(57)【要約】【課題】  全回線使用状態などであっても、インターネットの利用や煩雑な操作などを要することなく、カスタマーセンタなどによる適切な応答を可能にする電話受付けシステムを提供する。【解決手段】  事業者交換機３１と構内交換機４１との間で情報を伝送する伝送路が確保され、事業者交換機３１に、事業者交換機３１と構内交換機４１との間で通話路の形成ができない状態において、顧客Ｃからの着信があった場合に、当該顧客Ｃの電話番号を伝送路を介して構内交換機４１に伝送する着信タスク３１２を備え、構内交換機４１に、通話路の形成が可能になった際に、事業者交換機３１から伝送された顧客Ｃの電話番号に発信するコールバックタスク４１２を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの着信が、電気通信事業者の事業者交換機を介して着信先の構内交換機に送られて、前記構内交換機に接続された端末につながる電話受付けシステムにおいて、
前記事業者交換機と前記構内交換機との間で情報を伝送する伝送路が確保され、
前記事業者交換機に、前記事業者交換機と前記構内交換機との間で通話路の形成ができない状態において、外部からの着信があった場合に、当該着信元の電話番号を前記伝送路を介して前記構内交換機に伝送する着信番号伝送手段を備え、
前記構内交換機に、前記通話路の形成が可能になった際に、前記事業者交換機から伝送された着信元の電話番号に発信するコールバック手段を備えたことを特徴とする電話受付けシステム。
【請求項２】
前記着信先に、前記事業者交換機と前記構内交換機との間での通話路の形成状態を示す通話路状態表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電話受付けシステム。
【請求項３】
前記通話路状態表示手段は、前記伝送路を介して前記事業者交換機から伝送された情報に基づいて、前記事業者交換機の通信回線の異常を示すことを特徴とする請求項２に記載の電話受付けシステム。
【請求項４】
前記着信先に、前記伝送路を介して前記事業者交換機から伝送された情報に基づいて、前記事業者交換機から提供される各種サービスの使用状態を示すサービス状態表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の電話受付けシステム。
【請求項５】
外部からの着信を、電気通信事業者の事業者交換機を介して着信先の構内交換機に送り、前記構内交換機に接続された端末につなげる電話受付け方法において、
前記事業者交換機と前記構内交換機との間で情報を伝送する伝送路を確保し、
前記事業者交換機と前記構内交換機との間で通話路の形成ができない状態において、外部からの着信があった場合に、当該着信元の電話番号を前記伝送路を介して前記事業者交換機から前記構内交換機に伝送し、
前記通話路の形成が可能になった際に、前記構内交換機から前記着信元の電話番号に発信することを特徴とする電話受付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客などからの電話に応答する電話受付けシステムおよび電話受付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにはカスタマーセンタ（コールセンタ）が設置されて、顧客からの電話による問い合わせなどに応答している。そして、顧客からの問い合わせが一時に集中した場合、顧客の電話がカスタマーセンタに通じにくくなる。
【０００３】
そこで、次のような電話サポートシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、カスタマーセンタに顧客が問い合わせをする際に、まず、顧客がコンピュータや携帯電話機などの端末を操作し、カスタマーセンタのサーバにサポート申し込みを行って受付け番号を取得する。その後、顧客がカスタマーセンタに電話をかけて受付け番号をプッシュボタンなどで送ると、サポート開始までの待ち時間や順番が顧客の端末に表示される。こうした電話サポートシステムにより、顧客は、どの程度待てばよいのか、あるいは、電話をかけ直したほうがよいのかが簡単にわかる、というものである。
【特許文献１】特開２００５−７２９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カスタマーセンタが同時に使用可能な通信回線数は、電気通信事業者（キャリア）との契約によって決まっている。このため、使用可能な通信回線がすべて使用されている状態（全回線使用状態）で着信があると、その着信は、通信事業会社の交換機において着信不可となる。すなわち、顧客からの問い合わせが一時に集中した場合、使用可能な通信回線数以上の問い合わせは、すべて通信事業会社の交換機において着信不可となり、カスタマーセンタは過剰の問い合わせがあったことを知ることができない。このような事態は、通信回線（通信網）自体に異常が生じ、顧客からの問い合わせ（着信）を受けられない場合も同様であった。
【０００５】
一方、特許文献１に記載されたような電話サポートシステムでは、顧客は、電話によるサポートを受けようとする場合、コンピュータなどを使用して、インターネット経由でカスタマーセンタのサーバにサポート申し込みを行う必要がある。つまり、インターネットを利用可能な顧客だけが電話サポートを受けることができ、他の顧客は電話サポートを受けることができない。また、カスタマーセンタのサーバにサポート申し込みを行って受付け番号を取得し、その後、カスタマーセンタに電話をかけて受付け番号をプッシュボタンなどで送る、という煩雑な操作が電話サポートを受けるために必要となる。
【０００６】
そこでこの発明は、全回線使用状態などであっても、インターネットの利用や煩雑な操作などを要することなく、カスタマーセンタなどによる適切な応答を可能にする電話受付けシステムおよび電話受付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、外部からの着信が、電気通信事業者の事業者交換機を介して着信先の構内交換機に送られて、前記構内交換機に接続された端末につながる電話受付けシステムにおいて、前記事業者交換機と前記構内交換機との間で情報を伝送する伝送路が確保され、前記事業者交換機に、前記事業者交換機と前記構内交換機との間で通話路の形成ができない状態において、外部からの着信があった場合に、当該着信元の電話番号を前記伝送路を介して前記構内交換機に伝送する着信番号伝送手段を備え、前記構内交換機に、前記通話路の形成が可能になった際に、前記事業者交換機から伝送された着信元の電話番号に発信するコールバック手段を備えたことを特徴としている。
（作用）
事業者交換機と構内交換機との間で通話路の形成ができない状態において、外部からの着信があると、着信番号伝送手段によって、その着信元の電話番号が伝送路を介して構内交換機に伝送される。そして、通話路の形成が可能になると、構内交換機からコールバック手段によって着信元の電話番号に発信され、当該外部と構内交換機との通話路が形成される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電話受付けシステムにおいて、前記着信先に、前記事業者交換機と前記構内交換機との間での通話路の形成状態を示す通話路状態表示手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電話受付けシステムにおいて、前記通話路状態表示手段は、前記伝送路を介して前記事業者交換機から伝送された情報に基づいて、前記事業者交換機の通信回線の異常を示すことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の電話受付けシステムにおいて、前記着信先に、前記伝送路を介して前記事業者交換機から伝送された情報に基づいて、前記事業者交換機から提供される各種サービスの使用状態を示すサービス状態表示手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、外部からの着信を、電気通信事業者の事業者交換機を介して着信先の構内交換機に送り、前記構内交換機に接続された端末につなげる電話受付け方法において、前記事業者交換機と前記構内交換機との間で情報を伝送する伝送路を確保し、前記事業者交換機と前記構内交換機との間で通話路の形成ができない状態において、外部からの着信があった場合に、当該着信元の電話番号を前記伝送路を介して前記事業者交換機から前記構内交換機に伝送し、前記通話路の形成が可能になった際に、前記構内交換機から前記着信元の電話番号に発信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および５に記載の発明によれば、事業者交換機と構内交換機との間で通話路の形成ができない状態で外部からの着信があっても、通話路の形成が可能になった時点で、構内交換機から着信元の電話番号に発信されて、当該外部と構内交換機との通話路が確立される。このため、カスタマーセンタなどが使用可能な通信回線がすべて使用状態などであっても、インターネットの利用や煩雑な操作などを要することなく、カスタマーセンタなどによる適切な応答が可能となる。すなわち、例えば、事業者交換機とカスタマーセンタ（着信先）の構内交換機との間で使用可能な通信回線がすべて使用されている状態（通話路の形成ができない状態）で、顧客（外部）からの着信があった場合、その時点では、顧客からの着信はカスタマーセンタにつながらない。しかし、通信回線に空きが生じた時点（通話路の形成が可能になった時点）で、構内交換機から顧客（着信元）の電話番号に発信されて、当該顧客とカスタマーセンタとの通話路が確立される。このように、顧客は、インターネットの利用や煩雑な操作、あるいは再発信などを要することなく、カスタマーセンタによる適切な応答を受けることが可能になるものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、着信先に通話路状態表示手段を備えているため、カスタマーセンタなどによるより適切な応答が可能となる。すなわち、例えば、カスタマーセンタ（着信先）の通話路状態表示手段によって、いくつの通話路が形成され（回線使用状態で）、いくつの通話路が空き状態（回線未使用状態）であるかが示される。このため、カスタマーセンタは、通話路の形成状態に応じた応答体制などを採ることで、顧客からの問い合わせに対して、より適切かつ迅速に応答することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、通話路状態表示手段に、事業者交換機の通信回線の異常が示されるため、カスタマーセンタなどによるより適切な応答が可能となる。すなわち、例えば、カスタマーセンタ（着信先）の通話路状態表示手段によって通信回線の異常が示されるため、カスタマーセンタは、通信回線の異常に応じた応答体制などを採ることで、顧客からの問い合わせに対して、より適切かつ迅速に応答することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、着信先にサービス状態表示手段を備えているため、カスタマーセンタなどによるより適切な応答が可能となる。すなわち、例えば、カスタマーセンタ（着信先）のサービス状態表示手段によって、事業者交換機の各種サービスの使用状態が示されるため、カスタマーセンタは、顧客からの問い合わせに対して、各種サービスの使用状況に応じたより適切な対応を採ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る電話受付けシステム１を示す概略構成図である。この電話受付けシステム１は、顧客（外部）Ｃの電話機２からの着信が、電気通信事業者３の事業者交換機３１を介してカスタマーセンタ（着信先）４の構内交換機４１に送られて、構内交換機４１に接続された端末４２につながるシステムである。
【００１８】
電気通信事業者３は、公衆通信網３２を備え、電話交換機である事業者交換機３１によって、顧客Ｃの電話機２が使用する公衆通信網３２内の通信回線（電話回線）と、構内交換機４１が使用する公衆通信網３２内の通信回線とが相互接続されるものである。電気通信事業者３とカスタマーセンタ４との間には、同時に使用可能な通信回線数が予め定められている。ここで、この実施の形態では、通信回線とは、通話路を形成するための物理的な通信線を意味する。また、事業者交換機３１と構内交換機４１との間には、情報（制御信号）を伝送するための伝送路が確保され、この伝送路は、この実施の形態では、通信回線（通話路）とは物理的に別の制御線となっている。すなわち、交換機３１、４１間の情報伝送方式として、共通線信号方式が採られており、伝送路が多数の通話路で共用できるようになっている。
【００１９】
事業者交換機３１は、図２に示すように、交換機本体部３１１と、着信タスク（着信番号伝送手段）３１２と、回線監視タスク３１３と、サービス監視タスク３１４とを備えている。交換機本体部３１１は、電話交換機として機能するものであり、情報をデジタル信号で中継交換するデジタル交換機などで構成されている。また、交換機本体部３１１は、各タスク３１２〜３１４などを制御する中央制御としての機能を備えている。
【００２０】
着信タスク３１２は、顧客Ｃからの着信があると起動され、事業者交換機３１と構内交換機４１との間で通話路の形成が可能な場合には、通話路を形成し、不可能な場合には、当該顧客Ｃ（着信元）の電話番号を構内交換機４１に伝送するタスクである。すなわち、図３に示すように、顧客Ｃからの着信があると、まず、当該事業者交換機３１と着信先（カスタマーセンタ４）の構内交換機４１との間で、通話路の形成ができるか否かを判断する（ステップＳ１）。ここで、例えば、当該構内交換機４１が使用可能な通信回線がすべて使用中の場合や、事業者交換機３１と構内交換機４１との間の通信回線に異常があるなどの場合には、通話路の形成ができないと判断する。そして、通話路の形成が可能な場合には、交換機本体部３１１によって、構内交換機４１に着信信号が伝送され、顧客Ｃ側の通信回線と構内交換機４１側の通信回線とが接続されて、通話路が形成される（ステップＳ２）。一方、通話路の形成ができない場合には、交換機本体部３１１から当該顧客Ｃの電話番号を取得し（ステップＳ３）、この電話番号を伝送路を介して構内交換機４１に伝送する（ステップＳ４）。さらに、顧客Ｃに対して、「ただ今、混み合っておりますので、後ほどカスタマーセンタよりお掛け直しします。」などというメッセージを送信する（ステップＳ５）ものである。
【００２１】
回線監視タスク３１３は、事業者交換機３１と構内交換機４１との間の通信回線の状態を常に監視などするタスクである。すなわち、通信回線が正常であるか異常であるかを監視し、通信回線の異常が検知された場合には、伝送路を介して構内交換機４１に回線異常の情報を伝送する。また、異常状態から正常復旧が検知された場合には、伝送路を介して構内交換機４１に回線復旧の情報を伝送する。さらに、通信回線の異常および、異常状態からの正常復旧が検知された場合には、その情報が交換機本体部３１１に送られ、メモリに記憶される。そして、このメモリを参照することで、着信タスク３１２は、通話路の形成の可否を判断する（ステップＳ１）ものである。
【００２２】
サービス監視タスク３１４は、事業者交換機３１（電気通信事業者３）から提供可能な各種サービスの使用状態を常に監視などするタスクである。すなわち、電気通信事業者３とカスタマーセンタ４との間で契約などした各種サービスが使用中（起動中）であるか、未使用中であるかを監視し、その監視結果（情報）を状態の変化ごとに、あるいは構内交換機４１からの要求に応じて、伝送路を介して構内交換機４１に伝送するものである。ここで、事業者交換機３１から提供可能なサービスとしては、顧客Ｃからの着信を予め設定した電話番号に転送する転送サービスや、カスタマーセンタ４の電話番号にかかった着信を、予め設定された比率で複数の着信受付先に分配する分配サービスなどがある。
【００２３】
構内交換機４１は、カスタマーセンタ４内の通信網を構成する交換機であり、通常のＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）と同等の機能、構成を有している。すなわち、構内交換機４１に接続された複数の端末４２（内線）と通信回線（外線）とを接続したり、端末４２同士あるいは通信回線同士を接続して、通信網を構成する。この構内交換機４１は、図４に示すように、交換機本体部４１１と、コールバックタスク（コールバック手段）４１２と、通話路状態表示タスク（通話路状態表示手段）４１３と、サービス状態表示タスク（サービス状態表示手段）４１４とを備えている。さらに、構内交換機４１には、モニタ４３が接続されている。
【００２４】
交換機本体部４１１は、上記のようなＰＢＸとして機能するものであり、また、各タスク４１２〜４１４などを制御する中央制御としての機能を備えている。
【００２５】
コールバックタスク４１２は、事業者交換機３１との通話路の形成が可能になった際に、事業者交換機３１から伝送された顧客Ｃの電話番号に発信するタスクであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、事業者交換機３１から顧客Ｃの電話番号（発信者番号）を受信すると（ステップＳ１１）と、その電話番号をメモリに記憶する（ステップＳ１２）。次に、通話路の形成が可能になったか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、当該構内交換機４１が使用可能な通信回線がすべて使用中の状態から、少なくとも１つの通信回線が開放された場合や、回線異常の状態で事業者交換機３１から回線復旧の情報を受信した場合には、通話路の形成が可能と判断する。そして、通話路の形成が可能な場合には、メモリから最初の電話番号を取得し（ステップＳ１４）、その電話番号に発信する（ステップＳ１５）。ここで、最初の電話番号とは、メモリに最初に記憶された電話番号、つまり最も早くカスタマーセンタ４に電話をかけた顧客Ｃの電話番号である。この発信により、事業者交換機３１を介して当該電話番号側の通信回線と構内交換機４１側の通信回線とが接続され、顧客Ｃとカスタマーセンタ４のオペレータＰとが通話可能となる。
【００２６】
続いて、メモリに記憶されたすべての電話番号への発信が完了していない場合（ステップＳ１６で「Ｎ」の場合）には、メモリから次の電話番号を取得し（ステップＳ１７）、ステップＳ１５に戻ってその電話番号に発信する。また、ステップＳ１５による発信によって再び通信回線がすべて使用中の状態になり、その状態で事業者交換機３１から電話番号を受信した場合には、上記と同様にして、その電話番号をメモリに記憶する（ステップＳ１２）。一方、通話路の形成ができない状態（ステップＳ１３で「Ｎ」の場合）で、事業者交換機３１から電話番号を受信した場合にも、受信した電話番号を逐次メモリに記憶するものである。
【００２７】
通話路状態表示タスク４１３は、事業者交換機３１と構内交換機４１との間での通話路の形成状態を示すタスクである。すなわち、構内交換機４１で使用可能な通信回線の使用状態を交換機本体部４１１から取得し、モニタ４３に表示するものである。例えば、使用可能な通信回線数が１０回線であり、そのうち４回線が使用中の場合には、
「使用中の回線数４／全回線数１０」
「使用率４０％」
などという使用状態をモニタ４３に表示する。
【００２８】
さらに、通話路状態表示タスク４１３は、伝送路を介して事業者交換機４１から伝送された情報に基づいて、通信回線の状態をモニタ４３に表示などする。すなわち、回線監視タスク３１３から回線異常の情報を受信すると、例えば、
「回線異常発生中」
などという回線状態をモニタ４３に表示するとともに、アラーム音を発生させる。また、回線異常の状態で回線監視タスク３１３から回線復旧の情報を受信すると、例えば、
「回線復旧」
などという回線状態をモニタ４３に表示するものである。
【００２９】
サービス状態表示タスク４１４は、伝送路を介して事業者交換機４１から伝送された情報に基づいて、事業者交換機４１から提供される各種サービスの使用状態を示すタスクである。すなわち、サービス監視タスク３１４から各種サービスの使用状態を監視結果として受信すると、その状態をモニタ４３に表示するものである。例えば、事業者交換機３１から提供可能なサービスとして、上記のような分配サービスがあり、分配サービスが起動中の場合には、
「分配サービス起動中」
などという文字をモニタ４３に表示するとともに、この文字を点滅させる。また、分配サービスが起動していない場合には、
「分配サービス停止中」
などという文字をモニタ４３に表示するとともに、点滅を停止させる。
【００３０】
次に、このような構成の電話受付けシステム１の処理動作（電話受付け方法）を図６、７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
まず、顧客Ｃが電話機２からカスタマーセンタ４の電話番号に発信する（ステップＳ２１）と、つまりカスタマーセンタ４に対する着信があると、事業者交換機３１において着信タスク３１２が起動される（ステップＳ２２）。そして、上記のようにして、事業者交換機３１と構内交換機４１との間で通話路の形成が可能と判断された場合（ステップＳ２３で「Ｙ」の場合）には、構内交換機４１に着信信号が伝送され（ステップＳ２４）、顧客Ｃ側の通信回線と構内交換機４１側の通信回線とが接続されて、通話路が形成される（ステップＳ２５）。これにより、顧客Ｃと着信に応答したオペレータＰとが通話可能となる。
【００３２】
これに対し、事業者交換機３１と構内交換機４１との間で通話路の形成ができないと判断された場合（ステップＳ２３で「Ｎ」の場合）には、顧客Ｃに対して、「ただ今、混み合っておりますので、後ほどカスタマーセンタよりお掛け直しします。」などというメッセージが送信される（ステップＳ２６）。また、顧客Ｃの電話番号が構内交換機４１に伝送され（ステップＳ２７）、上記のようにして、コールバックタスク４１２によってその電話番号がメモリに記憶される（ステップＳ２８）。そして、通話路の形成が可能になった場合には、メモリに記憶された電話番号に対して構内交換機４１から発信され（ステップＳ２９）、事業者交換機３１を介して当該電話番号側の通信回線と構内交換機４１側の通信回線とが接続されて、通話路が形成される（ステップＳ３０）。これにより、顧客Ｃとカスタマーセンタ４のオペレータＰとが通話可能となる。
【００３３】
一方、構内交換機４１では通話路状態表示タスク４１３が起動され（ステップＳ４１）、上記のようにして、事業者交換機３１と構内交換機４１との間での通話路の形成状態が、逐次モニタ４３に表示される。また、事業者交換機３１では回線監視タスク３１３が起動され（ステップＳ４２）、上記のようにして、例えば通信回線の異常が検知された場合には、伝送路を介して構内交換機４１に回線異常の情報が伝送される（ステップＳ４３）。これにより、通話路状態表示タスク４１３によって、上記のようにして、「回線異常発生中」などという回線状態がモニタ４３に表示されるとともに、アラーム音が発生される（ステップＳ４４）。さらに、事業者交換機３１ではサービス監視タスク３１４が起動され（ステップＳ４５）、上記のようにして、各種サービスの使用状態が変化すると、伝送路を介して構内交換機４１に監視結果（状態変化）が伝送される（ステップＳ４６）。この監視結果を受信すると構内交換機４１でサービス状態表示タスク４１４が起動され（ステップＳ４７）、上記のようにして、例えば分配サービス起動中を示す監視結果を受信した場合には、「分配サービス起動中」などという文字がモニタ４３に表示されるとともに、この文字が点滅される（ステップＳ４８）ものである。
【００３４】
以上のように、本電話受付けシステム１によれば、事業者交換機３１と構内交換機４１との間で通話路の形成ができない状態で顧客Ｃからカスタマーセンタ４に着信があっても、通話路の形成が可能になった時点で、構内交換機４１から当該顧客Ｃの電話番号に発信されて、当該顧客Ｃと構内交換機４１との通話路が確立される。このため、カスタマーセンタ４が使用可能な通信回線がすべて使用状態などであっても、インターネットの利用や煩雑な操作、あるいは再発信などを要することなく、顧客Ｃはカスタマーセンタ４による適切な対応を受けることができる。
【００３５】
また、通話路状態表示タスク４１３によって、事業者交換機３１と構内交換機４１との間での通話路の形成状態が逐次モニタ４３に表示され、しかも、通信回線に異常が生じた場合には、その異常状態がモニタ４３などによって知らされる。このため、カスタマーセンタ４は、通話路の形成状態や通信回線の異常に応じた応答体制などを採ることで、顧客Ｃからの問い合わせに対して、より適切かつ迅速に応答することが可能となる。さらに、サービス状態表示タスク４１４によって、事業者交換機３１の各種サービスの使用状態が示されるため、カスタマーセンタ４は顧客Ｃからの問い合わせなどに対して、各種サービスの使用状況に応じたより適切な対応を採ることが可能となる。以上のようにして、カスタマーセンタ４側において、通話路の形成状態や、通信回線の正常・異常状態、および各種サービスの使用状態を一元的、かつリアルタイムに把握できるため、各状態の変化に応じた対応を適切かつ迅速に採ることが可能となる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、事業者交換機３１と構内交換機４１との情報伝送方式として、共通線信号方式が採られているが、通話路（通話チャネル）と同じ通信回線に多重化された別のチャネルで情報（制御信号）を伝送する共通チャネル形信号方式などであってもよい。
【００３７】
また、この実施の形態では、構内交換機４１に通話路状態表示タスク４１３とサービス状態表示タスク４１４とを備えているが、構内交換機４１にコンピュータを接続し、このコンピュータにこれらのタスク４１３、４１４を備えるようにしてもよい。さらに、事業者交換機３１と構内交換機４１との間に、中継交換機などの他の交換機が介在している通信形態であってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態に係る電話受付けシステムを示す概略構成図である。
【図２】図１の電話受付けシステムにおける事業者交換機の概略構成ブロック図である。
【図３】図２の事業者交換機の着信タスクのフローチャートである。
【図４】図１の電話受付けシステムにおける構内交換機の概略構成ブロック図である。
【図５】図４の構内交換機のコールバックタスクのフローチャートである。
【図６】図１の電話受付けシステムの着信時における処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図１の電話受付けシステムの監視状態における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１          電話受付けシステム
２          電話機
３          電気通信事業者
３１        事業者交換機
３１１      交換機本体部
３１２      着信タスク（着信番号伝送手段）
３１３      回線監視タスク
３１４      サービス監視タスク
３２        公衆通信網
４          カスタマーセンタ（着信先）
４１        構内交換機
４１１      交換機本体部
４１２      コールバックタスク（コールバック手段）
４１３      通話路状態表示タスク（通話路状態表示手段）
４１４      サービス状態表示タスク（サービス状態表示手段）
４２        端末
４３        モニタ
Ｃ          顧客（外部、着信元）
Ｐ          オペレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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