(57)【要約】      （修正有）【課題】描画された画像の平坦性が良好なインクジェットインク、及び、画素部の平坦性が良好で、画素部内の色濃度のばらつきが抑制されたカラーフィルタを提供する。【解決手段】インクジェットインクを濃縮したときの固形分量と粘度とが所定の関係を満たすときに前記課題を解決できる。すなわち、顔料、分散剤、及び溶剤を含み、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上であるインクジェットインクである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、分散剤、及び溶剤を含み、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上であるインクジェットインク。
【請求項２】
固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が６０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上である請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
更に、硬化性成分を含有する請求項１又は２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
固形分量が１５〜３０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記溶剤の全質量の８０％以上が、沸点２３０℃以上の溶剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
２０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
カラーフィルタの作製に用いられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記顔料が、赤色、緑色、又は青色の顔料を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインクを用いてなるカラーフィルタ。
【請求項１０】
コントラストが７０００以上である請求項９に記載のカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク及びカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。しかしながら、カラー液晶ディスプレイが高価であることから、コストダウンの要求が高まっており、特にコスト的に比重の高いカラーフィルタに対するコストダウンの要求が高い。
【０００３】
このようなカラーフィルタにおいては、通常赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備え、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素に対応する電極をＯＮ、ＯＦＦさせることで液晶がシャッタとして作動し、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素を光が通過してカラー表示が行われるものである。
【０００４】
従来の製造方法としては、例えば染色法が挙げられる。この染色法は、まずガラス基板上に染色用の材料である水溶性の高分子材料を形成し、これをフォトリソグラフィー工程により所望の形状にパターニングした後、得られたパターンを染色浴に浸漬して着色されたパターンを得る。これを３回繰り返すことによりＲ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
【０００５】
また、他の方法としては顔料分散法がある。この方法は、まず基板上に顔料を分散した感光性樹脂層を形成し、これをパターニングすることにより単色のパターンを得る。さらにこの工程を３回繰り返すことにより、Ｒ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
【０００６】
さらに他の方法としては、電着法や、熱硬化樹脂に顔料を分散させてＲ、Ｇ、およびＢの３回印刷を行った後、樹脂を熱硬化させる方法等を挙げることができる。
【０００７】
しかしながら、いずれの方法も、Ｒ、Ｇ、およびＢの３色を着色するために、同一の工程を３回繰り返す必要があり、コスト高になるという問題や、同様の工程を繰り返すため歩留まりが低下するという問題がある。
【０００８】
これらの問題を解決したカラーフィルタの製造方法として、インクジェット方式で着色インクを吹き付けして着色層（画素部）を形成する方法が提案されている（特許文献１）。ここでは、ガラス基板に対し濡れ性の良いインクを用いる場合には、インクに対して濡れ性の悪い物質で予め境界となる凸部を印刷しておく方法や、ガラスに対して濡れ性の悪いインクを使う場合には、インクとの濡れ性の良い材料で予めパターンを形成しておき、インクが定着するのを助ける方法が開示されている。しかしながら、ガラス基板や境界となる凸部を親インク性や撥インク性に制御することは、画素間の混色やインクの濡れ性の制御には効果的であるが、画素部自体の形状が凸型や凹型になり、画素部の平坦性を得られないという問題があった。このような場合には、画素内での色濃度にバラツキが生じ、画像の表示品質が著しく劣るという問題が発生する。
【０００９】
特許文献２では、画素部に平坦化層を設け、画素部の平坦性を得る方法が開示されている。上記文献では、基板側から露光し、画素部の厚みに応じて平坦化層の硬化の度合いを調節し、平坦性を付与する方法が記載されているが、画素部内の色濃度のバラツキに関しては、何ら解消されていない。また、特許文献３では、フィルム状の保護層を転写によって形成する方法が開示されているが、同様に画素部内の色濃度のバラツキは解消されていない。
【００１０】
また、特許文献４では、画素部の平坦性を付与するインクとして、着色顔料と体質顔料を有するインクが開示されている。上記文献では、樹脂と顔料の質量比や着色顔料と体質顔料の質量比及びインク中の固形分についても言及されている。しかしながら、本発明者らが上記文献の追試を行ったところ、十分な平坦性が得られないことが判明した。特許文献５では、濃淡のインクを用いて画素部内の濃度調節を行いながら平坦性を付与する方法が開示されている。しかしながら、工程が煩雑になる上に十分な平坦性が得られない。
【００１１】
また、画素部の乾燥状態を制御することで、平坦性を得る方法が開示されている（特許文献６，７，８）。特許文献６は、インクが乾燥する前に露光することで、画素部の平坦性が得られることが記載されている。特許文献７では、インクの粘度が高いほど高温で乾燥する方法が記載されている。さらに、特許文献８では、乾燥条件を画素の形状に合わせて調節する方法が記載されている。しかしながら、上記特許文献６，７の方法では十分な平坦性が得られず、また特許文献８の方法は、実際の製造を考えた場合には非現実的である。
【００１２】
また、特許文献９，１０には、画素部の端が最高部の８０％以上の厚みを有するカラーフィルタが開示されているが、平坦性を得る手段が何ら開示されていない。
【００１３】
さらに、特許文献１１では、インクが隔壁に囲まれた凹部からあふれ、他の画素と混色するのを防ぐために、インクの打滴及び乾燥を多数回繰り返す方法が開示されている。上記方法では、画素部の混色を防ぐことができると同時に、画素部の平坦性が向上することが期待できるが、工程が煩雑になり、実際の製造に適さない。
【００１４】
また、ヘッドからの吐出したときの直進性、安定性に優れ、かつ、着弾したインク滴がインク層形成領域全体の隅々にまで濡れ広がりやすく、更に効率よく乾燥させることができるカラーフィルタ用インクジェットインクとして、特定の溶剤を含むカラーフィルタ用インクジェットインクも知られている（例えば、特許文献１２参照）。
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開平８−３０４６１９号公報
【特許文献３】特開平１０−１９７７１９号公報
【特許文献４】特開平９−１３２７４０号公報
【特許文献５】特開２００４−１７７８６７号公報
【特許文献６】特開平１１−１４２６４１号公報
【特許文献７】特開２００２−３７２６１３号公報
【特許文献８】特開２００３−２６６００３号公報
【特許文献９】特開２００２−１４８４２９号公報
【特許文献１０】特開２００２−１５６５２０号公報
【特許文献１１】特開２００４−３２５７３６号公報
【特許文献１２】特開２００６−２８４７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１２に記載のインクジェットインクを用いた場合、インクジェットインクの濡れ拡がりに関しては効果があるものの、画像の平坦性向上に関しては、十分な効果が得られるとは限らない。
【００１６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、描画された画像の平坦性が良好なインクジェットインク、及び、画素部の平坦性が良好で、画素部内の色濃度のばらつきが抑制されたカラーフィルタを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は鋭意検討した結果、インクジェットインクを濃縮したときの固形分量と粘度とが所定の関係を満たすときに前記課題を解決できるとの知見を得、該知見に基づき本発明を完成した。
すなわち、前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  顔料、分散剤、及び溶剤を含み、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上であるインクジェットインクである。
【００１８】
＜２＞  固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が６０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上である＜１＞に記載のインクジェットインクである。
＜３＞  更に、硬化性成分を含有する＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインクである。
＜４＞  固形分量が１５〜３０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
【００１９】
＜５＞  前記溶剤の全質量の８０％以上が、沸点２３０℃以上の溶剤である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
【００２０】
＜６＞  ２０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜７＞  カラーフィルタの作製に用いられる＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜８＞  前記顔料が、赤色、緑色、又は青色の顔料を含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
【００２１】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクを用いてなるカラーフィルタである。
＜１０＞  コントラストが７０００以上である＜９＞に記載のカラーフィルタである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、描画された画像の平坦性が良好なインクジェットインク、及び、画素部の平坦性が良好で、画素部内の色濃度のばらつきが抑制されたカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のインクジェットインク（以下、単に「インク」ともいう）及びカラーフィルタについて詳細に説明する。
＜インクジェットインク＞
本発明のインクジェットインクは、顔料、分散剤、及び溶剤を含み、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上となるように構成される。ここで、固形分量とは、インクジェットインクから溶剤を除いた成分（固形分）の、該インクジェットインク中における含有率をいう。
上記構成としたことにより、該インクジェットインクを用いて画像を形成した際の該画像の平坦性を向上できる。
固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓを超えるインクジェットインクを用いて画像を形成した場合、形成された画像の断面形状は顕著な凹状の形状となってしまい、画像の平坦性が悪化する。一方、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓに満たないインクジェットインクを用いて画像を形成した場合、形成された画像の断面形状は顕著な凸状形状となってしまい、画像の平坦性が悪化する。
こういったインク乾燥過程での画素凹凸形状の変化について、その原因は詳しくは明らかになってないが、非吸収性基材への液滴の付与と、その後の乾燥過程で発生するコーヒーリング現象と呼ばれる周辺部からの選択的な溶剤の揮発、揮発による液粘度の増加、粘度増加による液体の流動性の低下（ピニングと呼ばれる場合がある）のタイミングが複雑に影響しているものと推測しているが、凸でも凹でもなく、ちょうど平坦な形状を維持するためには、インク濃縮時の粘度を本発明のインク濃縮粘度範囲に設計することが最も重要であることがわかった。
【００２４】
また、本発明のインクジェットインクは、カラーフィルタの作製に用いられるカラーフィルタ用インクジェットインクであることが好ましい。これにより、該インクジェットインクを用いてカラーフィルタを作製した際、画素部の平坦性を向上させることができ、該画素部内の色濃度のばらつきを抑制することができる。この結果、ムラのない表示品質に優れたカラーフィルタを製造できる。
【００２５】
（インクジェットインクを濃縮したときの、固形分量と粘度との関係）
ここで、インクジェットインクを濃縮したときの、固形分量と粘度との関係を図１のグラフを参照して説明する。
インクを濃縮し（即ち、該インクから溶媒を除去し）、該インク中の固形分量を上げていくと、該インクの粘度は、折れ線１０、１２、１４、及び１６に示すように単調増加する。
前述の通り本発明では、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上であることが必要である。すなわち、図１では、折れ線１０及び１２が、本発明に含まれるインクジェットインクの挙動であり、折れ線１４及び１６が、本発明に含まれないインクジェットインクの挙動である。
なお、折れ線１０及び１２に示すように、本発明のインクは、粘度１０Ｐａとなるまで濃縮したときの該インク中の固形分量が、４０〜７０質量％の範囲内（好ましくは４０〜６０質量％）にあることとなる。
【００２６】
本発明においてインクジェットインクを、所望の固形分量となるまで濃縮する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
即ち、インクを１０ｃｍ×１５ｃｍのステンレス製のバットに約４ｇ流し込み、バット一面に薄く広げ、庫内に十分な風の流れのある防爆型のドライオーブン内で、１００℃１５分で７０質量％以上の固形分となるまでインクを乾燥させた後、この乾燥インクの固形分を正確に測定する（通常の溶剤であれば固形分１００％（即ち、固形分比１）まで乾燥する）。このインクをガラスビンに回収し、インク使用溶剤を以下の式１、式２に従って添加し、均一になるまで３０分以上攪拌してインク固形分を希釈する方法で、所望の固形分となるまで濃縮することが可能である。
また、５ｍｍＨｇ（０．６７ｋＰａ）、４５℃の条件で８時間乾燥して乾燥インクを得ることも可能である。特に、モノマーや硬化剤としてエポキシ基含有モノマーや熱重合開始剤を含有する熱効果性インクである場合には、後者の条件で濃縮を行う。
【００２７】
固形分量が４０質量％まで濃縮されたインクにするための溶剤添加量
＝乾燥インク質量×乾燥インクの固形分比×６÷４・・（式１）
固形分量が７０質量％まで濃縮されたインクにするための溶剤添加量
＝乾燥インク質量×乾燥インクの固形分比×３÷７・・（式２）
【００２８】
また、濃縮されたインク（濃縮インク）の粘度は、ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ製の粘弾性測定装置ＳＴＲＥＳＳＴＥＣＨを用い、濃縮インク温度２５℃、周波数１Ｈｚの条件で測定できる。
【００２９】
本発明による効果をより効果的に得る観点からは、本発明のインクジェットインクは、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が１０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、固形分量が６０質量％となるまで濃縮したときの粘度が１０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。
また、本発明のインクジェットインクの濃縮前の固形分量としては、インクの吐出安定性、基材への濡れ広がり性、隔壁上へのオーバーフロー防止等の観点から、１５〜３０質量％であることが好ましく、１８〜２５質量％であることがより好ましい。
また、本発明のインクジェットインクの濃縮前の粘度としては、インクの吐出安定性、基材への濡れ広がり性、等の観点から、２０℃において３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、濃縮前のインクの粘度は、東京計器（株）製、Ｅ型粘度計で、インク温度２０℃の条件で測定できる。
【００３１】
本発明のインクジェットインクは、顔料、分散剤、及び溶剤を含んで構成される。本発明のインクジェットインクは、更に、硬化性成分、重合開始剤、界面活性剤、その他の添加剤等を含有してもよい。
以下、本発明のインクに含まれる各成分について詳しく述べる。
【００３２】
（顔料）
本発明のインクジェットインクは、着色剤として顔料を少なくとも１種含有する。
該顔料としては、有機顔料、無機顔料など、公知のものを使用できるが、十分な透過濃度や耐光性、基板への密着性、その他の諸耐性が要求されるため、種々の有機顔料が好適である。該顔料の具体例としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ 社発行） においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物や、特開２００５−１７７１６号公報[００３８]〜[００５４]に記載の顔料や、特開２００４−３６１４４７号公報[００６８]〜[００７２]に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報[００８０]〜[００８８]に記載の着色剤を好適に用いることができる。顔料を含有することで、画素の保存安定性が向上し、また、濃縮インクの粘度を適度に調節することが可能となる。
本発明における顔料の含有量は特に限定されるものではないが、濃縮したときの固形分量と粘度との関係が前述の関係となるように本発明のインクを調製する観点、所望の色相、濃度を得るという観点から、インク固形分に占める顔料の割合は１０質量％以上が好ましく、１２〜７０質量％がさらに好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましい。
【００３３】
本発明のインクジェットインクにおける顔料は、赤色、緑色、又は青色の顔料を含むことが好ましい。これにより、本発明のインクを用いてカラーフィルタの赤色画素、緑色画素、及び青色画素を好適に形成できる。
赤色画素形成用のインク中の顔料は、少なくとも一種の赤色顔料を含むことが好ましいが、一種のみの赤色顔料を用いる形態に限定されることはなく、二種以上の赤色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、赤色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との組み合わせが挙げられる。
【００３４】
緑色画素形成用のインク中の顔料は、少なくとも一種の緑色顔料を含むことが好ましいが、一種のみの緑色顔料を用いる形態に限定されることはなく、二種以上の緑色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、緑色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０との組み合わせが挙げられる。
【００３５】
青色画素形成用のインク中の顔料は、少なくとも一種の青色顔料を含むことが好ましいが、一種のみの青色顔料を用いる形態に限定されることはなく、二種以上の青色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、青色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０との組み合わせが挙げられる。
【００３６】
次に、このように併用する場合の顔料中のＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６の含有量の好ましい範囲について説明する。Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４は、色純度の観点等からは、３０質量％以上が好ましく、特に５０質量％以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６は色純度の観点等からは、５０質量％以上が好ましく、特に６０質量％以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６は、色純度の観点等からは、８０質量％以上が好ましく、特に９０質量％以上が好ましい。
【００３７】
本発明に用いる顔料の粒子径は、濃縮インクの粘度に影響を与えるため、適宜その粒子径を調整できるように顔料の一次粒子径を選択することが好ましい。具体的には、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を上げる方向で調整するには、一次粒子径の小さい顔料を選択し、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を下げる方向で調整するには、顔料の一次粒子径の大きい顔料を選択する方法が有効である。
本発明で用いる顔料は、数平均粒径０．００１〜０．２μｍのものが好ましく、０．０１〜０．１μｍのものがより好ましく、０．０２〜０．０５μｍのものが特に好ましい。
顔料の数平均粒子径が上記範囲を下回ると、濃縮インクの粘度が高くなる場合があり、その場合、画素の中央にくぼみが生じ（凹形状）、平坦性が悪くなり、また、粒子の表面エネルギーが大きくなり、分散状態を安定に保つのが困難となる。顔料の数平均粒子径が上記範囲を上回ると、濃縮インクの粘度が低くなる場合があり、その場合、画素の中央が膨らみ（凸形状）、平坦性が悪くなり、また、顔料による偏光の解消が生じる問題がある。
【００３８】
また、本発明では、必要に応じ、無機顔料あるいは体質顔料を用いることができる。無機顔料あるいは体質顔料を用いることで、画素の厚みを適度に調整したり、インク粘度やインク残部の粘度を適度に調節し、画素の硬度や形状さらには耐久性を向上させることができる。
無機顔料あるいは体質顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。体質顔料の添加量は目的に応じて、適宜調節することができるが、全顔料に対して１質量％〜７０質量％の範囲が好ましく、５質量％〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００３９】
また、カラーフィルタの基板上に、本発明のインクジェットインクを用いてブラックマトリックス層のパターンを形成する場合には、インクジェットインク中に遮光性の高い黒色顔料を配合する。遮光性の高い黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックや四三酸化鉄などの無機系着色剤、或いは、シアニンブラックなどの有機系着色剤を使用できる。
【００４０】
上記顔料は分散液として使用することが望ましい。この分散液は、前記顔料と後述する分散剤及び溶剤とを予め混合して得られる組成物を、公知の分散機を用いて分散させることによって調製することができる。この際に、顔料の分散安定性を付与するために、少量の樹脂を添加してもよい。また、前記顔料と分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述するモノマーに添加して分散させることによって調製することも可能である。前記顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に該文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
顔料分散液の顔料の分散状態は濃縮インクの粘度に影響を与えるため適宜その分散状態を調整することが好ましい。具体的には、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を上げる方向で調整するには、顔料の分散時間を長くし、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を下げる方向で調整するには、顔料分散時間を短くする方法が有効である。分散時間としては０．５時間〜４０時間の範囲が好ましく、１時間〜１０時間の範囲がより好ましく、２時間〜６時間が最も好ましい。
分散時間がこの範囲を超えると濃縮インクの粘度が高くなる場合があり、その場合、画素の中央にくぼみが生じ（凹形状）、平坦性が悪くなる。分散時間がこの範囲を下回ると濃縮インクの粘度が低くなる場合があり、その場合、画素の中央が膨らみ（凸形状）、平坦性が悪くなる。
【００４１】
（分散剤）
本発明のインクには、顔料の分散安定性を得るために、分散剤を少なくとも１種含有する。
分散剤は濃縮インクの粘度に影響を与えるため適宜その添加量を調整することが好ましい。具体的には、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を上げる方向で調整するには、分散剤の添加量を多くし、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を下げる方向で調整するには、分散剤の量を少なくする方法が有効である。
その使用量はインクジェットインク全質量に対して０．１〜１０質量％の範囲で分散剤を含有させるのが好ましく、０．１〜９質量％がより好ましく、０．１〜８質量％での範囲が特に好ましい。分散剤を前記範囲で含有させることで、本発明のインクを濃縮した際、固形分量と粘度との関係を前述の関係とすることができる。
該分散剤として、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルりん酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体などを用いることができる。
【００４２】
該分散剤の具体例としては、特開２００５−１５６７２号公報の段落番号[００２１]〜[００２３]に記載の例が、本発明も好適なものとして使用できる。
本発明に用いられるその他の分散剤としては、特開２００４−３３９３３０号公報［００６０］〜［００９４］に記載の分散剤や、特開２００４−３３９３３１号公報［００５１］〜［００７０］に記載の「単量体単位として少なくともジイソシアネート類及び／又はトリイソシアネート類が重合した主鎖構造を有し、且つ、ポリエーテル鎖を含まない重合体からなる分散剤」をあげることができる。
これらの分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。
【００４３】
（溶剤）
本発明のインクには、本発明に用いる各種添加剤を溶解、もしくは分散させる目的で各種溶剤を含有する。
溶剤としては、「化学便覧応用編 改定３版、丸善株式会社、昭和６０年８月1５日発行」、「溶剤ポケットブック、株式会社オーム社、１９８９年６月２０日発行」、「溶剤ハンドブック、株式会社講談社、１９８２年８月１０日発行」に記載されている溶剤を用いることができる。
また、特開２００４−２２００３６号公報［００６６］及び［００９２］〜［００９６］、特開２００６−２８４７５２号公報［００８２］〜［００８９］、特開２００６−２９９０９０号公報［００２４］〜［００２９］、特開２００６−３４５４４９号公報［００１９］、ＷＯ０４−７６２６号公報、特開２００６−８３３６２号公報［００２４］、特開２００５−２３４０４５号公報［００６３］〜［００６７］、特許第３６９２３６５号公報［００１４］〜［００２６］、特開２００６−１６３３０６号広報［００５３］、特開２０００−３１０７０６［００３１］〜［００３７］、に記載の溶剤を好適に用いることができる。
【００４４】
インクジェットカラーフィルタ用インクの主溶剤としては沸点１６０℃〜３００℃の高沸点溶剤を用いることが好ましい。主溶剤の沸点が１６０℃以上であれば、印字ヘッドのノズル先端でインクが固着する現象をより効果的に防止でき、インク吐出性をより良好にすることができる。また、基板に着弾した後の揮発がより遅くなるため、画素形状のコントロールがさらに容易となる。一方、主溶剤の沸点が３００℃以下であれば、溶剤が画素内に残留しにくくなり、カラーフィルタとしての十分な硬さ、強度、溶剤耐性をより効果的に得ることができ、カラーフィルタ形成工程もしくはその後工程で、クラックやレチキュレーション、不純物の溶出による電圧保持率の低下等を招く現象を、より効果的に防止できる。
また、カラーフィルタを作製する際の画素形状の面内均一性を維持する観点からは、本発明のインク中に含まれる溶剤は、全質量（インク中の全溶剤成分の質量）のうち８０％以上が、沸点２３０℃以上の溶剤（溶剤種）であることがより好ましい。
【００４５】
沸点２３０℃以上の溶剤としては、例えば、シクロヘキシルベンゼン、２，６−ジメチルナフタレン、ビフェニル、１−クロロナフタレン、ウンデカノール、ｎ−デカノール、アジピン酸ジエチル、安息香酸イソアミル、安息香酸ブチル、安息香酸プロピル、桂皮酸メチル、シュウ酸ジブチル、エチレンカルボナート、１，３−オクチレングリコール、ジエチレングリコール、トリグリコールジクロリド、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレンカルボナート、１，５−ペンタンジオール、カプリル酸、カテコール、イソキノリン、ジイソプロパノールアミン、イミダゾール、キノリン、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアニリン、トリアミルアミン、及び多価アルコールのモノエーテルや、ジエーテル、ポリエーテル、モノエーテルアセテート、ジアセテートなどの誘導体のうち沸点２３０℃以上のものが挙げられる。
【００４６】
このうち、素材の溶解性、安全性、顔料の分散安定性、吐出性、インクジェットヘッドの非腐食性等の観点から、多価アルコール誘導体のうち沸点２３０℃以上のものが最も好ましい。多価アルコール誘導体のうち沸点２３０℃以上のものの具体例としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート、１，４−ブタンジオールジアセテート、１，５−ペンタンジオールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、エチレングリコールモノフェニルエーテル、グリセリン−１，３−ジアセテート、グリセリントリアセテートなどを挙げることができる。
【００４７】
また、カラーフィルタを作製する際の画素形状の面内均一性を維持する観点からは、本発明のインク中に含まれる溶剤は、全質量（インク中の全溶剤成分の質量）のうち４０％以上が、沸点２７０℃以上の溶剤（溶剤種）であることが好ましい。
沸点２７０℃以上の溶剤としては、例えば、ドデシルベンゼン、１−ブロモナフタレン、桂皮酸エチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、酒石酸ジエチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、グリセリン、トリエチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ｐ−オクチルフェノール、２−ナフトール、ノニルフェニル、ジオクチルアミン、スルホラン、及び、多価アルコール誘導体のうち沸点２７０℃以上のものが挙げられる。
【００４８】
このうち、素材の溶解性、安全性、顔料の分散安定性、吐出性、インクジェットヘッドの非腐食性等の観点から、多価アルコール誘導体のうち沸点２７０℃以上のものがより好ましい。多価アルコール誘導体のうち沸点２７０℃以上のものの具体例としては、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジプロピルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールジプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジアセテート、トリプロピレングリコールジアセテート、１，７−ヘプタンジオールジアセテート、１，８−オクタンジオールジアセテートなどを挙げることができる。
【００４９】
また、本発明のインクには、溶剤の一種としてアルカン系溶剤を含有してもよい。
ここで、アルカン系溶剤とは、飽和炭化水素系溶剤のことであり、直鎖状脂肪族飽和炭化水素、分岐鎖状脂肪族飽和炭化水素、または脂環式飽和炭化水素からなるものである。アルカン系溶剤が含まれることにより、インクの粘度及び表面張力を適切に低下することが可能で、インク自体の濡れ広がり性が向上するため、着弾したインク滴が画素形成領域全体の隅々にまで濡れ広がり易くなる。その結果、多様化している基板に対しても、ブラックマトリックスのきわ部分にまで着弾したインクが濡れ広がることが可能になり、画素の色抜けや輝度低下を防止できる。本発明に用いられるアルカン系溶剤としては、２種以上混合して用いてもよい。
【００５０】
アルカン系溶剤の表面張力は、２０℃において２８ｍＮ／ｍ以下であることが、更に２７．５ｍＮ／ｍ以下であることが、着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易い点から好ましい。アルカン系溶剤が２種以上混合して用いられる場合には、１種では上記範囲外であっても混合溶剤の表面張力が上記範囲であれば、好適に用いられる。
【００５１】
また、アルカン系溶剤の粘度は、２０℃において２．５ｍＰａ・ｓ以下であることが、更に２ｍＰａ・ｓ以下であることが、着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易い点から好ましい。アルカン系溶剤が２種以上混合して用いられる場合には、１種では上記範囲外であっても混合溶剤の粘度が上記範囲であれば好適に用いられる。
【００５２】
また、アルカン系溶剤の沸点は、１００℃〜２６０℃であることが、更に１２０℃〜２５５℃、特に１７０℃〜２２０℃であることが、着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易い点から好ましい。アルカン系溶剤が２種以上混合して用いられる場合には、１種では上記範囲外であっても混合溶剤の沸点が上記範囲であれば好適に用いられる。
【００５３】
また、前記アルカン系溶剤の炭素数は８〜１４であることが着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易い点から好ましい。ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、イソドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，２，２，６，６−ペンタメチルヘプタン、２−メチルオクタンなどが挙げられ、特に、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンが好適に用いられる。
【００５４】
上記溶剤としては、これを単独で用いてもよいし、２以上混合して用いてもよい。また、沸点が１６０℃以下の溶剤を少量併用してもよい。沸点が１６０℃以下の溶剤を少量併用することで、素材の溶解性が向上したり、インク粘度を低下させる効果が得られる場合がある。沸点が１６０℃以下の溶剤の添加量は適宜選択可能であるが、全溶剤の５０質量％以下に抑えることが好ましく、２０質量％以下に抑えることがより好ましい。
【００５５】
（硬化性成分）
本発明のインクジェットインクは、硬化性成分（以下、「モノマー」ともいう）の少なくとも１種を含有することが好ましい。
硬化性成分（モノマー）としては、重合性基を２つ以上有するモノマー（以下、２官能以上のモノマーと称することがある。）が好ましい。
硬化性成分（モノマー）としては、活性エネルギー線及び／または熱により重合反応可能であれば特に限定されるものではないが、膜の強度や耐溶剤性等の点から重合性基を３つ以上有するモノマー（以下、３官能以上のモノマーと略することがある）がより好ましい。
【００５６】
重合性基の種類としては特に制限はないが、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。
重合性モノマーの具体例としては特開２００１−３５００１２号公報［００６１］〜［００６５］に記載のエポキシ基含有モノマー、特開２００２−３７１２１６号公報［００１６］に記載のアクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報［００２１］〜［００８４］、特開２００４ −９１５５６号公報［００２２］〜［００５８］に記載のオキセタニル基含有モノマー、及びシーエムシー出版による「反応性モノマーの市場展望」に記載のモノマー等が挙げられる。
【００５７】
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマーとしては、３官能モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる。４官能以上のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等を例示することができる。
【００５８】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【００５９】
より具体的には、商品名エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（油化シェルエポキシ社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（油化シェルエポキシ社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（油化シェルエポキシ社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（油化シェルエポキシ社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【００６０】
インク粘度を低下させ、画素部の重合反応を促進し、濃縮したときの固形分量と粘度との関係が前述の関係となるように本発明のインクを調製する観点で、単官能モノマーや２官能モノマーを適宜併用してもよい。これらの単官能モノマーや２官能モノマーを併用すると、濃縮したときの粘度を下げる効果が得られる。これらの単官能モノマーや２官能モノマーとしては、例えば特開２００１−３５００１２号公報の段落番号[００６５]に記載の単官能のエポキシ基含有モノマーや、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号００１５〜００１６に記載の単官能又は２官能のアクリレートモノマーやメタクリレートモノマー及びシーエムシー出版による「反応性モノマーの市場展望」に記載の１〜２官能のモノマー等が挙げられる。
【００６１】
また、膜の強度を補ったり、基板との密着を付与し、濃縮したときの固形分量と粘度との関係が前述の関係となるように本発明のインクを調製する観点で、高粘度の多官能モノマーやウレタンアクリレート等の高極性モノマー、オリゴマー等を使用してもよい。これらの多官能モノマーや高極性モノマー、及びオリゴマーを使用すると、インクを濃縮したときの粘度を上げる効果が得られる。好ましい多官能モノマーや高極性モノマー、及びオリゴマーとしては特に制限はなく、汎用のものを使用可能である。例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ウレタンアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−１０００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００）、ポリエステルアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−７３００Ｋ、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０）、等が挙げられる。
【００６２】
モノマーの使用量は、インク固形分中の２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。モノマーの使用量が２０質量％以上であれば、画素部の重合が十分となるため、画素部の膜強度の不足に起因する傷の発生が起こりにくくなったり、透明導電膜を付与する際にクラックやレチキュレーションが発生しにくくなったり、配向膜を設ける際の耐溶剤性が向上したり、電圧保持率を低下させない等の効果が得られる。ここで、配合割合を特定するためのインクの固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマー等も固形分に含まれる。
【００６３】
オキセタニル基含有モノマーとしては、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号００２１ないし００８４に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
特開２００４ −９１５５６号公報に記載されたオキセタニル基を有する化合物も本発明に使用することができる。段落番号００２２ないし００５８に詳細に記載されている。
【００６４】
以下、オキセタニル基を有する化合物の具体例を挙げるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００６５】
【化１】
2008297494.tif 000003
【００６６】
【化２】
2008297494.tif 000004
【００６７】
【化３】
2008297494.tif 000005
【００６８】
【化４】
2008297494.tif 000006
【００６９】
これらのオキセタン基を有する化合物は、硬化性組成物に対し、好ましくは０．１〜７０質量％、より好ましくは０．５〜６０質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％の割合で添加することができる。また、本発明に用いることのできるオキセタン系化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
（バインダー樹脂）
本発明では、濃縮したときの固形分量と粘度との関係が前述の関係となるように本発明のインクを調製する観点で、バインダー樹脂を用いることができる。バインダー樹脂を用いることで、インクを濃縮したときの粘度を上げ、濃縮したときの固形分量と粘度との関係が前述の関係となるように本発明のインクを調製する効果が得られる。具体的には、４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を上げる方向で調整するには、バインダーの添加量を多くする。バインダーの分子量を大きくする。直鎖状の構造を有するバインダーを用いる。等の方法が有効である。逆に４０質量％あるいは７０質量％での濃縮インク粘度を下げる方向で調整するには、バインダーの添加量を少なくする。バインダーの分子量を小さくする。多くの分岐構造を有するバインダーを用いる。等の方法が有効である。
バインダー樹脂としては、それ自体は重合反応性のない樹脂のみから構成されるような単に乾燥固化するバインダー樹脂を用いてもよい。具体的には、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、アクリロニトリルアクリレートスチレン共重合樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリル塩化ポリエチレンスチレン共重合樹脂、エチレン酢ビ樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸セルロース樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリスチレンマレイン酸共重合樹脂、ポリスチレンアクリル酸共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート樹脂、ブチラール樹脂、ホルマール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、およびこれらの共重合樹脂などをあげることができる。これらは、膜強度、インク粘度、インク残部粘度、顔料分散安定性、熱安定性、非着色性、耐水性、耐薬品性を考慮し、適宜選択されるべきである。
【００７１】
バインダー樹脂の添加量は、固形分に対して０〜７０質量％の範囲が好ましく、０〜３０質量％の範囲がより好ましく、０〜２０質量％の範囲が特に好ましい。また、バインダー樹脂の分子量は重量平均分子量で１，０００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、５，０００〜１００，０００の範囲がより好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲が特に好ましい。バインダー樹脂は溶剤に溶解させて用いてもよく、また溶剤に分散させて用いることも可能である。溶剤に分散させて用いる場合は、分散されるバインダー樹脂の平均粒径は１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。分散されるバインダー樹脂の平均粒径が１．０μｍ以下であると、ヘッドでの詰まりをより効果的に防止し、膜の透明性及び平滑性をより向上させることができる。
また、バインダー樹脂はインク粘度を上昇させる場合があり、本質的にこれを用いないことも好ましい。
【００７２】
また、塗工膜に十分な強度、耐久性、密着性を付与するためには、インクジェット方式により基板上に画素のパターンを形成後、当該画素を重合反応により硬化させることのできるバインダー樹脂を用いるのが好ましく、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性のバインダー樹脂や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー樹脂のような、重合硬化可能なバインダー樹脂を用いることができる。
【００７３】
（１）光硬化性バインダー樹脂
紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂（光硬化性バインダー樹脂）においては、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与することを目的として比較的分子量の高い重合体を含むことができる。ここでいう比較的分子量が高いとは、所謂モノマーやオリゴマーよりも分子量が高いことをいう。比較的分子量の高い重合体としては、それ自体は重合反応性のない重合体、及び、それ自体が重合反応性を有する重合体のいずれを用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
重合反応性のない重合体としては、例えば、次のモノマーの２種以上からなる共重合体を用いることができる：アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマー、及びポリメチルメタクリレートマクロモノマー。
より具体的には、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレートマクロモノマー／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレンマクロモノマー共重合体などを例示することができる。
【００７５】
それ自体が重合反応性を有する重合体としては、光照射を受けてそれ自体が重合反応を生じるか、或いは、光照射を受けて活性化した光重合開始剤などの他の成分の作用により重合反応を誘起するものを用いることができる。
各種のエチレン性二重結合含有化合物は、それ自体が重合反応性を有し、光硬化性樹脂として利用できる。従来において、例えばインク、塗料、接着剤などの各種分野で用いられているＵＶ硬化性樹脂組成物に配合されているプレポリマーは、本発明における比較的分子量の高い重合体として使用できる。従来から知られているプレポリマーとしては、ラジカル重合型プレポリマー、カチオン重合型プレポリマー、チオール・エン付加型プレポリマーなどがあるが、いずれを用いてもよい。
【００７６】
この中で、ラジカル重合型プレポリマーは、市場において最も容易に入手でき、例えば、エステルアクリレート類、エーテルアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、アミノ樹脂アクリレート類、アクリル樹脂アクリレート類、不飽和ポリエステル類などを例示できる。
【００７７】
本発明のインクの粘度が高すぎて吐出ヘッドからの吐出性に悪影響を及ぼさないように、それ自体が重合反応性を有する重合体として用いられるエチレン性二重結合含有化合物の分子量は、重量平均分子量で１００，０００以下であることが好ましく、７０，０００以下であることがより好ましく、５０，０００以下であることが特に好ましい。
比較的分子量の高い重合体は、インクの固形分全量に対して、通常、１〜５０質量％の割合で配合することができる。
【００７８】
（２）熱硬化性バインダー樹脂
熱硬化性バインダー樹脂としては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、通常は、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
エポキシ化合物としては、硬化膜に耐溶剤性や耐熱性を付与するために、比較的分子量の高い重合体と、硬化膜の架橋密度を高くしたり、低粘度化によりインクジェット吐出性能を向上させるために、比較的分子量の低い化合物とを併用することが好ましい。
【００７９】
比較的分子量の高い重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（１）で表される構成単位及び下記式（２）で表される構成単位から構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【００８０】
【化５】
2008297494.tif 000007
【００８１】
（式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【００８２】
【化６】
2008297494.tif 000008
【００８３】
（式（２）中、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
式（１）で表される構成単位は、下記式（３）で表されるモノマーから誘導される。
【００８４】
【化７】
2008297494.tif 000009
【００８５】
（式（３）中、Ｒ1およびＲ2は、式（１）におけるＲ1およびＲ2と同義である。）
【００８６】
式（３）で表されるモノマーをバインダー性エポキシ化合物の構成単位として用いることにより、本発明のインクから形成される画素に充分な硬度および透明性を付与することができる。式（３）において、Ｒ2は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【００８７】
上記式（３）で表されるモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【００８８】
式（３）において、Ｒ1として好ましいのは水素またはメチル基であり、Ｒ2として好ましいのは炭素数１〜１２のアルキル基であり、そのなかでも特にメチル基及びシクロヘキシル基が好ましい。上記式（３）で表されるモノマーのなかで好ましいものとして、具体的にはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）及びシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を挙げることができる。
【００８９】
重合体中の式（２）で表される構成単位は、下記式（４）で表されるモノマーから誘導される。
【００９０】
【化８】
2008297494.tif 000010
【００９１】
（式（４）中、Ｒ3は、式（２）におけるＲ3と同義である。）
【００９２】
式（４）で表されるモノマーは、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いられる。
式（４）において、Ｒ3として好ましいのは水素またはメチル基である。式（４）で表されるモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【００９３】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（１）あるいは式（２）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【００９４】
上記バインダー性エポキシ化合物中の式（１）の構成単位と式（２）の構成単位の含有量は、式（１）の構成単位を誘導する単量体と式（２）の構成単位を誘導する単量体との仕込み質量比（式（１）を誘導する単量体：式（２）を誘導する単量体）で表した時に、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。式（１）の構成単位の量が上記の比１０：９０よりも多ければ、硬化の反応点が少なくなって架橋密度が低くなる現象をより効果的に防止でき、一方、式（２）の構成単位の量が上記の比９０：１０よりも少なければ、嵩高い骨格が少なくなって硬化収縮が大きくなる現象をより効果的に防止できる。
【００９５】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の分子量が３，０００以上であれば、カラーフィルタの細部としての画素に要求される強度、耐溶剤性等の物性をより向上させることができる。
また、本発明のインクはインクジェット方式に用いられるので、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００以下であれば、粘度上昇が起こりにくくなり、吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性をより向上させることができ、長期保存の安定性をより向上させることができる。
【００９６】
上記バインダー性エポキシ化合物としては、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあるグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系共重合体を用いるのが特に好ましい。なお、ＧＭＡ／ＭＭＡ系共重合体は本発明の目的を達成し得るものである限り、他のモノマー成分を含有していてもよい。
【００９７】
（重合開始剤）
本発明のインクにおいて、モノマー及びバインダー樹脂の重合反応を促進する目的で、重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、インクに用いるモノマー及びバインダーの種類、重合経路にあわせて選択することができる。
【００９８】
（１）アクリレート(メタクリレート)モノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、画素部の重合を活性エネルギー線により行う場合には、光重合開始剤が用いられ、画素部の重合を熱により行う場合には、熱重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、例えば特開２００６−２８４５５号公報の段落番号[００７９]〜[００８８]に記載のものが挙げられ、好ましい具体例としては、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾールや、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチルアミノ）−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【００９９】
また、熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物やアゾ系の化合物を用いることができる。これにより、画素部の強度を向上させることが可能となる。また、熱重合開始剤の他にイミダゾールなどの硬化触媒を用いることもできる。有機過酸化物系化合物及びアゾ系の化合物は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用することができる。ここで有機過酸化物は、過酸化水素（Ｈ−Ｏ−Ｏ−Ｈ）の誘導体であり、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物をいう。
【０１００】
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。具体的には3,3',4,4'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、
【０１０１】
ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、メチルヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が好ましく、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール系化合物、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド系化合物、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル系化合物が好ましい。
【０１０２】
また、前記アゾ系化合物としては、例えば特開平５−５０１４号公報の段落番号[００２１]〜[００２３]に記載の化合物が挙げられる。これらの化合物の中でも、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。有機過酸化物系化合物又はアゾ系化合物（熱重合開始剤）の中でも、半減期温度の比較的高いもの（好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上）のものを使用すると、組成物の粘度が経時変化することなく好適に構成でき、例えば、アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等が好ましい熱重合開始剤として挙げられる。
【０１０３】
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤の含有量としては、固形分量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。重合開始剤の含有量がモノマーに対して０．１質量％以上であれば重合開始剤としての効果を十分に発揮することができ、また５質量％以下であればインクジェットインクの粘度の経時変化を抑制したり、重合開始剤の分解物による着色の発生を防いだりすることができる。
これらの開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１０４】
（２）オキセタニル基含有モノマーもしくはバインダー樹脂に好適な重合開始剤
オキセタニル基含有モノマーもしくはバインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、酸を発生させる化合物を挙げることができる。本発明における酸を発生させる化合物は、インクジェットの塗出後に光、又は熱により酸を発生させる化合物を表す。発生させる酸として、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、リン酸エステル、硫酸、硫酸エステル、スルフィン酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、トリフルオロホウ酸、硼素錯体、アンチモン誘導体、ヘキサフルオロリン酸など塗布後の液滴中で、光及び／又は熱の作用によりブレンステッド酸、ルイス酸を発生するものであれば使用することができる。
その中で、本発明のオキセタン化合物を光及び／又は熱により効果的に硬化させることのできる酸としては、塩酸、スルホン酸、又は、硼素を有する酸又は、燐を有する酸を発生させることが好ましく、特に好ましくは燐を有する酸を発生させることが最も好ましい。
このような酸を発生させる具体的な化合物としては、光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、化合物が挙げられ、中でもヨードニウム塩またはスルホニウム塩などのオニウム塩酸発生剤が好適に用いられる。
【０１０５】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１０６】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７、、特開２００２−１０７９１６、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０１０７】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等記載される化合物等が挙げられる。
【０１０８】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報記載の化合物等が挙げられる。
【０１０９】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０１１０】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。より好ましくは、アルコキシ基が３置換以上、最も好ましくは、４置換以上置換されていることが好ましい。また、光による硬化性が良好なその他の好ましいヨードニウム塩の形態として、ジアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。或いは置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０１１１】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、熱分解性、安定性のバランス、また、増感剤などと併用した場合の光硬化性の観点から、トリアリールスルホニウム塩であり、ハロゲン原子、カルボキシル基などの電子吸引性基を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは２置換以上、最も好ましくは３置換以上であることが好ましい。
【０１１２】
また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩は、トリアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。或いは置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するトリアリールスルホニウム塩などが好ましい。
【０１１３】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１１４】
本発明のオキセタニル基含有モノマーもしくはバインダー樹脂に好適な重合開始剤の含有量は、硬化性組成物に含有される全固形分に対し０．１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２５質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度と強固な硬化部を形成することができる。また、上記、酸を発生させる化合物は１種或いは２種以上を混合して使用することができる。
【０１１５】
（硬化剤）
エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂には、通常、硬化剤が組み合わせて配合される。硬化剤としては、エポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」２００３年１１月１９日発行、第３章に記載の硬化剤、促進剤を好適に用いることができ、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸を用いることができる。
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテイト、グリセリントリストリメリテイトなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
【０１１６】
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１１７】
また、本発明に用いることができる多価カルボン酸には、ビニルエーテルブロックカルボン酸を用いることが好ましい。具体的にはエポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」P193〜194、特開２００３−６６２２３号公報、特開２００４−３３９３３２号公報、に記載のビニルエーテルブロックカルボン酸をあげることができる。カルボン酸をビニルエーテルでブロック化することで、カルボン酸とエポキシ化合物の付加反応（エステル化反応）が室温で徐々に進行しインク粘度が経時で上昇することを抑制し、また、各種溶剤やエポキシモノマー、エポキシ樹脂への溶解性が向上し均一な組成を作ることができる。このビニルエーテルブロックカルボン酸は後述の熱潜在性触媒と併用することが好ましい。熱潜在性触媒と併用することで加熱時に脱ブロック化反応が促進され、加熱時の膜減りが少なく、より強度の高いカラーフィルタを形成することができる。
【０１１８】
これら多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（モノマーと樹脂）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量が１質量部以上であれば、より硬化を進めることができ、より強靭な塗膜を形成することができる。また、硬化剤の配合量が１００質量部以下であれば、塗膜の基板に対する密着性をより向上させることができ、より均一でより平滑な塗膜を形成することができる。
【０１１９】
(熱潜在性触媒)
また、本発明において、エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂を用いる場合には、画素の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
【０１２０】
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、前記特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。具体的には、（イ）ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、リン酸モノ及びジエステル類などを、アンモニア、モノメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、エタノールアミン類などの各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン等で中和した化合
物、（ロ）ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、ＳｎＣｌ4、ＡｌＣｌ3、ＺｎＣｌ2などのルイス酸を前述のルイス塩基で中和した化合物、（ハ）メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などと第一級アルコール、第二級アルコールとのエステル化合物、（ニ）第一級アルコール類、第二級アルコール類のリン酸モノエステル化合物、リン酸ジエステル化合物等を挙げることができる。また、オニウム化合物としては、アンモニウム化合物［ＲＮＲ’］＋Ｘ−、スルホニウム化合物［ＲＳＲ’］＋Ｘ−、オキソニウム化合物［ＲＯＲ’］＋Ｘ−等を挙げることができる。なお、ここでＲ及びＲ’はアルキル、アルケニル、アリール、アルコキシ等である。
【０１２１】
また、熱潜在性触媒は、液晶汚染性等の面から、ハロゲンフリーの酸性触媒であることが好ましい。ハロゲンフリーの酸性触媒として具体的には、ノフキュアーＬＣ‐１およびノフキュアーＬＣ‐２（いずれも商品名、日本油脂（株）製）を例示することができる。
【０１２２】
（界面活性剤）
界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号[００２１]や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、インクジェットインク全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１２３】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、前述の本発明のインクジェットインクを用いてなるものである。
本発明のカラーフィルタは、例えば、基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部に、インクジェット方式により本発明のインクジェットインクの液滴を付与して着色層を形成する製造方法により製造される。
また、本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置としたときのコントラストを向上し、良好な表示品質を得る観点等から、コントラストが７０００以上であることが好ましい。
【０１２４】
コントラストを７０００以上とする手段としては従来公知の手法を用いることができる。具体的には、一次粒子径の小さな顔料粉体を用いる方法、たとえば溶剤に溶解した顔料を再沈させ小粒径の顔料粒子を得る方法、顔料をブレイクダウンする場合には分散時間をより長くする方法、ソルトミリング法、などを挙げることができる。このうち分散時間をより長くする方法がコストの面で有利であり、好ましい。この場合、顔料分散液の粘度が分散工程の途中で急激に上昇してしまうことを避ける目的で、顔料分散に用いる分散剤の量を通常の使用量よりも多めに添加することがより好ましい。
【０１２５】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、隔壁により囲まれた凹部に、既述の本発明のインクをインクジェット法により付与して画素を形成する工程（以下、「画素形成工程」ということがある。）を有し、好ましくは更に、形成された少なくとも１色の画素を活性エネルギー線の照射により硬化する硬化工程や、所望の色相の画素の全てを形成した後に熱により硬化する硬化工程を有し、必要に応じてベーク処理等の他の工程を設けて構成することができる。
なお、隔壁は、画素形成工程前に予め基板上に形成されたものであり、隔壁の形成方法の詳細については後述する。
【０１２６】
（着色層形成工程）
着色層形成工程は、隔壁（濃色離画壁）間の凹部に、本発明のインクジェットインクの液滴をインクジェット法で付与して着色層を形成する。この着色層は、カラーフィルタを構成する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の色画素となるものである。
着色層の形成は、既述のようにして基板上に形成された隔壁で取り囲まれた凹部に、着色画素（例えばＲＧＢ３色の画素パターン）を形成するためのインクジェットインクを侵入させて、２色以上の複数の画素で構成されるように形成することができる。
インクジェット法については、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、予め基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、公知の方法を用いることができる。
カラーフィルタパターンの形状については、特に限定はなく、ブラックマトリックス形状として一般的なストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１２７】
インクジェット法としては、帯電したインクジェットインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
インクジェットインクの射出条件としては、インクジェットインクを３０〜６０℃に加熱し、インク粘度を下げて射出することが射出安定性の点で好ましい。インクジェットインクは、概して水性インクより粘度が高いため、温度変動による粘度変動幅が大きい。粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こしやすいため、インクジェットインク温度をできるだけ一定に保つことが重要である。
【０１２８】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、公知のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。これらの中で、インクジェットインクに対する熱の影響を少なくすることができ使用可能な溶剤の選択が広いことから、ピエゾヘッドの方がより好ましい。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。ノズルの形状は必ずしも円形である必要はなく、楕円形、矩形等、形にはこだわらない。ノズル径は１０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。尚、ノズルの開口部自身必ずしも真円とは限らないが、その場合にノズル径とは該開口部の面積と同等の円を仮定しその径とする。
本発明におけるカラーフィルタは、ＲＧＢ３色のインクを吹き付けて３色の着色層からなる群で構成された形態が好ましい。
【０１２９】
本発明においては、液滴に含まれる溶剤を除去してインク残部とした後に、前記インク残部に活性エネルギー線を照射する工程（以下、第一の硬化工程と称することがある。）及び／又は前記インク残部を加熱する工程（以下、第二の硬化工程と称することがある。）により前記インク残部を重合して着色層を形成してもよい。また、前記インク残部の熱重合が開始する温度をＴ℃としたときに、Ｔ℃未満の温度で予備加熱（以下、予備加熱工程と称することがある。）を行って前記液滴に含まれる溶剤を除去してインク残部とした後に、前記インク残部に活性エネルギー線を照射する工程及び／又は前記インク残部をＴ℃以上の温度で加熱する工程により前記インク残部を重合して着色層を形成してもよい。
【０１３０】
以下、第一の硬化工程、第二の硬化工程及び予備加熱工程について説明する。
−第１の硬化工程−
前記着色層形成工程で形成された少なくとも１色の着色層に活性エネルギー線を照射して硬化する工程（第１の硬化工程）を設けることができる。第１の硬化工程では、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）を含む各色の本発明のインクジェットインクを硬化させることにより、硬化した着色層を形成することができる。硬化は、１色の着色層を形成するごとに行なってもよいし、複数色の着色層を形成した後に行なうようにしてもよい。
【０１３１】
Ｒ，Ｇ，Ｂ等の本発明に係るインクジェットインクの硬化は、インクの持つ感光波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発するエネルギー源を用いて重合硬化を促進する露光処理を施すことにより行なえる。
【０１３２】
エネルギー源としては、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線、又はイオンビームなど、既述の重合開始剤が感応するものを適宜選択して用いることができる。具体的には、２５０〜４５０ｎｍ、好ましくは３６５±２０ｎｍの波長領域に属する活性光線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。
【０１３３】
活性エネルギー線の照射時間としては、モノマーと重合開始剤との組合せに応じて適宜設定することができるが、例えば、１〜３０秒とすることができる。
【０１３４】
−第２の硬化工程−
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）を含む所望の色相の着色層の全てを熱により硬化する工程（第２の硬化工程）を設けることができる。上記したように、前記第１の硬化工程を設けると共に第２の硬化工程を設けることによって、カラーフィルタの製造効率と表示特性とを両立させことができる。また、第２の硬化工程のみで硬化させてもよい。
【０１３５】
本工程では、所望の色相からなる着色層及び隔壁を形成し、前記第１の硬化工程を行なった後にさらに加熱処理（いわゆるベーク処理）を行なって熱による硬化を施す。すなわち、光照射により光重合した着色層及び隔壁が形成されている基板を、電気炉、乾燥器等に入れて加熱する、あるいは赤外線ランプを照射して加熱する。
【０１３６】
このときの加熱温度及び加熱時間は、インクジェットインクの組成や着色層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を確保する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
【０１３７】
また、本発明のインクジェットインクを用いたカラーフィルタの製造方法においては、活性エネルギー線の露光及び／又は熱処理による画素部の重合を行う前に、予備加熱工程を設けてもよい。予備加熱工程における加熱温度は特に制限は無いが、画素部の熱重合が開始する温度をＴ℃とした場合に、Ｔ℃未満であり、画素部の重合が起きない温度が好ましく、５０℃以上１００℃以下がより好ましく、６０℃以上９０℃以下がさらに好ましい。前記工程を入れることで、画素部中の溶剤の蒸発が促進され、カラーフィルタを効率的に作製することができる上に、インク残部の粘度が熱により低下するため、より高い流動性が得られ、高い平坦性の画素部を有するカラーフィルタを得ることが可能になる。
上記予備加熱工程は、本発明のごときインク残部が流動性を有するインクであれば、画素部が熱によって重合するインクのみならず、光によって重合するインクにおいても有効である。光によって重合するインクの場合、前記インクが熱重合を開始する温度Ｔは、熱によって光重合開始剤等が分解して重合反応が開始する温度または、モノマー自体が熱によって分解し、重合反応が開始する温度を意味する。
上記予備加熱工程の時間は特に制限が無いが、１〜５分間行うことが好ましい。
【０１３８】
温度Ｔは、以下のようにして求めることができる。
インクを加熱し、加熱前のインク粘度に対して、加熱によりインクの重合が開始し、インクのゲル化等が観察される温度をＴとする。より具体的には、加熱後のインク粘度の上昇が５ｍＰａ・ｓ以上の場合の加熱温度をＴとする。
【０１３９】
本発明インクジェットインクを用いたカラーフィルタの製造方法においては、インク中の顔料の凝集や各種バインダー等の析出をさらに抑制し、画素の面状をより良好に保つ観点からは、前記着色層形成工程から予備過熱工程、第一の硬化工程、第二の硬化工程までを、２４時間以内で行うことが好ましく、１２時間以内で行うことがより好ましく、６時間以内に行うことがさらに好ましい。
【０１４０】
（基板）
本発明のカラーフィルタを構成する基板（永久支持体）としては、金属性支持体、金属張り合わせ支持体、ガラス基板（例えば、無アルカリガラス基板等）、セラミック、合成樹脂フィルム等を使用することができる。特に好ましくは、透明性で寸度安定性の良好なガラス基板（例えば、無アルカリガラス基板等）や合成樹脂フィルムが挙げられる。
【０１４１】
（隔壁）
前記カラーフィルタの製造方法では、基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部に、インクジェット方式により本発明のインクジェットインクの液滴を付与して着色層が形成される。この隔壁はどの様なものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁であることが好ましい。該隔壁は公知のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］  や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
前記公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から感光性樹脂転写材料を用いることが好ましい。感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、基板に圧着して、該遮光性を有する樹脂層を該基板に転写することができる。
【０１４２】
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層（本発明において「感光性樹脂層」とは光照射により硬化しうる樹脂をいい、それが遮光性を有するときには「遮光性を有する樹脂層」ともいい、目的の色に着色されているときには「着色樹脂層」ともいう。）／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０１４３】
また、前記隔壁は、インクジェットインクの混色を防ぐために、撥インク処理を施してもよい。該撥インク処理については、例えば、（１）撥インク性物質を隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）、（２）撥インク層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥インク化処理を施す方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、（４）隔壁の壁上面に撥インク材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）、などが挙げられ、特に（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥インク化処理を施す方法が好ましい。
【０１４４】
（濡れ性可変層）
本発明において、基板表面の所定領域内の濡れ性を選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する工程の他の方法としては、カラーフィルタの透明基板上に、光触媒の作用により親インク性が大きくなる方向に濡れ性を変化させる濡れ性可変層を形成し、当該濡れ性可変層の表面の所定領域内の濡れ性を露光により選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する方法を用いてもよい。具体的には、特開２００６−２８４７５２号公報［０１３４］〜［０１３５］に詳しく記載されている。
【０１４５】
（オーバーコート層）
上記のように着色領域（着色画素）及び隔壁を形成してカラーフィルタを作製した後には、耐性向上の目的で、画素及び隔壁の全面を覆うようにしてオーバーコート層を形成することができる。
【０１４６】
オーバーコート層は、Ｒ，Ｇ，Ｂ等の画素及び隔壁を保護すると共に表面を平坦にすることができる。但し、工程数が増える点からは設けないことが好ましい。
オーバーコート層は樹脂（ＯＣ剤）を用いて構成することができ、樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、カラーフィルタ用インクジェットインクの樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れることから、アクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号［００１８］〜［００２８］に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製のオプトマーＳＳ６６９９Ｇが挙げられる。
【０１４７】
本発明のカラーフィルタは、例えば、テレビ、パーソナルコンピューター、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。本発明のカラーフィルタにおいては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の色画素の少なくとも一つが本発明のインクジェットインクにより形成されていればよい。
【０１４８】
＜表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置に好適に用いることができる。表示装置の定義や各表示装置の説明は例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０１４９】
前記表示装置のうち、液晶表示装置は特に好ましい。液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明はこれらのなかで特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに本発明はもちろんＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１５０】
液晶表示装置はカラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フィルムなどさまざまな部材から構成される。これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行  ）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉  （株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０１５１】
前記表示装置は、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが採用できる。前述したようなカラーフィルタを用いることを特徴とし、これにより、テレビ、モニターに搭載したときに表示ムラが無く、広い色再現域と高コントラスト比を有することができ、ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の表示装置等にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、機器、操作等は本発明の範囲から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」および「部」は、「質量％」および「質量部」を表し、分子量とは重量平均分子量のことを示す。
【０１５３】
〔実施例１〕
≪インクジェットインクの調製≫
＜Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）の調製＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４に顔料分散剤１（後述の化合物１）及び溶剤（１，３−ブタンジオールジアセテート）（以下１，３−ＢＧＤＡと略す。）を下記の表１に示す如く配合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散し、Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）を調製した。
＜その他の顔料分散液の調製＞
前記Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）において、顔料及びその他の成分を下記表１に示す如く配合し、下記表１に示すとおりの分散時間で分散処理した以外はＲ用顔料分散液（Ｒ１）と同様にして、Ｒ用顔料分散液（Ｒ２），（Ｒ３），（Ｒ４），（Ｒ５），（Ｒ６），Ｇ用顔料分散液（Ｇ１），（Ｇ２），Ｂ用顔料分散液（Ｂ１），（Ｂ２）を調製した。
【０１５４】
【表１】
2008297494.tif 000011
【０１５５】
【化９】
2008297494.tif 000012
【０１５６】
＜インクジェットインクの調製＞
溶剤（１，３−ＢＧＤＡ）、界面活性剤（下記構造物２）、禁止剤（フェノチアジン）、モノマー(ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート；以下、「ＤＰＨＡ」ともいう）を十分溶解するまで混合し、表１の顔料分散液（Ｒ１）（Ｒ２）を下記の表２に示すごとく配合し、十分攪拌混合し、実施例１のインクジェットインクを調製した。
【０１５７】
【表２】
2008297494.tif 000013
【０１５８】
【化１０】
2008297494.tif 000014
【０１５９】
≪インクジェットインクの粘度測定≫
以上で得られたインクジェットインクについて、調製後（すなわち濃縮する前）の２０℃における粘度と、４０質量％、５０質量％、６０質量％、及び７０質量％の各固形分量となるまで濃縮したときの２５℃における粘度と、をそれぞれ測定した。
【０１６０】
＜インクジェットインクの濃縮＞
インクジェットインクの濃縮は、以下の方法で行った。
インクを１０ｃｍ×１５ｃｍのステンレス製のバットに約４ｇ流し込み、バット一面に薄く広げ、庫内に十分な風の流れのある防爆型のドライオーブン内で、１００℃で１５分間インクを乾燥させた。この乾燥インクを１１０℃３０分間でドライアップさせて固形分比を測定したところ固形分比は１（即ち、固形分量１００％）であった。
この乾燥インクの固形分をガラスビンに回収し、インク使用溶剤を以下の式１、式２に従って添加し、均一になるまで３０分以上攪拌してインク固形分を希釈する方法で、所望の固形分となるまで濃縮した。
【０１６１】
固形分量が４０質量％まで濃縮されたインクにするための溶剤添加量
＝乾燥インク質量×乾燥インクの固形分比×６÷４  ・・・  （式１）
固形分量が７０質量％まで濃縮されたインクにするための溶剤添加量
＝乾燥インク質量×乾燥インクの固形分比×３÷７  ・・・  （式２）
【０１６２】
＜粘度測定＞
濃縮前のインクの粘度は、東京計器（株）製、Ｅ型粘度計で、インク温度２０℃の条件で測定した。
濃縮したときの粘度は、ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ製の粘弾性測定装置ＳＴＲＥＳＳＴＥＣＨを用い、インク温度２５℃、周波数１Ｈｚの条件で測定した。
【０１６３】
≪カラーフィルタの作製≫
得られたインクジェットインクを用いて、カラーフィルタを作製した。
具体的には、基板上に隔壁を形成し、形成された隔壁により囲まれた凹部に、インクジェット方式により前記で調製したインクジェットインクの液滴を付与し、着色層を形成することにより作製した。以下、各工程について説明する。
【０１６４】
＜隔壁の形成＞
（隔壁形成用の濃色組成物の調製）
濃色組成物Ｋ１は、まず表３に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表３に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得られる。なお、表３に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０１６５】
〜Ｋ顔料分散物１〜
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）        ・・・  １３．１％
・分散剤１（前述の化合物１）                              ・・・  ０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                      ・・・  ６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・７９．５３％
【０１６６】
〜バインダー２〜
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）                      ・・・      ２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・      ７３％
【０１６７】
〜ＤＰＨＡ液〜
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                                                ・・・      ７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・      ２４％
【０１６８】
〜界面活性剤１〜
・下記構造物１                                            ・・・      ３０％
・メチルエチルケトン                                      ・・・      ７０％
【０１６９】
【化１１】
2008297494.tif 000015
【０１７０】
【表３】
2008297494.tif 000016
【０１７１】
（感光性転写材料の作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｃからなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１から成る酸素遮断層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、前記表３に記載の濃色組成物Ｋ１を塗布、乾燥させた。このようにして仮支持体の上に、乾燥膜厚が６．０μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの酸素遮断層と、乾燥膜厚が２．５μｍの感光性樹脂層を設け、最後に保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフイルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と酸素遮断層とブラック（Ｋ）の感光性樹脂層とが一体となった感光性転写材料Ｋ１を作製した。
【０１７２】
〜熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｃ〜
・メタノール                                                ・・・  １１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ・・・  ６．３６部
・メチルエチルケトン                                        ・・・  ５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）                              ・・・  ５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                                          ・・・  １３．６部
・ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリートを２当量脱水縮合した化合物（新中村化学（株）製ＢＰＥ−５００）                    ・・・    ９．１部
・前記界面活性剤１                                            ・・・  ０．５４部
【０１７３】
〜酸素遮断層用塗布液：処方Ｐ１〜
・ＰＶＡ２０５（ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）                                                          ・・・  ３２．２部
・ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、Ｋ−３０）              ・・・  １４．９部
・蒸留水                                                      ・・・    ５２４部
・メタノール                                                  ・・・    ４２９部
【０１７４】
（隔壁の形成）
無アルカリガラス基板に、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。
前記感光性転写材料Ｋ１の保護フイルムを剥離後、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（LamicII型））を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムロー
ラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量９０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１（富士フイルムアーチ製）を純水で１００倍に希釈したもの）にて２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、マトリックス状ブラック（Ｋ）の画像を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光し、更に、該基板に対して該樹脂層と反対側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光し、その後、２２０℃、３０分熱処理し、隔壁を形成した。
【０１７５】
（隔壁の撥インク化プラズマ処理）
隔壁を形成した基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行った。
〜撥インク化プラズマ処理の条件〜
・使用ガス  ：ＣＦ4
・ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
・圧力      ：４０Ｐａ
・ＲＦパワー：５０Ｗ
・処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０１７６】
＜着色層の形成＞
次に、撥インク化プラズマ処理後の隔壁付き基板上の、隔壁によって区画された基板上の凹部（画素部）に、Ｄｉｍａｔｉｘ社製インクジェットヘッド（ＳＥ−１２８、ヘッド温度２８℃）により所望の濃度になるまでＲインク１を吐出し、赤色（Ｒ）の着色画素部を有するカラーフィルタを作製した。画像着色後のカラーフィルタを２２０℃オーブン中で３０分ベークすることで隔壁、画素ともに完全に硬化させた。
【０１７７】
≪評価≫
得られた赤色（Ｒ）の着色画素部を有するカラーフィルタについて、以下の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１７８】
（平坦性の評価）
上記画素部の形状を、非接触式表面形状測定装置  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ６Ｋ（Ｚｙｇｏ社製）を用いて観察し、表面形状のプロファイルを算出した。最も低い部分をＡ，最も高い部分をＢとし、高低差（Ｂ−Ａ）により平坦性の評価を以下の基準で行った。「○」「△」であれば実用上許容範囲内である。
〜平坦性の評価〜
○：Ｂ−Ａ＜０．３μｍ
△：０．３≦Ｂ−Ａ＜０．６μｍ
×：０．６μｍ≦Ｂ−Ａ
【０１７９】
（コントラストの評価）
バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（（株）シャープ社製ＬＣ２２ＧＤ３）に拡散版を設置したものを用い、２枚の偏光版（（株）ルケオ社製ＰＯＬＡＸ−１５Ｎ）の間にカラーフィルタを構成するＲＧＢ各画素の単色基板を設置し、偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の色度のＹ値を、クロスニコルに設置したときに通過する光の色度のＹ値で割ることでコントラストを求めた。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン製ＢＭ−５）を用いた。
【０１８０】
(色ムラの評価)
得られた赤色（Ｒ）の着色画素部を有するカラーフィルタを光学顕微鏡で１画素内の濃度ムラを確認した。
○：反射像、透過像ともに色ムラが観察されない。
△：透過像では反射ムラが観察されないが、反射像に若干色ムラが観察される（実用上許容範囲内）。
×：透過像で色ムラが観察される。
【０１８１】
〔実施例２〜５、比較例１〜４〕
実施例１中、Ｒインク１の調製において、組成を前記表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして各インクを調製し、カラーフィルタを作製し、実施例１と同様の方法によりインクの粘度を測定し、カラーフィルタの画素部の平坦性、コントラスト及び色ムラを評価した。
評価結果を表４に示す。
【０１８２】
【表４】
2008297494.tif 000017
【０１８３】
表４に示すように、固形分量が４０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以下で、固形分量が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において１０Ｐａ・ｓ以上であるインクジェットインクを用いてカラーフィルタを作製した場合（実施例１〜５）、画素部の断面形状（平坦性）は良好であった。
なお、実施例１〜５及び比較例１〜４における粘度測定の結果をプロットすると図２に示すグラフとなった。
【０１８４】
また、以下のようにして、３色のカラーフィルタも作製した。
すなわち、実施例１における撥インク化プラズマ処理後の隔壁付き基板上の、隔壁によって区画された基板上の凹部（画素部）に、Ｄｉｍａｔｉｘ社製インクジェットヘッド（ＳＥ−１２８、ヘッド温度２８℃）により所望の濃度になるまでＲインク２、Ｇインク１、及びＢインク１を吐出し、カラーフィルタを作製したところ、画素内の色濃度のばらつきが抑制され、均一でムラの無いカラーフィルタを作製することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】インクジェットインクを濃縮したときの、固形分量と粘度との関係を説明するためのグラフである。
【図２】実施例及び比較例におけるインクジェットインクを濃縮したときの、固形分量と粘度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  本発明に含まれるインクジェットインクの挙動を示す折れ線
１２  本発明に含まれるインクジェットインクの挙動を示す折れ線
１４  本発明に含まれないインクジェットインクの挙動を示す折れ線
１６  本発明に含まれないインクジェットインクの挙動を示す折れ線
【図１】
2008297494.tif 000018
【図２】
2008297494.tif 000019