(57)【要約】【課題】電源が再投入されない状況下におかれた盗難対象基地局の情報を取得する。【解決手段】内部電源と、周辺基地局の基地局情報を取得する取得手段と、前記基地局情報の変化を検出する検出手段と、外部電源を監視する電源監視手段と、前記外部電源が切断された場合に、前記内部電源に切り替える切替手段と、前記内部電源に切り替え後、前記基地局情報の変化が検出された場合に、自基地局の情報を周辺基地局に通知する通知制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部電源と、
周辺基地局の基地局情報を取得する取得手段と、
前記基地局情報の変化を検出する検出手段と、
外部電源を監視する電源監視手段と、
前記外部電源が切断された場合に、前記内部電源に切り替える切替手段と、
前記内部電源に切り替え後、前記基地局情報の変化が検出された場合に、自基地局の情報を周辺基地局に通知する通知制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記通知制御手段は、前記自基地局の情報として盗難されたことを示す盗難情報または／及び自基地局の位置情報を周辺基地局に通知することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記基地局情報は基地局ＩＤであり、
前記通知制御手段は、前記周辺基地局の基地局ＩＤの内、少なくとも１つが消失したことが検出された場合に、前記基地局情報を周辺基地局に通知することを特徴とする請求項１または２記載の基地局。
【請求項４】
外部電源を監視する第１ステップと、
前記外部電源が切断された場合に、内部電源に切り替える第２ステップと、
前記内部電源に切り替え後、周辺基地局の基地局情報を取得する第３ステップと、
前記基地局情報の変化を検出する第４ステップと、
前記基地局情報の変化が検出された場合に、自基地局の情報を周辺基地局に通知する第５ステップと、
を含むことを特徴とする基地局制御方法。
【請求項５】
外部電源を監視する電源監視手段と、
周辺基地局の電波強度を監視する電波強度監視手段と、
前記電波強度が大きく変動する異常周辺基地局を検出する異常検出手段と、
前記異常周辺基地局の基地局情報を取得する取得手段と、
前記外部電源の使用時において、前記異常周辺基地局の基地局情報の変化が検出された場合に、前記異常周辺基地局の情報を他の周辺基地局に通知する通知制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
外部電源を監視する第１ステップと、
外部電源の使用時において、
周辺基地局の電波強度を監視する第２ステップと、
前記電波強度が大きく変動する異常周辺基地局を検出する第３ステップと、
前記異常周辺基地局の基地局情報を取得する第４ステップと、
前記異常周辺基地局の基地局情報の変化が検出された場合に、前記異常周辺基地局の情報を他の周辺基地局に通知する第５ステップと、
を含むことを特徴とする基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び基地局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、無線基地局が盗難にあい、勝手に移動された場合に、当該無線基地局の使用を防止する無線通信システム及び基地局セキュリティ方法が開示されている。この特許文献１の技術は、無線基地局が電源再投入時において、上位の制御装置に対し起動許可要求を行い、制御装置から起動許可信号を受信した場合にのみ、自基地局の起動制御を行なうものである。この時、制御装置は、予期しない時点（つまり盗難後）において無線基地局から起動許可要求を受けた場合は起動許可信号を送信しないことにより、盗難後に無線基地局が不正使用されることを防止する。
【特許文献１】特開２００５−１５９７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術は、盗難対象基地局に電源が再投入された段階で不正使用を防ぐための動作が開始されるものであるが、基地局の盗難目的としては、上記のような不正使用の他、換金目的の場合もあり、必ずしも電源が再投入されるとは限らず、このように電源が再投入されない状況の場合、従来技術は適用することができない。従って、盗難対象基地局に電源が再投入されない状況下では、基地局が動作しないため、盗難対象基地局の情報（基地局ＩＤや位置情報など）を取得することができなかった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電源が再投入されない状況下におかれた盗難対象基地局の情報を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、基地局に係る第１の解決手段として、内部電源と、周辺基地局の基地局情報を取得する取得手段と、前記基地局情報の変化を検出する検出手段と、外部電源を監視する電源監視手段と、前記外部電源が切断された場合に、前記内部電源に切り替える切替手段と、前記内部電源に切り替え後、前記基地局情報の変化が検出された場合に、自基地局の情報を周辺基地局に通知する通知制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明では、基地局に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記通知制御手段は、前記自基地局の情報として盗難されたことを示す盗難情報または／及び自基地局の位置情報を周辺基地局に通知することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明では、基地局に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記基地局情報は基地局ＩＤであり、前記通知制御手段は、前記周辺基地局の基地局ＩＤの内、少なくとも１つが消失したことが検出された場合に、前記基地局情報を周辺基地局に通知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明では、基地局に係る第４の解決手段として、外部電源を監視する電源監視手段と、周辺基地局の電波強度を監視する電波強度監視手段と、前記電波強度が大きく変動する異常周辺基地局を検出する異常検出手段と、前記異常周辺基地局の基地局情報を取得する取得手段と、前記外部電源の使用時において、前記異常周辺基地局の基地局情報の変化が検出された場合に、前記異常周辺基地局の情報を他の周辺基地局に通知する通知制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
一方、本発明では、基地局制御方法に係る第１の解決手段として、外部電源を監視する第１ステップと、前記外部電源が切断された場合に、内部電源に切り替える第２ステップと、前記内部電源に切り替え後、周辺基地局の基地局情報を取得する第３ステップと、前記基地局情報の変化を検出する第４ステップと、前記基地局情報の変化が検出された場合に、自基地局の情報を周辺基地局に通知する第５ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、基地局制御方法に係る第２の解決手段として、外部電源を監視する第１ステップと、外部電源の使用時において、周辺基地局の電波強度を監視する第２ステップと、前記電波強度が大きく変動する異常周辺基地局を検出する第３ステップと、前記異常周辺基地局の基地局情報を取得する第４ステップと、前記異常周辺基地局の基地局情報の変化が検出された場合に、前記異常周辺基地局の情報を他の周辺基地局に通知する第５ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部電源が切断された場合に内部電源に切り替えることにより、基地局が盗難されて電源が再投入されない状況であっても、自基地局の情報を周辺基地局に送信するので、盗難対象基地局の情報を取得することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る基地局１０の構成ブロック図である。この図に示すように、基地局１０は、通常通信無線部１、ネットワークインタフェース２、通常通信制御部３、電源回路４、バッテリ（内部電源）５、充電回路６、放電回路７、盗難通知無線部８、及び盗難通知制御部（取得手段、検出手段、電源監視手段、切替手段、通知制御手段）９から構成されている。なお、図１において、符号２０は、基地局１０及び複数の他の基地局（図示せず）を統括的に管理・制御する基地制御局であり、交換局（図示せず）などを介して電話回線網やＩＰ網等を含む公衆ネットワーク３０と接続されていると共に、ネットワークインタフェース２を介して基地局１０と接続されている。
【００１３】
通常通信無線部１は、通常通信制御部３による制御の下、所定の通信方式、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等を用いて、携帯電話機等の無線通信端末（図示せず）との間で音声信号や電子メール等の各種データ信号に関する無線通信を行うものである。ネットワークインタフェース２は、公衆ネットワーク３０から受信した信号を通常通信制御部３に出力する一方、通常通信制御部３から入力された信号を公衆ネットワーク３０に送信する。通常通信制御部３は、通常通信無線部１の通信状態、ネットワークインタフェース２から入力される信号に基づいて基地局１０の通常動作を制御する。ここで、通常動作とは、他の基地局（周辺基地局）や無線通信端末、基地制御局２０、公衆ネットワーク３０などと音声信号や電子メール等の各種データ信号の送受信を行うことを指す。
【００１４】
電源回路４は、外部に設けられた送電線４０（外部電源）から供給される交流電力を、所定の直流電圧に変換して基地局１０内の各部に電源供給する。バッテリ５は、例えば鉛電池やリチウムイオン電池であり、充電回路６を介して電源回路４から供給される直流電力を蓄電する一方、放電回路７を介して盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９に直流電力を供給する。充電回路６は、盗難通知制御部９による制御の下、電源回路４から供給される直流電力をバッテリ５に充電する。放電回路７は、盗難通知制御部９による制御の下、バッテリ５に蓄えられた直流電力を盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９に放電（供給）する。
【００１５】
盗難通知無線部８は、盗難通知制御部９による制御の下、周辺基地局と盗難通知に関する無線通信を行なう。盗難通知制御部９は、電源回路４から電力供給を受けている場合は、充電回路６を制御してバッテリ５の充電を行なう。また、この盗難通知制御部９は、電源回路４からの電力供給（つまり外部電源）を監視し、電源回路４からの電力供給が停止した場合（外部電源が切断された場合）、放電回路７を制御してバッテリ５から盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９に電力供給（内部電源へ切り替え）を行い、盗難通知無線部８を制御して周辺基地局の基地局情報（基地局ＩＤや位置情報など）を監視して当該基地局情報に変化が生じた場合、自基地局が盗難されたと判断し、前記周辺基地局の基地局情報から自基地局の位置を特定し、自基地局の位置情報を周辺基地局に送信する。なお、この盗難通知制御部９の詳細な動作については後述する。
【００１６】
また、バッテリ５は、携帯電話機などの小型端末用のリチウムイオン電池を使用し、盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９も小型端末用の低消費電力回路を使用することが望ましい。このような構成とすることで、基地局１０の大型化やコスト増を極力抑えることができる。
【００１７】
次に、このように構成された本実施形態における基地局１０の動作、特に盗難通知制御部９の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１８】
図２に示すように、基地局１０及び周辺基地局が通常動作中において、通常通信制御部３は、電源回路４から電力供給を受けて駆動し、周辺基地局や無線通信端末、基地制御局２０、公衆ネットワーク３０などと音声信号や電子メール等の各種データ信号の送受信を行う（ステップＳ１）。一方、この時点で盗難通知制御部９は、電源回路４から電力供給を受けて駆動し、電源回路４からの電力供給を監視して、電源回路４からの電力供給が停止したか否か（外部電源が切断されたか否か）を判断する（ステップＳ２）。
【００１９】
このステップＳ２において、電源回路４からの電力供給が停止したと判断された場合（「Yes」）、盗難通知制御部９は、放電回路７を制御してバッテリ５から盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９への電力供給を開始する（ステップＳ３）。つまり、電源回路４からの電力供給が停止した場合、基地局１０が盗難されて強引に送電線４０から引き剥がされた可能性があるので、バッテリ５による駆動に切り替える。
【００２０】
そして、盗難通知制御部９はＣＣＨ（Control Channels：制御チャンネル）受信モードに移行し、盗難通知無線部８を制御して周辺基地局のＣＣＨをサーチして周辺基地局のＣＣＨに含まれる基地局情報（基地局ＩＤや位置情報など）を取得し、周辺基地局の基地局ＩＤの変化を監視する（ステップＳ４）。そして、盗難通知制御部９は、周辺基地局の基地局ＩＤが変化したか否かを判断し（ステップＳ５）、基地局ＩＤが変化しない場合（「No」）、ステップＳ４の動作に移行する。ここで、周辺基地局の基地局ＩＤの内、少なくとも１つが消失した場合に、周辺基地局の基地局ＩＤが変化したと判断する。
【００２１】
一方、基地局ＩＤが変化した場合（「Yes」）、つまり基地局１０が移動した場合、盗難通知制御部９は、自基地局が盗難されたと判断し、周辺基地局の基地局情報から自基地局の位置を特定し、盗難の通知と共に、自基地局の基地局ＩＤ及び位置情報を、空きＣＣＨにて周辺基地局に送信する（ステップＳ６）。
【００２２】
また、上記ステップＳ２において、電源回路４からの電力供給が停止していないと判断された場合（「No」）、盗難通知制御部９は、充電回路６を制御してバッテリ５の充電を行なう（ステップＳ７）。そして、盗難通知制御部９は、盗難通知無線部８を制御して周辺基地局のＣＣＨをサーチし、周辺基地局のＣＣＨのＲＳＳＩ(Receive Signal Strength Indication）検出レベルに大きな変動があるか否かを判断する（ステップＳ８）。このステップＳ８において、周辺基地局のＲＳＳＩ検出レベルに大きな変動がない場合（「No」）、盗難通知制御部９はステップＳ１の動作に移行する。
【００２３】
一方、ステップＳ８において、周辺基地局のＲＳＳＩ検出レベルに大きな変動があった場合（「Yes」）、盗難通知制御部９は、周辺基地局の内、そのＲＳＳＩ検出レベルに大きな変動が生じた周辺基地局が移動（盗難）されている可能性があるので、該周辺基地局を異常周辺基地局として認識し、当該異常周辺基地局を含む周辺基地局の基地局ＩＤの変化を監視する（ステップＳ９）。ここで、異常周辺基地局が盗難された場合、周辺基地局の基地局ＩＤの内、異常周辺基地局の基地局ＩＤだけが検出できなくなる。そこで、盗難通知制御部９は、検出される周辺基地局の基地局ＩＤが変化したか否かを判断し（ステップＳ１０）、周辺基地局の基地局ＩＤに変化がない場合は（「No」）、ステップＳ９の動作に移行する。一方、周辺基地局の基地局ＩＤが変化した場合（「Yes」）、つまり上記異常周辺基地局の基地局ＩＤだけが検出できなくなった場合は、異常周辺基地局を盗難対象基地局と判断する（ステップＳ１１）。
【００２４】
そして、盗難通知制御部９は、自基地局の基地局情報から盗難対象基地局の位置を特定し、盗難の通知と共に、盗難対象基地局の基地局ＩＤ及び位置情報を、空きＣＣＨにて他の周辺基地局に送信する（ステップＳ１２）。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、基地局１０が盗難されて電源が再投入されない状況であっても、バッテリ５の電力供給による駆動に切り替えることにより、自基地局が盗難されたか否かを判断すると共に基地局ＩＤや位置情報を周辺基地局に送信するので、基地局１０が盗難されたことを基地制御局２０に報知することができ、その結果、盗難対象基地局の回収率を向上することが可能である。また、本実施形態によれば、自基地局だけでなく、周辺基地局が盗難されたか否かを判断でき、周辺基地局が盗難された場合は、その周辺基地局の基地局ＩＤや位置情報を他の周辺基地局に送信するので、周辺基地局が盗難されたことを基地制御局２０に報知することができ、周辺基地局が盗難された場合の回収率を向上することもできる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、通常の通信を行なう通常通信無線部１及び通常通信制御部３と、盗難に関する通信を行なう盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９とを別個に設ける構成を採用したが、基地局１０のサイズやコストに制限がなければ、大容量のバッテリ５を設け、通常の通信を行なう通常通信無線部１及び通常通信制御部３に盗難通知無線部８及び盗難通知制御部９の機能を持たせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における基地局１０の構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における基地局１０の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１０…基地局、２０…基地制御局、３０…公衆ネットワーク、４０…送電線、１…通常通信無線部、２…ネットワークインタフェース、３…通常通信制御部、４…電源回路、５…バッテリ、６…充電回路、７…放電回路、８…盗難通知無線部、９…盗難通知制御部
【図１】
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【図２】
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