(57)【要約】【課題】電気機器の消費電力を宅内にあるテレビに表示させ、テレビに表示された宅内の電気使用状況を知ることで、省エネルギー意識を喚起させる。【課題を解決するための手段】ひとつまたは複数の電気機器と、電気機器の消費電力を測定した測定値、または電力量計で計量した計量値等のデータを、無線または電力線搬送通信（ＰＬＣ）で送信するデータ伝送手段と、データ伝送手段から受信したデータをテレビ放送信号に変換させてテレビ放送信号に割り込ませるデータ受信・変換手段と、データ受信・変換手段から出力される変換データをテレビ入力端子またはアンテナ端子に送信する信号送信手段と、信号送信手段からの変換データをテレビ画面に表示させる表示制御手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または二以上の電気機器と、前記電気機器の消費電力を測定した測定値または電力量計で計量した計量値等のデータを含む消費電力データを、無線または電力線搬送通信（ＰＬＣ）で送信するデータ伝送手段と、前記データ伝送手段から受信したデータをテレビ放送信号に変換させてテレビ放送信号に割り込ませるデータ受信・変換手段と、前記データ受信・変換手段から出力される変換データをテレビ入力端子またはアンテナ端子に送信する信号送信手段と、前記信号送信手段からの変換データをテレビ画面に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とするテレビ画面への消費電力等表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記電気機器に関する機器種別のデータベースと、このデータベースに記録された情報および前記変換データに基づいて電気使用状況を演算処理する演算処理手段とを有することを特徴とする請求項１記載のテレビ画面への消費電力等表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記変換データを一時的にテレビ画面に表示させる一時表示手段を有することを特徴とする請求項１または２記載のテレビ画面への消費電力等表示装置。
【請求項４】
前記一時表示手段は、前記変換データを前記テレビ放送信号の表示に先立ち、一時的に表示させることを特徴とする請求項１または２記載のテレビ画面への消費電力等表示装置。
【請求項５】
前記一時表示手段は、前記変換データをテレビ画面に表示する時間間隔を設定する表示頻度設定手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載のテレビ画面への消費電力等表示装置。
【請求項６】
前記データ伝送手段は、電気機器の電力線に電磁結合されたＩＣタグを用いて形成され、予め書き込まれた前記消費電力データを送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載のテレビ画面への消費電力等表示装置。
【請求項７】
前記ＩＣタグは、前記電気機器の使用に伴う消費電流により、電磁結合した機器電力線から駆動電力が供給されることを特徴とする請求項５記載のテレビ画面への消費電力等表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力等の情報をテレビ画面へ表示するテレビ画面への消費電力等表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気の使用状況は毎月の検針結果に基づく「電気使用量のお知らせ」によって、お客様に通知するが、それを自動的に集計する技術として、例えば、特許文献１〜３に記載の技術が公知である。上記の特許文献１に記載のものは、複数の機器の消費電力を測定し、これを無線や電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」という）によって報知する手段を備えた消費電力監視システムに関する技術である。また、特許文献２に記載の技術は、電力の消費量を計測する電力量計測手段を備えた電力量計に関する技術である。さらに、特許文献３に記載の技術は、電力消費に応じた電気機器の電力制御を可能にする手段を有する電力量計および電力量計による電気機器の電力制御方法の技術である。
【特許文献１】特開平１０−２８２１６１号公報
【特許文献２】特開２００４−４０８４号公報
【特許文献３】特開２００１−６６３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の各特許文献に記載の技術は、いずれも電気機器毎の消費電力を監視するシステムであり、省エネルギー化を促進し支援するシステムであるが、省エネルギーによる取り組みは、電気エネルギーを使用（消費）する当事者（電気使用者）に直接的に注意喚起する方法が最も効果的である。したがって、上記特許文献１〜３に記載の技術にあっては、電気使用者が省エネルギーを意識しないか、または電力量計を見る行為を伴って初めて省エネルギーを意識することはできるなど、電気使用者に対して積極的かつ直接的に「注意を喚起する」技術とは言えない。また、専用の表示装置やパーソナルコンピュータ等の情報端末が必要な場合や、機器制御機能を有する場合などでは、コスト面あるいは注意喚起効果において未だ十分とは言えない問題があった。
【０００４】
本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、電気使用者に省エネルギー意識を積極的、かつ直接的に持たせることのできる消費電力等表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るテレビ画面への消費電力等表示装置は、一または二以上の電気機器と、前記電気機器の消費電力を測定した測定値、または電力量計で計量した計量値等のデータを、無線または電力線搬送通信（ＰＬＣ）で送信するデータ伝送手段と、前記データ伝送手段から受信したデータをテレビ放送信号に変換させてテレビ放送信号に割り込ませるデータ受信・変換手段と、前記データ受信・変換手段から出力される変換データをテレビ入力端子またはアンテナ端子に送信する信号送信手段と、前記信号送信手段からの変換データをテレビ画面に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
これによれば、一つまたは複数の機器の消費電力を測定した結果、または電力量計の計量値等のデータを、データ伝送手段で無線またはＰＬＣによりデータ受信・変換手段に送信する。送信されたデータはデータ受信・変換手段で受信された後、テレビ放送信号に割り込ませるデータに変換され、この変換データが信号送信手段によりテレビ入力端子またはアンテナ端子に送信され、表示制御手段により宅内にあるテレビ画面に表示させる。この結果、テレビに測定値または計量値等の数値情報が表示され、電気使用者に対してひとつまたは複数の電気機器の消費電力の測定値または電力量計の計量値（電気使用状況）を直接に視認させることができ、効果的に省エネルギー意識を喚起させることができる。
【０００７】
また、前記表示制御手段には、前記電気機器に関する機器種別のデータベースと、このデータベースに記録された情報および前記変換データに基づいて電気使用状況を演算処理する演算処理手段とが設けられる。
【０００８】
これによれば、演算処理手段によりデータベースのテーブルに記録された機器種別の情報と、データ受信・変換手段による変換データとを照合し、電気機器に対する時間当たりの電力量、電気料金等の演算処理の結果をテレビ画面に表示する。したがって、テレビの視聴の際に、電気使用状況を知ることができる。
【０００９】
また、前記表示制御手段に、前記変換データを一時的にテレビ画面に表示させる一時表示手段を設けても良い。
【００１０】
これによれば、一時表示手段によりテレビ画面に消費電力の測定値や電力量計で計量した計量値の数値情報等を一時的に表示するので、一定時間経過後はその表示が消えるのでテレビを不快感なく視聴できる。
【００１１】
また、前記一時表示手段は、前記変換データを前記テレビ放送信号の表示に先立ち、一時的に表示させるようにしてもよい。
これによれば、テレビの電源を入れた当初だけ消費電力等のデータが画面に表示される。
【００１２】
また、前記一時表示手段は、前記変換データをテレビ画面に表示する頻度を、所定時間毎に設定する表示頻度設定手段を有するようにすることも可能である。
【００１３】
これによれば、表示頻度設定手段により、例えば一週間に一回といったように表示頻度を任意に設定できるので、電源を入れる毎に毎回表示させることによる不快感を惹起させることがない。
【００１４】
また、前記データ伝送手段は、電気機器の電力線に電磁結合されたＩＣタグで形成した態様であってもよい。
【００１５】
これによれば、消費電力等のデータをデータ受信・変換手段に伝送するための特別な通信線の配線を不要化できるとともに、消費電力が小さくてすみ、構造が簡易でコスト安価なテレビ画面への消費電力等表示装置を実現できる。
【００１６】
また、前記ＩＣタグは、前記電気機器の使用に伴う定格電流により、電磁結合した機器電力線から駆動電力が供給されるようにしてもよい。
このため、機器電力線でＩＣタグを駆動するので、電力消費を抑制することができる。
【００１７】
また、前記ＩＣタグは、前記電気機器の機器名称、機器種別、定格電流等の予め保有される機器情報を伝送するようにしてもよい。機器製造メーカでは、製品出荷前に機能試験を実施することから、該機器情報を容易に取得でき電子データを保有していることに加え、製造工程の一部にＩＣタグの取り付けおよび情報の付与を組み込むことによって、コスト安価な伝送を可能とする。さらに、該電気機器の内部において、一定かつ直流の電源部にＩＣタグを取り付けることによって、機器の使用に伴う電力線に流れる電流の多寡に関わらずＩＣタグの動作を安定化させることができる。
【００１８】
これによれば、ＩＣタグが内蔵する記憶部に保有（記録）させた機器情報を円滑に無線で伝送することができて便利である。
【００１９】
また、前記表示制御手段は、前記テレビ本体に設置してもよい。
これによれば、表示制御手段を外付け機器の形態としても構成することも可能であるが、テレビ本体に内蔵することで、単なる表示制御装置ではなく、表示情報に基づいた電気機器の制御を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、テレビを見ようする者に対して、宅内の電気使用状況をテレビ画面に表示された消費電力等のデータを視認させることにより、省エネルギー意識を積極的、かつ直接的に持たせることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて詳述する。図１は、テレビ画面への消費電力等表示装置のシステム構成図である。図１において、符号１は図示しないテレビアンテナで受信したテレビ放送信号が流れる同軸ケーブルで、同軸ケーブル１は信号送信部２の入力端子３に接続され、信号送信部２の出力端子４はテレビ５に設けた入力端子またはアンテナ端子６に接続される。これにより、アンテナで受信されたテレビ放送信号は同軸ケーブル１および信号送信部２を介してテレビ５側のアンテナ端子６に流れる。
【００２２】
一方、上記の信号送信部２に近接してデータ受信・変換部７が設けられ、後述するデータ伝送手段からのデータをアンテナ８で受信するようになっている。このデータ受信・変換部７は、データ伝送手段から出力されたデータを受信する受信機能と、受信したデータをテレビ放送信号に変換し、かつ、この変換されたデータ（以下、「変換データ」ともいう）を信号送信部２において矢印Ａで示すように同軸ケーブル１を流れてきたテレビ放送信号Ｂに割り込ませる機能とを備える。
【００２３】
他方、図２に示すように、データ受信・変換部７のアンテナ８にデータを伝送するデータ伝送手段９は、例えば、家庭用交流電源の供給口である差込みコンセント１０に電気接続されたオーディオ装置１１の電力線１２の途中に設けられる。具体的には、このデータ伝送手段９はＩＣタグで形成され、電力線１２に電磁結合されている。これにより、ＩＣタグ９はオーディオ装置１１の使用に伴う定格電流により、電磁結合した電力線１２から駆動電力を供給され、ＩＣタグに実装した記憶部に予め記録（保有）された電気機器の名称、機器種別、定格電力等のコード化されたデータが自動的にアンテナ８へ出力される。
【００２４】
電気機器としては上記のオーディオ装置１１の他に、図１に示されるように、トイレの便座１３、ヘアドライヤー１４、冷蔵庫１５、掃除機１６、コーヒーメーカー１７、扇風機１８、洗濯機１９等の電気機器類がある。そして、これら電気機器の電力線には上記と同様にＩＣタグが設けられる。電気機器を構成する内部配線に組み合わせても良い。
【００２５】
そして、上記のＩＣタグの上記記憶部には、機器名称、機器種別、定格電力に応じてコード化されたデータが記録（保有）され、コンセント１０に接続された電力線１２に対応する電気機器が稼働中となる場合には、稼働中の電気機器に対応するＩＣタグの発信部（図示しない）からデータがアンテナ８へ伝送される。これにより、予めＩＣタグが保持する電気機器の消費電力の値を無線で送信されることとなる。なお、以下においては、場合に応じて、煩雑をさけるため、オーディオ装置１１以外の電気機器のＩＣタグを符号９で代表させて説明する。
【００２６】
また、上記のテレビ５本体には、信号送信部２から出力された変換データをテレビ画面に表示させる表示制御手段が内蔵される。この表示制御手段は、過去の月間使用電力量と、それに対応する電気料金からなるテーブルを格納した図３（ａ）のデータベースＤＢ１、および電気機器毎に対応してコード化されたテーブルを格納した図３（ｂ）のデータベースＤＢ２を備える。さらに、表示制御手段には、データベースＤＢ２のテーブルから読み込んだコードと、上記のデータ受信・変換部７における変換データとに基づいて稼働中の電気機器毎に、１時間当たりの電力量および電気料金を演算する演算処理手段が設けられる。
【００２７】
また、上記表示制御手段には、データ受信・変換部７で変換された変換データを一時的にテレビ画面に表示させる一時表示手段が設けられる。この一時表示手段は、上記変換データをテレビ放送信号の表示に先立ち、例えば、テレビの電源スイッチを入れてから３０秒間だけというように、一時的に表示させる態様が好ましい。また場合によっては、上記一時表示手段とは別に、あるいは一体に組み込んで併用する態様で、上記変換データをテレビ画面に表示する頻度が、例えば、一週間に一回というように、所定時間毎に任意に設定できる表示頻度設定手段を設けることも可能である。
【００２８】
次に、上記表示制御手段により上記変換データが処理される作用を図４に示すフロー図に基づいて説明する。先ず、テレビ５の電源スイッチを投入するとその投入信号が取得される（ステップＳ１）。これにより、テレビの放送信号が遮断処理され（ステップＳ２）、ステップＳ３においてデータベースＤＢ１から過去の月間使用電力量が取得される。次いで、稼働中の電気機器のＩＣタグ９から機器名称、機器種別、および定格電力等のデータがアンテナ８、データ受信・変換部７、および信号送信部２を経由して取り込まれる（ステップＳ４）。この後、ステップＳ５で、データベースＤＢ２のテーブルからステップＳ４で取得したデータに対応する機器種別が読み込まれる。そして、表示制御手段の上記演算処理手段により、１時間当たりの電力量と電気料金が計算され（ステップＳ６）、その計算結果を画面表示させるための表示画面が作成され、テレビ画面に表示させる信号を送信する（ステップＳ７）。
【００２９】
テレビ画面に表示させる信号が送信された後、ステップＳ８においてテレビ画面に上記変換データを表示するのを止めるという終了コマンドが入力されたか否かが判断される。この終了コマンドが入力されていない、すなわち、テレビ画面に変換データを表示させると判定された場合には、ステップＳ９で表示制御手段の一時表示手段によりテレビの電源投入から３０秒が経過したか否かが判断される。３０秒が経過していないと判断された場合には、ステップＳ８に戻り、終了コマンドが入力されない限りテレビ画面に稼働中の電気機器毎の電力量、電気料金が画面表示され続ける。ステップＳ９において３０秒を経過したと判断された場合には、テレビ５への信号送信が遮断され、テレビ放送信号に切替えられ、通常のテレビ視聴状態となる（ステップＳ１０）。また、ステップＳ８において、終了コマンドが入力された場合には、ステップＳ１０へ進み、通常のテレビ鑑賞の画面となる。こうして、一時表示手段により、３０秒経過するまでの間は電気使用状況がテレビ画面に表示され、３０秒経過後は電気使用状況がテレビ画面から消え、通常のテレビ受信状態となる。
【００３０】
本実施の形態によれば、テレビ５を見ようとする者が、宅内のテレビ画面を見ることにより、電気使用状況を知ることができ、省エネルギー意識を持つことを促進させることができる。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、近年の著しい地上波デジタル放送の普及により、テレビ自体が具備する双方向通信機能がパーソナルコンピュータに代わる主要かつ汎用通信端末となるだけでなく、ＰＬＣ通信を通じて宅内外の電気機器の制御機能を有するコントロールタワーへ発展的に進化させることが可能となる。さらに、本実施の形態による機能が、外付け機器としてだけでなく、テレビ本体に内蔵させることにより、テレビが単なる表示装置ではなく、画面に表示されるデータに基づいて電気機器を容易に制御することを可能ならしめる作用効果を有する。
【００３２】
以上、本発明を上記実施の形態により詳述してきたが、具体的な構成はこれら実施の形態に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明の範囲に含まれるものである。
【００３３】
例えば、データ伝送手段をＩＣタグ９で形成した場合について説明したが、この代わりに電力線搬送通信（ＰＬＣ）により送信する態様にしてもよい。
【００３４】
また、上記では表示制御手段をテレビ５本体に内蔵したが、外付け装置として形成してもよい。
【００３５】
なお、上記では製造メーカ等によって予めＩＣタグ９に書き込まれた電気機器の消費電力値をＩＣタグ９から伝送されるようにしたが、電気機器本体側に計量部を設け、この計量部で計量した電力値をＩＣタグ書込み手段（ＩＣタグ・ライタ）で定期的に自動で書き込み、この書き込んだ電力値をＩＣタグ９から伝送するようにしてもよい。これにより電気機器の消費電力の経年変化にも対応可能となる。勿論、電気機器本体側に設けた計量部で計量した計量値を独立して無線あるいはＰＬＣで伝送する態様であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】上記実施の形態に係り、電気機器とデータ伝送手段としてのＩＣタグとの関係を示す構成図である。
【図３】上記実施の形態におけるデータベースのテーブルを示す図である。
【図４】上記実施の形態における表示制御手段の作用を示す制御フロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  同軸ケーブル
２  信号送信部
３  入力端子
４  出力端子
５  テレビ
６  入力端子（アンテナ端子）
７  データ受信・変換部
８  アンテナ
９  ＩＣタグ
１０  コンセント
１１  オーディオ装置（電気機器）
１２  電力線
１３〜１９  電気機器
Ｄ１，Ｄ２  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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