(57)【要約】【課題】  配管材とボックス類とを接続するコネクタと、当該コネクタに挿通されている挿通部材との間の空隙部にボックス類の側から耐火材を充填して耐火構造を実現させる際に、前記耐火材がコネクタ内から抜け出るのを防止して、長期間に亘って耐火構造を維持することである。【解決手段】  平板状に形成されてなり、電線管（配管材）Ｐ1 に収納されるケーブル（挿通部材）ＣがコネクタＫ1 の端部から引き出され、前記端部の内周面と前記ケーブルＣとの間の空隙部Ｖ11，Ｖ12に耐火材Ｆが充填された状態で、当該耐火材Ｆの外側の端面Ｆａと前記コネクタＫ1 の端面２９ａとの間に跨がった状態で前記各端面Ｆａ，２９ａの全部を覆うと共に、前記各端面Ｆａ，２９ａに粘着により貼付可能な接着層２を有する抜出防止シートＳ1 を使用する。【選択図】  図４
2008061402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁内に埋設したボックス類に接続された配管材の端部、又は当該ボックス類と配管材とを接続するコネクタの端部に充填された耐火材が抜け出るのを防止する抜出防止シートであって、
平板状に形成されてなり、前記配管材に収納される挿通部材が前記端部から引き出され、前記端部の内周面と前記挿通部材との間の空隙部に耐火材が充填された状態で、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材の端面との間に跨がった状態で前記各端面の全部を覆うと共に、前記各端面に粘着により貼付可能な接着層を有することを特徴とする耐火材の抜出防止シート。
【請求項２】
１枚で形成され、かつ前記耐火材の外側の端面、及び前記コネクタ又は配管材の端面の全てを覆える大きさ、及び形状に形成されてなる請求項１に記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項３】
前記コネクタ又は配管材の端面から引き出された挿通部材が貫通可能な貫通部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項４】
前記貫通部は、周縁から中央部の間に形成されたスリットにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項５】
発泡体層とアルミ箔との積層構造により形成され、前記発泡体層におけるアルミ箔の積層面と反対の面に前記接着層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項６】
前記接着層は、剥離紙で覆われていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項７】
前記接着層は、防水接着層により形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項８】
抜出防止シートは正方形状をなしていて、多数のシートが共通の剥離紙で覆われていることを特徴とする請求項６に記載の耐火材の抜出防止シート。
【請求項９】
コンクリート壁内に埋設したボックス類に接続された配管材の端部、又は当該ボックス類と配管材とを接続するコネクタの端部に充填された耐火材が抜け出るのを防止する構造であって、
前記端部の内周面と、前記配管材に収納されて前記端部からボックス内に引き出された挿通部材との空隙部に充填材が充填された状態で、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材の端面との間に跨がった状態で、平板状の抜出防止シートにより前記各端面の全部又は一部を覆って貼り付けることを特徴とする耐火材の抜出防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁内に埋設したボックス類に接続された配管材の端部、及び当該ボックス類と配管材とを接続するコネクタの端部のうち少なくとも前記コネクタの端部に充填された耐火材が抜け出るのを防止する抜出防止シート、及び耐火材の抜出防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物のコンクリート壁内にケーブルを埋設するには、前記ケーブルが挿通される電線管等の配管材の端部を、前記コンクリート壁の側面に開口するように配設されたボックスやエンドカバー等のボックス類に接続した状態で、前記配管材をコンクリート壁内に埋設し、当該配管材内にケーブルを挿通して配線していた。また、前記配管材とボックス類とは、一方の端部がボックス類の内部に露出した状態で当該ボックス類に連結されるコネクタを介して接続しており、火災時においてケーブルが燃焼して火災が拡大するのを防止するために、前記コネクタと当該コネクタに挿通されたケーブルとの間の空隙部に、ボックス類の内部に開口した前記コネクタの開口部から耐火材を充填していた（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、壁表においてケーブルを配線器具等の機器に接続したり、結線したりする際に、ケーブルを引っ張ったり、或いは押し込んだりすると、コネクタ内の前記空隙部に充填された耐火材がケーブルと一緒に抜け出てしまうという問題があった。また、コネクタ内の空隙部に充填された耐火材は、時間の経過により前記コネクタの内周面に対する粘着力が低下し、垂直方向、或いは斜方向に配線されたケーブルの部分においては、前記耐火材が落下してしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−３０１９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、配管材とボックス類とを接続するコネクタと、当該コネクタに挿通されている挿通部材との間の空隙部にボックス類の側から耐火材を充填して耐火構造を実現させる際に、前記耐火材がコネクタ内から抜け出るのを防止して、長期間に亘って耐火構造を維持することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、コンクリート壁内に埋設したボックス類に接続された配管材の端部、又は当該ボックス類と配管材とを接続するコネクタの端部に充填された耐火材が抜け出るのを防止する抜出防止シートであって、平板状に形成されてなり、前記配管材に収納される挿通部材が前記端部から引き出され、前記端部の内周面と前記挿通部材との間の空隙部に耐火材が充填された状態で、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材の端面との間に跨がった状態で前記各端面の全部を覆うと共に、前記各端面に粘着により貼付可能な接着層を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、コンクリート壁内に埋設したボックス類に接続された配管材の端部、又は当該ボックス類と配管材とを接続するコネクタの端部に耐火材が充填され、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材の端面との間に跨がった状態で抜出防止シートが前記各端面の全部を覆うと共に、前記各端面に粘着性を有する接着層を介して貼り付けられる。よって、耐火材の充填後の時間経過により、当該耐火材と配管材又はコネクタの内周面との間の粘着力の低下により、前記耐火材がコネクタから抜け出てしまうような場合においても、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材の端面とには、抜出防止シートが跨がった状態で各端面の全部に貼り付けられていて、抜出防止シートを介して前記各端面が互いに連結された形態となっている。よって、抜出防止シートがなくて、耐火材がコネクタから抜け出る恐れがある場合においても、当該抜け出しを防止できる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、抜出防止シートは、１枚で形成され、かつ前記耐火材の外側の端面、及び前記コネクタ又は配管材の端面の全てを覆える大きさ、及び形状に形成されてなることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、耐火材、及びコネクタの各端面に対する抜出防止シートの貼付面積が大きくなって、抜出防止シートによる耐火材とコネクタとの連結力が大きくなるため、耐火材の抜け出しを一層確実に防止できると共に、シートが一枚で構成されているため、取り扱いが容易となって、前記各端面に対する貼付作業が容易となる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、抜出防止シートは、前記コネクタ又は配管材の端面から引き出された挿通部材が貫通可能な貫通部を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、抜出防止シートにおける挿通部材が挿通される部分には貫通部が形成されているため、コネクタ又は配管材の端面から挿通部材を引き出した後において、前記貫通部に挿通部材を貫通させることにより、耐火材、及びコネクタ又は配管材の各端面に抜出防止シートを容易に貼り付けることが可能となる。また、耐火材、及びコネクタ又は配管材の各端面に抜出防止シートを予め貼り付けた状態で、抜出防止シートの貫通部から挿通部材を引き出すことも可能となるため、抜出防止シートの「先付け」が可能となる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記貫通部は、周縁から中央部の間に形成されたスリットにより構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明によれば、最も簡単な構成で挿通部材が挿通できる貫通部を形成できて、貫通部を備えた抜出防止シートの製作も容易となる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、発泡体層とアルミ箔との積層構造により形成され、前記発泡体層におけるアルミ箔の積層面と反対の面に前記接着層が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明によれば、抜出防止シートが発泡体層とアルミ箔との積層体で構成されているため、シートを構成する発泡体層は、凹凸を有する前記各端面の形状に馴染んで変形し易いために、当該発泡体層に積層された接着層が前記各端面に粘着し易くなると共に、シートを構成するアルミ箔は、変形された発泡体層の変形形状を維持する。このため、発泡体層に形成された接着層が前記各端面に粘着し易くなって、耐火材とコネクタとの連結強度が高められる。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記接着層は、剥離紙で覆われていることを特徴としているため、施工現場で使用する直前まで、シートに形成された接着層を保護できて、当該接着層の粘着性の低下を防止できる。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、前記接着層は、防水接着層により形成されていることを特徴としているため、接着層が防水接着層により形成されていることにより、結露が発生した場合でもシートが剥がれない。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項６の発明において、抜出防止シートは正方形状をなしていて、多数のシートが共通の剥離紙で覆われていることを特徴としている。
【００１８】
請求項８の発明によれば、充填された耐火材、及びコネクタの正面形状の多くは円形又は多角形であるため、正方形状のシートにより当該円形又は多角形の形状に対応して端面の全面を覆うことができると共に、正方形状は、材料の製作歩留りが最も高く、しかも製作が容易な形状である。また、多数のシートが共通の剥離紙で覆われていて、シートを一枚ずつ剥がして使用できるので、多数のシートの保管も容易となる。
【００１９】
また、請求項９の発明は、コンクリート壁内に埋設したボックス類に接続された配管材の端部、又は当該ボックス類と配管材とを接続するコネクタの端部に充填された耐火材が抜け出るのを防止する構造であって、前記端部の内周面と、前記配管材に収納されて前記端部からボックス内に引き出された挿通部材との空隙部に充填材が充填された状態で、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材の端面との間に跨がった状態で、平板状の抜出防止シートにより前記各端面の全部又は一部を覆って貼り付けることを特徴としている。
【００２０】
請求項９の発明によれば、前記空隙部に充填された耐火材の外側端面と、コネクタ又は配管材の端面とが抜出防止シートにより連結された形態となって、前記空隙部に耐火材が充填されるので、前記コネクタ又は配管材の端面から所定長部分の内周面と耐火材との粘着力が小さくなって、耐火材が前記空隙部が抜け出る恐れがある場合においても、耐火材の当該抜け出しを効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐火材の充填後の時間経過により、当該耐火材とコネクタ又は配管材の内周面との間の粘着力の低下により、前記耐火材がコネクタ又は配管材から抜け出てしまうような場合においても、当該耐火材の外側の端面と前記コネクタ又は配管材との端面には、抜出防止シートが跨がった状態で各端面の全部に貼り付けられていて、抜出防止シートを介して前記各端面が互いに連結された形態となっているので、抜出防止シートがなくて、耐火材がコネクタから抜け出る恐れがある場合においても、当該抜け出しを確実に防止できる。
【００２２】
特に、抜出防止シートが発泡体層とアルミ箔との積層体で構成されている場合には、耐火材の外側の端面、及びコネクタの端面に凹凸がある場合においても、前記発泡体層は前記凹凸に馴染んで弾性変形するために、発泡体層の一方の面に形成された接着層が前記各端面に粘着し易くなると共に、前記アルミ箔は、発泡体層の変形形状を維持する作用があるので、前記各端面に凹凸がある場合でも、耐火材と配管材又はコネクタの各端面を抜出防止シートにより強固に連結できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、複数の最良の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明に係る多数枚の抜出防止シートＳ1 が剥離紙５を介して連結された状態の斜視図であり、図２は、同じく拡大断面図であり、図３は、天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 とに亘って埋設された電線管Ｐ1 の両端部がそれぞれボックスＢに接続された状態の模式的断面図であり、図４は、天井壁Ｗ1 のボックスＢと電線管Ｐ1 とを接続するコネクタＫ1 内、及び前記電線管Ｐ1 内の各空隙部Ｖ11，Ｖ12に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａと、前記コネクタＫ1 の小径部２５に螺合されたナット２９とに跨がって抜出防止シートＳ1 が貼り付けられた状態の断面図である。
【００２５】
図３に示されるように、コンクリートＪを打設して形成された建物の天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 との間に亘って可撓性を有する波付きの電線管Ｐ1 が埋設されていると共に、天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 とには、それぞれ下面及び一側面に開口して配線用のボックスＢがそれぞれ埋設され、前記電線管Ｐ1 の両端部は、コネクタＫ1 を介して前記各ボックスＢの周壁１２にそれぞれ連結されている。コネクタＫ1 は、図４に示されるように、円筒状のコネクタ本体２１と、当該コネクタ本体２１の先端部（自由端となる部分）に回動可能であって、しかも抜出不能に外嵌された同じく円筒状のストッパー体２２と、前記コネクタ本体２１の一端部に螺合されるナット２９とから成る。即ち、コネクタ本体２１の外周面に対向して周方向に形成された一対の係止溝２３に、ストッパー体２２の内周面に形成された係止突起２４とが係止して、コネクタ本体２１とストッパー体２２とが上記構造で連結されている。コネクタ本体２１は、軸方向の一端部が残りの部分よりも小径に形成されて、この小径部２５に雄螺子２６が形成され、当該雄螺子２６の形成端には、ボックスＢの外面に当接する鍔体２７が形成されている。一方、ストッパー体２２は、コネクタ本体２１に挿入される波付きの電線管Ｐ1 の抜出しを防止する部材であって、内周面に弾性変形可能な多数の爪片２８が設けられ、コネクタ本体２１に対してストッパー体２２を回動させることにより、多数の前記爪片２８が半径方向に弾性変形して、当該爪片２８の先端の係止爪２８ａが波付きの電線管Ｐ1 の外周凹部１１に対して係止したり、或いは離脱する構成になっている。図４は、コネクタ本体２１に挿入された電線管Ｐ1 の端部の外周凹部１１に多数の爪片２８の係止爪２８ａが入り込んで係止することにより、コネクタ本体２１に対して電線管Ｐ1 が抜け出ない状態である。
【００２６】
また、ボックスＢの周壁１２には、前記コネクタＫ1 を装着するための円形孔１３が形成されており、前記コネクタ本体２１の一端の小径部２５が前記ボックスＢの円形孔１３に挿入され、ボックスＢ内において前記小径部２５の雄螺子２６とナット２９とが螺合され、当該ナット２９とコネクタ本体２１の鍔体２７とでボックスＢの周壁１２を挟持する形態となって、ボックスＢの周壁１２の外側にコネクタＫ1 が装着される。
【００２７】
また、電線管Ｐ1 内に挿通されているケーブルＣの端部がボックスＢ内に引き出されることにより、コネクタ本体２１及び電線管Ｐ1 の内周面とケーブルＣの外周面との間には、所定の空隙部Ｖ11，Ｖ12がそれぞれ形成され、当該各空隙部Ｖ11，Ｖ12に耐火材Ｆがそれぞれ充填される。コネクタＫ1 とケーブルＣとで形成される前記各空隙部Ｖ11，Ｖ12に充填される耐火材Ｆの充填前は、図５に示されるように、厚シートをなした耐火材小片Ｆ1 である。耐火材小片Ｆ1 は、（縦×横×厚さ）の各寸法がそれぞれ（４０×２０×３．５ｍｍ）をした厚シート状をなしている。
【００２８】
前記耐火材Ｆとして必要な特性は耐火性と粘着性であり、このような特性を有する耐火材Ｆとしては、例えば、難燃性ゴム４０重量％、含水ケイ酸ソーダ２５重量％、フィラー１０重量％、シリカ１０重量％、油脂１５重量％の重量割合の各成分から成るものが挙げられる。耐火性は、含水ケイ酸ソーダとフィラーとシリカの配合により得られると共に、粘着性は、難燃性ゴムと油脂との配合により得られるために、これらを配合して得られる耐火材Ｆは、耐火性と粘着性とを兼備することになる。また、難燃性ゴムと油脂との配合による粘着性は、長期間に亘って保持される。前記耐火材Ｆは、常温では粘土状をなしていて、熱的特性としては、約１０７°Ｃにおいて体積膨張を開始して、４〜８倍の最終体積膨張率を有している。
【００２９】
そして、コネクタ本体２１及び電線管Ｐ1 とケーブルＣとで形成される前記各空隙部Ｖ11，Ｖ12に耐火材Ｆを充填するには、以下のようにして行う。即ち、図４及び図５に示されるように、ケーブルＣを真っ直ぐに引っ張っておいて、当該ケーブルＣを巻き込むようにして、厚シート状をなした耐火材小片Ｆ1 を丸めてほぼ円筒状に形成し、この状態で指先により、ほぼ円筒状に形成された耐火材小片Ｆ2 をコネクタ本体２１内の空隙部Ｖ11，Ｖ12に押し込むと共に、コネクタ本体２１及び電線管Ｐ1 の各内周面に粘着させることにより、当該空隙部Ｖ11，Ｖ12に耐火材Ｆを充填する。実施例１では、ほぼ円筒状に形成された耐火材小片Ｆ2 の奥側の部分は、電線管Ｐ1 とケーブルＣとで形成される空隙部Ｖ12にまで押し込まれる。
【００３０】
次に、図７及び図８に示されるようにして、前記空隙部Ｖ11，Ｖ12に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａと、前記コネクタＫ1 の小径部２５に螺合されたナット２９とに跨がった状態で抜出防止シートＳ1 を貼り付ける。この抜出防止シートＳ1 は、図１及び図２に示されるように、全体が正方形状をなしていて、難燃発泡ポリエチレンからなる発泡体層１の一方の面に防水性の接着層２が積層され、他方の面にアルミ箔３が一体に貼り付けられた構成である。発泡体層１は、前記各空隙部Ｖ11，Ｖ12に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａと、前記コネクタＫ1 の小径部２５に螺合されたナット２９等とに跨がった状態で貼り付ける場合に、当該部分に発生している凹凸に馴染んで変形し易くして、当該発泡体層１の一方の面に形成された接着層２による粘着力を高めるためである。また、アルミ箔３は、前記発泡体層１の変形状態を維持するためであり、不燃性であるために、耐火構造部に使用しても全く問題はない。また、実施例の抜出防止シートＳ1 の寸法は、（縦×横×厚さ）が（５０×５０×２．３ｍｍ）のものであり、最小呼サイズ「１４」の電線管から、最大呼サイズ「４２」程度の電線管までの広範囲の呼サイズの電線管において使用が可能である。また、抜出防止シートＳ1 には、ケーブルＣの外周を容易に巻き込んで粘着可能にするために、周縁の一辺の中点から中心部に向けて直線状のスリット４が形成されている。また、取り扱い、保管等を容易にするために、多数片の抜出防止シートＳ1 は、その接着層２の部分が１枚の共通の剥離紙５に貼り付けられており、使用時には、剥離紙５を破って抜出防止シートＳ1 を１枚ずつ分離させる。
【００３１】
そして、図７に示されるように、コネクタＫ1 の内部からケーブルＣを予め引き出しておき、抜出防止シートＳ1 のスリット４の両側部分を離反させることにより、当該シートＳ1 に周縁から中心部に至る開口６を形成して、ケーブルＣの周囲にシートＳ1 を巻き込んだ後に、指先によりシートＳ1 を耐火材Ｆの外端面Ｆａ、並びにナット２９の外端面２９ａ及び外周の凹凸部２９ｂに押し付けると、シートＳ1 を構成する発泡体層１がナット２９の凹凸部２９ｂに馴染んで変形すると共に、発泡体層１に一体に貼り付けたアルミ箔３が当該変形を維持する。このため、図８に示されるように、シートＳ1 は、耐火材Ｆの外端面Ｆａの全面とナット２９の凹凸部２９ｂを含めてほぼ全面とを覆った状態で粘着されて、耐火材Ｆとナット２９とが抜出防止シートＳ1 を介して連結された状態となる。シートＳ1 が正方形状であるため、シートＳ1 は耐火材Ｆの外端面Ｆａ並びにリング状のナット２９の外端面２９ａ及び外周面である凹凸部２９ｂの全面に亘って均一に粘着する。なお、コネクタＫ1 の呼サイズは「１４」で小さいために、シートＳ1 の周縁部は、ボックスＢの周壁１２の内面にまで粘着して、耐火材Ｆ及びナット２９は、シートＳ1 により完全に覆い隠される。また、上記施工例は、コネクタＫ1 の内部から電線管Ｐ1 を予め引き出した後に、耐火材Ｆの外端面Ｆａとナット２９の外面に抜出防止シートＳ1 を粘着される例であるが、ナット２９の外端面２９ａに抜出防止シートＳ1 を予め貼り付けておき、この状態でシートＳ1 のスリット４の両側を分離して形成された開口６から電線端Ｐ1 を引き出す施工法（シートＳ1 の先付施工法）も可能である。この先付施工法によれば、電気工事のためにケーブルＣを引っ張った場合でも、ケーブルＣと一緒に耐火材Ｆが抜け出ない利点がある。
【００３２】
また、耐火材Ｆの外端面Ｆａ並びにナット２９の端面２９ａ及び外周の凹凸部２９ｂに対する抜出防止シートＳ1 の接着層２の粘着総面積は、ケーブルＣに対する前記シートＳ1 の接着層２の粘着面積よりも遥かに大きいので、耐火材Ｆの外端面Ｆａ等に対するシートＳ1 の接着層２の粘着力は、ケーブルＣに対するシートＳ1 の接着層２の粘着力よりも遥かに大きくなる。このため、ケーブルＣが引っ張られたり、或いは押し込まれたりした場合には、当該ケーブルＣとシートＳ1 とが離れて、シートＳ1 は、耐火材Ｆ等に対する大きな粘着力により一体となったままで、シートＳ1 に対してケーブルＣが摺接して移動するため、壁表においてケーブルＣを配線器具等の機器に接続したり、或いは結線したりする際にケーブルＣを引っ張ったり、押し込んだりしても、コネクタ本体２１及び電線管Ｐ1 の各空隙部Ｖ11，Ｖ12内から耐火材Ｆが抜け出ることはない。
【００３３】
このように、耐火材Ｆの外端面ＦａとコネクタＫ1 を構成するナット２９とがシートＳ1 により連結されているため、コネクタ本体２１の内周面に対する耐火材Ｆの粘着力が小さくなって、抜け出る恐れ（側壁Ｗ2 に開口しているボックスＢの場合には、耐火材Ｆは重力の作用により抜け出る恐れが高い）がある場合でも、耐火材Ｆの抜出しを防止できる。また、シートＳ1 を構成する接着層２が防水性を備えているために、結露が発生した場合でもシートＳ1 の粘着力が低下して、シートＳ1 が剥がれることがなくなって、耐火材Ｆの上記抜出しを確実に防止できる。更に、抜出防止シートＳ1 が１枚で構成されているため、その取り扱いが容易であると共に、耐火材Ｆの外端面Ｆａに対する貼付作業も容易となる。
【実施例２】
【００３４】
次に、実施例２について説明する。図９は、天井壁Ｗ1 のボックスＢと電線管Ｐ2 とを接続するコネクタＫ2 内、及び前記電線管Ｐ2 内の各空隙部Ｖ21，Ｖ22に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａ、前記コネクタＫ2 の係止爪３２ａ，３２ｂ（３３ａ，３３ｂ）及びボックスＢの内側面とに跨がって抜出防止シートＳ1 が貼り付けられた状態の断面図であり、図１０は、コネクタＫ2 の斜視図であり、図１１は、コネクタＫ2 及び電線管Ｐ2 内の各空隙部Ｖ21，Ｖ22に耐火材Ｆを充填した状態の斜視図であり、図１２は、図９で示される状態の斜視図である。コネクタＫ2 は、図９及び図１０に示されるように、円筒状のコネクタ本体３１の軸方向の一端部（先端部）の外周面の相対向する部分には、当該コネクタ本体３１の軸方向に沿って所定間隔をおいて形成されて、一対一組となった係止爪３２ａ，３２ｂ（３３ａ，３３ｂ）がそれぞれ形成されている。一方の組の一対の係止爪３２ａ，３２ｂは、コネクタ本体３１に変形しないように一体に形成されているが、他方の組の一対の係止爪３３ａ，３３ｂは、コネクタ本体３１の周方向に沿って所定間隔をおいて軸方向に沿って２本のスリット３４を形成することにより当該コネクタ本体３１に対して弾性変形可能となった弾性変形片３５の自由端部に形成されている。また、コネクタ本体３１の軸方向に沿った他端部には、波付の電線管Ｐ2 の外周凹部１１に挿入係止される一対の係止爪３６が前記コネクタ本体３１の内周面に対して出入り可能に設けられている。即ち、コネクタ本体３１の軸方向に沿った後端部の相対向する部分に略コ字形のスリット３７を設けることにより弾性変形片３８が形成され、当該弾性変形片３８の自由端部の内面側に前記係止爪３６が形成されている。また、前記弾性変形片３８の自由端部の外側には、当該弾性変形片３８を弾性変形させるための把持片３９が一体形成されている。このコネクタＫ2 及び電線管Ｐ2 は、前記コネクタＫ1 及び電線管Ｐ1 よりも僅かに大きな呼サイズ「１６」である。
【００３５】
また、コネクタＫ2 の一端部に一対一組となって形成された二組の係止爪のうち、弾性変形しない側の一対の係止爪３２ａ，３２ｂを、ボックスＢの周壁１２の円形孔１３’の周縁部に係止させた状態で、弾性変形片３５を内方に弾性変形された状態で別の一対の係止爪３３ａ，３３ｂを前記円形孔１３の周縁部に係止させて前記弾性変形片３５を開放すると、一対一組となった二組の係止爪３２ａ，３２ｂ（３３ａ，３３ｂ）が前記円形孔１３’の周縁部に係止して、ボックスＢの周壁１２の外側にコネクタＫ2 が装着される。
【００３６】
そして、ボックスＢ内においてコネクタ本体３１の開口から、コネクタ本体３１及び電線管Ｐ2 の各内周面とケーブルＣの外周面との間の各空隙部Ｖ21，Ｖ22に、周方向の一部が開口した円筒状の耐火材小片Ｆ2 を指先で押し込んで挿入すると、前記各空隙部Ｖ21，Ｖ22に耐火材Ｆが充填される。同一体積の耐火材小片Ｆ1 を使用しているために、コネクタＫ2 の場合には、コネクタＫ1 に比較して、コネクタＫ2 及び電線管Ｐ2 内の各空隙部Ｖ21，Ｖ22における空隙状態のままの部分の割合は大きくなる。次に、抜出防止シートＳ1 のスリット４の両側部分を分離して形成される開口６を使用して、ケーブルＣの周囲を巻き込むようにして、耐火材Ｆの外端面Ｆａ、コネクタ本体３１の端面３１ａ、及びボックスＢの内側面に抜出防止シートＳ1 を貼り付けると、耐火材Ｆの外端面Ｆａの全面及びコネクタ本体３１の端面３１ａの全面、並びに空隙部Ｖ21が抜出防止シートＳ1 で覆われて、耐火材Ｆの外端面Ｆａとコネクタ本体３１の端面３１ａ及びボックスＢの内側面とは、抜出防止シートＳ1 で連結された状態となる。よって、耐火材Ｆの抜出しが防止される。本実施例２においても、ボックスＢ内に僅かに入り込んだコネクタ本体３１の端部とボックスＢの内側面との段差に馴染んで、シートＳ1 の発泡体層１が変形すると共に、アルミ箔３が当該変形を維持するために、シートＳ1 の粘着力は大きくなる。
【実施例３】
【００３７】
また、図１３に示される実施例３は、前記コネクタＫ2 と同等構成のコネクタＫ3 が周壁１２に一体に形成されたボックスＢと電線管Ｐ2 とが当該コネクタＫ3 で連結され、ボックスＢの内側にケーブルＣが引き出されて、前記コネクタＫ3 及び電線管Ｐ2 の各内周面とケーブルＣの外周面との空隙部Ｖ31，Ｖ32に耐火材Ｆが充填されている。実施例３では、コネクタＫ3 が一体に形成されたボックスＢの構造からして、ボックスＢの周壁１２におけるコネクタＫ3 の一体形成部分は、平面状となっているため、抜出防止シートＳ1 は、凹凸のない平面状の部分、即ち耐火材Ｆの外端面Ｆａと周壁１２の内面との間の平面部に、平面状を保ったまま粘着されて、空隙部Ｖ31の開口も同時に閉塞される。
【実施例４】
【００３８】
図１４は、ボックスＢと電線管Ｐ1 とをコネクタＫ1 で連結する場合において、耐火材Ｆの外端面Ｆａとナット２９との間に２枚の抜出防止シートＳ2 を貼り付けた状態の部分拡大斜視図である。抜出防止シートＳ2 は、前記シートＳ1 をスリット４の部分で２分割された一方で構成される。耐火材Ｆの外端面Ｆａ及びナット２９の端面２９ａを二分割した部分に、それぞれ抜出防止シートＳ2 を配置して貼り付けると、２枚の抜出防止シートＳ2 によって、耐火材Ｆの外端面Ｆａ及びナット２９の端面２９ａの全面、並びに、ナット２９の外周面の凹凸部２９ｂの全面が覆われた状態で、前記各部分に２枚の抜出防止シートＳ2 が貼り付けられる。これにより、耐火材Ｆの外端面Ｆａとナット２９の端面２９ａとが２枚の抜出防止シートＳ2 で連結されることにより、耐火材Ｆの抜け出しが確実に防止される。また、２枚の抜出防止シートＳ2 を使用すると、１枚の抜出防止シートＳ1 の場合に比較して、ナット２９の外周面とボックスＢの周壁１２の内側面との間の環状の入隅部の形状に対応してシートＳ2 が変形され易くなる利点がある。なお、図１４において、７は、２枚の抜出防止シートＳ2 の接合部を示す。
【実施例５】
【００３９】
図１５は、エンドカバーＥと電線管Ｐ1 とを連結するコネクタＫ1 とケーブルＣとの間に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａと前記コネクタＫ1 の端部とを抜出防止シートＳ1 で覆った状態の断面図である。コネクタＫ1 及び電線管Ｐ1 の呼びサイズは「１４」であって、耐火材Ｆの外端面Ｆａの全体とコネクタＫ1 の端部とが抜出防止シートＳ1 により覆われているため、コネクタＫ1 の内周面に対する粘着力が低下しても、耐火材ＦがコネクタＫ1 から抜けでなくなる。
【００４０】
また、上記各実施例１ないし５は、いずれもボックスＢ又はエンドカバーＥと電線管Ｐ1 ，Ｐ2 とは、コネクタＫ1 〜Ｋ3 で連結されて、当該コネクタＫ1 〜Ｋ3 の端部がボックスＢ又はエンドカバーＥの内部に露出し、ボックスＢなど内部において耐火材Ｆの端面ＦａとコネクタＫ1 〜Ｋ3 の端面とを抜出防止シートＳ1 ，Ｓ2 で覆って貼り付けた例である。しかし、ボックス等の周壁にコネクタを介することなく電線管を直接に接続する場合もあり、この場合には、耐火材の端面と電線管の端面とが抜出防止シートで覆われて、両端面に抜出防止シートが貼り付けられて、耐火材の抜け出しが防止される構造となる。なお、ボックス等の周壁と電線管との接続は、ボックス等の周壁に形成されたノックアウト孔形成予定部を打ち抜く（ノックアウトする）ことにより、電線管の先端部を挿通するノックアウト孔が形成されると同時に、電線管の凹溝に挿入係止される係止片が残存するような構成となっている。
【００４１】
また、上記各実施例１ないし５は、いずれも耐火材Ｆの端面ＦａとコネクタＫ1 〜Ｋ3 の端面との全てが抜出防止シートＳ1 ，Ｓ2 で覆われる構造であるが、本発明においては、耐火材の端面とコネクタ又は電線管の端面とが抜出防止シートで連結された状態にすればたりるので、耐火材、及びコネクタ又は電線管の各端面の一部が抜出防止シートで覆われるような構造であってもよい。
【００４２】
なお、上記各実施例１〜５の耐火材Ｆは、いずれも厚シート状の耐火材小片Ｆ1 を円筒状に丸めて、コネクタＫ1 〜Ｋ3 の空隙部に充填しているため、充填作業が容易であって、しかもコネクタＫ1 〜Ｋ3 の内周面に耐火材Ｆを粘着させ易い利点があるが、耐火材Ｆは、上記構成に限定されず、多数の小片を単に詰め込む構成のものであってもよい。このような多数の小片で構成される耐火材であっても、耐火材の外端面とコネクタとは、その一部又は全部が抜出防止シートで覆われて、当該シートが耐火材の外端面、及びコネクタに粘着されているため、耐火材の抜出しを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る多数枚の抜出防止シートＳ1 が剥離紙５を介して連結された状態の斜視図である。
【図２】同じく拡大断面図である。
【図３】天井壁Ｗ1 と側壁Ｗ2 とに亘って埋設された電線管Ｐ1 の両端部がそれぞれボックスＢに接続された状態の模式的断面図である。
【図４】天井壁Ｗ1 のボックスＢと電線管Ｐ1 とを接続するコネクタＫ1 内、及び前記電線管Ｐ1 内の各空隙部Ｖ11，Ｖ12に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａと、前記コネクタＫ1 の小径部２５に螺合されたナット２９とに跨がって抜出防止シートＳ1 が貼り付けられた状態の断面図である。
【図５】（イ），（ロ）は、それぞれ厚シート状の耐火材小片Ｆ1 及び円筒状に成形した耐火材小片Ｆ2 の斜視図である。
【図６】天井壁Ｗ1 におけるボックスＢと電線管Ｐ1 とを接続するコネクタＫ1 の空隙部Ｖ11に耐火材Ｆが充填された状態の部分拡大斜視図である。
【図７】耐火材Ｆの外端面ＦａとコネクタＫ1 のナット２９とに抜出防止シートＳ1 を貼り付ける途中状態の部分拡大斜視図である。
【図８】同じく貼り付けられた状態の部分拡大斜視図である。
【図９】天井壁Ｗ1 のボックスＢと電線管Ｐ2 とを接続するコネクタＫ2 内、及び前記電線管Ｐ2 内の各空隙部Ｖ21，Ｖ22に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａ、前記コネクタＫ2 の係止爪３２ａ，３２ｂ（３３ａ，３３ｂ）及びボックスＢの内側面とに跨がって抜出防止シートＳ1 が貼り付けられた状態の断面図である。
【図１０】コネクタＫ2 の斜視図である。
【図１１】コネクタＫ2 及び電線管Ｐ2 内の各空隙部Ｖ21，Ｖ22に耐火材Ｆを充填した状態の斜視図である。
【図１２】図９で示される状態の斜視図である。
【図１３】ボックスＢに一体に形成されたコネクタＫ3 及び当該コネクタＫ3 内に挿入された電線管Ｐ2 の端部に充填された耐火材Ｆの外端面ＦａとボックスＢの内面との間に抜出防止シートＳ1 が貼り付けられた状態の断面図である。
【図１４】ボックスＢと電線管Ｐ1 とをコネクタＫ1 で連結する場合において、耐火材Ｆの外端面Ｆａとナット２９との間に２枚の抜出防止シートＳ2 を貼り付けた状態の部分拡大斜視図である。
【図１５】エンドカバーＥと電線管Ｐ1 とを連結するコネクタＫ1 とケーブルＣとの間に充填された耐火材Ｆの外端面Ｆａと前記コネクタＫ1 の端部とを抜出防止シートＳ1 で覆った状態の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｂ：ボックス（ボックス類）
Ｃ：ケーブル（挿通部材）
Ｅ：エンドカバー（ボックス類）
Ｆ：耐火材
Ｆa ：耐火材の外端面
Ｋ1 〜Ｋ3 ：コネクタ
Ｐ1 ，Ｐ2 ：電線管
Ｓ1 ，Ｓ2 ：抜出防止シート
Ｖ11，Ｖ12：コネクタの空隙部
Ｖ12，Ｖ22：電線管の空隙部
１：発泡体層
２：接着層
３：アルミ箔
４：スリット（貫通部）
５：剥離紙
２９ａ：ナットの端面（コネクタの端面）
【図１】
2008061402.tif 000003
【図２】
2008061402.tif 000004
【図３】
2008061402.tif 000005
【図４】
2008061402.tif 000006
【図５】
2008061402.tif 000007
【図６】
2008061402.tif 000008
【図７】
2008061402.tif 000009
【図８】
2008061402.tif 000010
【図９】
2008061402.tif 000011
【図１０】
2008061402.tif 000012
【図１１】
2008061402.tif 000013
【図１２】
2008061402.tif 000014
【図１３】
2008061402.tif 000015
【図１４】
2008061402.tif 000016
【図１５】
2008061402.tif 000017