(57)【要約】【課題】移動体の異常停止を高精度に検出することが可能なベルト駆動機構の制御方法を提供する。【解決手段】トレイモータ１２４によって回転されるトレイ駆動プーリ１１１と回転可能に支持されたトレイ従動プーリ１１２とにトレイベルト１１３が巻き掛けられ、トレイ駆動プーリ１１１の回転によるトレイベルト１１３の走行によってメディアトレイ５１を移動させるベルト駆動機構１００の動作時に、トレイモータ１２４への駆動電流値が閾値を越えた場合にメディアトレイ５１の異常停止と判断する異常停止検出処理を行うベルト駆動機構の制御方法であって、前記閾値として、前回のベルト駆動による作業の終了時におけるメディアトレイ５１の正常移動時の駆動電流から求めた閾値を設定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって回転される駆動プーリと回転可能に支持された従動プーリとにタイミングベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転による前記タイミングベルトの走行によって移動体を移動させるベルト駆動機構の動作時に、前記駆動源への駆動電流値が閾値を越えた場合に前記移動体の異常停止と判断する異常停止検出処理を行うベルト駆動機構の制御方法であって、
前記閾値として、前回のベルト駆動による作業の終了時における前記移動体の正常移動時の駆動電流から求めた閾値を設定することを特徴とするベルト駆動機構の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト駆動機構の制御方法であって、
前記移動体を移動させてメジャメント駆動電流値を検出するメジャメント駆動電流検出処理と、
メジャメント駆動電流値から前記移動体の作業時における移動時の作業駆動電流値を求める作業駆動電流演算処理と、
作業駆動電流値にオフセット値を加算した作業異常停止検出閾値を求める作業異常停止検出閾値演算処理と、
前記作業異常停止検出閾値によって作業時における前記移動体の異常停止を検出する作業異常停止検出処理と、を含み、
前記メジャメント駆動電流検出処理の際の前記移動体の異常停止の判断の閾値として、前回のベルト駆動による作業の終了時における前記移動体の正常移動時の駆動電流から求めた作業異常停止検出閾値を用いることを特徴とするベルト駆動機構の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のベルト駆動機構の制御方法であって、
前記作業駆動電流演算処理は、各種作業毎に異なる移動速度毎に、前記作業駆動電流値を求めることを特徴とするベルト駆動機構の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられたタイミングベルトを有するベルト駆動機構の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が知られている。この種のメディア処理装置は、メディアへデータを書き込むドライブ及びメディアのレーベル面に印刷を施すプリンタを備えている。
そして、この種のメディア処理装置は、プリンタやドライブにてメディアを載置したトレイを水平移動させるべく、駆動プーリと従動プーリとにタイミングベルトを巻き掛け、このタイミングベルトにトレイを固定したベルト駆動機構を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，９２７，２０８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動体であるトレイが、例えば、ユーザが誤って落としたディスクなどの異物に干渉するなどして移動が異常停止した場合、駆動プーリに設けられたエンコーダによってその異常を検出しているが、プーリに対してタイミングベルトが歯飛びすると、トレイが停止しているにも関わらず、駆動プーリが回転するため、エンコーダによってトレイの異常停止状態が検出されなくなる。
この場合、駆動モータへの電流値の上昇から異常検出することも考えられるが、駆動モータや機構部分の個体差を考慮すると、判定閾値が大きくなり、歯飛びしたときのように負荷が小さい場合、トレイの移動の異常停止を確実に検出することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、移動体の異常停止を高精度に検出することが可能なベルト駆動機構の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明に係るベルト駆動機構の制御方法は、駆動源によって回転される駆動プーリと回転可能に支持された従動プーリとにタイミングベルトが巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転による前記タイミングベルトの走行によって移動体を移動させるベルト駆動機構の動作時に、前記駆動源への駆動電流値が閾値を越えた場合に前記移動体の異常停止と判断する異常停止検出処理を行うベルト駆動機構の制御方法であって、前記閾値として、前回のベルト駆動による作業の終了時における前記移動体の正常移動時の駆動電流から求めた閾値を設定することを特徴とする。
【０００７】
このベルト駆動機構の制御方法によれば、前回の作業の終了時における移動体の正常移動時の駆動電流から求めた閾値を用い、駆動源への駆動電流値が閾値を越えた場合に、移動体の異常停止と判断する異常停止検出処理を行うため、仮に、プーリに対してタイミングベルトが歯飛びしたとしても、確実に移動体の異常停止を高精度に検出することができる。特に、前回の作業の終了時における移動体の正常移動時の駆動電流から求めた閾値を用いて異常停止の検出を行うため、駆動モータや機構部分の個体差を考慮して閾値を設定する場合と比較して、閾値を極力小さく設定することができ、これにより、低いトルクで歯飛びが生じる機構であっても確実かつ高精度に移動体の異常停止を検出することができる。
【０００８】
また、前記移動体を移動させてメジャメント駆動電流値を検出するメジャメント駆動電流検出処理と、メジャメント駆動電流値から前記移動体の作業時における移動時の作業駆動電流値を求める作業駆動電流演算処理と、作業駆動電流値にオフセット値を加算した作業異常停止検出閾値を求める作業異常停止検出閾値演算処理と、前記作業異常停止検出閾値によって作業時における前記移動体の異常停止を検出する作業異常停止検出処理と、を含み、前記メジャメント駆動電流検出処理の際の前記移動体の異常停止の判断の閾値として、前回のベルト駆動による作業の終了時における前記移動体の正常移動時の駆動電流から求めた作業異常停止検出閾値を用いることが好ましい。
【０００９】
このベルト駆動機構の制御方法によれば、前回の作業の終了時における移動体の正常移動時の駆動電流から求めた閾値を用いてメジャメント駆動電流検出処理における異常停止の検出を行いながら、その後、このメジャメント駆動電流検出処理によって求めたメジャメント駆動電流値から移動体の作業時における移動時の作業駆動電流値を求め、さらに、作業駆動電流値にオフセット値を加算した作業異常停止検出閾値を求める。メジャメント駆動電流検出処理において異常停止の検出を行うため、正常な状態でメジャメント駆動電流値を求め、それにより作業駆動電流値及び作業異常停止検出閾値を適正に求めることができる。そして、この作業異常停止検出閾値に基づいて作業時における移動体の異常停止を検出するため、作業時の移動体の移動速度に対応したより適切な閾値で高精度に移動体の異常停止を検出することができる。
【００１０】
さらに、前記作業駆動電流演算処理は、各種作業毎に異なる移動速度毎に、前記作業駆動電流値を求めることが好ましい。
【００１１】
このベルト駆動機構の制御方法によれば、各種の作業毎に異なる移動速度毎に作業駆動電流値を求めるため、それぞれの作業駆動電流値からそれぞれの作業異常停止検出閾値を適切に求めることができ、これにより、速度の異なる各作業で高精度に移動体の異常停止を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るベルト駆動機構及びそれを備えたメディア処理装置の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、パブリッシャからなるメディア処理装置を例にとって説明する。
図１はパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２はパブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００１３】
パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタンなどが配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、メディア排出口６が設けられている。
【００１４】
正面視右側の開閉扉３は、未使用のブランクメディアＭＡをセットする時、あるいは作成済みメディアＭＢを取り出すときに開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、レーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４（図２参照）が露出するようになっている。
【００１５】
図２にも示すように、メディア処理装置１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚の未使用のブランクメディアＭＡをスタック可能なメディア保管部としてのブランクメディアスタッカ２１と、作成済みメディアＭＢが保管されるメディア保管部としての作成済みメディアスタッカ２２が同軸状態で上下に配置されている。ブランクメディアスタッカ２１及び作成済みメディアスタッカ２２は、それぞれ図２に示した所定位置に対して着脱自在である。
【００１６】
ブランクメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、ブランクメディアＭＡを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納可能な構成をなしている。ブランクメディアスタッカ２１にブランクメディアＭＡを収納あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてスタッカを取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１７】
下側の作成済みメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備えており、これによって、作成済みメディアＭＢを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納可能なスタッカが構成されている。
【００１８】
また、開閉扉３からは、作成済みメデイアＭＢ（すなわち、データの書き込み、及びレーベル面印刷が終了したメディア）を取り出すこともできる。
【００１９】
これらのブランクメディアスタッカ２１及び作成済みメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、ベース７２に取り付けられている水平支持板部３４上に垂直に設けられている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。メディア搬送機構３１によってメディア排出口６に搬送されてきたメディアは、このメディア排出口６から外部に取り出すことが可能である。
【００２０】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２（図４参照）が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアへのデータ書き込み位置とメディアの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２１】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアのレーベル面へのレーベル印刷可能な位置とメディアの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ５１を有している。
【００２２】
図２及び図３では、上側のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ５１が奥側のレーベル印刷可能位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構７１として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２３】
ここで、ブランクメディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及び作成済みメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のブランクメディアスタッカ２１と作成済みメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、作成済みメディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ５１にアクセス可能となっている。したがって、搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアを各部に搬送することが可能とされている。
【００２４】
メディアトレイ５１のメディア受け渡し位置の下方には、廃棄用メディアＭＤを保管するための廃棄用スタッカ５２が配置されており、この廃棄用スタッカ５２には、例えば３０枚程度の廃棄用メディアＭＤが保管可能とされている。メディアトレイ５１が廃棄用スタッカ５２の上方のメディア受け渡し位置からデータ書き込み位置へ退避した状態にてメディア搬送機構３１の搬送アーム３６により、廃棄用メディアＭＤを廃棄用スタッカ５２に供給可能となっている。
【００２５】
このような構成により、ＣＤあるいはＤＶＤであるメディアＭ（以下、総称してメディアＭという）は、ブランクメディアスタッカ２１、作成済みメディアスタッカ２２、廃棄用スタッカ５２、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ５１間を、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６によって搬送される。
【００２６】
次に、レーベルプリンタ１１の構成について説明する。
図２から図４にも示すように、レーベルプリンタ１１はインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って、水平方向に往復移動可能に支持されている。そして、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って水平に架け渡したタイミングベルトであるキャリッジベルト６４と、これを駆動するためのキャリッジモータ６５とを備えている。レーベルプリンタ１１のキャリッジ６２には、インク供給機構７１と接続された可撓性を有するインク供給チューブ７３が接続されている。
【００２７】
キャリッジ６２に搭載されているインクジェットヘッド６１は、そのノズル面が下向きとされており、インクジェットヘッド６１の下側位置を、前後方向に水平にメディアトレイ５１が往復移動可能となっている。メディアトレイ５１は、その右側の端が、前後方向に水平に延びるガイド軸１０２によって支持され、その左側の端が、スライド可能な状態で、前後方向に水平に延びるガイドレール１０４によって支持されている。このメディアトレイ５１の駆動機構も、前後方向に水平に架け渡したトレイベルト１１３と、これを駆動するためのトレイモータ１２４とを備えた構成となっている。
【００２８】
メディアトレイ５１は、矩形の板の上面に、メディアの外周端面と当接してメディアＭの移動を規制するための円形の低い凸部５１ａを備えている。
また、この凸部５１aの中心部には、同心円上において１２０度間隔に配置された３本の垂直爪（図示省略）を備えている。３本の垂直爪は、半径方向に一体となって移動可能であり、メディアトレイ５１がメディア受け渡し位置に移動するとカム機構（図示省略）により半径方向内側に移動する構造となっている。
【００２９】
メディア受け渡し位置において、メディアＭを、そのレーベル面を上向きにして、上から凸部５１ａ内に落とすと、メディアのセンターホールに３本の垂直爪が差し込まれた状態になる。この後に、トレイモータ１２４を駆動して、メディアトレイ５１をガイド軸１０２に沿って後側（図４の右奥側）に移動させると、前述のカムの作用により３本の垂直爪が半径方向の外方に僅かに移動し、これら３本の垂直爪がメディアのセンターホールの内周面に内側から押し付けられた状態になる。これにより、メディアＭがメディアトレイ５１に保持される。メディアトレイ５１をインクジェットヘッド６１の印字領域内まで移動させれば、インクジェットヘッド６１によって、メディアのレーベル面に所定の印刷を施すことができる。
【００３０】
次に、メディアトレイ５１を移動させるベルト駆動機構について説明する。
図５はベルト駆動機構の概略平面図、図６はベルト駆動機構の概略側面図である。
ベルト駆動機構１００によって移動されるメディアトレイ５１は、その一側部に設けられたスライド軸受１０１に、装置の前後方向に水平に延びるガイド軸１０２が貫通して配置され、また、他側部に設けられたスライド片１０３が、装置の前後方向に延びるガイドレール１０４にスライド可能に載置されている。これにより、メディアトレイ５１は、ガイド軸１０２及びガイドレール１０４によって装置の前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３１】
ガイド軸１０２は、装置の前後方向に配設されたフレーム１０５に沿って間隔をあけて配置されており、その両端が、フレーム１０５の両端に設けられた固定板１０６に固定されている。
フレーム１０５には、装置後方側の端部近傍に、トレイ駆動プーリ（駆動プーリ）１１１が回転可能に設けられ、装置前方側の端部近傍に、トレイ従動プーリ（従動プーリ）１１２が回転可能に設けられている。そして、これらトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２には、タイミングベルトであるトレイベルト１１３が巻き掛けられており、このトレイベルト１１３には、ベルトクランプ１１４によってメディアトレイ５１の一側部が固定されている。これにより、メディアトレイ５１は、トレイベルト１１３が走行されることにより、その走行方向に沿ってスライドされる。
【００３２】
トレイ駆動プーリ１１１の回転軸１２１には、エンコード板１２２及び伝達プーリ１２３が固定されている。また、フレーム１０５の下方には、トレイモータ１２４が設けられており、このトレイモータ１２４の駆動軸１２５には、モータプーリ１２６が設けられている。そして、これら伝達プーリ１２３及びモータプーリ１２６には、タイミングベルトであるモータベルト１２７が巻き掛けられている。なお、モータベルト１２７の走行においては、モータプーリ１２６が駆動プーリとして機能し、伝達プーリ１２３が従動プーリとして機能する。
【００３３】
エンコード板１２２には、その周縁に沿って複数の位置検出用スリットが等間隔に形成されており、位置検出器（図示省略）がエンコード板１２２の位置検出用スリットを検出するようになっている。そして、この位置検出器からの検出信号に基づいてメディアトレイ５１の位置が検出可能とされている。
【００３４】
そして、上記ベルト駆動機構１００では、レーベルプリンタ１１もしくはパブリッシャ１が備えた制御部（図示省略）でのＰＩＤ制御に基づいて求められた電流値の駆動電流がトレイモータ１２４に出力されると、このトレイモータ１２４が駆動して駆動軸１２５が回転される。すると、この駆動軸１２５の回転力が、モータプーリ１２６及び伝達プーリ１２３に巻き掛けられたモータベルト１２７によってトレイ駆動プーリ１１１の回転軸１２１に伝達され、トレイ駆動プーリ１１１が回転される。このようにトレイ駆動プーリ１１１が回転されると、このトレイ駆動プーリ１１１及びトレイ従動プーリ１１２に巻き掛けられたトレイベルト１１３が走行し、これにより、トレイベルト１１３に固定されたメディアトレイ５１が装置の前後方向に移動される。
【００３５】
ここで、上記実施形態に係るベルト駆動機構１００では、メディアトレイ５１が、例えばユーザが落としたメディアＭなどの異物に干渉して異常停止すると、制御部が、その異常停止をトレイモータ１２４へ出力される電流値を監視することにより検出する。
次に、この制御部によるメディアトレイ５１の異常停止時の制御について、図６に示すフローチャートに沿って説明する。
【００３６】
パブリッシャ１の電源がオンされると、まず、メジャメント駆動電流検出処理が行われる（ステップＳ０１）。このメジャメント駆動電流検出処理では、メディアトレイ５１を異なる２つの速度で移動させ、そのときの電流積分値からなるメジャメント駆動電流値を求める。
このとき、このメジャメント駆動電流検出処理時における２つの速度でのメディアトレイ５１の移動時に、異常停止が生じたか否かを検出するメジャメント動作時異常停止検出処理（異常停止検出処理）が行われる（ステップＳ０２）。
【００３７】
ステップＳ０２では、具体的には、各移動時におけるメジャメント駆動電流値が、レーベルプリンタ１１の前回の作業終了時におけるメディアトレイ５１の正常移動時の駆動電流から求めた後述の作業異常停止検出閾値を越えているか否かによって判断する。
なお、このメジャメント駆動電流検出処理時に異常停止が生じたと判断された場合には、トレイモータ１２４への駆動電流の供給を停止し、メディアトレイ５１を停止させ、ユーザへ異常停止が生じていることを知らせるべく、エラーを表示させる。
【００３８】
なお、パブリッシャ１の電源のオンが、製品出荷後における最初の電源オンである場合は、出荷時にデフォルト値として設定されている初期閾値を用い、メディアトレイ５１の移動時におけるメジャメント駆動電流値がデフォルト値である初期閾値を越えているか否かによって判断する。
【００３９】
次に、２つの速度での移動によって求めたメジャメント駆動電流値に基づいて、比例演算によって、メディアトレイ５１の各種作業（メディアへの印刷、メディアの受け渡し等）時における各移動速度での駆動電流値である作業駆動電流値を求める（作業駆動電流演算処理：ステップＳ０３）。
そして、各作業時の各移動速度における作業駆動電流値に予め評価によって定めた電流のオフセット値を加え、この電流値を、作業異常停止検出閾値として設定する（作業異常停止検出閾値演算処理：ステップＳ０４）。
【００４０】
その後、各作業が行われることにより、メディアトレイ５１が各作業に応じた移動速度で移動される（ステップＳ０５）。
このとき、トレイモータ１２４の駆動電流値を監視し、この駆動電流の積分値と作業異常停止検出閾値とを比較し、駆動電流の積分値が作業異常停止検出閾値を越えた場合は、メディアトレイ５１が、例えば、ユーザが落としたメディアＭなどの異物に干渉して異常停止していると判断する（作業異常停止検出処理（異常停止検出処理）：ステップＳ０６）。
そして、このように異常停止していると判断した場合は、トレイモータ１２４への駆動電流の供給を停止し、メディアトレイ５１を停止させ（ステップＳ０７）、ユーザへ異常停止が生じていることを知らせるべく、エラーを表示させる（ステップＳ０８）。
【００４１】
なお、上記の制御において、メディアトレイ５１の移動距離が微小である場合は、メディアトレイ５１が異常停止したとしても、トレイモータ１２４の駆動電流値が作業異常停止検出閾値に到達しない場合がある。この場合、メディアトレイ５１は、トレイモータ１２４の駆動停止後に、異常停止位置から僅かに戻されて位置が変位する。したがって、このような移動距離が微小である場合は、移動終了時の位置と次の移動開始時の位置をエンコーダによって検出し、これらに位置ずれがあればメディアトレイ５１が異常停止したと判断する。
【００４２】
以上説明したように、上記ベルト駆動機構１００によれば、前回の作業の終了時におけるメディアトレイ５１の正常移動時の駆動電流から求めた作業異常停止検出閾値を用い、トレイモータ１２４への駆動電流値が作業異常停止検出閾値を越えた際に、メディアトレイ５１の異常停止と判断するため、仮に、トレイ駆動プーリ１１１に対してトレイベルト１１３が歯飛びしたとしても、確実にメディアトレイ５１の異常停止を高精度に検出することができる。特に、前回の作業の終了時におけるメディアトレイ５１の正常移動時の駆動電流から求めた作業異常停止検出閾値を用いて異常停止の検出を行うため、トレイモータ１２４や機構部分の個体差を考慮して閾値を設定する場合と比較して、閾値を極力小さく設定することができ、これにより、低いトルクで歯飛びが生じる機構であっても確実かつ高精度にメディアトレイ５１の異常停止を検出することができる。
【００４３】
また、前回の作業の終了時におけるメディアトレイ５１の正常移動時の駆動電流から求めた作業異常停止検出閾値を用いてメジャメント駆動電流検出処理における異常停止の検出（メジャメント動作時異常停止検出処理）を行うため、異常停止以外の正常な状態でメジャメント駆動電流値を求めることができる。このメジャメント駆動電流検出処理によって求めた適正なメジャメント駆動電流値から、メディアトレイ５１の作業時における移動時の作業駆動電流値を適正に求めることができ、さらに、作業駆動電流値にオフセット値を加算した作業異常停止検出閾値を適正に求めることができる。そして、この作業異常停止検出閾値に基づいて作業時におけるメディアトレイ５１の異常停止を検出するため、作業時のメディアトレイ５１の移動速度に対応したより適切な閾値で高精度にメディアトレイ５１の異常停止を検出することができる。
【００４４】
さらに、各種の作業毎に異なる移動速度毎に作業駆動電流値を求めるため、それぞれの作業駆動電流値からそれぞれの作業異常停止検出閾値を適切に求めることができ、これにより、速度の異なる各作業で高精度にメディアトレイ５１の異常停止を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】パブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置された記録装置部分の斜視図である。
【図５】ベルト駆動機構の概略平面図である。
【図６】ベルト駆動機構の制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、５１…メディアトレイ（移動体）、６１…インクジェットヘッド（処理部）、１００…ベルト駆動機構、１１１…トレイ駆動プーリ（駆動プーリ）、１１２…トレイ従動プーリ（従動プーリ）、１１３…タイミングベルト（ベルト）、１２４…トレイモータ（駆動源）、Ｍ…メディア。
【図１】
2008285273.tif 000003
【図２】
2008285273.tif 000004
【図３】
2008285273.tif 000005
【図４】
2008285273.tif 000006
【図５】
2008285273.tif 000007
【図６】
2008285273.tif 000008