(57)【要約】【課題】車両前後方向の両端部にドアロック機構を備えたスイング・スライド式のドアを確実に閉鎖させることである。【解決手段】フロントドア１３をスイング式に開閉する４節リンク機構２２とスライド式に開閉するスライド機構２３とを備えた車両用ドア開閉構造２１において、４節リンク機構２２を非平行のリンク機構に構成し、フロントドア１３の４節リンク機構２２に支持される側の端部に設けられる第１のドアロック機構ＤＬ１より先に反対側の端部に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２がストライカ４１ｂに係合するように、フロントドア１３を車体１２に対して徐々に傾斜させながら閉じるようにする。また、リンクＬ１と支持体２４との軸支部に拘束解除機構５１を設け、第２のドアロック機構ＤＬ２がストライカ４１ｂに係合した後にフロントドア１３の引き込みを可能として第１のドアロック機構ＤＬ１をストライカ４１ａに係合させる。【選択図】図８
2008190199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の開口部を開閉するドアを前記車体に開閉自在に支持する車両用ドア開閉構造であって、
一端が前記開口部の一方の開口端に回動自在に連結される一対のリンクと該リンクの他端が回動自在に連結される支持体とを備え、前記ドアを全閉位置と車体外側の引き出し位置との間でスイング式に動作可能とするための４節リンク機構と、
前記ドアに固定されるスライドレールと前記支持体に設けられ前記スライドレールに移動自在に装着されるスライド部とを備え、前記ドアを前記引き出し位置と全開位置との間でスライド式に開閉するスライド機構と、
前記ドアの一方の端部に設けられ、前記開口部の一方の開口端に設けられるロック部材に係合して前記ドアを車体に保持する第１のドアロック機構と、
前記ドアの他方の端部に設けられ、前記開口部の他方の開口端に設けられるロック部材に係合して前記ドアを車体に保持する第２のドアロック機構とを有し、
前記４節リンク機構は、前記ドアを閉じる際に、前記第１のドアロック機構より先に前記第２のドアロック機構を前記ロック部材に係合させるよう構成されていることを特徴とする車両用ドア開閉構造。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ドア開閉構造において、前記４節リンク機構を非平行のリンク機構としたことを特徴とする車両用ドア開閉構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用ドア開閉構造において、前記４節リンク機構には、前記第２のドアロック機構が前記ロック部材に係合した後に、前記第１のドアロック機構が前記ロック部材に係合する位置にまで前記ドアの一方側の端部を引き込み可能とする拘束解除機構が設けられることを特徴とする車両用ドア開閉構造。
【請求項４】
請求項３記載の車両用ドア開閉構造において、前記拘束解除機構は、一方の前記リンクを前記支持体に回動自在に支持する軸支部に設けられることを特徴とする車両用ドア開閉構造。
【請求項５】
請求項４記載の車両用ドア開閉構造において、前記拘束解除機構は、一対の円弧面と逃げ面とを備えた断面小判形に形成され前記支持体に固定される支軸と、前記円弧面に回動自在に支持される円形部と前記円形部の外側に連なる逃げ部とを備え前記リンクに設けられる支持孔とを有し、前記第２のドアロック機構が前記ロック部材に係合した後、前記支軸が前記円形部から前記逃げ部に移動して、前記ドアの一方側の端部を引き込み可能とすることを特徴とする車両用ドア開閉構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用ドア開閉構造において、前記ドアを自動的に開閉する駆動ユニットを有することを特徴とする車両用ドア開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の開口部に設けられるドアを開閉自在に支持する車両用ドア開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、その車体側部に乗降用の開口部が設けられ、開口部にはこれを開閉するためのドアが装着される。このようなドアを車体に開閉自在に支持する開閉構造としてはヒンジ式やスライド式のものが多く用いられているが、近年、ドアの開度を拡大するとともにドア開放スペースを低減し得るスイング・スライド式の開閉構造が開発されている。
【０００３】
スイング・スライド式の開閉構造は４節リンク機構とスライド機構と組み合わせた構造となっており、４節リンク機構は一端が車体開口部の一方の開口端（例えばフロントピラー）に回動自在に連結され他端がスライダに回動自在に連結される一対のリンクを備え、スライド機構は当該スライダとドアに固定されてスライダが移動自在に装着されるスライドレールとにより構成されている。全閉位置にあるドアは、４節リンク機構により車体外側の引き出し位置にまでスイング式に開かれ、引き出し位置まで開かれたドアはスライド機構により全開位置にまで車体側部に沿ってスライド式に開かれる。
【０００４】
このような開閉構造では、ドアはその車両前後方向の両端部が共に車体から離れて開閉することになるので、全閉位置にまで閉じられたドアを確実に車体に保持するために、ドアの車両前後方向の両端部のそれぞれにドアロック機構が設けられる。例えば特許文献１には、４節リンク機構を平行リンク機構として構成し、ドアを車体側部に平行な状態のまま引き出し位置から全閉位置に案内して、ドアの両端部に設けられるドアロック機構を同時にロック部材（ストライカ）に係合させるようにした開閉構造が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３２０８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された開閉構造では、ドアはその一端側において４節リンク機構に支持される構造となっているので、４節リンク機構によりドアを車体側部に平行な状態に維持したまま全閉位置にまで閉じるようにしても、開口端に設けられるドアシールにドアが接触すると、そのシール反力やドアの立て付け等によりドアがリンク機構に支持される側を支点として傾斜する場合がある。そして、ドアがリンク機構に支持される側を支点として傾斜したまま閉じられると、４節リンク機構に支持される側のドアロック機構が先にロックされ、４節リンク機構から遠い側のドアロック機構をロックすることができなくなるという問題点が生じることになる。
【０００６】
本発明の目的は、車両前後方向の両端部にドアロック機構を備えたスイング・スライド式のドアを確実に閉鎖させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用ドア開閉構造は、車体の開口部を開閉するドアを前記車体に開閉自在に支持する車両用ドア開閉構造であって、一端が前記開口部の一方の開口端に回動自在に連結される一対のリンクと該リンクの他端が回動自在に連結される支持体とを備え、前記ドアを全閉位置と車体外側の引き出し位置との間でスイング式に動作可能とするための４節リンク機構と、前記ドアに固定されるスライドレールと前記支持体に設けられ前記スライドレールに移動自在に装着されるスライド部とを備え、前記ドアを前記引き出し位置と全開位置との間でスライド式に開閉するスライド機構と、前記ドアの一方の端部に設けられ、前記開口部の一方の開口端に設けられるロック部材に係合して前記ドアを車体に保持する第１のドアロック機構と、前記ドアの他方の端部に設けられ、前記開口部の他方の開口端に設けられるロック部材に係合して前記ドアを車体に保持する第２のドアロック機構とを有し、前記４節リンク機構は、前記ドアを閉じる際に、前記第１のドアロック機構より先に前記第２のドアロック機構を前記ロック部材に係合させるよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の車両用ドア開閉構造は、前記４節リンク機構を非平行のリンク機構としたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用ドア開閉構造は、前記４節リンク機構には、前記第２のドアロック機構が前記ロック部材に係合した後に、前記第１のドアロック機構が前記ロック部材に係合する位置にまで前記ドアの一方側の端部を引き込み可能とする拘束解除機構が設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用ドア開閉構造は、前記拘束解除機構は、一方の前記リンクを前記支持体に回動自在に支持する軸支部に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明の車両用ドア開閉構造は、前記拘束解除機構は、一対の円弧面と逃げ面とを備えた断面小判形に形成され前記支持体に固定される支軸と、前記円弧面に回動自在に支持される円形部と前記円形部の外側に連なる逃げ部とを備え前記リンクに設けられる支持孔とを有し、前記第２のドアロック機構が前記ロック部材に係合した後、前記支軸が前記円形部から前記逃げ部に移動して、前記ドアの一方側の端部を引き込み可能とすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用ドア開閉構造は、前記ドアを自動的に開閉する駆動ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、４節リンク機構を、ドアが閉じられる際に、この４節リンク機構により支持される側の第１のドアロック機構より先に他方側の第２のドアロック機構をロック部材に係合させるように構成したので、４節リンク機構により支持される側とは反対側の第２のドアロック機構を確実にロック部材に係合させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、４節リンク機構を非平行のリンク機構として構成したので、簡単な構成によって、４節リンク機構により支持される側とは反対側の第２のドアロック機構を確実にロック部材に係合させることができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、第２のドアロック機構がロック部材に係合した後に、拘束解除機構により４節リンク機構によるドアの拘束を解除するようにしたので、４節リンク機構を非平行のリンク機構に構成して第１のドアロック機構より先に第２のドアロック機構をロック部材に係合させるようにしても、４節リンク機構により支持される側の第１のドアロック機構をロック部材に係合させる位置にまでドアを引き込むことができる。これにより、ドアの両端部に設けられる２つのドアロック機構をそれぞれ確実にロック部材に係合させて、当該ドアを確実に閉鎖させることができる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、リンクを支持体に回動自在に支持する軸支部に拘束解除機構を設けるようにしたので、この車両用ドア開閉構造の構造を簡素化することができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、拘束解除機構を、一対の円弧面と逃げ面とを備えた断面小判形に形成された支軸を支持体に固定し、円弧面に回動自在に支持される円形部と円形部の外側に連なる逃げ部とを備えた支持孔をリンクに設け、他方側のドアロック機構が先にロック部材に係合した後に支軸を円形部から逃げ部に移動させてドアの一方側の端部を引き込み可能とする構造としたので、この拘束解除機構の構造を簡素化することができる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、ドアを駆動ユニットにより自動的に開閉させることにより、ドアの開閉操作を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態である車両用ドア開閉構造を備えた車両の一部を示す斜視図であり、図２は図１に示すフロントドアの詳細を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示す車両１１は４ドアセダンタイプの乗用車であり、その車体１２の側部には運転席への乗降口となる開口部１２ａを開閉するためのフロントドア１３が設けられている。図２に示すように、車体１２には車両用ドア開閉構造２１（以下、開閉構造２１とする。）が設けられ、フロントドア１３はこの開閉構造２１により支持されて開閉自在となっている。
【００２２】
図３は図１に示す車両のフロントドア回りを概略で示す説明図であり、図４は図３に示す開閉構造の詳細を示す斜視図であり、図５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれフロントドアの開閉動作を示す説明図である。
【００２３】
図３〜図５に示すように、この開閉構造２１は４節リンク機構２２とスライド機構２３とを備えたスイング・スライド式となっており、フロントドア１３は４節リンク機構２２により図５（ａ）に示す全閉位置と図５（ｂ）に示す車体外側の引き出し位置との間でスイング式に開閉されるとともに、スライド機構２３により図５（ｂ）に示す引き出し位置と図５（ｃ）に示す全開位置との間でスライド式に開閉されるようになっている。
【００２４】
図３に示すように、４節リンク機構２２は一対のリンクＬ１，Ｌ２と支持体２４とを備えており、一方のリンクＬ１はその一端が車体１２の開口部１２ａの車両前後方向の一方の開口端であるフロントピラー２５にピン部材Ｐ１により回動自在に連結され、他端は支持体２４にピン部材Ｐ２により回動自在に連結されている。これに対して、他方のリンクＬ２はその一端がピン部材Ｐ１に対して車室内側且つ車両後方側にずれて配置されるピン部材Ｐ３によりフロントピラー２５に回動自在に連結され、他端はピン部材Ｐ２に対して車室内側且つ車両後方側にずれて配置されるピン部材Ｐ４により支持体２４に回動自在に連結されている。このように、４節リンク機構２２は、フロントピラー２５と支持体２４とを一対のリンクＬ１，Ｌ２で連結することにより構成され、これにより、フロントピラー２５の側を支点として全閉位置と引き出し位置との間でフロントドア１３をスイング式に動作可能とすることができるようになっている。
【００２５】
なお、この開閉構造２１では、開閉動作時におけるフロントドア１３の車体側部からの張り出し量を抑制するとともに引き出し位置と全開位置との間でフロントドア１３を車体側部に沿ってスライド式に開閉動作させるために、４節リンク機構２２は、引き出し位置にまで引き出されたフロントドア１３を車体側部に対して平行に配置するように構成されている。
【００２６】
一方、スライド機構２３は長手方向に一様な円形の断面を有する棒状に形成されるスライドレール２６を備え、このスライドレール２６はその軸方向をフロントドア１３に沿う方向つまり車両前後方向に向けてフロントドア１３の下面に設けられるベースプレート２７に固定されている。一方、図４に示すように、支持体２４にはこれをスライド部として機能させるための貫通孔２４ａが設けられる。この貫通孔２４ａは車両前後方向に延びる断面円形に形成され、この貫通孔２４ａにスライドレール２６が挿通されることにより支持体２４は当該スライドレール２６に移動自在に装着されるようになっている。このような構成により、スライド機構２３はフロントドア１３をスライドレール２６に沿う方向つまり車体側部に沿って車両前後方向にスライド式に開閉動作することができる。
【００２７】
図２に示すように、フロントピラー２５とフロントドア１３との間には一対の支持アーム２８ａ，２８ｂが連結され、フロントドア１３の重量はこれらの支持アーム２８ａ，２８ｂにより支持されるようになっている。これにより、４節リンク機構２２やスライド機構２３にフロントドア１３の荷重が加わらないようにされている。
【００２８】
フロントドア１３の開閉動作を制御するために、リンクＬ２の支持体２４の側の先端には制御アーム３１が設けられ、ベースプレート２７にはガイドレール３２が固定されている。
【００２９】
制御アーム３１はその基端部においてリンクＬ２と一体に形成され、その長さ寸法はリンクＬ２よりも短く、また、その軸方向がリンクＬ２に対して直交するように構成されている。つまり、リンクＬ２は制御アーム３１が一体に設けられたＬ字形状に形成されている。制御アーム３１の先端には係合ピン３３が設けられ、この係合ピン３３はガイドレール３２に向けて突出している。一方、ガイドレール３２はスライドレール２６と平行に車両前後方向に延びる直線部３２ａと直線部３２ａに対して車両前方側に連なるとともに直線部３２ａに対して車体１２の外側に向けて曲がる曲部３２ｂとを備えており、係合ピン３３はこのガイドレール３２に移動自在に係合している。
【００３０】
これにより、支持体２４がスライドレール２６に沿って移動すると、制御アーム３１の先端に設けられる係合ピン３３はガイドレール３２に沿って移動する。そして、係合ピン３３がガイドレール３２の曲部３２ｂに案内されることにより、制御アーム３１つまりリンクＬ２が回動してフロントドア１３は４節リンク機構２２によりスイング式に開閉される。また、係合ピン３３がガイドレール３２の直線部３２ａに案内されることにより、支持体２４はスライドレール２６に沿って移動することができ、これにより、フロントドア１３はスライド機構２３により車両前後方向にスライド式に開閉される。
【００３１】
図４に示すように、この開閉構造２１には、フロントドア１３を自動的に開閉させるために、駆動ユニット３４が設けられている。
【００３２】
この駆動ユニット３４は電動モータ３５とこの電動モータ３５により回転駆動されるドラム３６とを有しており、フロントドア１３の内部の所定の場所に配置されている。電動モータ３５にはＣＰＵやメモリ等を備えた図示しない制御ユニットが接続され、運転席等に設けられる図示しない開閉スイッチの操作に応じて制御ユニットにより電動モータ３５の作動が制御される。一方、ドラム３６には開側ケーブル３７ａと閉側ケーブル３７ｂとが逆向きに複数回巻き付けられており、開側ケーブル３７ａは反転プーリ３８ａを介して車両後方側から支持体２４に接続され、閉側ケーブル３７ｂは反転プーリ３８ｂを介して車両前方側から支持体２４に接続されている。これにより、電動モータ３５が作動して開側ケーブル３７ａがドラム３６に巻き取られると、支持体２４は開側ケーブル３７ａに引かれてスライドレール２６の車両後方側のストローク端に向けて移動する。反対に、電動モータ３５が逆転して閉側ケーブル３７ｂがドラム３６に巻き取られると、支持体２４は閉側ケーブル３７ｂに引かれてスライドレール２６の車両前方側のストローク端に向けて移動する。このように、駆動ユニット３４により支持体２４をスライドレール２６に沿って往復駆動することにより、フロントドア１３を図５（ａ）に示す全閉位置と図５（ｃ）に示す全開位置との間で自動的に開閉することができる。
【００３３】
なお、図２、図３においては、駆動ユニット３４の記載は省略してある。
【００３４】
図３に示すように、フロントドア１３の車両前後方向の一方の端部つまりフロントピラー２５に対向する車両前方側の端部には第１のドアロック機構ＤＬ１が設けられ、車体１２のフロントピラー２５にはロック部材としてのストライカ４１ａが固定されている。第１のドアロック機構ＤＬ１はラッチ４２ａを備えており、フロントドア１３が全閉状態となったときには、このラッチ４２ａがストライカ４１ａに係合してフロントドア１３の車両前方側の端部を車体１２のフロントピラー２５に保持するようになっている。
【００３５】
また、フロントドア１３の車両前後方向の他方の端部つまり車体１２のセンターピラー４３に対向する車両後方側の端部には第２のドアロック機構ＤＬ２が設けられ、車体１２のセンターピラー４３にはロック部材としてのストライカ４１ｂが固定されている。第２のドアロック機構ＤＬ２はラッチ４２ｂを備えており、フロントドア１３が全閉状態となったときには、このラッチ４２ｂがストライカ４１ｂに係合してフロントドア１３の車両後方側の端部を車体１２のセンターピラー４３に保持するようになっている。
【００３６】
なお、車体１２の開口部１２ａの周縁にはドアシール４４が装着され、フロントドア１３の外周縁と車体１２との間からの雨水等の侵入が防止される。
【００３７】
図６は４節リンク機構の寸法設定を示す説明図であり、図７は拘束解除機構の詳細を示す分解斜視図である。また、図８（ａ）〜（ｃ）はそれぞれフロントドアを引き出し位置から全閉位置にまで閉じる閉鎖手順を示す説明図であり、図９（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図８（ａ）〜（ｃ）に対応した拘束解除機構の作動状態を示す説明図である。
【００３８】
この開閉構造２１では、フロントドア１３の４節リンク機構２２により支持される側とは反対側の端部つまり車両後方側の端部に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２のラッチ４２ｂを確実にストライカ４１ｂに係合させるために、４節リンク機構２２を非平行のリンク機構として構成している。
【００３９】
なお、本発明における非平行のリンク機構は、リンクＬ１，Ｌ２を介して車体１２（フロントピラー２５）に支持される支持体２４の当該車体１２に対する角度が、各リンクＬ１，Ｌ２の作動により徐々に変化するように構成されたリンク機構として定義する。
【００４０】
図６に示すように、４節リンク機構２２を構成する一方のリンクＬ１の長さ寸法ａ１（ピン部材Ｐ１，Ｐ２の間隔）は他方のリンクＬ２の長さ寸法ａ２（ピン部材Ｐ３，Ｐ４の間隔）より大きく設定され、また、各リンクＬ１，Ｌ２のフロントピラー２５への軸支部の間隔ｂ１（ピン部材Ｐ１，Ｐ３の間隔）は各リンクＬ１，Ｌ２の支持体２４への軸支部の間隔ｂ２（ピン部材Ｐ２，Ｐ４の間隔）と同一に設定されており、これにより、４節リンク機構２２は非平行のリンク機構として構成されている。
【００４１】
４節リンク機構２２を非平行のリンク機構として構成することにより、図８（ａ）に示すように、引き出し位置において車体側部に平行に配置されるフロントドア１３は、当該引き出し位置から閉じられる際には、車両後方側の端部が車両前方側の端部に対して車室内側にずれるように徐々に傾斜することになる。つまり、引き出し位置から閉じられるフロントドア１３は、第２のドアロック機構ＤＬ２が設けられる側の端部が第１のドアロック機構ＤＬ１が設けられる側の端部に対して車室内側にずれるように傾斜することになる。
【００４２】
これにより、全閉位置よりも所定開度だけ手前の仮保持位置にまでフロントドア１３が閉じられたときには、図８（ｂ）に示すように、その車両前方側の端部に設けられる第１のドアロック機構ＤＬ１よりも先に車両後方側の端部に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２のラッチ４２ｂがストライカ４１ｂに係合することになる。つまり、仮保持位置にまで閉じられたフロントドア１３はその車両前方側に偏った位置において４節リンク機構２２に支持されるので、例えば４節リンク機構２２を平行リンク機構として構成し、第１のドアロック機構ＤＬ１と第２のドアロック機構ＤＬ２を同時にストライカ４１ａ，４１ｂに係合させようとしても、車体前方側に設けられる第１のドアロック機構ＤＬ１が先にストライカ４１ａに係合して、車両後方側に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２がストライカ４１ｂに係合できないおそれがあるが、本願の開閉構造２１では、４節リンク機構２２を非平行のリンク機構として構成し、フロントドア１３を徐々に傾斜させながら閉じるようにしたので、車体前方側に設けられる第１のドアロック機構ＤＬ１よりも先に車両後方側に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２をストライカ４１ｂに係合させて、当該第２のドアロック機構ＤＬ２を確実にストライカ４１ｂに係合させることができる。
【００４３】
このように、この開閉構造２１では、フロントドア１３を開閉自在に支持する４節リンク機構２２を非平行のリンク機構として構成し、フロントドア１３が閉じられる際に、第１のドアロック機構ＤＬ１よりも先に第２のドアロック機構ＤＬ２をストライカ４１ｂに係合させるようにしたので、４節リンク機構２２により支持される側とは反対側の第２のドアロック機構ＤＬ２を確実にストライカ４１ｂに係合させ、フロントドア１３を確実に閉塞させることができる。
【００４４】
ところで、４節リンク機構２２を非平行のリンク機構として構成し、第１のドアロック機構ＤＬ１よりも先に第２のドアロック機構ＤＬ２をストライカ４１ｂに係合させるようにフロントドア１３を傾斜させて閉じるようにすると、その位置つまり仮保持位置において４節リンク機構２２の作動が拘束され、フロントドア１３の車両前方側の端部を全閉位置にまで引き込むことができなくなる。
【００４５】
そこで、この開閉構造２１では、仮保持位置にまで閉じられたフロントドア１３を全閉位置にまで引き込み可能とし、これにより車両前方側の端部に設けられる第１のドアロック機構ＤＬ１をストライカ４１ａに係合可能とするために、４節リンク機構２２によるフロントドア１３の拘束を解除する拘束解除機構５１を設けるようにしている。
【００４６】
図７に示すように、この拘束解除機構５１は４節リンク機構２２を構成する一方のリンクＬ１の端部を支持体２４に回動自在に支持する軸支部に設けられ、支持体２４に固定される支軸としてのピン部材Ｐ２とリンクＬ１に設けられる支持孔５２とにより構成されている。
【００４７】
ピン部材Ｐ２はその根本部（不図示）において支持体２４に固定され、当該支持体２４から突出する部分は、その外面をいわゆる２方取りされることにより、それぞれ所定の角度範囲で形成される一対の円弧面５３ａと、これらの円弧面５３ａに連なるとともに互いに平行な平面状に形成される一対の逃げ面５３ｂとを備えた断面小判形に形成されている。一方、リンクＬ１に設けられる支持孔５２は、ピン部材Ｐ２の円弧面５３ａに対応した径に形成されて当該円弧面５３ａに回動自在に支持される円形部５２ａと、この円形部５２ａから外側に突出するように当該円形部５２ａに連ねて形成される逃げ部５２ｂとを備えており、逃げ部５２ｂの円形部５２ａに対する開口幅はピン部材Ｐ２の各逃げ面５３ｂの間隔よりも広く形成されている。
【００４８】
リンクＬ１はその支持孔５２においてピン部材Ｐ２に装着され、フロントドア１３が引き出し位置と仮保持位置との間にあるときには、図９（ａ）に示すように、支持孔５２の円形部５２ａの内面がピン部材Ｐ２の円弧面５３ａに案内されて当該ピン部材Ｐ２に回動自在に支持されるようになっている。これに対して、フロントドア１３が仮保持位置にまで閉じられ、リンクＬ１が支持体２４に対して所定の角度にまで回動したときには、図９（ｂ）に示すように、ピン部材Ｐ２の円弧面５３ａが支持孔５２の逃げ部５２ｂに対向する。そして、フロントドア１３が仮保持位置からさらに閉じられる際には、図９（ｃ）に示すように、ピン部材Ｐ２が円形部５２ａの内部から逃げ部５２ｂの内部に移動し、リンクＬ１の実質的な長さ寸法つまりピン部材Ｐ１とピン部材Ｐ２の間隔ａ１が短縮される。これにより、フロントドア１３は４節リンク機構２２による拘束が解除され、図８（ｃ）に示すように、第１のドアロック機構ＤＬ１がストライカ４１ａに係合する位置にまで車両前方側の端部が車室内側に引き込まれて全閉位置にまで閉じられる。
【００４９】
なお、図６中、符号５５はリンクＬ１に回動力を与える第２の駆動ユニットである。上述の実施の形態においては、駆動ユニット２２により、支持体２４を往復駆動することにより、４節リンク機構２２をスイング式／スライド式に開閉駆動させ、さらにフロントドア１３を仮保持位置から全閉位置に閉塞を行うようにしているが、リンクＬ１の車体１２への連結部である支点Ｐ１付近に、リンクＬ１に回動力を与える第２の駆動ユニット５５を設けることにより、図８（ｂ）に示す第１のドアロック機構ＤＬ１よりも先に車両後方側の端部に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２のラッチ４２ｂがストライカ４１ｂに係合した状態において、第２の駆動ユニット５５によってリンクＬ１を矢印Ｘ方向に回動させることにより、駆動ユニット３４による仮保持位置から全閉位置まで閉塞させる閉塞力を補助し、ドアシール４４によるシール反力に打ち勝って、フロントドア１３を仮保持位置から全閉位置まで確実に閉塞させることができる。
【００５０】
このように、この開閉構造２１では、第２のドアロック機構ＤＬ２がストライカ４１ｂに係合した後に、拘束解除機構５１により４節リンク機構２２によるフロントドア１３の拘束を解除するようにしたので、４節リンク機構２２を非平行のリンク機構に構成して第１のドアロック機構ＤＬ１より先に第２のドアロック機構ＤＬ２をストライカ４１ｂに係合させるようにしても、第１のドアロック機構ＤＬ１がストライカ４１ａに係合する位置にまでフロントドア１３を車室内側に引き込むことができる。これにより、フロントドア１３の両端部に設けられる２つのドアロック機構ＤＬ１，ＤＬ２をそれぞれ確実に対応するストライカ４１ａ，４１ｂに係合させて、当該フロントドア１３を確実に閉鎖させることができる。
【００５１】
また、この開閉構造２１では、リンクＬ１を支持体２４に回動自在に支持する軸支部に拘束解除機構５１を設けるようにしたので、この開閉構造２１の構造を簡素化して、そのコストや重量等を低減することができる。
【００５２】
さらに、この開閉構造２１では、拘束解除機構５１を、一対の円弧面５３ａと逃げ面５３ｂとを備えた断面小判形のピン部材Ｐ２と、円形部５２ａと円形部５２ａの外側に連なる逃げ部５２ｂとを備えた支持孔５２とにより構成するようにしたので、この拘束解除機構５１の構造を簡素化して、そのコストや重量等を低減することができる。
【００５３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態においては、車両１１のフロントドア１３を開閉自在に支持する開閉構造２１に本発明を適用しているが、これに限らず、例えば車両１１のリヤドア６１を開閉自在に支持する開閉構造など、他のドアを開閉自在に支持する車両用ドア開閉構造に本発明を適用してもよい。
【００５４】
また、前記実施の形態においては、フロントドア１３を駆動ユニット３４により自動的に開閉させるようにしているが、駆動ユニット３４を設けることなくフロントドア１３を手動で開閉する構造としてもよい。また、駆動ユニット３４にモータ動力を断続するクラッチ機構を設け、このクラッチ機構の断続により自動開閉モードと手動開閉モードとに切り換えるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、前記実施の形態では、リンクＬ１の長さ寸法ａ１をリンクＬ２の長さ寸法ａ２よりも大きく設定するとともに各リンクＬ１，Ｌ２のフロントピラー２５と支持体２４への軸支部の間隔ｂ１，ｂ２を同一に設定することにより、４節リンク機構２２を、フロントドア１３を閉じる際に、第１のドアロック機構ＤＬ１より先に第２のドアロック機構ＤＬ２をストライカ４１ａに係合させるような非平行のリンク機構として構成しているが、これに限らず、例えば、各リンクＬ１，Ｌ２の長さ寸法ａ１，ａ２を同一に設定するとともに各リンクＬ１，Ｌ２のフロントピラー２５への軸支部の間隔ｂ１よりも各リンクＬ１，Ｌ２の支持体２４への軸支部の間隔ｂ２を大きく設定する、または、リンクＬ１の長さ寸法ａ１をリンクＬ２の長さ寸法ａ２よりも大きく設定するとともに各リンクＬ１，Ｌ２のフロントピラー２５への軸支部の間隔ｂ１よりも各リンクＬ１，Ｌ２の支持体２４への軸支部の間隔ｂ２を大きく設定するように、４節リンク機構２２の各寸法を任意に設定することができる。さらに、４節リンク機構２２の各リンクＬ１，Ｌ２の長さ寸法ａ１，ａ２を同一に設定するとともに各リンクＬ１，Ｌ２のフロントピラー２５への軸支部の間隔ｂ１と各リンクＬ１，Ｌ２の支持体２４への軸支部の間隔ｂ２も同一に設定しつつ、フロントドア１３を閉じる際に、第１のドアロック機構ＤＬ１より先に第２のドアロック機構ＤＬ２をストライカ４１ａに係合させるようにＰ１、Ｐ３の軸支位置を設定したり、ストライカ４１ａの取り付け位置をオフセットしたりしてもよい。
【００５６】
さらに、前記実施の形態では、第２の駆動ユニット５５を設けて、第１のドアロック機構ＤＬ１よりも先に車両後方側の端部に設けられる第２のドアロック機構ＤＬ２のラッチ４２ｂがストライカ４１ｂに係合した状態において、第２の駆動ユニット５５によってリンクＬ１を矢印Ｘ方向に回動させることにより、駆動ユニット３４による仮保持位置から全閉位置まで閉塞させる閉塞力を補助し、ドアシール４４によるシール反力に打ち勝って、フロントドア１３を仮保持位置から全閉位置まで確実に閉塞させるようにしているが、駆動ユニットの形式によっては、本発明の原理をそのまま用いることにより、ドアシール４４によるシール反力に打ち勝って、１つの駆動ユニットでフロントドア１３を仮保持位置から全閉位置まで確実に閉塞させることもできる。
【００５７】
さらに、前記実施の形態においては、リンクＬ２に設けられる制御アーム３１とフロントドア１３に固定されるガイドレール３２とによりフロントドア１３の開閉動作をスイング動作からスライド動作に制御するようにしているが、これに限らず、フロントドア１３が引き出し位置にまで移動したときにスイング動作とスライド動作とを機械的に切り替えるなど、その制御を他の構造により行うようにしてもよい。
【００５８】
さらに、前記実施の形態においては、リンクＬ１と支持体２４との軸支部に拘束解除機構５１を設けるようにしているが、これに限らず、拘束解除機構５１はリンクＬ１，Ｌ２とフロントピラー２５との軸支部またはリンクＬ１，Ｌ２と支持体２４との軸支部のいずれか１箇所の軸支部に設けられていればよい。
【００５９】
さらに、前記実施の形態においては、拘束解除機構５１はピン部材Ｐ２と支持孔５２とにより構成されているが、これに限らず、例えば、支持体２４に対するピン部材Ｐ２の固定位置を変化させる機構や、リンクＬ１の長さ寸法ａ１を変化させる伸縮機構、また、ピン部材Ｐ２と支持孔５２との係合自体が係合／離脱可能な機構など、他の機構により拘束を解除するように構成してもよい。
【００６０】
さらに、第１のドアロック機構ＤＬ１と第２のドアロック機構ＤＬ２として、ストライカ４１ａ，４１ｂに係合するラッチ４２ａ，４２ｂを電動モータ等により自動的に引き込むようにした、いわゆるクローザ機構を用いるようにしてもよい。この場合、ラッチ４２ａ，４２ｂがストライカ４１ａ，４１ｂに当接してハーフラッチ位置にまで回動したときにクローザ機構の電動モータを起動させるように構成するとともに、フロントドア１３が仮保持位置にまで閉じられたときに、第２のドアロック機構ＤＬ２のラッチ４２ｂがフルラッチ位置となり、第１のドアロック機構ＤＬ１のラッチ４２ａがハーフラッチ位置となるように設定し、仮保持位置から全閉位置までは、第１のドアロック機構ＤＬ１のクローザ機能によりフロントドア１３を引き込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態である車両用ドア開閉構造を備えた車両の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示すフロントドアの詳細を示す斜視図である。
【図３】図１に示す車両のフロントドア回りを概略で示す説明図である。
【図４】図３に示す開閉構造の詳細を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれフロントドアの開閉動作を示す説明図である。
【図６】４節リンク機構の寸法設定を示す説明図である。
【図７】拘束解除機構の詳細を示す分解斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれフロントドアを引き出し位置から全閉位置にまで閉じる閉鎖手順を示す説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図８（ａ）〜（ｃ）に対応した拘束解除機構の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１  車両
１２  車体
１２ａ  開口部
１３  フロントドア
２１  車両用ドア開閉構造
２２  ４節リンク機構
２３  スライド機構
２４  支持体
２４ａ  貫通孔
２５  フロントピラー
２６  スライドレール
２７  ベースプレート
２８ａ，２８ｂ  支持アーム
３１  制御アーム
３２  ガイドレール
３２ａ  直線部
３２ｂ  曲部
３３  係合ピン
３４  駆動ユニット
３５  電動モータ
３６  ドラム
３７ａ  開側ケーブル
３７ｂ  閉側ケーブル
３８ａ，３８ｂ  反転プーリ
４１ａ，４１ｂ  ストライカ
４２ａ，４２ｂ  ラッチ
４３  センターピラー
４４  ドアシール
５１  拘束解除機構
５２  支持孔
５２ａ  円形部
５２ｂ  逃げ部
５３ａ  円弧面
５３ｂ  逃げ面
５５  第２の駆動ユニット
６１  リヤドア
Ｌ１，Ｌ２  リンク
Ｐ１，Ｐ３，Ｐ４  ピン部材
Ｐ２  ピン部材（支軸）
ＤＬ１  第１のドアロック機構
ＤＬ２  第２のドアロック機構
ａ１，ａ２  長さ寸法
ｂ１，ｂ２  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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