(57)【要約】【課題】顧客の金融商品を予め設定した内容で定期かつ自動的に売却し、現金化するシステムの実現。【解決手段】定時売却の対象銘柄、売却単位、売却量、定時売却開始日、売却周期からなる定時受取契約データを格納しておく定時受取契約ＤＢ24、定時売却対象銘柄を、共同売却名義として共同売却名義ＤＢ26に格納すると共に、顧客の口座ＤＢ28に当該銘柄に係る持分情報を記録する定時受取契約処理部12、定期的に定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出すると共に、共同売却名義からの売却注文データを生成し、当該金融商品の約定担当コンピュータ40に送信する定時売却処理部14、コンピュータ40から約定データが送信された場合に、顧客口座ＤＢ28における当該銘柄の持分から売却完了分を減算すると共に、現金の残高に売却金額を加算し、また共同売却名義の残高から売却完了分を減算する取引記録部18を備えた金融商品の定時売却システム10。【選択図】図１
2008090502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が指定した定時売却の対象銘柄、売却単位、売却量、定時売却開始日、売却周期を含む定時受取契約データを格納しておく記憶手段と、
顧客が定時売却の対象として指定した銘柄を、当該顧客の口座情報記憶手段に記録する手段と、
定期的に各定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出すると共に、対応の売却注文データを生成し、当該金融商品の約定処理を担当するコンピュータに送信する売却処理手段と、
当該コンピュータから約定データが送信された場合に、当該顧客の口座情報記憶手段における当該銘柄の保有数量から売却完了分を減算すると共に、現金の残高に売却金額を加算する手段と、
を備えたことを特徴とする金融商品の定時売却システム。
【請求項２】
上記の契約データにおける対象銘柄が投資信託であり、売却単位が金額で設定されている場合に、
上記売却処理手段が、当該銘柄の基準価格情報及び売却可能口数情報に基づき、当該売却金額を越えるのに必要な最小限の口数を算出し、
当該口数分の売却注文データを生成することを特徴とする請求項１に記載の定時売却システム。
【請求項３】
顧客が指定した定時売却の対象銘柄、売却単位、売却量、定時売却開始日、売却周期を含む定時受取契約データを格納しておく記憶手段と、
顧客が保有する定時売却対象銘柄を、共同売却名義として所定の記憶手段に振り替える手段と、
当該顧客の口座情報記憶手段に、当該銘柄に係る持分情報を記録する手段と、
定期的に各定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出すると共に、共同売却名義からの売却注文データを生成し、当該金融商品の約定処理を担当するコンピュータに送信する売却処理手段と、
当該コンピュータから約定データが送信された場合に、当該顧客の口座情報記憶手段における当該銘柄の持分から売却完了分を減算すると共に、現金の残高に売却金額を加算する手段と、
共同売却名義に係る当該銘柄の残高から売却完了分を減算する手段と、
を備えたことを特徴とする金融商品の定時売却システム。
【請求項４】
上記の契約データにおける対象銘柄が株式であり、売却単位が金額で設定されている場合に、
上記売却処理手段が、銘柄毎に売却金額の総額を算出し、
各銘柄の寄り値情報及び単元株式数情報に基づき、当該売却金額の総額を越えるのに必要な最小限の株式数を算出し、
当該株式数分の売却注文データを生成することを特徴とする請求項３に記載の定時売却システム。
【請求項５】
上記の契約データにおける対象銘柄が株式であり、売却単位が株式数で設定されている場合に、
上記売却処理手段が、銘柄毎に売却株数の総数を算出し、
当該銘柄の単元株式数に満たない端数が生じた場合、単元株式数以上の売却注文データを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の定時売却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融商品の定時売却システムに係り、特に、顧客が保有する株式や投資信託を予め設定したタイミングで自動的に売却換金し、顧客に対して定期的に配当可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の株式や投資信託を定期的に購入し、顧客の資産形成を計画的にサポートする金融サービスは存在していた。
例えば、非特許文献１に示すように、持株会サービスを利用することにより、会社の従業員は毎月の給料から一定金額分の自社株を自動的に購入し、知らず知らずのうちに持株数を増やしていくことができる。
また、非特許文献２に示す投資信託の場合、「１万円以上１円単位」で自動継続投資が可能な設計となっている。
このようなサービスを利用することにより、顧客は自ら意識的に特定銘柄の金融商品を毎月買い増していくという煩わしさから解放される。また、金融商品の場合、購入可能単位（口数や株数）が決まっているのが通常であるが、金額ベースで購入量を指定できる点も大きな魅力である。
このため、これらの定時定額購入サービスは、老後の生活資金形成や、子供の教育資金形成の手段として利用されている。
【非特許文献１】野村證券／ 持株会の仕組み［平成１８年９月１８日検索］  インターネットURL:http://www.nomura.co.jp/wholesale/mochikabu/scheme/index.html
【非特許文献２】野村アセットマネジメント／プライス・バリュー オープン［平成１８年９月１８日検索］  インターネットURL:http://www.nomura-am.co.jp/cgi-bin/fundoutline_gen.cgi?14021300/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の金融サービスにあっては、定時定額で積み立ててきた資産を定時定額で売却・換金する仕組みがなかったため、顧客の利便性という面では中途半端の感が否めなかった。
例えば、持株会の場合には退職と同時に退会を余儀なくされ、顧客の保有株式はその一般口座に振り替えられることになるが、これを換金するためには、単元株数毎に市場において自ら売却する必要が生じる。また、投資信託の場合にも、顧客は所定の口数または金額単位で自ら売却手続きを取り、現金化する必要があった。
【０００４】
この発明は上記の問題を解決するために案出されたものであり、顧客が保有する金融商品を、予め設定した内容で定期かつ自動的に売却し、現金化する仕組みを備えたシステムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した金融商品の定時売却システムは、顧客が指定した定時売却の対象銘柄、売却単位（金額／口数／株式数等）、売却量（Ｘ万円／Ｙ口／Ｚ株等）、定時売却開始日、売却周期（毎月／毎年／半年等）を含む定時受取契約データを格納しておく記憶手段と、顧客が定時売却の対象として指定した銘柄を、当該顧客の口座情報記憶手段に記録する手段と、
定期的に各定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出すると共に、対応の売却注文データを生成し、当該金融商品の約定処理を担当するコンピュータに送信する売却処理手段と、当該コンピュータから約定データが送信された場合に、当該顧客の口座情報記憶手段における当該銘柄の保有数量から売却完了分を減算すると共に、現金の残高に売却金額を加算する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載した定時売却システムは、請求項１に記載のシステムであって、  上記の契約データにおける対象銘柄が投資信託であり、売却単位が金額で設定されている場合に、上記売却処理手段が、当該銘柄の基準価格情報及び売却可能口数情報に基づき、当該売却金額を越えるのに必要な最小限の口数を算出し、
当該口数分の売却注文データを生成することを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載した金融商品の定時売却システムは、顧客が指定した定時売却の対象銘柄、売却単位（金額／口数／株式数等）、売却量（Ｘ万円／Ｙ口／Ｚ株等）、定時売却開始日、売却周期（毎月／毎年／半年等）を含む定時受取契約データを格納しておく記憶手段と、顧客が定時売却の対象として指定した銘柄を、共同売却名義として所定の記憶手段に振り替える手段と、当該顧客の口座情報記憶手段に、当該銘柄に係る持分情報を記録する手段と、定期的に各定時受取契約データを参照し、売却対象となる契約データを抽出すると共に、共同売却名義からの売却注文データを生成し、当該金融商品の約定処理を担当するコンピュータに送信する売却処理手段と、当該コンピュータから約定データが送信された場合に、当該顧客の口座情報記憶手段における当該銘柄の持分から売却完了分を減算すると共に、現金の残高に売却金額を加算する手段と、共同売却名義に係る当該銘柄の残高から売却完了分を減算する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載した定時売却システムは、請求項３に記載のシステムであって、上記の契約データにおける対象銘柄が株式であり、売却単位が金額で設定されている場合に、上記売却処理手段が、銘柄毎に売却金額の総額を算出し、各銘柄の寄り値情報及び単元株式数情報に基づき、当該売却金額の総額を越えるのに必要な最小限の株式数を算出し、当該株式数分の売却注文データを生成することを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載した定時売却システムは、請求項３または４に記載のシステムであって、上記の契約データにおける対象銘柄が株式であり、売却単位が株式数で設定されている場合に、上記売却処理手段が、銘柄毎に売却株数の総数を算出し、当該銘柄の単元株式数に満たない端数が生じた場合、単元株式数以上の売却注文データを生成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した定時売却システムにあっては、定時受取契約データに顧客の売却条件を予め設定しておくことにより、自動的に定時売却が実行されるため、顧客は自己の金融資産を容易かつ計画的に現金化して受け取ることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載した定時売却システムによれば、投資信託の売却単位を口数ではなく金額で指定した場合に、その銘柄の基準価格が変動しても確実に必要金額以上の売却が確保される利点がある。
【００１２】
請求項３に記載した定時売却システムにあっては、定時受取契約データに顧客の売却条件を予め設定しておくことにより、自動的に定時売却が実行されるため、顧客は自己の金融資産を容易かつ計画的に現金化して受け取ることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載した定時売却システムによれば、株式の売却単位を株式数ではなく金額で指定することが可能となる。株式は、銘柄毎に予め決められた単元株式数毎に売却するのが原則であるが、このシステムの場合には共同売却名義に基づき、全顧客の売り注文を集約する形で売却注文データが生成される仕組みを備えているため、個々の顧客は比較的小額での定時売却を指定することが可能となる。しかも、例え全顧客に係る売却金額が該当銘柄の単元株式数に達しない場合でも、共同売却名義から売却可能口数分の売却注文が発せられるため、売却の確実性が担保される。
【００１４】
請求項５に記載した定時売却システムによれば、株式の売却を単元株式数に満たない株数で指定した場合でも、共同売却名義に基づき、全顧客の売り注文を集約する形で売却注文データが生成されるため、各顧客は小株数での定時売却が可能となる。この場合も、全顧客に係る売却株式数の中で、該当銘柄の単元株式数に達しない部分が生じても、共同売却名義から単元株式数分の売却注文が発せられるため、売却の確実性が担保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る金融商品の定時売却システム10の機能構成を示すブロック図であり、定時受取契約処理部12と、定時売却処理部14と、取引記録部18と、顧客属性ＤＢ20と、銘柄属性ＤＢ22と、定時受取契約ＤＢ24と、共同売却名義ＤＢ26と、顧客口座ＤＢ28と、価格情報ＤＢ29と、取引履歴ＤＢ30を備えている。
【００１６】
上記の定時受取契約処理部12、定時売却処理部14及び取引記録部18は、コンピュータのCPUが、ＯＳ及び専用のアプリケーションプログラムに従い、必要な処理を実行することによって実現される。
上記の顧客属性ＤＢ20、銘柄属性ＤＢ22、定時受取契約ＤＢ24、共同売却名義ＤＢ26、顧客口座ＤＢ28、価格情報ＤＢ29及び取引履歴ＤＢ30は、同コンピュータのハードディスクに格納されている。銘柄属性ＤＢ22には、各銘柄の属性情報の一つとして、投資信託の売却可能口数情報及び株式の単元株式数情報が格納されている。また、価格情報ＤＢ29には、投資信託や株式の最新の価格情報が随時格納される。
【００１７】
つぎに、このシステム10の利用準備過程について説明する。
このシステム10の利用を希望する顧客は、まず定時受取契約申込書32に必要事項を記入し、販売店の窓口に持参する。
ここで、投資信託用の申込書32には、例えば氏名、部店コード、口座番号、売却銘柄コード、売却単位（口数／金額）、売却量、売却区分（解約／買取）、受取開始年月日、受取周期（毎月、毎年、半年）等の記入欄が設けられている。
また、株式用の申込書32には、氏名、部店コード、口座番号、売却銘柄コード、売却単位（株数／金額）、売却量、受取開始年月日、受取周期（毎月、毎年、半年）等の記入欄が設けられている。
【００１８】
窓口の担当スタッフが顧客から申込書32を受け取ると、端末装置34を介して記入事項をシステム10に入力する。
以下、図２のフローチャートに従い、システム10における処理手順を説明する。まず、端末装置34から定時受取契約申込データを受信すると（Ｓ10）、定時受取契約処理部12は、顧客属性ＤＢ20を参照し、該当顧客の存在を確認する（Ｓ12）。つぎに定時受取契約処理部12は、銘柄属性ＤＢ22を参照し、顧客が選択した銘柄が定時受取可能な銘柄として登録されているか否かを確認する（Ｓ14）と共に、顧客口座ＤＢ28を参照し、顧客が該当の銘柄を保有していることを確認する（Ｓ16）。
【００１９】
何れもOKの場合、定時受取契約処理部12は定時受取契約データを生成し、定時受取契約ＤＢ24に格納する（Ｓ18）。図３は、定時受取契約データに設定されたデータ項目を示している。
また、売却対象銘柄が株式である場合、定時受取契約処理部12は顧客名義の該当銘柄を共同売却名義ＤＢ26に振り替える（Ｓ20）。
以後、顧客保有の株式銘柄は、法的にはシステム10の運用者である金融会社名義となり、その持分が顧客口座ＤＢ28に記録されることとなる（Ｓ22）。
【００２０】
つぎに、図４のフローチャートに従い、このシステム10の定時売却に係る処理手順を説明する。
まず定時売却処理部14は、毎月決められた日時に定時受取契約ＤＢ24をチェックし（Ｓ30）、当月売却が必要な定時受取契約データを抽出する（Ｓ32）。
つぎに定時売却処理部14は、顧客口座ＤＢ28を参照し、当該顧客が売却対象となる銘柄またはその持分を保有していることを確認する（Ｓ34）。
ここでOKの場合、定時売却処理部14は、定時売却注文データを生成し（Ｓ36）、これを対応銘柄の約定を担当しているホストコンピュータ40に送信する（Ｓ38）。
【００２１】
この際、ある顧客の売却対象銘柄が「Ａファンド」であり、売却単位が「金額」、売却量が「８万円」、現時点での基準価格が「１口２万円」、売却可能口数が「５口」であったとすると、定時売却処理部14は売却金額を越えるのに必要な最小限の口数である５口の売却をホストコンピュータ40にリクエストする。
【００２２】
また、売却対象銘柄が株式の場合、定時売却処理部14は目的の銘柄に係る全顧客の売り注文を集計し、単元株式数の整数倍となる注文データをホストコンピュータ40に送信する。
例えば、ある顧客の売却対象銘柄が「Ｂ社株式」であり、売却単位が「金額」、売却量が「１万円」、本日の寄り値が「１株１万円」、単元株式数が「１０株」であったとすると、定時売却処理部14は他の顧客に係る同様の売り注文を１０件分集計し、共同売却名義に係る１０株分の売却をホストコンピュータ40にリクエストする。
同様の売り注文が９件しか存在せず、単元株式数に満たないときでも、定時売却処理部14は共同売却名義に係る１０株分の売却をホストコンピュータ40にリクエストし、定時売却の実現を図る。
【００２３】
ホストコンピュータ40から約定成立の電文が返信されると（Ｓ40）、定時売却処理部14は対応の売却結果データを生成し（Ｓ42）、取引記録部18に出力する。
これを受けた取引記録部18は、取引履歴ＤＢ30に売却結果データを格納する（Ｓ44）と共に、顧客口座ＤＢ28及び共同売却名義ＤＢ26に対して必要な更新処理を実行する（Ｓ46、Ｓ48）。具体的には、顧客口座ＤＢ28の顧客保有数量または顧客持分に対して売却分だけ減算すると共に、売却金額から手数料を引いた金額を現金の残高に加算する。また、売却銘柄が株式の場合には、共同売却名義ＤＢ26における対応銘柄の保有数量を、売却分だけ減算する。
【００２４】
上記においては、定時売却対象銘柄が株式の場合のみ顧客名義の銘柄を共同売却名義に振り替え、定時売却時に全顧客の同種売却データを集計する方式を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、定時売却対象銘柄が投資信託の場合にも、同様の方式を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明に係る金融商品の定時売却システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】定時受取契約に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図３】定時受取契約データのデータ項目例を示す説明図である。
【図４】定時売却に係る処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
10 定時売却システム
12 定時受取契約処理部
14 定時売却処理部
18 取引記録部
20 顧客属性ＤＢ
22 銘柄属性ＤＢ
24 定時受取契約ＤＢ
26 共同売却名義ＤＢ
28 顧客口座ＤＢ
29 価格情報ＤＢ
30 取引履歴ＤＢ
32 定時受取契約申込書
34 端末装置
40 ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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