(57)【要約】      （修正有）【課題】出力が小さい小型のモータなどのアクチュエータにより携帯情報端末装置を開閉駆動できるようにし、また携帯情報端末装置の小型化、軽量化を図る。【解決手段】  第１アーム２１は下筐体２の前面４上に設けられ、ＤＣモータ１１の駆動により一端部の出力軸１４を中心に回動する。第２アーム２２は下筐体２の前面４上に設けられ、一端部が第１アーム２１の他端部と回動自在に取り付けられている。ガイドレール２１は下筐体２の前面上４に設けられ、下筐体２の長手方向をその長さ方向とする。滑りピン３３は第２アーム２２の他端部に取り付けられ、その一端部はガイドレール２１に係合していて当該ガイドレール２１内を摺動自在であり、他端部は上筐体３の底面６に取り付けられている。【選択図】図２
2008053804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面にテンキーが設けられた下筐体と、
前面にメインディスプレイが設けられた上筐体と、
アクチュエータと、
前記下筐体の前面上に設けられ、前記アクチュエータの駆動により一端部の回転軸を中心に回動する第１アームと、
前記下筐体の前面上に設けられ、一端部が前記第１アームの他端部に回動自在に取り付けられている第２アームと、
前記下筐体の前面上に設けられ、前記下筐体の長手方向をその長さ方向とするガイドレールと、
前記第２アームの他端部に取り付けられ、一端部は前記ガイドレールに係合していて当該ガイドレール内を摺動自在であり、他端部は前記上筐体の底面に取り付けられているスライド部材と、
を備え、
前記アクチュエータの駆動により前記下筐体の前面上を前記上筐体がスライド移動して開閉する、携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは前記下筐体の前面上における前記上筐体のスライド移動により露出しない領域に設けられている、請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記ガイドレール及び前記スライド部材は複数組設けられていて、当該複数のスライド部材のうちのひとつが前記第２アームの他端部に固定されている、請求項１又は２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記スライド部材は前記ガイドレール内での摺動により、往動、復動の両方を行う、請求項１〜３の何れかの１項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは前記下筐体に設けられている、請求項１〜４の何れかの１項に記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯情報端末装置の開閉機構としては、クラムシェルタイプや、上筐体が下筐体上をスライド移動して開くスライドタイプ、上筐体が下筐体上を回転移動して開くリボルバータイプなどが知られている。
【０００３】
クラムシェルタイプの開閉機構においては、モータ駆動により自動で開閉するタイプの機種が知られており、スライドタイプにおいてもヒンジにより半自動で開閉するタイプの機種が知られている（後者については特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４‐３５０２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなモータ駆動により自動で開閉する携帯電話機などの携帯情報端末装置においては、様々な電子部品が搭載された筐体内の限られたスペース内に開閉駆動用のモータや機構を設ける必要がある。
【０００５】
しかしながら、このような携帯情報端末装置においては、モータにかかるトルクが大きく、モータは大出力の大型のものを用いなければならないという不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、出力が小さい小型のモータなどのアクチュエータにより携帯情報端末装置を開閉駆動できるようにし、また、機構の動きをコンパクトなものとして、携帯情報端末装置の小型化、軽量化を図ることである。
【０００７】
本発明の別の目的は、この場合の機構を外部に露出しないようにして、ごみなどが堆積しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前面にテンキーが設けられた下筐体と、前面にメインディスプレイが設けられた上筐体と、アクチュエータと、前記下筐体の前面上に設けられ、前記アクチュエータの駆動により一端部の回転軸を中心に回動する第１アームと、前記下筐体の前面上に設けられ、一端部が前記第１アームの他端部に回動自在に取り付けられている第２アームと、前記下筐体の前面上に設けられ、前記下筐体の長手方向をその長さ方向とするガイドレールと、前記第２アームの他端部に取り付けられ、一端部は前記ガイドレールに係合していて当該ガイドレール内を摺動自在であり、他端部は前記上筐体の底面に取り付けられているスライド部材と、を備え、前記アクチュエータの駆動により前記下筐体の前面上を前記上筐体がスライド移動して開閉する、携帯情報端末装置である。
【０００９】
この場合に、前記ガイドレールは前記下筐体の前面上における前記上筐体のスライド移動により露出しない領域に設けられているようにしてもよい。
【００１０】
また、前記ガイドレール及び前記スライド部材は複数組設けられていて、当該複数のスライド部材のうちのひとつが前記第２アームの他端部に固定されているようにしてもよい。
【００１１】
さらに、前記スライド部材は前記ガイドレール内での摺動により、往動、復動の両方を行うようにしてもよい。
【００１２】
前記アクチュエータは前記下筐体に設けられているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１アームとこれに回動自在に連結された第２アームの２本のアームを駆動して上筐体をスライド移動させるため、１本のアームで駆動する場合に比べてアクチュエータにかかるトルクが低減し、出力が小さい小型のアクチュエータにより携帯情報端末装置を開閉駆動することができる。また、２本のアームが回動して上筐体をスライド移動させるので、１本のアームで駆動する場合に比べてアームの可動範囲をコンパクトなものにすることができる。これらにより、携帯情報端末装置の小型化、軽量化を図ることができる。
【００１４】
また、ガイドレールを露出しない領域に設けたときは、ガイドレールなどにはごみなどが堆積することがなく、携帯情報端末装置の開閉動作に影響を与えないようにすることができる。
【００１５】
ガイドレールとスライド部材とを複数組設けたときは、複数個所で上筐体をしっかりと支持してスライド移動させるので、上筐体の移動をスムーズにすることができる。
【００１６】
さらに、スライド部材がガイドレールの往動、復動の両方を行うときは、携帯情報端末装置を開く動作、閉じる動作の何れも自動で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態である携帯情報端末装置の斜視図である。この携帯情報端末装置１は、スライドタイプの携帯電話である。携帯情報端末装置１は、大別して下筐体２と上筐体３とから構成される。下筐体２の前面４上には図示しないテンキーが設けられていて、上筐体３の前面５上には図示しないメインディスプレイが設けられている。上筐体３は、図１の状態から下筐体２の前面４上を矢印方向にスライド移動して図２の状態となり、下筐体２の前面４上のテンキーが露出して、携帯電話として使用することができる。
【００１９】
次に、携帯情報端末装置１の開閉機構について詳細に説明する。
【００２０】
図３は、閉じた状態の携帯情報端末装置１の平面図（ａ）、Ａ‐Ａ断面図（ｂ）、Ｂ‐Ｂ（ｃ）、図４は、下筐体２部分の平面図（ａ）、Ｃ‐Ｃ断面図（ｂ）、Ｄ‐Ｄ断面図（ｃ）、図５は、下筐体２部分の閉じた状態の平面図、図６は、下筐体２部分の開いた状態の平面図である。
【００２１】
下筐体２内にはアクチュエータとなる正逆回転可能なＤＣモータ１１が設けられている。ＤＣモータ１１は前面４の面方向を回転軸の方向として設置され、図示しないバッテリーを電源として動作する。ＤＣモータ１１の回転は遊星ギアを用いた減速機構１２で減速され、所定の連結機構１３を介して、その回転方向は９０°変換されて、前面４に垂直な方向を軸方向とする出力軸１４を回動する。出力軸１４の先端部は前面４上に延出している。
【００２２】
第１アーム２１は、下筐体２の前面４上に設けられ、ＤＣモータ１１の駆動により一端部に固定された回転軸である出力軸１４を中心に回動する。第２アーム２２は、下筐体２の前面４上に設けられ、一端部が回転ピン２３により第１アーム２１の他端部（出力軸１４に取り付けられていない方）と回動自在に取り付けられている。
【００２３】
下筐体２の前面４上には、複数、この例では前面４上の左右２本の平行なガイドレール３１，３２が、下筐体２の長手方向をその長さ方向として設けられている。
【００２４】
各ガイドレール３１，３２には、スライド部材となる滑りピン３３，３４の各一端部がそれぞれ摺動自在に係合している。滑りピン３３には第２アーム２２の他端部（第１アーム２１が取り付けられていない方）が固定されている。また、滑りピン３３，３４の各他端部（ガイドレール３１，３２が係合していない方）は、上筐体３の底面６に回動自在に取り付けられている。第１アーム２１と第２アーム２２は同じ長さであり、ガイドレール３１での滑りピン３３の摺動方向上に出力軸１４の回転中心がある。
【００２５】
以上のような構成で、携帯情報端末装置１を開く時は、ＤＣモータ１１を駆動して図５、図６の反時計方向に回転ピン２３を回転すると、第１アーム２１が出力軸１４を中心に反時計方向に回転し、滑りピン３３がガイドレール３１内を摺動して出力軸１４方向に引き寄せられる。これにより、滑りピン３４もガイドレール３２内を摺動して下筐体２の図中上方向に移動する（図６の状態）。これにより、滑りピン３３，３４が取り付けられた上筐体３も下筐体２の前面４上をスライド移動して携帯情報端末装置１が開く（図２参照）。
【００２６】
また、この状態からモータを逆回転すれば、第１アーム２１が出力軸１４を中心に時計方向に回転し、滑りピン３３，３４が取り付けられた上筐体３が下筐体２の前面４上をスライド移動して携帯情報端末装置１が閉じる（図１参照）。
【００２７】
この携帯情報端末装置１によれば、第１アーム２１とこれに回動自在に連結された第２アーム２２の２本のアームを駆動して上筐体３をスライド移動させるため、1本のアームで駆動する場合に比べて、アームの長さを短くすることができ、支点から作用点までの距離を小さくすることができるため、ＤＣモータ１１にかかるトルクが低減し、出力が小さい小型のモータにより携帯情報端末装置１を開閉駆動することができる。また、２本のアーム２１，２２が回動して上筐体３をスライド移動させるので、１本のアームで駆動する場合に比べてアームの可動範囲をコンパクトなものにすることができる。よって、これらの作用により、携帯情報端末装置１の小型化、軽量化を図ることができる。
【００２８】
また、携帯情報端末装置１は、完全に開いた状態（図２の状態）で、ガイドレール３１，３２は、下筐体２の前面４上において、上筐体３のスライド移動により露出しない領域に設けられている。
【００２９】
これにより、ガイドレール３１，３２などにはごみなどが堆積することがなく、携帯情報端末装置１の開閉動作に影響を与えないようにすることができる。
【００３０】
また、ガイドレールは複数、この例では下筐体２の前面４上の左右に２本設けられ、この複数のガイドレール３１，３２と複数の滑りピン３３，３４により上筐体３の動きを案内するので、上筐体３のスライド移動はスムーズに行われる。
【００３１】
前述の例では、ＤＣモータ１１を正逆回転可能なモータとしているので、携帯情報端末装置１の開く動作も閉じる動作も図示しない操作ボタンを押すだけで自動で行なうことができる。
【００３２】
この場合に、ＤＣモータ１１は正転のみ可能なモータを用い、開閉機構によりＤＣモータ１１の回転を正転、逆転両用に切り換えることができるようにしてもよい。
【００３３】
また、携帯情報端末装置１の開く動作のみ、又は閉じる動作のみを自動で行えるように構成しても良い。
【００３４】
また、本実施例では、アクチュエータとして、ＤＣモータを例に挙げたが、その限りでなく、超音波モータなどをアクチュエータとして利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態である携帯情報端末装置の閉じた状態の斜視図である。
【図２】携帯情報端末装置の開いた状態の斜視図である。
【図３】閉じた状態の携帯情報端末装置の平面図（ａ）、Ａ‐Ａ断面図（ｂ）、Ｂ‐Ｂ断面図（ｃ）である。
【図４】携帯情報端末装置の下筐体部分の平面図（ａ）、Ｃ‐Ｃ断面図（ｂ）、Ｄ‐Ｄ断面図（ｃ）である。
【図５】携帯情報端末装置を閉じた状態の下筐体部分の平面図である。
【図６】携帯情報端末装置を開いた状態の下筐体部分の平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    携帯情報端末装置
２    下筐体
３    上筐体
４    前面（下筐体）
５    前面（上筐体）
６    底面（上筐体）
１１    ＤＣモータ
１２    減速機構
１３    連結機構
１４    出力軸
２１    第１アーム
２２    第２アーム
２３    回転ピン
３１    ガイドレール
３２    ガイドレール
３３    滑りピン
３４    滑りピン
【図１】
2008053804.tif 000003
【図２】
2008053804.tif 000004
【図３】
2008053804.tif 000005
【図４】
2008053804.tif 000006
【図５】
2008053804.tif 000007
【図６】
2008053804.tif 000008