(57)【要約】【課題】走査レンズを極めて簡素に固定し、かつ、効果的に走査線の傾きや曲がりを調整することができ、走査レンズのねじれ方向の変形による走査線品質の低下を防止することができる光走査装置と画像形成装置を得る。【解決手段】画像信号に基づき変調駆動される光源と、光源からのビームを偏向する光偏向装置と、光偏向装置により偏向されたビームを被走査面に集光する樹脂製の走査レンズと、走査レンズを保持する光学箱と、を備え、走査レンズ３の長手方向の略中央部は光学箱１に固定され、走査レンズ３の長手方向の端部を移動可能に保持する調整手段１１，１２を有してなる。【選択図】図２
2008076460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づき変調駆動される光源と、この光源からのビームを偏向する光偏向装置と、この光偏向装置により偏向されたビームを被走査面に集光する樹脂製の走査レンズと、この走査レンズを保持する光学箱と、を備え、
上記走査レンズの長手方向の略中央部は上記光学箱に固定され、
上記走査レンズの長手方向の端部を少なくとも一方向の自由度をもって移動可能に保持する調整手段を有してなることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
走査レンズの長手方向の略中央部は、接着により光学箱に固定されている請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
走査レンズの長手方向の端部は、副走査方向に移動可能である請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
走査レンズの長手方向の端部は、ねじり方向に回動可能である請求項１記載の光走査装置。
【請求項５】
走査レンズの副走査方向の幅は、この走査レンズの長手方向の中央部と端部とで不均一である請求項４記載の光走査装置。
【請求項６】
走査レンズの長手方向の端部は、少なくとも、ねじ要素、直動要素、加圧要素、のいずれか１つの要素により移動する請求項１記載の光走査装置。
【請求項７】
調整手段による走査レンズの長手方向の両端部の移動方向は、同調する方向である請求項１記載の光走査装置。
【請求項８】
調整手段による走査レンズの長手方向の両端部の移動方向は、相反する方向である請求項１記載の光走査装置。
【請求項９】
複数の走査レンズを具備し、
各走査レンズは、各走査レンズに対応する複数の像担持体の中央像高に達するビームが副走査方向において略一致するように固定されている請求項１記載の光走査装置。
【請求項１０】
光書込装置から像担持体に光書込みを行い、電子写真法により、この像担持体上に静電潜像を形成する装置であって、
光書込装置は、請求項１乃至９のいずれかに記載の光走査装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
光書込装置を各色に対応して複数配備した請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置、ならびにこれを搭載した、デジタル複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機、ファクシミリ、プリンタ等の高速化・高画質化が進んでいる。特に高速カラー画像形成装置としてイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４色のトナー顕像を対応する４本のドラム型感光体に作像し重ね合わせる４連タンデム型画像形成装置が多数商品化されてきている。４連タンデム型画像形成装置の高画質化に当たっては上記複数の顕色剤を精度良く重ね合わせる必要があり、各種の提案（例えば、特許文献１，２，３参照）がされている。
【０００３】
特許文献１においては、走査線の湾曲を適正に補正可能な光走査装置にて、折返しミラーの厚みが、調節ねじによって押圧される側からその反対側に向かって漸減されて、断面２次モーメントが主走査方向で非対称とされており、片端部のみ押圧された結果主走査方向に対称に撓むことにより、走査線の湾曲を効果的にバランス良く補正できるとしている。
しかし、折返しミラーの撓みによる調整の副作用として主走査方向のパワーが生じ、走査幅全域に亘る主走査ドット位置合わせが困難になるという問題がある。
【０００４】
特許文献２においては、長尺の走査レンズを、光軸方向に直交する方向でありかつ長手方向に直交する方向に弾性力により押圧する弾性部材と、弾性部材と対をなし弾性部材からの押圧力に対向して走査レンズを支持する支持部材を有し、弾性部材と支持部材の組が、３組以上備えられ、支持部材は別のホルダ部材に保持されて押圧力の方向に移動可能とし、また、支持部材の移動量調整機構を設けてねじ要素で調整することで、走査線曲がりや傾きを補正し、色ずれを効果的に抑制するとしている。
しかし、この方式では、走査レンズ両端の支持位置および中間調整部が合計で５点以上あり、部品点数が多く構成が複雑で、調整も煩雑である。
【０００５】
特許文献３においては、走査レンズを保持する保持部材と、保持部材にそれぞれ固定され、走査レンズの中央部を支持する支点と、左右端部をそれぞれ加圧するバネ部材からなる第１，第２のバネ加圧手段と、第１，第２のバネ加圧手段の加圧方向とは逆方向からそれぞれ当接支持する第１，第２の当接支持手段とを備えた構成により、走査線曲がり補正機構および走査線傾き補正機構を、それぞれ独立調整が可能であり、光学箱内部にシンプルな構成で配置できるとしている。
【０００６】
一方、走査レンズの組付けおよび位置決めに関しては高精度に安定した支持方法が必要とされ、従来は複数の板バネ等によって上下左右前後の位置決めを確実に行う支持方法が多く用いられてきた。上記特許文献１〜３もその変形例であり、走査線の調整のために走査レンズの固定と移動という、相反する機能を複雑に実施していると言える。
【０００７】
反面、接着によってより簡素に低コストで走査レンズを含む光学素子を固定するという手段があり、またその詳しい実施例が近年提案されてきている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４においては、走査レンズはレンズの非有効部分かつ光軸近傍の位置で、光軸に概略垂直な面を光学箱に接着されて固定され、接着層の厚さを均一にできるので、走査レンズを精度良く、安定して接着することができ、調整した位置で姿勢を保ったまま走査レンズを光学箱に固定できるとしている。
【特許文献１】特開２００５−０２４８４１公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７６２公報
【特許文献３】特開２００６−０７８７２５公報
【特許文献４】特開２００３−２２２８１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献４においては、走査レンズの接着による固定方法および初期走査線傾き・主走査片倍率調整について言及しているものの、例えば温度変動などによる経時的な環境変動等によってもたらされる走査線曲がり・傾きの補正には対応できない。
また、長尺の走査レンズは一般に高精度の金型によって射出成型されるが、近年のレンズ面の非球面化や複雑化によりねじれ方向の変形が発生し、走査線曲がりや端部ビーム径太りなどの光学性能の低下をもたらすことがある。この問題に対して従来は有効な対応方法が開示されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するもので、走査レンズを従来に比べて極めて簡素に固定し、かつ、効果的に走査線の傾きや曲がりを調整することができ、走査レンズのねじれ方向の変形による走査線品質の低下を防止することができる光走査装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光走査装置は、画像信号に基づき変調駆動される光源と、光源からのビームを偏向する光偏向装置と、光偏向装置により偏向されたビームを被走査面に集光する樹脂製の走査レンズと、走査レンズを保持する光学箱と、を備え、走査レンズの長手方向の略中央部は光学箱に固定され、走査レンズの長手方向の端部を少なくとも一方向の自由度をもって移動可能に保持する調整手段を有してなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の光走査装置は、走査レンズの長手方向の略中央部は、接着により光学箱に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の光走査装置は、走査レンズの長手方向の端部は、副走査方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の光走査装置は、走査レンズの長手方向の端部は、ねじり方向に回動可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の光走査装置は、走査レンズの副走査方向の幅は、この走査レンズの長手方向の中央部と端部とで不均一であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の光走査装置は、走査レンズの長手方向の端部は、少なくとも、ねじ要素、直動要素、加圧要素、のいずれか１つの要素により移動することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の光走査装置は、調整手段による走査レンズの長手方向の両端部の移動方向は、同調する方向であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の光走査装置は、調整手段による走査レンズの長手方向の両端部の移動方向は、相反する方向であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の光走査装置は、複数の走査レンズを具備し、各走査レンズは、各走査レンズに対応する複数の像担持体の中央像高に達するビームが副走査方向において略一致するように固定されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、本発明にかかる光走査装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、走査レンズを極めて簡素に固定し、かつ、効果的に走査線の傾きや曲がりを調整することができ、走査レンズのねじれ方向の変形による走査線品質の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる光走査装置と画像形成装置の実施の形態について説明する。
【００２２】
まず、光走査装置について説明する。
光走査装置は、光源から出射された光ビーム（光束）を被走査面（感光体ドラムの表面）上に光スポットとして走査する装置であり、光源と、光偏向装置（光偏向器）と、カップリングレンズと、開口絞りと、シリンドリカルレンズと、走査レンズと、光学素子を所定の位置に保持する光学箱と、走査レンズを光学箱に固定する走査レンズ固定部と、走査レンズの端部を保持する調整手段と、を有してなる。走査レンズは樹脂製で、光走査装置は、少なくも１つの走査レンズを備える。
【００２３】
光走査装置による光走査の方法は、以下のとおりである。
半導体レーザなどの光源は、画像信号に基づき変調駆動されて発散光束を射出する。光源から出射された光束は、カップリングレンズにより以降の光学系に適したビーム形態にカップリングされる。カップリングされた光束は、実質的な平行光束である。カップリングレンズによりカップリングされた光束は、被走査面上で所望の光スポットが得られるよう開口絞りにより光束幅を規制された後にシリンドリカルレンズに入射し、シリンドリカルレンズの作用により光偏向装置の偏向反射面近傍に主走査方向に長い線状に集光される。光偏向装置は、モータなどにより略等速に回転していて、シリンドリカルレンズからの入射光束を等角速度的に偏向する。光偏向装置で偏向された光束は、走査レンズの作用により集束性の光束となって被走査面上に集光されてビームスポットとして結像し、略等速的に被走査面上を光走査される。
以下、光走査装置が被走査面上を光走査する方向を主走査方向とし、主走査方向と直交する方向を副走査方向とする。
【００２４】
図１は、光走査装置の光学箱１の底面部分を部分的に示した斜視図である。光学箱１の材質は、樹脂一体成型またはアルミ鋳造などがある。
従前の光学箱は、弁当箱の様に上面が開放した箱主要部と蓋部により構成されていた。近年の光学箱は、コンパクト化やタンデム型カラー画像形成装置対応のために下部を蓋部が塞ぐ構成や、ビームを通過させる穴部が複数設けられ、蓋部も複数備わる複雑な構成のものも存在する。図１は、単純な上方開放型の光学箱を例としている。
【００２５】
光学箱１は、光源、光偏向装置、走査レンズ等、光走査装置を構成する光学素子を所定の位置に保持する。また、光学箱１は、塵埃によって走査ビームが途中で途切れたり光量が低下しないように、光走査装置の内部を密閉する機能を持つ。
長尺の走査レンズ３は、その長手方向の略中央部を、光学箱１に設けられたレンズ取り付け部２に接着することで、光学箱１に固定されている。接着の方法は、例えば紫外線硬化型の接着剤を用い、走査レンズ３をレンズ取り付け部２上の所定の位置に保持するように固定する。固定に際しての位置決めの自由度は、空間的に３軸方向（図４のｘ、ｙ、ｚ方向）と、それらの廻りの回転方向の計６自由度がある。ここで、ｘは光軸方向、ｙは主走査方向、ｚは副走査方向である。
レンズ取り付け部２と走査レンズ３は、嵌合または突き当ての状態になるような形状で保持されて接着固定が行われてもよいし、冶具などにより一部または全部の自由度について走査レンズ３を保持しつつ接着固定を行ってもよい。また、走査レンズ３の光軸１００が、適切な接着層の厚さによって固定されるように保持・接着する空中接着方法を用いてもよい。
【００２６】
走査レンズ３の両端部（長手方向）は、光学箱１に固定ねじ９により締結された板バネ１０と、調節ねじ１１、１２とにより、ｚ方向に挟まれて拘束される。
走査レンズ３の端部は、少なくとも一方向の自由度をもって移動可能に保持されている。すなわち、調節ねじ１１、１２は、光学箱１に設けられたねじボス２１、２２に螺合し、独立して調整量を変化させることが可能であるため、走査レンズ３の端部は、ｚ方向およびｙ軸廻りの回転方向β（図４）の調整が可能となる。
【００２７】
以下、走査線曲がりと傾きの調整の概要について、図３，４を用いて説明する。なお、以降の説明中、走査レンズの「中央部」あるいは「端部」とは、走査レンズの「長手方向」の中央部あるいは端部を指す。
【００２８】
図３は、走査線曲がりと傾きの調整について示す模式図であり、走査レンズ３のｚ方向の光学的中心線である焦線の基準直線Ｄと、上に凸となった焦線Ｅ−Ｆ、下に凸となった焦線Ｇ−Ｈを示している。
調節ねじ１１と１２の突き出し量が小さいとき、板バネ１０が走査レンズ３の両端を下側に押し付けるので、焦線はＥ−Ｆのようになる。そして、調節ねじ１１、１２により、その押し付け力に対向して走査レンズ３の下面を押し上げると、焦線の左側はＥからＧの間、焦線の右側はＦからＨの間の任意の位置になるように調整することができる。
また、調節ねじ１１と１２の突き出し量の差により、β方向のねじり調整をすることができる。
【００２９】
ねじり調整について、図４を用いて、さらに説明する。
走査レンズ３のレンズ面３０を通過する走査ビームは、光軸１００を通過したときに被走査面１０１の像高０近傍の位置に入射する。
ここで、上述したように、レンズ面３０にレンズ成型に伴うねじれがあり、ｙ軸廻りのβ方向に回転するようなねじり変形があると、被走査面１０１の端部に達するビーム１１０は意図しない方向にずれ、ビーム１１１やビーム１１２のように移動してしまう。
そこで、調節ねじ１１と１２の突き出し量の差により、走査レンズ３のβ方向のねじり調整を行うことで、このずれを補正することができる。
【００３０】
なお、図１に示した走査レンズ３は、このねじり調整を容易にするためにレンズ外枠の中央部の幅が光軸方向に狭くなる形状になっている。この形状により、調節ねじ１１と１２の間隔を一定量以上に保って端部の調整スパンを確保しつつ、ねじり剛性を下げている。また、外枠の一部の幅を狭くすることで、高価なレンズ用樹脂材料が節約でき、コストダウンを実現することができる。
【００３１】
図５は、後に詳説する４連タンデム型画像形成装置における走査線の調整の概念図である。４連タンデム型画像形成装置は、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４色のトナー顕像を、対応する４本のドラム型感光体に作像し重ね合わせて画像を形成する装置である。図５は、各色に対応した４本の走査線１２１、１２２、１２３、１２４が弓状に湾曲した状態で被走査面上を走査していることを示している。弓状の湾曲は、図３に示したＧ−Ｈの状態に対応する。
【００３２】
ここで、走査線１２１と１２２の中央位置の副走査方向の相対距離を距離１３１、走査線１２２と１２３中央位置の副走査方向の相対距離を距離１３２、走査線１２３と１２４中央位置の副走査方向の相対距離を距離１３３とする。一般に、４連タンデム型画像形成装置では、この距離が等間隔に設定され、数値的には８０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度である。各走査レンズ３が略中央部で固定されているので、この距離を固有の基準値とし、調整は端部のみで行う。すなわち、各色に対応する感光体の中央像高に達するビームが副走査方向において略一致するように、各色に対応する走査レンズを調整して固定する。
【００３３】
走査線の紙面手前側の端部に関して、走査線１２１と走査線１２２の端部の相対距離を距離１４１、走査線１２２と１２３の端部の相対距離を距離１４２、走査線１２３と１２４の端部の相対距離を距離１４３とする。先に説明した調整方法により、距離１４１と距離１３１とが同一になるように調整すれば、走査線１２１と１２２の中央と手前側端部のドット位置が一致する。相対距離１４２、１４３についても同様に調整すればよい。また、紙面奥側の端部の相対距離についても同様である。
このように４本の走査線１２１、１２２、１２３、１２４の湾曲の状態を中央固定とし、端部を調整して一致させることで、全体的な４色のドット位置ずれが非常に簡単に、かつ、極めて小さく抑えることができる。
【００３４】
また、走査線の湾曲の状態としては、図３においてＥ−ＨやＧ−ＦといったＳ型の湾曲も有り得るが、本発明では中央が固定されているので各端部を適宜に調整でき、Ｓ型の湾曲にも容易に対応できる。このことは、近似的には走査線全体が傾いた走査線傾きへの調整としても機能する。すなわち、本発明においては、走査レンズ３の中央部および両端部の三点において光学箱１との位置関係を拘束することで、従来に比して極めて簡素な構成で弓状またはＳ型の走査線曲がり、および走査線傾きに対応可能な調整方法を提供することができる。
【００３５】
さらに、全てを基準焦線Ｄに一致させなくとも、全体的に最も調整の手間が少ないように、４本の走査線１２１、１２２、１２３、１２４の湾曲の状態を同一にしてもよい。
【００３６】
なお、以上説明した実施の形態では、ねじり方向の調整ができるように、各端部に２本の調節ねじ１１、１２を備える構成であったが、ねじり調整を特に必要としない場合には、各端部に１本の調節ねじをのみを備える構成でもよい。
【００３７】
次に、走査レンズの中央部の固定方法について、接着以外の別の方法について、図６，７を用いて説明する。なお、本実施の形態を示す図６，７は、先の実施の形態の図２に示した断面Ｃ−Ｃの向きにて参照した場合に相当する図である。
【００３８】
図６に示す例は、走査レンズ１０３の下面に円筒形のボス３１、３２が光軸方向に並んで一体に形成されており、レンズ取り付け部に設けられた丸穴の基準穴４１と長穴の従基準穴４２に、ボス３１とボス３２がそれぞれ嵌合することで、光軸の位置と向きが決められる。光学箱１０１には、取り付け爪４３、４４が一体にモールド成型され、走査レンズ１０３の外枠の下部を両側から引っ掛けてｚ方向の固定がなされている。
この方法によれば、特に接着剤を用いなくとも走査レンズの中央部を固定でき、組付けが容易でコストダウンを図ることができる。また、リサイクルを考慮した分解も容易である。
【００３９】
図７に示す例は、図６に示したボス３１に代えて、光学箱２０１の下面に突き出す長さのボス３３の先端を熱カシメすることで走査レンズ２０３を光学箱２０１に固定している。この方法によれば、図６に示した例のような取り付け爪４３、４４が不要で、固定の確実性も高い。また、接着剤を用いた固定方法に比べて、分解も容易である。
【００４０】
次に、走査レンズの端部のｚ方向の調整手段の別の例について、図８，９を用いて説明する。
【００４１】
図８は、走査レンズの端部のｚ方向の調整手段の別の例を示す図で、（ａ）走査レンズの端部を光軸方向から見た正面図と、（ｂ）正面図のＪ−Ｊ断面である上面図である。
この例では、１本の調節ねじ１３と、圧縮コイルバネ１４と、ナット１５とを用いる。
走査レンズ３０３の最端部には、ナット端面の６面のうちの２面以上が規制されて廻り止めになるような袋状のナット収納部３５が設けられている。このナット収納部３５に、側方（ここでは光軸方向）からナット１５が収納され、調節ねじ１３と螺合する。調節ねじ１３は、光学箱３０１の下面に開けられた穴を下から貫通し、圧縮コイルバネ１４を介して走査レンズ３０３の端部のｚ方向の調整が行えるようになっている。
【００４２】
この例によれば、調整機構の部分の構成がコンパクトで、従来の光走査装置に容易に付加することができる。また、ナット１５を用いることで余計な回転モーメントがかからず、調整がスムーズに行えるという利点がある。もちろん、調整精度に問題無い範囲でより簡素な構成とするために、ナットを用いずに走査レンズ３０３の端部近傍に雌ねじを形成してもよい。
【００４３】
図９は、走査レンズの端部のｚ方向の調整手段の別の例を示す図で、走査レンズの端部を光軸方向から見た正面図である。
この例では、光学箱４０１にねじボス２３と押圧部２４が一体にモールド成型され、また、走査レンズ４０３の最端部にねじ受け部３６が形成されている。ねじ受け部３６に設けられた穴に上方から調節ねじ１３が貫通し、ねじボス２３に螺合する。押圧部２４によって上方に持ち上げられる走査レンズ４０３の端部を、調節ねじ１３が対向する方向に力を加え、走査線曲がりを調整することができる。
【００４４】
この例によれば、部品点数が最も少なく非常に簡素で低コストであり、また、先に説明した他の例とは違って調節ねじの螺合方向が上からであるため、例えば、光走査装置または画像形成装置の初期調整を工程内で行うときに調整が行いやすい、という利点がある。
【００４５】
図８，９に示した例では、いずれも走査レンズの端部を加圧手段によって加圧し、対向する向きにねじ要素によりｚ方向の調整を行うが、加圧手段は上記の目的が果たせるものであれば、その形態には特に制約はない。
【００４６】
次に、走査レンズの端部のｚ方向の調整手段のさらに別の例について、図１０を用いて説明する。
この例では、図１０（ａ）に示すように、２つの調節ねじ１６と１７により、走査レンズ５０３の両端が同調する方向または相反する方向に容易に調整できる構成を備えている。走査レンズ５０３の両端部にはここまで述べたような板バネなどの加圧手段が上方から加えられており、それらに対向する力を下方から加えることで走査線の調整を行う。
【００４７】
調節ねじ１６は光学箱１の下面に下方から螺合され、ねじ込むことでアーム５０の中央を上方に持ち上げる。アーム５０の一方の端部は当接部５１を介し、もう一方は他端に螺合された調節ねじ１７を介してアーム６０を上方に持ち上げる。アーム６０の両端の当接部６１、６２は光学箱５０１を貫通し、走査レンズ５０３の端部に上方の向きの力を加える。この構成により調節ねじ１６を調整することでアーム５０および６０は上下方向に平行移動し、走査レンズ５０３の両端部の移動方向が同調する方向に押圧するので、弓状の走査線曲がりを左右対称的に調整することができる。また、調節ねじ１７を調整することでアーム６０がシーソーのように揺動し、走査レンズ５０３の両端部の移動方向が相反する方向に押圧されるので、走査線傾きを回転対称的に調整することができる。
【００４８】
また、側面図（ｂ）に示すように、アーム５０および６０は中央部を調節ねじ１６が貫通する。アーム５０の側方には張り出された廻り止め５３、５４がアーム６０の側面に当接し、また、アーム６０は当接部６１、６２が光学箱５０１を貫通する部分で廻り止めになるように規制されているので、上記の同調方向あるいは相反方向のねじ調整に伴う連れ廻りなどのずれは発生せず、正確に確実な調整ができる。
【００４９】
このように図１０に示した例では、弓状の走査線曲がりを調節ねじ１６だけで容易に調整可能である。また、例えばＳ型の走査線曲がり、あるいは、走査線傾きを調節ねじ１７だけで容易に調整することができる。
また、弓状の走査線曲がりと、Ｓ型の走査線曲がりまたは走査線傾きの双方を、２本のねじで調整する構成を述べたが、必要とする機能やコストに応じてどちらか片方の機能だけを１本のねじで調整する構成に単純化することもできる。
【００５０】
なお、これまで説明した実施の形態では、主に簡素なねじ要素による調整方法について述べたが、調整手段は、ステッピングモータの回転による伝達によるものやカムや、直動するようなアクチュエータなどを用いても全く問題ないことは明らかである。すなわち、調整手段は、ねじ要素、直動要素、加圧要素、のいずれであってもよい。
また、以上説明した調整方法は、手動による初期調整に限られるものではなく、経時的な走査線位置ずれの調整手段として被走査面上の実際のビーム位置ずれや、またはドット位置ずれ調整のために顕色剤で形成された顕像のずれを検知してフィードバックする調整方法などにも当然に適用可能である。
【００５１】
次に、本発明にかかる画像形成装置について説明する。
図１１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を示す中央断面図であり、カラー画像の光束出力に有利なタンデム型のレーザプリンタである。
画像形成装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）に対応する走査光学系を備えた光走査装置２００、各走査光学系に対応する感光体１Ｘ（Ｘ：Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、以下同じ。）、搬送ベルト８０、定着装置３００、図示しない転写紙を備えた給紙カセット（図示省略）、排紙トレイ（図示省略）を有してなる。
【００５２】
搬送ベルト８０の上方には、光走査装置２００によって露光され静電潜像が形成される像担持体として円筒状に形成された光導電性の感光体が、搬送ベルト８０の移動方向の上流側からイエロー用（１Ｙ）、マゼンタ用（１Ｍ）、シアン用（１Ｃ）、ブラック用（１Ｋ）の順に配設されている。感光体１Ｘの径は、全て同一である。
【００５３】
感光体１Ｘの周囲には、帯電手段２Ｘ、現像手段４Ｘ、転写ローラ６Ｘ、クリーニング装置５Ｘなどの電子写真法（電子写真プロセス）にしたがうプロセス部材が順に配設されている。なお、帯電手段としては、コロナチャージャを用いることもできる。
【００５４】
搬送ベルト８０の周囲には、感光体１Ｘよりも転写紙搬送経路の上流側にレジストローラ（図示省略）、ベルト帯電チャージャ（図示省略）が配設され、また、感光体１Ｘよりも転写紙搬送経路の下流側にベルト分離チャージャ（図示省略）、除電チャージャ（図示省略）、クリーニング装置（図示省略）などが順に配設されている。
【００５５】
このように、画像形成装置は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを各色毎に設定された被走査面とし、それぞれに対して走査光学系が１対１の対応関係で設けられている。ただし、光偏光器は各色で共有する。
【００５６】
光走査装置２００は、感光体１Ｘに光書込を行う光書込装置であって、電子写真プロセスの露光プロセスを実行するもので、帯電手段２Ｘで均一に帯電された感光体１Ｘの表面を走査して静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、いわゆるネガ潜像であって画像部が露光されている。この静電潜像は、現像手段４Ｘにより反転現像され、感光体１Ｘ上にトナー画像が形成される。
なお、光走査装置として、前述の本発明にかかる光走査装置が用いられている。
【００５７】
給紙カセットに収納された転写紙の最上位の１枚が図示しない給紙コロにより給紙され、給紙された転写紙は、その先端部がレジストローラに捕らえられる。レジストローラは、感光体１Ｘ上のトナー画像が転写位置へ移動するタイミングに合わせて、転写紙を転写部へ送り込む。送り込まれた転写紙は、転写部においてトナー像と重ね合わせられ転写ローラの作用により、トナー画像を静電転写される。
【００５８】
トナー画像を転写された転写紙は定着装置３００へ送られ、定着装置３００においてトナー画像を定着され、図示しない搬送路を通り、排紙ローラ（図示省略）により排紙トレイ上に排出される。トナー画像が転写された後の感光体１Ｘの表面は、クリーニング装置５Ｘによりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【００５９】
このように構成されたタンデム型画像形成装置において、例えば複数色モード（フルカラーモード）選択時であれば、各感光体に対して、対応する色の画像信号に応じて図示しない露光ユニットの露光により、各々の感光体上に静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、各々の対応する色トナーで現像されてトナー像となり、搬送ベルト８０上に静電的に吸着されて、搬送される転写紙上に順次転写されることにより、重ね合わせられる。そして、定着装置３００によりカラー画像として定着され、転写紙は排紙トレイに排紙される。
また、単色モード選択時であれば、ある色Ｓ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのいずれか）として、他の色の感光体及びプロセス部材は非動作状態となる。ここで、感光体１Ｓに対してのみ、露光ユニットの露光により静電潜像が形成され、ある色Ｓのトナーで現像されてトナー像となり、搬送ベルト８０上に静電的に吸着されて、搬送される転写紙上に転写される。そして、定着装置３００により単色画像として定着され、転写紙は排紙トレイに排紙される。
【００６０】
この画像形成装置に前述の本発明にかかる光走査装置を適用すれば、走査線の傾きや曲がりを調整でき、より高品質な出力画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかる光走査装置が備える光束分割用回折光学素子の要部を示す、光偏向器以前の光学系の副走査断面図である。
【図２】（ａ）光操作装置の光軸方向からの投影図（図１矢視Ａ）と、（ｂ）側面図（図１矢視Ｂ）である。
【図３】走査線曲がりと傾きの調整について示す模式図である。
【図４】走査レンズ面を通過して被走査面に達する走査ビームの様子を示す模式図である。
【図５】連タンデム型画像形成装置における走査線の調整の概念図である。
【図６】走査レンズの中央部の別の固定方法を示す図である。
【図７】走査レンズの中央部のさらに別の固定方法を示す図である。
【図８】走査レンズの端部のｚ方向の調整手段の別の例を示す図である。
【図９】走査レンズの端部のｚ方向の調整手段のさらに別の例を示す図である。
【図１０】走査レンズの端部のｚ方向の調整手段のさらに別の例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を示す中央断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１          光学箱
２          走査レンズ固定部
３          走査レンズ
１０        板バネ
１１，１２  調節ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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