(57)【要約】【課題】本発明は、不特定多数の利用者を対象とし、電子メールを介して遠隔地出力が可能な出力端末を提供することを目的とする。【解決手段】出力端末は、ユーザの依頼に基づき送信され第１の識別情報及びデータを含む電子メールを通信回線から受け取る送受信部と、データを蓄積する蓄積部と、印刷出力部と、ユーザが直接操作により入力する第２の識別情報を受け取る入力部と、第１の識別情報と第２の識別情報が一致する場合に蓄積部に格納される第１の識別情報に対応するデータを印刷出力部に印刷させる制御部を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの依頼に基づき送信されデータを含む電子メールを通信回線から受け取る送受信部と、
該データを蓄積する蓄積部と、
印刷出力部と、
該ユーザが直接キー入力操作により入力する第１の識別情報を受け取る入力部と、
該データに対応する第２の識別情報を生成し該蓄積部に該第２の識別情報を格納し、該送受信部から電子メールとして該第２の識別情報を該ユーザに送信すると共に、該ユーザが入力した該第１の識別情報と該蓄積部に格納されている該第２の識別情報とが一致する場合に該蓄積部に格納される該第２の識別情報に対応する該データを該印刷出力部に印刷させる制御部
を含むことを特徴とする出力端末。
【請求項２】
該第２の識別情報は、該送受信部が受信した該電子メールの受信日時に基づいて生成される数字であることを特徴とする請求項１記載の出力端末。
【請求項３】
該第２の識別情報は、所定の規則で生成されたチェックデジットを含む数字であることを特徴とする請求項１記載の出力端末。
【請求項４】
該送受信部が受信した該電子メールは第３の識別情報を含み、  該入力部は該ユーザが該第１の識別情報に加えて更に入力する第４の識別情報を受け取り、該制御部は該第１の識別情報と該第２の識別情報が一致すると共に該第３の識別情報と該第４の識別情報が一致する場合に該蓄積部に格納される該第２の識別情報に対応する該データを該印刷出力部に印刷させることを特徴とする請求項１記載の出力端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ出力装置に関し、詳しくは通信回線を介して供給されたディジタルデータを出力するデータ出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等の環境では一般に、ＬＡＮ等を介して、プリンタ等の印刷機器を複数のコンピュータで共有する構成が使用される。この場合に使用可能なプリンタは、データ送信側コンピュータが接続されるＬＡＮ内に設置されるものに限られ、その範囲を超えて更に遠隔地のプリンタに出力することは出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これに対して、コンピュータから電子メールでデータを送信して、これを受信したプリンタ側で印刷するシステムが、特開平０５−００２５４１に開示されている。このシステムでは、電子メールで送信したデータが自動的に印刷されてしまうために、印刷結果を他人に見られないことが望ましいような、不特定多数の利用者がプリンタを使用する環境には適していない。
【０００４】
印刷結果を他人に見られないようにするために、例えば特開平０５−１４３２５３に開示されるシステムでは、印刷者のパスワードや暗証番号をプリンタ側で管理する。しかしこのシステムでは、パスワードや暗証番号を予め登録しておく必要があるので、完全に不特定多数のユーザを対象としたものではない。またプリンタ等の印刷装置側で、パスワードや暗証番号を管理する負担がかかる。
【０００５】
以上を鑑みて、本発明は、不特定多数の利用者を対象とし、電子メールを介して遠隔地出力が可能なデータ出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、出力端末は、ユーザの依頼に基づき送信されデータを含む電子メールを通信回線から受け取る送受信部と、該データを蓄積する蓄積部と、印刷出力部と、該ユーザが直接キー入力操作により入力する第１の識別情報を受け取る入力部と、該データに対応する第２の識別情報を生成し該蓄積部に該第２の識別情報を格納し、該送受信部から電子メールとして該第２の識別情報を該ユーザに送信すると共に、該ユーザが入力した該第１の識別情報と該蓄積部に格納されている該第２の識別情報とが一致する場合に該蓄積部に格納される該第２の識別情報に対応する該データを該印刷出力部に印刷させる制御部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の少なくとも１つの実施例によれば、データを受信した出力端末側で識別情報を生成してユーザに返送することで、ユーザは返送された識別情報を入力してデータ印刷を実行することが可能になる。これにより、ユーザ側に負担を強いることなくセキュリティーを高めることが可能になる。また出力端末側で生成する識別情報を例えばある程度桁数の少ない数字とすれば、出力端末へのユーザの入力負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の原理及び実施例を添付の図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の原理を示す図である。
【００１０】
図１に示される本発明によるシステムは、ユーザコンピュータ５１１、出力端末５１２、及びサービス業者サーバ５１３乃至５１５を含み、これらが互いにインターネット等のネットワークを介して接続される。ユーザコンピュータ５１１は、ユーザが自宅或いはオフィスなどで使用するパーソナルコンピュータ等である。出力端末５１２は、印刷機能及び通信機能に加え更に複写機能等を備えてもよい出力端末、或いはコンピュータにプリンタが接続された印刷システム等である。出力端末５１２は、例えばコンビニエンスストア等、ユーザがアクセスし易い多数の場所に設置する。サービス業者サーバ５１３乃至５１５は、ユーザにサービスを提供するサービス業者のサーバコンピュータであり、例えば、画像情報、音声情報、動画情報等を配信するサービスを提供する。
【００１１】
ユーザコンピュータ５１１のユーザが、例えばプリンタを所有していない場合がある。またプリンタを所有しているが所有するコンピュータにない機能（例えばカラー印刷機能）を使用したい場合、或いは所有するプリンタにない高画質で印刷データを印刷したい場合等がある。このような場合、ユーザは、印刷データ及び印刷依頼を含む電子メールを作成し、ユーザコンピュータ５１１を介して出力端末５１２に作成した電子メールを送信する。出力端末５１２は、印刷データ及び印刷依頼を含む電子メールを受信すると、メール送信者に対して、データを受信して印刷可能状態にあることを電子メールで通知する。
【００１２】
通知メールを受信したユーザは、例えばコンビニエンスストア等の出力端末５１２が設置された場所に赴き、出力端末５１２に識別子を入力する。この識別子は、ユーザがユーザコンピュータ５１１から出力端末５１２に送信した電子メールに含まれる情報に基づくものであり、例えば電子メールアドレス等を識別子（識別情報）として使用する。電子メールアドレスを識別子として使用する場合には、ユーザは、出力端末５１２を直接操作して電子メールアドレスを入力する。これに応答して、出力端末５１２は、入力された電子メールアドレスに対応する印刷データを印刷する。
【００１３】
識別情報としては、電子メールに含まれる情報或いはその情報に基づくものであれば良く、様々な形態が考えられる。例えば、電子メールの本文に書き込まれる特別な文字列で、識別情報を認識する方法などがある。即ち、例えば文字列"Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＝"で始まる行の右辺を識別子として使用すると規定すれば、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＝ｔａｒｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍの文字列が含まれる場合の識別子はｔａｒｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍであり、またＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＝９７５８の文字列が含まれる場合の識別子は９７５８である。
【００１４】
このようにして、例えばプリンタを所有しないユーザが、所望の場所に設置された出力端末５１２に電子メールを送信することで、印刷データを印刷することができる。この場合、出力端末５１２においては、ユーザが電子メールアドレス等の識別情報を入力して初めて印刷されるので、印刷結果を他人に見られることはない。また識別情報は、電子メールに含まれる情報に基づいているので、予め暗証番号やパスワード等を登録しておく必要がなく、不特定多数の利用者がプリンタを使用する構成に適している。更に出力端末５１２で暗証番号やパスワード等を管理する負担がない。
【００１５】
上記の印刷依頼は、ユーザから送信する電子メールに含まれる印刷データに対する印刷依頼ではなく、サービス業者サーバ５１３乃至５１５が提供する印刷データに対する印刷依頼であっても良い。例えば、サービス業者サーバ５１３が地図を出版する業者であるとする。ユーザコンピュータ５１１のユーザは、インターネットを介してサービス業者サーバ５１３に、所望の地図の印刷データの配送依頼を電子メールで送信する。サービス業者サーバ５１３は、データ配送依頼の電子メールを受け取ると、依頼された地図のデータとユーザを示す識別情報とを電子メールとして、出力端末５１２に送信する。またサービス業者サーバ５１３は、ユーザ（ユーザコンピュータ５１１のユーザ）に対して、印刷データが出力端末５１２に配送済みで印刷可能状態にあることを、電子メールで通知する。
【００１６】
通知メールを受信したユーザは、例えばコンビニエンスストア等の出力端末５１２が設置された場所に赴き、出力端末５１２に識別子を入力する。例えば電子メールアドレスを識別子として使用する場合には、ユーザは、出力端末５１２を直接操作して電子メールアドレスを入力する。これに応答して、出力端末５１２は、入力された電子メールアドレスに対応する印刷データを印刷する。
【００１７】
サービス業者サーバ５１３乃至５１５に対する印刷依頼は、ユーザコンピュータ５１１からではなく、出力端末５１２をユーザが操作することにより行っても良い。このような機能を設けると、例えば自社のサーバに必要な文書を予め用意しておけば、出張先や顧客先近くの任意の出力端末でインターネット回線を介して文書を入手して印刷することが可能となり、大量の書類等を持ち歩く必要がなくなる。
【００１８】
また上記説明では、印刷データをプリンタ等の印刷機器で出力する構成としたが、データは印刷データに限られず、また出力の形態も印刷という形態に限られない。例えば、音楽ディジタルデータをアナログデータとしてカセットテープに録音するという形態で出力してもよく、動画ディジタルデータをアナログデータとしてビデオテープに録画するという形態で出力してもよい。例えば、サービス業者サーバ５１３乃至５１５からディジタルデータを取り寄せて、アナログデータとして出力することになる。この場合、ユーザ所有となるのはアナログ形式のデータであるので、ディジタルデータが出回り高品質なコピーが無制限に作成されることを防止して、著作権を保護することが可能となる。
【００１９】
また或いは、配送された音楽ディジタルデータを出力端末１２からその場で音声として出力してもよく、動画ディジタルデータを出力端末１２においてその場で動画表示して出力してもよい。
【００２０】
本発明の実施の形態を図２〜図４を参照して説明する。図２は本発明による出力端末の第１実施例の構成図、図３は第１実施例のデータ蓄積動作のフローチャート、図４は第１実施例の蓄積データ出力動作のフローチャートである。
【００２１】
図２において、１、２及び３は、それぞれＦＡＸ回線網、インターネット回線網及び有線ＬＡＮ回線網と接続され、該回線網よりデータの受信及び送信を行う送受信部、４は親展用蓄積部４Ａ、出力用蓄積部４Ｂ及び保管用蓄積部４Ｃで構成され、データを蓄積する蓄積部、５は入出力制御部、６はフォーマット変換部、７は入力部、８はディジタルデータの入出力を行うインタフェース（Ｉ／Ｏ）、９は表示部、１０はスキャナ、１１は印刷部、１２は音声出力部、１３は出力変換部及び１７は処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）である。
【００２２】
次に、図３を参照して、蓄積部４へのデータの蓄積動作について説明する。なお図３は送受信部２と接続されたインターネット回線よりデータの受信が生じた場合を示している。
【００２３】
ステップＳ１０では、入出力制御部５は、送受信部２にインターネット回線網より受信が有ったか否かを判定し、判定がＹＥＳとなるまで待機する。
【００２４】
ステップＳ１１では、入出力制御部５は、受信されたデータに親展用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１２に移る。
なお親展用識別子としては送信元を特定できる送信元識別子、送信先を特定できる送信先識別子又はこれら両方を識別子としてもよく、又はパスワードでもよい。
【００２５】
ステップＳ１２では、入出力制御部５は、受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。
【００２６】
ステップＳ１１での判定がＮＯの場合はステップＳ１３に移り、入出力制御部５は、受信したデータに保管用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１４に移り、保管用蓄積部４Ｃに受信したデータを蓄積する。この保管用蓄積部４Ｃは、図１に示されるサービス業者サーバ５１３乃至５１５等からインターネット回線上のディジタル文書を入手して、出力端末１２に印刷する場合等に、入手したディジタル文書を格納しておくための記憶部である。
【００２７】
またステップＳ１３での判定がＮＯの場合はステップＳ１５に移り、入出力制御部５は、出力用蓄積部４Ｂに受信したデータを蓄積する。
【００２８】
なお以上の説明はインターネットを対象としたものであるが、ＦＡＸ及び有線ＬＡＮの場合はＦＡＸ文及びＬＡＮの転送データの先頭に識別子を付加し、図３で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【００２９】
また、入力部７で入力して生成されたデータ、Ｉ／Ｏ８を介して入力されたデータ及びスキャナ１０でスキャンされたデータ等の識別子が付加されていないデータに対しては、入力部７より、これらのデータの蓄積に先だって識別子を入力させて図３で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【００３０】
次に図４を参照して、蓄積部４よりのデータの出力動作を説明する。なお図４は親展用蓄積部４Ａよりの出力動作を示している。
【００３１】
ステップＳ２０では、入出力制御部５は、識別子として送信先識別子が付加されているデータが有るか否かを判定し、送信先識別子が有るものに対してはステップＳ２１に移って送信先を読取る。
【００３２】
ステップＳ２２では、入出力制御部５は、ステップＳ２１で読取った送信先がＦＡＸ回線網、インターネット回線網又は有線ＬＡＮ回線網のいずれに属するものであるかを判定し、判定された回線網に対応してフォーマット変換部６に指令して親展用蓄積部４Ａより読出したデータをフォーマット変換する。
【００３３】
ステップＳ２３では、入出力制御部５は、対応する送受信部１、２又は３に指令して、フォーマット変換されたデータを送出する。
【００３４】
また、ステップＳ２０での判定がＮＯの場合、すなわち送信先の識別子がないデータに対しては、ステップＳ２４に移って入力部７より識別子を入力させる。
【００３５】
ステップＳ２５では、入出力制御部５は、ステップＳ２４で入力された識別子と同じ識別子が付加されているデータが有るか否かを判定し、一致する識別子が有る場合はステップＳ２６に移る。
【００３６】
ステップＳ２６では、入出力制御部５は、ファイルより出力変換を読取り、印刷の場合はステップＳ２７に移って印刷部１１で蓄積データの印刷を行う。
【００３７】
なお印刷するデータがＦＡＸの場合は出力変換部１３で帯域圧縮を解除させ、また符号文データの場合は出力変換部１３で符号を文字のドットデータに展開して印刷部１１で印刷が行われる。
【００３８】
またステップＳ２６での出力変換が音声の場合はステップＳ２８に移り、音声データが帯域圧縮されていれば出力変換部１３で帯域圧縮を解除し、アナログ信号に変換して音声出力部１２に出力する。
【００３９】
またステップＳ２６での出力変換が画像の場合はステップＳ２９に移り、入出力制御部５は、動画であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ３０に移り、動画プログラムを立上げ、ステップＳ３１に移って、動画又は静止画を表示部９で表示させ、ステップＳ３２に移って出力されたファイルの削除が行われる。
【００４０】
なおファイルの削除は後で説明するようにファイルよりデータが読出されてから所定時間後に削除されるために、出力したデータを持帰りたい場合はＩ／Ｏ８に例えばテープ等のアナログ記録媒体を接続してコピーすることもできる。
【００４１】
以上説明したように、送信先識別子があるファイルは自動的にファイルデータが中継され、その他のファイルに対してはパスワードに対応する識別子を入力させ、識別子が一致するものに対してのみ出力ができるようにしているため、機密を保護することができる。
【００４２】
以上は親展用蓄積部４Ａに蓄積されているデータの出力を説明したが、出力用蓄積部４Ｂに蓄積されているデータに対しては、入出力制御部５は、図４で説明したステップＳ２０〜Ｓ２４をスキップして、自動的にステップＳ２５〜Ｓ３２を実行する。即ち、出力端末が受信したディジタルデータは、自動的に印刷、音声再生、或いは動画再生されることになる。この際、例えば印刷の場合等には、出力結果を他人に見られてしまうという問題があるが、ユーザは、出力端末の設置場所で印刷を指示してから印刷が終了するまでの時間を待つ必要がない。
【００４３】
また保管用蓄積部４Ｃに蓄積されているデータに対しては、ステップＳ２０〜Ｓ２３をスキップして、ステップＳ２４で識別子が入力され、ステップＳ２５〜Ｓ３２が実行される。なおステップＳ２４での識別子の入力に際しては、蓄積されているファイルの識別子を表示部９に表示させて、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【００４４】
このように識別子を表示させて選択させるようにしたことにより、蓄積されているファイルのデータが公表を対象にするデータの場合、容易に必要なものを表示又は印刷出力することができる。
【００４５】
以上説明した実施例は本発明の出力端末をファクシミリ装置に装着した場合を想定したものであるが、プリンタ、ディジタル複写機又はそれにファクシミリ及びプリンタ機能を合せた複合機、又はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に装着してもよい。
【００４６】
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２の実施例を説明する。図５は本発明による出力端末の第２実施例の構成図、図６は蓄積管理部の構成、図７は第２実施例の動作フローチャートである。
【００４７】
第２の実施例の構成は、図５に示されるように、図１で説明した第１の実施例の構成に蓄積管理部１４が追加される。
【００４８】
第２の実施例は第１の実施例で説明した蓄積部４に蓄積されているデータの管理を行わせるものである。
【００４９】
追加した管理部１４は、図６に示されるように基準時間発生部１４Ａ、ＭＡＸＴＩＭＥ０（ＭＴ０）記録部１４Ｂ、ＭＡＸＴＩＭＥ１（ＭＴ１）記録部１４Ｃ、及び型（ＴＹＰＥ）時間（Ｔ）記録部１４Ｄで構成される。
【００５０】
ＭＴ０には予めデータが蓄積されてから削除するまでの時間、例えばＭＴ０＝２４時間が、ＭＴ１にはデータが読出されたものに対して削除するまでの時間、例えばＭＴ１＝１時間が記録されており、これらの値は入力部７より入力して変更することができる。
【００５１】
次に、図７を参照して、蓄積管理部１４の動作を説明する。
【００５２】
ステップＳ４０では、蓄積部４にデータの蓄積が完了したことを検知するとステップＳ４１に移って、蓄積されたファイルに対する型時間記録部１４ＤのＴＹＰＥ及びＴを共に０にセットする。
【００５３】
ステップＳ４２では、基準時間発生部１４Ａで基準時間Ｔ０、例えばＴ０＝１０分経過したか否かを判定し、判定がＹＥＳとなるまで待機する。
【００５４】
ステップＳ４３では、型時間記録部１４Ｄに記録されている時間Ｔの値にＴ０を加算して再記録する。
【００５５】
ステップＳ４４では、型時間記録部１４Ｄの型ＴＹＰＥが０であるか否かを判定する。
【００５６】
なお後述するようにＴＹＰＥ＝０の場合は蓄積部４よりデータが読出されたことが無い場合を、またＴＹＰＥ＝１は読出されたことが有る場合を示している。
【００５７】
ステップＳ４４での判定がＹＥＳの場合はステップＳ４５に移り、ステップＳ４３で加算された時間ＴがＭＡＸＴＩＭＥ０記録部１４Ｂに記録されている値であるＭＴ０より大か否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ４６に移り当該ファイルを削除する。
【００５８】
すなわち、ＭＴ０時間内に１度も読出しが行われなかったファイルを削除する。
【００５９】
ステップＳ４５の判定がＮＯの場合はステップＳ４７に移り、蓄積部４に蓄積されている当該ファイルよりの出力（読出）が有ったか否かを判定し、読出しが無かった場合はステップＳ４２に移り、ステップＳ４２〜Ｓ４７が繰返される。
【００６０】
またステップＳ４７での判定がＹＥＳの場合はステップＳ４８に移り、型時間記録部１４Ｄの型のＴＹＰＥの値を１に、時間Ｔを０にセットし、ステップＳ４２に移り、ステップＳ４２〜Ｓ４４が実行される。
【００６１】
ステップＳ４４の判定がＮＯ、すなわちファイルよりの読出しが行われたものに対してはステップＳ４９に移り、型時間記録部１４Ｄに記録されている時間ＴがＭＡＸＴＩＭＥ１記録部１４Ｃに記録されている時間ＭＴ１（＝１時間）より大か否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ５０に移って当該ファイルを削除する。
【００６２】
すなわち読出しが行われたファイルに対しては読出が行われてからＭＴ１時間経過したものは削除する。
【００６３】
ステップＳ４９での判定がＮＯの場合はステップＳ５１に移り、再度ファイルよりの読出しが行われたか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ４２に移り、ステップＳ４２〜Ｓ４４及びステップＳ４９〜Ｓ５１が繰返される。
【００６４】
またステップＳ５１での判定がＹＥＳの場合はステップＳ５２に移り、型時間記録部１４Ｄの時間Ｔを０にリセットし、ステップＳ４２に移り、ステップＳ４２〜Ｓ４４及びＳ４９〜Ｓ５２が繰返される。
【００６５】
すなわち、ファイルより読出しが再度行われた場合は、ファイルの削除を再度延長するようにしている。
【００６６】
なお実施例ではＭＡＸＴＩＭＥ０記録部１４Ｂ及びＭＡＸＴＩＭＥ１記録部１４Ｃに記録させるＭＴ０及びＭＴ１を入力部７より入力させるようにしていたが、蓄積部４の残り蓄積容量（データの蓄積が可能な容量）を検出し、検出された容量に応じてＭＴ０，ＭＴ１又はＭＴ０とＭＴ１の双方を変更するようにしてもよい。
【００６７】
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第３の実施例について説明する。
【００６８】
図８は本発明による出力端末の第３実施例の構成図、図９は著作権情報の具体例、図１０は第３実施例の動作フローチャートである。
【００６９】
第３の実施例は、図８に示されるように、図５で説明した第２実施例の構成に著作権管理部１５が付加される。
【００７０】
次に、図１０を参照して、第３実施例の動作を説明する。
【００７１】
ステップＳ６０では、著作権管理部１５は、蓄積部４よりデータが読出され、印刷部１４で印刷するデータに著作権情報が記録されているか否かを判定し、記録されていない場合はステップＳ６１に移って通常の印刷動作を実行する。
【００７２】
またステップＳ６０で著作権情報が記録されている場合はステップＳ６２に移り、著作権情報を表示部９に表示する。
【００７３】
著作権情報としては、図９に示されるように、著作権が設定されていることを示す〔ＣｏｐｙｒｉｇｈｔＩｎｆｏ〕に続いて著作者と著作年を示すＳｔｒｉｎｇ、著作権利用料金を示すＰｒｉｃｅ、本発明の出力端末が設置されている店頭のＰｏｉｎｔｏｆＳａｌｅ（ＰＯＳ）端末に入力可能な品種コードを示すＰＯＳＣｏｄｅ、及び著作権情報及び決裁済を印刷する位置を示すＰｒｉｎｔ等によって構成される。
【００７４】
ステップＳ６３では、Ｐｒｉｎｔで示される位置を変更したい場合はステップＳ６４に移って入力部７より入力して変更する。
【００７５】
ステップＳ６５では、印刷部１１で印刷した印刷物に図１０で説明したＳｔｒｉｎｇ，Ｐｒｉｃｅ及びＰＯＳＣｏｄｅをＰｒｉｎｔで示される位置に印刷する。
【００７６】
ステップＳ６６ではＰｒｉｃｅで示される著作権利用料金を表示すると共に図示しないメモリに利用料金を記録する。
【００７７】
次に、図１１〜図１４を参照して、本発明による出力端末の第４実施例を説明する。図１１は第４実施例の構成図、図１２は第４実施例に用いられる蓄積部４の構成図、図１３は第４実施例に用いられる蓄積データ保護部の構成図、図１４は第４の実施例の動作フローチャートである。
【００７８】
第４の実施例は、図１１に示されるように、図８で示される第３の実施例の構成に蓄積データ保護部１６が追加される。
【００７９】
蓄積部４は膨大なデータが蓄積されることもあり、これらの蓄積データを電源が断となっても蓄積しておく必要があることから、例えば磁気ディスク装置で構成される。
【００８０】
また蓄積部４を出力端末より取りはずして蓄積されているデータを勝手に読取り出すことを保護する必要がある。
【００８１】
第４の実施例は蓄積部４に蓄積されているデータを勝手に読出すことを保護するためのものである。
【００８２】
このため蓄積部４には、図１２に示されるように、パスワード記録部４Ｄ及び許可部４Ｅが追加される。
【００８３】
パスワード記録部４Ｄにはパスワードが記録される。
【００８４】
許可部４Ｅは電源がオンとなる毎に、後で説明する蓄積データ保護部１６より転送されるパスワードとパスワード記録部４Ｄに記録されているパスワードとを比較し、一致したときのみ、以後のデータの読出及び書込を許可する。
【００８５】
蓄積データ保護部１６は、図１４に示されるように、パスワード記録部１６Ａ、設定時間記録部１６Ｂ、基準時間発生部１６Ｃ、暗号化部１６Ｄ、乱数発生部１６Ｅ及び制御部１６Ｆで構成される。
【００８６】
次に、図１４を参照して、第４の実施例の動作を説明する。
【００８７】
なお動作の開始は蓄積部４の電源がオンになる毎に開始される。
【００８８】
ステップＳ７０では、制御部１６Ｆは、パスワード記録部１６Ａに記録されている暗号化されたパスワードを読出し、ステップＳ７１に移って暗号化部１６Ｄにより復号してパスワードを得、ステップＳ７２に移って蓄積部４に転送する。
【００８９】
ステップＳ７３では、蓄積部４の許可部４Ｅは転送されたパスワードとパスワード記録部４Ｄに記録されているパスワードとが一致するか否かを判定する。一致しない場合は不一致を蓄積データ保護部１６に転送し、処理を終了する。また一致するときはステップＳ７５に移って蓄積部４への以後のデータを書込又は読出を許可し、ステップＳ７６に移ってパスワード一致を蓄積データ保護部１６に返送する。
【００９０】
ステップＳ７７では、蓄積データ保護部１６の制御部１６Ｆは、基準時間発生部１６Ｃで発生している基準時間より設定時間記録部１６Ｂに記録されている設定時間との差の時間Ｔを算出し、ステップＳ７８に移って算出された時間Ｔが所定時間Ｔ１より大か否かを判定し、判定がＮＯの場合は処理を終了する。
【００９１】
判定がＹＥＳの場合はステップＳ７９に移り、乱数発生部１６Ｅで乱数を発生させて新パスワードを生成し、ステップＳ８０に移って、新パスワードがステップＳ７１で復号したパスワードと一致した場合は再度ステップＳ７９に移って新パスワードを生成させる。
【００９２】
ステップＳ８１では、制御部１６Ｆは、新パスワードを蓄積部４に転送する。
【００９３】
ステップＳ８２では、許可部４Ｅは、転送された新パスワードをパスワード記録部４Ｄに記録し、ステップＳ８３に移って蓄積データ保護部１６に記録ＯＫを返送する。
【００９４】
ステップＳ８４では、制御部１６Ｆは、記録ＯＫが返送されると新パスワードを暗号化部１６Ｄで暗号化し、ステップＳ８５に移ってパスワード記録部１６Ａに記録し、ステップＳ８６に移って基準時間発生部１６Ｃで発生している基準時間を設定時間記録部１６Ｂに記録して処理を終了する。
【００９５】
以上説明したように、本発明によればデータ転送方法が異なる回線によって転送されたデータ及び入力されたデータを、指定された転送先に転送又は印刷出力することができる。
【００９６】
また、以上のように対処できるためコストや設置スペースを低減することができる。
【００９７】
上記実施の形態では、例えば印刷データを印刷する出力端末は、ユーザが印刷依頼の電子メールを送信した先の出力端末である。従って例えば、ユーザが位置Ａにある出力端末に印刷依頼をしたつもりが、誤って位置Ｂにある出力端末に印刷依頼してしまった場合等には、位置Ａに印刷物を取りにいっても、印刷データが配信されておらず印刷出来ないという問題が生じる。これが例えば、会社の同一ビル内で２階に印刷データを送るつもりが８階に送ってしまったといった場合には、再度自分のコンピュータに戻って電子メール送信先を確認して、８階に取りに行くなどの対処が可能である。しかし自宅から誤ったコンビニエンスストアに送信してしまった場合等には、印刷データを送信したつもりのコンビニエンスストアに出向いて過ちに気が付いたのでは、対処するのに手間と時間がかかってしまう。以下の実施の形態では、このような過ちに容易に対処できるシステムを提供する。
【００９８】
本発明の更なる実施の形態を図１５〜図１７を参照して説明する。図１５は本発明による出力端末の実施例の構成図、図１６は本実施例のデータ蓄積動作のフローチャート、図１７は転送動作のフローチャートである。
【００９９】
図１５において、１、２及び３は、それぞれＦＡＸ回線網、インターネット回線網及び有線ＬＡＮ回線網と接続され、該回線網よりデータの受信及び送信を行う送受信部、４は親展用蓄積部４Ａ、出力用蓄積部４Ｂ及び保管用蓄積部４Ｃで構成され、データを蓄積する蓄積部、５は入出力制御部、６はフォーマット変換部、７は入力部、８はディジタルデータの入出力を行うインタフェース（Ｉ／Ｏ）、９は表示部、１０はスキャナ、１１は印刷部、１２は音声出力部、１３は出力変換部、２０は転送用識別子送出部及び１７は処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）である。
【０１００】
次に、図１６を参照して、蓄積部４へのデータの蓄積動作について説明する。
【０１０１】
なお図１６は送受信部２と接続されたインターネット回線よりデータの受信が生じた場合を示している。
【０１０２】
ステップＳ１０では、入出力制御部５は、送受信部２にインターネット回線網より受信が有ったか否かを判定し、判定がＹＥＳとなるまで待機する。
【０１０３】
ステップＳ１１では、入出力制御部５は、受信されたデータに親展用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１２に移る。
【０１０４】
なお親展用識別子としては送信元を特定できる送信元識別子、送信先を特定できる送信先識別子又はこれら両方を識別子としてもよく、又はパスワードでもよい。
【０１０５】
ステップＳ１２では、入出力制御部５は、受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。
【０１０６】
ステップＳ１１での判定がＮＯの場合はステップＳ１３に移り、入出力制御部５は、受信したデータに保管用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１４に移り、保管用蓄積部４Ｃに受信したデータを蓄積する。
【０１０７】
またステップＳ１３での判定がＮＯの場合はステップＳ１５に移り、入出力制御部５は、受信されたデータが転送用識別子であるか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ１６に移り、出力用蓄積部４Ｂに受信したデータを蓄積し、また判定がＹＥＳの場合はステップＳ１７に移り、受信した転送用識別子を図示しないメモリに記録する。
【０１０８】
なお以上の説明はインターネットを対象としたものであるが、ＦＡＸ及び有線ＬＡＮの場合はＦＡＸ文及びＬＡＮの転送データの先頭に識別子を付加し、図１６で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【０１０９】
また、入力部７で入力して生成されたデータ、Ｉ／Ｏ８を介して入力されたデータ及びスキャナ１０でスキャンされたデータ等の識別子が付加されていないデータに対しては、入力部７より、これらのデータの蓄積に先だって識別子を入力させて図１６で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【０１１０】
なお蓄積部４よりのデータの出力動作、即ち親展用蓄積部４Ａに蓄積されているデータの出力、出力用蓄積部４Ｂに蓄積されているデータの出力、及び保管用蓄積部４Ｃに蓄積されているデータの出力に関しては、前記第１実施例の場合と同様であるので動作説明を省略する。
【０１１１】
次に、図１７を参照して、転送用識別子送出部２０の動作を説明する。
【０１１２】
第１実施例でも説明したように、ユーザは本発明の入力部７より識別子を入力し、入力識別子に対応するファイルを親展用蓄積部４Ａからサーチし、サーチされた蓄積データを出力する。
【０１１３】
しかし誤って別の出力端末にデータを送信してしまった場合には、ユーザが使用している出力端末からこのデータを出力させることができない。
【０１１４】
転送用識別子送出部２０は、誤って別の出力端末に蓄積されたデータを、使用中の出力端末に転送させるために、転送用識別子を自動的に送出する。
【０１１５】
図１７のステップＳ２４（図４のステップＳ２４に対応）において、識別子が入力されると、ステップＳ２５（図４のステップＳ２５に対応）で親展用蓄積部４Ａより対応するファイルをサーチし、ステップＳ５０に移る。
【０１１６】
ステップＳ５０では、転送用識別子送出部２０は、ステップＳ２５で一致するファイルが有るか否かを判定し、一致するファイルが有る場合は図４のステップＳ２６に移り、図４で説明したステップＳ２６〜Ｓ３２が実行される。
【０１１７】
ステップＳ５０で一致するファイルが無い場合はステップＳ５１に移り、表示部９に対応するファイル無しを表示し、ステップＳ５２に移って他の出力端末よりデータを転送させるか否かを表示させる。
【０１１８】
この表示に応答して、操作者が入力部７より「転送させない」を入力すると動作が終了する。
【０１１９】
また「転送させる」を入力するとステップＳ５３に移り、転送用識別子にステップＳ２４で入力した識別子及び正規の転送先である自出力端末のアドレスを付加して、例えばインターネットに送出する。
【０１２０】
なお転送用識別子の送出先としては、例えばオフィスならばオフィス内に設置されている出力端末のアドレスを予め記録させておき、記録されている全てのアドレスに対して転送用識別子を送出する。
【０１２１】
また転送用識別子を送出して他の出力端末に蓄積されているデータを転送させ、転送したデータを直ちに印刷部１１より出力させたい場合には、前述したように、転送されたデータを出力用蓄積部４Ｂに蓄積させるようにすればよい。このためには、親展用識別子及び保管用識別子を転送データに付加しない旨の指示を、識別子及び正規の転送先である自出力端末のアドレスに加えて、前述した転送用識別子に付加するようにすればよい。転送されるデータに親展用識別子及び保管用識別子の何れもが付加されていない場合には、図１６において説明したように、転送されたデータは出力用蓄積部４Ｂに蓄積され、直ちに印刷部１１より印刷出力される。
【０１２２】
なお本実施例では、転送用識別子の送出は出力端末より行っていたが、送受信部１、２又は３と接続される例えばパーソナルコンピュータ等、転送用識別子が入力できる装置であれば、どのような装置からでも転送用識別子を送出することができる。またこの場合、データを転送させる転送先を指定することによって、目的とする出力端末より印刷することができる。
【０１２３】
上記実施例では、任意の出力端末に送信されたデータを、任意の出力端末に転送して出力できる構成としたが、この構成では転送用識別子を全ての出力端末に対して送出することになり、出力端末や回線に対する負荷が大きい。このような構成の代わりに、例えば、１つの出力端末だけを電子メールによる印刷依頼の宛先として公開する構成にしても良い。この場合、公開された出力端末はマスター機として機能し、全ての印刷依頼及び印刷データはこのマスター機に蓄積される。このマスター機にインターネット回線を介して接続される出力端末を、例えば全国チェーンのコンビニエンスストアの各店にスレーブ機として設置しておけば、全国何処に設けられたスレーブ機からでも、マスター機に送信され格納された印刷データを入手して、印刷することが可能になる。
【０１２４】
次に図１６のステップＳ１７で、転送用識別子が記録された場合の動作を、図１８を参照して説明する。
【０１２５】
転送用識別子が受信されると、以下に説明するように、転送用識別子に付加されたデータに基づき、対象であるファイルのデータを正規の送信先に転送する。
【０１２６】
転送用識別子に付加されるデータは、図１７で説明したように、蓄積部４に蓄積されているデータの識別子及び正規の送信先とで構成される。
【０１２７】
図１８において、送受信部１、２又は３より転送用識別子が受信されると転送動作が開始され、ステップＳ４０で、入出力制御部５は、親展用蓄積部４Ａに蓄積されているデータの識別子と受信した転送用識別子に付加された識別子とが一致するものをサーチする。
【０１２８】
ステップＳ４１では、サーチして一致するファイルが有る場合は、蓄積されているデータを転送用識別子に付加された正規の送信先（転送先）に対応する回線へのフォーマット変換をフォーマット変換部６で行い、ステップＳ４２に移って、対応する回線網と接続されている送受信部１、２又は３より出力し、ステップＳ４３に移って、転送したファイルを削除する。
【０１２９】
以上説明した本実施例は本発明の出力端末がファクシミリ装置に装着した場合を想定したものであるが、プリンタ、ディジタル複写機又はそれにファクシミリ及びプリンタ機能を合せた複合機、又はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に装着してもよい。
【０１３０】
以上説明したように、本発明によればデータ転送方法が異なる回線によって転送されたデータ及び入力されたデータを、指定された転送先に転送又は印刷出力することができる。
【０１３１】
また、以上のように対処できるためコストや設置スペースを低減することができる。
【０１３２】
また誤ってデータが蓄積されても遠隔地より正規の送信先に容易に転送することができる。
【０１３３】
以上の実施形態においては、電子メールで送信した印刷データは、受信した出力端末で所定のフォーマットに従って単に印刷するに過ぎない。従って、カラー印刷でなければ内容を認識しがたい特定のページだけをカラープリンタで印刷して、残りのページをコストの安いモノクロプリンタで印刷することで、全体のランニングコストを下げるといった処理をすることが出来ない。また会社内で使用するシステムにおいて、例えば１つの文書のうちで、一部のページは全支社に配布する必要があり、拠点となる支社では全ページを出力する必要がある場合等が考えられるが、この場合には、全支社の出力端末宛には特定のページだけ送付して、拠点となる支社の出力端末宛には全てのページを送付するといった具合に、ディジタル文書を予め分割して各支社に配送する必要がある。
【０１３４】
以下の実施例では、1つの文書データを１つの電子メールで送信するだけで、各出力端末に指定の形式で出力させることが可能な構成について説明する。
【０１３５】
本発明の更なる実施の形態を図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は本発明による出力端末の実施例の構成図、図２０は本実施例のデータ蓄積動作のフローチャートである。
【０１３６】
図１９において、１、２及び３は、それぞれＦＡＸ回線網、インターネット回線網及び有線ＬＡＮ回線網と接続され、該回線網よりデータの受信及び送信を行う送受信部、４は親展用蓄積部４Ａ、出力用蓄積部４Ｂ及び保管用蓄積部４Ｃで構成され、データを蓄積する蓄積部、５は入出力制御部、６はフォーマット変換部、７は入力部、８はディジタルデータの入出力を行うインタフェース（Ｉ／Ｏ）、９は表示部、１０はスキャナ、１１は印刷部、１２は音声出力部、１３は出力変換部、２１は処理定義記録部、２２は関連転送先記録部、２３は最適ルート選択部、及び１７は処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）である。
【０１３７】
次に、図２０を参照して、蓄積部４へのデータの蓄積動作について説明する。
【０１３８】
なお図２０は送受信部２と接続されたインターネット回線よりデータの受信が生じた場合を示している。
【０１３９】
ステップＳ１０では、入出力制御部５は、送受信部２にインターネット回線網より受信が有ったか否かを判定し、判定がＹＥＳとなるまで待機する。
【０１４０】
ステップＳ１１では、入力制御部５は、受信したデータに処理指示書が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１２に移って処理指示書を図示しないメモリに記録する。
【０１４１】
ステップＳ１３では、入出力制御部５は、受信されたデータに親展用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１４に移る。なお親展用識別子としては送信元を特定できる送信元識別子、送信先を特定できる送信先識別子又はこれら両方を識別子としてもよく、又はパスワードでもよい。
【０１４２】
ステップＳ１４では、入出力制御部５は、受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。
【０１４３】
ステップＳ１３での判定がＮＯの場合はステップＳ１５に移り、入出力制御部５は、受信したデータに保管用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１６に移り、保管用蓄積部４Ｃに受信したデータを蓄積する。
【０１４４】
またステップＳ１５での判定がＮＯの場合はステップＳ１７に移り、入出力制御部５は、出力用蓄積部４Ｂに受信したデータを蓄積する。
【０１４５】
なお以上の説明はインターネットを対象としたものであるが、ＦＡＸ及び有線ＬＡＮの場合はＦＡＸ文及びＬＡＮの転送データの先頭に識別子を付加し、図２０で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【０１４６】
また、入力部７で入力して生成されたデータ、Ｉ／Ｏ８を介して入力されたデータ及びスキャナ１０でスキャンされたデータ等の識別子が付加されていないデータに対しては、入力部７より、これらのデータの蓄積に先だって識別子を入力させて図２０で説明したと同様の動作を行わせて蓄積部４にデータを蓄積させる。
【０１４７】
なお蓄積部４よりのデータの出力動作、即ち親展用蓄積部４Ａに蓄積されているデータの出力、出力用蓄積部４Ｂに蓄積されているデータの出力、及び保管用蓄積部４Ｃに蓄積されているデータの出力に関しては、前記第１実施例の場合と同様であるので動作説明を省略する。
【０１４８】
次に図２０のステップＳ１２で処理指示書が記録された場合について説明する。
【０１４９】
図２１に示すように、本社の端末コンピュータ５１より全１５頁のディジタル文書を送信することで、本社の出力端末５２のカラー印刷装置で全文２部を印刷し、本社の出力端末５３のモノクロ印刷装置で全文１０部を印刷し、東京都内の顧客先の出力端末５４に全文１部を送信し、札幌支社の出力端末５５に１頁と３頁を１部送信し、札幌支社の出張所の出力端末５６に１頁を１部送信し、札幌支社の出張所の出力端末５７に１頁と１０頁を１部送信するとする。
【０１５０】
このような場合には、本社の端末コンピュータ５１が、図２２に示すような処理指示書をディジタル文書データに例えばファイルとして添付して、カラー印刷装置を備えた出力端末５２に電子メールとして送出する。
【０１５１】
図２２に示すように、処理指示書は、行番号１、５、８、１１、及び１８の括弧〔〕内に転送先のアドレスが記載され、これに続くＰｒｉｎｔ＝以下に印刷頁及び部数が記載されている。なおＰｒｉｎｔ＝（１−１５）＊２は１頁より１５頁までを２部印刷、Ｐｒｉｎｔ＝（１，３）＊１は１頁と３頁を１部印刷することを示している。
【０１５２】
またＰｒｉｎｔに続く"Ｔｒａｎｓｆｅｒ＝"以下には転送先のアドレスが記載されている。
【０１５３】
本社の出力端末５２は、端末コンピュータ５１よりディジタル文書及び図２２に示す処理指示書を受信すると、処理指示書から自分自身の電子メールアドレスが括弧内に記載された文字列で始まる行を探す。この場合は行番号１が、自分自身の電子メールアドレスが括弧内に記載された文字列で始まる行である。この行番号１の次の行から、別の電子メールアドレスで始まる行番号５［ｍｏｎｏｒ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ］の前の行までの処理、即ち行番号２及び３に規定される処理が、出力端末５２で実行する対象である。まず行番号２の指示に従って、自出力端末のカラー印刷装置を用いて、ディジタル文書の１〜１５頁を２部印刷する。
【０１５４】
更に出力端末５２は、行番号３のＴｒａｎｓｆｅｒに記載されたアドレスｍｏｎｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ宛に、処理指示書及びディジタル文書を電子メールとして転送する。同様にＴｒａｎｓｆｅｒに記載されたアドレスｓｈｉｓｈａ＠ｓａｐｐｏｒｏ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ宛に、処理指示書及びディジタル文書を電子メールとして転送する。
【０１５５】
Ｔｒａｎｓｆｅｒに記載された最後のアドレス０３−４４４４−５５５５"Ｇ４ＦＡＸ"は、Ｇ４ＦＡＸへのＦＡＸ転送を示す。電子メールの場合は転送先が処理指示書を解釈できるが、ＦＡＸ機ではこれが不可能なので、転送元で処理指示書を解釈する。即ち、処理指示書から［０３−４４４４−５５５５］のセクションを行番号８に見つけて、行番号９のＰｒｉｎｔ（１−１５）＊１を解釈して、解釈した内容でディジタル文書のＦＡＸ送信を実行する。
【０１５６】
本社の出力端末５２からディジタル文書と処理指示書とを受信した札幌支社の出力端末５５は、処理指示書から自分自身の電子メールアドレスが括弧内に記載された文字列で始まる行を探す。この場合は行番号１１が見つかるので、その後に続く行番号１２及び１３の処理を実行する。まず行番号１２に従って、印刷装置より１頁と３頁を１部印刷する。また行番号１３にはＴｒａｎｓｆｅｒ＝が記載されているので、記載されている夫々のアドレスに対して、送信及び転送処理を実行する。
【０１５７】
なお処理指示書と共に転送されるディジタル文書のデータとしては、Ｐｒｉｎｔ＝に記載された頁のみを転送するようにすれば、転送時間を短くすることができると共に、回線使用料金を少なくすることができる。
【０１５８】
また図２２に示すように、多くの転送先アドレスを記載する必要があるが、これらのアドレスをディジタル文書の送信者が全て覚えているのは困難であるので、容易に覚えることができる略記号で記載すると便利である。
【０１５９】
そこで、本発明においては、図２３の行番号３及び５に示されるように略記号で転送先を記載する。
【０１６０】
このような略記号で転送先が記載されている場合は、出力端末５２に処理定義記録部２１を設け、図２４に示すように、略記号に対する正規のアドレスを記録しておき、略記号を正規のアドレスに変更する。
【０１６１】
また、図２２の行番号３及び１３で示されるように、何処に設置されている装置より転送させるかも記載する必要があるが、この指定は最適転送ルートである図２１に示される構成を理解している者以外には記載できない。
【０１６２】
また図２２の行番号３に記載されているＦＡＸ電話番号０３−４４４４−５５５５を、行番号１３に記載されているＦＡＸ電話番号０１１−２２２−３３３３と誤って、図２５に示されるように記載してしまう可能性もある。
【０１６３】
そこで本発明では、図２６の行番号３及び４に示されるように、転送ルートを意識することなく、全ての転送先のアドレスを最初の装置に対するＴｒａｎｓｆｅｒ＝に記載するようにしてもよい。
【０１６４】
図２６で示されるような処理指示書が転送された場合は、最適ルート選択部２３は、転送先（アドレス）の位置、データの転送が可能か否か、印刷装置の仕様等を参照して、図２６の処理指示書を、最適転送ルートを明示した図２２に示す処理指示書に変更する。
【０１６５】
また、図２１に示されるように、出力端末５２にはｃｏｌｏｒ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍのインターネット回線アドレスと０３−６６６６−７７７７のＦＡＸ回線の番号（アドレス）でアクセス可能であり、図２７に示すように、各回線よりのアドレスを関連転送先記録部２２に記録させ、最適なルートを選択するよう処理指示書を変更する。
【０１６６】
次に、図２８を参照して、処理指示に基づく動作を説明する。
【０１６７】
図２０のステップＳ１２で処理指示書が記録されるとステップＳ４０が実行される。
【０１６８】
図２８のステップＳ４０では、入出力制御部５は、記録されている処理指示書の中のＴｒａｎｓｆｅｒに転送先として、図２３で説明したように、略記号で記載された処理定義が記載されているか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ４２に移る。
【０１６９】
ステップＳ４０での判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ４１に移り、図２４で説明した処理定義記録部２１の記録を参照して略記号の転送先を正規の転送先（アドレス）に変更する。
【０１７０】
ステップＳ４２では、最適ルート選択部２３は、処理指示書に記載された転送ルートが最適であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ４４に移る。
【０１７１】
ステップＳ４２での判定がＮＯ、すなわち、例えば処理指示書が図２５及び図２６で説明したものに対しては、ステップＳ４３に移り、関連転送先記録部２２の記録を参照して、図２２に示す最適転送ルートで転送されるようＴｒａｎｓｆｅｒの転送先を変更する。
【０１７２】
ステップＳ４４では、入出力制御部５は、蓄積部４より転送させるファイルをサーチし、ステップＳ４５に移って転送先に対応する回線へのフォーマット変換を行い、ステップＳ４６に移って対応する回線と接続されている送受信部１、２又は３より蓄積されているディジタル文書を送出する。
【０１７３】
なお送出に際しては本発明の入力装置が装着されている装置、例えば図２１で示す札幌支社の出力端末５５及び福岡支社の出力端末５８に対しては、必要とする処理指示書が添付されて電子メールが転送される。
【０１７４】
また出力端末５３のモノクロ印刷装置に対しては、図２２の処理指示の行番号６で１〜１５頁を１０部となっているので、１〜１５頁のデータを１０回送出して印刷させる。
【０１７５】
ステップＳ４７で、入出力制御部５は、未転送先が有るか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ４４に移り、未転送先に対してステップＳ４４〜Ｓ４７を実行する。
【０１７６】
未転送先が無い場合は、ステップＳ４８に移って転送したデータに関するファイルを削除する。
【０１７７】
以上説明した実施例は本発明の出力端末がファクシミリ装置に装着した場合を想定したものであるが、プリンタ、ディジタル複写機又はそれにファクシミリ及びプリンタ機能を合せた複合機、又はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に装着してもよい。
【０１７８】
以上説明したように、本発明によればデータ転送方法が異なる回線によって転送されたデータ及び入力されたデータを、指定された転送先に転送又は印刷出力することができる。
【０１７９】
また、以上のように対処できるためコストや設置スペースを低減することができる。
【０１８０】
上記実施例に於いて、親展用識別子として例えば電子メールアドレスを用いる場合、同一の送信元から送信された印刷データは同一の識別子で印刷されることになる。従って例えば、あるユーザの電子メールアドレスを知っている第三者が、その電子メールアドレスを識別子として出力端末に入力すると、全ての印刷データを印刷することが出来てしまうことになり、セキュリティーが低いという問題がある。
【０１８１】
以下の実施例では、簡便な方法でセキュリティーを高める構成について説明する。
【０１８２】
本発明の更なる実施の形態を図２９及び図３０を参照して説明する。図２９は本発明による出力端末の実施例の構成図、図３０は本実施例のデータ蓄積動作のフローチャートである。図２９において、前述の実施例と同一の構成要素は、同一の参照番号で参照される。
【０１８３】
図２９において、１、２及び３は、それぞれＦＡＸ回線網、インターネット回線網及び有線ＬＡＮ回線網と接続され、該回線網よりデータの受信及び送信を行う送受信部、４は親展用蓄積部４Ａ、出力用蓄積部４Ｂ及び保管用蓄積部４Ｃで構成され、データを蓄積する蓄積部、５Ａは入出力制御部、６はフォーマット変換部、７は入力部、８はディジタルデータの入出力を行うインタフェース（Ｉ／Ｏ）、９は表示部、１０はスキャナ、１１は印刷部、１２は音声出力部、１３は出力変換部、１７は処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）である。本実施例に於いては入出力制御部５Ａが、送信側で設定する送信側設定親展用識別子と受信側で設定する受信側設定親展用識別子と、何れか一方或いは両方を親展用識別子として用いて、親展制御を実行する構成となっている。
【０１８４】
次に、図３０を参照して、蓄積部４へのデータの蓄積動作について説明する。
【０１８５】
なお図３０は送受信部２と接続されたインターネット回線よりデータの受信が生じた場合を示している。
【０１８６】
ステップＳ１０では、入出力制御部５Ａは、送受信部２にインターネット回線網より受信が有ったか否かを判定し、判定がＹＥＳとなるまで待機する。
【０１８７】
ステップＳ１１では、入出力制御部５Ａは、受信されたデータに親展用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ１２に移る。なお親展用識別子としては、送信元を特定できる例えば電子メールアドレス等の送信側親展用識別子を使用してよい。
【０１８８】
ステップＳ１２では、入出力制御部５Ａの動作モードを判別する。動作モードには、送信側親展用識別子のみを使用するモード、受信側親展用識別子のみを使用するモード、送信側親展用識別子及び受信側親展用識別子を使用するモードがある。
【０１８９】
送信側親展用識別子のみを使用するモードの場合は、ステップＳ１３で、入出力制御部５Ａは、送信側親展用識別子と共に受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。ここで親展用蓄積部４Ａに格納するファイルには、例えば、データフィールドと、送信側親展用識別子を格納するフィールドと、受信側親展用識別子を格納するフィールドが含まれる。従ってこの場合は、例えば送信元の電子メールアドレスｔａｒｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍが送信側親展用識別子フィールドに格納され、受信した例えばディジタル文書等のデータがデータフィールドに格納され、受信側親展用識別子フィールドは初期状態の値（例えば０）のままとされる。
【０１９０】
受信側親展用識別子のみを使用するモードの場合には、ステップＳ１４で、入出力制御部５Ａは、受信側親展用識別子を生成する。例えば、電子メールを受信した年月日と時分秒を組み合わせて数字を生成し、生成した数字を受信側親展用識別子とする。一桁違いの番号で別のデータと取り違えることがないように、生成した数字から一定の法則で計算したチェックデジットを付加しても良い。このような数字の生成方法は、従来から数多く提案されている何れの方法でもよく、本発明においては特定の方法に限定されるものではない。
【０１９１】
次にステップＳ１５で、入出力制御部５Ａは、生成した受信側親展用識別子例えば「052643」を、送信元に電子メールで返送する。更にステップＳ１６で、入出力制御部５Ａは、生成した受信側親展用識別子と共に受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。例えば生成した数字「052643」が受信側親展用識別子フィールドに格納され、受信した例えばディジタル文書等のデータがデータフィールドに格納され、送信側親展用識別子フィールドは初期状態の値（例えば０）のままとされる。
【０１９２】
送信側親展用識別子及び受信側親展用識別子を使用するモードの場合には、ステップＳ１７で、入出力制御部５Ａが受信側親展用識別子を生成する。その後ステップＳ１８で、入出力制御部５Ａは、生成した受信側親展用識別子例えば「052643」を、送信元に電子メールで返送する。更にステップＳ１９で、入出力制御部５Ａは、送信側親展用識別子と、生成した受信側親展用識別子と、受信したデータを親展用蓄積部４Ａに蓄積する。例えば送信元の電子メールアドレスｔａｒｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍが送信側親展用識別子フィールドに格納され、生成した数字「052643」が受信側親展用識別子フィールドに格納され、受信した例えばディジタル文書等のデータがデータフィールドに格納される。
【０１９３】
上記ステップＳ１１での判定がＮＯの場合はステップＳ２０に移り、入出力制御部５Ａは、受信したデータに保管用識別子が付加されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ２１に移り、保管用蓄積部４Ｃに受信したデータを蓄積する。
【０１９４】
またステップＳ２０での判定がＮＯの場合はステップＳ２２に移り、入出力制御部５Ａは、出力用蓄積部４Ｂに受信したデータを蓄積する。
【０１９５】
なお蓄積部４よりのデータの出力動作、即ち親展用蓄積部４Ａに蓄積されているデータの出力、出力用蓄積部４Ｂに蓄積されているデータの出力、及び保管用蓄積部４Ｃに蓄積されているデータの出力に関しては、前記第１実施例の場合と略同様である。
【０１９６】
即ち、送信側親展用識別子のみを使用するモードの場合には、第１実施例の場合と全く同様に、例えば自分の電子メールアドレスｔａｒｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍを送信側親展用識別子として出力端末に入力することで、印刷依頼をした文書データを印刷出力することができる。また受信側親展用識別子のみを使用するモードの場合には、例えば出力端末から返送された受信側親展用識別子「052643」を出力端末に入力することで、印刷依頼をした文書データを印刷出力することができる。また送信側親展用識別子及び受信側親展用識別子を使用するモードの場合には、例えば送信側親展用識別子である電子メールアドレスｔａｒｏ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍと、出力端末から返送された受信側親展用識別子「052643」を出力端末に入力することで、印刷依頼をした文書データを印刷出力することができる。
【０１９７】
この際、出力端末が受信するデータは印刷データに限られず、また出力の形態も印刷という形態に限られない。例えば、音楽ディジタルデータをアナログデータとしてカセットテープに録音するという形態で出力してもよく、動画ディジタルデータをアナログデータとしてビデオテープに録画するという形態で出力してもよい。また或いは、配送された音楽ディジタルデータを出力端末からその場で音声として出力してもよく、動画ディジタルデータを出力端末においてその場で動画表示する等して出力してもよい。
【０１９８】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲に記載される範囲内で自由に変形・変更が可能なものであると意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の原理によるシステムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施例の構成図である。
【図３】データ蓄積動作のフローチャートである。
【図４】蓄積データの出力動作のフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例の構成図である。
【図６】蓄積管理部の構成図である。
【図７】第２実施例の動作フローチャートである。
【図８】本発明の第３実施例の構成図である。
【図９】著作権情報の具体例である。
【図１０】第３実施例の動作フローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施例の構成図である。
【図１２】第４実施例に用いられる蓄積部の構成図である。
【図１３】第４実施例に用いられる蓄積データ保護部の構成図である。
【図１４】第４実施例の動作フローチャートである。
【図１５】本発明の更なる実施例の構成図である。
【図１６】データ蓄積動作のフローチャートである。
【図１７】転送用識別子送出部の動作フローチャートである。
【図１８】転送動作のフローチャートである。
【図１９】本発明の更なる実施例の構成図である。
【図２０】データ蓄積動作のフローチャートである。
【図２１】本発明を説明するための図である。
【図２２】処理指示書の具体例である。
【図２３】処理定義で記載された処理指示書である。
【図２４】処理定義記録部の具体例である。
【図２５】処理指示書の具体例である。
【図２６】処理指示書の具体例である。
【図２７】関連転送先記録部の記録例である。
【図２８】処理指示動作のフローチャートである。
【図２９】本発明による出力端末の更なる実施例の構成図である。
【図３０】データ蓄積動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【０２００】
１、２、３送受信部
４蓄積部
４Ａ親展用蓄積部
４Ｂ出力用蓄積部
４Ｃ保管用蓄積部
５入出力制御部
６フォーマット変換部
７入力部
８インタフェース（Ｉ／Ｏ）
９表示部
１０スキャナ
１１印刷部
１２音声出力部
１３出力変換部
１７プロセッサ（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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