(57)【要約】【課題】高温ガスによる熱の分散化を図り、プリテンショナ装置の最適化を図る。【解決手段】プリテンショナ１０は、ワイヤ１１を貫通させるハウジング１２と、シリンダ１４とを有している。ワイヤ１１の一端はシートベルトバックルに接続され、ワイヤ１１の他端部はピストン１５に保持されている。ハウジング１２内には、ワイヤ１１の外周面の少なくともガスジェネレータ２３側を覆う拡散部材２６と、ワイヤ１１とハウジング１２の内壁面との間をシールするシール部材３０とが設けられている。拡散部材２６は、例えばガラス繊維やセラミックファイバー等の耐熱材料を編み込んだ編み物によって構成されている。【選択図】図２
2008213550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナであって、
一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、
前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、
前記ワイヤの外周面の少なくとも前記ガス供給手段側を覆うように前記ハウジング内に配置され、多孔材により構成されて前記ガスを拡散可能な拡散部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記拡散部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材と
を備えたことを特徴とするプリテンショナ。
【請求項２】
前記拡散部材は、前記ピストンが前記シリンダに対して初期位置にある状態において、前記ピストンにおける前記拡散部材側の端面よりも内側まで延在するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のプリテンショナ。
【請求項３】
前記シール部材は、前記拡散部材の反対側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプリテンショナ。
【請求項４】
前記拡散部材を、
前記多孔材としての耐熱材料をメッシュ形状とすることにより構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のプリテンショナ。
【請求項５】
前記耐熱材料は、非金属であることを特徴とする請求項４記載のプリテンショナ。
【請求項６】
前記拡散部材の少なくとも一部を、被覆剤により覆ったことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のプリテンショナ。
【請求項７】
シートベルトと、
前記シートベルトを巻き取るリトラクタと、
前記シートベルトに設けられたタングと、
前記タングが着脱されるシートベルトバックルと、
車両の衝撃発生時に前記シートベルトバックルを引き込むことで、前記シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナとを備えたシートベルト装置であって、
前記プリテンショナは、
一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、
前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、
前記ワイヤの外周面の少なくとも前記ガス供給手段側を覆うように前記ハウジング内に配置され、多孔材により構成されて前記ガスを拡散可能な拡散部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記拡散部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材と
を備えたことを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の急減速時等にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナ及びシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用座席には、車両の急停止時や衝突などの衝撃発生時に、乗員が慣性力により前方へ飛び出してしまうことを抑止するための乗員拘束用のシートベルト装置が設けられている。このようなシートベルト装置は、通常の運転時には乗員の動作を拘束せず、車両の衝撃発生時にのみシートベルトの巻取軸をロックして、それ以上のシートベルトの繰り出しを阻止する緊急時自動ロック式リトラクタ（以下ＥＬＲと略す）を有しているのが通例である。このＥＬＲは、所定値以上の減速度を検知したときに、極めて短時間のうちに巻取軸をロックすることで、シートベルトがそれ以上繰り出されない様にするものである。
【０００３】
しかし、上述したＥＬＲのように巻取軸をロックするだけのものでは、乗員を拘束した状態のシートベルトが巻取軸に緩く巻き取られている場合には、巻取軸をロックしたとしても、シートベルトがある程度繰り出されてしまう。また、シートベルトが緩く巻き取られていないとしても、所定値以上の減速度が検知されてから巻取軸をロックするまでの間はシートベルトが繰り出されてしまう。
【０００４】
そこで、このようなシートベルトの緩みや、巻取軸がロックされるまでの時差に伴うシートベルトの繰り出しをある程度相殺する装置として、所定の減速度が検出された場合には、シートベルトバックルを引き込むようにしたプリテンショナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載のプリテンショナは、一端部がシートベルトバックルに接続され、他端部がシリンダ内のピストンに固定されたワイヤと、このワイヤを貫通させると共にシリンダを保持するハウジングとを備え、車両の減速度が検出されたときに、ハウジング内に形成されたガス室に高圧ガスを噴射することにより、ピストンを動かしてワイヤを引き込むというものである。ハウジング内のガス室には、ワイヤを保護するためのガイドパイプが配設されている。
【特許文献１】特開２００３−１４６１８４号公報（図２及び図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、ガス室へ流入した高圧ガスが、ワイヤを保護するためのガイドパイプによって遮られることで、ガイドパイプの両端部の微小な隙間へと誘導される傾向となる。この結果、当該隙間において露出したワイヤに対し高温の熱が局所的に集中する可能性がある。
【０００７】
プリテンショナの最適化を図る上では、熱の分散化を追求することが要求される。
【０００８】
そこで本発明は、高温ガスによる熱の分散化を図り、プリテンショナ装置の最適化を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナであって、一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、前記ワイヤの外周面の少なくとも前記ガス供給手段側を覆うように前記ハウジング内に配置され、多孔材により構成されて前記ガスを拡散可能な拡散部材と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記拡散部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
このようなプリテンショナにおいては、車両の衝撃発生時に、ピストンを動かすためのガス（以下、高圧ガスという）がガス供給手段により噴射され、この高圧ガスがハウジング内を通ってシリンダに供給される。そして、高圧ガスの圧力によってピストンが移動してワイヤを引き込み、これに伴ってシートベルトバックルが引き込まれる。
【００１１】
ここで、ワイヤの外周側の少なくともガス供給手段側に多孔材からなる拡散部材を備えているので、ガス供給手段によって高圧ガスが噴射されたときに、高圧ガスは拡散部材の多孔によって拡散される。この結果、高圧ガスによる高温の熱を拡散させ、従来構造のようにワイヤの一部分に局所的に高温の熱が集中するのを防止することができる。
【００１２】
第２の発明は、好ましくは、拡散部材は、ピストンがシリンダに対して初期位置にある状態において、ピストンにおける拡散部材側の端面よりも内側まで延在するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
拡散部材がピストンの内側に潜り込むような構造とすることにより、両部材の密着性を向上することができる。
【００１４】
第３の発明は、好ましくは、シール部材は、拡散部材の反対側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有していることを特徴とする。
【００１５】
この場合には、ガス供給手段により噴射された高圧ガスの圧力によってシール部材が拡散部材の反対側に押し込まれやすくなる。これにより、シール部材とハウジング内壁面との密着性を向上させることができる。
【００１６】
第４の発明は、好ましくは、前記拡散部材を、前記多孔材としての耐熱材料をメッシュ形状とすることにより構成したことを特徴とする。
【００１７】
高温に強い耐熱材料を編み込む等のメッシュ形状とすることで通気性を持たせ、これによって高温ガスを確実に拡散させることができる。
【００１８】
第５の発明は、好ましくは、前記耐熱材料は、非金属であることを特徴とする。
【００１９】
これにより、高温に強くかつ通気性を備えた拡散部材を実現することができる。
【００２０】
第６の発明は、好ましくは、拡散部材の少なくとも一部を、被覆剤により覆ったことを特徴とする。
【００２１】
これにより、編み物により構成された拡散部材において、編み状態の部分的なほつれが発生するのを防止することができる。また、高温ガス流入時にはその高温により被覆剤が溶けるので、拡散部材の多孔材によるガス拡散機能を阻害することもない。
【００２２】
第７の発明は、シートベルトと、シートベルトを巻き取るリトラクタと、シートベルトに設けられたタングと、タングが着脱されるシートベルトバックルと、車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナとを備えたシートベルト装置であって、前記プリテンショナは、一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、前記ワイヤの外周面の少なくとも前記ガス供給手段側を覆うように前記ハウジング内に配置され、多孔材により構成されて前記ガスを拡散可能な拡散部材と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記拡散部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
このようなシートベルト装置においては、上述したプリテンショナを備えることにより、高圧ガスによる高温の熱を拡散させ、従来構造のようにワイヤの一部分に局所的に集中するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、高温ガスによる熱の分散化を図り、プリテンショナ装置の最適化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係わるプリテンショナ及びシートベルト装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
まず、本発明の第１実施形態を図１〜図４により説明する。図１は、本発明に係わるプリテンショナの第１実施形態を備えたシートベルト装置を示す斜視図である。
【００２７】
同図において、シートベルト装置１は、リトラクタ２から繰り出される乗員拘束用のシートベルト３を備えている。リトラクタ２は、シートベルト３を巻き取る装置であり、車室内側のセンタピラー４の下部に固設されている。リトラクタ２から車体上方へと繰り出されたシートベルト３は、センタピラー４の上部に取り付けられたスルーリング５を挿通して、車体下方に向けて折り返される。そして、シートベルト３の先端部は、センタピラー４と座席６との間に設けられたアンカープレート７に固定されている。
【００２８】
シートベルト３におけるスルーリング５とアンカープレート７との間の部分には、タング８がシートベルト３を挿通させるように設けられている。タング８は、座席６を挟んでアンカープレート７の反対側に配置されたシートベルトバックル９に着脱される。
【００２９】
シートベルトバックル９には、本実施形態のプリテンショナ１０が保持されている。プリテンショナ１０は、車両の急停止時や衝突などの衝撃発生時にシートベルトバックル９を引き込むことで、シートベルト３により乗員を拘束するための装置である。
【００３０】
プリテンショナ１０は、シートベルトバックル９と接続されるワイヤ１１と、例えば車体に直接もしくはブラケット（図示せず）等を介して固定され、ワイヤ１１を貫通させるハウジング１２と、このハウジング１２の一側部分に保持され、ワイヤ１１の一部を曲げるように案内するガイド部１３ａ（図２参照）を有するホルダ１３と、ハウジング１２の他側部分に保持されたシリンダ１４とを有している。
【００３１】
図２は、プリテンショナ１０の垂直方向断面図である。同図において、ワイヤ１１の一端はシートベルトバックル９に保持され（図１参照）、ワイヤ１１の他端部は、ピストン１５に保持されている。ピストン１５は、シリンダ１４内に摺動可能に収容されている。
【００３２】
ピストン１５は、ワイヤ１１を貫通させるピストン本体部１６と、このピストン本体部１６の先端に結合され、ワイヤ１１の他端部を固定するワイヤ保持部１７とを有している。ピストン本体部１６に形成された環状溝部１８には、ピストン本体部１６とシリンダ１４の内壁面との間をシールするＯリング１９が配置されている。
【００３３】
また、ピストン本体部１６は、環状溝部１８よりも先端側（ワイヤ保持部１７側）に形成され、先端側に向かって徐々に拡径するテーパ部２０を有している。このテーパ部２０とシリンダ１４の内壁面との間には、ボールリング２１と複数のボール２２とが配置されている。これにより、ピストン１５の先端側（図示Ａ側）への移動が許容されると共に、ピストン１５の基端側（図示Ｂ側）への移動が阻止されるようになる。
【００３４】
シリンダ１４を保持するハウジング１２には、ピストン１５を図示Ａ側に動かすための高圧ガスを発生させるガスジェネレータ２３が設けられている。ガスジェネレータ２３は、図示はしないがガス発生部と着火部とを有し、例えばセンサ（図示せず）により車両の急減速が検出されると、着火部に着火信号が送られて着火部が作動し、ガス発生部が高温の高圧ガスを噴射させる。
【００３５】
ハウジング１２の内部には、ガスジェネレータ２３から噴射された高圧ガスをシリンダ１４に供給するためのガス流路２４と、このガス流路２４と連通し、ホルダ１３側に向かって径が徐々に小さくなるシール収容部２５とが形成されている。ガス流路２４は、ハウジング１２内におけるシリンダ１４とシール収容部２５との間に形成されている。
【００３６】
ガス流路２４には、ワイヤ１１のうち少なくともガスジェネレータ２３側の外周面を覆うように、拡散部材２６が設けられている。この拡散部材２６は、多孔材により構成されている（図３参照）。この例では、熱伝導率の低い非金属、好ましくはガラス繊維やセラミックファイバー等の耐熱材料を用い、それらを編み込んだ編み物によって拡散部材２６を構成している。あるいは、焼結金属によって拡散部材２６を構成してもよい。また、例えば金属等の筒体に多数の孔（貫通孔又は非貫通孔）を設け、これによって拡散部材２６を構成してもよい。このように多孔材により拡散部材２６を構成することで、高温ガスを確実に拡散させる（貫通孔の場合はさらに通気性を持たせる）ことができる。
【００３７】
またこのとき、好ましくは、拡散部材２６の少なくとも一部（例えば軸方向両端部等）を、所定の被覆剤（図示省略）によって覆うようにしてもよい。これにより、例えば上記のように拡散部材２６を編み物によりメッシュ形状に構成した場合において、編み状態の部分的なほつれが発生するのを防止することができる。なおこのとき、高温ガス流入時にはその高温により被覆剤が溶けるので、拡散部材２６の多孔材によるガス拡散機能を阻害することはない。
【００３８】
また、拡散部材２６は、図２及び図３に示すように、管状部２７と、この管状部２７の一端部（シール収容部２５側の端部）の外周面に設けられた環状フランジ部２８とからなっている。管状部２７は、その内径がワイヤ１１の外径よりも僅かに大きくなっており、これによってワイヤ１１が拡散部材２６に対して摺動可能となっている。また、管状部２７の他端部は、ピストン１５がシリンダ１４に対して初期位置にある状態（図２に示す状態）において、ピストン本体部１６の基端面（拡散部材２６側の端面）１６ａよりも内側、例えばＯリング１９に対応する位置まで延在するように構成されている。具体的には、ピストン本体部１６の基端部の内壁には、管状部２７と嵌合する環状凹部２９が形成されている。そして、管状部２７の他端部は、その環状凹部２９に嵌り込んだ状態となっている。
【００３９】
シール収容部２５には、ワイヤ１１又は拡散部材２６とハウジング１２の内壁面との間をシールするシール部材３０が設けられている。シール部材３０は、拡散部材２６とは別体に構成されており（図２及び図３には便宜的に一体的に抽出して表す）、シール収容部２５の径に対応して、ホルダ１３側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有している。シール部材３０は、例えばゴム材（各種添加物を含む合成ゴム等）や合成樹脂材、または弾性を有する金属材等で形成されている。また、ワイヤ１１がシール部材３０に対して摺動可能となるように、シール部材３０の内径はワイヤ１１の外径よりも僅かに大きくなっている。
【００４０】
以上のように構成した本実施形態において、車両の急停止や衝突等が発生することで、センサが例えば車両の急激な減速度を検知すると、ガスジェネレータ２３の着火部に着火信号が送られ、ガスジェネレータ２３から高温の高圧ガスが噴射される。そして、その高圧ガスは、ハウジング１２内のガス流路２４を通ってシリンダ１４に供給される。これにより、ピストン１５が図２のＡ方向に変位して、図４に示すようにワイヤ１１が引き込まれ、これに伴ってシートベルトバックル９が引き込まれる。
【００４１】
このとき、ワイヤ１１の外周側に多孔材からなる拡散部材２６が備えられているので、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されたとき、高圧ガスは拡散部材２６の多孔によって拡散される。この結果、高圧ガスによる高温の熱を拡散させ、従来構造のようにワイヤ１１の一部分に局所的に集中するのを防止することができる。
【００４２】
また本実施形態では特に、拡散部材２６の一端部にシール部材３０に係合する環状フランジ部２８を設けたので、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されたときに、上述したように高圧ガスの圧力を環状フランジ部２８が受けることになり、環状フランジ部２８がシール部材３０側に押圧される。このとき、シール部材３０は拡散部材２６の反対側に対して先細りとなっているので、環状フランジ部２８がシール部材３０側に十分押し込まれるようになる。これにより、拡散部材２６とシール部材３０との密着性が高くなるため、拡散部材２６とシール部材３０との間に隙間が形成されにくくなる。従って、圧力効率を向上することができる。なお、本発明本来の上記高圧ガスによる熱を拡散させるという効果を得る限りにおいては、環状フランジ部２８は必ずしも設けなくてもよい。
【００４３】
さらに本実施形態では特に、ピストン１５がシリンダ１４に対して初期位置にある状態では、拡散部材２６の管状部２７がピストン本体部１６の内部まで延在しており、このような拡散部材２６がピストン本体部１６の内側に潜り込むような構造とすることにより、両部材２６，１６の密着性を向上し、これによっても圧力効率を向上することができる。なお、本発明本来の上記高圧ガスによる熱を拡散させるという効果を得る限りにおいては、上記のように拡散部材２６を必ずしもピストン本体部１６内側へ潜り込ませなくてもよい。
【００４４】
本発明の第２実施形態を図５及び図６により説明する。図中、第１実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図５は、本発明に係わるプリテンショナの第２実施形態を示す垂直方向断面図である。同図において、本実施形態のプリテンショナ４０は、第１実施形態における拡散部材２６及びシール部材３０に代えて、拡散部材４１及びシール部材４２を有している。拡散部材４１は、図６に示すように管状体であり、上記の拡散部材２６と同じ材料で形成されている。シール部材４２は、図６に示すように、ホルダ１３側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有し、上記のシール部材３０と同じ材料で形成されている。シール部材４２における拡散部材４１側の端面（基端面）４２ａの外径は、拡散部材４１の外径よりも大きくなっている。
【００４６】
拡散部材４１は、シール部材４２の基端面４２ａよりも内側まで延在している。つまり、シール部材４２の内壁には、管状の拡散部材４１と嵌合する環状凹部４３が形成されている。そして、拡散部材４１のシール部材４２側の端部は、その環状凹部４３に嵌り込んだ状態となっている。このような構造の結果、シール部材４２は、拡散部材４１及びワイヤ１１とハウジング１２の内壁面との間をシールするようになっている。
【００４７】
このようなプリテンショナ４０においても、上記第１実施形態と同様の熱拡散効果を得る。
【００４８】
また、本実施形態では特に、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されると、高圧ガスの圧力をシール部材４２の基端面４２ａが受けることになるため、シール部材４２がそのままホルダ１３側に押圧される。このとき、上記のようにシール部材４２が拡散部材４１及びワイヤ１１とハウジング１２の内壁面との間をシールする構造であることから、上記のようにシール部材４２が押し込まれることでシール部材４２と拡散部材４１及びハウジング１２の内壁面との密着性が高くなる。この結果、拡散部材４１とシール部材４２との間に隙間が形成されにくくなる。特に、上記テーパ形状によって拡散部材４１とシール部材４２との密着性が高くなることで、上記隙間発生抑制の効果が大きくなる。したがって、前述と同様、圧力効率を向上できる効果もある。なお、本発明本来の上記高圧ガスによる熱を拡散させるという効果を得る限りにおいては、上記のように拡散部材４１のシール部材４２側の端部を環状凹部４３に嵌り込ませなくてもよい。
【００４９】
本発明の第３実施形態を図７により説明する。図中、第１及び第２実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図７は、本発明に係わるプリテンショナの第３実施形態を示す垂直方向断面図である。同図において、本実施形態のプリテンショナ５０は、上記第１実施形態の構造と第２実施形態の構造とを組み合わせたものにほぼ相当しており、具体的には、第２実施形態における拡散部材４１に代えて拡散部材５１を有している。拡散部材５１は、管状部５２と、この管状部５２の外周面に設けられ、シール部材４２と係合する環状フランジ部５３とからなっている。拡散部材５１は、第１実施形態における拡散部材２６と同じ材料で形成されている。拡散部材５１の管状部５２は、第２実施形態における拡散部材４１と同様に、シール部材４２の基端面４２ａよりも内側まで延在している。
【００５１】
このようなプリテンショナ５０においても、上記第１実施形態と同様の熱拡散効果を得る。
【００５２】
また、本実施形態では特に、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されたときに、高圧ガスの圧力を環状フランジ部５３が受けるため、環状フランジ部５３がシール部材４２側に押圧される。これにより、拡散部材５１とシール部材４２との密着性が十分に高くなり、第１及び第２実施形態に比べて、さらに密着性を向上し、圧力効率を向上できる効果がある。
【００５３】
なお、上記図５に示した構造や図７に示した構造では、拡散部材４１の端部がシール部材４２の内部に嵌入された構造となっていたが、これに限られず、例えば図８及び図９に示されるように、シール部材４２の軸方向寸法を短くして拡散部材４１がその内側を軸方向に関する構造としてもよい。これらの場合も同様の効果を得ることができる。
【００５４】
さらに本発明は、以上の構造に限定されるものでもなく、例えば上記実施形態では、ピストン１５がシリンダ１４に対して初期位置にある状態において、拡散部材がピストン本体部１６の基端面１６ａよりも内側まで延在するようにしたが、特にこのような構成には限られない。例えば、ピストン本体部１６に環状凹部２９を設けずに、拡散部材をピストン本体部１６の基端面１６ａに当接させるように構成しても良いし、或いは拡散部材におけるピストン１５側の端部にピストン本体部１６と係合する環状フランジ部を設けると共に、高圧ガスを通過させるための透孔を当該環状フランジ部に複数形成しても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、シール部材の形状をテーパ状としたが、シール部材の形状としては特にこれに限られず、外径寸法が軸方向全体で等しい円筒状としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係わるプリテンショナの第１実施形態を備えたシートベルト装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すプリテンショナの垂直方向断面図である。
【図３】図２に示す拡散部材及びシール部材を抽出して表す斜視図である。
【図４】図２に示すプリテンショナを作動させた状態を示す垂直方向断面図である。
【図５】本発明に係わるプリテンショナの第２実施形態を示す垂直方向断面図である。
【図６】図５に示す拡散部材及びシール部材の斜視図である。
【図７】本発明に係わるプリテンショナの第３実施形態を示す垂直方向断面図である。
【図８】拡散部材がシール部材を貫通する変形例を表す垂直方向断面図である。
【図９】拡散部材がシール部材を貫通するさらに他の変形例を表す垂直方向断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１                シートベルト装置
２                リトラクタ
３                シートベルト
８                タング
９                シートベルトバックル
１０                プリテンショナ
１１                ワイヤ
１２                ハウジング
１４                シリンダ
１５                ピストン
１６ａ              基端面
２３                ガスジェネレータ（ガス供給手段）
２４                ガス流路（ガス供給手段）
２６                拡散部材
２８                管状フランジ部
３０                シール部材
４０                プリテンショナ
４１                拡散部材
４２                シール部材
４２ａ              基端面
５０                プリテンショナ
５１                拡散部材
【図１】
2008213550.tif 000003
【図２】
2008213550.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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