(57)【要約】【課題】台車や床下機器から座席へ伝えられる振動を、より効率的に減衰することができる鉄道車両を提供すること。【解決手段】鉄道車両１によれば、台車や床下機器から内装床板５上に載置される座席４へ伝えられる振動を防振部材８によって減衰することができる。更に、防振部材８は、座席４の脚部４ａと対応する位置において内装床板５と床受け部材７との間に介設されているので、座席４自体の荷重や座席４に腰掛ける乗客の荷重を防振部材８の直上で支持することができる。よって、振動の内装床板５への伝播が小さくなり、台車や床下機器から座席４へ伝えられる振動を、より効率的に減衰することができる。【選択図】図1
2008044407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両構体の構体床板と、その構体床板に立設される床受け部材と、その床受け部材によって前記構体床板に支持される内装床板と、その内装床板と前記床受け部材との間に介設されると共に弾性体から構成される防振部材と、前記内装床板上に載置されその内装床板に固定される脚部を有する座席とを備えた鉄道車両において、
前記防振部材は、前記座席の脚部と対応する位置において前記内装床板と前記床受け部材との間に介設されていることを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記防振部材を複数備え、
それら複数の防振部材が、前記座席の１の脚部と対応する位置において前記内装床板と前記床受け部材との間に点在して介設されていることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記床受け部材と前記内装床板との間に介設される梁部材を備え、
その梁部材と前記内装床板との間に前記防振部材が介設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記防振部材は、
互いに対向する面として構成される一対の固定面を有すると共に弾性変形する弾性部と、
その弾性部の一対の固定面にそれぞれ接着される一対の取付座とを備え、
その一対の取付座の内の一方の取付座は、前記内装床板に固定される第１固定部を備える一方、前記一対の取付座の内の他方の取付座は、前記床受け部材または前記梁部材に固定される第２固定部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に関し、特に、台車や床下機器から座席へ伝えられる振動を、より効率的に減衰することができる鉄道車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の鉄道車両では、乗客へのサービスの一環として快適な客室空間の提供が挙げられる。快適な客室空間を実現するうえで客室空間の振動低減は主要課題の一つであり、特に、台車や床下機器から伝えられる振動に対しては、車両構体の床構造での対応が重要視されている。
【０００３】
そこで、客室空間の振動低減を図るため、例えば、特開２０００−２４７２２８号公報には、車両構体１の構体床板２に立設された床受け部材１１に防振部材１６を取り付け、その防振部材１６に内装床板４を載置して、構体床板２から内装床板４へ伝えられる振動を防振部材１６によって減衰する二重床構造、いわゆる浮き床構造が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２４７２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の浮き床構造では、一般に、防振部材を車両構体の前後長さ方向へ延設すると共に車両構体の幅方向に複数配置して、内装床板上に載置される座席の荷重を防振部材によって支持する構成であった。しかしながら、かかる構成における浮き床構造では、台車や床下機器から座席へ伝えられる振動を十分に低減することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、台車や床下機器から座席へ伝えられる振動を、より効率的に減衰することができる鉄道車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を解決するために請求項１記載の鉄道車両は、車両構体の構体床板と、その構体床板に立設される床受け部材と、その床受け部材によって前記構体床板に支持される内装床板と、その内装床板と前記床受け部材との間に介設されると共に弾性体から構成される防振部材と、前記内装床板上に載置されその内装床板に固定される脚部を有する座席とを備え、前記防振部材は、前記座席の脚部と対応する位置において前記内装床板と前記床受け部材との間に介設されている。
【０００７】
請求項２記載の鉄道車両は、請求項１記載の鉄道車両において、前記防振部材を複数備え、それら複数の防振部材が、前記座席の１の脚部と対応する位置において前記内装床板と前記床受け部材との間に点在して介設されている。
【０００８】
請求項３記載の鉄道車両は、請求項１又は２に記載の鉄道車両において、前記床受け部材と前記内装床板との間に介設される梁部材を備え、その梁部材と前記内装床板との間に前記防振部材が介設されている。
【０００９】
請求項４記載の鉄道車両は、請求項１から３のいずれかに記載の鉄道車両において、前記防振部材は、互いに対向する面として構成される一対の固定面を有すると共に弾性変形する弾性部と、その弾性部の一対の固定面にそれぞれ接着される一対の取付座とを備え、その一対の取付座の内の一方の取付座は、前記内装床板に固定される第１固定部を備える一方、前記一対の取付座の内の他方の取付座は、前記床受け部材または前記梁部材に固定される第２固定部を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の鉄道車両によれば、内装床板は、床受け部材によって車両構体の構体床板に支持され、その内装床板上には、座席が載置されている。また、内装床板と床受け部材との間には、弾性体から構成される防振部材が介設されている。よって、車両構体に配設される台車や床下機器から発生し構体床板を介して内装床板へ伝えられる振動を防振部材によって減衰することができる。その結果、台車や床下機器から内装床板上に載置される座席へ伝えられる振動を減衰することができる。
【００１１】
更に、本発明における鉄道車両では、防振部材は、座席の脚部と対応する位置において内装床板と床受け部材との間に介設されているので、座席自体の荷重や座席に腰掛ける乗客の荷重を防振部材の直上で支持することができる。よって、振動の内装床板への伝播が小さくなり、台車や床下機器から座席へ伝えられる振動を、より効率的に減衰することができるという効果がある。
【００１２】
請求項２記載の鉄道車両によれば、請求項１記載の鉄道車両の奏する効果に加え、防振部材を複数備えると共に、それら複数の防振部材が、座席の１の脚部と対応する位置において内装床板と床受け部材との間に点在して介設されているので、座席の１の脚部に対し、その脚部と対応する部分の内装床板を複数の防振部材によって支持することができる。よって、座席の１の脚部に対し、その脚部と対応する部分全体を１の防振部材で支持する場合と比較して、防振部材の支持面積を小さくすることができる。従って、防振部材に付与される荷重が大きくなり、防振部材の弾性変形が大きくなるので、防振部材による振動の減衰効果を高めることができるという効果がある。
【００１３】
請求項３記載の鉄道車両によれば、請求項１又は２に記載の鉄道車両の奏する効果に加え、床受け部材と内装床板との間に介設される梁部材を備えると共に、その梁部材と内装床板との間に防振部材が介設されているので、防振部材を座席の脚部と対応する位置に配置する場合でも、防振部材を床受け部材に直接配設する必要がなく、構体床板に対する床受け部材の立設位置を自由に設定することができる。よって、例えば内装床板と構体床板との間に空調用のダクトを設ける場合でも、ダクトの寸法やダクトの配置を変更することなく、防振部材を座席の脚部と対応する位置に配置することができるという効果がある。
【００１４】
請求項４記載の鉄道車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、防振部材は、弾性部の一対の固定面にそれぞれ接着される一対の取付座を備え、その一対の取付座の内の一方の取付座に設けられる第１固定部によって内装床板に固定されるので、内装床板に対する防振部材の位置ずれを防止することができると共に、一対の取付座の内の他方の取付座に設けられる第２固定部によって床受け部材または梁部材に固定されるので、床受け部材または梁部材に対する防振部材の位置ずれを防止することができる。
【００１５】
ここで、防振部材が取付座を備えていない場合には、例えばボルト等の締結部材を防振部材の弾性部に直接ねじ込んだり、内装床板、床受け部材または梁部材といった相手部材に凹状の窪みを設けその窪みに防振部材を収納したりすることで、相手部材に対する防振部材の位置ずれを防止する必要があった。しかしながら、締結部材を防振部材の弾性部に直接ねじ込んで位置ずれを防止する場合には、締結部材によって防振部材の弾性部が拘束されるので、防振部材が弾性変形し難くなる。また、相手部材の窪みに防振部材を収納して位置ずれを防止する場合には、窪みによって防振部材の弾性部が拘束されるので、防振部材が弾性変形し難くなる。その結果、防振部材による振動の減衰効果が低下する。
【００１６】
これに対し、本発明の鉄道車両における防振部材は、一対の取付座が弾性部にそれぞれ接着され、その一対の取付座の内の一方の取付座に設けられる第１固定部が内装床板に固定される一方、一対の取付座の内の他方の取付座に設けられる第２固定部が床受け部材または梁部材に固定されるので、防振部材の弾性変形が阻害されることなく、防振部材による振動の減衰効果を十分に発揮できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態における鉄道車両１を部分的に示した斜視図である。また、図２（ａ）は、図１のＩＩａ−ＩＩａ線における鉄道車両１の断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線における鉄道車両１の断面図であり、図２（ｃ）は、防振部材８の斜視図である。なお、図１では、鉄道車両１の前後両長さ方向の図示と座席４の一部の図示とがそれぞれ省略されていると共に、内装床板５が透視され図示されている。また、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、座席４の一部の図示が省略されている。
【００１８】
まず、図１を参照して、鉄道車両１の概略構成について説明する。鉄道車両１は、道床に敷設されたレール上を走行する新幹線車両であり、走行装置としての台車（図示せず）上に車両構体２が載置されている。なお、本実施形態における鉄道車両１は、１の車両構体２が２台の台車上に載置されると共に、複数の車両構体２が連結され構成されている。
【００１９】
車両構体２は、その最下部に位置する略矩形枠状の台枠３と、その台枠３上に載置され鉄道車両１の天井および側壁を形成する外形枠（図示せず）とを主に備えて構成されている。この車両構体２の台枠３上には、後述する床構造を介して座席４が配設されている。座席４は、乗客が腰掛けるためのものであり、左右一対の脚部４ａによって、車両構体２の床構造を構成する内装床板５上に固定されている。なお、本実施形態における鉄道車両１では、その幅方向に２列の座席４が配設されている。
【００２０】
次に、図２を参照して、鉄道車両１における車両構体２の床構造について説明する。ここで、車両構体２の床構造の説明においては、図３を適宜参照して説明する。図３は、座席４を内装床板５上に配設した状態を示す鉄道車両１の上面図である。なお、図３では、理解を容易とするため、座席４の脚部４ａと内装床板５と床受け部材７と防振部材８とのみが図示されていると共に、防振部材８が模式的に図示され、鉄道車両１の前後両長さ方向の図示が省略されている。
【００２１】
台枠３は、鉄道車両１の前後長さ方向（図２（ａ）紙面表裏方向、図２（ｂ）左右方向）に延設される一対の側梁３ａと、その一対の側梁３ａを鉄道車両１の幅方向（図２（ａ）左右方向、図２（ｂ）紙面表裏方向）に連結すると共に台車に固定される横梁３ｂとを主に備えて構成されている。また、図２（ａ）に示すように、一対の側梁３ａは、互いの側梁３ａ側へ突出する張出部３ａ１を備え、その張出部３ａ１には、構体床板６が配設されている。
【００２２】
構体床板６は、車両構体２内の気密を保つための気密床であり、その構体床板６上には、内装床板５を構体床板６上に支持するために合計４条の床受け部材７が立設されている（図３参照）。床受け部材７は、断面逆Ｌ字状に構成され、構体床板６の前後長さ方向（図２（ａ）紙面表裏方向、図２（ｂ）左右方向）にそれぞれ延設されると共に、構体床板６の幅方向（図２（ａ）左右方向、図２（ｂ）紙面表裏方向）において内装床板５上に配設される座席４の脚部４ａと対応する位置にそれぞれ配置されている。つまり、本実施形態における鉄道車両１では、鉄道車両１の幅方向に２列の座席４が配設されているので、４条の床受け部材７は、構体床板６の幅方向において２列の座席４の左右各一対の脚部４ａ、即ち、合計４個の脚部４ａとそれぞれ対応する位置に配置されている（図３参照）。また、その床受け部材７上には、複数の防振部材８が配設され（図３参照）、それら複数の防振部材８上に内装床板５が載置されている。
【００２３】
防振部材８は、車両構体２の床下から内装床板５へ伝えられる振動を減衰するためのものであり、内装床板５上に配設される座席４の脚部４ａと対応する位置において内装床板５と床受け部材７との間に点在して介設されている。具体的には、図２（ａ）に示すように、防振部材８は、内装床板５の幅方向（図２（ａ）左右方向）において、１の座席４の左右一対の脚部４ａに対し、その左右一対の脚部４ａとそれぞれ対応する位置に配置されている。また、図２（ｂ）に示すように、内装床板５の前後長さ方向（図２（ｂ）左右方向）において、座席４の１の脚部４ａに対し、その脚部４ａの前方側（図２（ｂ）左側）及び後方側（図２（ｂ）右側）の２箇所に、２個の防振部材８がそれぞれ配置されている。つまり、図３に示すように、１の座席４に対し、その座席４の左右一対の脚部４ａに各２個、即ち、合計４個の防振部材８がそれぞれ配置され、１の車両構体２に対し、その車両構体２に設けられる座席４の数およびそれら座席４の脚部４ａとそれぞれ対応する位置に、複数の防振部材８が配置されている。
【００２４】
ここで、上述したように、４条の床受け部材７は、構体床板６の幅方向において座席４の脚部４ａと対応する位置に配置されているので、防振部材８を床受け部材７上に配設することにより、容易に防振部材８を座席４の脚部４ａと対応する位置に配置することができる。よって、鉄道車両１の床構造が複雑化することなく、鉄道車両１の製造コストや組立コストの低減を図ることができる。
【００２５】
図２に戻って防振部材８の詳細構成について説明する。図２（ｃ）に示すように、防振部材８は、ゴム状弾性体から略円柱状に構成され互いに対向する面として構成される一対の固定面８ａ１を有すると共に弾性変形する弾性部８ａを備えている。また、その弾性部８ａの一対の固定面８ａ１には、金属材料から略円板状に構成される一対の取付座９，１０がそれぞれ加硫接着されている。取付座９は、防振部材８を内装床板５に固定するためのものであり、外周面におねじ（図示せず）が螺刻された軸状のねじ部９ａを備えている。防振部材８を内装床板５に固定する場合には、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、取付座９のねじ部９ａを内装床板５に穿設された挿通孔（図示せず）及び座席４の脚部４ａに穿設された挿通孔（図示せず）にそれぞれ挿通すると共に、そのねじ部９ａのおねじと対応するナット５０をねじ部９ａに螺合して、内装床板５と座席４とを同時に締結する。これにより、防振部材８が内装床板５に固定され、防振部材８の内装床板５に対する位置ずれを防止することができる。
【００２６】
一方、取付座１０は、防振部材８を床受け部材７に固定するためのものであり、ボルト６０を挿通するための２個の挿通孔１０ａを備えている。防振部材８を床受け部材７に固定する場合には、図２（ｂ）に示すように、取付座１０の２個の挿通孔１０ａに２個のボルト６０をそれぞれ挿通して、それらボルト６０と対応するめねじが螺刻された床受け部材７のねじ部（図示せず）に螺合する。これにより、防振部材８が床受け部材７に固定され、防振部材８の床受け部材７に対する位置ずれを防止することができる。
【００２７】
ここで、防振部材８が取付座９，１０を備えていない場合には、例えばボルト等の締結部材を防振部材８の弾性部に直接ねじ込んだり、内装床板５や床受け部材７に凹状の窪みを設けその窪みに防振部材８を収納したりすることで、防振部材８の位置ずれを防止する必要があった。しかしながら、締結部材を防振部材８の弾性部に直接ねじ込んで位置ずれを防止する場合には、締結部材によって防振部材８の弾性部が拘束されるので、防振部材８が弾性変形し難くなる。また、内装床板５や床受け部材７の窪みに防振部材８を収納して位置ずれを防止する場合には、窪みによって防振部材８の弾性部が拘束されるので、防振部材８が弾性変形し難くなる。その結果、防振部材８による振動の減衰効果が低下する。
【００２８】
これに対し、本実施形態の鉄道車両１における防振部材８は、一対の取付座９，１０が弾性部８ａにそれぞれ加硫接着され、その取付座９に設けられるねじ部９ａが内装床板５に固定される一方、取付座１０に設けられる挿通孔１０ａが床受け部材７に固定されるので、防振部材８の弾性変形が阻害されることなく、防振部材８による振動の減衰効果を十分に発揮できる。
【００２９】
次に、図４を参照して、上述のように構成される鉄道車両１を用いて行った振動試験について説明する。図４は、振動試験の試験結果を示すグラフである。振動試験は、台枠３の横梁３ｂに電磁加振器（図示せず）を取り付け、その電磁加振器によって車両構体２の床下から周波数を連続的に変化させつつ振動を加えることで、内装床板５上に配設される座席４の振動を測定する試験である。なお、図４に図示される試験結果は、内装床板５上に配設される複数の座席４に対し、それら複数の座席４の各座席４における測定値の平均値である。
【００３０】
また、振動試験には、本実施形態で説明した鉄道車両１（以下、「本発明車両」と称す。）と、防振部材が車両構体２の前後長さ方向へ延設されると共に車両構体２の幅方向において座席４の脚部４ａの位置と無関係に等間隔で配置されている鉄道車両（以下、「従来車両」と称す。）とを用いて行った。なお、本発明車両および従来車両は、どちらも同一硬度（硬度５０度）の防振部材を施工した。
【００３１】
図４に図示される試験結果において、実線で図示される折れ線グラフが本発明車両の試験結果であり、破線で図示される折れ線グラフが従来車両の試験結果である。振動試験の結果によれば、従来車両と比較して本発明車両の方が５０Ｈｚ以上の周波数領域における振動レベルが低くなっており、車両構体２の床下から座席４へ伝えられる振動の低振動化を実現できたことを理解できる。
【００３２】
上述したように、本実施形態における鉄道車両１によれば、内装床板５は、床受け部材７によって構体床板６に支持され、その内装床板５上には、座席４が載置されている。また、内装床板５と床受け部材７との間には、ゴム状弾性体から構成される防振部材８が介設されている。よって、台枠３の横梁３ｂに配設される台車や床下機器から発生し構体床板６を介して内装床板５へ伝えられる振動を防振部材８によって減衰することができる。その結果、台車や床下機器から内装床板５上に載置される座席４へ伝えられる振動を減衰することができる。
【００３３】
更に、防振部材８は、座席４の脚部４ａと対応する位置において内装床板５と床受け部材７との間に介設されているので、座席４自体の荷重や座席４に腰掛ける乗客の荷重を防振部材８の直上で支持することができる。よって、振動の内装床板５への伝播が小さくなり、台車や床下機器から座席４へ伝えられる振動を、より効率的に減衰することができる。
【００３４】
また、防振部材８は、座席４の１の脚部４ａと対応する位置において内装床板５と床受け部材７との間に点在して介設されているので、座席４の１の脚部４ａに対し、その脚部４ａと対応する部分の内装床板５を複数の防振部材８によって支持することができる。よって、座席４の１の脚部４ａに対し、その脚部４ａと対応する部分全体を１の防振部材８で支持する場合と比較して、防振部材８の支持面積を小さくすることができる。従って、防振部材８に付与される荷重が大きくなり、防振部材８の弾性変形が大きくなるので、防振部材８による振動の減衰効果を高めることができる。
【００３５】
次に、図５を参照して、第２実施形態における鉄道車両１０１について説明する。第１実施形態における鉄道車両１では、防振部材８が床受け部材７上に配設される場合を説明したが、第２実施形態における鉄道車両１０１では、防振部材８を梁部材１１上に配設する。なお、第１実施形態における鉄道車両１と同一の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図５は、第２実施形態における鉄道車両１０１を部分的に示した斜視図である。なお、図５では、鉄道車両１０１の前後両長さ方向の図示と座席４の一部の図示とがそれぞれ省略されていると共に、内装床板５が透視され図示されている。
【００３７】
第２実施形態における鉄道車両１０１は、内装床板５と構体床板６との間にダクト７０を備えている。ダクト７０は、客室空間内の換気や排気を行うための空気の通路となる導管であり、構体床板６の前後長さ方向に延設され、構体床板６の幅方向において内装床板５上に配設される座席４の脚部４ａの位置と重なる位置に配置されている。これに伴い、構体床板６上に立設される４条の床受け部材７は、構体床板６の幅方向においてダクト７０と干渉しない位置、即ち、座席４の脚部４ａの位置とずれた位置にそれぞれ配置されている。
【００３８】
床受け部材７上には、梁部材１１がボルト（図示せず）によって固定されている。梁部材１１は、角柱状に構成され、４条の床受け部材７上に掛け渡されると共に、床受け部材７の延設方向において内装床板５上に配設される座席４の脚部４ａと対応する位置に配置されている。具体的には、内装床板５の前後長さ方向において、座席４の脚部４ａに対し、その脚部４ａの前方側および後方側の２箇所に、２本の梁部材１１がそれぞれ配置されている。また、その梁部材１１上には、座席４の脚部４ａの数と対応する数（本実施形態における鉄道車両１０１では４個）の防振部材８が、内装床板５上に配設される座席４の脚部４ａと対応する位置にそれぞれ配設され、それら複数の防振部材８上に内装床板５が載置されている。
【００３９】
ここで、上述したように、梁部材１１は、床受け部材７の延設方向において座席４の脚部４ａと対応する位置に配置されているので、防振部材８を梁部材１１上に配設することにより、容易に防振部材８を座席４の脚部４ａと対応する位置に配置することができる。よって、鉄道車両１０１の床構造が複雑化することなく、鉄道車両１０１の製造コストや組立コストの低減を図ることができる。
【００４０】
上述したように、本実施形態における鉄道車両１０１によれば、床受け部材７と内装床板５との間に介設される梁部材１１を備えると共に、その梁部材１１と内装床板５との間に防振部材８が介設されているので、防振部材８を座席４の脚部４ａと対応する位置に配置する場合でも、防振部材８を床受け部材７に直接配設する必要がなく、構体床板６に対する床受け部材７の立設位置を自由に設定することができる。よって、内装床板５と構体床板６との間にダクト７０を設ける場合でも、ダクト７０の寸法やダクト７０の配置を変更することなく、防振部材８を座席４の脚部４ａと対応する位置に配置することができる。
【００４１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４２】
例えば、上記各実施形態では、台車や床下機器の位置と対応する部分のみならず車両構体２の全域において座席４の脚部４ａと対応する位置に防振部材８を配置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、台車の位置と対応する部分のみ、或いは、床下機器の位置と対応する部分のみ、座席４の脚部４ａと対応する位置に防振部材８を配置しても良い。
【００４３】
また、上記各実施形態では、床受け部材７を構体床板６の前後長さ方向に延設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、座席４の脚部４ａと対応する位置にのみ床受け部材７を断続的に配設しても良い。これにより、鉄道車両１，１０１の車重を低減することができる。
【００４４】
また、上記各実施形態では、座席４の１の脚部４ａに対し、２個の防振部材８を配設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、３個、或いは、それ以上の個数の防振部材８を配設しても良い。
【００４５】
また、上記各実施形態では、防振部材８が略円柱状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、角柱状、或いは、軸線に対して非対称な形状で構成しても良い。
【００４６】
また、上記第２実施形態では、梁部材１１が角柱状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、板状に構成しても良い。この場合には、梁部材１１を座席４の脚部４ａと対応する位置に配置する必要がないので、鉄道車両１の組立性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態における鉄道車両を部分的に示した斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のＩＩａ−ＩＩａ線における鉄道車両の断面図であり、（ｂ）は、図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線における鉄道車両の断面図であり、（ｃ）は、防振部材の斜視図である。
【図３】座席を内装床板上に配設した状態を示す鉄道車両の上面図である。
【図４】振動試験の試験結果を示すグラフである。
【図５】第２実施形態における鉄道車両を部分的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０１      鉄道車両
２              車両構体
４              座席
４ａ            脚部
５              内装床板
６              構体床板
７              床受け部材
８              防振部材
８ａ            弾性部
８ａ１          一対の固定面
９              取付座
９ａ            ねじ部（第１固定部）
１０            取付座
１０ａ          挿通部（第２固定部）
１１            梁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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