(57)【要約】【課題】ケーブル保護管の曲管部、分岐部において、通線具１９をスムーズに通し、配線ケーブルを破損させることなく配線ケーブルを牽引する。【解決手段】幹線ケーブル４と配線ケーブル８とを保護し配線ケーブル８を配線先に配線するためのケーブル用配管システムであって、幹線ケーブル４を収容する幹線収容部５８と、これの上部に位置し配線ケーブル８を収容する配線収容部５６とをセパレータ５５により分離し、分岐管６０により配線ケーブル８を引き出し、配線管により配線先まで配線し、セパレータ５５は、ケーブル保護管の内壁部分よりも中心部分の方が低くなっており、配線ケーブル８を中央に、かつ、下方に集め、配線ケーブルを引き出すための開口部が開口部の最もセパレータ５５に近い部分は予め定めた値よりもセパレータ５５に近いことを特徴とするケーブル用配管システム。【選択図】図１２
2008048495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線ケーブルと配線ケーブルとを保護し、配線ケーブルを配線先に配線するためのケーブル用配管システムであって、
幹線ケーブルを収容する幹線収容部と、前記幹線収容部の上部に位置し配線ケーブルを収容する配線収容部と、前記幹線収容部と前記配線収容部とを分離するセパレータとを備えるケーブル保護管と、
前記ケーブル保護管の前記配線収容部に収容された配線ケーブルを引き出すための分岐管と、
前記分岐管に接続され、前記配線ケーブルを前記配線先まで配線するための配線管とを有し、
前記セパレータは、配線ケーブルをケーブル保護管の中心部分に集めるために、ケーブル保護管の内壁部分よりも中心部分の方が低くなっていること、
前記配線収容部は、前記分岐管に配線ケーブルを引き出すための開口部を有すること、
前記開口部の最も前記セパレータに近い部分は、あらかじめ定めた値よりも前記セパレータに近いこと、
を特徴とするケーブル用配管システム。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル用配管システムであって、
前記ケーブル保護管は、内壁面に矩形状のセパレータ保持部も有し、
前記セパレータは、両端に、内壁面に沿う円弧状の固定部を有し、
前記固定部は、前記セパレータ保持部に固定させるための矩形状の凹みを有すること
を特徴とするケーブル用配管システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のケーブル用配管システムであって、
前記分岐管は、前記ケーブル保護管の外壁の法線方向よりも下向きに配線ケーブルを引き出すことを特徴とするケーブル用配管システム。
【請求項４】
請求項３記載のケーブル用配管システムであって、
前記分岐管は、前記ケーブル保護管の左右から配線ケーブルを引き出せるように、右用分岐管と左用分岐管の両方を備えることを特徴とするケーブル用配管システム。
【請求項５】
幹線ケーブルを収容する幹線収容部と、前記幹線収容部の上部に位置し複数の配線ケーブルを収容する配線収容部と、前記幹線収容部と前記配線収容部とを分離するセパレータとを備えるケーブル保護管と、
前記ケーブル保護管の前記配線収容部に収容された配線ケーブルを引き出すための分岐管と、
前記分岐管に接続され、前記配線ケーブルを前記配線先まで配線するための配線管と
を有するケーブル用配管システムに配線ケーブルを配線するケーブル配線方法であって、
収縮自在かつ、外力の無いときには前記配線ケーブルの直径よりも十分に大きい先端部を有する通線具を、配線先から前記配線管内に押し込み、前記分岐管を経由して前記ケーブル保護管内に挿入させる挿入ステップと、
前記先端部が、前記配線収容部内で配線ケーブルの上を押されながら進む進行ステップと、
前記先端部がマンホールまたはハンドホールに到達し、前記先端部が取り外された後、通線具に配線ケーブルの一端を接続する接続ステップと、
前記通線具を引っ張ることで前記配線ケーブルを、前記ケーブル保護管内に引き入れ、さらには前記配線管を通して前記配線先まで前記配線ケーブルを引っ張る牽引ステップと、を有し、
前記進行ステップでは、前記セパレータはケーブル保護管の内壁部分よりも中心部分の方が低くなっているために既設の配線ケーブルがケーブル保護管の中心部分に集まり、既設の配線ケーブル同士の隙間に前記通線具の先端部が挿入できない構造となっているため、前記通線具は既設の配線ケーブルの上部しか進まないこと、
前記進行ステップでは、さらに、前記配線収容部から前記分岐管に配線ケーブルを引き出すための開口部の最も前記セパレータに近い部分は、前記通線具の先端の半径よりも前記セパレータに近いために、分岐管に引き出されている既設の配線ケーブルが作る隙間も、前記通線具の先端部が挿入できない構造となっているため、前記通線具は既設の配線ケーブルの上部しか進まないこと、
前記進行ステップで前記通線具の先端が既設の配線ケーブルの上部しか進まないため、前記牽引ステップでも、引っ張られる配線ケーブルは既設の配線ケーブルの上部を引っ張られること
を特徴とするケーブル配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に敷設されている電話線や光ファイバー等の通信ケーブルを、ビルや住宅などの建物に配線するケーブル用配管システムまたはケーブル配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線や光ファイバー等のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線ケーブルと、当該幹線ケーブルから分岐し、ビルや住宅などの建物に配線される複数の配線ケーブルとで構成されている。そして、道路の景観を保つために、例えば、特許文献１に示すように各幹線ケーブル及び各配線ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設するケーブル埋設構造が知られている。この技術は、主通信管とフリーアクセス管とに分けられる。図１に主通信管とフリーアクセス管の断面図を示す。
主通信管１には、複数の幹線ケーブル４が通されている。幹線ケーブル４はそれぞれ鞘管６に通線された状態で、主通信管１内に収容されている。
【０００３】
一方、フリーアクセス管２は、通常、主通信管１の真上に位置するように設置される。図１の例では、フリーアクセス管２には、複数の配線ケーブル８が収容されている。また、フリーアクセス管２は、開口部１０を有し、この開口部１０には、分岐管１２が接続される。複数の配線ケーブル８のうちの１条である配線ケーブル８１が分岐管１２を通じて分岐される。分岐管１２には配線管１４が接合されており、配線管１４によって配線ケーブル８１はビルや住宅に配線される。
また、主通信管１とフリーアクセス管２は、マンホールやハンドホールなど（以下、「マンホール等」という）の間に埋設されている。マンホール等では、配線ケーブルや幹線ケーブルの点検作業や接続作業などが行われる。
【０００４】
配線ケーブルを新たに配線する場合、特許文献２に示す通線具１９を使用する。図２Ａに簡略化した通線具１９の側面の具体例、図２Ｂに簡略化した通線具１９の先端側側面の具体例を示す。通線具１９は先端部２１とロッド２０で構成されている。
ロッド２０は弾性力を持ち、十分な長さを有する棒状素材であり、使用しない場合は図示しないドラム等に巻かれている。
【０００５】
さらに先端部２１は、円柱状の後端部部材２２と前端部部材２６、取り付け部２３、膨縮体２５、とを有する。膨縮体２５は複数の線状材２４の両端を結束させて形成されている。線状材１８の各結束部分は後端部部材２２と前端部部材２６とによって結束されている。膨縮体２５には、線状材２４を締結する複数の紐２７（この例では紐２７は紐２７ａと紐２７ｂの２本である）が備えられており、外見上は、図２Ｂに示すように、膨縮体２５に紐２７が輪掛けされた状態、つまり、膨縮体２５の線状材２４を締結する輪を複数設けた状態を成している。紐２７は、膨縮体２５を形成する線状材２４の間に既設の配線ケーブル等が入り込むことを防止する。
先端部２１は、伸縮自在であり、先端部２１の直径（この例では、紐２７ｂにより生成される円の直径）は、外力の無いときには配線ケーブルの直径よりも十分に大きい。そして、取り付け部２３により先端部２１はロッド２０と着脱可能である。
【０００６】
次に通線具１９を用いた配線方法を説明する。まず、新たに配線させたい場所Ｅから、通線具１９を配線管を通じて押し込む。上述したように、ロッド２０は弾性力を持つので、曲線部分が多い配線管でも、押し込むことが出来る。そして、分岐管を通じて、通線具１９がフリーアクセス管２に到達すると、フリーアクセス管２を通じて、目的のマンホール等まで、更に押し込む。ここで、上述したように、ロッド２０の先端には、伸縮自在である膨縮体２５を有する先端部２１が取り付けられている。
【０００７】
既設の配線ケーブル間に隙間が生じていない場合、原則として、先端部２１により、配線ケーブルと引っ掛かりが生じることなく、通線具１９を通すことが出来る。しかし、既設の配線ケーブル間に隙間が生じた場合、通線具１９がその隙間を通ると、通線具１９の上方を配線ケーブルが乗り上げるので、通線具１９が既設の配線ケーブルに引っ掛かりが生じたり、既設の配線ケーブルと通線具１９との摩擦力により、通線具１９が前に進みづらくなる。
フリーアクセス管２に通線具１９を通す場合、フリーアクセス管２は円筒状であるため、図１に示すように、配線ケーブル８は円周に沿って、横断面で見て、下方に、かつ、中央に集まるので、既設の配線ケーブル８間に隙間が生じず、配線ケーブル８の上方を通線具１９が通る。よって、通線具１９が配線ケーブルと引っ掛かったりする恐れはない。
【０００８】
通線具１９を用いた配線方法に説明を戻す。通線具１９が目的のマンホール等に到達すると、マンホール等内で、作業員等が通線具１９の先端部２１をロッド２０から取り外し、代わりに、配線ケーブルの一端をロッド２０に接続する。新たに配線させたい場所Ｅから配線ケーブルが接続された通線具１９（ロッド２０）を牽引すると、配線ケーブルも同時に牽引される。そしてフリーアクセス管２、分岐管１２、配線管１４を通じて配線ケーブルを配線させたい場所Ｅまで、配線することができる。
上記のケーブル埋設構造は、例えば、幅の狭い道路下に埋設する場合などに有利である。何故なら、主通信管１の直径をＸ１、フリーアクセス管２の直径をＸ２とすると、実質的な横幅はＸ１もしくはＸ２のうち、どちらか長い方ですむからである。
【０００９】
しかし、主通信管１とフリーアクセス管２の２本の管を使用するため、コストがかかり、埋設作業において、掘土量が多くなり、埋設作業も煩雑になるという問題点がある。また、主通信管１とフリーアクセス管２との距離をｄとすると、実質の縦幅は、Ｘ１＋Ｘ２＋ｄとなり、長いものとなってしまう。よって、今後、ケーブルの地中化が進み、幅がより狭い狭小道路の路面下に更に、幹線用ケーブル、配線ケーブルを埋設する必要があった場合、上記のケーブル埋設構造を狭小道路の路面下に設けることは困難になる。
【００１０】
そこで当業者であれば、１つのケーブル保護管を仕切り板で２つに分けることは容易に想到すると考えられる。以下の説明では、この構造を二分保護管と言及する。二分保護管の具体例を図３に示す。ケーブル保護管５２を仕切り板５４で仕切り、上側に複数の配線ケーブル８を収容する配線収容部５６、下側に複数の幹線ケーブル４を収容する幹線収容部５８を設ける。幹線ケーブル４はそれぞれ鞘管６内を通っている。
【特許文献１】特開２００５−２６１０７９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図４にケーブル保護管５２を真上から見た断面図の簡略図を示す。マンホール等２００からケーブル保護管５２が伸び、このケーブル保護管５２は曲管部２０２、直管部２０４、分岐部２０６、分岐管６０、とを少なくとも有する。ケーブル保護管５２の配線収容部には複数の既設の配線ケーブルが収容されており、分岐管６０を通じて、既設住宅２１０に、既設の配線ケーブル８１が配線されている。
【００１２】
新たに配線させたい場所Ｅに配線させる場合、まず、上記の通線具１９をマンホール等２００を目指して、分岐管２１４を通じて、矢印方向に押し込む。分岐部２０６の位置ＡでのＳ１側から見た断面図を図５に示し、地点Ｓ１、Ｓ２から見た位置Ａでの断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブルが通線されている様子をそれぞれ図６Ａ、図６Ｂに示す。また、図６Ａ、図６Ｂまたは下記に示す図７Ａ、図７Ｂ、図９、図１０、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１７、図１８に示す矢印は通線具１９が押し込まれて、進む方向（マンホール等の方向）を示す。また、図５において、図３に示す同一参照番号を付している部分は同じ機能を有する部分であり、以下の図面の説明についても同様である。
【００１３】
分岐管６０は図示しない配線管を接合させるための配線管接合部６２を有する。上述したように、複数の配線ケーブル８のうちの１条である配線ケーブル８１は、分岐管６０を通じて、更には配線先（既設住宅２１０）へ配線される。
【００１４】
図５、図６Ａ、図６Ｂに示すように、仕切り板５４と、配線ケーブル８１との間に、隙間空間Ｒ１が生成される。上述したように、隙間空間Ｒ１に通線具１９が通ると、通線具１９が配線ケーブル８１の下に潜り込み、通線具１９に引っ掛ってしまったり、配線ケーブル８１の下をくぐることになる。
【００１５】
地点Ｓ１、Ｓ２から見た配線収容部５６において、通線具１９が配線ケーブル８１に引っ掛かる様子をそれぞれ図７Ａ、図７Ｂに示す。通線具１９が隙間空間Ｒ１に潜り込むと、図７Ａ、図７Ｂに示すように、通線具１９が配線ケーブル８１に引っ掛かりが生じたり、配線ケーブル８１の下をくぐることになる。
地点Ｓ３から見た直管部２０４の位置Ｂでの二分保護管の断面図は上述した図３である。また、地点Ｓ４から見た曲管部２０２の位置Ｄでの二分保護管の断面図を図８に示し、地点Ｓ３から見た曲管部２０２の位置Ｃでの断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通線されている様子を図９に示す。
【００１６】
図３からも理解できるように、直管部２０４では、複数の配線ケーブル８は分散的に収容され、複数の配線ケーブルの各々はある程度離れている。また、図８からも理解できるように、曲管部２０２では、張力により、曲がる方向（地点Ｓ４から見れば、左方）に複数の配線ケーブル８が偏る。よって、位置Ｂから、位置Ｄまでの過程において、図９に示すように隙間空間Ｒ２が生じる。
【００１７】
隙間空間Ｒ２に通線具１９が入り込むと、図１０に示すように、地点Ｓ４から見ると、配線ケーブルにより、遮断され通線具１９は引っ掛かりが生じたり、配線ケーブル８１の下をくぐったりする。
上記の二分保護管により課題を以下に３点述べる。
（１）上述した隙間空間Ｒ１、Ｒ２に、通線具１９が入り込むと、通線具１９の上方に配線ケーブルが乗り上がり、又は配線ケーブルに遮られるので、配線ケーブルと引っ掛かりが生じ、前に進まなくなることや、配線ケーブルの下をくぐる。
（２）また、（１）で述べた既設の通線具１９が配線ケーブルの下をくぐった状態で、マンホール等に到達した場合において、通線具１９の先端に新たに配線する配線ケーブル（以下、新たな配線ケーブルという）を取り付け、この通線具１９を牽引すると、新たな配線ケーブルも牽引される。そうすると、新たな配線ケーブルの上に既設の配線ケーブルが乗った状態で、新たな配線ケーブルは牽引される。その結果、既設の配線ケーブルの重みで、接触部分に大きな摩擦が生じる。そして、既設の配線ケーブル、もしくは新たな配線ケーブルのどちらかが破損する恐れがある。
（３）さらに、図３に示すように、配線収容部５６中では、配線ケーブルがケーブル保護管５２の内壁近くに位置する場合がある。新たに分岐管を接続させる場合、ケーブル保護管５２に開穴加工をする必要がある。開穴加工の際に、内壁近くにある配線ケーブルを破損する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明によれば、幹線ケーブルと配線ケーブルとを保護し、配線ケーブルを配線先に配線するためのケーブル用配管システムであって、幹線ケーブルを収容する幹線収容部と、前記幹線収容部の上部に位置し配線ケーブルを収容する配線収容部と、前記幹線収容部と前記配線収容部とを分離するセパレータとを備えるケーブル保護管と、前記ケーブル保護管の前記配線収容部に収容された配線ケーブルを引き出すための分岐管と、前記分岐管に接続され、前記配線ケーブルを前記配線先まで配線するための配線管とを有し、前記セパレータは、配線ケーブルをケーブル保護管の中心部分に集めるために、ケーブル保護管の内壁部分よりも中心部分の方が低くなっていること、前記配線収容部は、前記分岐管に配線ケーブルを引き出すための開口部を有すること、前記開口部の最も前記セパレータに近い部分は、あらかじめ定めた値よりも前記セパレータに近い構成とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記の構成により、配線収容部内において、セパレータに沿うように既設の配線ケーブルが中央に、かつ、下方に収容されるので、既設の複数の配線ケーブルの下方に隙間空間が生じない。よって、通線具１９が既設の配線ケーブルの上方を進むようになり、新たに配線する配線ケーブルは既設の配線ケーブルの上方を牽引される。それ故に、上記の問題点（１）である通線具１９と既設の配線ケーブルとの間に引っ掛かりは生じなくなり、また、通線具１９が配線ケーブルの下をくぐることはない。
【００２０】
また、通線具１９は配線ケーブルの上方を通るので、新たな配線ケーブルを牽引した場合、既設の配線ケーブルと新たな配線ケーブルとの間に既設の配線ケーブルの重さにより摩擦が生じることは無いので、上記の問題点（２）も解消される。
【００２１】
また、新たに分岐管を接続させるために、ケーブル保護管５２に開穴加工をする場合、上述のように、既設の配線ケーブルは下方向かつ中央に収容されるので、既設の配線ケーブルを破損することなく開穴作業が出来るので、上記の問題点（３）も解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明においてのケーブル用配管システムで使用するケーブル保護管５２の具体的断面図を図１１に示す。また以下の説明において、この発明のケーブル保護管を単にケーブル保護管と称する。ケーブル保護管５２は円筒状であり、塩化ビニル管などの合成樹脂管が用いられる。ケーブル保護管５２はセパレータ５５により、配線収容部５６と幹線収容部５８との少なくとも２つに分けられる。配線収容部５６には複数の配線ケーブル８が収容され、幹線収容部５８には複数の幹線ケーブル４が収容されている。複数の幹線ケーブル４のそれぞれは鞘管６内に通される。
【００２３】
セパレータ５５は２つのマンホール等間において一方のマンホール等から、もう一方のマンホール等まで全て敷設してもよいし、任意の間隔、またはある部分だけを敷設しても良い。以下の説明において、ケーブル保護管５２を横断面で見た場合について説明する。セパレータ５５はケーブル保護管５２の内壁部よりも中心部分が低くなっている。具体的には、セパレータ５５の中心に平面部８２を有し、平面部８２の両端から一対の斜板部８０が上方斜め方向に伸びている。斜板部８０について、平面部８２と結合している端８０ａの反対側の端８０ｂには、ケーブル保護管に固定されるための固定部８４を有する。このセパレータ５５の形状により、複数の配線ケーブル８は中央にかつ、下方に集められる。
【００２４】
また、固定部８４はケーブル保護管の内壁に沿った円弧状の形状を有する。ケーブル保護管５２は内壁面に矩形状のセパレータ保持部８８を有し、セパレータ５５が有する固定部８４はセパレータ保持部８８に固定させるための矩形状の凹み８６を有する。
【００２５】
また、分岐管６０が接合されている部分のケーブル保護管５２の断面図を図１２に示す。ケーブル保護管５２は分岐管６０に配線ケーブルを引き出すための開口部６４を有する。
【００２６】
分岐管６０はサドル部６１と一体形成されている。サドル部６１はその横断面がケーブル保護管５２の曲線とほぼ等しい曲率を有する半円筒部材からなり、その軸線がケーブル保護管本体５２の軸線に一致するよう配置されている。開口部６４と対応させるように、サドル部６１のほぼ中央部を開口する。サドル部６１はその内面６１ａがケーブル保護管５２の外周面に例えば図示しない接着剤などで、接着されることにより、ケーブル保護管本体５２に固定されている。また、配線先まで配線ケーブルを配線する配線管（図示せず）を接合させる配線管接合部６２を分岐管６０は有する。
【００２７】
開口部６４の最もセパレータ５５に近い部分６４ａとセパレータ５５との距離をｆとすると、距離ｆはあらかじめ定めた値よりも小さい、すなわち開口部６４の最もセパレータ５５に近い部分６４ａはあらかじめ定めた値よりもセパレータ５５に近い構造となる。ここで、あらかじめ定めた値というのは、度重なる実験の結果や従来、使用されていた分岐管やケーブル保護管５２との間で定まる値である。また、あらかじめ定めた値よりもセパレータ５５に近くするということは、通線具１９が配線ケーブル８１に引っ掛からない程度に距離ｆを設定するということである。距離ｆは配線ケーブル８１の直径や通線具１９の形状によって定まる値である。図５に記載の距離ｆよりも短くなっている。また、距離ｆが短くなるということは隙間空間Ｒ１が小さくなるということである。よって、図５記載の隙間空間Ｒ１よりもこの発明の図１２に示す隙間空間Ｒ１の方が小さくなる。更に、距離ｆが通線具１９の先端部２１の半径ｒよりも小さい場合は、通線具１９は隙間空間Ｒ１には挿入されないことになる。
【００２８】
図４において、この発明のケーブル保護管５２を使用した場合において、配線ケーブルを新しく配線させたい地点Ｅに配線させる処理を説明する。また、図１３に配線処理の流れをフローチャート図で示す。
まず、配線ケーブルを配線させたい地点Ｅから通線具１９を図示しない配線管内に押し込み、分岐管２１４を通じて、矢印方向にケーブル保護管５２内に挿入させる（ステップＳ２）。そして、配線収容部５６内で、配線ケーブルの上方を押されながら通線具１９は進む（ステップＳ４）。
【００２９】
地点Ｓ１から見た位置Ａによるケーブル保護管の断面が図１２であり、地点Ｓ１、Ｓ２から見た位置Ａによるケーブル保護管の断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通り、配線ケーブル８１が分岐管６０に引き出されている様子をそれぞれ、図１４Ａ、図１４Ｂに示す。この実施例では、距離ｆが短くなるので、これらの図に示すように、セパレータ５５と配線ケーブル８１との間に生じる隙間空間Ｒ１が小さくなるので、隙間空間Ｒ１に通線具１９が通らなくなる。また、セパレータ５５の形状により、通線具１９も中央に寄る。よって図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、通線具１９は既設の配線ケーブルの上方を通るようになり、通線具１９と既設の配線ケーブル８との引っ掛かりや摩擦は生じなくなる。
【００３０】
また、直管部２０４、曲管部２０２において、地点Ｓ３から見た位置Ｂによるケーブル保護管の断面図が図１１であり、地点Ｓ４から見た位置Ｄによるこの発明のケーブル保護管の断面図を図１６に示し、地点Ｓ３から見た曲管部２０２の位置Ｃによる断面において、配線収容部５６中に複数の配線ケーブル８が収容されている様子を図１７に示す。図１１、図１６から理解されるように、直管部２０４から曲管部２０２において、常に、複数の配線ケーブルはまとめられる為、図１７に示すように図９の隙間空間Ｒ２は生じなくなる。よって、複数の配線ケーブルの上方を通線具１９は通るため、通線具１９と既設の配線ケーブル８との引っ掛かりや摩擦は生じなくなる。
【００３１】
通線具１９がマンホール等２００に到達すると、通線具１９の先端部２１を取り外し、通線具１９に新たな配線ケーブルの一端を接続する（ステップＳ６）。新たな配線ケーブルが接続された通線具１９を引っ張ることで、配線ケーブルをケーブル保護管内に引き入れ、配線管を通じて、配線ケーブルを配線先の地点Ｅまで牽引する（ステップＳ８）。ここで、曲管部２０２から直管部２０４において、通線具１９は既設の配線ケーブル８の上方を通っているので、既設の配線ケーブルの重さによる摩擦が生じることはなく、新たな配線ケーブルおよび既設の配線ケーブルの破損の恐れは無い。
また、分岐部２０６においても、新たな配線ケーブルは既設の配線ケーブルの下方を通らないので、既設の配線ケーブルの重さによる摩擦が生じることはなく、新たな配線ケーブル又は既設の配線ケーブル破損の恐れは無い。
【００３２】
次に、この発明のケーブル保護管の変形例を説明する。上述のように、セパレータ５５は、既設の配線ケーブルを中央に、かつ下方に集めるような形状であればよい。セパレータ５５の変形例の断面図を図１９に示す。上述の説明のセパレータ５５は図１９Ａに示すものである。また、セパレータ５５は平面部８２を有さない図１９Ｂに示すものでもよく、図１９Ｃのように中央部分が丸みを帯びた略Ｕ字形のような形状でもよい。セパレータ５５の変形例はこれらに限られるものではない。
【００３３】
また、ケーブル保護管の内壁面に矩形状のセパレータ保持部８８とセパレータ５５の両端に有する固定部８４の変形例を説明する。図２０Ａに示すように、断面で見ると、三角形状のセパレータ保持部８８とこれに迎合する固定部８６も考えられる。しかし、図２０Ｂに示すように、セパレータ５５は、両端に、内壁面に沿う円弧状の固定部８４を有し、固定部８４は、セパレータ保持部８８に固定させるための矩形状の凹み８６を有する構成にすれば、セパレータ５５をより安定して固定させることが出来る。
【００３４】
また、図２１に示すように、分岐管６０をケーブル保護管の外壁の法線方向よりも下向きに配線ケーブル８１を引き出す構成にすれば、ケーブル保護管５２の上方の土量と分岐管６０の上方の土量とを同じに出来るので、ケーブル保護管５２の埋設作業の負担の軽減を図ることが出来る。また、ある原因で、ケーブル保護管５２の上方に覆いかぶさっている土がなくなった場合、ケーブル保護管５２や分岐管６０の表面が地中から現れるということもなくなる。
【００３５】
また、外壁の法線方向ではないので、ケーブル保護管５２を横断面で見て、右用、左用を用意しなければならず、物品の管理が煩雑になる。そこで、分岐管６０は、ケーブル保護管の左右から配線ケーブルを引き出せるように、右用分岐管と左用分岐管の両方を備えるようにすればよい。例えば、図２２に示すように、サドル部６１を共通とし、右用分岐管６０ａ、左用分岐管６０ｂを設けて左右分岐管６００を作成すればよい。左右分岐管６００を適用したケーブル保護管５２を図２３に示す。必要に応じて、分岐管６０ｂの開口と対応する開口部６４ｂを設ければよい。
【００３６】
図２４にケーブル保護管５２の開口部６４付近とそれに関係のある部分の断面の拡大図を示す。上述したように、開口部６４のセパレータ５５に最も近い部分６４ａが、あらかじめ定めた値よりもセパレータ５５に近づけるために、開口部６４と分岐管６０は図２４Ａのような形状を有している。分岐管６０の変形例として、開口部６４付近に、図２４Ｂに示す突起部７０を設ける分岐管６０も考えられる。分岐管６０が突起部７０を設けることで、ケーブル保護管５２に開口部６４を設けた際に生じるバリ等を抑えることが出来る。しかし、開口部６４のセパレータ５５に最も近い部分６４ａとセパレータ５５との距離を考慮する際に、突起部７０の厚みｅを考慮しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来の技術である主通信管１とフリーアクセス管２の断面図。
【図２】図２Ａは簡略化された通線具１９の側面図であり、図２Ｂは簡略化された通線具１９の先端側側面の断面図。
【図３】二分保護管の直管部分の断面図。
【図４】マンホール等２００から伸びており、少なくとも曲管部２０２、直管部２０４、分岐部２０６、分岐管６０、とを有するケーブル保護管５２の簡略化された断面図。
【図５】二分保護管の分岐部分の断面図。
【図６】図６Ａは図４中の地点Ｓ１から見た位置Ａによる断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通線されている様子を示す図であり、図６Ｂは図４中の地点Ｓ２から見た位置Ａによる断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通線されている様子を示す図である。
【図７】図７Ａは図４中の地点Ｓ１から見た位置Ａによる断面において、配線収容部５６中の複数の配線ケーブル８に通線具１９が引っ掛かった様子を示す図であり、図７Ｂは図４中の地点Ｓ２から見た位置Ａによる断面において、配線収容部５６中の複数の配線ケーブル８に通線具１９が引っ掛かった様子を示す図である。
【図８】二分保護管の図４中の地点Ｓ４から見た曲管部２０２の断面図。
【図９】図４中の地点Ｓ１から見た位置Ｃによる断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブルが通線されている様子を示す図。
【図１０】図４中の地点Ｓ４から見た位置Ｄによる断面において、配線収容部５６中の配線ケーブルに通線具１９が引っ掛かる様子を示す図。
【図１１】この発明のケーブル保護管の直管部の断面図。
【図１２】この発明のケーブル保護管の分岐部の断面図。
【図１３】この発明の新たな配線ケーブルの配線処理方法の流れを示すフローチャート。
【図１４】図１４Ａは図４中の地点Ｓ１から見た位置Ａによるこの発明のケーブル保護管の断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通線されている様子を示す図であり、図１４Ｂは図４中の地点Ｓ２から見た位置Ａによるこの発明のケーブル保護管の断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通線されている様子を示す図である。
【図１５】図１５Ａは図４中の地点Ｓ１から見た位置Ａによるこの発明のケーブル保護管の断面において、配線収容部５６中を通線具１９が通る様子を示す図であり、図１５Ｂは図４中の地点Ｓ２から見た位置Ａによるこの発明のケーブル保護管の断面において、配線収容部５６中を通線具１９が通る様子を示す図である。
【図１６】この発明のケーブル保護管の曲管部の断面図。
【図１７】図４中の地点Ｓ３から見た位置Ｃによるこの発明のケーブル保護管の断面において、配線収容部５６中を複数の配線ケーブル８が通線されている様子を示す図である。
【図１８】図４中の地点Ｓ４から見た位置Ｄによるこの発明のケーブル保護管５２の断面において、配線収容部５６中を通線具１９が通る様子を示す図である。
【図１９】セパレータ５５の変形例を示す図。
【図２０】セパレータ保持部８８と固定部８４の変形例を示す図。
【図２１】変形した分岐管６０を装着したケーブル保護管５２を示す図。
【図２２】分岐管６０の変形例であり、左右から配線ケーブルを出すことが出来る左右分岐管６００を示す図。
【図２３】図２２に示す左右分岐管６００を装着したケーブル保護管５２を示す図。
【図２４】図２４Ａはこの発明の開口部６４と分岐管６０の拡大図であり、図２４Ｂは図２４Ａに示すケーブル保護管５２に突起部７０を設けた変形例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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