(57)【要約】【課題】端末装置の特性に応じた待ち受け動作を実現したい。【解決手段】無線部２０、ベースバンド処理部２２は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した複数の基地局装置との間において無線通信を実行する。バッテリ残量管理部３２は、無線部２０等に電力を供給すべきバッテリ４２の残量を調査する。制御部２８は、バッテリ残量管理部３２において調査したバッテリの残量をもとに、無線部２０、ベースバンド処理部２２が複数の基地局装置に対して実行すべき待ち受け動作を制御する。制御部２８は、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、バッテリ４２の残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作の時間間隔を長くする。【選択図】図２
2008061014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する通信部と、
前記通信部に電力を供給すべきバッテリの残量を調査する調査部と、
前記調査部において調査したバッテリの残量をもとに、前記通信部が複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くすることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、バッテリの残量が多い第１状態において、前記通信部に対して、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くし、第１状態よりもバッテリの残量が少ない第２状態において、前記通信部に対して、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作を停止し、第２状態よりもバッテリの残量が少ない第３状態において、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかにかかわらず、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する通信部と、
前記通信部に電力を供給すべきバッテリの残量を調査する調査部と、
前記通信部が複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつける受付部と、
前記調査部において調査したバッテリの残量と、前記受付部において受けつけた指示をもとに、前記通信部での待ち受け動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、バッテリの残量が多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、バッテリの残量が少なくなれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記通信部は、複数のアンテナを備えており、
前記制御部は、バッテリの残量が少なくなるにつれて、前記通信部に備えられた複数のアンテナのうち、待ち受け動作に使用すべきアンテナの数を少なくすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部において制御されている待ち受け動作の内容をユーザに知らしめる通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する端末装置が、複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作を制御する待ち受け動作の制御方法であって、
複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、前記端末装置に電力を供給すべきバッテリの残量を調査した後に、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くすることを特徴とする待ち受け動作の制御方法。
【請求項７】
複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する端末装置が、複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作を制御する待ち受け動作の制御方法であって、
前記端末装置が実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつけるとともに、前記端末装置に電力を供給すべきバッテリの残量を調査し、バッテリの残量が多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、バッテリの残量が少なくなれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行することを特徴とする待ち受け動作の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待ち受け動作の制御技術に関し、特に複数の無線通信方式に対応している場合の待ち受け動作を実行する待ち受け動作の制御方法ならびにそれを利用した端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、一般的に、端末装置と基地局装置とが接続され、通信が実行される。また、複数の無線通信システムに対して、それぞれに対応した端末装置と基地局装置とが設けられる。複数の無線通信システムのそれぞれについて、サービスエリアの広さ、データレート、処理遅延時間等の特性が異なっており、複数の無線通信システムを比較すると、それぞれが特性について長所や短所を有する。互いの短所を補うために、複数の無線通信システムに対応した端末装置の実現が有効である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３４１７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ひとつの端末装置が複数の無線通信方式に対応している場合、複数の無線通信方式のいずれかについての着信に対応するためには、複数の無線通信方式のそれぞれに対する待ち受け動作が必要になる。つまり、複数種類の待ち受け動作を並列に実行することが好ましい。しかしながら、このような動作は、端末装置の特性を考慮すると必ずしも好ましくない。例えば、端末装置は、バッテリ動作を行っているので、待ち受け動作による消費電力は小さい方がよい。特に、バッテリの残量が少なくなっている場合に、低消費電力を実現するための簡易な動作が望まれる。また、複数の無線通信方式は、サービスエリアの広さが異なる。所定の場所において、サービスエリアに含まれる無線通信方式もあれば、サービスエリアに含まれない無線通信方式もある。後者に対する待ち受け動作は、無駄な処理であり、特にタイムアウト等が発生するので、処理が煩雑になる。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末装置の特性に応じた待ち受け動作を実現するための待ち受け動作の制御技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する通信部と、通信部に電力を供給すべきバッテリの残量を調査する調査部と、調査部において調査したバッテリの残量をもとに、通信部が複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作を制御する制御部とを備える。制御部は、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くする。
【０００６】
「時間間隔を長くする」には、最長の値に設定することによって、電源をＯＦＦにすることも含む。この態様によると、バッテリの残量に応じて、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くするので、優先度の高い無線通信方式に対して、通常通りの待ち受け動作を維持しながら、消費電力を低減できる。
【０００７】
制御部は、バッテリの残量が多い第１状態において、通信部に対して、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くし、第１状態よりもバッテリの残量が少ない第２状態において、通信部に対して、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作を停止し、第２状態よりもバッテリの残量が少ない第３状態において、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかにかかわらず、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作を停止してもよい。
【０００８】
「無線通信が可能でなければ」には、接続ができない場合だけではなく、接続はできるが、無線品質が悪化している場合も含む。この場合、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式に対する負荷を段階的に少なくするので、段階的に消費電力を低減できる。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、端末装置である。この装置は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する通信部と、通信部に電力を供給すべきバッテリの残量を調査する調査部と、通信部が複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつける受付部と、調査部において調査したバッテリの残量と、受付部において受けつけた指示をもとに、通信部での待ち受け動作を制御する制御部とを備える。制御部は、バッテリの残量が多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、バッテリの残量が少なくなれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行する。
【００１０】
この態様によると、バッテリの残量に応じて、指示を受けつけるか否かを切りかえるので、ユーザの指示に応じた処理を実現しながら、消費電力を低減できる。
【００１１】
通信部は、複数のアンテナを備えており、制御部は、バッテリの残量が少なくなるにつれて、通信部に備えられた複数のアンテナのうち、待ち受け動作に使用すべきアンテナの数を少なくしてもよい。この場合、バッテリの残量に応じて、使用するアンテナの数を調節するので、無線品質の向上と消費電力の低減とのバランスを維持できる。
【００１２】
制御部において制御されている待ち受け動作の内容をユーザに知らしめる通知部をさらに備えてもよい。この場合、動作の状態をユーザに通知できる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、待ち受け動作の制御方法である。この方法は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する端末装置が、複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作を制御する待ち受け動作の制御方法であって、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、端末装置に電力を供給すべきバッテリの残量を調査した後に、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くする。
【００１４】
バッテリの残量が多い第１状態において、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかを調べ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作の時間間隔を長くし、第１状態よりもバッテリの残量が少ない第２状態において、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかを調べ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作を停止し、第２状態よりもバッテリの残量が少ない第３状態において、優先度の低い無線通信方式での無線通信が可能であるかにかかわらず、優先度の低い無線通信方式での待ち受け動作を停止してもよい。
【００１５】
本発明のさらに別の態様もまた、待ち受け動作の制御方法である。この方法は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する端末装置が、複数の無線通信方式に対して実行すべき待ち受け動作を制御する待ち受け動作の制御方法であって、端末装置が実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつけるとともに、端末装置に電力を供給すべきバッテリの残量を調査し、バッテリの残量が多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、バッテリの残量が少なくなれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行する。
【００１６】
バッテリの残量が少なくなるにつれて、複数のアンテナのうち、待ち受け動作に使用すべきアンテナの数を少なくしてもよい。制御されている待ち受け動作の内容をユーザに知らしめてもよい。
【００１７】
本発明のさらに別の態様もまた、端末装置である。この装置は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した複数の基地局装置との間において無線通信を実行する通信部と、通信部に電力を供給すべきバッテリの残量を調査する調査部と、調査部において調査したバッテリの残量をもとに、通信部が複数の基地局装置に対して実行すべき待ち受け動作を制御する制御部とを備える。制御部は、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作の時間間隔を長くする。
【００１８】
制御部は、バッテリの残量が多い第１状態において、通信部に対して、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置との無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作の時間間隔を長くし、第１状態よりもバッテリの残量が少ない第２状態において、通信部に対して、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置との無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作を停止し、第２状態よりもバッテリの残量が少ない第３状態において、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置と通信部との無線通信が可能であるかにかかわらず、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作を停止してもよい。
【００１９】
本発明の別の態様もまた、端末装置である。この装置は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した複数の基地局装置との間において無線通信を実行する通信部と、通信部に電力を供給すべきバッテリの残量を調査する調査部と、通信部が複数の基地局装置に対して実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつける受付部と、調査部において調査したバッテリの残量と、受付部において受けつけた指示をもとに、通信部での待ち受け動作を制御する制御部とを備える。制御部は、バッテリの残量が多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、バッテリの残量が少なくなれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行する。
【００２０】
本発明のさらに別の態様もまた、待ち受け動作の制御方法である。この方法は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した複数の基地局装置との間において無線通信を実行する端末装置が、複数の基地局装置に対して実行すべき待ち受け動作を制御する待ち受け動作の制御方法であって、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、端末装置に電力を供給すべきバッテリの残量を調査した後に、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作の時間間隔を長くする。
【００２１】
バッテリの残量が多い第１状態において、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置との無線通信が可能であるかを調べ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作の時間間隔を長くし、第１状態よりもバッテリの残量が少ない第２状態において、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置との無線通信が可能であるかを調べ、無線通信が可能でなければ、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作を停止し、第２状態よりもバッテリの残量が少ない第３状態において、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置との無線通信が可能であるかにかかわらず、優先度の低い無線通信方式に対応した基地局装置への待ち受け動作を停止してもよい。
【００２２】
本発明のさらに別の態様もまた、待ち受け動作の制御方法である。この方法は、複数の無線通信方式にそれぞれ対応した複数の基地局装置との間において無線通信を実行する端末装置が、複数の基地局装置に対して実行すべき待ち受け動作を制御する待ち受け動作の制御方法であって、端末装置が実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつけるとともに、端末装置に電力を供給すべきバッテリの残量を調査し、バッテリの残量が多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、バッテリの残量が少なくなれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行する。
【００２３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２４】
端末装置の特性に応じた待ち受け動作を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、移動通信システムの基地局装置と通信を実行する端末装置に関する。移動通信システムは、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用するが、ここでは、例えば、後者を説明の対象とする。以下では、ＣＤＭＡに対応した移動通信システムを単に「ＣＤＭＡ」という。また、本実施例に係る端末装置は、移動通信システムの基地局装置の他に、固定通信システムの基地局装置とも通信を実行する。固定通信システムとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６規格、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格に準拠した通信システムがあり、これらは、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（商標）とも呼ばれている。
【００２６】
端末装置は通信を実行していなければ、待ち受け動作を実行する。待ち受け動作は、端末装置において、基地局装置から送信される信号を定期的に受信し、受信した信号の中に自分宛の着信があるかを確認する動作である。このような待ち受け動作は、一般的に間欠的に実行される。また、端末装置は、バッテリによって駆動されているので、消費電力は少ない方が望ましい。一方、端末装置にとっては、ＣＤＭＡでの着信およびＷｉＭＡＸでの着信のいずれかを受信するかが不明であるので、ＣＤＭＡとＷｉＭＡＸの両者に対する待ち受け動作の実行が好ましい。しかしながら、このような待ち受け動作がバッテリの残量が少ない場合に実行されれば、低消費電力化の点において好ましくない。そのため、本実施例に係る端末装置は、以下のような待ち受け動作を実行する。
【００２７】
端末装置は、バッテリの残量を調査する。バッテリの残量が大きければ、端末装置は、ＣＤＭＡでの待ち受け動作の時間間隔、ＷｉＭＡＸでの待ち受け動作の時間間隔に対して、標準的な値を設定する。バッテリの残量が少なくなれば、端末装置は、ＣＤＭＡでの待ち受け動作の時間間隔を変更しないが、ＷｉＭＡＸでの待ち受け動作の時間間隔を長くする。さらに、バッテリの残量が少なくなれば、端末装置は、ＣＤＭＡでの待ち受け動作の時間間隔を変更しないが、ＷｉＭＡＸでの待ち受け動作を停止する。一般的に、サービスエリアが広くなるよう設計されているＣＤＭＡでの待ち受け動作の時間間隔は、バッテリの残量にかかわらず一定であるので、ＣＤＭＡでの着信を受信できる。一方、サービスエリアがＣＤＭＡよりも広くなく、着信を受信する可能性の低いＷｉＭＡＸに対して、バッテリの残量が少なくなれば、時間間隔が大きくされるので、消費電力が低減される。
【００２８】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０、基地局装置１２と総称される第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、ネットワーク１４を含む。また、端末装置１０は、端末用アンテナ１６を含み、第１基地局装置１２ａは、第１基地局用アンテナ１８ａを含み、第２基地局装置１２ｂは、第２基地局用アンテナ１８ｂを含む。ここで、第１基地局用アンテナ１８ａと第２基地局用アンテナ１８ｂとは、基地局用アンテナ１８と総称される。
【００２９】
第１基地局装置１２ａは、前述のＣＤＭＡに対応した基地局装置に相当し、第２基地局装置１２ｂは、前述のＷｉＭＡＸに対応した基地局装置に相当する。これらは、ネットワーク１４に接続されている。また、ネットワーク１４には、図示されない交換機やルータ等が含まれており、これらによって、第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂでの通信に対する制御がなされる。なお、ＣＤＭＡに対応した基地局装置は、ＣＤＭＡによって多重化した端末装置１０との間において通信を実行する移動通信システムの基地局装置である。また、ＷｉＭＡＸに対応した基地局装置は、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）によって多重化した端末装置１０との間において通信を実行する固定通信システムの基地局装置である。なお、ＣＤＭＡおよびＷｉＭＡＸの詳細については、説明を省略する。
【００３０】
端末装置１０は、音声通信やデータ通信のための機能を有する。端末装置１０は、ＣＤＭＡに対応した通信機能とＷｉＭＡＸに対応した通信機能とを有している。そのため、端末装置１０は、第１基地局装置１２ａに接続することによって、ＣＤＭＡによる通信を実行し、第２基地局装置１２ｂに接続することによって、ＷｉＭＡＸによる通信を実行する。また、端末装置１０は、通信を実行する前の状態においても、第１基地局装置１２ａと第２基地局装置１２ｂとに対して待ち受け動作を実行する。ここで、待ち受け動作の詳細は、後述する。
【００３１】
図２は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、端末用アンテナ１６と総称される第１端末用アンテナ１６ａ、第２端末用アンテナ１６ｂ、第４端末用アンテナ１６ｄ、無線部２０、ベースバンド処理部２２、音声処理部２４、データ処理部２６、制御部２８、動作状態管理部３０、バッテリ残量管理部３２、マイク３４、スピーカ３６、操作部３８、表示部４０、バッテリ４２を含む。
【００３２】
無線部２０は、複数の端末用アンテナ１６を備える。ここで、端末用アンテナ１６の数は、「４」とする。また、無線部２０は、受信処理として、端末用アンテナ１６において受信した無線周波数の信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドの信号を生成する。さらに、無線部２０は、ベースバンドの信号をベースバンド処理部２２に出力する。一般的に、ベースバンドの信号は、同相成分と直交成分によって形成されるので、ふたつの信号線によって伝送されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。また、無線部２０には、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）やＡ／Ｄ変換部も含まれる。
【００３３】
無線部２０は、送信処理として、ベースバンド処理部２２から入力したベースバンドの信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数の信号を生成する。なお、ＣＤＭＡとＷｉＭＡＸのそれぞれにおいて使用される無線周波数は、一般的に異なっているが、ここでは、それらを総称して単に無線周波数とする。さらに、無線部２０は、無線周波数の信号を端末用アンテナ１６に出力する。つまり、無線部２０は、無線周波数の信号を端末用アンテナ１６から送信する。また、無線部２０には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。以上の処理によって、無線部２０は、複数の無線通信システムにそれぞれ対応した複数の基地局装置１２との間において無線通信を実行するが、通信対象として第１基地局装置１２ａおよび第２基地局装置１２ｂのいずれかが選択されるかは、制御部２８からの指示にもとづく。
【００３４】
ベースバンド処理部２２は、受信処理として、無線部２０から入力したベースバンドの信号を復調する。その際に、ベースバンド処理部２２は、複数のベースバンドの信号に対してアダプティブアレイ信号処理やダイバーシチ処理を実行してもよい。ここで、複数のベースバンドの信号は、複数の端末用アンテナ１６において受信された無線周波数の信号のそれぞれに対応する。また、アダプティブアレイ信号処理は、複数のベースバンドの信号のそれぞれに対して受信ウエイトベクトルを導出し、導出した受信ウエイトベクトルにて複数のベースバンドの信号を重みづけた後に、それらを加算する。また、アダプティブアレイ信号処理は、これら以外であっても、公知の技術によって実現されればよい。一方、ダイバーシチ処理として、選択ダイバーシチ、同相合成ダイバーシチ、最大比合成ダイバーシチ等がなされればよい。
【００３５】
受信したベースバンドの信号がＣＤＭＡに対応する場合、ベースバンド処理部２２は、受信処理として逆拡散処理を実行する。また、受信したベースバンドの信号がＷｉＭＡＸに対応する場合、ベースバンド処理部２２は、受信処理としてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を実行する。さらに、ベースバンド処理部２２は、復号も実行する。最終的に、受信したベースバンド信号が音声信号に相当する場合、ベースバンド処理部２２は、処理した信号を音声処理部２４に出力する。一方、受信したベースバンドの信号がデータ信号に相当する場合、ベースバンド処理部２２は、処理した信号をデータ処理部２６に出力する。
【００３６】
ベースバンド処理部２２は、送信処理として、音声処理部２４あるいはデータ処理部２６から入力した信号を変調する。ここで、音声信号が音声処理部２４から入力され、データ信号が音声処理部２４から入力される。また、ベースバンド処理部２２は、受信処理の際と同様に、入力した信号に対して、アダプティブアレイ信号処理やダイバーシチ処理を実行してもよい。アダプティブアレイ信号処理は、受信ウエイトベクトルをもとに送信ウエイトベクトルを導出し、導出した送信ウエイトベクトルによって、変調した信号を重みづけした後に、それらをベースバンドの信号として出力する。また、ダイバーシチ処理は、複数の端末用アンテナ１６のうちのいずれかから無線周波数の信号が送信されるように、変調した信号のうちのいずれかを選択する。送信すべき信号がＣＤＭＡに対応する場合、ベースバンド処理部２２は、送信処理として拡散処理を実行する。また、送信すべき信号がＷｉＭＡＸに対応する場合、ベースバンド処理部２２は、送信処理としてＩＦＦＴを実行する。さらに、ベースバンド処理部２２は、符号化も実行する。
【００３７】
音声処理部２４は、電話通信などの音声通信に関する処理を実行する。音声処理部２４は、マイク３４、スピーカ３６を接続しており、マイク３４から音声を入力し、入力した音声を符号化し、符号化した信号を前述の音声信号としてベースバンド処理部２２へ出力する。また、音声処理部２４は、ベースバンド処理部２２から前述の音声信号を入力し、復号することによって音声を再生する。また、再生された音声は、スピーカ３６から出力される。音声処理部２４における符号化および復号には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは、説明を省略する。
【００３８】
データ処理部２６は、電子メール、インターネット接続などのデータ通信に関する処理を実行する。データ処理部２６は、操作部３８、表示部４０を接続しており、操作部３８からユーザの指示やデータ（以下、「データ等」という）を入力し、入力したデータ等を符号化し、符号化したデータ等を前述のデータ信号としてベースバンド処理部２２へ出力する。また、データ処理部２６は、ベースバンド処理部２２から、前述のデータ信号を入力し、復号することによってデータ等を再生する。また、再生されたデータは、表示部４０に表示される。
【００３９】
バッテリ４２は、図示しない送電線を介して、端末装置１０全体に電力を供給する。バッテリ残量管理部３２は、バッテリ４２の残量を調査する。ここで、調査は、予め定められた周期にてなされる。バッテリ残量管理部３２は、調査結果を制御部２８に通知する。なお、調査は、制御部２８からの指示をもとになされてもよい。
【００４０】
制御部２８は、無線部２０およびベースバンド処理部２２が実行すべき待ち受け動作を制御する。待ち受け動作とは、制御部２８が、無線部２０、ベースバンド処理部２２を介して、図示しない基地局装置１２から送信される信号の内容を定期的に受信し、受信した信号の中に自分宛の着信があるかを確認する動作である。一般的に、基地局装置１２は、所定の時間間隔にて報知信号を送信する。端末装置１０の制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２を介して、報知信号を受信する。また、報知信号の中には、宛先となるべき端末装置１０を識別するための番号が含まれている。
【００４１】
制御部２８は、自分宛の着信を確認すれば、発信動作と同様に基地局装置１２に対して、チャネル割当を要求する。その後、基地局装置１２によってチャネルが割り当てられると、端末装置１０と基地局装置１２の間において通信が実行される。前述のごとく、端末装置１０は、複数の無線通信システムに対応しているので、制御部２８は、複数の無線通信システムのそれぞれに応じた待ち受け動作を実行する。例えば、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２を介して、第１基地局装置１２ａに対して、ＣＤＭＡに対応した待ち受け動作を実行し、第２基地局装置１２ｂに対して、ＷｉＭＡＸに対応した待ち受け動作を実行する。
【００４２】
以上のような待ち受け動作は、一般的に間欠的に実行される。制御部２８は、バッテリ残量管理部３２において調査した残量をもとに、通信部が複数の基地局装置１２に対して実行すべき待ち受け動作を制御する。ここでは、特に、待ち受け動作の時間間隔を制御する。具体的に説明すると、制御部２８は、残量に関するしきい値と、しきい値を満たした場合の動作とを関連づけたテーブルを予め記憶し、バッテリ残量管理部３２から取得した残量と、テーブルとを比較することによって、待ち受け動作の時間間隔を決定する。さらに、制御部２８は、決定した時間間隔での待ち受け動作を無線部２０、ベースバンド処理部２２に指示する。また、制御部２８は、決定した内容を表示部４０に出力してもよい。表示部４０は、制御部２８において制御されている待ち受け動作の内容をユーザに知らしめる。
【００４３】
図３は、制御部２８に記憶された制御条件のデータ構造を示す。これは、前述のテーブルに相当する。条件欄２００は、しきい値を示す。ここで、「Ａ」の値は、「Ｂ」の値よりも大きいものとするので、最上段の「Ａ以上」が残量の多い状態に相当し、最下段の「それ以外」が残量の少ない状態に相当する。動作内容欄２０２には、条件を満たした場合の動作を「第１動作」から「第３動作」として示す。図２に戻る。
【００４４】
「第１動作」から「第３動作」を説明するための前提として、制御部２８は、複数の無線通信システムのそれぞれに対して優先度を規定している。ここでは、ＣＤＭＡの優先度がＷｉＭＡＸの優先度よりも高くなるような規定がなされている。また、複数の無線通信システムのそれぞれでの待ち受け動作に対して、標準的な時間間隔が予め規定されている。標準的な時間間隔は、複数の無線通信システムの間で同一の値に設定されていてもよいし、異なった値に設定されていてもよい。
【００４５】
制御部２８は、「第１動作」において、無線部２０、ベースバンド処理部２２に対して、優先度の低い無線通信システムに対応した基地局装置１２、つまり第２基地局装置１２ｂとの無線通信が可能であるかを調べさせる。例えば、第２基地局装置１２ｂから送信される報知信号を受信できる場合、第２基地局装置１２ｂとの無線通信が可能であると結論づけられ、報知信号を受信できない場合、第２基地局装置１２ｂとの無線通信が可能でないと結論づけられられる。制御部２８は、無線通信が可能でなければ、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作の時間間隔を長くする。一方、制御部２８は、無線通信が可能であれば、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作の時間間隔を標準的な値のまま維持する。なお、第１基地局装置１２ａへの待ち受け動作の時間間隔は、標準的な値のまま維持される。
【００４６】
制御部２８は、「第２動作」において、無線部２０、ベースバンド処理部２２に対して、第２基地局装置１２ｂとの無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作を停止する。これは、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作の時間間隔を最長の値に設定することに相当する。一方、制御部２８は、無線通信が可能である場合、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作の時間間隔は、優先度の高い無線通信システムに対応した基地局装置１２、つまり第１基地局装置１２ａとの無線通信が可能であるかに依存する。具体的には、制御部２８は、第１基地局装置１２ａとの無線通信が可能であれば、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作の時間間隔を長くし、第１基地局装置１２ａとの無線通信が可能でなければ、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作の時間間隔を標準的な値のまま維持する。なお、第１基地局装置１２ａへの待ち受け動作の時間間隔は、標準的な値のまま維持される。
【００４７】
制御部２８は、「第３動作」において、無線部２０、ベースバンド処理部２２と、第２基地局装置１２ｂとの無線通信が可能であるかにかかわらず、第２基地局装置１２ｂへの待ち受け動作を停止する。また、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２に対して、第１基地局装置１２ａとの無線通信が可能であるかを調べさせ、無線通信が可能でなければ、第１基地局装置１２ａへの待ち受け動作の時間間隔を長くする。一方、制御部２８は、第１基地局装置１２ａとの無線通信が可能であれば、第１基地局装置１２ａへの待ち受け動作の時間間隔を標準的な値のまま維持する。
【００４８】
このように制御部２８は、バッテリの残量が少なくなるにつれて、優先度の低い無線通信システムに対応した基地局装置１２への待ち受け動作の時間間隔を長くすることによって、低消費電力化を図る。なお、以上の説明において、制御部２８は、待ち受け動作を実行すべき基地局装置１２を選択しているが、これは、待ち受け動作を実行すべき無線通信システムを選択することと同等である。また、制御部２８は、バッテリの残量が少なくなるにつれて、複数の端末用アンテナ１６のうち、待ち受け動作に使用すべき端末用アンテナ１６の数を少なくする。例えば、「第１動作」の場合、４つの端末用アンテナ１６が使用され、「第２動作」の場合、ふたつの端末用アンテナ１６が使用され、「第３動作」の場合、ひとつの端末用アンテナ１６が使用される。つまり、バッテリ残量が多ければ、最大数の端末用アンテナ１６が使用され、バッテリ残量が少なければ、ひとつの端末用アンテナ１６が使用され、バッテリ残量がそれらの間であれば、それらの間の数の端末用アンテナ１６が使用される。
【００４９】
動作状態管理部３０は、端末装置１０全体の動作状態を管理する。例えば、「待ち受け動作」、「通信中」等が管理される。ここでは、「待ち受け動作」中に、着信あるいは発信がなされれば、「通信中」への遷移がなされ、「通信中」の動作が終了すると、「待ち受け動作」への遷移がなされる。発信する際には、動作状態管理部３０から制御部２８へ発信する旨が通知される。また、制御部２８は、複数の無線通信システムのうち、発信に使用すべき無線通信システムを選択する。無線部２０、ベースバンド処理部２２は、制御部２８において選択された無線通信システムにて発信を行う。このときの宛先は、例えば、操作部３８によって指示される。また、表示部４０は、選択された無線通信システムを表示する。
【００５０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５１】
以上の構成による端末装置１０の動作を説明する。図４は、端末装置１０における待ち受け動作の切替手順を示すフローチャートである。バッテリ残量管理部３２は、バッテリ残量を調査する（Ｓ１０）。バッテリ残量が「Ａ」以上であれば（Ｓ１２のＹ）、制御部２８は、第１動作の実行を決定する（Ｓ１４）。バッテリ残量が「Ａ」以上でなく（Ｓ１２のＮ）、バッテリ残量が「Ｂ」以上であれば（Ｓ１６のＹ）、制御部２８は、第２動作の実行を決定する（Ｓ１８）。バッテリ残量が「Ｂ」以上でなければ（Ｓ１６のＮ）、制御部２８は、第３動作の実行を決定する（Ｓ２０）。その後、処理は終了される。
【００５２】
図５は、端末装置１０における第１動作の処理手順を示すフローチャートである。図５は、図４のステップ１４に相当する。制御部２８は、端末用アンテナ１６を４本に設定する（Ｓ３０）。無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内であり（Ｓ３２のＹ）、ＷｉＭＡＸもサービスエリア内であれば（Ｓ３４のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の時間間隔も通常の値に設定する（Ｓ３６）。ここで、通常の値は、前述の標準的な値に相当する。ＷｉＭＡＸがサービスエリア内でなければ（Ｓ３４のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の時間間隔を延長の値に設定する（Ｓ３８）。ここで、延長の値は、前述の長い値に相当する。
【００５３】
無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内でなく（Ｓ３２のＮ）、ＷｉＭＡＸがサービスエリア内であれば（Ｓ４０のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の時間間隔も通常の値に設定する（Ｓ４２）。ＷｉＭＡＸがサービスエリア内でなければ（Ｓ４０のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の時間間隔を延長の値に設定する（Ｓ４４）。その後、処理は終了される。
【００５４】
図６は、端末装置１０における第２動作の処理手順を示すフローチャートである。図６は、図４のステップ１８に相当する。制御部２８は、端末用アンテナ１６を２本に設定する（Ｓ６０）。無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内であり（Ｓ６２のＹ）、ＷｉＭＡＸもサービスエリア内であれば（Ｓ６４のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の時間間隔を延長の値に設定する（Ｓ６６）。ＷｉＭＡＸがサービスエリア内でなければ（Ｓ６４のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作をＯＦＦに設定する（Ｓ６８）。
【００５５】
無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内でなく（Ｓ６２のＮ）、ＷｉＭＡＸがサービスエリア内であれば（Ｓ７０のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の時間間隔も通常の値に設定する（Ｓ７２）。ＷｉＭＡＸがサービスエリア内でなければ（Ｓ７０のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作をＯＦＦに設定する（Ｓ７４）。その後、処理は終了される。
【００５６】
図７は、端末装置１０における第３動作の処理手順を示すフローチャートである。図７は、図４のステップ２０に相当する。制御部２８は、端末用アンテナ１６を１本に設定する（Ｓ８０）。制御部２８は、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作をＯＦＦに設定する（Ｓ８２）。無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内であれば（Ｓ８４のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を通常の値に設定する（Ｓ８６）。ＣＤＭＡがサービスエリア内でなければ（Ｓ８４のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の時間間隔を延長の値に設定する（Ｓ８８）。その後、処理は終了される。
【００５７】
本発明の変形例を説明する。実施例と同様に変形例も、端末装置での待ち受け動作に関する。また、変形例に係る端末装置は、実施例と同様に複数の通信システムに対応している。このような端末装置の待ち受け動作は、一般的に低消費電力にて実行されることが好ましいが、待ち受け動作に関してユーザから指示を受ける場合がある。そのため、低消費電力でありながら、ユーザの指示に応じた待ち受け動作の実行が望ましい。
【００５８】
変形例に係る端末装置１０の構成は、図２に示された端末装置１０と同様のタイプである。操作部３８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２が複数の基地局装置１２に対して実行すべき待ち受け動作に関する指示を受けつける。ここで、待ち受け動作に関する指示については、後述する。バッテリ残量管理部３２は、前述のごとく、バッテリ４２の残量を調査する。制御部２８は、バッテリ残量管理部３２において調査した残量と、操作部３８において受けつけた指示をもとに、無線部２０、ベースバンド処理部２２での待ち受け動作を制御する。具体的に説明すると、制御部２８は、残量がしきい値よりも多ければ、指示に応じた待ち受け動作を実行し、残量がしきい値以下であれば、指示の内容にかかわらず、予め定めた待ち受け動作を実行する。ここで、予め定めた待ち受け動作は、例えば、前述の「第３動作」に相当する。表示部４０は、制御部２８によって決定された待ち受け動作の内容を表示してもよい。
【００５９】
待ち受け動作に関する指示を説明する。ユーザが操作部３８を操作しながら、待ち受け動作の時間間隔が入力されてもよいが、ユーザの利便性を考慮して、予め複数のモードが規定される。ユーザは操作部３８を操作しながら、複数のモードのうちのいずれかを選択する。ここで、モードの種類には、例えば、「高速通信モード」、「低消費電力モード」、「電話モード」、「ウェブ・メールモード」等が規定されており、それぞれに対して、待ち受け動作の時間間隔が無線通信システム単位に定義されている。ここで、各モードでの時間間隔は、必要に応じて任意の値にされればよいので、説明を省略する。
【００６０】
また、操作部３８によるモードの切替は、以下のように実行される。まず、ユーザは、図示しないモード切替ボタンを押し下げる。表示部４０は、モード選択画面に遷移する。ユーザは操作部３８を使用しながら、好みのモードを選択する。制御部２８は、選択されたモードを無線部２０、ベースバンド処理部２２に対して設定する。なお、端末装置１０において実行されるアプリケーションが起動されるときに、制御部２８は、アプリケーションに必要な帯域を判定し、自動的にモードを切りかえてもよい。さらに、制御部２８は、アプリケーションを起動するときに、表示部４０を介してユーザへ「自動で切りかえるか、あるいはユーザ自身で切りかえるか」を問わせ、その結果に応じて処理を実行してもよい。
【００６１】
以上の構成による端末装置１０の動作を説明する。図８は、本発明の変形例に係る待ち受け動作の切替手順を示すフローチャートである。操作部３８は、ユーザからの指示を受けつける（Ｓ１００）。バッテリ残量管理部３２は、バッテリ残量を調査する（Ｓ１０２）。残量がしきい値よりも多ければ（Ｓ１０４のＹ）、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２での待ち受け動作として、指示に応じた動作を決定する（Ｓ１０６）。残量がしきい値よりも多くなければ（Ｓ１０４のＮ）、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２での待ち受け動作として、第３動作の実行を決定する（Ｓ１０８）。その後、処理は終了される。
【００６２】
本発明のさらに別の変形例を説明する。本変形例に係る端末装置も、これまでと同様に複数の通信システムに対応する。本端末装置は、着信を受信できる可能性を高めながら、消費電力を低減するための待ち受け動作を実行し、着信したときに他の通信システムを有効に使用する。待ち受け動作において、ＣＤＭＡが使用可能であれば、端末装置は、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作を停止する。一方、ＣＤＭＡが使用可能でなければ、端末装置は、ＣＤＭＡとＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作を実行する。
【００６３】
ここでは、ＣＤＭＡのサービスエリアがＷｉＭＡＸのサービスエリアよりも広いと想定するので、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作が優先的に実行されることによって、着信の受信確率が向上する。また、ＣＤＭＡにて着信を受けつけたとき、ＷｉＭＡＸが使用可能であれば、端末装置は、ＣＤＭＡからＷｉＭＡＸへのハンドオーバを実行した後に、ＷｉＭＡＸにて通信を実行する。一方、ＷｉＭＡＸにて着信を受けつけたとき、端末装置はＷｉＭＡＸにて通信を実行する。つまり、端末装置は、待ち受け動作においてＣＤＭＡを優先的に使用し、着信後の通信においてＷｉＭＡＸを優先的に使用する。
【００６４】
別の変形例に係る端末装置１０の構成は、図２に示された端末装置１０と同様のタイプである。制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２が無線通信を実行すべき基地局装置１２を選択する。ここでは、第１基地局装置１２ａと第２基地局装置１２ｂとが選択の対象になる。なお、ふたつの基地局装置１２が選択されてもよい。制御部２８は、実施例と同様に複数の無線通信システムのそれぞれに対して優先度を規定している。ここでも、ＣＤＭＡとＷｉＭＡＸに対して、実施例と同様の優先度が規定されているものとする。
【００６５】
まず、待ち受け動作を説明する。制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２が通信可能な基地局装置１２のうち、最も優先度の高い無線通信システムに対応した基地局装置１２を特定する。例えば、第１基地局装置１２ａが通信可能であれば、制御部２８は、第１基地局装置１２ａを特定し、第１基地局装置１２ａが通信可能でなく、第２基地局装置１２ｂが通信可能であれば、制御部２８は、第２基地局装置１２ｂを特定する。無線部２０、ベースバンド処理部２２が通信可能な基地局装置１２の検出方法は、実施例と同様になされるので、ここでは説明を省略する。
【００６６】
制御部２８は、特定した基地局装置１２に付与された優先度以上の優先度の無線通信システムに対応した基地局装置１２への待ち受け動作の実行を決定する。例えば、第１基地局装置１２ａが特定されれば、制御部２８は、第１基地局装置１２ａに対する待ち受け動作の実行を決定し、第２基地局装置１２ｂが特定されれば、制御部２８は、第１基地局装置１２ａおよび第２基地局装置１２ｂに対する待ち受け動作の実行を決定する。一方、制御部２８は、特定した基地局装置１２に付与された優先度よりも低い優先度の無線通信システムに対応した基地局装置１２への待ち受け動作の停止を決定する。例えば、第１基地局装置１２ａが特定されれば、制御部２８は、第２基地局装置１２ｂに対する待ち受け動作の停止を決定する。なお、待ち受け動作の時間間隔は、前述の標準的な値に設定される。
【００６７】
次に着信動作を説明する。無線部２０、ベースバンド処理部２２に対して、制御部２８によって待ち受け動作が実行されている。例えば、第１基地局装置１２ａに対する待ち受け動作が実行されていたり、第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂに対する待ち受け動作が実行されている。このような状態において、無線部２０、ベースバンド処理部２２を介して、基地局装置１２から着信を受けつけると、制御部２８は、着信を受けつけた基地局装置１２に付与された優先度よりも低い優先度の無線通信システムに対応した基地局装置１２と通信可能であるかを調査する。例えば、第１基地局装置１２ａから着信を受けつけると、制御部２８は、第２基地局装置１２ｂと通信可能であるかを調査する。一方、第２基地局装置１２ｂから着信を受けつけた場合、制御部２８は、このような調査を実行しない。
【００６８】
制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２が通信可能な基地局装置１２のうち、最も優先度の低い無線通信システムに対応した基地局装置１２との無線通信の実行を決定する。例えば、第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂと通信可能である場合、制御部２８は、第２基地局装置１２ｂとの無線通信の実行を決定する。また、第１基地局装置１２ａとだけ通信可能である場合、制御部２８は、第１基地局装置１２ａとの無線通信の実行を決定する。また、第２基地局装置１２ｂとだけ通信可能である場合、制御部２８は、第２基地局装置１２ｂとの無線通信の実行を決定する。無線部２０、ベースバンド処理部２２は、制御部２８において決定された基地局装置１２に対して、着信動作を続行する。着信動作は公知の技術と同様でよいので、ここでは説明を省略する。
【００６９】
なお、着信を受けつけた基地局装置１２に対応した無線通信システムと、制御部２８によって無線通信の実行が決定された無線通信システムとが異なる場合がある。例えば、第１基地局装置１２ａから着信を受けつけ、制御部２８によって第２基地局装置１２ｂとの無線通信の実行が決定される場合である。このとき、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、着信を受けつけた第１基地局装置１２ａに対して着信動作を続行し、その後、第１基地局装置１２ａから第２基地局装置１２ｂへのハンドオーバ、つまりＣＤＭＡからＷｉＭＡＸへのハンドオーバを実行する。
【００７０】
第１基地局装置１２ａから第２基地局装置１２ｂへのハンドオーバを実現するために、端末装置１０は、第１基地局装置１２ａを介して、図示しないネットワーク１４に接続された交換機に対して、第２基地局装置１２ｂにハンドオーバ開始要求信号を送信する。交換機は、第２基地局装置１２ｂに対して当該端末装置１０の割当を指示する。端末装置１０は、第２基地局装置１２ｂによって割当られたチャネルを使用して、第２基地局装置１２ｂとの通信を実行する。
【００７１】
なお、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２が通信可能な基地局装置１２のうち、最も優先度の低い無線通信システムに対応した基地局装置１２との無線通信が所定の品質を満たさない場合、当該優先度よりも高い優先度の無線通信システムに対応した基地局装置１２との無線通信の実行を決定してもよい。例えば、第２基地局装置１２ｂが選択されるが、第２基地局装置１２ｂとの無線品質が所定の品質を満たさないとき、制御部２８は、第１基地局装置１２ａとの無線通信の実行を決定する。ここで、無線品質は、受信強度、希望信号電力対干渉信号電力比、誤り率によって示される。また、表示部４０は、制御部２８において選択されている基地局装置１２についての情報をユーザに知らしめる。なお、以上の説明において、制御部２８は、基地局装置１２を選択しているが、これは、無線通信システムを選択することと同等である。
【００７２】
以上の構成による端末装置１０の動作を説明する。図９は、本発明のさらに別の変形例に係る通信手順を示すフローチャートである。無線部２０は、無線部２０、ベースバンド処理部２２に対して、待ち受け動作を実行させた後（Ｓ１２０）、着信動作を実行させる（Ｓ１２２）。その後、処理は終了される。
【００７３】
図１０は、本発明のさらに別の変形例に係る待ち受け動作の処理手順を示すフローチャートである。図１０は、図９のステップ１２０に相当する。無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内であれば（Ｓ１３０のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の実行を決定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作のＯＦＦを決定する（Ｓ１３２）。無線部２０、ベースバンド処理部２２の調査の結果、ＣＤＭＡがサービスエリア内でなく（Ｓ１３０のＮ）、ＷｉＭＡＸがサービスエリア内であれば（Ｓ１３４のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の実行を決定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作の実行を決定する（Ｓ１３６）。また、ＷｉＭＡＸがサービスエリア内でなければ（Ｓ１３４のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡに対する待ち受け動作の実行を決定し、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作のＯＦＦを決定する（Ｓ１３８）。その後、処理は終了される。
【００７４】
図１１は、本発明のさらに別の変形例に係る着信動作の処理手順を示すフローチャートである。図１１は、図９のステップ１２２に相当する。制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２を介して、着信を受けつける（Ｓ１５０）。着信がＣＤＭＡに対応した第１基地局装置１２ａからであり（Ｓ１５２のＹ）、ＷｉＭＡＸを使用可能であれば（Ｓ１５４のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡからＷｉＭＡＸからのハンドオーバを決定する（Ｓ１５６）。ＷｉＭＡＸを使用可能でなければ（Ｓ１５４のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡの使用を決定する（Ｓ１５８）。一方、着信がＣＤＭＡに対応した第１基地局装置１２ａからでなければ（Ｓ１５２のＮ）、制御部２８は、ＷｉＭＡＸの使用を決定する（Ｓ１６０）。その後、処理は終了される。
【００７５】
図１２は、本発明のさらに別の変形例に係る発信動作の処理手順を示すフローチャートである。発信内容が緊急通信であれば（Ｓ１８０のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡの使用を決定する（Ｓ１８２）。また、発信内容が緊急通信でなくても（Ｓ１８０のＮ）、音声通信であれば（Ｓ１８４のＹ）、制御部２８は、ＣＤＭＡの使用を決定する（Ｓ１８６）。音声通信でない場合（Ｓ１８４のＮ）、ひとつの無線通信システムだけが使用可能であれば（Ｓ１８８のＹ）、制御部２８は、使用可能な方の使用を決定する（Ｓ１９０）。一方、ひとつの無線通信システムだけが使用可能でなく（Ｓ１８８のＮ）、ＷｉＭＡＸの方が高速であれば（Ｓ１９２のＹ）、制御部２８は、ＷｉＭＡＸの使用を決定し（Ｓ１９４）、ＷｉＭＡＸの方が高速でなければ（Ｓ１９２のＮ）、制御部２８は、ＣＤＭＡの使用を決定する（Ｓ１９６）。その後、処理は終了される。
【００７６】
制御部２８によってＣＤＭＡの使用が決定された場合、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、第１基地局装置１２ａに対してチャネル割当要求を送信し、第１基地局装置１２ａによって割り当てられたチャネルにて、第１基地局装置１２ａとの無線通信を実行する。また、制御部２８によってＷｉＭＡＸの使用が決定された場合、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、第２基地局装置１２ｂに対してチャネル割当要求を送信し、第２基地局装置１２ｂによって割り当てられたチャネルにて、第２基地局装置１２ｂとの無線通信を実行する。また、ＣＤＭＡとＷｉＭＡＸのいずれが高速であるかを判定するために、端末装置１０は、第１基地局装置１２ａや第２基地局装置１２ｂのそれぞれの間で通信を実行し、その際の実質的な伝送レートを測定してもよい。あるいは、端末装置１０は、第１基地局装置１２ａや第２基地局装置１２ｂのそれぞれの間で通信を実行し、その際の信号強度を取得し、信号強度から伝送レートを推定してもよい。
【００７７】
以下、実施例および変形例にて共通に実施可能な表示部４０での表示内容や操作部３８の操作性について説明する。表示部４０は、前述のごとく、端末装置１０において使用されている無線通信システムを表示する。その際、表示部４０は、ユーザが無線通信システムを識別可能なように文字や絵文字等を表示することによって、使用している無線通信システムを通知する。ここで、使用されている無線通信システムとは、待ち受け動作を実行している無線通信システムであってもよく、実際に通信を実行している無線通信システムであってもよい。
【００７８】
図１３（ａ）−（ｂ）は、表示部４０における表示内容を示す。図１３（ａ）は、ＣＤＭＡとＷｉＭＡＸに対して待ち受け動作を実行している場合の表示内容に相当する。表示部４０は、ＣＤＭＡ情報表示エリア５０、ＷｉＭＡＸ情報表示エリア５２を備えている。なお、表示部４０は、これら以外の内容も表示するが、説明を明瞭にするために、ここでは説明を省略する。ＣＤＭＡ情報表示エリア５０には、ＣＤＭＡに関する情報が表示される。ここでは、アンテナ本数によって無線品質が示される。また、圏外の表示がなされてもよい。ＷｉＭＡＸ情報表示エリア５２には、ＷｉＭＡＸに関する情報が表示される。ここでは、「Ｗ」の文字によってＷｉＭＡＸが識別され、アンテナ本数によって無線品質が示される。また、「３．０Ｍｂｐｓ」のごとく、伝送レートも表示される。なお、伝送レートの表示は、文字の色や文字の点滅間隔にて示されてもよい。
【００７９】
図１３（ｂ）は、ＣＤＭＡのみに対して待ち受け動作を実行している場合の表示内容を示す。ＣＤＭＡ情報表示エリア５０には、図１３（ａ）の場合と同様の表示がなされている。また、ＷｉＭＡＸ情報表示エリア５２には、ＷｉＭＡＸに対する待ち受け動作がなされていないことを示すために、「Ｗ」の文字の上に×印が表示されている。
【００８０】
実施例や変形例のごとく、バッテリ４２の残量に応じた待ち受け動作の制御がなされる場合も、表示部４０は、図１３（ａ）−（ｂ）と同様の表示を実行する。例えば、バッテリ４２の残量が多い場合には、図１３（ａ）のごとく、使用可能な無線通信システムが表示される。一方、バッテリ４２の残量が少ない場合には、図１３（ｂ）のごとく、使用不可能な無線通信システムが識別可能なような表示がなされる。なお、使用不可能な無線通信システムは、表示されなくてもよい。また、通信中に、無線通信システムが切りかわる場合、表示部４０は、ＬＥＤや表示の色を変更することによって、変更の旨をユーザに通知する。なお、スピーカ３６から出力される音声や、バイブレーションによって通知がなされてもよい。
【００８１】
次に、操作部３８の構成および機能を説明する。操作部３８には、無線通信システムを自動的に切りかえさせるためのボタンが含まれていてもよい。当該ボタンが押し下げられると、切替の指示が制御部２８に入力される。その後の処理は、前述の通りなので、説明を省略する。また、制御部２８が、表示部４０に通信可能な無線通信システムを表示させ、それに対応したボタンをユーザが押し下げられることによって、切替の指示が制御部２８に入力されてもよい。その際、スループットを測定するためのアプリケーションが制御部２８に組み込まれており、当該アプリケーションによって伝送レートが測定され、表示部４０には、測定結果が表示される。なお、伝送レートは、速い、普通、遅い等のように段階的に表示されてもよく、「３．０Ｍｂｐｓ」のように実速度が表示されてもよい。
【００８２】
図１４は、端末装置１０における通信速度測定アプリケーションの実行結果を示す。表示部４０には、図示のごとく、伝送レートの測定結果が示される。このような場合、自動切替では、ＷｉＭＡＸが推奨される。また、操作部３８のうち、「２」に対応したボタンを押し下げることによって、あるいはそのまま放置して一定期間経過後に、制御部２８は、推奨した無線通信システムの使用を決定する。なお、高速移動を行うことによって、ユーザがＷｉＭＡＸを使用可能なエリアから通信中に出てしまう恐れがあると判断した場合、または料金等を考慮してＣＤＭＡを使用したい場合、ユーザが操作部３８のうち、「１」に対応したボタンを押し下げることによって、制御部２８は、ＣＤＭＡの使用を決定する。
【００８３】
本発明の実施例によれば、バッテリ残量に応じて、優先度の低い無線通信システムでの待ち受け動作の時間間隔を長くするので、優先度の高い無線通信システムに対して、通常通りの待ち受け動作を維持しながら、消費電力を低減できる。また、優先度の高い無線通信システムとして、サービスエリアの広いＣＤＭＡを設定すれば、時間間隔が長くなる場合であっても、着信の可能性を維持できる。また、無線通信が可能であるかに応じて時間間隔を調節するので、無駄な処理を除外でき、処理を簡易に実行できる。また、バッテリの残量が少なくなれば、ＷｉＭＡＸによる通信が可能であるかの確認を実行しないので、消費電力を低減できる。また、バッテリの残量という特性に応じて、無線通信システムを切りかえるので、特性に応じた待ち受け動作を実現できる。また、バッテリ残量や優先度を考慮することによって、複数の無線通信システムに対応した端末装置の消費電力を低減できる。
【００８４】
また、バッテリの残量に応じて、指示を受けつけるか否かを切りかえるので、バッテリ残量が多ければ、ユーザの指示に応じた処理を実現できる。また、バッテリの残量に応じて、指示を受けつけるか否かを切りかえるので、バッテリ残量が少なければ、消費電力を低減できる。また、バッテリの残量という特性に応じて、指示を受けつけるか否かを切りかえるので、特性に応じた待ち受け動作を実現できる。また、バッテリの残量に応じて、
また、ユーザの好みに合わせて設定できるようにすることによって、ユーザの利便性を向上できる。使用するアンテナの数を調節するので、バッテリの残量が多ければ、無線品質を向上できる。また、バッテリの残量に応じて、使用するアンテナの数を調節するので、バッテリの残量が少なければ、消費電力を低減できる。また、動作の状態をユーザに通知できる。
【００８５】
また、通信可能な無線通信システムの中で最も高い優先度以上の優先度が付与された無線通信システムに対して、待ち受け動作を実行するので、優先度の高い無線通信システムについては、通常通りの処理を実行できる。また、通信可能な無線通信システムの中で最も高い優先度以上の優先度が付与された無線通信システムに対して、待ち受け動作を実行するので、優先度の低い無線通信システムについては、不要な処理を削減できる。また、サービスエリアが広いＣＤＭＡの優先度を高くすれば、サービスエリアの広さという特性に応じた待ち受け動作を実現できる。また、着信の際に、可能な限り低い優先度の無線通信システムを使用するので、優先度の高い無線通信システムに対するトラヒックの集中を低減できる。また、待ち受け動作については優先度の高い無線通信システムを優先的に使用し、着信後の通信については優先度の低い無線通信システムを優先的に使用するので、待ち受け動作と着信後の通信について、トラヒックを分散できる。また、通信が可能であっても無線品質が悪ければ、優先度の高い無線通信システムを使用するので、通信中のさらなる無線品質の悪化を抑制できる。
【００８６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８７】
本発明の実施例において、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、ふたつの無線通信システムに対応しており、制御部２８は、バッテリ４２の残量に応じて、優先度が低い方の無線通信システムに対する待ち受け動作の時間間隔を調節している。しかしながらこれに限らず例えば、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、３つ以上の無線通信システムに対応していてもよい。３つ目の無線通信システムとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムが使用される。その際、３つ以上の無線通信システムのそれぞれに対して優先度が規定されており、制御部２８は、バッテリ４２の残量に応じて、優先度が低くなるほど、待ち受け動作の時間間隔が長くなるように制御する。また、実施例は、バッテリ４２の残量に応じて３段階の動作に分類しているが、それ以上の段階あるいはそれ以下の段階に分類がなされてもよい。本変形例によれば、３つ以上の無線通信システムに対応した端末装置１０に対して、バッテリ残量に応じた待ち受け動作を実現できる。つまり、優先度の低い無線通信システムに対する待ち受け動作の時間間隔が長くなるようであればよい。
【００８８】
本発明の実施例において、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、ふたつの無線通信システムに対応しており、優先度が高い方の無線通信システムが通信可能であれば、他方の無線通信システムに対する待ち受け動作を停止させている。しかしながらこれに限らず例えば、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、３つ以上の無線通信システムに対応していてもよい。その際、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２が通信可能な基地局装置１２のうち、最も優先度の高い無線通信システムに対応した基地局装置１２を特定する。制御部２８は、特定した基地局装置１２に付与された優先度以上の優先度の無線通信システムに対応した基地局装置１２への待ち受け動作の実行を決定し、特定した基地局装置１２に付与された優先度よりも低い優先度の無線通信システムに対応した基地局装置１２への待ち受け動作の停止を決定する。本変形例によれば、３つ以上の無線通信システムに対応した端末装置１０に対して、サービスエリアの広さを考慮した待ち受け動作を実現できる。
【００８９】
また、制御部２８が、ＷｉＭＡＸによって発信を行ったが、通信相手の端末装置１０のバッテリ４２が少ないために、通信相手の端末装置１０がＣＤＭＡで着信しかできなければ、制御部２８は、ＣＤＭＡに切りかえてもよい。その際、制御部２８は、無線部２０、ベースバンド処理部２２を介して、通信相手の端末装置１０からＣＤＭＡでしか受信できない旨を受けつける。表示部４０は、その旨を表示してもよい。本変形例によれば、ユーザの利便性が向上する。
【００９０】
本発明の実施例において、通信を実行しているとき、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、複数の無線通信システムのいずれかに対応した動作を実行している。しかしながらそれに限らず例えば、無線部２０、ベースバンド処理部２２は、複数の無線通信システムに対応した動作を並列に実行してもよい。本変形例によれば、伝送レートを高速にできる。
【００９１】
実施例に記載された発明の特徴は、次の項目によって規定されてもよい。
（項目１）
第１の無線通信方式と、第１の無線通信方式よりも優先度の高い第２の無線通信方式とにそれぞれ対応した無線通信を実行する通信部と、
前記通信部が無線通信を実行する際の無線通信方式を決定する制御部とを備え、
前記制御部は、前記通信部において第２の無線通信方式が通信可能であるかにかかわらず、第２の無線通信方式での待ち受け動作の実行を決定することを特徴とする端末装置。
【００９２】
（項目２）
前記制御部は、第２の無線通信方式が通信可能でなく、かつ第１の無線通信方式が通信可能である場合に、両方の無線通信方式での待ち受け動作の実行を決定することを特徴とする項目１に記載の端末装置。
【００９３】
（項目３）
複数の無線通信方式にそれぞれ対応した無線通信を実行する通信部と、
前記通信部が無線通信を実行する際の無線通信方式を選択する制御部とを備え、
前記制御部は、複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、前記通信部が通信可能な無線通信方式のうち、優先度の高い少なくともひとつの無線通信方式を特定する手段と、特定した無線通信方式に付与された優先度以上の優先度の無線通信方式での待ち受け動作の実行を決定し、特定した無線通信方式に付与された優先度よりも低い優先度の無線通信方式での待ち受け動作の停止を決定する手段を含むことを特徴とする端末装置。
【００９４】
（項目４）
前記通信部は、前記制御部によって待ち受け動作が実行されている状態において、着信を受けつけると、着信がなされた無線通信方式に付与された優先度よりも低い優先度の無線通信方式での通信が可能であるかを調査し、
前記制御部は、前記通信部が通信可能な無線通信方式のうち、優先度の低い無線通信方式での無線通信の実行を決定することを特徴とする項目１から３のいずれかに記載の端末装置。
【００９５】
（項目５）
前記制御部は、前記通信部が通信可能な無線通信方式のうち、優先度の低い無線通信方式での無線通信が所定の品質を満たさない場合、当該優先度よりも高い優先度の無線通信方式での無線通信の実行を決定することを特徴とする項目４に記載の端末装置。
【００９６】
（項目６）
前記制御部において選択されている無線通信方式についての情報をユーザに知らしめる通知部をさらに備えることを特徴とする項目１から５のいずれかに記載の端末装置。
【００９７】
（項目７）
第１の無線通信方式と、第１の無線通信方式よりも優先度の高い第２の無線通信方式とに対して、無線通信方式を決定する通信方法であって、
第２の無線通信方式が通信可能であるかにかかわらず、第２の無線通信方式での待ち受け動作を実行することを特徴とする通信方法。
【００９８】
（項目８）
複数の無線通信方式のうち、無線通信を実行する際の無線通信方式を選択する通信方法であって、
複数の無線通信方式のそれぞれに対して優先度を規定しており、通信可能な無線通信方式のうち、優先度の高い少なくともひとつの無線通信方式を特定し、特定した無線通信方式に付与された優先度以上の優先度の無線通信方式での待ち受け動作を実行し、特定した無線通信方式に付与された優先度よりも低い優先度の無線通信方式での待ち受け動作を停止することを特徴とする通信方法。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２の制御部に記憶された制御条件のデータ構造を示す図である。
【図４】図１の端末装置における待ち受け動作の切替手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の端末装置における第１動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の端末装置における第２動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の端末装置における第３動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例に係る待ち受け動作の切替手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明のさらに別の変形例に係る通信手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明のさらに別の変形例に係る待ち受け動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のさらに別の変形例に係る着信動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のさらに別の変形例に係る発信動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）−（ｂ）は、図２の表示部における表示内容を示す図である。
【図１４】図２の端末装置における通信速度測定アプリケーションの実行結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  端末装置、  １６  端末用アンテナ、  ２０  無線部、  ２２  ベースバンド処理部、  ２４  音声処理部、  ２６  データ処理部、  ２８  制御部、  ３０  動作状態管理部、  ３２  バッテリ残量管理部、  ３４  マイク、  ３６  スピーカ、  ３８  操作部、  ４０  表示部、  ４２  バッテリ、  １００  通信システム。
【図１】
2008061014.tif 000003
【図２】
2008061014.tif 000004
【図３】
2008061014.tif 000005
【図４】
2008061014.tif 000006
【図５】
2008061014.tif 000007
【図６】
2008061014.tif 000008
【図７】
2008061014.tif 000009
【図８】
2008061014.tif 000010
【図９】
2008061014.tif 000011
【図１０】
2008061014.tif 000012
【図１１】
2008061014.tif 000013
【図１２】
2008061014.tif 000014
【図１３】
2008061014.tif 000015
【図１４】
2008061014.tif 000016