(57)【要約】【課題】部品点数を削減すると同時にモータロータの回転検出の精度を高めるブラシレスモータの提供。【解決手段】ブラシレスモータ１０は、通電により励磁するモータステータ４０と、ロータ磁石３０を有し、モータステータ４０の発生する磁界をロータ磁石３０が受けることにより回転するモータロータ２０と、モータステータ４０を通電するモータドライバ５０と、モータドライバ５０からモータロータ２０側へ突出してロータ磁石３０と対向し、ロータ磁石３０の発生する磁界に基づいてモータロータ２０の回転を検出する回転検出部７２とを備える。【選択図】図１
2008061316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により励磁するモータステータと、
ロータ磁石を有し、前記モータステータの発生する磁界を前記ロータ磁石が受けることにより回転するモータロータと、
前記モータステータを通電するモータドライバと、
前記モータドライバから前記モータロータ側へ突出して前記ロータ磁石と対向し、前記ロータ磁石の発生する磁界に基づいて前記モータロータの回転を検出する回転検出部と、
を備えることを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項２】
前記モータドライバは、前記モータステータと電気接続される通電回路と、前記通電回路が実装される回路基板と、前記通電回路及び前記回路基板を収容するゲル状のインシュレータとを有し、
前記回転検出部は前記インシュレータ内において前記通電回路と電気接続され、前記インシュレータ外へ突出して前記ロータ磁石と対向することを特徴とする請求項１に記載のブラシレスモータ。
【請求項３】
前記回転検出部は、前記インシュレータ内に挿入されるリードにより前記通電回路と電気接続されることを特徴とする請求項２に記載のブラシレスモータ。
【請求項４】
前記モータドライバは、前記モータステータと電気接続される通電回路を有し、
前記回転検出部はリードにより前記通電回路と電気接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項５】
前記モータドライバは、前記モータステータと電気接続される通電回路と、前記通電回路が実装される回路基板とを有し、
前記回転検出部は、前記回路基板における前記通電回路の実装面側に配置されて前記通電回路と電気接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項６】
前記ロータ磁石は、相反する磁極を回転周方向に交互に形成し、
前記相反する磁極同士は前記ロータ磁石の回転周方向に相互に隣接することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項７】
前記モータステータは、前記モータドライバから通電を受けるステータコイルと、前記ステータコイルが巻装されるステータコアとを有し、
前記ロータ磁石は、前記ステータコアが外周側に配置されて前記モータステータの発生磁界が作用する作用部と、前記作用部よりも回転軸方向へ突出して前記回転検出部と対向する突出部とを形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項８】
前記回転検出部は、前記ロータ磁石の回転軸方向の端面と対向して配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項９】
前記ロータ磁石は回転軸方向に沿う筒状であり、
前記回転検出部は、前記ロータ磁石における内周面又は外周面と対向して配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１０】
前記モータロータを軸支する支持体を備え、
前記回転検出部は前記支持体に固定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１１】
前記回転検出部は前記モータステータに固定されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１２】
通電により励磁するモータステータと、
ロータ磁石を有し、前記モータステータの発生する磁界を前記ロータ磁石が受けることにより回転するモータロータと、
前記モータステータを通電するモータドライバと、
前記モータドライバに装着され、前記ロータ磁石の発生する磁界に基づいて前記モータロータの回転を検出する回転検出部と、
前記回転検出部及び前記ロータ磁石の間に介在し、前記ロータ磁石の発生する磁界を前記回転検出部へ伝達する磁界伝達部材と、
を備えることを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項１３】
前記磁界伝達部材は磁性材からなり、前記ロータ磁石の発生磁界により磁化されることを特徴とする請求項１２に記載のブラシレスモータ。
【請求項１４】
前記ロータ磁石は回転軸方向に沿う筒状であり、回転径方向の両側にそれぞれ相反する磁極を形成し、
前記磁界伝達部材は前記ロータ磁石の回転軸方向の端面と対向することを特徴とする請求項１３に記載のブラシレスモータ。
【請求項１５】
前記ロータ磁石は、相反する磁極を回転周方向に交互に形成し、
前記相反する磁極同士は前記ロータ磁石の回転周方向に相互に隣接することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１６】
前記磁界伝達部材は、前記回転検出部に当接して配置されることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１７】
前記磁界伝達部材は、前記ロータ磁石側から前記ロータ磁石の回転軸方向に沿って延伸し、
前記回転検出部は、前記磁界伝達部材を前記回転軸方向に挟んで前記ロータ磁石とは反対側に配置されることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１８】
前記磁界伝達部材は、前記ロータ磁石側から前記ロータ磁石の回転軸方向に沿って延伸し、
前記回転検出部は、前記ロータ磁石の回転径方向において前記磁界伝達部材の内側又は外側に配置されることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項１９】
前記磁界伝達部材は、前記モータステータ及び前記モータドライバのうち少なくとも一方に固定されることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項２０】
前記モータロータを軸支する支持体を備え、
前記磁界伝達部材は前記支持体に固定されることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項２１】
前記モータドライバは、前記モータステータと電気接続される通電回路と、前記通電回路が実装される回路基板と、前記通電回路及び前記回路基板を収容するゲル状のインシュレータとを有し、
前記回転検出部は前記インシュレータ内において前記通電回路と電気接続され、
前記磁界伝達部材は前記インシュレータ内に挿入され、前記インシュレータ外において前記ロータ磁石と対向することを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項２２】
前記モータドライバは、前記モータステータと電気接続される通電回路と、前記通電回路が実装される回路基板とを有し、
前記回転検出部は前記回路基板における前記通電回路の実装面に実装されることを特徴とする請求項１２〜２１のいずれか一項に記載のブラシレスモータ。
【請求項２３】
前記磁界伝達部材は、前記回路基板における前記回路検出部の実装面側に配置されることを特徴とする請求項２２に記載のブラシレスモータ。
【請求項２４】
モータドライバからの通電により励磁するモータステータの発生磁界をモータロータのロータ磁石が受けることにより前記モータロータが回転するブラシレスモータに用いられるモータセンサであって、
前記モータドライバに装着され、前記ロータ磁石の発生する磁界に基づいて前記モータロータの回転を検出する回転検出部と、
前記ロータ磁石及び前記回転検出部の間に介在し、前記ロータ磁石の発生する磁界を前記回転検出部へ伝達する磁界伝達部材と、
を備えることを特徴とするモータセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレスモータ及びそれに用いられるモータセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータドライバからの通電により励磁したモータステータの発生磁界をモータロータのロータ磁石に作用させてモータロータを回転させるブラシレスモータが知られている。このようなブラシレスモータの一種として特許文献１には、モータロータの回転位置センサをモータドライバの回路基板に一体形成したものが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２６９８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示のブラシレスモータでは、回路基板に回転位置センサを面実装している。そのため、かしめピンによってモータロータと一体化した固定部材にロータ磁石とは別のセンサ磁石を固定して、当該センサ磁石を回路基板上の回転位置センサへ近付けた状態下、モータロータの回転位置を検出して検出精度を高めるようにしている。したがって、回転位置の高精度検出のための部品点数が多くなっており、コスト性を向上する上で改善が望まれている。
【０００４】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、部品点数を削減すると同時にモータロータの回転検出の精度を高めるブラシレスモータ並びにモータセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、ロータ磁石の発生磁界に基づいてモータロータの回転を検出する回転検出部は、モータドライバからモータロータ側へ突出してロータ磁石と対向する。これによれば、従来のようなセンサ磁石やそれをモータロータに固定するための部品を設けなくても、回転検出部をその突出長さによってロータ磁石自体へ近付けて、ロータ磁石の発生磁界を回転検出部に作用させることができる。したがって、回転検出に必要な部品点数を従来よりも削減すると同時に、モータロータの発生磁界に基づく高精度の回転検出を実現することができる。このような請求項１に記載の発明によれば、信頼性と共にコスト性にも優れたブラシレスモータを提供することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、モータドライバにおいて、モータステータと電気接続される通電回路及び当該通電回路が実装される回路基板は、ゲル状のインシュレータにて収容される。このような構成の下、インシュレータ内で通電回路と電気接続される回転検出部がインシュレータ外へ突出してロータ磁石と対向するので、通電回路及び回路基板をインシュレータにより保護して耐久性を高めつつ、回転検出部をロータ磁石へ近付けて部品点数の削減と高精度の回転検出とを両立させることができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、回転検出部は、インシュレータ内に挿入されるリードによって通電回路と電気接続されるので、当該リードの長さを利用して回転検出部をインシュレータ外へ突出させることができる。これによれば、リードをインシュレータにより保護しつつ回転検出部をロータ磁石へ近付けることができるので、回転検出部の耐久性と回転検出の精度とを同時に高めることができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明によると、回転検出部はリードによってモータドライバの通電回路と電気接続されるので、当該リードの長さを利用して回転検出部をロータ磁石へ近付けることができる。故に、部品点数の削減と高精度の回転検出とを簡素な構成によって達成することができる。
【０００９】
請求項５に記載の発明によると、回転検出部は、モータドライバの回路基板において通電回路が実装される実装面側に配置されて通電回路と電気接続されるので、実質的に片面実装の回路基板を実現可能となる。ここで、片面実装の回路基板によれば、両面実装の回路基板に比して安価となるので、コスト性がより一層向上する。
【００１０】
請求項６に記載の発明によると、ロータ磁石において回転周方向に交互に形成される相反の磁極同士はロータ磁石の回転周方向に相互に隣接するので、モータロータの回転時には、ロータ磁石の発生磁界を途切れることなく回転検出部に作用させることができる。故に、回転検出部での回転検出がより一層高精度となる。
【００１１】
請求項７に記載の発明によると、ロータ磁石は、モータステータにおいて通電を受けるステータコイルの巻装されるステータコアが外周側に配置されてその発生磁界が作用する作用部と、当該作用部よりも回転軸方向へ突出して回転検出部と対向する突出部とを形成する。これによれば、突出部と対向する回転検出部をモータステータのステータコアから可及的に離間させることができるので、モータステータの発生磁界が回転検出部に作用することを抑制して、回転検出部による回転検出の精度を高めることができる。
【００１２】
回転検出部については、例えば請求項８に記載の発明のようにロータ磁石の回転軸方向の端面と対向して配置してもよいが、請求項９に記載の発明のように回転軸方向に沿う筒状のロータ磁石における内周面又は外周面と対向して配置してもよい。ここで、請求項９に記載の発明のように回転検出部がロータ磁石の内周面又は外周面と対向する構成によれば、ロータ磁石と回転検出部とが回転軸方向に沿ってラップするので、当該回転軸方向においてブラシレスモータの体格を縮小することができる。
【００１３】
また、回転検出部については、例えば請求項１０に記載の発明のようにモータロータを軸支する支持体に固定してもよいし、請求項１１に記載の発明のようにモータステータに固定してもよい。これらいずれの場合にも、回転検出部の固定に専用の部品を用いることなく、モータドライバから突出する回転検出部の耐振動性を確保することができる。
【００１４】
請求項１２に記載の発明によると、ロータ磁石の発生磁界に基づいてモータロータの回転を検出する回転検出部がモータドライバに装着され、当該回転検出部及びロータ磁石の間に磁界伝達部材が介在する。これによれば、従来のようなセンサ磁石やそれをモータロータに固定するための部品を設けなくても、磁界伝達部材を回転検出部及びロータ磁石の間に介在させるだけで、ロータ磁石の発生磁界を回転検出部へ伝達することができる。したがって、回転検出に必要な部品点数を従来よりも削減すると同時に、モータロータの発生磁界に基づく高精度の回転検出を実現することができる。このような請求項１２に記載の発明によれば、信頼性と共にコスト性にも優れたブラシレスモータを提供することができる。
【００１５】
請求項１３に記載の発明によると、磁界伝達部材は磁性材からなり、ロータ磁石の発生磁界により磁化される。これによれば、ロータ磁石の発生磁界によって磁化させた磁界伝達部材の発生磁界を回転検出部に作用させることは、磁界伝達部材によってロータ磁石の発生磁界を回転検出部へ伝達することと、見かけ上、等価となる。したがって、部品点数の削減と高精度の回転検出とを達成する上での主要素たる磁界伝達部材を、磁性材を用いた簡素な構成により実現することができる。
【００１６】
請求項１４に記載の発明によると、ロータ磁石は回転軸方向に沿う筒状であり、回転径方向の両側にそれぞれ相反する磁極を形成する。このような構成の下、ロータ磁石の回転軸方向の端面と対向する磁界伝達部材がロータ磁石の発生磁界により磁化されて発生する磁界は、ロータ磁石の発生磁界と略同一方向へ磁束が磁界伝達部材を通過するものとなる。したがって、磁界伝達部材によれば、ロータ磁石の発生磁界を回転検出部へと正確に伝達することができる。
【００１７】
請求項１５に記載の発明によると、ロータ磁石において回転周方向に交互に形成される相反の磁極同士はロータ磁石の回転周方向に相互に隣接するので、モータロータの回転時には、ロータ磁石の発生磁界を途切れることなく回転検出部へ伝達することができる。故に、回転検出部での回転検出がより一層高精度となる。
【００１８】
請求項１６に記載の発明によると、磁界伝達部材は回転検出部に当接して配置されるので、磁界伝達部材と回転検出部との間において磁界の伝達効率を高めることができる。故に、回転検出部での回転検出がより一層高精度となる。
【００１９】
請求項１７に記載の発明によると、磁界伝達部材はロータ磁石側からその回転軸方向に沿って延伸し、回転検出部は磁界伝達部材を当該回転軸方向に挟んでロータ磁石とは反対側に配置される。これによれば、磁界伝達部材の延伸長さを利用して磁界伝達部材をロータ磁石及び回転検出部へ近付けることで、磁界伝達部材とロータ磁石との間並びに磁界伝達部材と回転検出部との間において磁界の伝達効率を高めることができる。故に、回転検出部での回転検出がより一層高精度となる。
【００２０】
請求項１８に記載の発明によると、磁界伝達部材はロータ磁石側からその回転軸方向に沿って延伸し、回転検出部はロータ磁石の回転径方向において磁界伝達部材の内側又は外側に配置される。これによれば、磁界伝達部材の延伸長さを利用して磁界伝達部材をロータ磁石及び回転検出部へ近付けることで、磁界伝達部材とロータ磁石との間並びに磁界伝達部材と回転検出部との間において磁界の伝達効率を高めることができる。故に、回転検出部での回転検出がより一層高精度となる。しかも、回転径方向において磁界伝達部材の内側又は外側に配置される回転検出部は、ロータ磁石の回転軸方向に沿って磁界伝達部材とラップすることになるので、当該回転軸方向においてブラシレスモータの体格を縮小することができる。
【００２１】
磁界伝達部材については、例えば請求項１９に記載の発明のようにモータステータ及びモータドライバのうち少なくとも一方に固定してもよいし、請求項２０に記載の発明のようにモータロータを軸支する支持体に固定してもよい。これらいずれの場合にも、専用の部品を用いることなく磁界伝達部材を位置決めして、磁界伝達の精度、ひいては回転検出の精度を高めることができる。
【００２２】
請求項２１に記載の発明によると、モータドライバにおいて、モータステータと電気接続される通電回路及び当該通電回路が実装される回路基板は、ゲル状のインシュレータにて収容される。このような構成の下、回転検出部はインシュレータ内において通電回路と電気接続され、また磁界伝達部材はインシュレータ内に挿入され且つインシュレータ外においてロータ磁石と対向する。これによれば、通電回路及び回路基板のみならず、回転検出部をインシュレータにより保護して耐久性を高めつつ、回転検出部及びロータ磁石間に磁界伝達部材を介在させて部品点数の削減と高精度の回転検出とを両立させることができる。
【００２３】
請求項２２に記載の発明によると、モータドライバの回路基板において通電回路が実装される実装面に回転検出部も実装されるので、実質的に片面実装の回路基板を実現可能となる。ここで、片面実装の回路基板によれば、両面実装の回路基板に比して安価となるので、コスト性がより一層向上する。
【００２４】
請求項２３に記載の発明によると、モータドライバの回路基板における回路検出部の実装面側に磁界伝達部材が配置されるので、回路検出部へ磁界を伝達するための磁界伝達部材の配置が容易となる。
【００２５】
請求項２４に記載の発明によると、ロータ磁石の発生磁界に基づいてモータロータの回転を検出する回転検出部がモータドライバに装着され、当該回転検出部及びロータ磁石の間に磁界伝達部材が介在する。これによれば、従来のようなセンサ磁石やそれをモータロータに固定するための部品を設けなくても、磁界伝達部材を回転検出部及びロータ磁石の間に介在させるだけで、ロータ磁石の発生磁界を回転検出部へ伝達することができる。したがって、回転検出に必要な部品点数を従来よりも削減すると同時に、モータロータの発生磁界に基づく高精度の回転検出を実現することができる。このような請求項２４に記載の発明によれば、信頼性と共にコスト性にも優れたモータセンサを提供することができる。
【００２６】
尚、請求項２４に記載の発明については、上述した請求項１３〜２３に記載の発明の特徴を実現するように実施可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２８】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるブラシレスモータ１０を示している。ブラシレスモータ１０は、モータハウジング１２、モータロータ２０、モータステータ４０、モータドライバ５０及びモータセンサ７０を備えている。
【００２９】
モータハウジング１２は、共に有底円筒状を呈する金属製のハウジング本体１３及びエンドフレーム１４について周壁部同士を接合してなり、全体として中空である。ハウジング本体１３及びエンドフレーム１４の各底壁部にはそれぞれ軸受部１５，１６が設けられている。尚、本実施形態では、後述するように回転検出部７２を固定するエンドフレーム１４について、アルミニウムにより形成している。
【００３０】
図１，２に示すようにモータロータ２０は、ロータ軸２２とロータコア２６とロータ磁石３０とから構成されている。
【００３１】
ロータ軸２２の一端部側はハウジング本体１３の軸受部１５により回転自在に軸支されて、ハウジング本体１３の底壁部を貫通している。また、ロータ軸２２の他端部はエンドフレーム１４の軸受部１６により回転自在に軸支されている。即ち、エンドフレーム１４が特許請求の範囲に記載の「支持体」に相当している。
【００３２】
ロータコア２６は鉄板等の金属薄板を積層してなり、全体として厚肉の円環板状を呈している。ロータコア２６はモータハウジング１２内に収容され、軸受部１５，１６間においてロータ軸２２の外周面に同心的に固定されている。
【００３３】
ロータ磁石３０は複数の磁石ブロック３１からなり、全体として円筒状を呈している。ロータ磁石３０はモータハウジング１２内に収容され、ロータコア２６の外周面に同心的に固定されている。これにより、ロータ磁石３０は回転軸方向に沿った筒状となるように配置され、ロータコア２６及びロータ軸２２と共に回転可能となっている。本実施形態のロータ磁石３０は、回転軸方向においてロータコア２６よりも長くなっており、ロータコア２６によって保持される作用部３２と、作用部３２よりも回転軸方向のエンドフレーム１４側へ突出する突出部３４とを形成している。
【００３４】
ロータ磁石３０を構成する各磁石ブロック３１は、例えばフェライト、希土類等の磁性材が予め着磁されてなる永久磁石である。図３に示すように各磁石ブロック３１は、回転周方向の長さが略同一の扇形に形成されており、当該回転周方向の端部同士が互いに隣接している。各磁石ブロック３１は、回転径方向の両側となるロータ磁石３０の内周面３６側と外周面３８側とに、それぞれ相反する磁極を形成している。さらに、隣接する磁石ブロック３１同士は、内周面３６側に形成する磁極を相反させ且つ外周面３８側に形成する磁極も相反させている。これらの構成から、ロータ磁石３０が各磁石ブロック３１によって内周面３６側に形成する磁極は互いに隣接しており、その極性が回転周方向に交互に入れ替わる形となっている。また、ロータ磁石３０が各磁石ブロック３１によって外周面３８側に形成する磁極も互いに隣接しており、その極性が回転周方向に交互に且つ内周面３６側の場合とは異なる順序で入れ替わる形となっている。
【００３５】
図１，２に示すようにモータステータ４０は、ステータコア４２とボビン４４とステータコイル４６とから構成されている。
【００３６】
ステータコア４２は鉄板等の金属薄板を積層してなり、全体として厚肉且つロータ磁石３０よりも大径の円環板状を呈している。ステータコア４２はモータハウジング１２内に収容され、ハウジング本体１３の周壁部に固定されている。これにより、ステータコア４２はモータロータ２０の外周側、特に本実施形態ではロータ磁石３０の作用部３２の外周側に同心的に配置され、ロータ磁石３０の突出部３４とは回転軸方向においてラップしていない。
【００３７】
ステータコア４２には、ロータ磁石３０の回転周方向に等間隔をあけるようにして複数のティース４８が形成されている。各ティース４８はロータ磁石３０の作用部３２側へ突出しており、その突出側先端部と作用部３２との間に磁気ギャップを形成している。各ティース４８には、それぞれ樹脂製のボビン４４を介してステータコイル４６が巻装されている。各ステータコイル４６は通電により励磁して、ロータ磁石３０の作用部３２に作用する回転磁界を発生する。したがって、各ステータコイル４６の発生磁界をロータ磁石３０の作用部３２に受けたモータロータ２０は、当該発生磁界に応じて回転する。
【００３８】
図１に示すようにモータドライバ５０は、ホルダ５２、インシュレータ５４、回路基板５６及び通電回路５８を有している。
【００３９】
ホルダ５２は、樹脂製の中間フレーム６０と金属製のカバーフレーム６１とをハウジング本体１３に固定してなる。中間フレーム６０は、エンドフレーム１４の底壁部を挟んでモータロータ２０とは反対側に配置され、ハウジング本体１３とカバーフレーム６１との間に挟持されている。中間フレーム６０には、外部電源（図示しない）と電気接続されるターミナル６２をインサートしてなるコネクタ部６３が設けられている。また、中間フレーム６０には、エンドフレーム１４及びモータロータ２０の配置側へ向かって開口する充填孔部６４が設けられている。カバーフレーム６１には、中間フレーム６０を貫通して充填孔部６４内に露出する基板保持部６６が設けられている。
【００４０】
インシュレータ５４は、例えばシリコーン等のゲル状の絶縁材を充填孔部６４内に充填してなる。本実施形態では、図１の上下方向が実際の鉛直方向と略一致するため、重力作用によってインシュレータ５４が充填孔部６４から流れ出ない程度にインシュレータ５４の軟度が決められている。
【００４１】
回路基板５６はインシュレータ５４内に収容され、基板保持部６６により保持されている。回路基板５６において基板保持部６６とは反対側となる実装面６８には、通電回路５８が実装されている。これにより回路基板５６は、安価な片面実装型となっている。通電回路５８は、モータステータ４０の各ステータコイル４６を通電してモータロータ２０を回転駆動するための電気回路であり、例えばブリッジ回路やその制御用回路等から形成される。通電回路５８はターミナル６２及び各ステータコイル４６に電気接続されており、外部電源から電力の供給を受けて各ステータコイル４６への通電を制御する。この通電制御において通電回路５８は、モータセンサ７０から与えられるモータロータ２０の回転情報を適宜利用する。
【００４２】
図２に示すようにモータセンサ７０は、モータロータ２０の回転を検出する複数の回転検出部７２から構成されている。各回転検出部７２は、ロータ磁石３０の回転周方向に互いに所定間隔をあけて配列されている。尚、各回転検出部７２の構成は互いに同一であるので、以下では、一回転検出部７２の構成のみについて説明し、他の回転検出部７２の構成については説明を省略する。
【００４３】
図１に示すように回転検出部７２は、回路基板５６の実装面６８側に配置されている。回転検出部７２において通電回路５８と電気接続されるリード７４は、インシュレータ５４内に挿入されている。また、回転検出部７２においてロータ磁石３０の発生磁界を感知する感知素子７６は、エンドフレーム１４の底壁部に設けられた固定部１８を貫通するようにして当該固定部１８に固定されている。したがって、図１，４に示すように回転検出部７２は、インシュレータ５４内においてリード７４が通電回路５８と電気接続し且つ感知素子７６の全体がインシュレータ５４外のモータロータ２０側へ突出してロータ磁石３０と対向する形となっている。ここで特に感知素子７６は、ロータ磁石３０の内周面３６のうち突出部３４を形成する部分に対して、回転径方向に隙間をあけて対向している。
【００４４】
尚、リード７４については、本実施形態ではリード端子としている、具体的には適度な硬度を持つ金属片により形成して耐振動性を高めているが、線材からなるリード線としてもよい。また、一回転検出部７２に設けるリード７４の数については、図示からは明らかでないものの、本実施形態では複数としているが、単数としてもよい。さらに感知素子７６として、本実施形態ではホール素子を用いているが、それ以外の例えば磁気抵抗素子等を用いてもよい。
【００４５】
さて、ここまで回転検出部７２の構成について説明したが、次に、モータセンサ７０の作動について説明する。モータロータ２０の回転時において各回転検出部７２に作用するロータ磁石３０の発生磁界の強度は、モータロータ２０の回転位置に応じて変化する。故に、各回転検出部７２が磁界強度を感知素子７６により感知してリード７４から通電回路５８へ出力する信号は、モータロータ２０の回転情報として回転位置を正確に表したものとなる。したがって、通電回路５８は、各回転検出部７２からの出力信号に基づいてモータロータ２０の回転位置を正しく把握することができる。
【００４６】
以上説明した第一実施形態によると、各回転検出部７２について、リード７４の長さにより感知素子７６をモータドライバ５０から突出させてロータ磁石３０に対向させることで、ロータ磁石３０の発生磁界を近距離で各回転検出部７２に作用させている。これによれば、ロータ磁石３０の発生磁界に基づくモータロータ２０の回転検出を、従来よりも少ない部品点数且つ従来よりも簡素な構成にて実施することができるので、コスト性が向上する。
【００４７】
また、第一実施形態によると、ロータ磁石３０において各回転検出部７２が対向する内周面３６側の磁極は、回転周方向に互いに隣接している。これによりモータロータ２０の回転時には、ロータ磁石３０の発生磁界を途切れることなく連続的に各回転検出部７２に作用させることができるので、当該発生磁界に基づく回転検出の精度が高くなる。
【００４８】
さらに第一実施形態では、各回転検出部７２がロータ磁石３０の内周面３６と対向することにより、ロータ磁石３０が回転軸方向に沿って各回転検出部７２とラップしているので、当該回転軸方向の体格を縮小することができる。それに加え、ロータ磁石３０においてステータコア４２の内周側の作用部３２から回転軸方向へ突出する突出部３４に各回転検出部７２が対向することにより、それら回転検出部７２はステータコア４２の内周側から外れるようにして当該コア４２とは離間している。これによれば、モータステータ４０から各回転検出部７２に作用する磁界が弱くなるので、それら回転検出部７２による回転検出の精度を高めることができる。
【００４９】
またさらに第一実施形態によると、各回転検出部７２は、モータロータ２０を軸支するエンドフレーム１４を利用して固定されているので、当該固定に専用の部品を用いることなく、各回転検出部７２の耐振動性を確保することができる。
【００５０】
加えて第一実施形態によると、モータドライバ５０において回路基板５６及び通電回路５８を収容するインシュレータ５４内には、各回転検出部７２のリード７４が挿入されている。これによれば、回路基板５６及び通電回路５８と共に各回転検出部７２のリード７４を保護して、それら要素５６，５８，７２の耐久性を高めることができる。
【００５１】
また加えて第一実施形態によると、エンドフレーム１４を挟んでモータロータ２０と反対側の中間フレーム６０に、エンドフレーム１４側へ向かって開口する充填孔部６４が設けられ、当該充填孔部６４にインシュレータ５４が充填されている。故に、充填孔部６４から万が一インシュレータ５４が流れ出たとしても、当該流出物はエンドフレーム１４に遮られてモータロータ２０には達し難くなる。したがって、モータロータ２０の回転運動等にインシュレータ５４が干渉する事態を回避することができる。
【００５２】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、図５に示すように第一実施形態の変形例である。第二実施形態においてモータセンサ１００の各回転検出部１０２の感知素子１０４は、ロータ磁石３０の外周面３８のうち突出部３４を形成する部分に対して、回転径方向に隙間をあけて対向している。
【００５３】
このような第二実施形態によっても、ロータ磁石３０の発生磁界を近距離で各回転検出部１０２に作用させることができるので、従来に対して部品点数の削減並びに構成の簡素化を図ることができる。また、ロータ磁石３０において各回転検出部１０２が対向する外周面３８側に形成される磁極は回転周方向に相互隣接しているので、モータロータ２０の回転時にロータ磁石３０の発生磁界を連続的に各回転検出部１０２に作用させて、回転検出精度を高めることができる。さらに、各回転検出部１０２はロータ磁石３０の外周面３８のうち突出部３４の形成部分と対向しているので、各回転検出部１０２とロータ磁石３０との軸方向ラップによる体格縮小と、各回転検出部１０２とステータコア４２との離間による回転検出精度の向上とを達成できる。
【００５４】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、図６に示すように第一実施形態の変形例である。第三実施形態では、エンドフレーム１４が設けられず、ハウジング本体１３がモータドライバ１５０のホルダ１５１の各フレーム１５２，１５４と共同してモータハウジング１６０を構成している。そのため、モータロータ１７０のロータ軸１７２は、モータドライバ１５０の中間フレーム１５２を貫通していると共に、モータドライバ１５０のカバーフレーム１５４に設けられた軸受部１５６によって軸支されている。また、モータセンサ１８０において各回転検出部１８２の感知素子１８４は、モータステータ１９０において対応するボビン１９２に設けられた固定部１９４に固定されている。
【００５５】
さらに第三実施形態では、モータロータ１７０のロータ磁石１７４に突出部３４が設けられていない。そのため、図６，７に示すように各回転検出部１８２の感知素子１８４は、ロータ磁石１７４における作用部１７６の回転軸方向の一端面１７８に対して、回転軸方向に隙間をあけて対向している。
【００５６】
このような第三実施形態によっても、ロータ磁石１７４の発生磁界を近距離で各回転検出部１８２に作用させることができるので、従来に対して部品点数の削減並びに構成の簡素化を図ることができる。また、各回転検出部１８２が対向するロータ磁石１７４は、それを構成する各磁石ブロック３１の磁極が内周面３６側においても、外周面３８側においても回転周方向に相互隣接して形成されるものである。したがって、ロータ磁石１７４がその回転検出部１８２側を磁束が経由するように周面３６，３８間に発生する磁界を各回転検出部１８２に連続的に作用させて、回転検出精度を高めることができる。
【００５７】
さらに第三実施形態によると、各回転検出部１８２は、ロータ磁石１７４の回転軸方向の端面１７８と対向することにより、ステータコア４２の内周側から外れるようにして当該コア４２とは離間している。したがって、モータステータ１９０から各回転検出部１８２に作用する磁界が弱くなるので、それら回転検出部１８２による回転検出の精度が高くなる。
【００５８】
またさらに第三実施形態によると、各回転検出部１８２は、モータステータ１９０のボビン１９２を利用して固定されている。したがって、各回転検出部１８２を固定するための専用部品を用いることなく、それら回転検出部１８２の耐振動性を確保することができる。
【００５９】
加えて第三実施形態では、エンドフレーム１４を廃止して、モータロータ１７０をモータドライバ１５０のカバーフレーム１５４に軸支させているので、部品点数がさらに少なくなっていると共に、モータロータ１７０の回転軸方向における体格が縮小している。
【００６０】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態は、図８に示すように第三実施形態の変形例である。第四実施形態では、モータドライバ２００のホルダ２０１において中間フレーム２０２に設けられた充填孔部２０３がモータロータ１７０とは反対側へ向かって開口しており、当該充填孔部２０３のモータロータ１７０側が中間フレーム２０２の基板保持部２０４によって覆われている。そのため、モータセンサ２１０の各回転検出部２１２は、モータドライバ２００の両面実装型の回路基板２０５に対して通電回路５８の実装面６８とは反対側に配置され、基板保持部２０４を貫通することによってモータロータ１７０側へ突出している。
【００６１】
ここで、具体的に各回転検出部２１２のリード２１４は、基板保持部２０４に設けられた貫通孔部２０６に挿通されていると共に、回路基板２０５を貫くスルーホール２０８を通じて実装面６８上の通電回路５８に電気接続されている。したがって、各回転検出部２１２のリード２１４は、充填孔部２０３内のインシュレータ５４には収容されていない。
【００６２】
また、各回転検出部２１２の感知素子２１６は、リード２１４により貫通孔部２０６から突出してモータステータ１９０の固定部１９４に固定されている。したがって、各回転検出部２１２の感知素子２１６は、ロータ磁石１７４の端面１７８と回転軸方向において向き合っている。
【００６３】
このような第四実施形態によると、充填孔部２０３から万が一インシュレータ５４が流れ出たとしても、充填孔部２０３の開口とは反対側のモータロータ１７０には当該流出物が達し難くなる。したがって、モータロータ１７０の回転運動等にインシュレータ５４が干渉する事態を回避することができる。
【００６４】
（第五実施形態）
本発明の第五実施形態は、図９，１０に示すように第三実施形態の変形例である。第五実施形態では、モータセンサ３００の各回転検出部３０２がモータドライバ３１０の回路基板３１２の実装面６８に実装されている。即ち、いずれの回転検出部３０２も通電回路５８と同一の実装面６８に実装されており、それによって回路基板３１２が安価な片面実装型となっている。また、各回転検出部３０２はインシュレータ５４内に完全収容されており、当該インシュレータ５４内において通電回路５８と電気接続されている。
【００６５】
このように各回転検出部３０２が回路基板３１２に面実装されてインシュレータ５４内に収容されている第五実施形態では、各回転検出部３０２の感知素子３０４とロータ磁石１７４との離間距離が長くなっている。そこで、回転検出部３０２と同一数の磁界伝達部材３２０をモータセンサ３００に追加して、それら磁界伝達部材３２０を各回転検出部３０２の感知素子３０４とロータ磁石１７４との間にそれぞれ介在させている。
【００６６】
各磁界伝達部材３２０は、軟鋼材等の磁性材によって長手の棒状に形成されている。各磁界伝達部材３２０は回路基板３１２の実装面６８側に配置され、モータステータ３３０の対応するボビン３３２の固定部３３４に固定されている。これにより、各磁界伝達部材３２０はロータ磁石１７４側からその回転軸方向に沿って延伸し、インシュレータ５４内に挿入されている。
【００６７】
図９，１１に示すように、第五実施形態において各磁界伝達部材３２０の一端面３２２は、インシュレータ５４外において、ロータ磁石１７４の端面１７８と回転軸方向に隙間をあけて対向している。また、各磁界伝達部材３２０の他端面３２４は、インシュレータ５４内において、対応する回転検出部３０２の感知素子３０４と回転軸方向に隙間をあけて対向している。これらのことから、磁界伝達部材３２０を回転軸方向に挟んでロータ磁石１７４とは反対側に、回転検出部３０２が配置された形となっている。尚、本実施形態では、磁界伝達部材３２０の端面３２４と回転検出部３０２の感知素子３０４とが挟む隙間にインシュレータ５４が充填されており、それら要素３２０，３０２同士の振動による衝突が抑制されている。
【００６８】
こうした構成の第五実施形態において各磁界伝達部材３２０は、ロータ磁石１７４の発生磁界によって常に磁化された状態となる。ここで各磁界伝達部材３２０は、回転径方向の両側に相反磁極を形成するロータ磁石１７４に対し回転軸方向に対向する箇所から、当該回転軸方向に沿って延伸している。そのため、各磁界伝達部材３２０が磁化によって発生する磁界は、ロータ磁石１７４の発生磁界と略同一方向へ向かって磁束がそれら磁界伝達部材３２０を通過するものとなる。そして、このような各磁界伝達部材３２０の発生磁界は、対応する回転検出部３０２に作用することとなるが、これは、各磁界伝達部材３２０が対応の回転検出部３０２へロータ磁石１７４の発生磁界を伝達することと、見かけ上、等価となる。したがって、各回転検出部３０２が感知素子３０４により磁界強度を感知して出力する信号は、ロータ磁石１７４の発生磁界と相関するモータロータ１７０の回転位置を正確に表したものとなる。故に、通電回路５８は、モータロータ１７０の回転位置を正しく把握することができるのである。
【００６９】
以上説明した第五実施形態によると、ロータ磁石１７４と各回転検出部３０２との間に磁界伝達部材３２０を介在させることで、ロータ磁石１７４から各回転検出部３０２への見かけ上の磁界伝達（以下、単に磁界伝達という）を実現している。これによれば、ロータ磁石１７４の発生磁界に基づくモータロータ１７０の回転検出を、従来よりも少ない部品点数且つ従来よりも簡素な構成にて実施することができるので、コスト性が向上する。
【００７０】
さらに第五実施形態によると、各磁界伝達部材３２０は、モータステータ３３０の樹脂製ボビン３３２に設けられた固定部３３４に固定されている。これにより、専用の部品を用いることなく各磁界伝達部材３２０を位置固定して、磁界伝達のばらつきを抑えることができる。また、各磁界伝達部材３２０については、延伸方向の長さを調整することによって両端面３２２，３２４の対向要素１７４，３０２へ近付けることができるので、端面３２２，３２４と要素１７４，３０２との間における磁界伝達の効率低下を抑制することができる。さらにまた、各磁界伝達部材３２０が対向するロータ磁石１７４においては、各磁石ブロック３１の磁極が内周面３６側及び外周面３８側の双方において回転周方向に相互隣接して形成されている。故に、モータロータ１７０の回転時には、ロータ磁石１７４から各回転検出部３０２へ至るまでの磁界伝達が途切れることなく連続的に実現される。これらのことから各回転検出部３０２への磁界伝達が高精度且つ確実となる第五実施形態によれば、回転検出の精度を高めることができる。
【００７１】
またさらに第五実施形態によると、各磁界伝達部材３２０は、ロータ磁石１７４の回転軸方向の端面１７８と対向することにより、ステータコア４２の内周側から外れるようにして当該コア４２とは離間している。したがって、モータステータ１９０から各磁界伝達部材３２０に作用する磁界が弱くなるので、それら磁界伝達部材３２０による磁界伝達の精度、ひいては各回転検出部３０２による回転検出の精度が高くなる。
【００７２】
加えて第五実施形態によると、モータドライバ３１０において各回転検出部３０２が回路基板３１２に直に面実装されているので、それら回転検出部３０２の耐振動性を確保することができる。しかも、モータドライバ３１０のインシュレータ５４内には、回路基板３１２及び通電回路５８と共に各回転検出部３０２も収容されているので、それら要素３１２，５８，３０２の耐久性を高めることもできる。
【００７３】
（第六実施形態）
本発明の第六実施形態は、図１２に示すように第五実施形態の変形例である。第六実施形態では、モータステータ３５０のボビン３５２に固定部３３４が設けられない代わりに、モータドライバ３６０のホルダ３６１の樹脂製中間フレーム３６２に固定部３６４が設けられている。かかる固定部３６４は、中間フレーム３６２の充填孔部６４の開口よりもモータロータ１７０側において、対応する磁界伝達部材３２０を固定するものである。したがって、第六実施形態によれば、専用の部品を用いることなく各磁界伝達部材３２０を位置固定して、磁界伝達のばらつきを抑えることができる。
【００７４】
（第七実施形態）
本発明の第七実施形態は、図１３に示すように第六実施形態の変形例である。第七実施形態においてモータセンサ４００の各回転検出部４０２は、第一実施形態に準じて回路基板３１２の実装面６８側に配置され、インシュレータ５４内に挿入のリード４０４によって通電回路５８と電気接続されている。これにより各回転検出部４０２の感知素子４０６は、その一部がインシュレータ５４外のモータロータ１７０側へ突出するように位置決めされている。そして特に本実施形態では、ロータ磁石１７４の回転径方向において各回転検出部４０２の感知素子４０６が内側から対応の磁界伝達部材３２０に当接しているのである。
【００７５】
このような第七実施形態によると、互いに当接する回転検出部４０２及び磁界伝達部材３２０の間において磁界伝達の効率が低下し難くなるので、回転検出精度の向上に貢献することができる。しかも第七実施形態では、回転検出部４０２の当接をロータ磁石１７４の回転径方向において磁界伝達部材３２０の内側から実現しているで、当接要素４０２，３２０同士がロータ磁石１７４の回転軸方向に沿ってラップし、当該回転軸方向の体格が縮小し得る。尚、回転検出部４０２の当接については、図１４に変形例を示すように、ロータ磁石１７４の回転径方向におおて磁界伝達部材３２０の外側から実現してもよい。
【００７６】
（第八実施形態）
本発明の第八実施形態は、図１５に示すように第五実施形態の変形例である。第八実施形態においてモータハウジング４５０は、第一実施形態に準じてモータロータ１７０を軸受部４５２により軸支するエンドフレーム４５４を、ハウジング本体１３に接合してなる。即ち、エンドフレーム４５４が特許請求の範囲に記載の「支持体」に相当している。
【００７７】
さらに第八実施形態では、モータステータ４６０のボビン４６２に固定部３３４が設けられない代わりに、アルミニウム製エンドフレーム４５４の底壁部において各磁界伝達部材３２０が貫通する箇所にそれぞれ固定部４５６が設けられている。これにより各固定部４５６は、図１５，１６に示すように、中間フレーム１５２の充填孔部６４の開口よりもモータロータ１７０側において、対応する磁界伝達部材３２０を固定する。
【００７８】
このように第八実施形態では、モータロータ１７０を軸支するエンドフレーム４５４を利用して各磁界伝達部材３２０を位置固定しているので、当該固定に専用の部品を用いることなく、磁界伝達のばらつきを抑えることができる。しかも第八実施形態では、第一実施形態に準ずるエンドフレーム４５４の働きによって、インシュレータ５４の干渉回避効果を享受することができる。
【００７９】
（第九実施形態）
本発明の第九実施形態は、図１７に示すように第五実施形態の変形例である。第九実施形態では、モータドライバ５００のホルダ５０１において中間フレーム５０２に設けられた充填孔部５０３がモータロータ１７０とは反対側へ向かって開口しており、当該充填孔部５０３のモータロータ１７０側が中間フレーム５０２の基板保持部５０４によって覆われている。そのため、モータセンサ５１０の各回転検出部５１２は、モータドライバ５００の両面実装型の回路基板５０５において通電回路５８とは逆の実装面５０６に実装され、回路基板５０５を貫くスルーホール５０８を通じて実装面６８上の通電回路５８と電気接続されている。また、モータセンサ５１０の各磁界伝達部材５１４は回路基板５０５の実装面５０６側に配置され、対応する回転検出部５１２と共に基板保持部５０４を貫通することによってモータロータ１７０側へ突出している。
【００８０】
したがって、第九実施形態では、各磁界伝達部材５１４と各回転検出部５１２とが充填部５０３内のインシュレータ５４には収容されず、各磁界伝達部材５１４の一端面５１６と各回転検出部５１２の感知素子５１８とがロータ磁石１７４の回転軸方向に磁気ギャップをあけて対向している。尚、第五実施形態の場合と同様に、各磁界伝達部材５１４はモータステータ３３０の固定部３３４に固定され、それら磁界伝達部材５１４の他端面５１９はロータ磁石１７４の端面１７８と回転軸方向に対向している。
【００８１】
このような第九実施形態によると、充填孔部５０３から万が一インシュレータ５４が流れ出たとしても、充填孔部５０３の開口とは反対側のモータロータ１７０には当該流出物が達し難いので、モータロータ１７０の回転運動等へのインシュレータ５４の干渉を回避することができる。
【００８２】
（他の実施形態）
ここまで本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００８３】
例えば第一〜第九実施形態では、ロータ磁石３０，１７４をロータコア２６の内部に埋設してもよい。また、第一〜第九実施形態では、ロータ磁石３０，１７４を構成する複数の磁石ブロック３１を回転周方向に隙間をあけて配置し、それら磁石ブロック３１により内周面３６側及び外周面３８側にそれぞれ形成される磁極が回転周方向に互いに離間して並ぶようにしてもよい。さらに第一〜第九実施形態では、モータドライバ５０，１５０，２００，３１０，３６０，５００に充填部６４，２０３，５０３やインシュレータ５４を設けないようにしてもよい。またさらに第一〜第九実施形態では、モータロータ２０，１７０の回転情報としての回転速度を、各回転検出部７２，１０２，１８２，２１２，３０２，４０２，５１２により検出するようにしてもよい。
【００８４】
第一〜第九実施形態では、ロータ磁石３０，１７４を構成する磁石ブロック３１の個数について、例えば図２，１０に示す数以外にも、仕様に応じて適宜設定することができる。また、第一〜第九実施形態では、回転検出部７２，１０２，１８２，２１２，３０２，４０２，５１２の個数について、例えば図２，１０に示す数以外にも、仕様に応じて適宜設定することができる。さらに第五〜第九実施形態では、磁界伝達部材３２０，５１４の個数について、例えば図１０に示す数以外にも、回転検出部３０２，４０２，５１２の個数等に応じて適宜設定することができる。尚、この場合、磁界伝達部材３２０，５１４の個数を回転検出部３０２，４０２，５１２の個数と同一に設定してもよいし、一磁界伝達部材３２０，５１４が所定数の回転検出部３０２，４０２，５１２毎に共通となるように磁界伝達部材３２０，５１４の個数（例えば共通の一つ）を設定してもよい。
【００８５】
第一〜第四実施形態では、固定部１８，１９４を設けないで、回転検出部７２，１０２，１８２，２１２の感知素子７６，１０４，１８４，２１６を固定しないようにしてもよい。また、第一及び第二実施形態では、第四実施形態に準ずる中間フレーム２０２を設け、充填孔部６４がモータロータ２０とは反対側へ向かって開口すると共に各回転検出部７２，１０２がモータドライバ５０からモータロータ２０側へ突出するように、構成してもよい。
【００８６】
第三及び第四実施形態では、第一実施形態に準ずるエンドフレーム１４を設け、モータステータ１９０の固定部１９４に加えて又は代えて回転検出部１８２，２１２を固定する固定部を、当該エンドフレーム１４の固定部１８により実現してもよい。また、第三及び第四実施形態では、第一実施形態に準ずる突出部３４をロータ磁石１７４に設け、ロータ磁石１７４の回転軸方向において当該突出部３４が各回転検出部１８２，２１２の感知素子１８４，２１６に対向するように、構成してもよい。さらに、第三及び第四実施形態では、第二実施形態に準じて、各回転検出部１８２，２１２の感知素子１８４，２１６をロータ磁石１７４の外周面３８に対向させてもよい。
【００８７】
第五〜第九実施形態では、例えば第一実施形態に準ずる突出部３４をロータ磁石１７４に設け、各磁界伝達部材３２０，５１４をロータ磁石１７４の内周面３６又は外周面３８と対向させてもよい。また、第五〜第八実施形態では、第九実施形態に準ずる中間フレーム５０２を設け、充填孔部６４がモータロータ１７０とは反対側へ向かって開口すると共に各磁界伝達部材３２０がモータドライバ３１０，３６０からモータロータ１７０側へ突出するように、構成してもよい。
【００８８】
第五、第六、第八及び第九実施形態では、第七実施形態に準じて各磁界伝達部材３２０，５１４を、対応する回転検出部３０２，５１２に直に当接させてもよい。また、第五、第六、第八及び第九実施形態では、第七実施形態及びその変形例に準じて、ロータ磁石１７４の回転径方向における各磁界伝達部材３２０，５１４の外側又は内側に、対応する回転検出部３０２，５１２の感知素子３０４，５１８を配置してもよい。さらに、第五及び第九実施形態では、第六実施形態に準ずる中間フレーム３６２の固定部３６４や、第八実施形態に準ずるエンドフレーム４５４の固定部４５６（この場合、エンドフレーム４５４の追加が必要となる）を、モータステータ３３０の固定部３３４に加えて又は代えて設けてもよい。
【００８９】
第七実施形態及びその変形例では、第五実施形態に準じて各回転検出部４０２の感知素子４０６が、対応する磁界伝達部材３２０に隙間をあけて対向するように、構成してもよい。また、第七実施形態及びその変形例では、第五実施形態に準ずるモータステータ３３０の固定部３３４や、第八実施形態に準ずるエンドフレーム４５４の固定部４５６（この場合、エンドフレーム４５４の追加が必要となる）を、中間フレーム３６２の固定部３６４に加えて又は代えて設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第一実施形態のブラシレスモータを示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のロータ磁石を示す模式図である。
【図４】図１のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図５】第二実施形態のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図６】第三実施形態のブラシレスモータを示す断面図である。
【図７】図６のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図８】第四実施形態のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図９】第五実施形態のブラシレスモータを示す断面図である。
【図１０】図９のX−X線断面図である。
【図１１】図９のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図１２】第六実施形態のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図１３】第七実施形態のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図１４】図１３のブラシレスモータの変形例の要部を示す模式図である。
【図１５】第八実施形態のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図１６】図１５のブラシレスモータの要部を示す模式図である。
【図１７】第九実施形態のブラシレスモータを示す断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ブラシレスモータ、１２，１６０，４５０  モータハウジング、１３  ハウジング本体、１４，４５４  エンドフレーム（支持体）、１５，１６，１５６，４５２  軸受部、１８，１９４，３３４，３６４，４５６  固定部、２０，１７０  モータロータ、２２，１７２  ロータ軸、２６  ロータコア、３０，１７４  ロータ磁石、３１  磁石ブロック、３２，１７６  作用部、３４  突出部、３６  内周面、３８  外周面、４０，１９０，３３０，３５０，４６０  モータステータ、４２  ステータコア、４４，１９２，３３２，３５２，４６２  ボビン、４６  ステータコイル、４８  ティース、５０，１５０，２００，３１０，３６０，５００  モータドライバ、５２，１５１，２０１，３６１，５０１  ホルダ、５４  インシュレータ、５６，２０５，３１２，５０５  回路基板、５８  通電回路、６０，１５２，２０２，３６２，５０２  中間フレーム、６１，１５４  カバーフレーム、６４，２０３，５０３  充填孔部、６６，２０４，５０４  基板保持部、６８，５０６  実装面、７０，１００，１８０，２１０，３００，４００，５１０  モータセンサ、７２，１０２，１８２，２１２，３０２，４０２，５１２  回転検出部、７４，２１４，４０４  リード、７６，１０４，１８４，２１６，３０４，４０６，５１８  感知素子、１７８，３２２，３２４，５１６，５１９  端面、２０６  貫通孔部、２０８，５０８  スルーホール、３２０，５１４  磁界伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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