(57)【要約】      （修正有）【課題】送信時に指定した宛先と異なる宛先に転送される可能性があるような場合に、送信されるべきでない宛先へのデータ送信の防止を図ることができるデータ送信装置、画像処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】送信先として指定されたアドレスが、メーリングリストのアドレスのように他の宛先への転送の可能性のあるアドレスの場合、転送先情報判定・取得部２０５が転送先の情報を取得する。転送先が、送信許可アドレス保持部２３１に保持された送信許可アドレスに該当しない宛先を含む場合、メール送信停止部２０６が、送信許可されていないアドレスへの送信をキャンセルする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部へのデータ送信機能を備えるデータ送信装置であって、
データ送信を許可されている送信先である送信許可アドレスに関する情報を取得する送信許可アドレス取得手段と、
送信先アドレスの指定入力を受け付ける送信先指定入力受付手段と、
指定入力された送信先アドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性がある場合に、転送先の情報を取得する転送先情報取得手段と、
前記転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルするキャンセル手段とを備える
ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記送信先はメールアドレスである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記転送先情報取得手段は、
前記メールアドレスがメーリングリストのアドレスである場合に、当該メーリングリストの実際の送信先として登録されたメールアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記キャンセル手段は、
前記転送先から、前記データ送信を許可されていない送信先を削除し、前記送信許可アドレスへ送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記キャンセル手段は、
前記転送先が、前記データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、データ送信をキャンセルする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記キャンセル手段は、
前記転送先が所定の条件を満たす場合には、送信先が送信許可アドレスに含まれていない場合でもデータを送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、
メールアドレスのドメイン名が所定の値である場合である
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記データ送信装置は、
利用者ユーザの識別子を取得するユーザ識別子取得手段を備え、
前記キャンセル手段は、
利用者ユーザに付与された権限を参照してデータ送信のキャンセルを制御する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記送信許可アドレス取得手段は、
前記データ送信装置に外付けされた記録媒体から、送信許可アドレスに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
原稿画像を読み取って画像データを生成する画像データ読み取り手段と、
前記画像データ読み取り手段により生成された画像データを外部に送信する画像データ送信手段と、
データ送信を許可されている送信先である送信許可アドレスに関する情報を取得する送信許可アドレス取得手段と、
送信先アドレスの指定入力を受け付ける送信先指定入力受付手段と、
指定入力された送信先アドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性がある場合に、転送先の情報を取得する転送先情報取得手段と、
前記転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルするキャンセル手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記送信先はメールアドレスである
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記転送先情報取得手段は、
前記メールアドレスがメーリングリストのアドレスである場合に、当該メーリングリストの実際の送信先として登録されたメールアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記キャンセル手段は、
前記転送先から、前記データ送信を許可されていない送信先を削除し、前記送信許可アドレスへ送信する
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記キャンセル手段は、
前記転送先が、前記データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、データ送信をキャンセルする
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記キャンセル手段は、
前記転送先が所定の条件を満たす場合には、送信先が送信許可アドレスに含まれていない場合でもデータを送信する
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記所定の条件は、
メールアドレスのドメイン名が所定の値である場合である
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記画像処理装置は、
ログインユーザの識別子を取得するユーザ識別子取得手段を備え、
前記キャンセル手段は、
ログインユーザに付与された権限を参照してデータ送信のキャンセルを制御する
ことを特徴とする請求項１０から１６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記画像処理装置は、
原稿ごとに付与された権限の情報を取得する原稿権限設定情報取得手段を備え、
前記キャンセル手段は、
原稿に付与された権限を参照してデータ送信のキャンセルを制御する
ことを特徴とする請求項１０から１７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記送信許可アドレス取得手段は、
前記画像処理装置に外付けされた記録媒体から、送信許可アドレスに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１０から１８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２０】
プロセッサを備える装置にインストールされ、当該プロセッサ上で動作するプログラムであって、
データ送信を許可されている送信先である送信許可アドレスに関する情報を取得する送信許可アドレス取得処理と、
送信先アドレスの指定入力を受け付ける送信先指定入力受付処理と、
指定入力された送信先アドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性がある場合に、転送先の情報を取得する転送先情報取得処理と、
前記転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルするキャンセル処理とを前記プロセッサに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信装置、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像処理装置においては、例えばスキャナで原稿を読み取って得た画像データを電子メール（以下、単に「メール」という。）に添付して送信したり、ＦＴＰ（ファイル・トランスファ・プロトコル）、ＳＭＢ（サーバ・メッセージ・ブロック）などの各種プロトコルに従って外部装置に送信したり、といったことが実現可能となっている。
【０００３】
また、一回の送信で複数の相手方に対してデータを送信する方法の一例として、メーリングリストを使用する方法が実現されているが、複数の宛先（メールアドレス）が登録されたメーリングリストでは、宛先の一部のみ削除することはできず、配送除外メンバ指定子により、メーリングリストの中の一部の宛先を除外することが、特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のメーリングリスト等を利用し、一回の送信で複数の相手方に対してデータを送信する機能は非常に便利であるが、セキュリティ管理の観点からは好ましくない事態も発生し得る。即ち、メーリングリストのメールアドレスを利用するユーザは、結果としてどのような相手方に実際に送信されるかを送信時に認識し得ない場合も多い。一方、メーリングリストを管理しているサーバなどに不正に侵入し、同報送信先を書き換えるといった不正行為が行われた場合、特に同報送信先が増加してくると、管理者にも認識されることなく情報漏洩が生じる場合も生じ得るという問題がある。しかしながら、特許文献１で示された技術においては、メーリングリストに登録されている宛先リストを把握した上で、特定の個人名を除外するものであり、メーリングリストに登録された宛先把握は、実際には不可能に近い。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、メーリングリストなど、送信時に指定した宛先と異なる宛先に転送される可能性があるような場合に、送信されるべきでない宛先へのデータ送信の防止を図ることができるデータ送信装置、画像処理装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、本発明に係るデータ送信装置は、外部へのデータ送信機能を備えるデータ送信装置であって、データ送信を許可されている送信先である送信許可アドレスに関する情報を取得する送信許可アドレス取得手段と、送信先アドレスの指定入力を受け付ける送信先指定入力受付手段と、指定入力された送信先アドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性がある場合に、転送先の情報を取得する転送先情報取得手段と、前記転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルするキャンセル手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の構成では、取得した転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルすることにより、送信されるべきでない宛先へのデータ送信の防止を図ることができる。
【０００９】
前記送信先はメールアドレスである構成とすることができる。
前記転送先情報取得手段は、前記メールアドレスがメーリングリストのアドレスである場合に、当該メーリングリストの実際の送信先として登録されたメールアドレスを取得する構成とすることができる。
【００１０】
前記キャンセル手段は、前記転送先から、前記データ送信を許可されていない送信先を削除し、前記送信許可アドレスへ送信する構成とすることができる。
【００１１】
前記キャンセル手段は、前記転送先が、前記データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、データ送信をキャンセルする構成とすることもできる。
【００１２】
前記キャンセル手段は、前記転送先が所定の条件を満たす場合には、送信先が送信許可アドレスに含まれていない場合でもデータを送信する構成とすることもできる。
【００１３】
前記所定の条件は、メールアドレスのドメイン名が所定の値である場合である構成とすることができる。
【００１４】
前記データ送信装置は、利用者ユーザの識別子を取得するユーザ識別子取得手段を備え、前記キャンセル手段は、利用者ユーザに付与された権限を参照してデータ送信のキャンセルを制御する構成とすることができる。
【００１５】
前記送信許可アドレス取得手段は、前記データ送信装置に外付けされた記録媒体から、送信許可アドレスに関する情報を取得する構成とすることができる。
【００１６】
本発明に係る画像処理装置は、原稿画像を読み取って画像データを生成する画像データ読み取り手段と、前記画像データ読み取り手段により生成された画像データを外部に送信する画像データ送信手段と、データ送信を許可されている送信先である送信許可アドレスに関する情報を取得する送信許可アドレス取得手段と、送信先アドレスの指定入力を受け付ける送信先指定入力受付手段と、指定入力された送信先アドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性がある場合に、転送先の情報を取得する転送先情報取得手段と、前記転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルするキャンセル手段とを備えることを特徴としている。
【００１７】
前記送信先はメールアドレスである構成とすることができる。
前記転送先情報取得手段は、前記メールアドレスがメーリングリストのアドレスである場合に、当該メーリングリストの実際の送信先として登録されたメールアドレスを取得する構成とすることができる。
【００１８】
前記キャンセル手段は、前記転送先から、前記データ送信を許可されていない送信先を削除し、前記送信許可アドレスへ送信する構成とすることができる。
【００１９】
前記キャンセル手段は、前記転送先が、前記データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、データ送信をキャンセルする構成とすることもできる。
【００２０】
前記キャンセル手段は、前記転送先が所定の条件を満たす場合には、送信先が送信許可アドレスに含まれていない場合でもデータを送信する構成とすることもできる。
【００２１】
前記所定の条件は、メールアドレスのドメイン名が所定の値である場合である構成とすることができる。
【００２２】
前記画像処理装置は、ログインユーザの識別子を取得するユーザ識別子取得手段を備え、前記キャンセル手段は、ログインユーザに付与された権限を参照してデータ送信のキャンセルを制御する構成とすることができる。
【００２３】
前記画像処理装置は、原稿ごとに付与された権限の情報を取得する原稿権限設定情報取得手段を備え、前記キャンセル手段は、原稿に付与された権限を参照してデータ送信のキャンセルを制御する構成とすることもできる。
【００２４】
前記送信許可アドレス取得手段は、前記画像処理装置に外付けされた記録媒体から、送信許可アドレスに関する情報を取得する構成とすることができる。
【００２５】
本発明に係るプログラムは、プロセッサを備える装置にインストールされ、当該プロセッサ上で動作するプログラムであって、データ送信を許可されている送信先である送信許可アドレスに関する情報を取得する送信許可アドレス取得処理と、送信先アドレスの指定入力を受け付ける送信先指定入力受付処理と、指定入力された送信先アドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性がある場合に、転送先の情報を取得する転送先情報取得処理と、前記転送先が、データ送信を許可されていない送信先を含む場合に、当該許可されていない送信先へのデータ送信をキャンセルするキャンセル処理とを前記プロセッサに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るデータ送信装置等によると、送信時に指定した宛先と異なる宛先に転送される可能性があるような場合に、送信されるべきでない宛先へのデータ送信の防止を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、本発明に係るデータ送信装置及び画像処理装置の適用対象である機器の一例としてのＭＦＰを用いる場合を例として、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
（１）データ送信システムの構成
図１は、本実施の形態のデータ送信システムの全体的な構成の一例を示す図である。データ送信システムは、本実施の形態のＭＦＰ１００、及びメールサーバ３１が、ＬＡＮ等のネットワーク５００を介して接続されて構成される。ＭＦＰ１００は、コピー、ネットワークプリンティング、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの機能を集約した画像形成装置である。複合機などと呼ばれることもある。メールサーバ３１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にソフトウェアをインストールして構成することができる。
【００２９】
（２）ＭＦＰの構成
図２は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。ＭＦＰ１００は、操作部１１、ディスプレイ部１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、通信インタフェース１６、ドキュメントフィーダ１７、給紙装置１８、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、およびハードディスク２３などによって構成される。
【００３０】
操作部１１は、数字、文字、および記号などを入力するための複数のキー、押下されたキーを認識するセンサ、および認識したキーを示す信号をＣＰＵ２０に送信する送信用回路などによって構成される。
【００３１】
ディスプレイ部１２は、ユーザに対してメッセージを表示する画面、ユーザが設定内容や処理内容を入力するための画面、およびＭＦＰ１００で実行された処理の結果を示す画面などを表示する。本実施の形態ではディスプレイ部１２にタッチパネルが用いられており、これは操作部１１に含まれる。即ちタッチパネルは、ユーザが指で触れたタッチパネル上の位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ２０に送信する機能を備えている。
【００３２】
スキャナ部１３は、原稿の表面に光を照射し、反射光を検出することにより原稿画像を読み取って、デジタルの画像データ（ここでは、ＲＧＢまたはブラックの濃度を表す濃度データ）を生成する。このようにして得られた画像データは、プリンタ部１４において印刷のために用いられるほか、ＴＩＦＦ、ＰＤＦ、ＪＰＥＧなどのフォーマットのファイルに変換されてハードディスク２３に記憶される。ＦＡＸデータに変換されてＦＡＸ送信に供されることもある。ドキュメントフィーダ１７は、ＭＦＰ１００の本体の上部に設けられており、１枚または複数枚の原稿をスキャナ部１３に順次送るために用いられる。
【００３３】
プリンタ部１４は、スキャナ部１３にて読み取られた画像、ＬＡＮ等のネットワーク５００を介して接続されたＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の外部装置から送信されてきたデータの画像、またはＦＡＸ受信したＦＡＸデータの画像を、用紙またはフイルムなどの記録シートに印刷する。給紙装置１８は、ＭＦＰ１００本体の下部に設けられており、記録シートをプリンタ部１４に供給するために用いられる。プリンタ部１４によって画像が印刷された記録シートはトレイ（不図示）上に排出される。
【００３４】
通信インタフェース１６は、メールサーバ３１等とネットワーク５００を介して通信を行ったり、電話回線を通じてＦＡＸ送受信等を行うための装置である。通信インタフェース１６として、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）、モデム、ＴＡ（ターミナル・アダプタ）などが用いられる。
【００３５】
ＲＯＭ２１には、画像の読取（スキャン）、原稿の複写（コピー）、ＦＡＸデータの送受信、ネットワークプリンティング、およびドキュメントサーバ（ボックス機能）などのＭＦＰ１００の基本機能を実現するためのプログラム、データが記憶されている。そのほか、本実施の形態の機能を実現するプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムまたはデータの一部または全部を、ハードディスク２３にインストールしておいてもよい。この場合は、ハードディスク２３にインストールされているプログラムまたはデータは、必要に応じてＲＡＭ２２にロードされる。なお、本実施の形態で説明する機能は、必ずしもＣＰＵ２０だけでなく専用ハードウェアを利用したり、一部はオペレーティングシステム（ＯＳ）等の汎用プログラムの機能を利用して実現することもできる。
【００３６】
図３は、本実施の形態のＭＦＰ１００の機能的構成の一例について説明するためのブロック図である。ＭＦＰ１００は、送信許可アドレス登録部２０１、ユーザ認証部２０２、送信先アドレス指定受付部２０３、メール送信部２０４、転送先情報判定・取得部２０５、メール送信停止部２０６を備える。上記各部の機能は、ＣＰＵ２０上でＲＯＭ２１に格納されたプログラムが動作することにより実現される。なお、ハードディスク２３には、送信許可アドレス保持部２３１が設けられている。
【００３７】
送信許可アドレス登録部２０１は、操作部１１を介するユーザからの入力により、データの送信を許可するメールアドレスを登録する。登録されたメールアドレスは送信許可アドレス保持部２３１に格納される。図４は、本実施の形態における送信許可アドレス保持部２３１の内容の一例を示す図である。データの送信を許可するメールアドレスと、当該メールアドレスの登録日時、及び登録作業を行ったユーザが格納されているが、格納する項目はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
本実施の形態では、データ送信の方法としてメールによる送信を想定しており、送信許可アドレス保持部２３１には送信を許可するアドレスとして、送信先メールアドレスを保持している。なお、この送信許可アドレスは、操作部１１からの登録に限らず、外部からネットワーク５００等を介して取得する構成とすることもできる。
【００３９】
ユーザ認証部２０２は、操作部１１を介してユーザから入力されたユーザ識別子及びパスワード等の認証情報に基づき、ユーザにログインを許可するか否かを判定する。このユーザ認証は、外部の認証サーバを用いるような構成も可能である。
【００４０】
送信先アドレス指定受付部２０３は、操作部１１を介するユーザからの送信先指定入力を受け付ける。メール送信部２０４は、指定されたメールアドレスへのメール送信を行う。なお、本実施の形態では、メール送信に関する詳細な説明は省略する。
【００４１】
転送先情報判定・取得部２０５は、ユーザから指定されたメールアドレスが、他のアドレスへの転送の可能性のあるアドレスであるかどうかを判定し、転送の可能性があるアドレスの場合に、ネットワーク５００を介して当該転送先の情報を取得する。本実施の形態では、例えば送信許可アドレス保持部２３１の内容を参照し、送信先として指定されたメールアドレスが、送信許可アドレスとして登録されていない場合に、メールサーバ３１に転送先情報の送信を要求することができる。
【００４２】
もっとも転送可能性の有無の判断方法は他にも考えられ、例えばメーリングリストのアドレスを別途登録しておく方法などでも良い。以下、本実施の形態のメールサーバ３１の構成について簡単に説明する。図５は、メールサーバ３１の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
メールサーバ３１は、操作部３１１、通信インタフェース３１６、メール処理部３２１、メーリングリスト管理部３２２、メーリングリストアドレス格納部３２３を備えている。メール処理部３２１及びメーリングリスト管理部３２２の機能は、メールサーバ３１に備えられたＣＰＵ（不図示）上でプログラムが動作することにより実現される。
【００４４】
操作部３１１としては、例えばキーボードやマウスが使用される。通信インタフェース３１６は、ネットワーク５００を介するＭＦＰ１００等との通信を制御する。通信インタフェース３１６として、例えばＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）を用いることができる。
【００４５】
メール処理部３２１は、メールの送受信を行う。メーリングリスト管理部３２２は、メーリングリストの新規登録、実際の送信先アドレスの登録、メーリングリストの削除などを行う。メーリングリストアドレス格納部３２３は、例えばメールサーバ３１に備えられたハードディスク（不図示）などに設けることができる。
【００４６】
図６は、メーリングリストアドレス格納部３２３の内容の一例を示す図である。本実施の形態では、メーリングリストのアドレス、メーリングリストの登録日時及び登録ユーザ、転送先のメールアドレスを格納しているが、内容がこれに限定されないことは勿論であり、メーリングリストの更新日時、直近の使用日時などを格納しておくようにしてもよい。
【００４７】
メールサーバ３１は、アドレスを指定したＭＦＰ１００からの問合せに応じて、転送先のアドレスを応答する。例えば、ＭＦＰ１００において送信先アドレスとして、「ｍａｉｌｌｉｓｔ１＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が指定された場合、転送先情報判定・取得部２０５が、当該メーリングリストアドレスの転送先アドレスについてメールサーバ３１に問合せを行う。メールサーバ３１は、転送先アドレスとして、「ｄａｖｉｄ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｊｕｌｉｅ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」とを応答する。
【００４８】
一方、メール処理部３２１は、メールの送信先としてメーリングリストのアドレスが指定されたメールを受け取った場合には、転送先アドレスとして登録されたアドレスにメールを転送する。
【００４９】
図３に戻り、メール送信停止部２０６は、メールサーバ３１から取得した転送先アドレスが、送信許可アドレスとして送信許可アドレス保持部２３１に保持されていないアドレスを含む場合に、当該メールの送信をキャンセルする。キャンセルする方法の具体例については、以下に詳細に説明する。
【００５０】
（３）ＭＦＰの処理内容
以下、ＭＦＰ１００の処理内容について説明する。図７は、本実施の形態のＭＦＰ１００の処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。フローチャートにおいて説明される処理も、原則としてＣＰＵ２０上でＲＯＭ２１に格納されたプログラムが動作することにより実現される。
【００５１】
送信先アドレスの指定を伴うメールの送信指示があった場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、転送先情報判定・取得部２０５は、指定されたアドレスについて、他のアドレスへの転送の可能性があるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００５２】
他のアドレスへの転送の可能性が無い場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、メール送信部２０４がメールを送信する（Ｓ１０８）。他のアドレスへの転送の可能性がある場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、転送先情報判定・取得部２０５が、前記したようにメールサーバ３１に転送先アドレスを問合せ、転送先アドレスを取得する（Ｓ１０３）。転送先アドレスの取得方法は、メールサーバ３１への問合せに限定されず、例えばＭＦＰ１００が権限を有する他のサーバに問合せを行うことも可能である。
【００５３】
転送先アドレスを取得した後は、各々のアドレスについて送信許可アドレス保持部２３１に登録されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。本実施の形態では、メーリングリストのアドレスへの送信を行わずに、送信先メールアドレスの展開処理を行う。即ち、送信許可アドレスとして登録されているアドレスについては（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、送信先アドレスとして展開し（Ｓ１０５）、送信許可アドレスとして登録されていないアドレスについては（Ｓ１０４：ＮＯ）、送信先アドレスから削除する（Ｓ１０６）。
【００５４】
図８は、送信先メールアドレスの展開処理について説明するための図である。送信先アドレスとして、「ｍａｉｌｌｉｓｔ２＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が指定された場合、転送先アドレスとして、「ｄａｖｉｄ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｊｏｈｎ＠ｅｆｇ．ｃｏ．ｊｐ」が取得されるが、アドレス「ｊｏｈｎ＠ｅｆｇ．ｃｏ．ｊｐ」が送信許可アドレスとして登録されていないため、本実施の形態では送信先から削除され、ＭＦＰ１００から送信されるメールの送信先アドレスは、「ｄａｖｉｄ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」のみとなる。なお、全ての転送先アドレスが、送信許可アドレスとして登録されていない場合には、メール送信処理（Ｓ１０８）を行わないようにする。
【００５５】
図９は、ＭＦＰ１００の処理内容の他の一例について説明するためのフローチャートである。ステップＳ２０１からＳ２０４までは、図７の例と同様であるので説明を省略する。図９の例では、取得した転送先アドレスの中に、送信許可アドレスとして登録されていないアドレスが一つでも存在する場合に（Ｓ２０４：ＮＯ）、メール送信をキャンセルする（Ｓ２０５）。即ち、転送先アドレスの全てが送信許可アドレスである場合に（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、メールを送信する（Ｓ２０７）。この場合には、メールの送信先アドレスとして設定するアドレスは、メーリングリストのアドレスでも構わない。
【００５６】
図１０は、ＭＦＰ１００の処理内容の他の一例について説明するためのフローチャートである。ステップＳ３０１からＳ３０３までは、図７の例と同様であるので説明を省略する。図１０の例では、転送先アドレスを取得した後、イントラネットアドレス判定処理（Ｓ３０４）を行う。図１１は、イントラネットアドレス判定処理の内容について説明するためのフローチャートである。イントラネットアドレス判定処理では、転送先アドレスがイントラネットアドレスであるか否かを判定し（Ｓ４０１）、イントラネットアドレスである場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）には、図１０のＳ３０６へと進んで、送信許可アドレスとして登録されているか否かを判定することなく、送信先とする。なお、イントラネットとは、企業内ネットワークのことを指す。送信許可アドレスに含まれていないメールアドレスであっても、宛先が企業内であれば、一定基準のセキュリティが保てると判断できる。
【００５７】
イントラネットアドレスでない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）には、図１０のフローチャートに戻って、送信許可アドレスとして登録されているか否かの判定を行う（Ｓ３０５）。なお
イントラネットアドレスであるか否かの判定は、メールアドレスのドメイン名を参照して判断することが考えられる。メールアドレスのドメイン名が「ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」である場合にイントラネットアドレスであると判断するようにすれば、送信許可アドレスとして登録するのは、例えば社外のアドレスのみとすることができ、送信許可アドレスの登録負担を軽減することができる。
【００５８】
図１２は、ＭＦＰ１００の処理内容の他の一例について説明するためのフローチャートである。同図の例は、転送先アドレスを取得した後で、アドレス判定処理を行い（Ｓ５０４）、アドレス判定処理の判定結果に基づいて送信先として展開するか（Ｓ５０６）、送信先から削除するか（Ｓ５０７）を判定する点（Ｓ５０５）が図１０の例と異なっている。
【００５９】
図１３は、アドレス判定処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。同図の例では、ユーザ認証部２０１が受け付けたログインユーザの識別子に基づき、当該ユーザがアドレスへの送信権限を有するか否かを判定する。
【００６０】
即ち、図１３のアドレス判定処理では、ログインユーザの識別子を取得し（Ｓ６０１）、次に、ユーザ権限情報を取得する（Ｓ６０２）。図１４は、ユーザ権限情報の内容の一例を示す図である。ユーザ権限情報は、ユーザごとの送信先メールアドレスへの送信権限を保持するものである。図１４の例では、ユーザ識別子「ＤＡＶＩＤ」のユーザは、送信先アドレス「ｄａｖｉｄ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｊｕｌｉｅ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」への送信権限を有する旨が示されている。
【００６１】
ユーザ権限情報を参照し、ユーザが転送先への送信権限を有する場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、アドレス判定結果ＯＫとして（Ｓ６０４）、図１２のフローチャートへと戻る。ユーザが転送先への送信権限を有しない場合（Ｓ６０３：ＮＯ）、アドレス判定結果ＮＧとする（Ｓ６０５）。
【００６２】
図１２へのフローチャートに戻り、アドレス判定結果ＯＫの場合（Ｓ５０５：ＹＥＳ）は送信先に展開し（Ｓ５０６）、アドレス判定結果ＮＧの場合（Ｓ５０５：ＮＯ）には、送信先から削除する（Ｓ５０７）。これら以降の処理は図７の例のステップＳ１０５〜Ｓ１０８と同様であるので、詳細な説明は省略する。このようにユーザ識別子を参照することにより、ユーザの事情に合わせた送信許可設定が可能となる。
【００６３】
（実施の形態２）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、データ送信の一形態としてメール送信を行う場合について詳細に説明した。しかしながら、データ送信はメール送信に限られず、ＦＴＰやＳＭＢなど、他にも種々の方法が存在する。本発明は、指定された送信先アドレス以外のアドレスにデータが転送される可能性があり、転送先の情報を取得することが可能であれば、種々のデータ送信プロトコル、種々のデータ送信システムの環境において適用することが可能である。
【００６４】
本発明におけるデータ送信には、例えば、ＦＡＸ送信なども含めて考えることができる。例えば、あるＦＡＸ番号に対してＦＡＸ送信した場合に、他のＦＡＸ番号に転送されるような設定の場合、転送先のＦＡＸ番号が取得できれば、送信許可アドレスとしてＦＡＸ番号を登録しておくことで、本発明の適用が可能である。
【００６５】
さらに複雑な環境の例として、メールサーバ３１でなく、例えば他のＭＦＰにデータを送信した場合、当該他のＭＦＰにおいて設定された転送先に自動的にデータが転送されるような場合がある。
【００６６】
このような場合も、本発明を適用することは可能である。即ち、例えば図１５に一例が示されるように、ＭＦＰ１００、ＭＦＰ１０１、及びＭＦＰ１０２がネットワーク５００を介して接続されている場合、ＭＦＰ１０１において受信したデータの転送先を予め登録しておくとする。例えばＭＦＰ１０１に送信されたデータが、自動的にＭＦＰ１０２に転送されるような設定が可能である。
【００６７】
この場合、ＭＦＰ１００からＭＦＰ１０１にデータを送信する場合、まずＭＦＰ１０１に転送可能性を問合せ、自動転送設定がなされている場合、転送先ＭＦＰのアドレスを取得する。この場合の送信許可アドレスは、例えばＩＰアドレスの形態で登録しておくことができる。
【００６８】
ＭＦＰ１０１からの応答で、転送先としてＭＦＰ１０２のＩＰアドレスが取得できる。ＭＦＰ１００に登録された送信許可アドレスの中にＭＦＰ１０２のＩＰアドレスが含まれていない場合、ＭＦＰ１０１へのデータ送信をキャンセルする構成とことができる。
【００６９】
上記各実施の形態に説明したようなデータ送信のキャンセル処理は、例えば以下のような場合に実用的効果が大きい。即ち、共同プロジェクトのような場合、社員のメールアドレスと社員以外のメールアドレスとが混在したり、複数部署の社員のメールアドレスが混在したりするようなメーリングリストを作成したり、一時的に社外への自動転送を設定するような場合も考えられる。
【００７０】
しかしながら、プロジェクト終了後の転送先アドレス設定の保守が不十分な場合、送信されるべきでない転送先の登録が残ってしまうと、当該転送先へのデータ送信が継続して実行され、情報漏えいの危険が生じる。上記実施の形態のような送信キャンセル処理により、そのような誤った転送先へのデータ送信を抑制することが可能となる。
【００７１】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の内容が上記実施の形態において説明された具体例によって限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例も考えられる。
【００７２】
（１）上記第１の実施の形態では、送信許可アドレス保持部２３１に、送信許可アドレスを登録する場合について説明したが、逆に送信不許可アドレスを登録するような形態も可能である。また、送信許可アドレス及び送信不許可アドレスの双方と、各々のアドレスについて送信許可するか否かの設定を登録するような形態も可能である。その他、ユーザごとの許可、不許可の設定、ユーザの属するグループ（例えば部署など）ごとの許可、不許可の設定を保持するなど、送信先ごとの送信許可、不許可の設定方法は種々考えられる。
【００７３】
（２）スキャナ部１３で原稿を読み取って得た画像データをメールへの添付等の方法で外部に送信するような場合において、スキャナ部１３での原稿読み取りに先立って送信先アドレスが指定入力される場合もある。そのような場合には、原稿読み取りに先立って上記実施の形態のような処理を行い、送信するべきでない送信先に転送される可能性がある場合には、原稿読み取りを行わないような制御も可能である。
【００７４】
（３）制御方法は原稿ごとに設定することも可能であり、例えば原稿の地紋画像、原稿に埋め込まれたＩＣカードなどに、上記実施の形態で説明したような処理を実行するか否かを示す情報、あるいは送信許可、不許可を示す情報を保持するような形態も可能である。
【００７５】
（４）上記実施の形態では、送信許可アドレスをハードディスク２３に格納するようにしたが、送信許可アドレスの情報が改ざんされる可能性をより軽減するには、送信許可アドレスを、例えばＵＳＢメモリやメモリカードなどの外付けの記録媒体に格納しておき、当該記録媒体から送信許可アドレスに関する情報を取得する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えばＭＦＰ等の画像処理装置、データ送信装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態のデータ送信システムの全体的な構成の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ＭＦＰ１００の機能的構成の一例について説明するためのブロック図である。
【図４】送信許可アドレス保持部２３１の内容の一例を示す図である。
【図５】メールサーバ３１の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】メーリングリストアドレス格納部３２３の内容の一例を示す図である。
【図７】ＭＦＰ１００の処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図８】送信先メールアドレスの展開処理について説明するための図である。
【図９】ＭＦＰ１００の処理内容の他の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１０】ＭＦＰ１００の処理内容の他の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１１】イントラネットアドレス判定処理の内容について説明するためのフローチャートである。
【図１２】ＭＦＰ１００の処理内容の他の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１３】アドレス判定処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１４】ユーザ権限情報の内容の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態のネットワークシステムの全体的な構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１、３１１                    操作部
１２                            ディスプレイ部
１３                            スキャナ部
１４                            プリンタ部
１６、３１６                    通信インタフェース
１７                            ドキュメントフィーダ
１８                            給紙装置
２０                            ＣＰＵ
２１                            ＲＯＭ
２２                            ＲＡＭ
２３                            ハードディスク
３１                            メールサーバ
１００、１０１、１０２          ＭＦＰ
２０１                          送信許可アドレス登録部
２０２                          ユーザ認証部
２０３                          送信先アドレス指定受付部
２０４                          メール送信部
２０５                          転送先情報判定・取得部
２０６                          メール送信停止部
２３１                          送信許可アドレス保持部
３２１                          メール処理部
３２２                          メーリングリスト管理部
３２３                          メーリングリストアドレス格納部
５００                          ネットワーク（ＬＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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