(57)【要約】【課題】構造が複雑になることなく、加熱条件が異なる調理形態に応じて熱風調理を行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱室に熱風を循環して食品を加熱する熱風循環装置の第２の熱風用ヒータ２２と、熱風循環装置とは別に設けられた上ヒータ１６とを直列に接続可能に構成する。熱風循環装置および上ヒータ１６による熱風調理が実行可能になり、この場合、熱風循環装置と上ヒータ１６とを同時に動作させたとしても消費電力が抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を配置する加熱室と、
この加熱室の後方に設けられ、熱風用ファンおよび熱風用ヒータにより当該加熱室に熱風を循環して前記食品を加熱する熱風循環手段と、
この熱風循環手段とは別に設けられ、前記食品を加熱する加熱手段とを備え、
前記熱風循環手段の前記熱風用ヒータと前記加熱手段とを直列に接続可能に構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記加熱室の上方に設けられたヒータで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の内側面に食品配置用皿を載置する複数段の皿載置部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記熱風循環手段のみによる熱風調理と、前記熱風循環手段および前記加熱手段による熱風調理とを選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段は、スチームを発生するスチーム発生装置で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室に熱風を循環する熱風循環機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱室に熱風を循環する熱風循環機能を備え、当該加熱室内の食品を熱風調理するように構成された加熱調理器が供されている。このものによれば、熱風が加熱室内に直接供給されるので、当該加熱室内の温度を早く上昇することができる。また、この種の加熱調理器では、異なる調理形態を実行可能にしたものも考えられており、例えば、食品を加熱室の上段のみに配置する１段調理や、食品を当該加熱室の上段および下段に配置する２段調理もできるものがある。
【０００３】
ところで、上記した１段調理や２段調理のような異なる調理形態を実行する場合、それぞれの調理形態に適した加熱条件は異なっている。しかしながら、１台の加熱調理器において、実行する調理形態に応じた異なる加熱条件を作り出すことは困難である。そのため、それぞれの調理形態に適した加熱条件で熱風調理を行うことができず、加熱ムラなどの不具合が生じる場合がある。
【０００４】
そこで、このような不具合を解決するために種々の工夫が考えられている。
特許文献１に記載の加熱調理器は、風向板により熱風を加熱室内に均一に供給するように構成されている。特許文献２に記載の加熱調理器は、加熱室内に冷却風を導入する導入孔をダンパにより開閉可能に構成されており、熱風調理時に導入孔を閉めるように構成されている。
特許文献３に記載の加熱調理器は、加熱室内に供給する熱風の向きをルーバにより変化させるようになっている。特許文献４に記載の加熱調理器は、加熱室内に熱風を吹き出す風路内に分流板を備えており、加熱室内に供給する熱風の向きを分流板により周期的に変化させるようになっている。
【特許文献１】特公平７−１１１２５６号公報
【特許文献２】実公平１−４４９６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８５１４１号公報
【特許文献４】特開２００６−１７０５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の加熱調理器によれば、熱風を加熱室内に均一に供給することにより、加熱ムラを抑えることができる。また、特許文献２に記載の加熱調理器によれば、熱風調理時に導入孔を閉めることにより、加熱室内の温度を効率良く上昇することができ、加熱ムラを抑えることができる。しかし、何れの加熱調理器も、異なる調理形態を実行する場合に、それぞれの調理形態に適した加熱条件で熱風調理を行うことは想定しておらず、調理形態が異なれば加熱ムラなどの不具合が生じる可能性がある。また、特許文献２に記載の加熱調理器では、構造が複雑になるという問題もある。
【０００６】
特許文献３および特許文献４に記載の加熱調理器によれば、加熱室内に供給する熱風の向きを、ルーバや分流板により、それぞれの調理形態に適した向きに変化させることができる。しかし、何れの加熱調理器も構造が複雑になるという問題がある。
また、上記の何れの加熱調理器も風向や風量の調節しかできないため、それぞれの調理形態に適した加熱条件を作りきれない場合もある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造が複雑になることなく、加熱条件が異なる調理形態に応じて熱風調理を行うことができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、食品を配置する加熱室と、この加熱室の後方に設けられ、熱風用ファンおよび熱風用ヒータにより当該加熱室に熱風を循環して前記食品を加熱する熱風循環手段と、この熱風循環手段とは別に設けられ、前記食品を加熱する加熱手段とを備え、前記熱風循環手段の前記熱風用ヒータと前記加熱手段とを直列に接続可能に構成したことに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理器によれば、熱風循環手段および加熱手段による熱風調理が実行可能になる。この場合、加熱手段を熱風循環手段に直列に接続したので、熱風循環手段と加熱手段とを同時に動作させたとしても消費電力を抑えることができる。これにより、熱風循環手段のみによる熱風調理の他に、熱風循環手段および別の加熱手段による熱風調理も実使用上支障なく行うことができ、加熱条件が異なる調理形態に応じて熱風調理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図１０を参照して説明する。図２に示すように、電子レンジ１（加熱調理器に相当）の外郭を構成する外箱２は矩形状に形成されており、この外箱２の底部下面には脚部３が設けられている。電子レンジ１の前面に設けられた扉４は、当該電子レンジ１の前面下部においてヒンジ部（図示せず）により上下方向に回動可能に枢止されており、外箱２内に設けられた加熱室５を開閉する。この扉４の前面上部には手掛け部６が設けられており、扉４の前面下部には操作部７が設けられている。この操作部７の具体的な構成については後述する。
【００１１】
図３は、扉４を開放した状態の電子レンジ１の正面図である。加熱室５は前面が開口した矩形状をなしており、当該加熱室５の左側壁５ａおよび右側壁５ｂの内面には、突起状の皿載置部８が上下２段に対向するように形成されている。これら対向する皿載置部８上には食品配置用皿である角皿９（図４および図５参照）が載置される。この角皿９は、皿載置部８上を前面側にスライド移動させることにより加熱室５から取出し可能である。
【００１２】
図４は、電子レンジ１の内部構成を概略的に示す縦断側面図である。加熱室５の後方には、機械室１０が設けられており、この機械室１０の中央部には熱風循環装置１１（熱風循環手段に相当）が設けられている。この熱風循環装置１１の具体的な構成については後述する。機械室１０の上部には、加熱室５内の温度を測定する温度センサ１２が設けられており、機械室１０の下部には、マイクロ波を発生するマグネトロン１３と、このマグネトロン１３の駆動装置１４が設けられている。このマグネトロン１３は、加熱室５の下面中央に延びる導波管１５を通して、マイクロ波を当該加熱室５内に供給可能としている。
加熱室５の上方には、上ヒータ１６（加熱手段に相当）が設けられている。この上ヒータ１６は、加熱室５の上面に沿うように配設されており、定格出力は７００Ｗである。また、加熱室５の下方には、定格出力７００Ｗの下ヒータ（図示せず）が設けられている。
【００１３】
次に、熱風循環装置１１の具体的な構成について説明する。熱風循環装置１１は、熱風用ファン１７と熱風用ヒータ１８とを備えて構成されている。
熱風用ファン１７は、ケーシング１９に覆われており、このケーシング１９の後側にはファンモータ２０が取り付けられている。このファンモータ２０の回転軸は、ケーシング１９内に挿入されており、これに熱風用ファン１７の中心ボス部が取り付けられている。これにより、ファンモータ２０が熱風用ファン１７を回転駆動するように構成されている。なお、本実施形態においては、熱風用ファン１７としては遠心ファンが用いられている。
【００１４】
熱風用ヒータ１８は、ケーシング１９に覆われており、第１の熱風用ヒータ２１と第２の熱風用ヒータ２２の２つのシーズヒータから構成されている。第１の熱風用ヒータ２１と第２の熱風用ヒータ２２は、何れも熱風用ファン１７の周囲を囲うように配設されている。これら第１の熱風用ヒータ２１と第２の熱風用ヒータ２２は、それぞれ定格出力が異なっており、第１の熱風用ヒータ２１の定格出力は１０００Ｗであり、第２の熱風用ヒータ２２の定格出力は１３００Ｗである。
【００１５】
加熱室５の後壁５ｃには、多数の小孔からなる吸入口２３が形成されている。この吸入口２３は、熱風用ファン１７の中央部に対向しており、ファンモータ２０により熱風用ファン１７が回転すると、加熱室５内の空気が当該吸入口２３から吸い込まれる（図４中矢印Ａ参照）。また、加熱室５の後壁５ｃには、多数の小孔からなる吹出口２４が形成されている。この吹出口２４は、吸入口２３の周囲に配置されており、ファンモータ２０により熱風用ファン１７が回転すると、吸入口２３から吸入された空気が熱風用ヒータ１８を介して当該吹出口２４から加熱室５内に吹き出される（図４中矢印Ｂ参照）。なお、上記した角皿９は、吸入口２３を上下から挟むように載置される。
【００１６】
上記した第１の熱風用ヒータ２１、第２の熱風用ヒータ２２および上ヒータ１６は、図１に示すように、それぞれ電源２５に接続されている。具体的に説明すると、第１の熱風用ヒータ２１は、リレースイッチ２６を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されており、第２の熱風用ヒータ２２は、リレースイッチ２７を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されている。上ヒータ１６は、リレースイッチ２８を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されている。さらに、第２の熱風用ヒータ２２およびリレースイッチ２７の共通接続点と、上ヒータ１６およびリレースイッチ２８の共通接続点とは、リレースイッチ２９を介して接続されている。従って、第２の熱風用ヒータ２２と上ヒータ１６は、リレースイッチ２９が閉じることにより直列に接続可能に構成されている。
【００１７】
図５に示すように、加熱室５の左側壁５ａの外側には、スチーム発生装置３０（加熱手段に相当）が設けられている。このスチーム発生装置３０は、水タンク３１およびスチーム発生容器３２を備えて構成されている。
水タンク３１は、加熱室５の下側の空間に配設されており、パイプ３３を介してスチーム発生容器３２に接続されている。この水タンク３１は、約４００ｍｌの水を収容可能な大きさを有しており、外箱２に対して着脱可能に構成されている。パイプ３３の途中には給水ポンプ３４が設けられており、この給水ポンプ３４が駆動すると、水タンク３１内の水がスチーム発生容器３２に供給されるようになっている。
【００１８】
図６に示すように、スチーム発生容器３２は、加熱室５側（図６では右側）が開口する凹状の容器本体３５と、その開口を覆う容器カバー３６とから構成されており、容器本体３５と容器カバー３６との間には、容量が約１２ｍｌのスチーム発生室３２ａが形成される。これら容器本体３５と容器カバー３６は、例えば金属ダイカスト（例えばアルミダイカスト）から構成されている。
【００１９】
容器本体３５には、棒状のシーズヒータからなるスチーム用ヒータ３７が設けられている。このスチーム用ヒータ３７は、スチーム発生室３２ａの上下に設けられた第１のスチーム用ヒータ３８と第２のスチーム用ヒータ３９の２つから構成されている。これら第１のスチーム用ヒータ３８と第２のスチーム用ヒータ３９の両端の端子は容器本体３５から突出しており、それぞれ電源２５に接続されている。これら第１のスチーム用ヒータ３８と第２のスチーム用ヒータ３９は、それぞれ定格出力が異なっており、第１のスチーム用ヒータ３８の定格出力は２００Ｗであり、第２のスチーム用ヒータ３９の定格出力は３００Ｗである。
【００２０】
容器本体３５の外箱２側（図６では左側）には給水口４０が形成されており、この給水口４０には上記したパイプ３３（図６では二点鎖線で示す）が接続されている。また、容器本体３５には、スチーム発生容器３２内の温度を検出するサーミスタ４１（図８参照）が取り付けられているとともに、スチーム発生室３２ａ内に突出する複数の放熱フィン４３が一体に形成されている。これら放熱フィン４３は、断面コの字状や断面Ｔ字型に形成されており、その先端部が容器カバー３６の内面に略当接するようになっている。
【００２１】
容器カバー３６には、３個の筒状の突出口４２が横方向に略等間隔に並んで形成されている。これら突出口４２は、容器カバー３６を貫通しており、その先端部が容器カバー３６から加熱室５側に向けて突出している。一方、加熱室５の左側壁５ａには、上段の皿載置部８と下段の皿載置部８の間に位置して、突出口４２に対応する３個の開口部４４が形成されている。また、加熱室５の左側壁５ａの内面には、開口部４４の周縁を覆うカバー部材４５が取り付けられている。このカバー部材４５には、開口部４４と連通する３個の筒状のスチーム噴出口４６が設けられている。
【００２２】
次に、扉４の前面下部に設けられた操作部７の構成について図７を参照して説明する。操作部７には、スタートボタン４７、操作ダイヤル４８、温度ボタン４９、時間ボタン５０、調理形態選択ボタン５１（選択手段に相当）および表示部５２が設けられている。
スタートボタン４７は、設定された条件で食品の調理を開始するためのものであり、操作ダイヤル４８は、調理内容（例えば調理メニュー）を設定するためのものである。温度ボタン４９は、食品の加熱温度を設定するためのものであり、時間ボタン５０は、食品の加熱時間を設定するためのものである。表示部５２は、設定された調理メニューや調理時間などを表示するためのものである。
【００２３】
調理形態選択ボタン５１は、「レンジ」，「高温スチーム」，「１段オーブン」，「２段オーブン」の４つの領域に区分されおり、これら４つの調理形態を選択できるようになっている。「レンジ」は、食品をマイクロ波により加熱する調理形態である。「高温スチーム」は、食品を熱風とスチーム（蒸気）により加熱する調理形態である。「１段オーブン」は、加熱室５の上段に配置された食品を熱風と輻射熱により加熱する調理形態である。「２段オーブン」は、加熱室５の上下２段に配置された食品を熱風により加熱する調理形態である。
【００２４】
次に、電子レンジ１の電気的構成について図８を参照して説明する。電子レンジ１が備える制御装置５３には、上記した操作部７、温度センサ１２、サーミスタ４１、電源２５などが接続されている。本実施形態では、電源２５の入力電圧は約１００Ｖである。操作部７は、調理形態、調理メニューなどを設定した信号を制御装置５３に入力する。温度センサ１２およびサーミスタ４１は、それぞれ温度検出信号を制御装置５３に入力する。
【００２５】
また、制御装置５３には、マグネトロン１３の駆動装置１４、ファンモータ２０、第１の熱風用ヒータ２１、第２の熱風用ヒータ２２、給水ポンプ３４、第１のスチーム用ヒータ３８、第２のスチーム用ヒータ３９、表示部５２などが接続されている。この制御装置５３は、図示しないマイクロコンピュータやリレー駆動装置などを含んで構成されており、電子レンジ１の動作全般を制御する。
【００２６】
次に、上記構成の電子レンジ１の作用について説明する。本実施形態では、上記した４つの調理形態のうち、「２段オーブン」を実行する場合および「１段オーブン」を実行する場合について説明する。
【００２７】
（１）「２段オーブン」を実行する場合
「２段オーブン」は、加熱室５の上段および下段の皿載置部８に角皿９を載置し、食品を加熱室５の上下２段に配置して行う調理形態であり、例えばパンやクッキーなどを調理する場合に利用される。
【００２８】
使用者が、調理形態選択ボタン５１により「２段オーブン」を選択してスタートボタン４７を操作すると、制御装置５３は、ファンモータ２０により熱風用ファン１７を回転させるとともに、図９（ａ）に示すように、リレースイッチ２７を閉じて第２の熱風用ヒータ２２を作動させる。これにより、図９（ｂ）に示すように、熱風循環装置１１から発生する熱風が加熱室５内に循環され（矢印Ｂ参照）、加熱室５の上下２段に配置された食品の加熱調理が行われる。
【００２９】
この「２段オーブン」では、第２の熱風用ヒータ２２が定格出力の１３００Ｗで作動し、第１の熱風用ヒータ２１や上ヒータ１６は作動しない。つまり、「２段オーブン」を実行した場合の総出力は、第２の熱風用ヒータ２２の１３００Ｗのみであり、家庭用の電子レンジに許容されている最大出力である１５００Ｗ以下に維持される。
【００３０】
（２）「１段オーブン」を実行する場合
「１段オーブン」は、加熱室５の上段の皿載置部８に角皿９を載置し、食品を加熱室５の上段のみに配置して行う調理形態であり、例えばグラタンやピザなどを調理する場合に利用される。
【００３１】
使用者が、調理形態選択ボタン５１により「１段オーブン」を選択してスタートボタン４７を操作すると、制御装置５３は、ファンモータ２０により熱風用ファン１７を回転させるとともに、図１０（ａ）に示すように、リレースイッチ２６を閉じて第１の熱風用ヒータ２１を作動させる。また、リレースイッチ２９を閉じて第２の熱風用ヒータ２２と上ヒータ１６を作動させる。これにより、図１０（ｂ）に示すように、熱風循環装置１１から発生する熱風が加熱室５内に循環されるとともに（矢印Ｂ参照）、上ヒータ１６から発生する輻射熱が加熱室５内に供給され（矢印Ｃ参照）、加熱室５の上段に配置された食品の加熱調理が行われる。
【００３２】
この「１段オーブン」では、第１の熱風用ヒータ２１が定格出力の１０００Ｗで作動する。また、直列に接続されている第２の熱風用ヒータ２２が約１６Ｗで作動し、上ヒータ１６が約３００Ｗで作動する。つまり、「１段オーブン」を実行した場合の総出力は、家庭用の電子レンジに許容されている最大出力である１５００Ｗ以下に維持される。
【００３３】
以上に説明したように本実施形態によれば、熱風循環装置１１および上ヒータ１６による熱風調理が実行可能になる。この場合、上ヒータ１６を熱風循環装置１１の第２の熱風用ヒータ２２に直列に接続したので、熱風循環装置１１と上ヒータ１６とを同時に動作させたとしても消費電力を抑えることができる。これにより、熱風循環装置１１のみによる熱風調理の他に、熱風循環装置１１および上ヒータ１６による熱風調理も実使用上支障なく行うことができ、加熱条件が異なる調理形態（「１段オーブン」および「２段オーブン」）に応じて熱風調理を行うことができる。
【００３４】
上記した熱風調理は、食品を加熱室５の上段のみに配置した状態で実行することも可能である。しかし、その場合、加熱室５の下段に循環される熱風のエネルギーが無駄になるという欠点がある。これに対して、上記した「１段オーブン」によれば、食品が配置されている加熱室５の上段に、上ヒータ１６から発生する約３００Ｗの輻射熱が効率良く供給されるので、エネルギーを無駄にすることなく食品を加熱調理することができる。
【００３５】
本実施形態では、熱風循環装置１１に直列に接続する加熱手段として、加熱室５の上方に設けられた上ヒータ１６を用いたので、グラタンやピザなど特に表面を焼き上げる必要がある調理に有効である。
【００３６】
加熱室５の左側壁５ａおよび右側壁５ｂの内面に、食品配置用の角皿９を載置するための２段の皿載置部８を設けたので、「１段オーブン」および「２段オーブン」の何れの調理形態も容易に実行することができる。
【００３７】
熱風循環装置１１のみによる熱風調理と、熱風循環装置１１および上ヒータ１６による熱風調理とを選択する調理形態選択ボタン５１を設けたので、「１段オーブン」および「２段オーブン」の何れの調理形態を実行するかを容易に設定することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図１１および図１２を参照して説明する。上述した第１の実施形態は、熱風循環装置１１に直列に接続する加熱手段として上ヒータ１６を用いたものを示したが、この第２の実施形態は、熱風循環装置１１に直列に接続する加熱手段としてスチーム発生装置３０を用いたものである。以下、上述した第１の実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３９】
図１１（ａ）に示すように、第１の熱風用ヒータ２１は、リレースイッチ２６を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されており、第２の熱風用ヒータ２２は、リレースイッチ２７を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されている。第１のスチーム用ヒータ３８は、リレースイッチ６１を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されており、第２のスチーム用ヒータ３９は、リレースイッチ６２を介して電源２５の電源線２５ａ，２５ｂ間に接続されている。さらに、第２の熱風用ヒータ２２およびリレースイッチ２７の共通接続点と、第１のスチーム用ヒータ３８およびリレースイッチ６１の共通接続点とは、リレースイッチ６３を介して接続されている。従って、第２の熱風用ヒータ２２と第１のスチーム用ヒータ３８は、リレースイッチ６３が閉じることにより直列に接続可能に構成されている。
【００４０】
次に、上記構成の電子レンジ１の作用について説明する。本実施形態では、上述した第１の実施形態に示した４つの調理形態のうち、「高温スチーム」を実行する場合について説明する。
「高温スチーム」は、食品を熱風とスチームにより加熱する調理形態であり、例えば鶏の照り焼き、ハンバーグなどを調理する場合に利用される。
【００４１】
使用者が、調理形態選択ボタン５１により「高温スチーム」を選択してスタートボタン４７を操作すると、制御装置５３は、ファンモータ２０により熱風用ファン１７を回転させるとともに、図１１（ａ）に示すように、リレースイッチ２６を閉じて第１の熱風用ヒータ２１を作動させるとともに、リレースイッチ６２を閉じて第２のスチーム用ヒータ３９を作動させる。また、リレースイッチ６３を閉じて第２の熱風用ヒータ２２と第１のスチーム用ヒータ３８を作動させる。これにより、図１１（ｂ）に示すように、熱風循環装置１１から発生する熱風が加熱室５内に循環されるとともに（矢印Ｂ参照）、２つのスチーム用ヒータ３８，３９によりスチーム発生装置３０から発生するスチームが加熱室５内に供給される。
【００４２】
この状態では、第１の熱風用ヒータ２１が定格出力の１０００Ｗで作動し、第２のスチーム用ヒータ３９が定格出力の３００Ｗで作動する。また、直列に接続されている第２の熱風用ヒータ２２が約２３Ｗで作動し、第１のスチーム用ヒータ３８が約１５０Ｗで作動する。つまり、この状態における総出力は、家庭用の電子レンジに許容されている最大出力である１５００Ｗ以下に維持される。
【００４３】
そして、加熱室５内の温度やスチーム量が所定値に達すると、制御装置５３は、図１２（ａ）に示すように、リレースイッチ６３を開いて第２の熱風用ヒータ２２および第１のスチーム用ヒータ３８の作動を停止させる。これにより、加熱室５内に循環される熱風（矢印Ｂ参照）の温度および加熱室５内に供給されるスチーム量が抑えられる。
【００４４】
この状態では、第１の熱風用ヒータ２１が定格出力の１０００Ｗで作動し、第２のスチーム用ヒータ３９が定格出力の３００Ｗで作動する。一方、第１の熱風用ヒータ２１や第１のスチーム用ヒータ３８は作動しない。つまり、この状態の総出力は、家庭用の電子レンジに許容されている最大出力である１５００Ｗ以下に維持される。
【００４５】
以上に説明したように、本実施形態によれば、熱風循環装置１１およびスチーム発生装置３０による熱風調理が実行可能になる。この場合、スチーム発生装置３０の第１のスチーム用ヒータ３８を熱風循環装置１１の第２の熱風用ヒータ２２に直列に接続したので、第２の熱風用ヒータ２２と第１のスチーム用ヒータ３８とを同時に動作させたとしても消費電力を抑えることができる。これにより、熱風循環装置１１のみによる熱風調理の他に、熱風循環装置１１およびスチーム発生装置３０による熱風調理も実使用上支障なく行うことができ、加熱条件が異なる調理形態の各段階に応じて熱風調理を行うことができる。
【００４６】
「高温スチーム」は、２つの熱風用ヒータ２１，２２および２つのスチーム用ヒータ３８，３９を作動させた状態（図１１に示す状態）で、全調理工程を実行することも可能である。しかし、その場合、加熱室５内の温度やスチーム量が所定値に達した後に発生する熱風やスチームのエネルギーが無駄になるという欠点がある。これに対して、本実施形態によれば、加熱室５内の温度やスチーム量が所定値に達した後に発生する熱風の温度やスチーム量を抑えることができるので、エネルギーを無駄にすることなく食品を加熱調理することができる。
【００４７】
また、図１１に示す状態と図１２に示す状態とを適宜切り換えることにより、きめ細かな加熱調理を行うことができる。
本実施形態では、熱風循環装置１１に直列に接続する加熱手段として、スチームを発生するスチーム発生装置３０の第１のスチーム用ヒータ３８を用いたので、高温で加熱する必要がある調理、食品中の余分な油脂や塩分を落とす必要がある調理などに有効である。
【００４８】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
【００４９】
皿載置部８は、２段に限られるものではなく、例えば３段など複数段で設けてもよい。
第１の実施形態において、上記した上ヒータ１６を熱風循環装置１１に直列に接続するのではなく、下ヒータを熱風循環装置１１に直列に接続してもよい。また、上記した第１のスチーム用ヒータ３８を熱風循環装置１１に直列に接続するのではなく、第２のスチーム用ヒータ３９を熱風循環装置１１に直列に接続してもよい。
【００５０】
スチーム発生装置３０の給水ポンプ３４によりスチーム発生室３２ａに供給する水の量を、温度センサ１２により検出された加熱室５内の温度に応じて変更するように制御してもよい。この構成によれば、加熱室５内の温度に応じてスチームを発生させることができ、調理する食品の性質や状態に合わせた加熱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、電子レンジの回路構成の一部を示す図
【図２】電子レンジの正面図
【図３】扉を開放した状態の電子レンジを示す正面図
【図４】電子レンジの内部構成を概略的に示す縦断側面図
【図５】電子レンジの内部構成を概略的に示す縦断正面図
【図６】スチーム発生容器およびその周辺の縦断正面図
【図７】操作部を概略的に示す正面図
【図８】電子レンジの電気的構成を示すブロック図
【図９】「２段オーブン」の作用を説明するための図
【図１０】「１段オーブン」の作用を説明するための図
【図１１】本発明の第２の実施形態を示すものであり、「高温スチーム」の作用を説明するための図
【図１２】「高温スチーム」の作用を説明するための図
【符号の説明】
【００５２】
図面中、１は電子レンジ（加熱調理器）、５は加熱室、８は皿載置部、９は角皿（食品配置用皿）、１１は熱風循環装置（熱風循環手段）、１６は上ヒータ（加熱手段）、１７は熱風用ファン、１８は熱風用ヒータ、３０はスチーム発生装置（加熱手段）、５１は調理形態選択ボタン（選択手段）を示す。
【図１】
2008151442.tif 000003
【図２】
2008151442.tif 000004
【図３】
2008151442.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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