(57)【要約】【課題】  反射防止フィルムの表面硬度が高く、また製造工程数を減少させることでコストダウンを可能にした反射防止フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  フッ素系モノマーを主原料とする低屈折率微粒子を添加したハードコート樹脂を透明基材上に塗布し、硬化させる。該低屈折率微粒子は乳化重合法により合成されたものであり、平均一次粒子径が８０〜５００ｎｍで、かつ乳化重合時にニ官能以上のアクリレートモノマーを1重量部以上使用する。該低屈折率微粒子の添加量が樹脂の固形分１００重量部に対して１重量部以上３０重量部未満配合する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系（メタ）アクリレートを主原料とする低屈折率微粒子を添加したハードコート剤を透明基材上に塗布硬化してなることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
該低屈折率微粒子が乳化重合法により合成されたものであり、平均一次粒子径が８０〜５００ｎｍで、かつ乳化重合時に２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを重合時に使用するモノマー１００重量部に対して１重量部以上使用してなるものであることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
該低屈折率微粒子の添加量が感光性樹脂の固形分１００重量部に対して１重量部以上３０重量部未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、テレビやパーソナルコンピューターにおいては、従来のブラウン管に代わってＰＤＰ（プラズマディスプレイ）や液晶ディスプレイによる大画面・薄型化が進んでいる。これらのディスプレイは高画質であるため、その画面部への光や物体の映りこみが画像の見栄えに与える影響が大きく、反射防止性能を付与することが必要となっている。
【０００２】
また、液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等の表示方式が用いられる携帯電話、電子ペーパー等のモバイル機器の表示材においても、屋外で使用されることから光や物体の映りこみの画像に対する影響が大きく、反射防止性能を付与することが必要である。
【０００３】
反射防止の一つの方法として、表示画面の表面に反射防止フィルムを装着することが行われてきた。この反射防止フィルムは、透明基材の片面にアクリル系樹脂等の硬度が高く、かつ屈折率の高いハードコート層と、シリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂等の屈折率が低い低屈折率層とを順次積層したものである。
【特許文献１】特開２００３−３１１９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のハードコート層と低屈折率層とからなる反射防止フィルムにおいて、これらの密着性は優れているとは言えず、長期に亘って使用した場合、層間剥離などの問題が発生し、結果的に反射防止性能が低下する場合がある。この問題を解決するために、特許文献１には、ハードコート層を紫外線照射によりハーフキュアした後に低屈折率層を塗布し、その後硬化させる方法が開示されている。この方法では、ハードコート層を２段階に分けて紫外線照射することで層間の密着性を上げているが、反射防止フィルムとして重要な性能の一つである最小反射率を引き上げてしまう問題があった。また、ハードコート層と反射防止層を２回に分けてコーティングしているため、製造時間が長く必要であり、コストダウンが困難であった。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、反射防止フィルムの表面硬度が高く、また製造工程数を減少させることでコストダウンを可能にした反射防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、フッ素系（メタ）アクリレートを主原料とする低屈折率微粒子を添加したハードコート剤を透明基材上に塗布硬化してなることを特徴とする反射防止である。
【０００７】
本発明に使用する透明基材層は、特に限定されるものではなく、全光線透過率９０％以上で、厚み１０μｍ〜５ｍｍの公知の透明プラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。プラスチックフィルムとしては、塩化ビニルフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルムのほか、ポリプロピレンフィルム、低延伸性ポリエステルフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリロニトリルブタジエンスチレンフィルム、ナイロンフィルムなどを用いることができる。
【０００８】
本発明の低屈折率微粒子は主原料として（メタ）アクリレートモノマーを重合微粒子である。フッ素系モノマーを使用する理由として、微粒子の屈折率を下げるだけでなく、樹脂との相溶性を低くし、透明基材上に塗布した時に微粒子が表層に浮きやすくなる特徴を有している。本発明の低屈折率微粒子はフッ素系モノマーを主原料とする微粒子である。フッ素系モノマーとしては２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２、−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ、１Ｈ、５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ、１Ｈ、５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート、パーフロロオクチルエチルメタクリレートなどがある。これらは単独あるいは２種以上を混合して重合時に使用してもよい。
【０００９】
プラスチックフィルムに塗布されたハードコート剤は、紫外線、電子線などの活性エネルギー線の照射により硬化させる。紫外線により硬化する場合には、組成物中に光重合開始剤、場合により光重合増感剤、光重合促進剤を含有する必要がある。紫外線照射装置としては、高圧水銀灯やメタルハライドランプ等既知の装置を使用でき、照射エネルギーは１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2、さらに３００〜７００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。尚、照射する際、窒素ガス雰囲気下でおこなうと耐擦傷性がより向上することから好ましい。
【００１０】
本発明のハードコート層及び反射防止層を形成する方法は、特に制限はなく、公知のスプレーコート、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、ワイヤーバーなどの塗工法またはグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成できる。層の総厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００１１】
請求項２の発明は、該低屈折率微粒子が乳化重合法により合成されたものであり、平均一次粒子径が８０〜５００ｎｍで、かつ乳化重合時に２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを重合時に使用するモノマー１００重量部に対して１重量部以上使用してなるものであることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルムである。
【００１２】
低屈折率微粒子としては、乳化重合法により合成されたアクリル系樹脂などの有機微粒子が挙げられる。乳化重合法以外の方法では一次粒子径のバラツキが多く、反射防止層が均一に配向しないため、反射防止効果が画面内でばらついてしまう。また、単分散微粒子を合成し易い分散重合法では、架橋剤の添加量を増やすことができないために樹脂に溶解してしまう問題がある。そこで、平均一次粒子径の制御が容易で、かつ架橋剤を添加することができる乳化重合法が好ましい。
【００１３】
乳化重合時に二官能以上のアクリルモノマーを１重量部以上添加しないと樹脂と混合した際に主に樹脂に含まれる溶剤に有機微粒子が溶解もしくは膨潤してしまい、フィルムの最表面に有機微粒子が浮かずに反射防止フィルムの性能が発現しない。
【００１４】
有機微粒子の平均一次粒子径は８０〜５００ｎｍのものが好適である。乳化重合法では平均一次粒子径が８０ｎｍ未満および５００ｎｍを越えると有機微粒子を合成することは難しい。また、８０ｎｍ未満では可視光領域において十分な反射防止性能を付与できないのに対し、５００ｎｍを越えるとヘイズが上昇し、視認性が低下する問題が発生する。有機微粒子の形状は、球状、数珠状が好ましく用いられるが、特にこれらに限定されない。尚、平均一次粒子径とは凝集を起こしていない単一の粒子の径であり、球状のものについてはその直径を、球状以外のものについては長軸径、短軸径の算術平均値を示し、電子顕微鏡により測定される値である
低屈折率微粒子の屈折率は１．４０〜１．４９のものが好適である。屈折率が１．４０以下のものを合成することは困難であり、また、１．４９以上のものは反射防止層として十分な反射防止効果が得られない。
【００１５】
請求項３の発明は、該低屈折率微粒子の添加量が感光性樹脂の固形分１００重量部に対して１重量部以上３０重量部未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止フィルムである。
【００１６】
本発明に用いる低屈折率微粒子の添加量は、感光性樹脂の固形分１００重量部に対して１重量部以上３０重量部未満が適している。１重量部未満では反射防止性能がなく、また３０重量部を超えると樹脂との混和性が悪くなり、ヘイズが上昇する問題が発生する。
【００１７】
感光性樹脂としては、アクリル基やメタクリロイル基を有するものが好ましい。例えばエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１．４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１．６−ヘキサンジオールジメタクレート、１．９−ノナンジオールジメタクリレート、１．１０−デカンジオールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジメタクリレート、１,４−ブタンジオールジアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジアクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジアクリレート、アリル化シクロヘキシルジアクリレート、イソシアヌレートジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートやエトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、また市販されているウレタンアクリレートやメラミンアクリレートなどが挙げられ、官能基数の多いアクリレートほど表面硬度が高くなり、好ましい。これらは単独あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
光重合開始剤には、例えば、アセトフェノン、２、２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのカルボニル化合物、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、テトラメチルチウラムシ゛スルフィドなどの硫黄化合物などを用いることができる。
【００１８】
本発明のハードコート剤には、必要に応じて、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛、珪砂、クレー、タルク、シリカ化合物、二酸化チタン、三酸化アンチモン、ジルコニア等の充填剤の他、シラン系やチタネート系などのカップリング剤、殺菌剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、レベリング調整剤、消泡剤、着色顔料、防錆顔料等の配合材料を添加してもよい。また、耐光性向上を目的に酸化防止剤や紫外線吸収剤を添加しても良い。その他配合材料として帯電防止剤、イオン性液体、導電性高分子、導電性微粒子等を添加し帯電防止機能を付与することができる。また、金属酸化物を屈折率調整剤としても利用することもできる。
【００１９】
ハードコート剤の粘度は、塗布性、レベリング性ならびに塗布方法などから、１〜５００００ｍＰａ・ｓ／２０℃の範囲で使用でき、前記の配合材料の選択ならびに配合比率のほか、適宜溶剤あるいは重合反応を阻害しない各種添加物を添加して、塗布液の粘度を調整することができる。
【００２０】
本発明のハードコート剤を構成する溶媒としては、例えば、有機溶媒であるメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサン等のケトン系溶剤、キシレン等の芳香族系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、等のアミド系溶剤、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、透明基材層の上にハードコート層及び反射防止層を一工程で形成することができる。理由は、低屈折率微粒子がハードコート層の表面に均一配向することで反射防止層を形成したと思われる。一工程で反射防止層とハードコート層を形成しているため、生産性が大幅にアップするとともに、多官能アクリレートモノマーからなるハードコート層と低屈折率微粒子からなる反射防止層の密着性向上により表面硬度が著しく向上し、層間の剥離が全く生じ難くなる。また、ハードコート層と低屈折率微粒子からなる反射防止層の密着性向上により表面硬度が著しく向上し、本発明の反射防止フィルムは、スチールウール（＃００００）を用いた５００ｇ荷重耐擦傷性試験（１０往復）を行った際に傷が入らない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について実施例、比較例を挙げてより詳細に説明するが、具体例を示すものであって特にこれらに限定するものではない。
（Ｉ）有機微粒子の合成
（Ｉ−１）有機微粒子スラリーＡ
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入口を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム０．３重量部およびｐＨ緩衝剤として重炭酸ナトリウム０．１重量部を仕込み攪拌しながら６０℃に加熱した後、窒素置換した。この中にメチルメタクリレート２重量部を添加し、１０分後に０．９８重量部の脱イオン水に溶解した過硫酸ナトリウム０．１部を添加し種重合を行った。発熱開始から６０分後、４．９部の脱イオン水に溶解した過硫酸ナトリウム０．１重量部を添加し、さらに１０分後、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート７０重量部、メチルメタクリレート２５重量部、エチレングリコールジメタクリレート５．０重量部、脱イオン水６０重量部、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム０．８重量部、重炭酸ナトリウム０．３部重量からなる乳化モノマー液を攪拌下、温度を８０℃に保ちながら３時間かけて滴下し、滴下終了後２時間８５℃を維持し重合を終了させ水系ラテックス（Ａ−１）を得た。生成物（Ａ−１）は固形分３３．９％、平均粒子径４９０ｎｍ、有機微粒子固形物の屈折率は１．４３であった。
【００２３】
上記で合成された水系ラテックス（Ａ−１）に、有機溶剤への転相の妨げとなるイオン性不純物の除去を目的に、イオン交換樹脂１５重量部を添加し攪拌した。２４時間攪拌した後、濾過によりイオン交換樹脂を除去し、水系ラテックス（Ａ−２）を得た。
【００２４】
この精製された水系ラテックス（Ａ−２）に、酢酸エチル５７０重量部を加え攪拌、水系ラテックス中に存在する有機微粒子の有機層への転相を行った。その後静置し、透明な水相と白濁した有機相とを分離し、非水系微粒子分散体（Ａ−３）を得た。有機微粒子スラリーＡ（Ａ−３）は固形分１５．０％であった。
（Ｉ−２）有機微粒子スラリーＢ
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入口を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム０．８重量部およびｐＨ緩衝剤として重炭酸ナトリウム０．４重量部を仕込み攪拌しながら６０℃に加熱した後、窒素置換した。この中にメチルメタクリレート２重量部を添加し、１０分後に０．９８重量部の脱イオン水に溶解した過硫酸ナトリウム０．１重量部を添加し種重合を行った。発熱開始から６０分後、４．９重量部の脱イオン水に溶解した過硫酸ナトリウム０．１重量部を添加し、さらに１０分後、２，２，２―トリフルオロエチルメタクリレート７０重量部、メチルメタクリレート２５重量部、エチレングリコールジメタクリレート５重量部、脱イオン水６０重量部、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム１．２重量部、重炭酸ナトリウム０．５重量部からなる乳化モノマー液を攪拌下、温度を８０℃に保ちながら３時間かけて滴下し、滴下終了後２時間８５℃を維持し重合を終了させ水系ラテックス（Ｂ−１）を得た。生成物（Ｂ−１）は固形分３４．１％、平均一次粒子径１００ｎｍ、有機微粒子固形物の屈折率は１．４３であった。
【００２５】
上記で合成された水系ラテックス（Ｂ−１）に、有機溶剤への転相の妨げとなるイオン性不純物の除去を目的に、イオン交換樹脂（アンバーライトＭＢ−２，Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製）２５重量部を添加し攪拌した。２４時間攪拌した後、濾過によりイオン交換樹脂を除去し、水系ラテックス（Ｂ−２）を得た。
【００２６】
この精製された水系ラテックス（Ｂ−２）に、酢酸エチル５７０重量部を加え攪拌、水系ラテックス中に存在する有機微粒子の有機層への転相を行った。その後静置し、透明な水相と白濁した有機相とを分離し、非水系微粒子分散体（Ｂ−３）を得た。有機微粒子スラリーＢ（Ｂ−３）は固形分１５．０％であった。
（Ｉ−３）有機微粒子スラリーＣ
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入口を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム０．８重量部およびｐＨ緩衝剤として重炭酸ナトリウム０．４重量部を仕込み攪拌しながら６０℃に加熱した後、窒素置換した。この中にメチルメタクリレート２重量部を添加し、１０分後に０．９８重量部の脱イオン水に溶解した過硫酸ナトリウム０．１重量部を添加し種重合を行った。発熱開始から６０分後、４．９重量部の脱イオン水に溶解した過硫酸ナトリウム０．１重量部を添加し、さらに１０分後メチルメタクリレート９５重量部、エチレングリコールジメタクリレート５重量部、脱イオン水６０重量部、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム１．２重量部、重炭酸ナトリウム０．５重量部からなる乳化モノマー液を攪拌下、温度を８０℃に保ちながら３時間かけて滴下し、滴下終了後２時間８５℃を維持し重合を終了させ水系ラテックス（Ｃ−１）を得た。生成物（Ｃ−１）は固形分３４．１％、平均一次粒子径１００ｎｍ、有機微粒子固形物の屈折率は１．４９であった。
【００２７】
上記で合成された水系ラテックス（Ｃ−１）に、有機溶剤への転相の妨げとなるイオン性不純物の除去を目的に、イオン交換樹脂（アンバーライトＭＢ−２，Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製）２５重量部を添加し攪拌した。２４時間攪拌した後、濾過によりイオン交換樹脂を除去し、水系ラテックス（Ｃ−２）を得た。
【００２８】
この精製された水系ラテックス（Ｃ−２）に、酢酸エチル５７０重量部を加え攪拌、水系ラテックス中に存在する有機微粒子の有機層への転相を行った。その後静置し、透明な水相と白濁した有機相とを分離し、非水系微粒子分散体（Ｃ−３）を得た。有機微粒子スラリーＣ（Ｃ−３）は固形分１５．０％であった。
【実施例１】
【００２９】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名Ａ−ＤＰＨ  固形分１００％）１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＢ（固形分１５％）を３３．３重量部、ジルコニアスラリー（シーアイ化成株式会社製  固形分１５％）６６．７重量部をＭＥＫ６５．０重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６（サンノプコ株式会社製、固形分５０％）を０．５重量部加えハードコート剤Ａを得た。次に、ハードコート剤Ａを１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムとする）に硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製、フュージョンランプ）を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射して反射防止フィルム１を得た。
【実施例２】
【００３０】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名Ａ−ＤＰＨ  固形分１００％）１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＡ（固形分１５％）を３３．３重量部、ジルコニアスラリー３３３．３重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６を０．５重量部加えハードコート剤Ｂを得た。次に、ハードコート剤Ｂを１００μｍのＰＥＴフィルムに硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射して反射防止フィルム２を得た。
【実施例３】
【００３１】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名Ａ−ＤＰＨ  固形分１００％）１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＢ（固形分１５％）を６．７重量部、ジルコニアスラリー３３３．３重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６を０．５重量部加えハードコート剤Ｃを得た。次に、ハードコート剤Ｃを１００μｍのＰＥＴフィルムに硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射して反射防止フィルム３を得た。
【実施例４】
【００３２】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業株式会社製  商品名Ａ−ＤＰＨ  固形分１００％）１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＢ（固形分１５％）を１６６．７重量部、ジルコニアスラリー３３３．３重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６を０．５重量部加えハードコート剤Ｄを得た。次に、ハードコート剤Ｄを１００μｍのＰＥＴフィルムに硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射して反射防止フィルム４を得た。
【００３３】
比較例１
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＣ（固形分１５％）を３３．３重量部、ジルコニアスラリー６６．７重量部をＭＥＫ６５．０重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６を０．５重量部加えハードコート剤Ｅを得た。次に、ハードコート剤Ｅを１００μｍのＰＥＴフィルムに硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製、フュージョンランプ）を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射して反射防止フィルム５を得た。
【００３４】
比較例２
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＢ（固形分１５％）を０．７重量部、ジルコニアスラリー３３３．３重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６を０．５重量部加えハードコート剤Ｆを得た。次に、ハードコート剤Ｆを１００μｍのＰＥＴフィルムに硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射した。
【００３５】
比較例２
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１００重量部に対し、有機微粒子スラリーＢ（固形分１５％）を２００重量部、ジルコニアスラリー３３３．３重量部、開始剤として１−ヒドロキシーシクロへキシルーフェニルーケトンを５重量部、レベリング剤としてＳＮレベラーＳ−９０６を０．５重量部加えハードコート剤Ｇを得た。次に、ハードコート剤Ｇを１００μｍのＰＥＴフィルムに硬化膜厚が３μｍとなるようにバーコート法で塗工して熱風乾燥機で１００℃、２分の条件で乾燥した。しかる後、紫外線照射装置を用いて紫外線を積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２照射した。
評価結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2008076707.tif 000002
【００３７】
試験・評価方法
（１）全光線透過率（Ｔｔ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（２０００年版）３．２の規定に基づいて行った。測定装置としては、株式会社東洋精機製作所製のヘイズガードＩＩを用いた。
（２）ヘイズ値（Ｈｚ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）の規定に基づいて行った。具体的には、入射する平行光のうち、前方散乱によって、入射光から０．４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率を測定した。測定装置としては、株式会社東洋精機製作所製のヘイズガードＩＩを用いた。
（３）最小反射率の測定
作製した反射防止フィルムの裏面をサンドペーパーで均一に研磨し、マーカーの黒色で塗りつぶしたサンプルを作製し、３５０〜７８０ｎｍの５°、−５°分光反射スペクトルを日本分光株式会社製の紫外可視分光光度計を用いて測定し、反射率スペクトルより最小反射率を読み取った。反射スペクトルに振幅がある場合はその中心を最小反射率とした。
（４）耐擦傷性の測定
反射防止フィルムの表面を、５００ｇの荷重をかけた日本スチールウール株式会社製のスチールウール＃００００にて摩擦して傷の度合いを目視により評価した。傷の本数が０本のものを○、１本〜５本のものを△、それ以上のものを×とした。
（５）鉛筆硬度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づいて行った。測定装置としては、株式会社東洋精機製作所製の鉛筆引掻塗膜硬さ試験機（形式Ｐ）を用いた。