(57)【要約】【課題】分析対象となった建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データの妥当性を分析する建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】モデルとなる建物の基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを記憶装置に記憶しており、コンピュータは、分析対象となる分析対象邸の基本数量データを収集し、また、邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データを基に分析項目及び関連項目の相関を示す近似直線Ｌ１を算出する。また、算出した近似直線Ｌ１、及び収集した分析対象邸の基本数量データを基に決定した分析対象邸の関連項目の値Ｖ３から分析対象邸の分析項目の値Ｖ２を算出する。さらに収集した分析対象邸の基本数量データを基に分析項目の値Ｖ１を求め、求めた値Ｖ１と算出した値Ｖ２の差が所定の範囲内にあるか否かを判定し、その結果を表示装置に表示する。【選択図】  図５
2008090637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の基本数量データを分析する建築基本数量分析システムであって、
分析対象邸の基本数量データを収集する収集手段と、
前記邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、分析項目の値及び前記分析項目と関連のある関連項目の値をそれぞれモデル邸別に決定する第１の決定手段と、
前記収集手段で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記関連項目の値を決定する第２の決定手段と、
前記第１の決定手段で決定したモデル邸別の各値に基づいて、前記分析項目と前記関連項目の相関を示す近似直線を算出する算出手段と、
該算出手段で算出した前記近似直線に基づいて、前記第２の決定手段で決定した前記関連項目の値から分析対象邸の前記分析項目の値を予測する予測手段と
を備えることを特徴とする建築基本数量分析システム。
【請求項２】
前記収集手段で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記分析項目の値を決定する第３の決定手段と、
該第３の決定手段で決定した分析項目の値と前記予測手段で予測した分析項目の値との差が、所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で判定した結果を表示する表示手段と
を備えること特徴とする請求項１に記載の建築基本数量分析システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１乃至前記第３の決定手段で決定した各邸の値をグラフ上に、分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図を表示することを特徴とする請求項２に記載の建築基本数量分析システム。
【請求項４】
前記分析項目は、床面積、横架材面積、外周長、屋根面積、基礎長、外壁面積、間仕切長、内壁長、内階段のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の建築基本数量分析システム。
【請求項５】
建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の前記基本数量データを分析する建築基本数量分析方法であって、
分析対象邸の基本数量データを収集する収集ステップと、
前記邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、分析項目の値及び前記分析項目と関連のある関連項目の値をそれぞれモデル邸別に決定する第１の決定ステップと、
前記収集ステップで収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記関連項目の値を決定する第２の決定ステップと、
前記第１の決定ステップで決定したモデル邸別の値に基づいて、前記分析項目の値と前記関連項目の値の相関を示す近似直線を算出する算出ステップと、
該算出ステップで算出した前記近似直線に基づいて、前記第２の決定ステップで決定した前記関連項目の値から分析対象邸の前記分析項目の値を予測する予測ステップと
を備えることを特徴とする建築基本数量分析方法。
【請求項６】
前記収集ステップで収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記分析項目の値を決定する第３の決定ステップと、
該第３の決定ステップで決定した分析項目の値と前記予測ステップで予測した分析項目の値との差が、所定の範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した結果を表示する表示ステップと
を備えることを特徴とする請求項５に記載の建築基本数量分析方法。
【請求項７】
前記表示ステップは、前記第１乃至前記第３の決定手段で決定した各邸の値をグラフ上に、分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図を表示することを特徴とする請求項６に記載の建築基本数量分析システム。
【請求項８】
コンピュータに、建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の前記基本数量データを分析させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、分析対象邸の基本数量データを収集させる収集ステップと、
コンピュータに、前記邸別データベースに格納されている全モデル邸のデータに基づいて、分析項目の値及び前記分析項目と関連のある関連項目の値をモデル邸別に決定させる第１の決定ステップと、
コンピュータに、前記収集ステップで収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記関連項目の値を決定させる第２の決定ステップと、
コンピュータに、前記第１の決定ステップで決定したモデル邸別の値に基づいて、前記分析項目の値と前記関連項目の値の相関を示す近似直線を算出させる算出ステップと、
コンピュータに、前記算出ステップで算出した前記近似直線に基づいて、前記第２の決定ステップで決定した前記関連項目の値から分析対象邸の前記分析項目の値を予測させる予測ステップと
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、前記収集ステップで収集された分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記分析項目の値を決定させる第３の決定ステップと、
コンピュータに、前記第３の決定ステップで決定した分析項目の値と前記予測ステップで予測した分析項目の値との差が、所定の範囲内であるか否かを判定させる判定ステップと、
コンピュータに、前記判定ステップで判定した結果を表示させる表示ステップと
を備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記表示ステップは、前記第１乃至前記第３の決定手段で決定した各邸の値をグラフ上に、分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図を表示することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の基本数量データを分析する建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物を建てるのにかかる建築費用は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）システム等で作成した建物の設計図面から拾い出した部位（例えば、床、壁、天井、屋根、横架材などの全ての部位）別の数量や寸法等のデータを用いて、見積もられる。
【０００３】
このため、建築費用を正確に見積もるためには、正しく作成された設計図面から正確に、各部位の数量や寸法を示すデータ（以下、基本数量データとする）を拾い出すことが必要であり、建築費用を見積もる際には、拾い出した基本数量データが適正（妥当）なものであるか否かのチェックを行うことが好ましい。
【０００４】
しかしながら、拾い出した基本数量データのチェックは、熟練者の経験と勘に頼って、感覚的に行われるため、十分な信頼性を確保することが難しく、また、人為的な作業であるため、長時間を要するという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１に、拾い出した基本数量データを基に計算・集計を行って得られる積算数量データの適否を、積算数量データの歩掛値と、データベースに蓄積されているしきい値とを比較することにより判定することができる建築積算数量判定装置が記載されている。
【０００６】
この建築積算数量判定装置によれば、熟練者の経験と勘に頼らずに、簡単に積算数量データの適否を判定することができるから、熟練者の経験と勘に頼らずに、チェックを短時間で行うことができる。
【０００７】
また、特許文献２に、見積対象となった建物の金額上の特徴や構造上の特徴を視覚的に見やすい状態で表示することにより、見積対象となる建物がどのような特徴を有しているのかを把握することができる建築プラン分析システム及び建築プラン分析方法が記載されている。
【０００８】
この建築プラン分析システム及び建築プラン分析方法によれば、見積対象となる建物とその他の建物との構造上の違いを分析項目毎に視覚的に認識することができる。よって、他の建物と値が大きく異なる分析項目を抽出し、その分析項目に関連する基本数量データに絞ってチェックを行うことで、チェックに要する時間を短縮することができる。
【特許文献１】特開２００３−２６３４６９号公報
【特許文献２】特開２００６−３９８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の建築積算数量判定装置は、設計図面から拾い出した基本数量データを基に積算される建築材料（コンクリート、型枠、鉄筋）の数量（積算数量）の妥当性を判定するものであり、拾い出した基本数量データを判定するものではない。
【００１０】
このため、基本数量データに間違いがあっても、算出された積算数量の歩掛値が所定の範囲内に収まっていれば適と判断されてしまう。つまり、特許文献１の建築積算数量判定装置は、基本数量データの妥当性チェックといった面では、信頼性を欠いていた。
【００１１】
また、特許文献２の建築プラン分析システム及び建築プラン分析方法では、見積対象となる建物とその他の建物との構造上の違いを認識できる散布図が分析項目毎に表示されるのみであり、見積対象となる建物の基本数量データの適否は判定されない。
【００１２】
このため、基本数量データの間違いを疑うべき分析項目の抽出作業は、抽出作業を行う人の感覚的な判断に委ねられる。このため、基本数量データの間違いを疑う必要のある分析項目が抽出されず、基本数量データの間違いを発見できないおそれがあり、信頼性を欠いていた。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、分析対象となった建物の部位別の寸法や数量のデータの妥当性を正確に分析することができる信頼性の高い建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る建築基本数量分析システムは、建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の基本数量データを分析する建築基本数量分析システムであって、分析対象邸の基本数量データを収集する収集手段と、前記邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、分析項目の値及び前記分析項目と関連のある関連項目の値をそれぞれモデル邸別に決定する第１の決定手段と、前記収集手段で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記関連項目の値を決定する第２の決定手段と、前記第１の決定手段で決定したモデル邸別の各値に基づいて、前記分析項目と前記関連項目の相関を示す近似直線を算出する算出手段と、該算出手段で算出した前記近似直線に基づいて、前記第２の決定手段で決定した前記関連項目の値から分析対象邸の前記分析項目の値を予測する予測手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、建築実績のある複数の建物（モデル邸）の基本数量データから分析項目の値と関連項目の値の相関関係が分かるので、分析対象の建物（分析対象邸）について、関連項目の値から分析項目の値を予測することができる。つまり、設計段階にあって、全部位の寸法や数量が決定していない建物についても、関連項目に関する部位の寸法や数量が決定していれば、分析項目に関する部位の寸法や数量を予測することができるので、概算の建築費用を見積もることができる。
【００１６】
本発明に係る建築基本数量分析システムでは、前記収集手段で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記分析項目の値を決定する第３の決定手段と、該第３の決定手段で決定した分析項目の値と前記予測手段で予測した分析項目の値との差が、所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で判定した結果を表示する表示手段とを備えること特徴とする。
【００１７】
この構成により、分析対象の建物の各部位の寸法又は数量の間違いを発見することが可能となる。具体的には、例えば、建築費用の見積を作成する場合において、設計図から拾い出した各部位の寸法又は数量に間違いがないかを判別することができるので、見積ミスを防止することができる。
【００１８】
本発明に係る建築基本数量分析システムでは、前記表示手段は、前記第１乃至前記第３の決定手段で決定した各邸の値をグラフ上に、分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図を表示することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、分析項目と関連項目の相関関係を視覚的に確認することができ、また各モデル邸と分析対象邸の違いを視覚的に認識することができる。
【００２０】
本発明に係る建築基本数量分析システムでは、前記分析項目は、床面積、横架材面積、外周長、屋根面積、基礎長、外壁面積、間仕切長、内壁長、内階段のいずれかであることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、建物の構造上の特徴を分析項目として設定することで、分析対象の建物の各部位の寸法又は数量の妥当性を適確に分析することができる。
【００２２】
本発明に係る建築基本数量分析方法は、建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の前記基本数量データを分析する建築基本数量分析方法であって、分析対象邸の基本数量データを収集する収集ステップと、前記邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、分析項目の値及び前記分析項目と関連のある関連項目の値をそれぞれモデル邸別に決定する第１の決定ステップと、前記収集ステップで収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記関連項目の値を決定する第２の決定ステップと、前記第１の決定ステップで決定したモデル邸別の値に基づいて、前記分析項目の値と前記関連項目の値の相関を示す近似直線を算出する算出ステップと、該算出ステップで算出した前記近似直線に基づいて、前記第２の決定ステップで決定した前記関連項目の値から分析対象邸の前記分析項目の値を予測する予測ステップとを備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、建築実績のある複数の建物（モデル邸）の基本数量データから分析項目の値と関連項目の値の相関関係が分かるので、分析対象の建物（分析対象邸）について、関連項目の値から分析項目の値を予測することができる。つまり、設計段階にあって、全部位の寸法や数量が決定していない建物についても、関連項目に関する部位の寸法や数量が決定していれば、分析項目に関する部位の寸法や数量を予測することができるので、概算の建築費用を見積もることができる。
【００２４】
本発明に係る建築基本数量分析方法では、前記収集ステップで収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記分析項目の値を決定する第３の決定ステップと、該第３の決定ステップで決定した分析項目の値と前記予測ステップで予測した分析項目の値との差が、所定の範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した結果を表示する表示ステップとを備えることを特徴とする。
【００２５】
この構成により、分析対象の建物の各部位の寸法又は数量の間違いを発見することが可能となる。具体的には、例えば、建築費用の見積を作成する場合において、設計図から拾い出した各部位の寸法又は数量に間違いがないかを判別することができるので、見積ミスを防止することができる。
【００２６】
本発明に係る建築基本数量分析方法では、前記表示ステップは、前記第１乃至前記第３の決定手段で決定した各邸の値をグラフ上に、分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図を表示することを特徴とする。
【００２７】
この構成により、分析項目と関連項目の相関関係を視覚的に確認することができ、また各モデル邸と分析対象邸の違いを視覚的に認識することができる。
【００２８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、建物の各部位に関する寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースを用いて、分析対象邸の前記基本数量データを分析させる建築コンピュータプログラムであって、コンピュータに、分析対象邸の基本数量データを収集させる収集ステップと、コンピュータに、前記邸別データベースに格納されている全モデル邸のデータに基づいて、分析項目の値及び前記分析項目と関連のある関連項目の値をモデル邸別に決定させる第１の決定ステップと、コンピュータに、前記収集ステップで収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記関連項目の値を決定させる第２の決定ステップと、コンピュータに、前記第１の決定ステップで決定したモデル邸別の値に基づいて、前記分析項目の値と前記関連項目の値の相関を示す近似直線を算出させる算出ステップと、コンピュータに、前記算出ステップで算出した前記近似直線に基づいて、前記第２の決定ステップで決定した前記関連項目の値から分析対象邸の前記分析項目の値を予測させる予測ステップとを備えることを特徴とする。
【００２９】
この構成により、建築実績のある複数の建物（モデル邸）の基本数量データから分析項目の値と関連項目の値の相関関係が分かるので、分析対象の建物（分析対象邸）について、関連項目の値から分析項目の値を予測することができる。つまり、設計段階にあって、全部位の寸法や数量が決定していない建物についても、関連項目に関する部位の寸法や数量が決定していれば、分析項目に関する部位の寸法や数量を予測することができるので、概算の建築費用を見積もることができる。
【００３０】
本発明に係るコンピュータプログラムでは、コンピュータに、前記収集ステップで収集された分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の前記分析項目の値を決定させる第３の決定ステップと、コンピュータに、前記第３の決定ステップで決定した分析項目の値と前記予測ステップで予測した分析項目の値との差が、所定の範囲内であるか否かを判定させる判定ステップと、コンピュータに、前記判定ステップで判定した結果を表示させる表示ステップとを備えることを特徴とする。
【００３１】
この構成により、分析対象の建物の各部位の寸法又は数量の間違いを発見することが可能となる。具体的には、例えば、建築費用の見積を作成する場合において、設計図から拾い出した各部位の寸法又は数量に間違いがないかを判別することができるので、見積ミスを防止することができる。
【００３２】
本発明に係るコンピュータプログラムでは、前記表示ステップは、前記第１乃至前記第３の決定手段で決定した各邸の値をグラフ上に、分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図を表示することを特徴とする。
【００３３】
この構成により、分析項目と関連項目の相関関係を視覚的に確認することができ、また各モデル邸と分析対象邸の違いを視覚的に認識することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、又はコンピュータプログラムによれば、建築実績のある複数の建物（モデル邸）の各部位の寸法又は数量を示す基本数量データから分析項目の値と関連項目の値の相関を示す近似直線が求められるので、分析対象の建物（分析対象邸）について、関連項目の値から分析項目の値を予測することができる。よって、例えば、設計段階にあって、全部位の寸法や数量が決定していない建物についても、関連項目に関する部位の寸法や数量が決定していれば、分析項目に関する部位の寸法や数量を予測することができるので、概算の建築費用を見積もることができる。
【００３５】
また、本発明に係る建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、又はコンピュータプログラムによれば、基本数量データから求められる分析項目の値が予測される範囲内にあるかどうかを判別することができるので、分析対象邸の各部位の寸法又は数量の間違いを発見することができる。よって、例えば、建築費用の見積を作成する場合において、設計図から拾い出した各部位の寸法又は数量に間違いがないかを判別することができるので、見積ミスを防止することができる。
【００３６】
また、本発明に係る建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、又はコンピュータプログラムによれば、分析項目と関連項目の相関関係を示す散布図が表示されるので、分析項目と関連項目の相関関係を視覚的に確認することができ、また各モデル邸と分析対象邸の違いを視覚的に認識することができる。
【００３７】
さらに、本発明に係る建築基本数量分析システム、建築基本数量分析方法、又はコンピュータプログラムによれば、床面積、横架材面積、外周長、屋根面積、基礎長、外壁面積、間仕切長、内壁長、内階段を分析項目として設定することで、分析対象邸の基本数量データを適確に分析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析システムの機能ブロック構成を示す機能ブロック図である。
【００４０】
本実施の形態に係る建築基本数量分析システムは、各種データの入力を行うマウスやキーボード等からなる入力装置１と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示手段として機能する表示装置２と、ＨＤ（ハードディスク）等の記憶装置３とを備えており、これら各装置１，２，３は建物の各部位の寸法又は数量のデータの分析を行うコンピュータ４に接続されている。
【００４１】
記憶装置３には、建物の各部位の寸法や数量を示す基本数量データをモデル邸別に格納した邸別データベースが格納されている。なお、モデルとなる建物（モデル邸）は、既に建築費用が見積もられた実績のある建物が好ましい。
【００４２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析システムにおいて使用される基本数量データの一例を示す図表である。
【００４３】
数量名称（延床面積、床面積（１階）、床面積（２階）・・・・）毎に、数量（１４７．２５、７４．５０、６５．５０・・・）と単位（ｍ2、ｍ2、・・・）が格納されている。
【００４４】
邸別データベースには、上記したような基本数量データがモデル邸別に格納されている。また、以下に示すコンピュータ４の収集部４１では、分析対象邸に関する上記したような基本数量データが収集される。
【００４５】
コンピュータ４は、収集部４１、第１の決定部４２、第２の決定部４３、算出部４４、予測部４５、第３の決定部４６及び判定部４７を備え、本実施の形態に係る建築基本数量分析システムを制御する構成としてある。例えば、あらかじめインストールされているコンピュータプログラムにより、コンピュータ４に内蔵されたＣＰＵ等が各部（収集部４１、第１の決定部４２、第２の決定部４３、算出部４４、予測部４５、第３の決定部４６及び判定部４７）を制御する形態としてある。
【００４６】
収集部４１は収集手段として機能し、入力装置１から手入力された分析対象となる建物（分析対象邸）の基本数量データを収集し、記憶する。あるいは、入力装置１からの指示に従い、本実施の形態に係る建築基本数量分析システムと連携されたＣＡＤシステム等から、分析対象となる建物（分析対象邸）の基本数量データを収集し、記憶する。
【００４７】
第１の決定部４２は第１の決定手段として機能し、邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、分析項目の値及び分析項目と関連のある関連項目の値をそれぞれモデル邸別に決定する。
【００４８】
なお、分析項目は複数あってよく、各分析項目について、第１の決定部４２、第２の決定部４３、算出部４４、予測部４５、第３の決定部４６及び判定部４７で処理がなされることで、不適正な寸法又は数量のデータを認識できる構成となっている。
【００４９】
このため、分析項目には、例えば、「床面積」、「横架材面積」、「外周長」、「屋根面積」、「基礎長」、「外壁面積」、「間仕切長」、「内壁長」、「内階段」などの建物の構造上の特徴を示す項目が設定されていることが好ましい。
【００５０】
また、関連項目には、分析項目と相関性のある項目が設定されている。例えば、分析項目「床面積」の関連項目は「延床面積」、分析項目「横架材面積」の関連項目は「床面積とピロティ・オーバーハング面積の和」、分析項目「外周長」の関連項目は「床面積」となっている。
【００５１】
第２の決定部４３は第２の決定手段として機能し、収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の関連項目の値を決定する。
【００５２】
算出部４４は算出手段として機能し、第１の決定部４２で決定したモデル邸別の分析項目の値及び関連項目の値に基づいて、分析項目と関連項目の相関を示す近似直線を算出する。
【００５３】
予測部４５は予測手段として機能し、第２の決定部４３で決定された分析対象邸の関連項目の値から、算出部４４で算出した近似直線に基づいて分析対象邸の分析項目の値を予測する。
【００５４】
第３の決定部４６は第３の決定手段として機能し、収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の分析項目の値を決定する。
【００５５】
判定部４７は判定手段として機能し、予め設定されている条件に従い、分析項目の値が妥当であるか否かを判定する。例えば、第３の決定部４６で決定した分析対処邸の値と、予測部４５で予測した分析対邸の値の差が所定の範囲内にあるか否かを判定することにより、分析項目の値の妥当性が判定できるようになっていることが好ましい。
【００５６】
本実施の形態に係る建築基本数量分析システムは、次に示す建築基本数量分析方法が、コンピュータ４により実行される構成となっている。
【００５７】
以下に、本実施の形態に係る建築基本数量分析方法について説明する。
【００５８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析方法での処理フローを示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ１で、コンピュータ４の収集部４１が分析対象邸の基本数量データを収集する（収集ステップ）。
【００６０】
次に、ステップＳ２で、複数の分析項目の中から、判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）が未処理の分析項目を選択する。
【００６１】
そして、選択した分析項目について、第１の決定部４２、第２の決定部４３、算出部４４、予測部４５、第３の決定部４６及び判定部４７によりステップＳ３〜ステップＳ１１の判定処理を行う。この判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）が終了したら、ステップＳ１２で全分析項目について判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）が終了しているかどうかを確認する。
【００６２】
全分析項目について判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）が終了していない場合は、「ＮＯ」としてステップＳ２に戻り、未処理の分析項目を選択する。全分析項目について判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）が終了している場合には、「ＹＥＳ」として、ステップＳ１３に移行し、判定結果を表示装置２に表示して処理終了となる。
【００６３】
このように、本実施の形態では、分析対象邸の基本数量データが収集されると、分析項目毎に判定処理が行われ、表示装置に判定結果が表示される。
【００６４】
以下に、判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）の方法について説明する。
【００６５】
なお、本実施の形態では、分析項目に「外周長」、「基礎長」、「外壁面積」、「間仕切長」、「床面積」、「横架材面積」、「屋根面積」、「内壁長」、「内階段」が設定されているものとし、これら各分析項目を例に、判定処理（ステップＳ３〜ステップＳ１１）の方法を説明する。
【００６６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析システムにおいて設定されている分析項目の判定処理のパターンを説明するための図表である。
【００６７】
判定処理のパターンには、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のパターンがあり、各分析項目（「外周長」、「基礎長」、「外壁面積」・・・・）について判定処理のパターン（「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」）が予め設定されている。例えば、分析項目「外周長」の判定処理のパターンは「Ａ」、分析項目「床面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」、分析項目「内壁長」の判定処理のパターンは「Ｃ」となっている。
【００６８】
図３のフローチャートが示すように、判定処理のパターンは、ステップＳ３及びステップＳ６で確認される。つまり、判定処理のパターン「Ａ」の場合は、ステップＳ３での判定が「ＮＯ」、ステップＳ６での判定が「ＹＥＳ」となるから、ステップＳ４〜ステップＳ１１の全処理により判定処理がなされる。また、判定処理のパターン「Ｂ」の場合は、ステップＳ３での判定が「ＮＯ」、ステップＳ６での判定が「ＮＯ」となるから、ステップＳ７及びステップＳ８の処理がスキップされて判定処理がなされる。さらに、判定処理のパターン「Ｃ」の場合は、ステップＳ３での判定が「ＹＥＳ」となるからステップＳ４の処理がスキップされ、さらに、ステップＳ６での判定が「ＮＯ」となるからステップＳ７及びステップＳ８の処理もスキップされて判定処理がなされる。
【００６９】
そこで、まず、分析項目「外周長」の判定処理について説明する。なお、分析項目「外周長」では各階について判定処理がなされる。
【００７０】
図５〜図６は、分析項目「外周長」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。図５は１階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）を示し、図６は２階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）を示している。
【００７１】
図４に示すように、分析項目「外周長」の判定処理のパターンは「Ａ」となっている。よって、ステップＳ３による「パターンＣであるか否か」の判定では、「ＮＯ」と判定されるから、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【００７２】
なお、分析項目「外周長」に対する関連項目は「床面積」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【００７３】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「外周長」の値、及び「床面積」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして後続のステップＳ５へ移行する。
【００７４】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「床面積」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６へ移行する。
【００７５】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。「外周長」の判定処理のパターンは「Ａ」であるから、「ＹＥＳ」と判定してステップＳ７へ移行する。
【００７６】
ステップＳ７では、算出部４４が第１の決定部４２で決定した「外周長」及び「床面積」の値に基づいて、「外周長」と「床面積」の相関を示す近似直線Ｌ１を算出する（算出ステップ）。そして、後続のステップＳ８へ移行する。
【００７７】
ステップＳ８では、予測部４５が第２の決定部４３で算出した「床面積」の値Ｖ３から、近似直線Ｌ１に基づいて、分析対象邸の「外周長」の値（計算値）Ｖ２を算出（予測）する（予測ステップ）。そして後続のステップＳ９へ移行する。
【００７８】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「外周長」の値（実寸値）Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０へ移行する。
【００７９】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「外周長」の値（実寸値）Ｖ１が、各ＯＫ条件Ｊを満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１へ移行する。
【００８０】
なお、ＯＫ条件Ｊとしては、「計算値との差が±５ｍ未満」、「計算値との差が延床面積の３％未満」といった第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「外周長」の値（実寸値）Ｖ１と予測部４５で算出（予測）した「外周長」の値（計算値）Ｖ２との差の範囲条件が主に規定されている。
【００８１】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表（Ａ）と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「外周長」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【００８２】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「外周長」の値（実寸値）Ｖ１、予測部４５で算出した分析項目「外周長」の値（計算値）Ｖ２、第２の決定部４３で決定した「床面積」の値Ｖ３、及びその他ＯＫ条件の判定に必要な「延床面積」の値Ｖ４が示されている。
【００８３】
例えば、図５（Ａ）に示す１階外周長の判定結果表からは、外周長の値（実寸値）Ｖ１が「４０」、外周長の値（計算値）Ｖ２が「４０．８１」、床面積の値Ｖ３が「８５．５」、延床面積の値Ｖ４が「１５５．７８」であることが分かる。そして、各ＯＫ条件Ｊ（「計算値との差が±５ｍ未満」、「計算値との差が延床面積の３％未満」、「√床面積の４倍以上」）の判定結果Ｒは、全て「ＯＫ」であることが分かる。
【００８４】
同様に、図６（Ａ）に示す１階外周長の判定結果表からは、外周長の値（実寸値）Ｖ１が「３６」、外周長の値（計算値）Ｖ２が「３５．６１」、床面積の値Ｖ３が「６８」、延床面積の値Ｖ４が「１５５．７８」であることが分かる。そして、各ＯＫ条件Ｊ（「計算値との差が±５ｍ未満」、「計算値との差が延床面積の３％未満」、「√床面積の４倍以上」）の判定結果Ｒは、全て「ＯＫ」であることが分かる。
【００８５】
散布図（Ｂ）は、縦軸に「外周長」が、横軸に「床面積」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に「床面積」の値に対する「外周長」の値がプロットＰ１，Ｐ２されている。また、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。また、散布図には、モデル邸のプロットＰ１の値から求められる近似直線Ｌ１が表示されている。さらに、ＯＫ条件の「√床面積の４倍以上」に対応し、床面積の平方根の４倍を示す曲線Ｌ２が示されている。
【００８６】
次に、分析項目「基礎長」の判定処理について説明する。
【００８７】
図７は、分析項目「基礎長」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【００８８】
図４に示すように、分析項目「基礎長」の判定処理のパターンは「Ａ」となっており、上記した分析項目「外周長」の同様の判定処理が実行される。つまり、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【００８９】
なお、分析項目「基礎長」に対する関連項目は「外周基礎内面積」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【００９０】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「基礎長」及び「外周基礎内面積」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ５へ移行する。なお、本実施の形態では、基礎長から外周長を差し引いた値を分析項目「基礎長」の値としている。
【００９１】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「外周基礎内面積」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。
【００９２】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「外周長」の判定処理のパターンは「Ａ」であるから、「ＹＥＳ」と判定してステップＳ７へ移行する。
【００９３】
ステップＳ７では、算出部４４が第１の決定部４２で決定した分析項目「基礎長」及び「外周基礎内面積」の値に基づいて、「基礎長」と「外周基礎内面積」の相関を示す近似直線Ｌ１を算出する（算出ステップ）。そして、後続のステップＳ８に移行する。
【００９４】
ステップＳ８では、予測部４５が第２の決定部４３で算出した「外周基礎内面積」の値Ｖ３から、近似直線Ｌ１に基づいて、分析対象邸の「基礎長」の値（計算値）Ｖ２を算出（予測）する（予測ステップ）。そして、後続のステップＳ９に移行する。
【００９５】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「基礎長」の値（実寸値）Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０に移行する。
【００９６】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「基礎長」の値（実寸値）Ｖ１が、各ＯＫ条件Ｊ（「計算値との差が±１０ｍ未満」を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１に移行する。
【００９７】
なお、ＯＫ条件としては、「計算値との差が±１０ｍ未満」といった第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「基礎長」の値（実寸値）Ｖ１と予測部４５で算出（予測）した「基礎長」の値（計算値）Ｖ２との差の範囲条件が規定されている。
【００９８】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表（Ａ）と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「基礎長」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【００９９】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、決定部４６で決定した分析項目「基礎長」の値（実寸値）Ｖ１、予測部４５で算出した分析項目「基礎長」の値（計算値）Ｖ２、及び第２の決定部４３で決定した関連項目「外周基礎内面積」の値Ｖ３が示されている。
【０１００】
例えば、図７（Ａ）の判定結果表からは、「基礎長」の値（実寸値）Ｖ１が「１９」、「基礎長」の値（計算値）Ｖ２が「３１．９９２２」、「外周基礎内面積」の値Ｖ３が「８８」であることが分かる。そして、「基礎長」の値（実寸値）Ｖ１と「基礎長」の値（計算値）との差は「−１２．９９２」であるから、「計算値との差が±１０ｍ未満」というＯＫ条件Ｊを満たしていないということが分かる。なお、判定の結果Ｒ（基礎長の実寸値から計算値を差し引いた値）は強調表示されており、ＯＫ条件を満たさないことが一目で認識できるようになっている。
【０１０１】
散布図（Ｂ）は、縦軸に「基礎長（図中（Ｂ）では、「基礎長−外周長」と示す）」が、横軸に「外周基礎内面積」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に、「外周基礎内面積」の値に対するの「基礎長」の値（基礎長−外周長）がプロットＰ１，Ｐ２されている。また、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。また、モデル邸のプロットＰ１から求められた近似直線Ｌ１が重ねて表示されている。
【０１０２】
次に、分析項目「外壁面積」の判定処理について説明する。
【０１０３】
図８は、分析項目「外壁面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【０１０４】
図４に示すように、分析項目「外壁面積」の判定処理のパターンは「Ａ」となっており、上記した分析項目「外周長」及び「基礎長」と同様の判定処理が実行される。つまり、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【０１０５】
なお、分析項目「外壁面積」に対する関連項目は「外周長合計」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。なお、「外周長合計」とは、各階の外周長や袖壁長等を合計したものである。
【０１０６】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「外壁面積」及び「外周長」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ５に移行する。なお、本実施の形態では、外壁面積から外周長（その他壁）を差し引いた値を分析項目「外壁面積」の値としている。
【０１０７】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「外周長合計」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップ６に移行する。
【０１０８】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「外壁面積」の判定処理のパターンは「Ａ」であるから、「ＹＥＳ」と判定してステップＳ７へ移行する。
【０１０９】
ステップＳ７では、算出部４４が第１の決定部４２で決定した「外壁面積」及び「外周長合計」の値に基づいて、「外壁面積」と「外周長合計」の相関を示す近似直線Ｌ１を算出する（算出ステップ）。そして、後続のステップＳ８に移行する。
【０１１０】
ステップＳ８では、予測部４５が第２の決定部４３で算出した「外周長合計」の値Ｖ３から、近似直線Ｌ１に基づいて、分析対象邸の「外壁面積」の値（計算値）Ｖ２を算出（予測）する（予測ステップ）。そして、後続のステップＳ９に移行する。
【０１１１】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「外壁面積」の値（実寸値）Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０に移行する。
【０１１２】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「外壁面積」の値（実寸値）Ｖ１が、ＯＫ条件Ｊ（「計算値との差が±１０ｍ2未満」）を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１に移行する。
【０１１３】
なお、ＯＫ条件としては、「計算値との差が±１０ｍ2未満」といった第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「外壁面積」の値（実寸値）Ｖ１と予測部４５で算出（予測）した「外壁面積」の値（計算値）Ｖ２との差の範囲条件が規定されている。
【０１１４】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「外壁面積」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１１５】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「外壁面積」の値（実寸値）Ｖ１、予測部４５で算出した分析項目「外壁面積」の値（計算値）Ｖ２、及び第２の決定部４３で決定した関連項目「外周長合計」の値Ｖ３が示されている。
【０１１６】
例えば、図８（Ａ）の判定結果表からは、「外壁面積」の値（実寸値）Ｖ１が「２２１．１」、「外壁面積」の値（計算値）Ｖ２が「１７６．９２９」、「外周長合計」の値Ｖ３が「７６」であることが分かる。そして、「外壁面積」の値（実寸値）Ｖ１と「外壁面積」の値（計算値）Ｖ２との差は「４４．１７１３」であるから、「計算値との差が±１０ｍ2未満」というＯＫ条件Ｊを満たしていないということが分かる。また、判定の結果Ｒ（外壁面積の値から計算値を差し引いた値）は強調表示されており、ＯＫ条件を満たさないことが一目で認識できるようになっている。
【０１１７】
散布図（Ｂ）は、縦軸に「外壁面積（図中では「外壁面積−外周長（その他壁）」と示す）」が、横軸に「外周長合計」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に、「外周長合計」の値に対する「外壁面積」の値（外壁面積合計−外周長合計）がプロットＰ１，Ｐ２されている。なお、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。また、モデル邸のプロットＰ１から求められた近似直線Ｌ１が重ねて表示されている。
【０１１８】
次に、分析項目「間仕切長」の判定処理について説明する。なお、「間仕切長」については、各階について判定処理がなされる。
【０１１９】
図９〜図１０は、分析項目「間仕切長」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図の一例を示す図である。図９は１階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）を示し、図１０は２階の判定結果表及び散布図を示している。
【０１２０】
図４に示すように、分析項目「間仕切長」の判定処理のパターンは「Ａ」となっており、上記した分析項目「外周長」、「基礎長」、及び「外壁面積」と同様の判定処理が実行される。つまり、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【０１２１】
なお、分析項目「間仕切長」に対する関連項目は「床面積」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【０１２２】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「間仕切長」及び「床面積」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ５に移行する。
【０１２３】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「床面積」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。
【０１２４】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「間仕切長」の判定処理のパターンは「Ａ」であるから、「ＹＥＳ」と判定してステップＳ７へ移行する。
【０１２５】
ステップＳ７では、算出部４４が第１の決定部４２で決定した分析項目「間仕切長」及び「床面積」の値に基づいて、「間仕切長」と「床面積」の相関を示す近似直線Ｌ１を算出する（算出ステップ）。そして、後続のステップＳ８に移行する。
【０１２６】
ステップＳ８では、予測部４５が第２の決定部４３で算出した「床面積」の値Ｖ３から、近似直線Ｌ１に基づいて、分析対象邸の「間仕切長」の値（計算値）Ｖ２を算出（予測）する（予測ステップ）。そして、後続のステップＳ９に移行する。
【０１２７】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「間仕切長」の値（実寸値）Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「間仕切長」の値（実寸値）Ｖ１が、ＯＫ条件Ｊ（「計算値との差が±１０ｍ未満」）を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１に移行する。
【０１２９】
なお、ＯＫ条件としては、「計算値との差が±１０ｍ未満」といった第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「間仕切長」の値（実寸値）Ｖ１と予測部４５で算出（予測）した「間仕切長」の値（計算値）Ｖ２との差の範囲条件が規定されている。
【０１３０】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表（Ａ）と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「間仕切長」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１３１】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「間仕切長」の値（実寸値）Ｖ１、予測部４５で算出した分析項目「間仕切長」の値（計算値）Ｖ２、及び第２の決定部４３で決定した「床面積」の値Ｖ３が示されている。
【０１３２】
例えば、図９（Ａ）の１階間仕切長の判定結果表からは、「間仕切長」の値（実寸値）Ｖ１が「４７．６」、「間仕切長」の値（計算値）Ｖ２が「４５．９６」、「床面積」の値Ｖ３が「８５．５」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは「ＯＫ」となっているから、「計算値との差が±１０ｍ未満」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる。
【０１３３】
同様に、図１０（Ａ）の２階間仕切長の判定結果表からは、「間仕切長」の値（実寸値）Ｖ１が「３３．６」、「間仕切長」の値（計算値）Ｖ２が「３５．２６」、「床面積」の値Ｖ３が「６８」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは「ＯＫ」となっているから、「計算値との差が±１０ｍ未満」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる。
【０１３４】
散布図（Ｂ）は、縦軸に「間仕切長」が、横軸に「床面積」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に、「床面積」の値に対する「間仕切長」の値がプロットＰ１，Ｐ２されている。なお、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。また、モデル邸のプロットＰ１から求められた近似直線Ｌ１が重ねて表示されている。
【０１３５】
次に、分析項目「床面積」の判定処理について説明する。
【０１３６】
図１１は、分析項目「床面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【０１３７】
図４に示すように、分析項目「床面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」となっている。よって、ステップＳ３による「パターンＣであるか否か」の判定では、「ＮＯ」と判定されるから、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【０１３８】
なお、分析項目「床面積」に対する関連項目は「延床面積」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【０１３９】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「床面積」及び「延床面積」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ５に移行する。なお、ここでは、床面積合計に吹抜床面積合計とデッドスペース面積合計を加算した値を分析項目「床面積」の値Ｖ１としている。よって、図中では、床面積（合計）と示す。
【０１４０】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「延床面積」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。
【０１４１】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「床面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」であるから、「ＮＯ」と判定してステップＳ９へ移行する。つまり、ステップＳ７、ステップＳ８の処理をスキップする。
【０１４２】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「床面積」の値Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０に移行する。
【０１４３】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「床面積」の値Ｖ１が、各ＯＫ条件Ｊ（「延床面積よりも小さい」、「延床面積との差が２％未満」）を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１に移行する。
【０１４４】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「床面積」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１４５】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「床面積」の値Ｖ１、及び第２の決定部４３で決定した関連項目「延床面積」の値Ｖ３が示されている。
【０１４６】
例えば、図１１（Ａ）の判定結果表からは、「床面積」の値（実寸値）Ｖ１が「１５３．５」、「延床面積」の値Ｖ３が「１５５．７８」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは全てＯＫとなっているから、各ＯＫ条件Ｊ（「延床面積よりも小さい」、「延床面積との差が２％未満」）を満たしていることが分かる。
【０１４７】
散布図（Ｂ）は、縦軸に「床面積」が、横軸に「延床面積」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に、「延床面積」の値に対する「床面積」の値がプロットＰ１，Ｐ２されている。なお、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。
【０１４８】
次に、分析項目「横架材面積」の判定処理について説明する。
【０１４９】
図１２は、分析項目「横架材面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。なお、図中の関連値とは、関連項目「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」（ＰＡ：ピロティ−の略、ＯＨ：オーバーハングの略）の値を意味する。
【０１５０】
図１２に示すように、分析項目「横架材面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」となっており、分析項目「横架材面積」については、上記した分析項目「床面積」と同様の判定処理が実行される。つまり、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【０１５１】
なお、分析項目「横架材面積」に対する関連項目は「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【０１５２】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「横架材面積」及び「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ５に移行する。
【０１５３】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。
【０１５４】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「横架材面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」であるから、「ＮＯ」と判定してステップＳ９へ移行する。つまり、ステップＳ７、ステップＳ８の処理をスキップする。
【０１５５】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「横架材面積」の値Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０へ移行する。
【０１５６】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「横架材面積」の値Ｖ１が、ＯＫ条件Ｊ（関連値との差が±５ｍ2未満）を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１へ移行する。
【０１５７】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「横架材面積」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１５８】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「横架材面積」の値Ｖ１、及び第２の決定部４３で決定した関連項目「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」の値Ｖ３が示されている。
【０１５９】
例えば、図１２（Ａ）の判定結果表からは、「横架材面積」の値Ｖ１が「１６１」、床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」（関連値）Ｖ３が「１６１」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは「ＯＫ」となっているから、「関連値との差が±５ｍ2未満」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる。
【０１６０】
散布図（Ｂ）は、縦軸に「横架材面積」が、横軸に「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に、「床面積合計＋ＰＡ・ＯＨ面積」の値に対する「横架材面積」の値がプロットＰ１，Ｐ２されている。なお、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。また、モデル邸のプロットＰ１から求められた近似直線Ｌ１が重ねて表示されている。
【０１６１】
次に、分析項目「屋根面積」の判定処理について説明する。
【０１６２】
図１３は、分析項目「屋根面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。なお、図中の関連値とは、関連項目「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」（ＲＢ：ルーフバルコニーの略）の値を意味する。
【０１６３】
なお、分析項目「屋根面積」に対する「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【０１６４】
図４に示すように、分析項目「屋根面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」となっており、分析項目「屋根面積」については、上記した分析項目「床面積」及び「横架材面積」と同様の判定処理が実行される。つまり、ステップＳ４から判定処理を開始する。
【０１６５】
まず、ステップＳ４では、第１の決定部４２が邸別データベースに格納されている全モデル邸の基本数量データに基づいて、モデル邸別の「屋根面積」及び「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」の値を決定する（第１の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ５に移行する。
【０１６６】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。
【０１６７】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「屋根面積」の判定処理のパターンは「Ｂ」であるから、「ＮＯ」と判定してステップＳ９へ移行する。つまり、ステップＳ７、ステップＳ８の処理をスキップする。
【０１６８】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「屋根面積」の値Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０へ移行する。
【０１６９】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「屋根面積」の値Ｖ１が、ＯＫ条件Ｊ（関連値との差が４ｍ2未満）を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１へ移行する。
【０１７０】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表（Ａ）と、第１〜第３の決定部４２，４３，４６で決定した各邸の値をグラフ上に分析対象邸と各モデル邸とで表示形態を異ならせてプロットした散布図（Ｂ）を作成する。これにより、分析項目「屋根面積」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１７１】
判定結果表（Ａ）には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「屋根面積」の値Ｖ１、及び第２の決定部４３で決定した関連項目「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」の値Ｖ３が示されている。
【０１７２】
例えば、図１３（Ａ）の判定結果表からは、「屋根面積」の値（実寸値）Ｖ１が「１４０」、「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」の値Ｖ３が「１４０」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは「ＯＫ」となっているから、「関連値との差が４ｍ2未満」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる
散布図（Ｂ）は、縦軸に「屋根面積」が、横軸に「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」が割り振られており、この横軸及び縦軸の数値に一致する箇所に、「横架材面積（１階−２階）―ＲＢ面積＋軒裏面積合計」の値に対する「屋根面積」の値がプロットＰ１，Ｐ２されている。なお、モデル邸のプロットＰ１と、分析対象邸のプロットＰ２は異なる表示形態となっている。また、モデル邸のプロットＰ１から求められた近似直線Ｌ１が重ねて表示されている。
【０１７３】
次に、分析項目「内壁長」の判定処理について説明する。なお、分析項目「内壁長」の判定処理は、各階について実行される。
【０１７４】
図１４〜図１５は、分析項目「内壁長」について表示される判定結果表の一例を示す図である。図１４は、１階の判定結果表を示す図であり、図１５は、２階の判定結果表を示す図である。
【０１７５】
なお、分析項目「内壁長」に対する関連項目は「外周長」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【０１７６】
図４に示すように、分析項目「内壁長」の判定処理のパターンは「Ｃ」となっている。
【０１７７】
よって、ステップＳ３による「パターンＣであるか否か」の判定では、「ＹＥＳ」と判定されるから、ステップＳ４をスキップし、ステップＳ５から判定処理を開始する。
【０１７８】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「外周長」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。
【０１７９】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「内壁長」の判定処理のパターンは「Ｃ」であるから、「ＮＯ」と判定してステップＳ９へ移行する。つまり、ステップＳ７、ステップＳ８の処理をスキップする。
【０１８０】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「内壁長」の値Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０へ移行する。
【０１８１】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「内壁長」の値Ｖ１が、ＯＫ条件Ｊ（外周長との差が０）を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１へ移行する。
【０１８２】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表を作成する。これにより、分析項目「内壁長」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１８３】
判定結果表には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「内壁長」の値Ｖ１、及び第２の決定部４３で決定した「外周長」の値Ｖ３が示されている。
【０１８４】
例えば、図１４の１階の内壁長に関する判定結果表からは、「内壁長」の値Ｖ１が「４０」、「外周長」の値Ｖ３が「４０」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは、「ＯＫ」となっているから、「外周長との差が０」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる。
【０１８５】
同様に、図１５の２階の内壁長に関する判定結果表からは、「内壁長」の値Ｖ１が「３６」、「外周長」の値Ｖ３が「３６」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは、「ＯＫ」となっているから、「外周長との差が０」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる。
【０１８６】
次に、分析項目「内階段」の判定処理について説明する。
【０１８７】
図１６は、分析項目「内階段」について表示される判定結果表の一例を示す図である。
【０１８８】
図４に示すように、分析項目「内階段」の判定処理のパターンは「Ｃ」となっている。
【０１８９】
よって、ステップＳ３による「パターンＣであるか否か」の判定では、「ＹＥＳ」と判定されるから、ステップＳ４をスキップし、ステップＳ５から判定処理を開始する。
【０１９０】
なお、分析項目「内階段」に対する関連項目は「階数」であり、このことは予め記憶装置３に記憶されているものとする。
【０１９１】
ステップＳ５では、第２の決定部４３が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「階数」の値Ｖ３を決定する（第２の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ６に移行する。なお、「階数」の値は、例えば、１階建ての建物であれば、「１」、２階建ての建物であれば、「２」となる。
【０１９２】
ステップＳ６では、処理パターンが「Ａ」であるかを判定する。分析項目「内階段」の判定処理のパターンは「Ｃ」であるから、「ＮＯ」と判定してステップＳ９へ移行する。つまり、ステップＳ７、ステップＳ８の処理をスキップする。
【０１９３】
ステップＳ９では、第３の決定部４６が収集部４１で収集した分析対象邸の基本数量データに基づいて、分析対象邸の「内階段」の値Ｖ１を決定する（第３の決定ステップ）。そして、後続のステップＳ１０へ移行する。
【０１９４】
ステップＳ１０では、判定部４７が第３の決定部４６で決定した分析対象邸の「内階段」の値Ｖ１が、ＯＫ条件Ｊ「階数が１であれば１、階数が２であれば２以上」を満たすか否かを判定する（判定ステップ）。そして、後続のステップＳ１１へ移行する。
【０１９５】
ステップＳ１１では、判定部４７で判定した結果を示す判定結果表を作成する。これにより、分析項目「内階段」の判定処理は終了し、後続のステップＳ１２へ移行する。
【０１９６】
判定結果表には、ＯＫ条件Ｊ、判定部４７での判定結果Ｒ、第３の決定部４６で決定した分析項目「内階段」の値Ｖ１、及び第２の決定部４３で決定した関連項目「階数」の値Ｖ３が示されている。
【０１９７】
例えば、図１６の判定結果表からは、「内階段」の値（実寸値）Ｖ１が「１」、「階数」の値Ｖ３が「１」であることが分かる。そして、判定の結果Ｒは、「ＯＫ」となっているから、「階数が１であれば１、階数が２であれば２以上」というＯＫ条件Ｊを満たしているということが分かる。
【０１９８】
以上のようにして、分析項目毎に判定処理を行い、全分析項目について判定処理が終了したら、ステップＳ１２で「ＹＥＳ」の判定を行い、ステップＳ１３で表示装置２に各分析項目の判定結果表及び散布図（図５〜図１６）を表示して全処理を終了させる。
【０１９９】
上記したような構成により、ユーザーは表示装置２に表示された各分析項目の判定結果表及び散布図（図５〜図１６）を参照して、分析対象の建物の各部位の寸法又は数量の間違いを発見することができる。よって、例えば、建築費用の見積を作成する場合において、設計図から拾い出した各部位の寸法又は数量に間違いがないかを判別することができるので、見積ミスを防止することができる。
【０２００】
また、本実施の形態に係る建築基本数量分析システム及び建築基本数量分析方法は、例えば、全部位の寸法や数量が決定しておらず、第３の決定部４６で分析項目の値を決定できない建物、つまり分析項目に関する部位の寸法や数量が決定していない建物であっても、第１の決定部４２で決定した邸別データベースに格納されている全モデル邸についての分析項目の値及び関連項目の値をグラフ上にプロットしてなる散布図、及び判定結果表（第３の決定部４６で決定されるはずの分析項目の値（実寸値）Ｖ１はブランクとなっている。）を表示装置２に表示する構成となっている。
【０２０１】
この構成により、ユーザーは、全部位の寸法や数量が決定していない建物についても、表示された散布図、並びに判定結果表に表示されている予測部４５で予測された分析項目の値（計算値）Ｖ２、及び第２の決定部４３で決定された関連項目の値Ｖ３等を参考にして、分析項目の値（実測値）を予測することができる。つまり、例えば、設計段階にあって、全部位の寸法や数量が決定していない建物についても、関連項目に関する部位の寸法や数量から分析項目に関する部位の寸法や数量を予測することができるので、概算の建築費用を見積もることができる。
【０２０２】
また、本発明に係る建築基本数量分析方法は、前述したように、図示しないＣＰＵ等で構成されるコンピュータに本実施形態に係る各ステップ（ステップＳ１〜ステップＳ１３）を実行させるコンピュータプログラムにより実現される。上述した各ステップ（建築基本数量分析方法）を実行するコンピュータプログラムは、適宜の記憶装置（例えばコンピュータが内蔵する記憶装置またはコンピュータに接続された外部記憶装置）を介して適宜の記憶媒体に格納することが可能である。記憶媒体に記憶することにより、異なる場所にある建築基本数量分析システムに対しても容易にコンピュータプログラムを適用することが可能となる。
【０２０３】
なお、記録媒体としては、マスクＲＯＭ、フラッシュＲＯＭといった半導体装置、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＢＤ―ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、磁気テープなどを適用することができ、コンピュータプログラムを記録することが可能であればどのような他の記録媒体であっても良い。また、コンピュータプログラムそのものを通信により伝送して送信先の記録媒体に記録することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析システムの機能ブロック構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析システム及び建築基本数量分析方法において使用される基本数量データの一例を示す図表である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析方法での処理フローを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る建築基本数量分析システム及び建築基本数量分析方法において設定されている分析項目の判定処理のパターンを説明するための図表である。
【図５】分析項目「外周長」について表示される１階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図６】分析項目「外周長」について表示される２階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図７】分析項目「基礎長」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図８】分析項目「外壁面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図９】分析項目「間仕切長」について表示される１階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１０】分析項目「間仕切長」について表示される２階の判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１１】分析項目「床面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１２】分析項目「横架材面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１３】分析項目「屋根面積」について表示される判定結果表（Ａ）及び散布図（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１４】分析項目「内壁長」について表示される１階の判定結果表の一例を示す図である。
【図１５】分析項目「内壁長」について表示される２階の判定結果表の一例を示す図である。
【図１６】分析項目「内階段」について表示される判定結果表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１  入力装置
２  表示装置
３  記憶装置
４  コンピュータ
４１  収集部
４２  第１の決定部
４３  第２の決定部
４４  算出部
４５  予測部
４６  第３の決定部
４７  判定部
Ｊ  ＯＫ条件
Ｒ  判定の結果
Ｖ１  分析項目の値（実測値）
Ｖ２  分析項目の値（計算値）
Ｖ３  関連項目の値
Ｖ４  ＯＫ条件の判定に必要な値
Ｌ１  近似直線
Ｌ２  曲線
Ｐ１  モデル邸に関するプロット
Ｐ２  分析対象邸に関するプロット
【図１】
2008090637.tif 000003
【図２】
2008090637.tif 000004
【図３】
2008090637.tif 000005
【図４】
2008090637.tif 000006
【図５】
2008090637.tif 000007
【図６】
2008090637.tif 000008
【図７】
2008090637.tif 000009
【図８】
2008090637.tif 000010
【図９】
2008090637.tif 000011
【図１０】
2008090637.tif 000012
【図１１】
2008090637.tif 000013
【図１２】
2008090637.tif 000014
【図１３】
2008090637.tif 000015
【図１４】
2008090637.tif 000016
【図１５】
2008090637.tif 000017
【図１６】
2008090637.tif 000018