(57)【要約】【課題】所定の条件でユーザ情報の保持／削除を行なうことにより、ユーザ情報を登録するためのメモリ使用量を削減すること。【解決手段】ユーザ情報を格納するＨＤＤ９０と、ユーザ認証の設定操作を行なう操作パネル３０と、操作パネル３０から入力されたユーザ情報と、ＨＤＤ９０から読み出したユーザ情報とを照合し、自装置の機能の利用可否を認証する認証サーバ１３０と、利用可能とされたユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、前記ユーザ情報登録手段へのユーザ情報の登録を制御するシステム２０１と、を備え、システム２０１は、自装置で利用が制限されている特定の機能毎にユーザ情報の前記ユーザ情報登録手段への登録可否を制御する。【選択図】        図６
2008090820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザに固有のユーザ固有情報と前記情報処理装置の機能の利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたユーザ情報と、前記ユーザ固有情報と前記ユーザの前記情報処理装置の利用状況とを対応付けたユーザ利用情報とを記憶可能な記憶手段と、
ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信する受信手段と、
受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記利用可否情報が利用不能を示す前記機能については、前記ユーザ情報のうち前記ユーザ固有情報の当該機能に関する情報を前記記憶手段に保存しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザによる前記機能の実行ログであるログ情報を前記記憶手段に保存するログ管理手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記利用可否情報の内容にかかわらず、前記ユーザ利用情報として、前記ユーザの前記ログ情報を前記記憶手段に保存するように前記ログ管理手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記ユーザ利用情報として、前記ユーザにより実行された前記機能ごとの課金情報を記憶可能であり、
前記制御手段は、前記ユーザによる前記機能の実行が完了した場合に、前記利用可否情報に基づいて、前記課金情報の前記記憶手段への保存を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記利用可否情報が利用不能を示す前記ユーザの前記機能についての前記課金情報を前記記憶手段に保存しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、さらに、ネットワークに接続され、前記課金情報に基づいて課金処理を行う課金装置から課金処理の結果である課金結果を受信し、
前記制御手段は、前記課金結果が未収金有りを示す場合に、前記記憶手段の前記課金情報を更新することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、さらに、前記課金結果が未収金無しを示す場合に、前記記憶手段の前記課金情報を削除することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の削除に関する属性を示す削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、さらに、前記削除属性と前記ユーザ固有情報とを対応付けており、
前記制御手段は、前記ユーザ情報の前記ユーザ固有情報に対応する前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記外部サーバは、さらに、前記削除属性を前記ユーザ固有情報と対応付けた前記ユーザ情報を記憶し、
前記制御手段は、前記外部サーバから受信した前記ユーザ情報に含まれる前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記削除属性を前記ユーザごとに記憶する第２記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、さらに、前記第２記憶手段に記憶された前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記削除属性を前記ユーザごとに記憶する第２記憶手段を更に備え、
前記削除属性の取得先が前記外部サーバであるか前記情報処理装置であるかを示す取得先を前記ユーザごとに記憶する第３記憶手段をさらに備え、
前記外部サーバは、さらに、前記削除属性を前記ユーザ固有情報と対応付けた前記ユーザ情報を記憶し、
前記制御手段は、前記ユーザに対応する前記取得先が前記外部サーバである場合には、前記外部サーバから受信した前記ユーザ情報に含まれる前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御し、前記取得先が前記情報処理装置である場合には、前記第２記憶手段に記憶された前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記削除属性は、前記ユーザごとに、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の削除の可否を示す削除可否情報を含み、
前記制御手段は、前記ユーザによる前記機能の実行が完了した場合であって、前記削除可否情報が削除禁止を示す場合に、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報を前記記憶手段に保存することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記削除属性は、さらに、前記ユーザごとに、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の削除禁止期間を含み、
前記制御手段は、前記削除禁止期間を経過したときに前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記削除禁止期間は、前記ユーザごとに異なる期間であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、さらに、前記ユーザがログアウトする際に、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ情報の前記ユーザ固有情報の中で認証情報を削除することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置で実行されるユーザ情報管理方法であって、
前記情報処理装置は、ユーザに固有のユーザ固有情報と前記情報処理装置の機能の利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたユーザ情報と、前記ユーザ固有情報と前記ユーザの前記情報処理装置の利用状況とを対応付けたユーザ利用情報とを記憶可能な記憶手段とを備え、
受信手段によって、ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信するステップと、
制御手段によって、受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行うステップと、
を含むことを特徴とするユーザ情報管理方法。
【請求項１８】
コンピュータに実行させるユーザ情報管理プログラムであって、
前記コンピュータは、ユーザに固有のユーザ固有情報と前記情報処理装置の機能の利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたユーザ情報と、前記ユーザ固有情報と前記ユーザの前記情報処理装置の利用状況とを対応付けたユーザ利用情報とを記憶可能な記憶手段を備え、
受信手段によって、ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信するステップと、
制御手段によって、受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行うステップと、
を前記コンピュータに実行させるユーザ情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で認証サーバを介して多機能複写機、プリンタなどを利用する情報処理装置、ユーザ情報管理方法及びユーザ情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に、複数の多機能複写機（ＭＦＰ）やレーザープリンタ等の機器を接続し、これを認証サーバを介して利用する環境が提供されている。すなわち、複数の機器に対して認証サーバ上で管理されている多くのユーザが、限定された機能の範囲で、複数箇所に設置されている機器を一時利用するといったことが行なわれている。
【０００３】
また、認証サーバ上で管理されているユーザと管理されていないユーザが、管理者の許可した機能範囲で、複数箇所の機器を利用するといったケースが増えている。例えば、機器のコピー機能は誰でも自由に使用することができ、スキャン送信機能やファクス送信機能は、それらの機能を使用する前に認証を必要とするなどの使用方法がなされている。このような環境の中で、サーバで管理されているユーザ数とＭＦＰ等の機器内で管理できるユーザ数の相違が、種種の制約を生じさせている。
【０００４】
このため、このようなシステム環境においてシステムを利用するユーザ情報を管理して、サーバがユーザ情報の変更を情報管理装置が管理しているユーザ情報に反映させる技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３６２５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、機器を利用するユーザの情報を管理する際に、ユーザが多大な数になると、そのユーザ情報を格納するメモリ容量が増大するため、メモリの使用量を制限する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の条件でユーザ情報の保持／削除を行なうことにより、ユーザ情報を登録するためのメモリ使用量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、ユーザに固有のユーザ固有情報と前記情報処理装置の機能の利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたユーザ情報と、前記ユーザ固有情報と前記ユーザの前記情報処理装置の利用状況とを対応付けたユーザ利用情報とを記憶可能な記憶手段と、ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信する受信手段と、受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記利用可否情報が利用不能を示す前記機能については、前記ユーザ情報のうち前記ユーザ固有情報の当該機能に関する情報を前記記憶手段に保存しないことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記ユーザによる前記機能の実行ログであるログ情報を前記記憶手段に保存するログ管理手段をさらに備え、前記制御手段は、前記利用可否情報の内容にかかわらず、前記ユーザ利用情報として、前記ユーザの前記ログ情報を前記記憶手段に保存するように前記ログ管理手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記記憶手段は、前記ユーザ利用情報として、前記ユーザにより実行された前記機能ごとの課金情報を記憶可能であり、前記制御手段は、前記ユーザによる前記機能の実行が完了した場合に、前記利用可否情報に基づいて、前記課金情報の前記記憶手段への保存を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記制御手段は、前記利用可否情報が利用不能を示す前記ユーザの前記機能についての前記課金情報を前記記憶手段に保存しないことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記受信手段は、さらに、ネットワークに接続され、前記課金情報に基づいて課金処理を行う課金装置から課金処理の結果である課金結果を受信し、前記制御手段は、前記課金結果が未収金有りを示す場合に、前記記憶手段の前記課金情報を更新することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記制御手段は、さらに、前記課金結果が未収金無しを示す場合に、前記記憶手段の前記課金情報を削除することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記制御手段は、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の削除に関する属性を示す削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記ユーザ情報は、さらに、前記削除属性と前記ユーザ固有情報とを対応付けており、前記制御手段は、前記ユーザ情報の前記ユーザ固有情報に対応する前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記外部サーバは、さらに、前記削除属性を前記ユーザ固有情報と対応付けた前記ユーザ情報を記憶し、前記制御手段は、前記外部サーバから受信した前記ユーザ情報に含まれる前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記削除属性を前記ユーザごとに記憶する第２記憶手段を更に備え、前記制御手段は、さらに、前記第２記憶手段に記憶された前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記削除属性を前記ユーザごとに記憶する第２記憶手段を更に備え、前記削除属性の取得先が前記外部サーバであるか前記情報処理装置であるかを示す取得先を前記ユーザごとに記憶する第３記憶手段をさらに備え、前記外部サーバは、さらに、前記削除属性を前記ユーザ固有情報と対応付けた前記ユーザ情報を記憶し、前記制御手段は、前記ユーザに対応する前記取得先が前記外部サーバである場合には、前記外部サーバから受信した前記ユーザ情報に含まれる前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御し、前記取得先が前記情報処理装置である場合には、前記第２記憶手段に記憶された前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記削除属性は、前記ユーザごとに、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の削除の可否を示す削除可否情報を含み、前記制御手段は、前記ユーザによる前記機能の実行が完了した場合であって、前記削除可否情報が削除禁止を示す場合に、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報を前記記憶手段に保存することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記削除属性は、さらに、前記ユーザごとに、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の削除禁止期間を含み、前記制御手段は、前記削除禁止期間を経過したときに前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記削除禁止期間は、前記ユーザごとに異なる期間であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、情報処理装置で実行されるユーザ情報管理方法であって、前記情報処理装置は、ユーザに固有のユーザ固有情報と前記情報処理装置の機能の利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたユーザ情報と、前記ユーザ固有情報と前記ユーザの前記情報処理装置の利用状況とを対応付けたユーザ利用情報とを記憶可能な記憶手段とを備え、受信手段によって、ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信するステップと、制御手段によって、受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、受信手段によって、ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信するステップと、制御手段によって、受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、コンピュータに実行させるユーザ情報管理プログラムであって、前記コンピュータは、ユーザに固有のユーザ固有情報と前記情報処理装置の機能の利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたユーザ情報と、前記ユーザ固有情報と前記ユーザの前記情報処理装置の利用状況とを対応付けたユーザ利用情報とを記憶可能な記憶手段を備え、受信手段によって、ネットワークに接続され、前記ユーザ情報を記憶するとともに、前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザの前記情報処理装置の機能の利用の可否を通知する外部サーバに対して、前記情報処理装置を利用するユーザの前記機能の利用の可否判断を要求し、その応答として前記ユーザの前記ユーザ情報を受信するステップと、制御手段によって、受信した前記ユーザ情報に含まれる前記利用可否情報に基づいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行うステップと、を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、外部サーバから受信したユーザ情報に含まれる利用可否情報に基づいて、ユーザ情報およびユーザ利用情報の前記記憶手段への保存の制御を行うことで、必要なユーザのユーザのみを記憶手段に保存する制御が可能となり、記憶手段の記憶容量を削減することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、利用可否情報の内容にかかわらず、ユーザ利用情報として、ユーザのログ情報を記憶手段に保存するようにログ管理手段を制御することで、機能を利用不可能なユーザであっても、情報処理装置の実行内容を確認してメンテナンスの向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、ユーザによる前記機能の実行が完了した場合に、利用可否情報に基づいて、課金情報の記憶手段への保存を制御することで、課金情報を有するユーザのみ課金情報を記録手段に記録することができ、記憶手段の記憶容量を削減することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、制御手段は、ユーザ情報またはユーザ利用情報の削除に関する属性を示す削除属性に基づいて、ユーザ情報またはユーザ利用情報の記憶手段への保存および記憶手段からの削除を制御することで、情報処理装置を設置している部署のユーザ向けなどに常用のユーザとしてユーザ情報またはユーザ利用情報の登録を維持することができるので、情報処理装置を設置している部署と当該部署以外のユーザとて別個に管理することができ、柔軟な運用を図ることができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、制御手段は、外部サーバから受信したユーザ情報に含まれる前記削除属性に基づいて、ユーザ情報またはユーザ利用情報の記憶手段への保存および記憶手段からの削除を制御することで、一人のユーザがネットワーク上のいずれの情報処理装置を利用する場合でも、共通な削除属性に基づいて、情報処理装置を設置している部署と当該部署以外のユーザとて別個に管理することが容易になるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、制御手段は、さらに、第２記憶手段に記憶された削除属性に基づいて、ユーザ情報またはユーザ利用情報の記憶手段への保存および記憶手段からの削除を制御することで、情報処理装置ごとに保存または削除の制御を異なるパターンに変更して運用することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、制御手段は、前記ユーザに対応する前記取得先が前記外部サーバである場合には、前記外部サーバから受信した前記ユーザ情報に含まれる前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御し、前記取得先が前記情報処理装置である場合には、前記第２記憶手段に記憶された前記削除属性に基づいて、前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報の前記記憶手段への保存および前記記憶手段からの削除を制御することで、情報処理装置の管理者が外部サーバか自装置内かのいずれの削除属性を使用するかを選択することができ、管理者の便宜を図ることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、削除禁止期間は、前記ユーザごとに異なる期間であることで、ユーザの在籍期間に応じた削除制御や情報処理装置を設置している場所ごと、ユーザごとの削除期間の個別制御が行えるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、制御手段は、前記削除禁止期間を経過したときに前記ユーザ情報または前記ユーザ利用情報を前記記憶手段から削除することで、記憶手段に保存されるユーザ情報やユーザ利用情報のオーバーフローを解消することができ、また常用ユーザの維持のバランスを制御することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、制御手段は、さらに、ユーザがログアウトする際に、記憶手段に記憶されたユーザ情報のユーザ固有情報の中で認証情報を削除することで、ユーザ固有情報のうち、長期間、情報処理装置内に保持することが好ましくない情報を、すみやかに破棄することができ、情報漏洩の可能性を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、ユーザ情報管理方法およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態では、本発明の情報処理装置を、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナの各機能を一つの筐体に収容した複合機に適用した例をあげて説明する。ただし、本発明は、複合機に限定されるものではなく、複写機、コピー装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置などの他の画像形成装置、あるいは所定の機能を実行可能な装置であれば、一般的なコンピュータを含め種種の装置に本発明を適用することができる。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる複合機の機械的構成図である。自動原稿送り装置（以後ＡＤＦ）１にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０上のスタートキー３４が押下されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。一枚の原稿を給送完了により原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有している。給送された原稿は読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取り後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４および排送ローラ５によって排出される。
【００３８】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザーによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着させ、排紙ユニット１８によって排紙トレイ１９に排出される。
【００３９】
転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１９側に導かないで、両面入紙搬送路１１３に搬送し、反転ユニット１１２でスイッチバック反転し両面搬送ユニット１１１に送る。
【００４０】
両面搬送ユニットに送られた用紙は再度、縦搬送ユニット１４に送られて裏面に画像を印刷された後に排紙される。
【００４１】
また、転写紙を反転して排出する場合は上記反転ユニット１１２でスイッチバック反転した用紙を両面ユニットに送らずに反転排紙搬送路１１４に送り出して排紙する。
【００４２】
感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７はメインモータ２５によって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータ２５の駆動はそれぞれ給紙クラッチ２２〜２４によって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４はメインモータ２５の駆動を中間クラッチ２１によって伝達駆動される。
【００４３】
つぎに、図１を用いて、本実施の形態にかかる複合機による、画像読み取りから画像を記録面上に潜像形成するまでの動作を説明する。潜像とは感光体１５面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。
【００４４】
読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等々で構成されている。露光ランプ５１および第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５および第３ミラー５６は図示しない第１キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４を図２において左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。すなわち、指定された倍率に対応してレンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００４５】
書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオードおよびモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体１５面上に集光結像する。
【００４６】
図２は、操作部３０を示した説明図である。操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、リセット兼予熱キー３５、ログアウトキー３６などがあり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７（図３参照）、部数、および画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。このメッセージの中には、装置内の紙詰まり（ジャム）や、ドア・カバー類のオープンを示す表示などがある。
【００４７】
符号３８はアプリケーション切り替えキーと、選択されているアプリケーションを表示するＬＥＤインジケータである。このアプリケーションキー３８を選択することで、選択したアプリケーションの画面が液晶タッチパネルに表示される。
【００４８】
符号３９の初期設定キーを押下することで、機械の初期状態を任意にカスタマイズする画面に移行することが可能である。ここで本装置において収納している用紙サイズを設定したり、ユーザ認証設定（後に詳しく説明する）の登録および変更が可能である。
【００４９】
予熱キー３５を押すと、機械は待機状態から電力低減状態に移行し、定着ユニット１７内の温度を低下させたり操作部の表示を消灯する。予熱状態を解除し、待機状態に移行させるには、操作部３０内のいずれかのキーを押下する。
【００５０】
これらのキーのうち、予熱キー３５、リセット／認証解除キー３６は、ログインしていないユーザに対して操作可能なキーとなっている。
【００５１】
図３は操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例を示した説明図である。オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（たとえば変倍であれは変倍値等）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネル３１は、ドット表示器を使用しているため、そのときの最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。この操作部３０を使用して、ユーザ認証の設定および認証処理を行う。
【００５２】
図４は、実施の形態１の複合機のハードウェア構成図であり、メインコントローラを中心に図示したものである。メインコントローラ２０は、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリ（ＮＶ−ＲＡＭ）などを搭載し、複合機全体を制御する。メインコントローラ２０には、オペレータに対する表示、オペレータからの機能設定入力制御を行う操作部３０、スキャナの制御、原稿画像を画像メモリに書き込む制御、画像メモリからの作像を行う制御等を行う画像処理ユニット（ＩＰＵ）４９、原稿自動送り装置（ＡＤＦ）１、などの分散制御装置が接続されている。これらの分散制御装置とメインコントローラ２０は必要に応じて機械の状態、動作司令のやりとりを行っている。また紙搬送などに必要なメインモータ２５、各種クラッチ２１〜２４、定着ユニット１７、後述するユーザ情報、ユーザ管理情報などを格納するためのＨＤＤ（ハードディスク駆動装置９０）などが接続されている。
【００５３】
さらにコイン課金装置との通信を行うためのシリアル通信による課金装置インターフェース８０、外部に接続されるコイン課金装置８１、認証／ユーザ情報管理サーバとＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）による通信を行うためのネットワークインターフェース（ＮＩＣ）８２が接続されており、それらの通信制御もメインコントローラ２０にて制御される。コイン課金装置８１は、複合機から要求された金額を、投入済みのお金から引き落とし、未収金を複合機に応答する。
【００５４】
図５は、実施の形態１にかかるユーザ情報管理システムのネットワーク構成図である。ここでは、インターネット等のネットワーク１２０を介して、認証サーバ（ＬＤＡＰサーバ）１３０、複合機（ＭＦＰ）１４０、ＬＰ（レーザーリンタ）１５０、クライアントＰＣ１６０が相互通信可能に接続されている。また、ＭＦＰ１４０にはコイン課金装置８１が接続されている。また、認証サーバ１３０は、ユーザ情報を格納するハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１３１を備えている。ユーザ情報の詳細については後述する。
【００５５】
認証サーバ１３０としては、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol ）プロトコルで準拠して動作するＬＤＡＰサーバを用いている。この認証サーバ１３０は、ＬＤＡＰプロトコルに基づいて、複合機１４０からユーザ認証要求を受信し、ユーザ情報を参照して認証結果を要求元の複合機１４０に返信する機能を有している。
【００５６】
図６は、複合機（ＭＦＰ）１４０の機能的構成を示すブロック図である。なお、ＬＰ１５０も同様の機能的構成を有しているが、本実施の形態では、複合機１４０を用いて説明する。
【００５７】
図６に示すように、実施の形態１にかかる複合機１４０は、ネットワークコントロールサービス２０９と、コピー・スキャナ・プリンタ・ファックスアプリケーション２０２と、ユーザ情報設定管理サービス２０６と、ログ転送サービス２０５と、システム制御部２０１と、エンジン制御サービス２０７と、認証ユーザ情報管理モジュール２０３と、ログ管理モジュール２０４と、操作部３０と、スキャナエンジン・プロッタエンジン２０８とを主に備えている。
【００５８】
システム制御部２０１は、ユーザのログイン・ログアウトの操作を管理・制御したり、複合機１４０の全体制御を行うシステムモジュールである。
【００５９】
ネットワークコントロールサービス２０９は、クライアントＰＣ１６０や認証サーバ１３０からの各種データを受信したり、各種データをクライアントＰＣ１６０や認証サーバ１３０へ送信するサービスを行う。本実施の形態では、ネットワークコントロールサービス２０９は、認証サーバ１３０に対する通信は、ＬＤＡＰプロトコルに準拠して行われ、認証サーバ１３０に対してユーザ認証要求を送信し、その応答としてユーザ情報を認証サーバ１３０から受信する。
【００６０】
コピー・スキャナ・プリンタ・ファックスアプリケーション２０２は、複合機１４０上で動作するコピー、スキャナ、プリンタ、ファックスの各機能のアプリケーションであり、各機能毎に異なるアプリケーションが存在する。
【００６１】
スキャナエンジン・プロッタエンジン２０８は、スキャン、印刷を実行するハードウェアである。エンジン制御サービス２０７は、スキャナエンジン・プロッタエンジン２０８に対する実行制御を行うモジュールである。
【００６２】
ユーザ情報設定管理サービス２０６は、認証サーバ１３０から受信したユーザ情報を認証ユーザ情報管理モジュール２０３に受け渡して、ユーザ情報の設定や管理を行うモジュールである。
【００６３】
認証ユーザ情報管理モジュール２０３は、ユーザの認証サーバ１３０を利用した認証やユーザ情報や課金情報等のユーザ管理情報のメモリ９２への一時的な保存および削除や、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）９０への保存を管理するモジュールである。
【００６４】
ログ管理モジュール２０４は、ＨＤＤ９１に対し、コピー・スキャナ・プリンタ・ファックスアプリケーション２０２の各アプリケーションの実行履歴であるログ情報をユーザごとに記録するモジュールである。このログ管理モジュール２０４によるログ情報の記録は、認証ユーザ情報管理モジュール２０３によって制御される。
【００６５】
ログ転送サービス２０５は、ＨＤＤ９１に記録されたログ情報を読み出して、ネットワークコントロールサービス２０９を介してクライアントＰＣ１６０に送信するモジュールである。
【００６６】
図７〜図１２は、実施の形態１にかかる複合機を利用するためのログイン操作からアプリ利用可能画面・利用禁止画面までの流れを示した図である。なお、この実施の形態では、コピーアプリケーションとスキャナアプリケーションが搭載された構成を例にとって説明をする。
【００６７】
図７は、この実施の形態にかかる複合機における操作部の初期画面である。ユーザは、ログインボタン３００を押下することにより、図８、図９に示すソフトキーボードより、ユーザ名（ログイン名）３０１、パスワード３０２を入力する。この入力がなされた後、機器は認証／ユーザ情報管理サーバ（以下、適宜ＬＤＡＰサーバと記述する）１３０との認証を行い、そのユーザの利用権限に応じて、図１０〜図１２に示すような、各アプリケーションの利用可能画面もしくは利用禁止画面を表示する。
【００６８】
次に、複合機の設定について説明する。表１は、複合機に設定された、コピーとスキャナアプリケーションの課金度数設定例の表である。表１に示すように、複合機の設定は、カラーモード毎に、１ページあたりの課金度数を、複合機の初期設定画面もしくはリモート設定ツールから設定する。この複合機１４０の設定は、複合機の不図示の不揮発メモリ（ＮＶ−ＲＡＭ）に保持される。
【００６９】
【表１】
2008090820.tif 000003
【００７０】
次に、認証サーバ１３０のＨＤＤ１３１に保存されているユーザ情報について説明する。ユーザ情報は、ユーザに固有のユーザ固有情報と複合機１４０の機能として各アプリケーションとそのモードの利用の可否を示す利用可否情報とを対応付けたデータである。なお、後述するように、このユーザ情報は、複合機１４０のＨＤＤ９０に保存される。
【００７１】
表２は、認証サーバ（ＬＤＡＰサーバ）１３０のＨＤＤ１３１に登録されているユーザ情報の一例を示している。ユーザ情報には、名前、ログイン名、パスワード、メールアドレス、電話番号のユーザ固有情報と、各アプリケーションとそのモードの利用の可否を示す利用可否情報が対応付けられて登録されている。このユーザ情報は、実際には、認証サーバ（ＬＤＡＰサーバ）１３０に、以下のような形式（ＬＤＩＦ）で情報が登録されている。
【００７２】
【表２】
2008090820.tif 000004
【００７３】
＃Ｔａｒｏ  Ｓｕｚｕｋｉ
ｄｎ：ｃｎ＝Ｔａｒｏ  Ｓｕｚｕｋｉ，ｏｕ＝ＭＦ，ｏ＝ＲＩＣＯＨ，ｃ＝ＪＰ
ｏｂｊｅｃｔＣｌａｓｓ：ｐｅｒｓｏｎ
ｃ：ＪＰ
ｏ：ＲＩＣＯＨ
ｏｕ：ＭＦ
ｃｎ：Ｔａｒｏ  Ｓｕｚｕｋｉ
ｓｎ；Ｓｕｚｕｋｉ
ｕｓｅｒｉｄ：ＡＡ３５２１３
ｕｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄ：ＮＤｈＩＱＤＱ４ＲＤｇｓＬＥＢＹＱ
ｍａｉｌ：Ｔａｒｏ．Ｓ＠ｘｘｘ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ
ｔｅｌｅｐｈｏｎｅＮｕｍｂｅｒ：＋８１−３３７７−ＸＸＸＸ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙＦｕｌｌＣｏｌｏｒ：ＴＲＵＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙ２Ｃｏｌｏｒ：ＴＲＵＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙ１Ｃｏｌｏｒ：ＴＲＵＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙＢｌａｃｋ：ＴＲＵＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＳｃａｎｎｅｒＦｕｌｌＣｏｌｏｒ：ＦＡＬＳＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＳｃａｎｎｅｒＢｌａｃｋ：ＦＡＬＳＥ
＃Ｈａｎａｋｏ  Ｙａｍａｄａ
ｄｎ：ｃｎ＝Ｈａｎａｋｏ  Ｙａｍａｄａ、ｏｕ＝ＭＦ，ｏ＝ＲＩＣＯＨ，ｃ＝ＪＰ
ｏｂｊｅｃｔＣｌａｓｓ：ｐｅｒｓｏｎ
ｃ：ＪＰ
ｏ：ＲＩＣＯＨ
ｏｕ：ＭＦ
ｃｎ：Ｈａｎａｋｏ  Ｙａｍａｄａ
ｓｎ：Ｙａｍａｄａ
ｕｓｅｒｉｄ：ＡＡ５８３２５
ｕｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄ：ａｌｋｄＤＫＯＦｆｄｋ４３ＬＪ
ｍａｉｌ：Ｈａｎａｋｏ．Ｙ＠ｘｘｘ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ
ｔｅｌｅｐｈｏｎｅＮｕｍｂｅｒ：＋８１−８１１１−ＸＸＸＸ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙＦｕｌｌＣｏｌｏｒ：ＦＡＬＳＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙ２Ｃｏｌｏｒ：ＦＡＬＳＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙ１Ｃｏｌｏｒ：ＦＡＬＳＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＣｏｐｙＢｌａｃｋ：ＴＲＵＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＳｃａｎｎｅｒＦｕｌｌＣｏｌｏｒ：ＦＡＬＳＥ
ａｖａｉｌａｂｌｅＳｃａｎｎｅｒＢｌａｃｋ：ＴＲＵＥ
【００７４】
本実施の形態にかかる複合機は、認証サーバ１３０に対して、ＬＤＡＰプロトコルにより、ユーザ認証要求を行い、これにより認証サーバ１３０でユーザ認証を行って、認証結果を複合機１４０に送信する。認証に成功した場合には、複合機１４０は、さらに認証されたユーザのユーザ情報の取得要求をＬＤＡＰサーバ１３０に送信して、複合機１４０のアプリケーションの利用可否情報を含むユーザ情報を受信して、受信したユーザ情報の利用可否情報に従ってアプリケーションの利用可否を制御する。このような利用可否の制御を行うユーザ情報管理処理について説明する。図１３は、実施の形態１のユーザ情報管理処理の手順を示すシーケンス図である。図１３では、ユーザ情報管理処理をＢ１（ログイン）、Ｂ２（アプリ利用）、Ｂ３（ログアウト）までのブロック毎に分けて図示している。なお、＃印の部分は、ユーザの操作である。なお、以下、複合機をＭＦＰ１４０と記述する。
【００７５】
Ｂ１．ログイン
起動時、ＭＦＰ１４０は利用することが制限されており、図７のログイン画面が表示されている（ステップＳ１）。ＭＦＰ１４０に対してユーザがｕｓｅｒｉｄとｕｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄを入力すると（ステップＳ２）、システム制御部２０１は、ログイン認証要求を認証ユーザ情報管理モジュール２０３（以下、認証モジュールと略す）に要求する（ステップＳ３）。認証モジュール２０３は、ネットワークコントロールサービス２０６を介してＬＤＡＰサーバ１３０に対して、ｕｓｅｒｉｄとｕｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄの認証情報とともにユーザ認証要求を送信する（ステップＳ４）。認証要求を受信したＬＤＡＰサーバには、認証情報によってＨＤＤ１３１からユーザの検索と照合を行う。そして、ＬＤＡＰサーバ１３０は、その認証結果をＭＦＰ１４０に認証要求の応答として送信する（ステップＳ５）。この認証結果は、認証モジュール２０３によってシステム制御部２０１に通知される。
【００７６】
さらに、認証結果が成功である場合には、認証モジュール２０３は、ＬＤＡＰサーバ１３０に対して、認証されたユーザのユーザ情報の取得要求を送信し（ステップＳ６）、これに応答してＬＡＤＰサーバ１３０からユーザ情報がＭＦＰ１４０に送信される（ステップＳ７）。認証モジュール２０３は、認証結果をシステム制御部２０１に通知する（ステップＳ８）。さらに、システム制御部２０１は、ログ管理モジュール２０４にログ書込みの指示を行い、当該指示を受けたログ管理モジュール２０４はログをＨＤＤ９１に書き込む（ステップＳ９）。
【００７７】
また、ステップＳ５において認証成功の旨がＭＦＰ１３０に送信される。そしてこの場合、認証モジュール２０３は、ステップＳ７で認証に成功したユーザのユーザ情報をＬＤＡＰサーバから受信しているので、受信した表３に示すユーザ情報をメモリ９２に一時的に保存する（ステップＳ１０）。そして、このユーザ情報の利用可否情報によって、アプリケーションの利用制御が行われる。
【００７８】
具体的には、利用可否情報で許可のアプリケーション（図１３の例では、コピーアプリケーション）に対しては、利用可のアプリケーションのモードを含む利用可能機能が通知される（ステップＳ１１）。これにより、アプリケーションが利用可能となり、操作部３０に図１０、１１の利用可能な状態のアプリケーションの画面が表示される（ステップＳ１２）。
【００７９】
一方、利用可否情報で禁止のアプリケーション（図１３の例では、スキャナアプリケーション）に対しては、利用不可の旨の利用可能機能が通知される（ステップＳ１３）。これにより、アプリケーションが利用不可能となり、操作部３０に図１２の機能の利用が不可能であるを示す画面が表示される（ステップＳ１４）。
【００８０】
一方、システム制御部２０１では、通知された認証結果の内容を判断し（ステップＳ１５）、認証結果が認証成功である場合（ステップＳ１５：ＯＫ）には、ログイン画面を消去する（ステップ１６）。認証結果が認証失敗である場合には（ステップＳ１５：ＮＧ）、ログイン画面を表示したままの状態とする（ステップＳ１）。
【００８１】
【表３】
2008090820.tif 000005
【００８２】
また、認証に成功したユーザのユーザ情報が取得され、利用可否情報が禁止になっているアプリケーションについては、当該アプリケーションについて必要となるユーザ固有情報の一部の情報は、メモリ９２およびＨＤＤ９０に保存されない。たとえば、鈴木太郎さんが認証に成功してログインしたが、利用可否情報においてスキャナ送信機能が禁止されている場合には、ユーザ固有情報のうち、送信に必要なメールアドレスは不要な情報であるため、メールアドレスはメモリ９２およびＨＤＤ９０に保存しないという制御を行う。
【００８３】
Ｂ２．アプリ利用
ユーザが利用可能なＭＦＰ１４０のコピーアプリケーションのジョブを、利用可能なモードを設定してスタート操作で実行させると（ステップＳ２１）、ジョブが実行されて（ステップＳ２２）、コピー動作が行われる。そして、コピーアプリケーションは、コピー動作に伴って認証モジュール２０３に対して課金要求を行い、課金要求を受けた認証モジュール２０３は、表１の度数の設定にしたがって、課金情報をメモリ９２のユーザのテンポラリ領域に加算する（ステップＳＳ２３）。そして、ジョブ実行の情報は、表３の形式でログ情報として、認証モジュール２０３によるログ記録要求によりログ管理モジュール２０４によってＨＤＤ９０に記録される（ステップＳ２４）。
【００８４】
ジョブが完了すると、コピーアプリケーションは認証モジュール２０３に対してジョブ完了通知を行う（ステップＳ２５）。ジョブ完了通知を受け取った認証モジュール２０３は、メモリ９２のテンポラリ領域にユーザの課金情報の存在の有無をチェックする（ステップＳ２６）。そして、課金情報が存在する場合は、表４に示すユーザの課金情報をメモリ９２からＨＤＤ９０に記録するとともにＬＤＡＰサーバ１３０から受信したユーザ情報もＨＤＤ９０に記録する（ステップＳ２７）。一方、メモリ９２にユーザの課金情報が存在しなければ、ＨＤＤ９０への記録は行われない。ユーザが複数のジョブを実行した場合は、このＢ２の処理が繰り返される。
【００８５】
【表４】
2008090820.tif 000006
【００８６】
Ｂ３．ログアウト
ユーザが操作パネルのログアウトキー３６を押下すると、システム制御部２０１はログアウト要求を認証モジュール２０３に送信する（ステップＳ３１）。ログアウト要求を受け取った認証モジュール２０３は、ログアウト処理を行う。そして、認証モジュール２０３は、アプリケーションの利用不可を示すログアウト通知を各アプリケーションに通知し（ステップＳ３２、Ｓ３３）、ログアウト完了を示すログアウト応答をシステム制御部２０１に通知する（ステップＳ３４）。ログアウト通知を受けたシステム制御部２０１は、ログイン画面を操作部３０に表示して（ステップＳ３５）、ＭＦＰ１４０を利用制限した状態にする。
【００８７】
なお、本実施の形態では複合機１４０におけるユーザ情報管理処理について説明したが、ＬＰ１５０の場合には、システム制御部２０１におけるログインのための認証情報の入力の処理を、クライアントＰＣ１６０側で行い（すなわち、クライアントＰＣ１６０で認証情報の入力を行い）、入力された認証情報をクライアントＰＣ１６０からＬＰ１５０へ送信した後、ＬＰ１５０側で受信した認証情報を使ってＬＤＡＰサーバ１３０との間で認証処理を行うように構成すれば、本実施の形態と同等の機能を実現することができる。
【００８８】
次に、コイン課金装置への精算要求の処理について説明する。図１４は、精算要求の処理の手順を示すフローチャートである。ユーザがログイン中に、操作部３０の課金精算キー４０（図２参照）を押下すると、システム制御部２０１は認証モジュール２０３に精算要求を通知する（ステップＳ５１）。精算要求を受け取った認証モジュール２０３は、ＨＤＤ９０に保存されたユーザの課金情報のｃｈａｒｇｅ情報にしたがって、コイン課金装置８１に対して、そのユーザの利用度数×所定レート金額（たとえば１度数１０円）を乗じた金額を明示した課金要求を送信する（ステップＳ５２）。課金要求を受信したコイン課金装置８１は、課金要求に含ま明示されている要求金額の引き落とす課金処理を行う（ステップＳ５３）。もし要求金額に満たない場合は、課金結果の未収金の額を課金結果として認証モジュール２０３に通知する（ステップＳ５４）。未収金がなければ未収分の額を０として課金結果を通知する。
【００８９】
課金結果を受信した認証モジュール２０３は、課金情報の精算を行い（ステップＳ５５）、課金結果から未収金有りか否か（すなわち、課金結果の未収金の額が０より大きいか否か）を調べ（ステップＳ５６）、未収金有りの場合には（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、認証モジュール２０３は、未収金の額を所定レートで除算した値をｃｈａｒｇｅ情報として、ＨＤＤ９０に保存されているユーザの課金情報の更新を行う（ステップＳ５７）。未収金の額が０であり、未収金がない場合には（ステップＳ５６：Ｎｏ）、認証モジュール２０３は、そのユーザの課金情報をＨＤＤ９０から削除する（ステップＳ５８）。
【００９０】
なお、認証モジュール２０３からコイン課金装置８１への課金要求は、アプリケーションのジョブ内で発生する課金要求に同期して行ってコイン課金装置８１で課金処理を行わせたり、あるいはアプリケーションのジョブ終了時に課金要求を行ってコイン課金装置８１で課金処理を行わせることも可能である。なお、ログアウトの処理については図１３のＢ３の説明と同等であるので、ここでの重複説明は省略する。
【００９１】
このように実施の形態１にかかる複合機１４０では、認証サーバ１３０から受信したユーザ情報に含まれる利用可否情報がアプリケーションやアプリケーションのモードが許可の場合にユーザ情報や課金情報のＨＤＤ９０への保存を行い、禁止の場合にはＨＤＤ９０への保存は行わないので、必要なユーザのユーザのみをＨＤＤ９０に保存でき、ＨＤＤ９０の記憶容量を削減することができる。
【００９２】
また、実施の形態１にかかる複合機１４０では、利用可否情報の内容にかかわらず、ユーザのログ情報をＨＤＤ９０に保存するので、アプリケーションを利用不可能なユーザであっても、複合機１４０の実行内容を確認してメンテナンスの向上を図ることができる。
【００９３】
また、実施の形態１にかかる複合機１４０では、ユーザによるアプリケーションのジョブ実行が完了した場合に、利用可否情報に基づいて、課金情報のＨＤＤ９０への保存を制御することで、課金情報を有するユーザのみ課金情報をＨＤＤ９０に記録することができ、ＨＤＤ９０の記憶容量を削減することができる。
【００９４】
また、実施の形態１にかかる複合機１４０では、課金処理により未収金がない場合には、ユーザ情報をＨＤＤ９０から削除するので、ＨＤＤ９０の記憶容量を削減することができる。
【００９５】
（実施の形態２）
実施の形態１にかかる複合機１４０では、認証サーバ１３０から受信したユーザ情報に含まれる利用可否情報がアプリケーションやアプリケーションのモードが許可の場合にユーザ情報や課金情報のＨＤＤ９０への保存を行い、禁止の場合にはＨＤＤ９０への保存は行わないものであった。しかし、ユーザ毎に外部サーバ１３０から取得できない情報を、予め複合機１４０側へ個別に登録するような運用もある。このような場合では、複合機１４０を設置しているフロアの部署員については、一定期間もしくは無期限で削除対象外としたい場合もある。このため、実施の形態２では、外部サーバ１３０または複合機１４０にユーザ毎に削除を許可するか否かの削除可否情報や削除禁止期間という削除属性を設定可能としておき、有限な複合機１４０のリソース内で、複合機１４０の設置されている部署のユーザと当該部署以外のユーザとを別個に管理可能として柔軟な運用を図っている。
【００９６】
図１５は、複合機（ＭＦＰ）１５４０の機能的構成を示すブロック図である。なお、ＬＰ１５０も同様の機能的構成を有しているが、本実施の形態では、複合機１５４０を用いて説明する。また、本実施の形態のネットワーク構成は実施の形態１と同様である。
【００９７】
図１５に示すように、実施の形態２にかかる複合機１５４０は、ネットワークコントロールサービス２０９と、コピー・スキャナ・プリンタ・ファックスアプリケーション２０２と、ユーザ情報設定管理サービス２０６と、ログ転送サービス２０５と、システム制御部２０１と、エンジン制御サービス２０７と、認証ユーザ情報管理モジュール１５０３（認証モジュール１５０３）と、ログ管理モジュール２０４と、操作部３０と、スキャナエンジン・プロッタエンジン２０８とを主に備えている。
【００９８】
ネットワークコントロールサービス２０９、コピー・スキャナ・プリンタ・ファックスアプリケーション２０２、ユーザ情報設定管理サービス２０６、ログ転送サービス２０５、システム制御部２０１、エンジン制御サービス２０７、ログ管理モジュール２０４、操作部３０、スキャナエンジン・プロッタエンジン２０８の機能は実施の形態１の複合機１４０と同様である。
【００９９】
実施の形態２の複合機１５４０では、認証ユーザ情報管理モジュール１５０３（認証モジュール１５０３）では、実施の形態１の認証ユーザ情報管理モジュール１０３の機能にさらに追加された機能を有している。すなわち、認証ユーザ情報管理モジュール１５０３（認証モジュール１５０３）では、ユーザの認証サーバ１３０を利用した認証やユーザ情報や課金情報等のユーザ管理情報のメモリ９２への一時的な保存および削除や、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）９０への保存を管理する他、ユーザ情報またはユーザ利用情報の削除に関する属性を示す削除属性としての削除可否情報と削除禁止期間に基づいて、ユーザ情報またはユーザ利用情報のＨＤＤ９０への保存およびＨＤＤ９０からの削除を制御する。
【０１００】
ここで、削除可否情報は、ユーザごとに、ユーザ情報またはユーザ利用情報（ログ情報等）の削除の可否を示すものである。削除禁止情報は、ユーザごとにユーザ情報またはユーザ利用情報の削除を禁止する期間を示すものである。本実施の形態では、いずれも、外部サーバ１３０のＨＤＤ１３１に保存されたユーザ情報に、ユーザ固有情報（名前、ユーザＩＤ、パスワード等）と対応付けて登録されている。
【０１０１】
また、本実施の形態では、削除可否情報と削除禁止期間を、不揮発性メモリ（図示せず）にユーザ固有情報と対応付けて保存している。さらに、不揮発性メモリには全ユーザに共通する削除可否情報と削除禁止期間を記憶している。個々のユーザの削除可否情報と削除禁止期間を使用するか、全ユーザ共通の削除禁止期間を使用するかは、初期設定画面などにより選択し不揮発性メモリに保存しておく。削除禁止期間は、任意に設定可能であるが、ユーザごとに異なる期間に設定することができる。これにより、ユーザの在籍期間に応じた削除制御や情報処理装置を設置している場所ごと、ユーザごとの削除期間の個別制御が行える。
【０１０２】
図１６は、認証サーバ（ＬＤＡＰサーバ）１３０のＨＤＤ１３１に登録されているユーザ情報の一例を示している。図１６に示すように、ユーザ情報に削除可否情報と削除禁止期間とが登録されていることがわかる。このユーザ情報は、実際には、認証サーバ（ＬＤＡＰサーバ）１３０に、以下のような形式（ＬＤＩＦ）で情報が登録されている。
【０１０３】
＃Ｔａｒｏ  Ｓｕｚｕｋｉ
ｄｎ：  ｃｎ＝Ｔａｒｏ  Ｓｕｚｕｋｉ，ｏｕ＝ＭＦ，ｏ＝ＲＩＣＯＨ，ｃ＝ＪＰ
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ｓｎ：  Ｓｕｚｕｋｉ
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ｅｘｐｉｒｅ＿ｄａｙ：  ０
【０１０４】
また、本実施の形態にかかる複合機１５４０では、上述のように、削除可否情報と削除禁止期間とを外部サーバ１３０と複合機１５４０内の不揮発性メモリの両方に保持した構成としているため、削除可否情報と削除禁止期間の取得先を定めた取得先テーブルを予め不揮発性メモリに保存しておく。そして、認証モジュール１５０３で、かかるテーブルを参照してテーブルで設定された取得先から削除可否情報と削除禁止期間を取得している。
【０１０５】
図１７は、取得先テーブルの一例を示す説明図である。図１７に示すように、取得先テーブルには、ユーザ固有情報であるユーザＩＤと、削除可否情報および削除禁止期間の取得先が登録されている。
【０１０６】
次に、以上のように構成された実施の形態２にかかる複合機１５４０によるユーザ情報管理処理について説明する。図１８及び図１９は、実施の形態２のユーザ情報管理処理の手順を示すフローチャートである。図１８及び図１９では、ユーザ情報管理処理をＣ１（ログイン）、Ｃ２（アプリ利用）、Ｃ３（ログアウト）までのブロック毎に分けて図示している。なお、＃印の部分は、ユーザの操作である。なお、以下、複合機をＭＦＰ１５４０と記述する。
【０１０７】
Ｃ１のログインの処理は実施の形態１と同様である。Ｃ２のアプリ利用の処理において、ステップＳ１８２１のジョブ完了通知からＳ１８２６のユーザの課金情報の存在の有無のチェックまでの処理は実施の形態１におけるステップＳ２１からＳ２６までの処理と同様である。
【０１０８】
ステップＳ１８２６において、メモリ９２のテンポラリ領域にユーザの課金情報が存在する場合には（ステップＳ１８２６：Ｙｅｓ）、表４に示すユーザの課金情報をメモリ９２からＨＤＤ９０に記録する（ステップＳ１８２８）。一方、メモリ９２にユーザの課金情報が存在しない場合には（ステップＳ１８２６：Ｎｏ）、ユーザの削除可否情報として削除禁止が設定されているか否かを調べる（ステップＳ１８２７）。具体的には、ＬＤＡＰサーバ１５３０から受信したユーザ情報の削除可否情報を参照して判断する。あるいは、取得先テーブルを参照して、ＬＤＡＰサーバ１５３０から受信したユーザ情報の削除可否情報を参照するか、不揮発性メモリに保存された削除可否情報を参照するかを決定した上で、決定された取得先の削除可否情報を参照して削除禁止を判断するように構成してもよい。
【０１０９】
そして、ユーザの削除可否情報が削除禁止でない場合には（ステップＳ１８２７：Ｎｏ）、ＬＤＡＰサーバ１３０から受信したユーザ情報をＨＤＤ９０に記録しない。一方、ユーザの削除可否情報が削除禁止である場合には（ステップＳ１８２７：Ｙｅｓ）、ＬＤＡＰサーバ１３０から受信したユーザ情報をＨＤＤ９０に記録する（ステップＳ１８２８）。ユーザが複数のジョブを実行した場合は、このＢ２の処理が繰り返される。
【０１１０】
Ｃ３．ログアウト
ログアウトの処理において、ステップＳ１８３１からＳ１８３３までの処理は、実施の形態１のステップＳ３１からＳ３３までの処理と同様に行われる。認証モジュール１５０３がログアウト通知をアプリケーションに通知したら、認証モジュール１５０３は、ＨＤＤ９０にログアウトしたユーザのユーザ情報が記録されている場合には、そのユーザ情報からパスワードを削除する（ステップＳ１８３４）。これにより、ユーザ固有情報のうち、長期間複合機１５４０内に保持することが好ましくない情報を、すみやかに破棄することができ、情報漏洩の可能性を低減できる。
【０１１１】
そして、認証モジュール１５０３は、ログアウトした時間をＨＤＤ９１にログ情報としてログ管理モジュールに記録させる（ステップＳ１８３５）。そして、認証モジュール１５０３は、ログアウト完了を示すログアウト応答をシステム制御部２０１に通知する（ステップＳ１８３６）。ログアウト通知を受けたシステム制御部２０１は、ログイン画面を操作部３０に表示して（ステップＳ１８３７）、ＭＦＰ１４０を利用制限した状態にする。
【０１１２】
次に、削除禁止期間に基づいた削除処理について説明する。図２０は、削除処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１３】
ユーザが操作部３０で削除ボタンを押下すると、システム制御部２０１は削除要求を認証モジュール１５０３に通知する（ステップＳ２００１）。削除要求を通知された認証モジュール１５０３は、ＨＤＤ９０内の削除ボタンを押下したユーザの課金情報を検索する（ステップＳ２００２）。そして、ユーザの課金情報が検索された場合には（ステップＳ２００３：Ｙｅｓ）、ユーザの課金情報のｃｈａｒｇｅ額が０でないか否かを調べることにより未収金なしか否かを判断する（ステップＳ２００４）。そして、未収金無しの場合には（ステップＳ２００４：Ｙｅｓ）、不揮発性メモリの取得先テーブルを参照して、当該ユーザの削除可否情報の取得先が認証サーバか否かを調べる（ステップＳ２００５）。そして、取得先が認証サーバである場合には、認証モジュール１５０３は、認証サーバから受信したユーザ情報から削除可否情報および削除禁止期間の削除属性を取得する（ステップＳ２００６）。
【０１１４】
一方、取得先がＭＦＰである場合には、認証モジュール１５０３は、不揮発性メモリから削除可否情報および削除禁止期間の削除属性を取得する（ステップＳ２００７）。この場合、不揮発性メモリに全ユーザ共通の削除可否情報および削除禁止期間を使用すると設定されている場合には、全ユーザ共通の削除可否情報および削除禁止期間を取得する。一方、個々のユーザの削除可否情報および削除禁止期間を使用すると設定されている場合には、ユーザの削除可否情報および削除禁止期間を取得する。
【０１１５】
ステップＳ２００４において、未収金有りの場合には、ステップＳ２００２に戻る。そして認証モジュール１５０３は、ログ情報に記録されたユーザのログアウト日時と現在の日時とを比較して、両日時の差が削除禁止期間を超過しているか否かを判断する（ステップＳ２００８）。そして、超過している場合には、認証モジュール１５０３は、ユーザのユーザ情報をＨＤＤ９０から削除する（ステップＳ２００９）。そして、認証モジュール１５０３は、削除完了通知をシステム制御部２０１に通知する（ステップＳ２０１０）。
【０１１６】
ステップＳ２００８において、ユーザのログアウト日時と現在の日時の差が削除禁止期間を超過していない場合には、認証モジュール１５０３は、ユーザ情報は削除されず、ステップＳ２００２に戻る。
【０１１７】
このように実施の形態２にかかる複合機１５４０では、認証モジュール１５０３により、ユーザ情報またはユーザ利用情報の削除可否情報または削除禁止期間に基づいて、ユーザ情報または課金情報のＨＤＤ９０への保存およびＨＤＤ９０からの削除を制御しているので、複合機１５４０を設置している部署のユーザ向けなどに常用のユーザとしてユーザ情報または課金情報の登録を維持することができるので、複合機１５４０を設置している部署と当該部署以外のユーザとて別個に管理することができ、柔軟な運用を図ることができる。
【０１１８】
また、実施の形態２にかかる複合機１５４０では、認証モジュール１５０３により、認証サーバ１５３０から受信したユーザ情報に含まれる削除可否情報または削除禁止期間に基づいて、ユーザ情報または課金情報のＨＤＤ９０への保存およびＨＤＤ９０からの削除を制御しているので、一人のユーザがネットワーク上のいずれの複合機１５４０を利用する場合でも、共通な削除属性に基づいて、複合機１５４０を設置している部署と当該部署以外のユーザとて別個に管理することが容易になる。
【０１１９】
また、実施の形態２にかかる複合機１５４０では、不揮発性メモリに記憶された削除属性に基づいて、ユーザ情報または課金情報のＨＤＤ９０への保存およびＨＤＤ９０からの削除を制御しているので、複合機１５４０ごと保存または削除の制御を異なるパターンに変更して運用することができる。
【０１２０】
また、実施の形態２にかかる複合機１５４０では、認証モジュール１５０３により、ユーザに対応する削除属性の取得先が外部サーバである場合には、外部サーバから受信したユーザ情報に含まれる削除属性に基づいて、ユーザ情報または課金情報のＨＤＤ９０への保存およびＨＤＤ９０からの削除を制御し、取得先がＭＦＰである場合には、不揮発性メモリに記憶された削除属性に基づいて、ユーザ情報または課金情報のＨＤＤ９０への保存およびＨＤＤ９０からの削除を制御しているので、複合機１５４０の管理者が認証サーバか自装置内かのいずれの削除属性を使用するかを選択することができ、管理者の便宜を図ることができる。
【０１２１】
また、実施の形態２にかかる複合機１５４０では、認証モジュール１５０３により、削除禁止期間を経過したときにユーザ情報またはユーザ利用情報をＨＤＤ９０から削除することで、ＨＤＤ９０に保存されるユーザ情報やユーザ利用情報のオーバーフローを解消することができ、また常用ユーザの維持のバランスを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施の形態１にかかる複合機の機械的構成図である。
【図２】操作部３０を示した説明図である。
【図３】操作部３０の液晶タッチパネルの表示例を示した説明図である。
【図４】実施の形態１の複合機のハードウェア構成図である。
【図５】実施の形態１にかかるユーザ情報管理システムのネットワーク構成図である。
【図６】複合機（ＭＦＰ）１４０の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１にかかる複合機における操作部の初期画面（ログイン）を示す説明図である。
【図８】ログイン後のユーザ名入力画面例を示す説明図である。
【図９】ログイン後のパスワード入力画面例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１にかかる複合機における操作部の通常の初期画面を示す説明図である。
【図１１】操作部におけるアプリケーション（スキャナ機能）の利用可能画面例を示す説明図である。
【図１２】操作部における機能の利用禁止画面例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１のユーザ情報管理処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】精算要求の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】複合機（ＭＦＰ）１５４０の機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】ユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図１７】取得先テーブルの一例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態２のユーザ情報管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】複合機（ＭＦＰ）１５４０の機能的構成を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態２のユーザ情報管理処理の手順を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２３】
２０  メインコントローラ
３０  操作部
３１  液晶ディスプレイ
４９  ＩＰＵ
８０  課金装置インターフェース
８１  コイン課金装置
９０  ＨＤＤ
１３０  認証サーバ
１４０  ＭＦＰ
１５０  ＬＰ
１６０  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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