎に、該整合装置によって後処理トレイを揺動させるなどの適宜の整合動作を行う。後処理を行う用紙が最後に後処理トレイに搬送されると、ステープル部などの後処理部において予め定めたタイミングで前記用紙にステイプルなどの後処理を行う。通常は、用紙が後処理トレイに搬送される直前で検知手段によって用紙の搬送を検知し、この検知時点から所定の時間を経て後処理を行う後処理タイミングが設定されている。
【０００３】
しかし、画像形成装置から搬送される用紙は、画像形成装置での画像形成処理や搬送を経ることによって、カールが生じてしまう場合がある。このカールによって、後処理後に来上がり束の用紙が不揃いになったり、後処理が困難になる場合があり、カール量がさらに顕著になると後処理装置内でジャムが生じるなどの問題がある。これに対し、従来、用紙を積載した際のカールや積載異常を課題とし、これを解決する手段が提案されている（例えば特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１では、画像形成装置から排出されたシートを受け取り、シート収容手段の上方に配置され、シート収容手段並びにそれに積載されたシート上面との距離を計測する距離計測手段と、計測結果に基づき、シート収容手段上に積載されたシートの積載状態を判別するシート積載状態判別手段と、判別の結果、積載状態が異常のとき、シート収容手段を前記移動手段により該異常が解消されるよう移動制御する制御手段と、を備える画像形成装置が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、シートを積載・整合・後処理する処理トレイ上にカール検知手段とシート引き込み手段を設けカール検知手段によって検知されたシートのカール量に応じて紙間でシート引き込み手段をカールつぶし手段として作動させるようにしたシート後処理装置が提案されている。この装置では、排紙されるカール量が大きい場合もシートの積載・整合性を向上させるものとしている。
【特許文献１】特開平９−２６３３５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記提案技術は、いずれもシートのカール状態などを検出し、カールや積載状態の異常が検知される場合に、カールや積載異常を解消する動作を行うものであり、該動作においてカールや積載異常が解消されないと、依然として用紙が不揃いになったり、ジャムが発生したりするおそれがあり、後処理自体が困難になる場合も考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、後処理トレイに積載された用紙でカールが検知されると、用紙の搬送から整合、後処理に至る動作設定を変更することで、用紙の不揃いやジャムの発生などの不具合発生を未然に防止することができる後処理装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の後処理装置のうち、第１の本発明は、所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記整合手段における整合動作の設定を変更可能であることを特徴とする。
【０００９】
第１の本発明の後処理装置によれば、カール量に応じて整合動作の設定を変更することができ、カール量が多い場合に十分な整合動作を行うことで用紙不揃いの発生を極力防止することができる。また、カール量が少ない、または無い場合には整合動作を軽減して生産性を向上させることができる。
【００１０】
第２の本発明の後処理装置は、前記第１の本発明において、変更可能な前記整合動作設定は、前記整合手段における用紙搬送毎の整合回数であることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の後処理装置によれば、後処理トレイへの用紙搬送毎の整合回数を変更可能にすることで、整合の度合いを変更することができる。すなわち、整合回数を多くすることで整合をより十分に行うことが可能になる。
【００１２】
第３の本発明の後処理装置は、前記第１または第２の本発明において、変更可能な前記整合動作設定は、前記整合手段における各整合回間の時間間隔であることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の後処理装置によれば、各整合回間の時間間隔を変更することで整合の度合いを変更することができる。
【００１４】
第４の本発明の後処理装置は、所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記後処理部における後処理タイミングを変更可能であることを特徴とする。
【００１５】
第４の本発明の後処理装置によれば、カール量に応じて後処理タイミングを変更でき、カールによって後処理部に達する移動時間が変わる場合にも、確実に後処理を行うことを可能にする。また、整合回数の変更など対応して適切な時期に後処理を行うことができる。後処理タイミングは、通常は、搬送される用紙を検知して、該検知後の経過時間によって設定されており、この経過時間を変更することにより後処理タイミングの変更を行うことができる。第４の本発明の後処理装置は、第１の本発明と組み合わせることができる。
【００１６】
第５の本発明の後処理装置は、所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量に応じて前記後処理トレイに前記用紙を搬送する搬送手段に用紙の搬送間隔の変更を指示可能であることを特徴とする。
【００１７】
第５の本発明の後処理装置によれば、カール量に応じて後処理トレイに対する搬送間隔を変更でき、搬送される用紙のカール量が大きくて後処理トレイでの落下に時間を要する場合にも、落下を待つ時間を確実に確保できる。また、上記した整合回数の変更や後処理タイミングの変更に応じて、適切な搬送間隔に変更することができる。したがって、第５の本発明の後処理装置は、第１、第４の本発明と組み合わせることができる。
【００１８】
第６の本発明の後処理装置は、所定の用紙間隔で搬送される用紙を積載する後処理トレイと、該後処理トレイ上の用紙を整合させる整合手段と、前記後処理トレイ上の用紙のカール量を検出するカール量検出手段と、前記用紙に後処理を行う後処理手段と、前記後処理手段および前記整合手段を制御する後処理装置制御手段とを備え、該後処理装置制御手段は、前記カール量検出手段によって検出されたカール量または用紙高さが所定値を超える場合、前記後処理部による後処理を禁止し、警告する制御を行うことを特徴とする。
【００１９】
第６の本発明の後処理装置によれば、検出されたカール量が予め定めた所定値を超える場合、またはカールの結果、用紙高さが所定値を超える場合、ジャムの発生などのおそれがあるため、後処理自体を禁止し、利用者に警告を行うことができる。利用者は、カールの修正を行ったり、用紙を後処理トレイから取り除くなどの処置を行うことができる。前記所定値は、後処理装置に備える記憶部などに記憶しておくことができ、また、適宜の入力手段を介して利用者が設定、変更できるようにしてもよい。なお、上記所定値はカール量と用紙高さの両方を設定してもよく、いずれか一方のみを設定するものであってもよい。
【００２０】
第７の本発明の後処理装置は、前記第１〜第６の本発明において、前記カール量検出手段は、２箇所以上の異なる場所で用紙の高さを検知する複数の用紙高さ検知手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
第７の本発明の後処理装置によれば、複数の用紙高さ検知手段を用いて後処理トレイにおける用紙のカール量を検出することができる。用紙高さ検知手段の数は２以上であればよく、本発明としてはその数が限定されるものではない。
【００２２】
第８の本発明の後処理装置は、前記第７の本発明において、前記カール量検出手段は、前記複数の用紙高さ検知手段で検知された高さの差異によってカール量を検出することを特徴とする。
【００２３】
第８の本発明の後処理装置によれば、用紙高さ検知手段の検知結果によって、カール量を推定することができる。また、３以上の用紙高さ検知手段を用いることによりカール状態を得ることも可能となる。
【００２４】
第９の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第８のいずれかの本発明の後処理装置と、画像データに基づき用紙に画像形成を行う画像形成手段、該画像形成がされた用紙を前記後処理装置に搬送する搬送手段、前記画像形成手段および前記搬送手段を制御する画像形成装置制御手段を有する画像形成装置とを備え、前記画像装置制御手段は、前記後処理装置で検出された前記カール量に応じて前記後処理装置から要求される搬送間隔の変更指示に従って、前記搬送手段における用紙の搬送間隔を変更することを特徴とする。
【００２５】
第９の本発明の画像形成システムによれば、画像形成装置と後処理装置とが協働して、動作し、後処理装置でカールが検出される際には、後処理装置での不具合発生を回避するために、後処理装置から要求される指示を受けて画像形成装置から後処理装置に搬送する用紙の搬送間隔を変更することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明の後処理装置によれば、後処理トレイに積載された用紙のカールが検知されると、用紙の搬送から整合、後処理に至る動作設定のいずれかを変更することで、出来上がり束の不揃いやジャムの発生などの不具合発生を未然に防止することができる。また、搬送における用紙間隔の変更は、整合による処理時間、または後処理を実行する迄の処理時間を確保することで、ステイプル口などに用紙束が確実に入るようにし、出来上がり束の品質向上を図る。また、カール量の多い用紙については後処理を中止することで、不要なトラブルの発生を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置１と、本発明の後処理装置２とが接続されて構成される画像形成システムを示すものである。図中１４ａは、画像読取手段の一部を構成するＡＤＦ（自動原稿給送装置）であり、１３は、利用者が各種設定などの入力を行い、また、情報が表示される操作手段を示すものである。給紙部は、画像形成を行う用紙を収納して給紙する構成部分であり、画像形成装置本体は、給紙部や自動原稿給送装置１４ａ、操作手段１３などを除く主要な構成部分であり、後述する画像形成装置制御手段や画像形成手段などが備えられている。
【００２８】
図２は上記画像形成システムの構成を機能面でまとめたブロック図である。図に示す画像形成システムは、画像形成装置１と後処理装置２とから構成されている。
画像形成装置１は、画像形成装置全体を制御する画像形成装置制御手段１１を備えており、該画像形成装置制御手段１１は、ＣＰＵ、これを動作させるプログラムを記憶したＲＯＭ、データを一時保存するＲＡＭ、画像形成装置１の設定データ、プロセス制御パラメータ、用紙情報などが格納さる不揮発メモリなどにより構成されている。画像形成装置制御手段１１は、不揮発メモリに登録した設定データなどを呼び出して、画像形成装置１を動作させることができる。
【００２９】
さらに、画像形成装置制御手段１１には、シリアル通信手段１２が接続されており、後処理装置２に備えるシリアル通信手段２２とシリアルバスにより接続されて、画像形成装置１と後処理装置２とが互いに通信可能になっている。
【００３０】
また、画像形成装置制御手段１１には、上記のように操作手段１３が制御可能に接続されている。操作手段１３は、画像形成装置制御手段１１によって制御され、利用者が画像形成装置１に対し所定の操作を行うことができ、また、上記のように各種の情報を表示することができる。すなわち、操作手段１３は、入力手段１３ａ、表示手段１３ｂとを備えている。操作手段１３では、表示と操作とは独立してなされるものであってもよく、また、ＬＣＤタッチパネルのように表示画面上で操作を行えるようにしたものであっても良い。  
【００３１】
さらに画像形成装置制御手段１１には、上記のように原稿から画像データを取得するための画像読取手段１４が接続されている。該画像読取手段１４は、スキャナ部や前記した自動原稿給送装置１４ａなどを備えており、原稿の読み取りなどによって画像データを生成し、該画像データを画像形成装置制御手段１１に送出する。なお、画像データは、画像形成装置１の外部で取得されて画像形成装置１にネットワークや記録媒体などを介して提供されるものであってもよい。画像データは、画像形成装置制御手段１１に接続されている画像データ記憶手段１９に格納される。画像データ記憶手段１９は、ＲＡＭや大容量記憶が可能なＨＤＤなどによって構成することができる。
【００３２】
画像形成装置制御手段１１には、さらに画像形成手段１５が制御可能に接続されている。該画像形成手段１５は、例えば、感光体を帯電器によって帯電させ、ＬＤなどによって画像データに基づいて前記感光体に潜像を生成し、該潜像を現像器によって現像し、これを転写手段を介して用紙に転写して画像を形成するものである。転写後には感光体や転写手段に残ったトナー粒子をクリーニング部材によって除去するなどし、次の画像形成に備える。用紙に転写した画像は、画像形成手段１５に含まれる定着器において加熱定着されて搬送手段１８によって排紙部に排紙されたり、後処理装置２に搬送される。
【００３３】
また、制御手段５には、給紙部が制御可能に接続されている。給紙部は、用紙を収納する用紙手段１６を備えている。該用紙収納手段１６は、通常は一または複数の給紙トレイで構成される。該用紙収納手段１６には、用紙の有無を検知する有無検知手段１６ａと、用紙のサイズを検知する紙サイズ検知手段１６ｂとを備えている。また、給紙手段には、用紙収納手段１６に収納されている用紙を給紙、搬送する搬送手段１８を備えている。搬送手段１８は、給紙ローラ、搬送路、搬送ローラなどを備えており、画像形成装置制御手段１１の制御により、用紙を所定の用紙間隔で前記画像形成手段へと搬送する。
【００３４】
また、後処理装置２は、後処理装置全体を制御する後処理装置制御手段２１を備えており、該後処理装置制御手段２１は、ＣＰＵ、これを動作させるプログラムを記憶したＲＯＭ、データを一時保存するＲＡＭ、後処理装置２１の設定データ、プロセス制御パラメータなどが格納さる不揮発メモリなどにより構成されている。後処理装置制御手段２１は、不揮発メモリに登録した設定データなどを呼び出して、後処理装置２を動作させることができる。
【００３５】
後処理装置制御手段２１には、シリアル通信手段２２が接続されており、前記したように画像形成装置１に備えるシリアル通信手段１２とシリアルバスにより接続されて、画像形成装置１と後処理装置２とが互いに通信可能になっている。
【００３６】
また、後処理装置制御手段２１には、第１集積手段２７が制御可能に接続されている。第１集積手段２７は、図３、４に示される後処理トレイ２７０を主構成とし、画像形成装置１から搬送される用紙を積載して、後処理部に供給するものである。
【００３７】
後処理装置制御手段２１には、第１搬送手段２５が制御可能に接続されている。第１搬送手段２５は、画像形成装置１から搬送される用紙を、後処理装置２内で上記第１集積手段２７まで搬送するものであり、図３に示す搬送路２５０や搬送ローラ２５１などにより構成される。
【００３８】
後処理装置制御手段２１には、検知手段２４が接続されており、検知手段２４の検知結果が後処理装置制御手段２１に送信されるように構成されている。該検知手段２４は、図３に示すように、第１搬送手段２５の搬送路２５０に置かれ、第１集積手段２７の上流近傍に配置されて第１集積手段２７に導入される用紙の検出を行う。
【００３９】
後処理装置制御手段２１には、整合手段２９が制御可能に接続されている。整合手段２９は、後処理トレイ２７０に集積されている用紙の整合を行うものであり、図３、４に示すように揺動可能な整合板２９０、２９１を備えている。後処理トレイ２７０では、この整合板２９０、２９１の間に用紙が集積される。
【００４０】
後処理装置制御手段２１には、カール量検知手段２Ｃが接続されており、カール量検知手段２Ｃの検知結果が後処理装置制御手段２１に送出される。カール量検知手段２Ｃは、複数の用紙高さ検知手段を有しており、該用紙高さ検知手段は、図３、４に示すように、後処理トレイ２７０に集積された用紙の上面に一端が接して用紙の高さによって回転するアクチュエータ２００Ｃ、２１０Ｃ、２２０Ｃと、それぞれのアクチュエータが回転可能に指示されてアクチュエータの回転量が検出されるポテンショメータ２０１Ｃ、２１１Ｃ、２２１Ｃにより構成されており、各ポテンショメータの検出値（電圧値）が後処理装置制御手段２１に送出されている。
【００４１】
また、後処理装置制御手段２１には、束押さえ手段２Ｄが接続されている。該束押さえ手段２Ｄは、後処理トレイ２７０に集積された用紙を押さえてカールを軽減する手段である。この実施形態では、前記カール量検知手段２Ｃにおける各アクチュエータ２００Ｃ、２１０Ｃ、２２０Ｃによって用紙束を押さえる効果が得られるため、これらアクチュエータが束押さえ手段２Ｄを兼用している。すなわち、本発明では適宜の構成によってカールを軽減する手段を組み合わせることも可能である。
【００４２】
また、後処理装置制御手段２１には、後処理部として穿孔手段２Ａ、ステイプル手段２Ｂを備えている。これらの後処理部は既知のものにより構成することができ、後処理内容も本発明としてはこれらに限定をされるものではない。
【００４３】
次に、上記画像形成システムの動作について説明する。
操作手段１３における入力手段１３ａでのプリント指示、用紙情報の設定などによって画像形成装置の動作が開始される。印刷スタートに伴って、前記した画像読取手段１４などによって取得した画像データは、画像形成装置制御手段１１へと送られ、所定のデータ処理がなされた後、画像データ記憶手段１９に格納される。画像形成に際し、画像形成装置制御手段１１は、画像形成手段１５に画像データを送り、ＬＤ部によって画像データに応じたレーザ光を前記感光体上に照射し、静電潜像を形成する。感光体は、これに先だって帯電器によって帯電させておく。この静電潜像を現像器で現像することで、感光体上にトナー像を形成する。トナー像は転写手段により用紙に転写された後、定着器により定着される。
【００４４】
一方、画像形成装置制御手段１１では、指定された用紙収納手段１６の所定の給紙トレイに対し給紙指令を発行する。この際には、用紙の有無が有無検知手段１６ａにより検知され、紙のサイズが紙サイズ検知手段１６ｂによって検知される。用紙がなかったり、紙サイズが合わない場合などには、表示手段１２ｂを通して警告などを行うことができる。
給紙トレイから給紙される用紙は、画像形成装置制御手段１１によって制御される搬送手段１８を通して所定の用紙間隔で搬送され、上記した画像形成手段１５に供給される。
【００４５】
上記のように画像形成手段１５で画像形成が行われた用紙は、搬送手段１８によって搬送が行われる。前記入力手段１２ａでの入力などによって後処理が要求されている場合には、後処理装置制御手段２１により、シリアル通信手段１２を通して後処理装置２にプリント開始情報や後処理内容が送出されるとともに、前記搬送手段１８によって後処理装置２に所定の間隔で用紙が送られる。
【００４６】
一方、後処理装置２では、画像形成装置１からの指令がシリアル通信手段２２を通して後処理装置制御手段２１により受信されており、その指令内容によって後処理装置２の各部が制御される。後処理装置２では、画像形成装置１から伝達される用紙間隔を基にして、図７（ａ）に示すように、整合条件および後処理タイミングが定められる。前記搬送手段１８によって送られる用紙は、第１搬送手段２５に引き渡され、搬送路２５０、搬送ローラ２５１を経由して第１集積手段２７の後処理トレイ２７０に順次集積される。この際に、図７（ａ）に示すように、用紙の搬送が検知手段２４によって検知される。
【００４７】
後処理装置制御手段２１では、検知手段２４による用紙の搬送検知を受けると、用紙が後処理トレイ２７０に達した後であることを想定するタイミングで整合動作を行わせる。該整合動作は、整合手段２９に指示して整合板２９０、２９１で用紙を挟み込むとともに、整合板２９０、２９１を左右に揺動させることで用紙の整合を行う。整合動作は、用紙の搬送毎に間隔をおいて複数回繰り返す。この実施形態では、図７（ａ）に示すように、通常時に３回の整合動作を行う。
【００４８】
上記検知手段２４によって後処理トレイ２７０に集積された枚数のカウントが可能であり、画像形成装置１によって指令された束枚数に達すると後処理トレイ２７０に集積された用紙は後処理に供される。例えば、ステイプル手段２Ｂで後処理を行う場合、所定のタイミングでステイプル手段２Ｂ側に用紙束を移動させてステイプルを行うことができる。後処理タイミングは、例えば、上記検知手段２４によって最後の用紙が検出された後、整合動作に合わせて所定の経過時間後を設定することができる。後処理がなされた用紙束は、第２搬送手段２６で第２集積手段２６へと搬送される。
【００４９】
なお、後処理トレイ２７０に用紙が搬入される毎に、用紙高さ検知手段によって異なる場所で用紙上面の高さが測定されて、後処理装置制御手段２１に検知信号が送信されている。該検知は、検知手段２４を用紙が通過し、用紙の後端を検知したタイミングで行って、後処理装置制御手段２１に送信することができる。
用紙高さが異なると用紙高さ検知手段に含まれるアクチュエータ２００Ｃ、２１０Ｃ、２２０Ｃの回転量が異なり、これによりポテンショメータ２０１Ｃ、２１１Ｃ、２２１Ｃの出力電圧値が変化する。後処理装置２では、その電圧値を読み取ることによって積載用紙の高さを検知することができ、後処理装置制御手段２１では、電圧値を用紙高さに変換することができる。
【００５０】
カール量検知手段は図４に示すように同じ構成の部品を後処理トレイ２７０上に３個平行に並べて、用紙の中央部、奥、手前と用紙の高さ検知を行っている。カールを検知するためには中央部と片側を見ることでも可能であるが、よりカールの傾向を見極めるためには３点以上の測定が望ましい。アクチュエータ２００Ｃ、２１０Ｃ、２２０Ｃ自体が後処理トレイに入ってくる紙の抵抗になるため、カールを押さえる効果も期待できる。また、正しい検知を行うために、後処理トレイ内に用紙がなく、印刷開始のイニシャル時にポテンションメータ２０１Ｃ、２１１Ｃ、２２１Ｃの数値を読み取り、その数値を基準の０レベルとして、印刷動作中の用紙高さを検知する。後処理トレイに用紙がない状態で測定したデータは補正量として不揮発メモリなどに記憶しておくことで、上記検出毎に測定結果を補正することで正確な用紙高さを知ることができる。
【００５１】
検知タイミングでは、図４で示す用紙のＡ点・Ｂ点・Ｃ点の高さを検知する。図４で示すＡ点・Ｂ点・Ｃ点は図の簡略化のために固定位置で描かれているが、用紙幅に応じてカール量検知手段の位置が移動することが望ましい。特に図に記載していないがカール量検知手段部のアクチュエータは印刷動作開始でステイプル処理部に下降し、印刷動作が終了すると退避するようにするのが望ましい。これはスタッカ部のジャム処理等でアクチュエータがジャム処理作業の邪魔にならないようにするためである。
【００５２】
上記検知結果は、後処理装置制御手段２１に送信され、後処理装置制御手段２１では、検知結果からカール量を判定し、動作設定の変更が必要であるか否かの判定を行い、変更が必要である場合、所定の動作を実行して不具合の発生を回避する。
【００５３】
以下に、カール量検出による動作変更の手順についてフローチャートを用いて説明を行う。
先ず、画像形成装置１側での手順について図５に基づいて説明する。
印刷スタートを待機し（ステップＡ１）、操作手段１３によるプリント指示などによって印刷をスタートする。印刷スタートがなされると、後処理装置２から用紙間隔の指示があるか否かの判定を画像形成装置制御手段１１において行う（ステップＡ２）。指示が無い場合（ステップＡ２、ＮＯ）、通常の給紙間隔で給紙タイミングを設定する（ステップＡ３）。通常の給紙間隔は、予め設定されている。一方、後処理装置２から用紙間隔の指示がある場合（ステップＡ２、ＹＥＳ）、ステイプルを打つ用紙タイミングが否かの判定が画像形成装置制御手段１１において行われる（ステップＡ４）。該タイミングでない場合、通常の給紙間隔に、後処理装置で指示された間隔を加算して給紙タイミングを設定する（ステップＡ５）。一方、ステイプルを打つ用紙タイミングの場合（ステップＡ４、ＹＥＳ）、通常の給紙間隔に、後処理装置で指示された間隔とステイプル処理補正時間を加算して給紙タイミングを設定する（ステップＡ６）。ステップＡ５またはステップＡ６で給紙タイミングを設定した後、給紙タイミングか否かの判定を行う（ステップＡ７）。給紙タイミングであると給紙動作を実行して（ステップＡ８）、印刷シーケンスを実行する（ステップＡ９）。給紙タイミングにない場合（ステップＡ７、ＮＯ）、給紙動作を実行することなく印刷シーケンスを実行する（ステップＡ９）。印刷シーケンス実行後は、印刷が完了するまでステップＡ２以降を繰り返し（ステップＡ１０、ＮＯ）、印刷が完了すると（ステップＡ１０、ＹＥＳ）、印刷スタートを待機する（ステップＡ１）。
【００５４】
後処理装置２では、印刷スタートを待機し（ステップＢ１）、画像形成装置１から印刷スタートの情報を得ると、カール量検知センサの０レベル補正を行う（ステップＢ２）。該補正は、上記したように後処理トレイ２７０に用紙が集積されていない状態で各用紙高さセンサの検知結果を受けて補正量を定める。次いで、後処理がステイプルモードか否かの判定を後処理装置制御手段２１により行う。後処理の内容は画像形成装置１から伝達されている。ステイプルモードでない場合（ステップＢ３、ＮＯ）、他の穿孔処理などのその他の動作シーケンスを実行して（ステップＢ２０）、印刷完了まで、ステップＢ３に戻る手順を繰り返す（ステップＢ２１）。ステイプルモードの場合（ステップＢ３、ＹＥＳ）、検知手段２４によって用紙の搬送が検出されたか否かの判定を行う（ステップＢ４）。用紙の搬送が検出されない場合（ステップＢ４、ＮＯ）、ステップＢ２０に移行する。用紙の搬送が検出された場合（ステップＢ４、ＹＥＳ）、カール量検知手段２Ｃ、すなわち用紙高さ検知手段によって用紙の各点（Ａ、Ｂ、Ｃ点）におけるポテンショメータの電圧値を取得する（ステップＢ５）。該電圧値を後処理装置制御手段２１によって高さデータに変換する（ステップＢ６）。電圧値と高さとの関係は予め定めて不揮発メモリなどに格納しておき、これを適宜読み出すことで電圧値を高さデータに直ちに変換することができる。
【００５５】
次に変換された高さデータのいずれかが予め定めた所定値（ステープル許容範囲上限値）を超えていないか否かの判定を後処理装置制御手段２１において行う（ステップＢ７）。所定値を超えている場合（ステップＢ７、ＮＯ）、ステイプル処理は不能であるとして、画像形成装置１に印刷中止を通知する（ステップＢ９）。ステイプル処理は禁止される。画像形成装置１はその通知を受けると、継続の印刷シーケンスを中止し、終了シーケンスへと移行する。終了シーケンスでは、使用者に対して、操作手段１３での表示メッセージにより、ステイプル高さが許容高さを超え、印刷を中断した旨のメッセージを表示（警告）する。印刷中止の通知後、ステップＢ２０に移行する。
【００５６】
上記高さデータがいずれも許容範囲上限値を超えない場合、各高さの差分を求めてカール量を得るとともに、このカール量が所定値を超えているか否かの判定を行う（ステップＢ８）。所定値を超えない場合は、カール量は問題となる範囲ではないので、紙間隔を空けて良い用紙か否かの判定を行う（ステップＢ１１）。ステップＢ８で、カール量が所定値以下の場合、紙間隔を空けて良い用紙とはならないので（ステップＢ１１、ＮＯ）、通常の整合動作を実行する（ステップＢ１２）。すなわち、画像形成装置の給紙間隔以内で整合処理を終了させている。
【００５７】
また、カール量が所定値を超える場合（ステップＢ８、ＮＯ）、高さの差分、すなわちカール量に応じて用紙間隔を決定し、これを画像形成装置に通知する（ステップＢ１０）。すなわち、カール量に応じて整合回数を可変にするために、画像形成装置に対して、紙の間隔を変更するように通知する。後処理装置制御手段２１では、あらかじめカール量と用紙間隔との関係をデータとして定めておく。差分が許容値以上となった場合は、整合動作回数を増やして、紙の揃い性を高める処理を実施する必要があり、画像形成装置に対して、給紙間隔を空ける通知を行う。
例えば、高さの差分が５ｍｍ以上ある場合は、整合時間を０．５秒追加し、整合回数を１回追加する。そこから高さの差異が１ｍｍ増えるごとに整合時間を０．５秒ずつ追加するようにしている。差分が１５ｍｍを超えると整合回数を増やしても揃い性の効果が得られず、その場合は画像形成装置に対して印刷の継続を中止するように通知する。
【００５８】
上記通知後、後処理トレイ２７０に搬送された用紙が用紙間隔を空けて良い用紙か否かの判定を行う（ステップＢ１１）。これは、画像形成装置に用紙間隔の変更通知をしても、図７（ｂ）に示すように、その用紙が後処理装置に入ってくるのは、画像形成装置内の用紙が掃き出されてからになるため、数枚の遅れが生じるためである。
用紙間隔を空けて良い用紙になっていない場合には、通常の整合動作を実行する（ステップＢ１２）。用紙間隔を空けて良い用紙になっている場合（図７（ｂ）のＩＤn-2以降の用紙）には、カール用紙対応の整合動作を実行する。後処理装置制御手段２１は画像形成装置１から給紙される用紙の紙間を空けた用紙ＩＤn-2を記憶しておき、その用紙ＩＤn-2の用紙が後処理装置内に入ってきた場合にその用紙に対する追加の整合動作を実行することになる。
【００５９】
整合動作の変更は、図７（ｂ）に示すように、整合回数を４回に増やすものとする（ステップＢ１４）。次いで、ステイプルを打つタイミングか否かの判定を行い（ステップＢ１５）、ステイプルを打つタイミングでない場合には、ステップＢ２０に移行し、ステイプルを打つタイミングの場合には、ステイプル処理補正時間（タイミングを延長する）を設定し（ステップＢ１６）、補正時間経過後にステイプルを実施する（ステップＢ１７、Ｂ１８）。すなわち、後処理装置制御手段２１は、画像形成装置１から給紙される用紙のステイプルを打つ転写紙ＩＤnを記憶しておき、その転写紙ＩＤnの用紙が後処理装置内に入ってきた場合にその用紙に対する追加の落下時間を待ってからステイプル動作を実行することになる。
補正時間を経過しない場合には、ステップＢ２２に移行する。ステイプル実行後に、用紙束を後処理トレイ２７０から排出し（ステップＢ１９）、印刷完了まで上記手順を繰り返す（ステップＢ２１）。印刷完了後はアイドル状態にし（ステップＢ２２）、印刷スタートを待機する。
【００６０】
以上のように、カール用紙に対する後処理装置の整合による処理時間、またはステイプルを実行する間での処理時間を確保することで、ステイプル口に用紙束が確実に入るようにし、出来上がり束の品質向上を図ることができる。また、カール量の多い用紙については後処理を中止することで、不要なトラブルの発生を未然に防止することができる。
【００６１】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で当然に適宜の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の画像形成システムの全体概略図である。
【図２】同じく、動作ブロック図である。
【図３】同じく、後処理トレイ周辺の構成を示す側面図である。
【図４】同じく、後処理トレイ周辺を示す平面図である。
【図５】同じく、画像形成システムにおける画像形成装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、画像形成システムにおける後処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、用紙の搬送、整合、ステイプルに至るタイミングチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    画像形成装置
１２    シリアル通信手段
１３    操作手段
１３ａ  入力手段
１３ｂ  表示手段
１１    画像形成装置制御手段
１５    画像形成手段
１８    搬送手段
２    後処理装置
２Ａ  穿孔手段
２Ｂ  ステイプル手段
２Ｃ  カール量検知手段
２１    後処理装置制御手段
２２    シリアル通信手段
２４    検知手段
２５    第１搬送手段
２５０  搬送路
２５１  搬送ローラ
２７    第１集積手段
２７０  後処理トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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