(57)【要約】【課題】  ロック機構及びヒューズ機構を有するヒンジ装置において、ヒューズ機構が動作する回動トルクのバラツキを小さくする。【解決手段】  ヒンジ本体２と第１アーム５との間には、係合部材１２を回動軸線Ｌを中心として回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に設ける。ヒンジ本体２には、係合部材１２に対して係脱可能に係合し、係合時には係合部材１２のヒンジ本体２に対する回動を阻止するロック部材３１を設ける。係合部材１２と第１アーム５との間には、第１アーム５に作用する回動トルクが所定の大きさ以下であるときには第１アーム５の係合部材１２に対する回動を阻止し、第１アーム５に作用する回動トルクが所定の大きさを越えるときには第１アーム５の係合部材１２に対する回動を許容するヒューズ機構５０を設ける。【選択図】図８
2008190551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と取付部材とを備え、上記ヒンジ本体と上記取付部材とが、回動軸線上に並んで配置されるとともに、上記回動軸線を中心として回動可能に連結されたヒンジ装置において、
上記ヒンジ本体と上記取付部材との間に係合部材が上記ヒンジ本体及び上記取付部材に対し上記回動軸線方向へ移動可能に設けられ、
上記ヒンジ本体と上記係合部材との間に、上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を阻止するロック状態と、上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を許容するロック解除状態とに切換可能なロック機構が設けられ、
上記取付部材と上記係合部材との間には、上記ロック機構がロック状態である場合において、上記取付部材に作用する回動トルクの大きさが所定の大きさ以下であるときには、上記取付部材の上記係合部材に対する回動を阻止し、上記回動トルクの大きさが所定の大きさを越えるときには、上記取付部材の上記係合部材に対する回動を許容するヒューズ機構が設けられていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ヒューズ機構が、上記取付部材と上記係合部材との対向面の一方に設けられ、上記回動軸線を中心とする周方向に向かって上り勾配をなす傾斜面と、他方の対向面に設けられた当接部と、上記係合部材を上記取付部材側に付勢して上記傾斜面と上記当接部とを互いに当接させる付勢手段とを有し、上記取付部材に作用する上記回動トルクが所定の大きさ以下であるときには、上記付勢手段の付勢力によって互いに当接させられた上記傾斜面と上記当接部とが上記取付部材の回動を阻止し、上記取付部材に作用する上記回動トルクが所定の大きさを越えるときには、上記当接部が上記傾斜面を相対的に押し上がって上記係合部材を上記付勢手段の付勢力に抗して移動させることにより、上記取付部材の回動を許容することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記一方の対向面には、上記傾斜面の上端縁から周方向に続いて延び、上記係合部材に対する上記取付部材の回動角度が所定の大きさを越えると上記当接部が当接する平坦面が形成されており、上記平坦面と上記当接部との間に発生する摩擦抵抗によって上記係合部材が停止させられるように、上記平坦面の上記回動軸線に対する傾斜角度が設定されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記一方の対向面には、上記平坦面に続いて形成された下り勾配をなす第２傾斜面が形成され、この第２傾斜面の傾斜角度が上記傾斜面の傾斜角度より小さく設定され、上記取付部材の上記係合部材に対する回動角度が所定の大きさを越えると上記当接部が上記第２傾斜面に当接することを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記ヒンジ本体の上記係合部材側の端部には、可動部材が上記回動軸線方向へ移動可能に、かつ回動不能に設けられ、この可動部材が上記付勢手段によって上記係合部材に当接させられ、それによって上記係合部材が上記付勢手段によって付勢されており、上記係合部材と上記可動部材との当接面間には、上記付勢手段の付勢力を、上記当接部が上記傾斜面に突き当たるように、上記係合部材を上記回動軸線を中心として周方向へ付勢する回動付勢力に変換する変換機構が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記ロック機構が、上記ヒンジ本体に上記回動軸線方向へ移動可能に、かつ上記回動軸線を中心とする周方向へ移動不能に設けられたロック部材と、このロック部材を上記取付部材に向かって付勢する第２付勢手段と、上記係合部材に設けられた係合部とを有し、上記ロック部材は、所定のロック位置に位置しているときには、上記係合部に係合することによって上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を阻止し、上記取付部材から上記ヒンジ本体に向かう方向へ上記ロック位置から所定距離以上移動すると、上記係合部から離間して上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を許容することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロック機構を有するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動軸線を中心として回動可能に、かつ回動軸線方向へ移動不能に連結された取付部材と、ヒンジ本体にロック位置と解除位置との間を移動可能に設けられたロック部材と、このロック部材を解除位置側からロック位置側へ向かって付勢するコイルばねと、ロック部材をコイルばねの付勢力に抗してロック位置からロック解除位置まで移動させる操作部材とを有している。ロック部材は、ロック位置に位置すると、取付部材のヒンジ本体に対する回動を阻止する。その一方、ロック部材が操作部材によってロック位置から解除位置に移動させられると、取付部材のヒンジ本体に対する回動を許容する。
【０００３】
上記構成のヒンジ装置を例えば携帯電話機に用いる場合には、例えばヒンジ本体が送話側筐体に取り付けられ、取付部材が受話側筐体に取り付けられる。これにより、受話側筐体が送話側筐体にヒンジ装置を介して回動可能に連結される。しかも、受話側筐体は、ロック部材がロック位置に位置しているときにはヒンジ本体に対して回動不能になり、ひいては送話側筐体に対して回動不能になる。また、ロック部材がロック解除位置に位置しているときには送話側筐体に対して回動可能になる。
【０００４】
ロック部材によってロックされた受話側筐体に過大の回動トルクを誤って作用させると、送話側筐体、受話側筐体又はヒンジ装置が破損してしまう。このような事故を未然に防止するために、下記特許文献１に記載のヒンジ装置においては、ヒューズ機構がさらに設けられている。このヒューズ機構は、ロック部材の一端部外周面に形成されたテーパ面と、取付部材に形成された当接部とによって構成されており、当接部にはテーパ面がコイルばねの付勢力によって突き当てられている。したがって、受話側筐体を無理に回動させようとすると、当接部がテーパ面を押し、ロック部材をコイルばねの付勢力に抗してロック解除位置まで移動させる。この結果、ロック部材によるロック状態が解除され、取付部材がヒンジ本体に対して回動可能になる。よって、受話側筐体が送話側筐体に対して折畳位置から通話位置側へ回動することができるようになり、送話側筐体、受話側筐体又はヒンジ装置が破損するような事故が未然に防止される。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第Ｗ０２００６／０８７９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ヒューズ機構を有するヒンジ装置においては、ロック部材を操作部材によってロック位置からロック解除位置まで移動させる場合には、小さな力で移動させることができるものであることが要望される。その一方、ロック時には取付部材（受話側筐体）が不用意に回動することを防止するために、取付部材（受話側筐体）に所定の大きさを越える回動トルクが作用するまでは、ロック状態が維持されていることが要望される。この二つの要望を同時に成立させるために、ロック部材を付勢するコイルばねの付勢力を小さくするとともに、テーパ部のテーパ角度を小さい角度に設定している。
【０００７】
ところが、テーパ部のテーパ角度を小さくすると、取付部材に作用する回動トルクの大きさをＴとし、この回動トルクＴがテーパ面に作用するときに発生する分力のうちの、付勢手段の付勢方向と逆方向を向く分力の大きさＰとすると、分力Ｐは回動トルクＴに対して非常に小さい値になる。換言すれば、分力Ｐに対して回動トルクＴが大幅に大きくなる。このため、テーパ角に誤差があると、たとえその誤差が製作誤差内の僅かなものであったとしても、取付部材をロック状態から解除状態にするために必要な回動トルクＴが大きく変化する。この結果、ヒューズ機構が動作する際の回動トルクＴが各ヒンジ装置毎に大きくばらついてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するために、ヒンジ本体と取付部材とを備え、上記ヒンジ本体と上記取付部材とが、回動軸線上に並んで配置されるとともに、上記回動軸線を中心として回動可能に連結されたヒンジ装置において、上記ヒンジ本体と上記取付部材との間に係合部材が上記ヒンジ本体及び上記取付部材に対し上記回動軸線方向へ移動可能に設けられ、上記ヒンジ本体と上記係合部材との間に、上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を阻止するロック状態と、上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を許容するロック解除状態とに切換可能なロック機構が設けられ、上記取付部材と上記係合部材との間には、上記ロック機構がロック状態である場合において、上記取付部材に作用する回動トルクの大きさが所定の大きさ以下であるときには、上記取付部材の上記係合部材に対する回動を阻止し、上記回動トルクの大きさが所定の大きさを越えるときには、上記取付部材の上記係合部材に対する回動を許容するヒューズ機構が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記ヒューズ機構が、上記取付部材と上記係合部材との対向面の一方に設けられ、上記回動軸線を中心とする周方向に向かって上り勾配をなす傾斜面と、他方の対向面に設けられた当接部と、上記係合部材を上記取付部材側に付勢して上記傾斜面と上記当接部とを互いに当接させる付勢手段とを有し、上記取付部材に作用する上記回動トルクが所定の大きさ以下であるときには、上記付勢手段の付勢力によって互いに当接させられた上記傾斜面と上記当接部とが上記取付部材の回動を阻止し、上記取付部材に作用する上記回動トルクが所定の大きさを越えるときには、上記当接部が上記傾斜面を相対的に押し上がって上記係合部材を上記付勢手段の付勢力に抗して移動させることにより、上記取付部材の回動を許容ことが望ましい。
上記一方の対向面には、上記一方の対向面には、上記傾斜面の上端縁から周方向に続いて延び、上記係合部材に対する上記取付部材の回動角度が所定の大きさを越えると上記当接部が当接する平坦面が形成されており、上記平坦面と上記当接部との間に発生する摩擦抵抗によって上記係合部材が停止させられるように、上記平坦面の上記回動軸線に対する傾斜角度が設定されているが望ましい。
上記一方の対向面には、上記平坦面に続いて形成された下り勾配をなす第２傾斜面が形成され、この第２傾斜面の傾斜角度が上記傾斜面の傾斜角度より小さく設定され、上記取付部材の上記係合部材に対する回動角度が所定の大きさを越えると上記当接部が上記第２傾斜面に当接することが望ましい。
上記ヒンジ本体の上記係合部材側の端部には、可動部材が上記回動軸線方向へ移動可能に、かつ回動不能に設けられ、この可動部材が上記付勢手段によって上記係合部材に当接させられ、それによって上記係合部材が上記付勢手段によって付勢されており、上記係合部材と上記可動部材との当接面間には、上記付勢手段の付勢力を、上記当接部が上記傾斜面に突き当たるように、上記係合部材を上記回動軸線を中心として周方向へ付勢する回動付勢力に変換する変換機構が設けられていることが望ましい。
上記ロック機構が、上記ヒンジ本体に上記回動軸線方向へ移動可能に、かつ上記回動軸線を中心とする周方向へ移動不能に設けられたロック部材と、このロック部材を上記取付部材に向かって付勢する第２付勢手段と、上記係合部材に設けられた係合部とを有し、上記ロック部材は、所定のロック位置に位置しているときには、上記係合部に係合することによって上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を阻止し、上記取付部材から上記ヒンジ本体に向かう方向へ上記ロック位置から所定距離以上移動すると、上記係合部から離間して上記係合部材の上記ヒンジ本体に対する回動を許容することが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ロック機構がヒンジ本体と係合部材との間に設けられる一方、ヒューズ機構が取付部材と係合部材との間に設けられており、ロック機構とヒューズ機構との関連性が断たれている。したがって、ロック部材をコイルばね等の付勢手段によって付勢する場合には、付勢手段の付勢力を弱く設定することができ、ロック機構の解除操作を小さい力で行うことができる。しかも、ヒューズ機構がロック機構と無関係であるから、ヒューズ機構が動作するときの回動トルクを自由にかつ精度よく定めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図３は、この発明に係るヒンジ装置１（図４〜図１３参照）が用いられた携帯電話機Ａを示す。この携帯電話機Ａは、送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとを有している。送話側筐体Ｂの長手方向の一端部には、送話側筐体Ｂの幅方向に延びる凹部Ｂａが形成されている。受話側筐体Ｃの長手方向の一端部には、受話側筐体Ｃの幅方向に延びる突出部Ｃａが形成されている。この突出部Ｃａは、凹部Ｂａに送話側筐体Ｂの幅方向に延びる回動軸線Ｌを中心として回動可能に挿入されている。
【００１１】
突出部Ｃａには、回動軸線Ｌ上を一端面から他端面まで貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔には、ヒンジ装置１が装着されている。このヒンジ装置１により、送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。いま、送話側筐体Ｂが位置固定され、受話側筐体Ｃが送話側筐体Ｂに対して回動するものとすると、受話側筐体Ｃは、図１に示す折畳位置と、図２及び図３に示す通話位置との間を回動可能になっている。折畳位置は、受話側筐体Ｃの前面Ｃｂが送話側筐体Ｂの前面Ｂｂに突き当たることによって定められている。通話位置は、図３に示すように、突出部Ｃａが凹部Ｂａの底面に突き当たることによって定められている。
【００１２】
次に、送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとを回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結するヒンジ装置１について説明する。図４〜図１３に示すように、ヒンジ装置１は、ヒンジ本体２を有している。このヒンジ本体２は、突出部Ｃａに形成された貫通孔に回動不能に嵌合されている。したがって、ヒンジ本体２は、受話側筐体Ｃと一体に回動する。そこで、ヒンジ本体２の回動軸線Ｌを中心とする各回動位置については、受話側筐体Ｃの回動位置と同一名称を付すものとする。
【００１３】
ヒンジ本体２には、その長手方向の一端面（図７〜図１１において左端面）から他端側に向かって延びる収容孔２ａと、他端面から一端側に向かって延びる嵌合孔２ｂとが形成されている。収容孔２ａ及び嵌合孔２ｂは、それぞれの軸線を回動軸線Ｌと一致させて配置されている。収容孔２ａと嵌合孔２ｂとの間には、隔壁２ｃが形成されている。
【００１４】
収容孔２ａには、ヒンジ軸３が回動可能に挿通されている。ヒンジ軸３は、その軸線を回動軸線Ｌと一致させて配置されており、隔壁２ｃを回動可能に貫通している。これにより、ヒンジ軸３がヒンジ本体２に回動可能に支持されている。ヒンジ軸３の嵌合孔２ｂ内に位置する一端部には、頭部３ａが形成されている。この頭部３ａがワッシャ４を介して隔壁２ｃに突き当たることにより、ヒンジ軸３が嵌合孔２ｂから収容孔２ａに向かう方向においてヒンジ本体２から抜け止めされている。ヒンジ本体２の他端部は、収容孔２ａから突出しており、その突出した端部には、第１アーム（取付部材）５の一端部が固定されている。この第１アーム５の他端部は、送話側筐体Ｂに固定されている。嵌合孔２ｂには、第２アーム６の一端部が回動可能に嵌合されている。この第２アーム６の他端部は、送話側筐体Ｂに固定されている。第１、第２アーム５，６が送話側筐体Ｂに固定される一方、ヒンジ本体２が受話側筐体Ｃに固定されることにより、送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、ここでは、送話側筐体Ｂが位置固定されているものと仮定しているので、第１、第２アーム５，６も回動することがない。
【００１５】
ヒンジ本体２と第１アーム５との間には、ヒンジ本体２及び受話側筐体Ｃを折畳位置及び通話位置において所定の大きさの力で位置固定するためのクリック機構１０が設けられている。図７〜図１１に示すように、クリック機構１０は、可動部材１１、係合部材１２、コイルばね（付勢手段）１３及び変換機構２０を有している。
【００１６】
可動部材１１は、収容孔２ａの開口側端部に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。可動部材１１と隔壁２ｃとの間の収容孔２ａ内には、コイルばね１３が収容されている。このコイルばね１３により、可動部材１１が第１アーム５に向かって付勢されている。可動部材１１及びコイルばね１３の各中央部は、ヒンジ軸３によって回動可能に、かつ移動可能に貫通されている。
【００１７】
可動部材１１と第１アーム５との間には、係合部材１２が設けられている。係合部材１２は、可動部材１１及び第１アーム５に対し回動軸線Ｌを中心として回動可能、かつ回動軸線方向へ移動可能である。係合部材１２は、図８及び図１１に示す回動阻止位置と図１０に示す回動許容位置との間を回動軸線Ｌ方向へ移動可能である。係合部材１２には、可動部材１１がコイルばね１３の付勢力によって押し当てられている。その結果、係合部材１２がコイルばね１３により可動部材１１を介して付勢され、第１アーム５に押し当てられている。後述するように、係合部材１２は、それと第１アーム５との間に設けられたヒューズ機構５０により、第１アーム５と係合部材１２との間に所定の大きさを越える回動トルクが作用しない限り第１アーム５に対する折畳位置から通話位置に向かう方向（以下、開方向という。）への相対回動が阻止されている。したがって、後述するロック機構３０のロックが解除された状態においては、受話側筐体Ｃ（ヒンジ本体２）が折畳位置から通話位置に向かって回動すると、係合部材１２が送話側筐体Ｂ及び第１アーム５と共に停止状態を維持し、可動部材１１が係合部材１２に対して回動する。なお、係合部材１２の中央部は、ヒンジ軸３によって回動可能に、かつ移動可能に貫通されている。
【００１８】
可動部材１１と係合部材１２との対向面間には、コイルばね１３の付勢力を回動付勢力に変換する変換機構２０が設けられている。すなわち、可動部材１１の係合部材１２との対向面には、一対の球体２１，２２が設けられている。球体２１，２２は、回動軸線Ｌを中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一方、係合部材１２の可動部材１１との対向面には、一対の係合凹部２３，２４が形成されている。一対の係合凹部２３，２４は、回動軸線Ｌを中心とし、かつ球体２１，２２が配置された円周と同一の直径を有する円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。球体２１，２２を係合部材１２に設け、係合凹部２３，２４を可動部材１１に設けてもよい。また、球体及び係合凹部をそれぞれ一つ又は３つ以上設けてもよい。
【００１９】
球体２１，２２及び係合凹部２３，２４は、受話側筐体Ｃが折畳位置とそこから通話位置側へ所定角度（例えば、１０°）だけ離れた位置（以下、第１位置という。）との間に位置すると、球体２１，２２が係合凹部２３，２４の回動軸線Ｌを中心とする周方向の一端部にそれぞれ入り込むように配置されている。係合凹部２３，２４の一端部に入り込んだ球体２１，２２は、コイルばね１３により係合凹部２３，２４の各底面の傾斜した一端部にそれぞれ押し付けられる。この結果、コイルばね１３の付勢力が、可動部材１１を係合部材１２に対して回動させようとする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によってヒンジ本体２及び受話側筐体Ｃが通話位置から折畳位置へ向かう方向（以下、閉方向という。）に回動付勢される。したがって、受話側筐体Ｃは、折畳位置と第１位置との間に位置すると、コイルばね１３による回動付勢力によって折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。
【００２０】
球体２１，２２は、受話側筐体Ｃが通話位置とそこから折畳位置側へ所定角度（例えば１０°）だけ離れた位置（以下、第２位置という。）との間に位置すると、係合凹部２４，２３の回動軸線Ｌを中心とする周方向の他端部にそれぞれ入り込む。そして、コイルばね１３の付勢力によって係合凹部２４，２３の各底面の傾斜した他端部にそれぞれ押し付けられる。この結果、コイルばね１３の付勢力が、可動部材１１を係合部材１２に対して回動させようとする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によってヒンジ本体２及び受話側筐体Ｃが開方向に回動付勢される。したがって、受話側筐体Ｃは、通話位置と第２位置との間に位置すると、コイルばね１３による回動付勢力によって通話位置まで回動させられるとともに、通話位置に維持される。
【００２１】
ヒンジ本体２と係合部材１２との間には、係合部材１２のヒンジ本体２に対する相対回動を阻止するためのロック機構３０が設けられている。図８〜図１１に示すように、ヒンジ本体２の収容孔２ａが開口する端面には、収容孔２ａに沿って延びる第２収容孔２ｄが形成されている。この第２収容部２ｄの内側の側部は、収容孔２ａに連通している。第２収容孔２ｄの開口側端部には、棒状をなすロック部材３１がその長手方向へ移動可能に、かつ回動軸線Ｌを中心とする周方向へは移動不能に挿入されている。このロック部材３１の内側の側部は、第２収容孔２ｄの連通部を通って収容孔２ａ内に突出している。ロック部材３１と第２収容孔２ｄの底面との間の第２収容孔２ｄ内には、コイルばね（第２付勢手段）３２が収容されている。このコイルばね３２によりロック部材３１が第１アーム５側に向かって付勢されている。ロック部材３１は、図８に示すロック位置と、図９に示すロック解除位置及び図１０に示す強制移動位置のうちのロック位置から離れた方の位置との間を移動可能である。この実施の形態では、強制移動位置がロック解除位置よりロック位置から離れているので、ロック部材３１は強制移動位置まで移動可能である。ロック解除位置を強制移動位置よりロック位置から離してもよい。
【００２２】
係合部材１２の外周面には、係合凹部（係合部）３３が形成されている。この係合凹部３３には、ロック部材３１が挿脱可能に挿入されている。すなわち、ロック部材３１の先端部は、可動部材１１を越えて係合部材１２まで達しており、ロック部材３１の先端部のうちの、第２収容孔２ｄから内側に突出した側部が係合凹部３３に回動軸線Ｌ方向へ挿脱可能に、かつ回動軸線Ｌを中心とする周方向へは移動不能に挿入されている。図８に示すように、係合部材１２が回動阻止位置に位置している状態において、ロック部材３１がロック位置に移動すると、ロック部材３１が係合凹部３３に入り込む。この結果、係合部材１２がヒンジ本体２にロック部材３１を介して回動不能に連結される。つまり、係合部材１２がヒンジ本体２と一体に回動するようになる。係合部材１２がヒンジ本体２と一体に回動する場合には、係合部材１２の各回動位置にヒンジ本体２及び受話側筐体Ｃの各回動位置と同一の名称を付すものとする。係合部材１２には、係合凹部３３の図１０において左側の端部に臨むように突出する突出部３４が形成されており、ロック部材３１がロック位置に移動するとロック部材３１の先端面（図１０において左端面）が突出部３４に突き当たる。換言すれば、ロック部材３１の先端面が突出部３４に突き当たることにより、ロック部材３１のロック位置が定められている。一方、係合部材１２が回動阻止位置に位置している状態において、ロック部材３１が解除位置に移動すると、ロック部材３１が係合凹部３３から脱出する。この結果、係合部材１２がヒンジ本体２に対して回動可能になる。
【００２３】
図８及び図９に示すように、第１アーム５には、解除機構４０が設けられている。解除機構４０は、ロック部材３１による係合部材１２に対するロック状態を解除するためのものであり、操作部材４１を有している。操作部材４１は、第１アーム５に図８に示す初期位置と図９に示す操作完了位置との間を回動軸線Ｌ方向へ移動可能に設けられている。しかも、操作部材４１は、図１及び図２に示すように、送話側筐体Ｂの側部を回動軸線Ｌ方向へ移動可能に貫通しており、操作部材４１が初期位置に位置しているときには、操作部材４１の外側の一部が送話側筐体Ｂの側面から外部に突出している。操作部材４１が操作完了位置に位置しているときには、操作部材４１の外側の端面が送話側筐体Ｂの側面とほぼ同一平面上に位置しているか、僅かに突出している。したがって、操作部材４１は、初期位置から操作完了位置まで移動するように携帯電話機Ａの外部から操作可能である。
【００２４】
ロック部材３１の先端面と対向する操作部材４１の端面には、回動軸線Ｌと平行に延びる押しロッド４２の基端部（図８及び図９において左端部）が埋設固定されている。押しロッド４２の先端面は、操作部材４１が初期位置に位置し、かつロック部材３１がロック位置に位置しているときには、ロック部材３１の先端面にほぼ接触している。したがって、操作部材４１を初期位置から操作完了位置に向かって移動させると、ロック部材３１がコイルばね３２の付勢力に抗してロック解除位置側へ移動する。操作部材４１を操作完了位置まで移動させると、ロック部材３１がロック解除位置に移動する。操作完了位置に位置している操作部材４１を自由に移動することができる状態にすると、ロック部材３１がコイルばね３２の付勢力によりロック解除位置からロック位置まで戻されるとともに、操作部材４１が操作完了位置から初期位置まで戻される。
【００２５】
なお、操作部材４１は、第１アーム５に回動軸線Ｌと直交する方向に移動可能に設けてもよい。その場合には、例えば押しロッド４２を操作部材４１から分離するとともに第１アーム５に回動軸線Ｌ方向へ移動可能に設ける。そして、操作部材４１と押しロッド４２との間に、操作部材４１の回動軸線Ｌと直交する方向への移動によって押しロッド４２を回動軸線Ｌ方向へ移動させる伝達機構を設ければよい。
【００２６】
第１アーム５と係合部材１２との間には、ヒューズ機構５０が設けられている。このヒューズ機構５０は、第１アーム５と係合部材１２との間に作用する回動トルクが所定の大きさ以下であるときには、第１アーム５に対する係合部材１２の相対回動を阻止し、回動トルクが所定の大きさを越えるときには、第１アーム５に対する係合部材１２の相対回動を許容する。すなわち、受話側筐体Ｃに折畳位置から通話位置に向かって回動させようとする回動トルクが作用すると、その回動トルクは、ヒンジ本体２及びロック部材３１を介して係合部材１２に伝達され、係合部材１２を第１アーム５に対して折畳位置から通話位置に向かう方向（開方向）へ回動させようとする。このとき、受話側筐体Ｃに作用する回動トルクが所定の大きさ以下であるときには、第１アーム５に対する係合部材１２の相対回動がヒューズ機構５０によって阻止され、ひいては受話側筐体Ｃの通話位置側への回動が阻止される。その一方、受話側筐体Ｃに作用する回動トルクが所定の大きさを越えるときには、第１アーム５に対する係合部材１２の相対回動が許容され、受話側筐体Ｃの通話位置側への回動が許容される。ヒューズ機構５０は、次のように構成されている。
【００２７】
図１２に示すように、係合部材１２の第１アーム５との対向面には、第１アーム５側に向かって突出する一対のカム突起５１，５１が回動軸線Ｌを中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。図１４〜図１６に示すように、カム突起５１には、急斜面（傾斜面）５１ａ、平坦面５１ｂ及び緩斜面５１ｃが矢印Ａ方向（開方向）に向かって順次形成されている。
【００２８】
急斜面５１ａは、カム突起５１の折畳位置側の端部に配置されており、矢印Ａ方向に向かって上り勾配をなすように傾斜させられている。つまり、急斜面５１ａは、折畳位置側から通話位置側へ向かうにしたがって第１アーム５に接近するように傾斜させられている。急斜面５１ａの傾斜角度、つまり回動軸線Ｌと直交する平面と急斜面５１ａとのなす角度は、例えば６０°〜７０°程度に設定されている。
【００２９】
平坦面５１ｂは、回動軸線Ｌとのなす角度が直角である平面によって構成されている。平坦面５１ｂは、急斜面５１ａの上端から回動軸線Ｌを中心として矢印Ａ方向に延びている。
【００３０】
緩斜面５１ｃは、回動軸線Ｌを中心とする周方向におけるカム突起５１の他端部に配置されており、平坦面５１ｂの矢印Ａ方向における端部に続いて形成されている。緩斜面５１ｃは、矢印Ａ方向に向かって下り勾配をなすように傾斜させられている。緩斜面５１ｃの傾斜角度は、例えば３０°程度に設定されている。
【００３１】
図１３に示すように、第１アーム５の係合部材１２との対向面には、係合部材１２側に向かって突出する一対の当接突起（当接部）５２，５２が形成されている。一対の当接突起５２は、回動軸線Ｌを中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、当接突起５２は、受話側筐体Ｃが折畳位置に位置し、かつ係合部材５１が回動軸線Ｌ方向において回動阻止位置に位置しているときには、図１４に示すように、当接突起５２の先端部の回動軸線Ｌを中心とする周方向における一端部と他端部とが一方のカム突起５１の急斜面５１ａと他方のカム突起５１の緩斜面５１ｃとに同時に接触するように配置されている。
【００３２】
係合部材１２がコイルばね１３によって第１アーム５に向かって付勢されているから、受話側筐体Ｃが折畳位置に位置しているときには、急斜面５１ａ及び緩斜面５１ｃがコイルばね１３の付勢力によって当接突起５２に押し付けられている。これにより、係合部材１２の折畳位置から通話位置側への回動が阻止されている。ただし、急斜面５１ａが回動軸線Ｌと平行でなく、回動軸線Ｌに対して傾斜しているから、係合部材１２に所定の大きさを越える回動トルクが作用すると、当接突起５２は、急斜面５１ａをコイルばね１３の付勢力に抗して回動阻止位置から回動許容位置に向かって移動させるとともに、急斜面５１ａ上を矢印Ａ方向に向かって乗り上がる。勿論、このときには受話側筐体Ｃが折畳位置から通話位置側へ回動する。当接突起５２が急斜面５１ａに突き当たるとともに、緩斜面５１ｃから離間した状態において、係合部材１２を自由に回動することができる状態にすると、係合部材１２がコイルばね１３の付勢力によって回動阻止位置まで移動させられるとともに、急斜面５１ａと当接突起５２とによって回動付勢力に変換されるコイルばね１３の付勢力によって折畳位置まで回動させられる。
【００３３】
当接突起５２は、係合部材１２が折畳位置から所定の角度（この実施の形態ではほぼ２５°）だけ回動すると、急斜面５１ａを乗り越えて平坦面５１ｂに乗り上がる。当接突起５２が平坦面５１ｂに乗り上がっているとき、係合部材１２が回動軸線Ｌ方向において回動許容位置に位置している。平坦面５１ｂが回動軸線Ｌと直交する平面であるから、当接突起５２が平坦面５１ｂに乗り上がった状態では、係合部材１２は当接突起５２と平坦面５１ｂとの間に作用する摩擦抵抗に抗して回動することになる。換言すれば、当接突起５２が平坦面５１ｂに乗り上がった状態では、当接突起５２と平坦面５１ｂとの間に作用する摩擦抵抗によって受話側筐体Ｃを任意の位置で停止させることができる。受話側筐体Ｃを任意の位置で停止させることができる限り、平坦面５１ｂと回動軸線Ｌとのなす角度を９０°にすることなく、例えば８８°〜９２°程度にしてもよい。
【００３４】
係合部材１２が折畳位置から所定の角度（この実施の形態では、１４０°）だけ回動すると、当接突起５２は、平坦面５１ｂを越えて緩斜面５１ｃに突き当たる。すると、緩斜面５１ｃと当接突起５２とによってコイルばね１３の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって係合部材１２及び受話側筐体Ｃが通話位置まで回動させられる。しかも、係合部材１２及び受話側筐体Ｃが通話位置に位置しているときには、図１６に示すように、当接突起５２が緩斜面５１ｃだけに突き当たり、急斜面５１ａに対しては離間している。したがって、係合部材１２及び受話側筐体Ｃは、コイルばね１３の付勢力によって通話位置に維持される。係合部材１２及び受話側筐体Ｃを通話位置から折畳位置に向かって回動させる場合には、それらをコイルばね１３の付勢力に抗して回動させる。
【００３５】
上記構成のヒンジ装置１が用いられた携帯電話機Ａにおいて、いま受話側筐体Ｃが折畳位置に位置しているものとする。このときには、係合部材１２が回動阻止位置に位置し、ロック部材３１がロック位置に位置し、操作部材４１が初期位置に位置している。したがって、係合部材１２は、ヒンジ本体２に回動不能に連結されている。
【００３６】
受話側筐体Ｃを折畳位置から通話位置まで回動させる場合には、まず操作部材４１を押して初期位置から操作完了位置まで移動させる。すると、ロック部材３１がコイルばね３２の付勢力に抗してロック位置からロック解除位置まで移動させられ、係合凹部３３から脱出する。この結果、係合部材１２がヒンジ本体２に対して回動可能になり、受話側筐体Ｃが折畳位置から通話位置に向かって回動することができるようになる。受話側筐体Ｃが折畳位置と第１位置との間に位置しているときには、球体２１，２２及び係合凹部２３，２４とによって回動付勢力に変換されるコイルばね３２の付勢力によって受話側筐体Ｃが折畳位置に向かって回動付勢されている。したがって、折畳位置から第１位置までの間は、受話側筐体Ｃをコイルばね３２による回動付勢力に抗して回動させることになる。折畳位置と第１位置との間においては受話側筐体Ｃを自由に回動することができる状態にすると、受話側筐体Ｃがコイルばね３２の付勢力によって折畳位置まで戻されるとともに、折畳位置に維持される。
【００３７】
受話側筐体Ｃが折畳位置から僅かな角度（例えば２°）でも回動すると、ロック部材３１の先端面の一部が係合凹部３３から回動軸線Ｌを中心とする周方向に離間し、係合部材１２の可動部材１１との対向面と対向する。したがって、操作部材４１の押圧動作を止めたとしても、ロック部材３１は、コイルばね１３の付勢力によって係合部材１２に突き当てられるだけであり、係合凹部３３に入り込むことがない。よって、受話側筐体Ｃが折畳位置から離間した後は、操作部材４１の押圧動作をやめてもよい。
【００３８】
受話側筐体Ｃを第２位置まで回動させると、球体２１，２２が係合凹部２４，２３にそれぞれ入り込む。この結果、受話側筐体Ｃが球体２１，２２及び係合凹部２４，２３によって変換されるコイルばね１３の回動付勢力により通話位置まで回動させられるとともに、通話位置に維持される。
【００３９】
受話側筐体Ｃを通話位置から折畳位置まで回動させる場合において、通話位置から第２位置までの間は受話側筐体Ｃをコイルばね１３の付勢力に抗して回動させる。受話側筐体Ｃが第１位置に達すると、球体２１，２２及び係合凹部２３，２４によって変換されるコイルばね１３の付勢力によって受話側筐体Ｃが折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。受話側筐体Ｃが折畳位置に達すると、ロック部材３１がコイルばね３２によってロック位置まで移動させられ、自動的に係合凹部３３に入り込む。この結果、係合部材１２がヒンジ本体２に回動不能にロックされ、ひいては受話側筐体Ｃが送話側筐体Ｂに回動不能にロックされる。
【００４０】
係合部材１２がロック部材３１によってヒンジ本体２に回動不能にロックされた状態において、折畳位置に位置している受話側筐体Ｃに所定の大きさ以上の回動トルクが作用すると、急斜面５１ａと当接突起５２とによって係合部材１２が回動阻止位置からコイルばね１３の付勢力に抗して回動許容位置側へ移動させられるとともに、係合部材１２が折畳位置から通話位置に向かって回動させられる。受話側筐体Ｃが通話位置から２０°以上回動すると、当接突起５２が平坦面５１ｂ上に乗り上がる。その状態では、平坦面５１ｂと当接突起５２との間に作用する摩擦抵抗に抗して受話側筐体Ｃを通話位置側へ回動させることになる。受話側筐体Ｃが折畳位置から１４０°以上回動すると、当接突起５２が緩斜面５１ｃに突き当たる。すると、緩斜面５１ｃと当接突起５２とによって回動付勢力に変換されるコイルばね１３による回動付勢力によって係合部材１２が通話位置まで回動させられ、ひいては受話側筐体Ｃが通話位置まで回動させられる。
【００４１】
係合部材１２がロック部材３１によってヒンジ本体２に回動不能にロックされた状態において、受話側筐体Ｃを通話位置から折畳位置まで回動させる場合には、当初、当接突起５２と緩斜面５１ｃとによって変換されるコイルばね１３の回動付勢力に抗して受話側筐体Ｃを回動させる。その後、平坦面５１ｂと当接突起５２との間に作用する摩擦抵抗に抗して受話側筐体Ｃを折畳位置側へ回動させる。当接突起５２が急斜面５１ａに突き当たると、急斜面５１ａと当接突起５２とによって回動付勢力に変換されるコイルばね１３の付勢力によって受話側筐体Ｃが折畳位置まで回動させられる。
【００４２】
上記構成のヒンジ装置１においては、ロック機構３０を有しているので、ヒンジ本体２と第１アーム５とが不用意に回動してしまうような事態を未然に防止することができる。しかも、ヒンジ本体２と第１アーム５との間に所定の大きさを越える回動トルクが作用した場合には、ヒューズ機構５０が動作してヒンジ本体２と第１アーム５との間の相対回動が許容される。したがって、ヒンジ装置１を携帯電話機Ａに用いた場合には、送話側筐体Ｂ、受話側筐体Ｃ又はヒンジ装置１が破損することを防止することができる。
【００４３】
また、ロック機構３０とヒューズ機構５０とが全く関係の無い状態で設けられており、ロック機構３０に用いられるコイルばね３２と、ヒューズ機構５０に用いられるコイルばね１３とが互いに独立した異なるものであるから、ロック機構３０に用いられるコイルばね３２についてはその付勢力を弱く設定することができる。したがって、解除機構４０の操作部材４１を小さい力で軽く操作することができる。その一方、ヒューズ機構５０に用いられるコイルばね１３については、ロック解除操作と関係がないからその付勢力を大きくすることができる。したがって、急斜面５１ａの傾斜角度を従来のヒンジ装置におけるテーパ角度に比して小さくすることができる。よって、ヒューズ機構５０が動作する際の回動トルクが急斜面５１ａの傾斜角度の誤差によって大きく変化するような事態を防止することができる。また、この実施の形態では、ヒューズ機構５０用のコイルばね１３として、クリック機構１０に用いられるコイルばね１３を兼用しているので、ヒューズ機構５０専用のコイルばねが不用である。したがって、その分だけヒンジ装置１の製造費を低減することができる。
【００４４】
次に、この発明の第２実施の形態について説明する。図１７〜図２２は、この発明に係るヒンジ装置１′（図２３〜図２９参照）が用いられた携帯電話機Ｄを示す。この携帯電話機Ｄの送話側筺体Ｅ及び受話側筺体Ｆの長手方向の各一端部には、凹部Ｅａ，Ｆａがそれぞれ形成されている。凹部Ｅａ，Ｆａには、ヒンジ装置１′のヒンジ本体２Ａの一側部と他側部とがそれぞれ挿入されている。ヒンジ本体２Ａの一側部は、送話側筐体Ｆの幅方向に延びる第１回動軸線（回動軸線）Ｌ１を中心として送話側筺体Ｅに回動可能に連結されている。ヒンジ本体２Ａの他側部は第１回動軸線Ｌ１と平行な第２回動軸線Ｌ２を中心として受話側筺体Ｆに回動可能に連結されている。この結果、受話側筺体Ｆが送話側筺体Ｅにヒンジ本体２Ａを介して回動可能に連結されている。
【００４５】
ヒンジ本体２Ａは、送話側筺体Ｅに対し第１回動軸線Ｌ１を中心として図１８及び図２０に示す第１回動位置と図２２に示す第２回動位置との間を回動可能である。ヒンジ本体２Ａの第１回動位置は、ヒンジ本体２Ａの一側面２ｅが凹部Ｅａの第一当接面Ｅｂに突き当たることによって定められている。ヒンジ本体２Ａの第２回動位置は、ヒンジ本体２Ａの他側面２ｆが凹部Ｅａの第２当接面Ｅｃに突き当たることによって定められている。第１回動位置と第２回動位置との間の角度は、この実施の形態では２００°に設定されている。
【００４６】
受話側筺体Ｆは、ヒンジ本体２Ａに対し第２回動軸線Ｌ２を中心として図１８に示す第３回動位置と図２０に示す第４回動位置との間を回動可能である。受話側筺体Ｆの第３回動位置は、受話側筺体Ｆの前面Ｆｂが送話側筺体Ｅの前面Ｅｄに突き当たることによって定められている。受話側筺体Ｆの第４回動位置は、凹部Ｆａの底面Ｆｃがヒンジ本体２Ａの他側面２ｆに突き当たることによって定められている。第３回動位置と第４回動位置との間の角度は、この実施の形態では、１６０°に設定されている。
【００４７】
ヒンジ本体２Ａが第１回動位置に位置するとともに、受話側筺体Ｆが第３回動位置に位置すると、受話側筺体Ｆが送話側筺体Ｅに対して図１７及び図１８に示す折畳位置に位置する。折畳位置では、受話側筐体Ｆの前面Ｆｂが送話側筐体Ｅの前面Ｅｄに突き当たる。ヒンジ本体２Ａが第１回動位置に位置するとともに、受話側筺体Ｆが第４回動位置に位置すると、受話側筺体Ｆが送話側筺体Ｅに対して図１９及び図２０に示す通話位置に位置する。ヒンジ本体２Ａが第２回動位置に位置するとともに、受話側筺体Ｆが第４回動位置に位置すると、受話側筺体Ｆが送話側筺体Ｅに対して図２１及び図２２に示す逆折畳位置に位置する。ここで、ヒンジ本体２Ａが送話側筺体Ｅに対して２００°回動可能であり、受話側筺体Ｆがヒンジ本体２Ａに対して１６０°回動可能であるから、受話側筺体Ｆは、送話側筺体Ｅに対し折畳位置と逆折畳位置との間の３６０°の範囲を回動可能であり、受話側筺体Ｆが逆折畳位置に位置すると、受話側筺体Ｆの背面Ｆｄが送話側筺体Ｅの背面Ｅｅに突き当たる。
【００４８】
次に、ヒンジ装置１′について説明すると、ヒンジ装置１′は、第１ヒンジ部１Ａと第２ヒンジ部１Ｂとを有している。第１ヒンジ部１Ａと第２ヒンジ部１Ｂとは、上記ヒンジ本体２Ａを共有している。第１ヒンジ部１Ａは、ヒンジ本体２Ａと送話側筺体Ｅとを第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結するためのものであり、ヒンジ本体２Ａの凹部Ｅａに挿入された一側部に設けられている。第２ヒンジ部１Ｂは、ヒンジ本体２Ａと受話側筺体Ｆとを第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結するためのものであり、ヒンジ本体２Ａの凹部Ｆａに挿入された他側部に設けられている。
【００４９】
第１ヒンジ部１Ａは、上記のように、ヒンジ本体２Ａが受話側筐体Ｆに対して回動可能である点、ヒンジ本体２Ａを第２ヒンジ部１Ｂと共用している点、及び次の点を除き上記実施の形態のヒンジ装置１と同様に構成されている。そこで、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略し、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明する。勿論、第１ヒンジ部１Ａの第１及び第２アーム５，６は、送話側筺体Ｅに取り付けられており、それによってヒンジ本体２Ａが送話側筐体Ｅに第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。
【００５０】
第１ヒンジ部１Ａにおいては、ヒンジ本体２Ａが第１回動位置とそこから第２回動位置に向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、コイルばね１３の付勢力がヒンジ本体２Ａを第１回動位置に向かって回動付勢する回動付勢力に変換される。その一方、ヒンジ本体２Ａが第２回動位置とそこから第１回動位置に向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、コイルばね１３の付勢力がヒンジ本体２Ａを第２回動位置に向かって回動付勢する回動付勢力に変換される。
【００５１】
コイルばね１３の付勢力が回動付勢力に変換される二つの範囲は、ヒンジ本体２Ａの回動範囲が２００°であるから、第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向へ１８０°離れている。周方向に１８０°離れた二つの範囲において、コイルばね１３の付勢力を回動付勢力に変換する構造は、公知である。例えば、次のような構造がある。
【００５２】
第１の公知構造は、球体２１，２２を可動部材１１にその径方向へ移動可能に配置する方法である。その方法の場合には、一対の係合凹部２３，２４に加えて別の一対の係合凹部（図示せず）が係合部材１２に設けられる。この別の一対の係合凹部は、ヒンジ本体２Ａが第１回動位置から１９０°回動したとき、球体２１，２２が別の一対の係合凹部にそれぞれ入り込むよう、係合凹部２３，２４に対して径方向内側に離れ、かつ周方向に例えば２２０°離れて配置される。しかも、係合凹部２３と別の一対の係合凹部のうちの一方との間には、それらの間を渦巻き状に延びるガイド溝が形成され、係合凹部２４と別の一対の係合凹部のうちの他方との間には、それらの間を渦巻き状に延びるガイド溝が形成される。これにより、球体２１が係合凹部２３と一方との間を円滑に移動することができ、球体２２が係合凹部２４と他方との間を円滑に移動することができる。
【００５３】
第２の公知構造は、球体２１，２２を可動部材１１の径方向において互いに異なる位置に配置する方法である。この場合には、係合部材１２の可動部材１１との対向面に、球体２１が第１、第２回動位置において係合する二つの係合凹部が形成されるとともに、球体２２が第１、第２回動位置において係合する二つの係合凹部が形成される。勿論、球体２１が係合する二つの凹部は、球体２１が配置された円周と同一直径を有する円周上に配置され、球体２２が係合する二つの凹部は、球体２２が配置された円周と同一直径を有する円周上に配置される。
【００５４】
ヒンジ本体２Ａの凹部Ｆａに挿入された側部の一端部（図２８において左端部）と他端部とには、孔２ｇ，２ｈがそれぞれ形成されている。孔２ｇには、第３アーム７の基端部が回動可能に嵌合されている。第３アーム７の他端部は、受話側筐体Ｆに取り付けられている。孔２ｈには、ヒンジユニット６０が着脱可能に装着されている。このヒンジユニット６０の第４アーム６６は、受話側筐体Ｆに取り付けられている。第３、第４アーム７，６６が受話側筐体Ｆに取り付けられることにより、受話側筐体Ｆがヒンジ本体２Ａに第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００５５】
ヒンジユニット６０は、筒状をなすケーシング６１を有している。このケーシング６１は、孔２ｈに挿脱可能に、かつ回動不能に挿入されている。ケーシング６１の一端開口部（孔２ｈの奥側に位置する開口部）には、蓋体６２が嵌合固定されている。この蓋体６２には、軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させたヒンジ軸６３が回動可能に、かつ移動可能に挿通されている。ヒンジ軸６３は、その頭部６３ａが蓋体６２に突き当たることにより、孔２ｈの奥側から開口部側へ向かう方向への抜けが防止されている。
【００５６】
ケーシング６１の他端部には、可動部材６４が第２回動軸線Ｌ方向へ移動可能に、かつ回動不能に挿入されている。この可動部材６４と蓋体６２との間には、コイルばね６５が設けられている。このコイルばね６５により、可動部材６４がケーシング６４の一端部から他端部に向かう方向へ付勢されている。可動部材６４及びコイルばね６５は、それらの中央部かヒンジ軸６３によって回動可能に、かつ第２回動軸線Ｌ２方向へ移動可能に挿通されている。
【００５７】
ヒンジ軸６３の他端部は、ケーシング６１から外部に突出しており、そこには上記第４アーム６６が固定されている。この第４アーム６６の可動部材６４との対向面には、一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂが形成されている。可動部材６４の第４アーム６６との対向面には、一対の球体（図示せず）が設けられている。一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂと一対の球体とは、受話側筐体Ｆ（第４アーム６６）が第３回動位置とそこから第４回動位置に向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには一方の球体が係合凹部６６Ａに入り込むとともに、他方の球体が係合凹部６６Ｂに入り込み、受話側筐体Ｆが第４回動位置とそこから第３回動位置に向かって所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、一方の球体が係合凹部６６Ｂに入り込むとともに、他方の球体が係合凹部６６Ａに入り込むように配置されている。
【００５８】
受話側筐体Ｆが第３回動位置とそこから１０°だけ離れた位置との間に位置しているときには、一対の球体及び一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂにより、コイルばね６５の付勢力が第４アーム６６（受話側筐体Ｆ）を第４位置から第３位置へ向かう方向に付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第４アーム６６が第３回動位置まで回動させられるとともに、第３回動位置に維持される。このときの回動付勢力は、コイルばね１３の付勢力が当接突起５２と急斜面５１ａとによって変換される回動付勢力、及び当接突起５２と緩斜面５１ｃとによって変換される回動付勢力より弱く設定されている。受話側筐体Ｆが第４回動位置とそこから１０°だけ離れた位置との間に位置しているときには、一対の球体及び一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂにより、コイルばね６５の付勢力が第４アーム６６を第３位置から第４位置へ向かう方向に付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって第４アーム６６が第４回動位置まで回動させられるとともに、第４回動位置に維持される。このときの回動付勢力も、コイルばね１３の付勢力が当接突起５２と急斜面５１ａとによって変換される回動付勢力、及び当接突起５２と緩斜面５１ｃとによって変換される回動付勢力より弱く設定されている。
【００５９】
上記構成のヒンジ装置１′が用いられた携帯電話機Ｄにおいて、いま、受話側筐体Ｆが折畳位置に位置しているものとする。受話側筐体Ｆを逆折畳位置に向かって回動させようとすると、ヒンジ本体２Ａがロック機構３０によって送話側筐体Ｅに回動不能にロックされているから、まず受話側筐体Ｆだけが第２回動軸線Ｌ２を中心として第３回動位置から第４回動位置（通話位置）まで回動する。受話側筐体Ｆを折畳位置から回動させる場合において、仮にロック機構によるロック状態を解除機構によって解除したとしても、一対の球体及び一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂによって変換されるコイルばね６５の回動付勢力が当接突起５２及び急斜面５１ａによって変換されるコイルばね１３の回動付勢力より弱いので、ヒンジ本体２が第１回動位置において停止状態を維持し、受話側筐体Ｆだけが回動する。受話側筐体Ｆが通話位置に達した後、ロック機構３０によるロック状態を解除機構４０によって解除すると、ヒンジ本体２Ａが送話側筐体Ｅに対して回動可能になる。そして、ヒンジ本体２Ａが第１回動軸線Ｌ２を中心として第１回動位置から第２回動位置まで回動することにより、受話側筐体Ｆが逆折畳位置に達する。
【００６０】
逆折畳位置に位置している受話側筐体Ｆを折畳位置側へ回動させようとすると、一対の球体及び一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂによって変換されるコイルばね６５の回動付勢力が緩斜面５１ｃ及び係合突起５２によって変換されるコイルばね１３の回動付勢力より弱いので、ヒンジ本体２Ａは第２回動位置において停止状態を維持し、受話側筐体Ｆがヒンジ本体２Ａに対し第２回動軸線Ｌ２を中心として第４回動位置から第３回動位置まで回動する。受話側筐体Ｆは、第３回動位置に達するとそれ以上同方向へ回動することができなくなる。したがって、その後はヒンジ本体２Ａが第１回動軸線Ｌ１を中心として第２回動位置から第１回動位置まで回動する。それによって、受話側筐体Ｆが逆折畳位置から折畳位置まで回動する。受話側筐体Ｆが折畳位置に達すると、ロック機構３０が解除状態からロック状態になり、ヒンジ本体２Ａが送話側筐体Ｅに回動不能にロックされる。
【００６１】
受話側筐体Ｆが通話位置に位置し、かつロック機構３０によって係合部材５１がヒンジ本体２Ａにロックされた状態において、受話側筐体Ｆを逆折畳位置に向かって回動させるために、受話側筐体Ｆに所定の大きさを越える回動トルクを作用させると、ヒンジ本体２Ａが送話側筐体Ｅに対して第１回動位置から第２回動位置に向かって回動する。それに伴って、当接突起５２，５２が一方及び他方のカム突起５１，５１の各急斜面５１ａ、各平坦面５１ｂ及び各緩斜面５１ｃ上をそれぞれ摺動する。そして、受話側筐体Ｆが通話位置から１８０°回動すると、当接突起５２，５２が他方及び一方のカム突起５１，５１の各急斜面５１ａにそれぞれ突き当たる。受話側筐体Ｆには、所定の大きさを越える回動トルクが作用しているので、受話側筐体Ｆがさらに回動するとともに、当接突起５２が急斜面５１ａ上を摺動する。ヒンジ本体２Ａが第３回動位置から２００°回動して第２回動位置に達すると、ヒンジ本体２Ａが送話側筐体Ｅに対してそれ以上回動することができなくなる。勿論、このときには受話側筐体Ｆが逆折畳位置に位置している。その状態で受話側筐体Ｆに作用させていた回動トルクを解除すると、急斜面５１ａと当接突起５２とによって変換されるコイルばね１３の回動付勢力により、ヒンジ本体２Ａが第１回動位置から第２回動位置へ向かって１８０°だけ離れた位置まで戻されるとともに、当該位置に維持される。つまり、受話側筐体Ｆが逆折畳位置から折畳位置に向かって２０°だけ離れた位置に維持される。
【００６２】
受話側筐体Ｆを逆折畳位置から折畳位置に向かって２０°だけ離れた位置から折畳位置側へ回動させる場合には、緩斜面５１ｃと当接突起５２とによって変換されるコイルばね１３の回動付勢力が一対の球体及び一対の係合凹部６６Ａ，６６Ｂによって変換されるコイルばね６５の回動付勢力より強いので、まず受話側筐体Ｆが第２回動軸線Ｌ２を中心として第４回動位置から第３回動位置まで回動する。その後、ヒンジ本体２Ａが第１回動軸線Ｌ１を中心として第２回動位置から第１回動位置まで回動し、受話側筐体Ｆが折畳位置に達する。
【００６３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、係合部材１２を回動軸線Ｌ方向へ移動させることによって急斜面５１ａを同方向へ移動させているが、係合部材１２を回動軸線Ｌ方向へ位置固定する一方、係合部材１２の第１アーム５との対向面に急斜面５１ａを有する移動部材を出没可能に設けるとともに、係合部材１２に当該移動部材を第１アーム５に向かって付勢するばねを設けてもよい。
また、上記の先の実施の形態においては、受話側筐体Ｆが折畳位置に位置しているときに球体２１，２２及び係合凹部２３，２４によって変換されるコイルばね１３の回動付勢力の作用方向を、急斜面５１ａと当接突起５２とによって変換されるコイルばね１３の回動付勢力の作用方向と同一方向にしているが、逆方向にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の一例を、受話側筐体を折畳位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機の一例を、受話側筐体を通話位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図３】同携帯電話機の一例を、受話側筐体を通話位置に位置させた状態で示す側断面図である。
【図４】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す平面図である。
【図５】同実施の形態の側面図である。
【図６】同実施の形態の斜視図である。
【図７】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図８】第１アームをロックした状態で示す図５のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図９】第１アームのロックを解除した状態で示す図８と同様の断面図である。
【図１０】第１アームを折畳位置と通話位置との間の所定の位置に回動させた状態で示す図８と同様の断面図である。
【図１１】第１アームを通話位置に位置させた状態で示す図８と同様の断面図である。
【図１２】同実施の形態を一方向から見た分解斜視図である。
【図１３】同実施の形態を他の方向から見た分解斜視図である。
【図１４】同実施の形態の当接突起とカム突起との関係を、第１アームが折畳位置に位置したときの状態で示す展開図である。
【図１５】同関係を、第１アームが折畳位置と通話位置との間の所定の位置に位置したときの状態で示す展開図である。
【図１６】同関係を、第１アームが通話位置に位置したときの状態で示す展開図である。
【図１７】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の他の例を、受話側筐体を折畳位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１８】同状態での側断面図である。
【図１９】同携帯電話機の他の例を、受話側筐体を通話位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２０】同状態での側断面図である。
【図２１】同携帯電話機の他の例を、受話側筐体を逆折畳位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２２】同状態での側断面図である。
【図２３】この発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態を示す正面図である。
【図２４】同実施の形態の側面図である
【図２５】同実施の形態を一方向から見た斜視図である。
【図２６】同実施の形態を他の方向から見た斜視図である。
【図２７】同実施の形態をさらに他の方向から見た斜視図である。
【図２８】図２４のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図２９】同実施の形態の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ  回動軸線
Ｌ１  第１回動軸線（回動軸線）
１  ヒンジ装置
１′ヒンジ装置
２  ヒンジ本体
２Ａ  ヒンジ本体
５  第１アーム
１１  可動部材
１２  係合部材
１３  コイルばね（付勢手段）
２０  変換機構
３０  ロック機構
３１  ロック部材
３２  コイルばね（第２付勢手段）
３３  係合凹部（係合部）
５０  ヒューズ機構
５１ａ  急斜面（傾斜面）
５１ｂ  平坦面
５１ｃ  緩斜面（第２傾斜面）
５２  当接突起（当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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