(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作で測定皿の装着及び取外しができ、測定皿が測定部本体に完全に装着されているかどうかが外観で簡単に判別できる、ロック機能付き取外し可能な測定皿を有するベビースケールを提供する。【解決手段】測定部本体は第１の水平嵌合方向での測定皿のスライドを止める係止手段と、嵌合方向の反対の嵌合解除方向での測定皿のスライドを制限するための爪３０とを有し、測定皿は測定部本体の係止手段に当接する小突起と、測定部本体の爪３０に嵌合するロック機構とを有している。当該ロック機構は、スイング部材５０と、そのスイング部材に対してスライド可能なロックレバー４２とを有し、スイング部材の爪部５０Ｆが測定部本体の爪３０に嵌合状態において、嵌合方向の反対の嵌合解除方向での測定皿のスライドが制限される。【選択図】図７
2008151587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定皿と測定部本体とを有するベビースケールであって、前記測定部本体は第１のスライド式案内嵌合機構を有しており、前記測定皿は、前記測定部本体の前記第１のスライド式案内嵌合機構と嵌合して、前記測定部本体と前記測定皿とが第１の水平方向に相対的にスライドできるようにすると共に前記第１の水平方向に直角な第２の水平方向での相対変位を制限する第２のスライド式案内嵌合機構を有しており、前記測定部本体は、前記第１の水平方向における嵌合方向での前記測定皿のスライドを止める係止手段と、前記嵌合方向の反対の嵌合解除方向での前記測定皿のスライドを制限するための爪手段とを有しており、前記測定皿は、前記測定部本体の前記係止手段に当接する当接手段と、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合するロック機構とを有しており、当該ロック機構は、先端に爪部を有するスイング部材と、そのスイング部材に対してスライド可能なロックレバーとを有しており、前記スイング部材が、前記測定皿の裏側にピンを介して前記ロックレバーと一緒にスイング可能に取付けられており、前記スイング部材の前記爪部が、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合している状態において、前記嵌合方向の反対の嵌合解除方向での前記測定皿のスライドが制限されると共に、前記スイング部材に対して前記ロックレバーがスライドして押し込めらて、前記スイング部材のスイングが禁止されるようになされており、前記スイング部材に対して前記ロックレバーがスライドして引き出されると、前記ロックレバーが前記測定皿から十分に露出されると共に、前記スイング部材のスイングの禁止が解除され、前記ロックレバーを押下げることにより、前記スイング部材の前記爪部と前記測定部本体の前記爪手段との嵌合が解除されて、前記嵌合解除方向に前記測定皿がスライド可能になるように構成されていることを特徴とするベビースケール。
【請求項２】
前記測定部本体の前記係止手段と前記測定皿の前記当接手段とが当接しない限り、前記スイング部材の前記爪部が、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベビースケール。
【請求項３】
前記ロックレバーは、先端に垂直係止部を有しており、前記スイング部材の前記爪部が、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合している状態において、前記スイング部材に対して前記ロックレバーがスライドして押し込めらたとき、前記垂直係止部が前記測定皿の裏面に当接して、前記スイング部材の前記爪部と前記測定部本体の前記爪手段との嵌合を解除する方向への前記スイング部材のスイングが禁止されることを特徴とする請求項１又は２に記載のベビースケール。
【請求項４】
前記測定皿の裏面には、前記スイング部材と前記ロックレバーとをそれぞれ部分的に収容しているボックスが固定されており、前記測定部本体は中皿を有しており、当該中皿は、前記測定皿の前記ボックスを受ける凹部を有しており、前記測定部本体の前記爪手段は、当該凹部の前縁に形成された爪であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のベビースケール。
【請求項５】
前記スイング部材と前記ロックレバーとは、前記スライドの方向に細長い孔を有しており、前記ピンは、前記スイング部材と前記ロックレバーのそれぞれの細長い孔を貫通しており、前記ピンと前記細長い孔との間の余裕によって、前記スイング部材はスイング可能であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のベビースケール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体重計に関するものであり、より詳細には、ロック機能付き取外し可能な測定皿を有するベビースケールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
体重計、特にいわゆるベビースケールでは、測定皿部分と測定器本体とが一体化されている製品が多い。一方、使用と共にベビースケールが汚れることは避けられない。そこで、布などで汚れを拭き落としている。しかし、布などでは汚れを完全に拭き落とすことが困難な場合もあり、全体を丸洗い洗浄する方が完全に清浄にすることができる。一方、機械部品及び／又は電子部品が組込まれているベビースケールは相当な重量があり、丸洗い作業が容易ではないばかりか、ベビースケール全体を防水構造にしなけばならず、製造価格上昇が避けられない。
【０００３】
従って、ベビーが載せられる測定皿部分を取外すことができれば、測定皿部分を取外して丸洗い洗浄することができ、布などで汚れを拭き落とす場合に比較して、測定皿部分をより綺麗に且つ衛生的に保つことが可能である。また、測定皿部分は、ベビースケール全体の重量に比較して著しく軽いので、測定皿部分のみの扱いは容易であり、洗浄しやすい。更に、ベビースケール全体を防水構造にする必要はなく、製造価格上昇を避けることもできる。
【特許文献１】実開平６−４６３３０号公報
【０００４】
本件出願人は、上記特許文献１において、計量皿がワンタッチで着脱できる計量器を提案した。この計量器では、計量皿を計量器本体に完全に装着したときに初めてロック状態になるロック機構の、計量皿で隠れた位置にあるロックボタンを押してロック機構を解除しないかぎり、計量皿は計量器本体から外せない構造になっている。計量皿を計量器本体に装着する際には、計量皿を計量器本体に完全に装着すると、ロック機構が自動的にロック状態になる。
【０００５】
一方、この計量器では、計量皿を計量器本体に装着する際、ロック機構がロック状態になるまで計量皿を計量器本体に完全に装着する状態の直前の状態（ロック機構がロック状態にはなっていない状態）でも、外観上は計量皿が計量器本体に装着されているように見えると共に、計量器としても使用可能である。この状態では、計量皿が計量器本体から外れる潜在的な可能性があり、問題がある。
【０００６】
一方、最近のベビースケールは測定精度が向上し、例えば２ｇ単位の測定表示が可能な高精度な製品も販売されている。そのような測定精度の向上に伴い、測定状態時のベビースケールの安定化も必要になり、水準器を内蔵することも提案されている。そのような高精度なベビースケールにおいては、測定皿部分が測定器本体の完全に装着されていない状態では、重心位置のずれなどが生じ、高精度で安定な測定は期待できない。
また、測定皿部分の測定器本体への装着及び取外しは、測定機の専門家ではなく、ベビースケールを使用する人、例えば看護師、更には、普通の母親が行うものである。従って、特別の道具を必要とせずに簡単な操作で装着及び取外しができることが要請されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、特別の道具を必要とせずに簡単な操作で測定皿の装着及び取外しができると共に、測定皿部分が測定器本体に完全に装着されているかどうかが外観で簡単に判別できる、ロック機能付き取外し可能な測定皿を有するベビースケールを提供せんとものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるならば、測定皿と測定部本体とを有するベビースケールであって、前記測定部本体は第１のスライド式案内嵌合機構を有しており、前記測定皿は、前記測定部本体の前記第１のスライド式案内嵌合機構と嵌合して、前記測定部本体と前記測定皿とが第１の水平方向に相対的にスライドできるようにすると共に前記第１の水平方向に直角な第２の水平方向での相対変位を制限する第２のスライド式案内嵌合機構を有しており、前記測定部本体は、前記第１の水平方向における嵌合方向での前記測定皿のスライドを止める係止手段と、前記嵌合方向の反対の嵌合解除方向での前記測定皿のスライドを制限するための爪手段とを有しており、前記測定皿は、前記測定部本体の前記係止手段に当接する当接手段と、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合するロック機構とを有しており、当該ロック機構は、先端に爪部を有するスイング部材と、そのスイング部材に対してスライド可能なロックレバーとを有しており、前記スイング部材が、前記測定皿の裏側にピンを介して前記ロックレバーと一緒にスイング可能に取付けられており、前記スイング部材の前記爪部が、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合している状態において、前記嵌合方向の反対の嵌合解除方向での前記測定皿のスライドが制限されると共に、前記スイング部材に対して前記ロックレバーがスライドして押し込めらて、前記スイング部材のスイングが禁止されるようになされており、前記スイング部材に対して前記ロックレバーがスライドして引き出されると、前記ロックレバーが前記測定皿から十分に露出されると共に、前記スイング部材のスイングの禁止が解除され、前記ロックレバーを押下げることにより、前記スイング部材の前記爪部と前記測定部本体の前記爪手段との嵌合が解除されて、前記嵌合解除方向に前記測定皿がスライド可能になるように構成されていることを特徴とするベビースケールが提供される。
【０００９】
前記測定部本体の前記係止手段と前記測定皿の前記当接手段とが当接しない限り、前記スイング部材の前記爪部が、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合しないように構成されていることが好ましい。
【００１０】
更に、前記ロックレバーは、先端に垂直係止部を有しており、前記スイング部材の前記爪部が、前記測定部本体の前記爪手段に嵌合している状態において、前記スイング部材に対して前記ロックレバーがスライドして押し込めらたとき、前記垂直係止部が前記測定皿の裏面に当接して、前記スイング部材の前記爪部と前記測定部本体の前記爪手段との嵌合を解除する方向への前記スイング部材のスイングが禁止されることことが好ましい。
【００１１】
また、前記測定皿の裏面には、前記スイング部材と前記ロックレバーとをそれぞれ部分的に収容しているボックスが固定されており、前記測定部本体は中皿を有しており、当該中皿は、前記測定皿の前記ボックスを受ける凹部を有しており、前記測定部本体の前記爪手段は、当該凹部の前縁に形成された爪によって構成されている。
【００１２】
更に、前記スイング部材と前記ロックレバーとは、前記スライドの方向に細長い孔を有しており、前記ピンは、前記スイング部材と前記ロックレバーのそれぞれの細長い孔を貫通しており、前記ピンと前記細長い孔との間の余裕によって、前記スイング部材はスイング可能とすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明によるベビースケールでは、ロックレバーを引き出して押し下げることにより、ロック状態が解除され、測定皿部分を測定器本体に対してスライドさせることが可能となり、測定皿部分を測定器本体から取外すことができる。一方、測定皿部分を測定器本体に対してスライドさせて測定皿部分を測定器本体に装着する際、測定皿部分を測定器本体に完全に装着しない限り、ロックレバーを測定皿部分内に押し込むことはできない。そして、測定皿部分を測定器本体に完全に装着した場合のみロックレバーを測定皿部分内に押し込むことはでき、測定皿部分を測定器本体に対してロック状態に置くことができる。
【００１４】
ロックレバーが測定皿部分内に押し込まれているかどうかは、測定皿部分を見れば即座に分かり、測定皿部分が測定器本体の完全に装着されているかどうかが簡単に判別できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明によるベビースケールの全体を示す概略斜視図であり、図２は、測定部本体から測定皿を取外した状態の本発明のベビースケールを示す分解部品配列概略斜視図である。図示のベビースケールは、測定部本体１０と測定皿４０とを具備しており、測定皿４０は図２に示すように測定部本体１０から完全に取外すことができる。測定皿４０は、必要に応じて洗剤を使用して水又は湯で及び／又は消毒液で丸洗い洗浄しても腐蝕などの問題が生じないような材料で構成されていることが好ましい。実際的には、測定皿４０は、消毒用洗剤や消毒液や家庭用洗剤に対して通常耐性を有しているプラスチック材料、例えばＡＢＳ樹脂やポリエチレン樹脂から形成されている。更に、後述するロックレバー４２を含むロック機構とスライド式案内嵌合機構とを除いて、測定皿４０は、プラスチック材料で一体成型で形成することができる。
【００１６】
測定部本体１０は、プラスチック材料で一体成型されて形成されている例えば上半体と下半体とから構成されているハウジング１２を有しており、ハウジング１２の左右には、ベビースケールを運ぶ際に掴むことができる把手部１４が設けられている。更に、ハウジング１２の前部上面中央には、液晶デジタル表示部１６が設けられている。また、ハウジング１２の前部上面の、表示部１６の右側には、４つの操作ボタン１８が設けれている。４つの操作ボタン１８の更に右に位置するハウジング１２の前部上面には、水準器の円形窓２０が設けられている。水準器内に封入されている液体中の気泡が、水準器の円形窓２０の中央に位置するようにベビースケールの測定部本体１０を置くことにより、測定部本体１０の水平を確保でき、例えば２ｇ単位の安定した測定ができる。
【００１７】
重さを測定するデジタル体重計の測定装置の機構的部分及び電子的部分並びに表示部及び操作ボタンは既に公知であるので、詳細な説明は省略し、ここでは、本発明に直接関係する部分のみを説明する。
【００１８】
測定部本体１０は、測定皿４０が装着される中皿２２を有しており、その中皿２２は、測定皿４０の上の載せられたベビーの重さを、測定部本体１０内の重量検出機構に伝達する機能も有している。
【００１９】
図３（ａ）は、その中皿２２の部分のみを上から見た平面図であり、図３（ｂ）は、測定皿４０の裏側から見た、測定皿４０の裏面に設けられているロック機構とスライド式案内嵌合機構とを図解する図であり、位置関係がわかるように測定皿４０は輪郭のみを図示しており、図３（ｃ）は、ロックレバー４２が押し込まれてロック状態にある測定皿４０と中皿２２との、図３（ｂ）に一点鎖線で示した横断線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、中皿２２は、２つの互いに平行な直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂを有しており、両直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂを結合している中央連結プレート２４Ｃが、体重測定装置のセンサ部分（不図示）に結合されている。各直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂは、平らな上面を有しており、それらの垂直な各端面は、水平な板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄがそれぞれ設けられいる。ここで、各直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂの幅をＷで示し、長さをＬ１で示し、間隔をＤで示す。両端の水平な板状小突起（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ）も合せた直方体ブロック（２４Ａ及び２４Ｂ）の長さをＬ２とする。また、間隔Ｄは、幅Ｗより十分広い。直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂ並びに板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄが、中皿側の（第１の）スライド式案内嵌合機構を構成している。
【００２１】
更に、後ろ側の直方体ブロック２４Ｂの上面には、直方体ブロック２４Ｂの幅Ｗの約半分の長さ、前側側縁から後方向に延びる細長いノッチ乃至は凹部２４Ｄが一対形成されている。一対の凹部２４Ｄは、直方体ブロック２４Ｂを左右の端縁から、直方体ブロック２４Ｂの左右方向の長さの例えば約４分の１の位置にそれぞれ形成されている。更に、凹部２４Ｄの後方向に最奥部の端面２４Ｅが、後述するように測定皿の嵌合方向へのスライドを止める係止手段として機能する。また、前側の直方体ブロック２４Ａの上面中央は、測定皿４０に設けられて直方体状の形状を有するロック機構部分を受けるように、図３（ａ）に示すように、直方体状の凹部２８が形成されている。その凹部２８の前側の縁には、上方に向いた爪部３０が形成されている。凹部２８と爪部３０とが、中皿側のロック機構を構成している。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、測定皿４０は、その裏面に設けられた４つの小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄを有している。小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄは、長方形の４つの角にそれぞれ位置するように配置されており、各小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの内側の平らな側面には、水平な板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄが設けられている。
【００２３】
ベビースケールの前後方向に沿って計った各ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの長さは、中皿２２の直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂの幅Ｗにほぼ等しい。更に、前後方向に対して直交する左右方向において一列に整列している一対の小ブロック（４４Ａと４４Ｂ、４４Ｃと４４Ｄ）の間の内側側面同士の間隔は、中皿２２の直方体ブロック（２４Ａ又は２４Ｂ）とそれらの水平な板状小突起（２６Ａ及び２６Ｂ、又は２６Ｃ及び２６Ｄ）との合計長さＬ２より僅かに広い。そして、左右方向において一列に整列している小突起４６Ａと４６Ｂの先端面の間隔、及び左右方向において一列に整列している小突起４６Ｃと４６Ｄとの先端面の間隔は、直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂの長さＬ１より広い。
【００２４】
小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ及びそれらのの内側面に設けれた板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄが、測定部本体の中皿の直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂと嵌合する測定皿側の（第２の）スライド式案内嵌合機構を構成している。
【００２５】
なお、上記の例では、水平な板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄの突出量は、水平な板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの突出量より小さく、水平な板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの先端面が小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの内側面上をスライドすることにより、スライド式案内嵌合機能を果たす。しかし、水平な板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄの突出量が、水平な板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの突出量と同じ場合には、両小突起の先端面がスライド式案内嵌合機能を果たす。
【００２６】
また、測定皿４０の裏面の、一対の小ブロック４４Ｃと４４Ｄの中央を結ぶ線上で、上述した中皿の直方体ブロック２４Ｂの一対の凹部２４Ｄに対応する位置に、一対の円筒状小突起４７がそれぞれ形成されている。後述するように、測定皿４０が中皿２２に適切に装着されたとき、一対の円筒状小突起４７は、一対の凹部２４Ｄに嵌合して、それら最奥部の端面２４Ｅに当接して、中皿２２に対する測定皿４０の後ろ方向へのスライドが係止される。
【００２７】
更に、図３（ｂ）及びに図３（ｃ）示すように、測定皿４０側のロック機構の一部を構成するロックレバー４２を収容したボックス４８が、測定皿４０の裏面の前縁部に設けられている。以下に、測定皿４０側のロック機構を図４を参照して説明する。
【００２８】
図４（ａ）は、ロックレバーが引き出された状態での測定皿の部分拡大斜視図であり、図４（ｂ）は、ロックレバー４２がロック状態にある測定皿４０と中皿２２とのロック機構の、ベビースケールの中央でみた前後方向の部分拡大断面図であり、図４（ｃ）は、測定皿４０側のロック機構内の可動部材の拡大概略斜視図である。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、測定皿４０の前縁中央部には、ロックレバー４２が出し入れできるような切欠き４０Ａが形成されている。測定皿４０側のロック機構は、図３（ｂ）に示すように、測定皿４０の裏面に対して伏せたようにして測定皿４０の裏面に固定された全体的に直方体状のボックス４８を有している。ボックス４８内には、爪付きスイング部材５０と、スイング部材５０に対してスライド可能に挿入されたロックレバー４２とが納められており、測定皿４０の裏面から垂直に延びる垂直ボス５２が、スイング部材５０とロックレバー４２とを貫通して、更にはボックス４８を貫通して延びている。ボックス４８の前面４８Ａは、測定皿４０が中皿２２に嵌合されたとき、図４（ｂ）に示すように、中皿２２の前ブロック２２Ａの凹部の壁に未だ当接しないように位置している。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、スイング部材５０は、左右の側部ブロック５０Ａと５０Ｂとを有しており、側部ブロック５０Ａと５０Ｂとは、中央上ブリッジ５０Ｃと、前方下ブリッジ５０Ｄと、後方下ブリッジ５０Ｅとで結合されている。そして、前方下ブリッジ５０Ｄからは、爪部材５０Ｆが下方に延びている。更に、その爪部材５０Ｆは、傾斜面を有する先端延長部５０Ｇを有している。一方、ロックレバー４２は、平らな中央プレート４２Ａと、その中央プレート４２Ａの前部から上方に延びる垂直係止部４２Ｂと、中央プレート４２Ａの後部から下方に延びる操作部４２Ｃとを有している。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、中央上ブリッジ５０Ｃの下面は平面である。そして、前方下ブリッジ５０Ｄの上面も後方下ブリッジ５０Ｅの上面も平面であり、更に共面関係にある。また、中央上ブリッジ５０Ｃの下面と、前方下ブリッジ５０Ｄと後方下ブリッジ５０Ｅとの共面関係にある上面とは、図４（ｂ）に示すロック状態にあるときに水平であり、且つ、垂直方向にロックレバー４２の中央プレート４２Ａの厚さより僅かに大きい距離離れている。更に、中央上ブリッジ５０Ｃは、前方下ブリッジ５０Ｄと後方下ブリッジ５０Ｅとの間の空間のほぼ中央に位置しており、且つ中央上ブリッジ５０Ｃの幅は、前方下ブリッジ５０Ｄと後方下ブリッジ５０Ｅとの間隔より相当に狭い。かかる構成により、ロックレバー４２の垂直係止部４２Ｂを、中央上ブリッジ５０Ｃと後方下ブリッジ５０Ｅとの間の空間を通して挿入して、更に、中央上ブリッジ５０Ｃと前方下ブリッジ５０Ｄとの間の空間を通すことによって、スイング部材５０にロックレバー４２を挿入することができる。
【００３２】
図４（ｃ）に示すように、スイング部材５０の中央上ブリッジ５０Ｃの中央には、前後方向に多少細長い孔５０Ｇが形成され、ロックレバー４２の中央プレート４２Ａの中央には、前後方向に細長い長孔４２Ｄが形成され、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、垂直ボス５２が、測定皿の裏面から、孔５０Ｇと長孔４２Ｄを貫通し更にボックス４８を貫通して延びている。中央上ブリッジ５０Ｃの中央に形成されて孔５０Ｇは、垂直ボス５２に対して、測定皿の左右方向には隙間はほとんどないが、測定皿の前後方向には大きな余裕があり、スイング部材５０が、垂直ボス５２を中心にしてスイング可能に構成されている。一方、スイング部材５０に対して相対的にロックレバー４２が測定皿の手前方向に引き出されたときに、垂直係止部４２Ｂ側の中央プレート４２Ａの前端部が、スイング部材５０の前方下ブリッジ５０Ｄ上に依然として載っている（すなわち、落ちない）ようにできる位置で、ロックレバー４２の長孔４２Ｄの前縁４２Ｅは終端している。
【００３３】
更に、図４（ｂ）に示すように、中皿２４の凹部２８の前側の縁の爪部３０にスイング部材５０の爪部材５０Ｆが嵌まり込んだ状態で、スイング部材５０に対して相対的にロックレバー４２が測定皿の後方向に押し込まれたときに、測定皿４０の裏面に形成された円筒状小突起４０Ｂに垂直係止部４２Ｂが当接して、ロックレバー４２の操作部４２Ｃのみが測定皿４０から露出している状態となるとき、ロックレバー４２の長孔４２Ｄに余裕があるように長孔４２Ｄの後縁４２Ｆは終端している。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、測定皿４０の裏面は、円筒状小突起４０Ｂから測定皿４０の前方向に或る距離、断面形状で直線に延在している平面部４０Ｃとなっており、それに引き続いて断面形状で上方向に湾曲して曲面部４０Ｄとなっている。
【００３５】
次いで、図５と図６を参照して、測定皿のスライド式案内嵌合機能と中皿のスライド式案内嵌合機能との嵌合を説明する。図５（ａ）は、外されていた測定皿を中皿に嵌め込むために、測定皿４０を測定部本体１０の上に置いた状態の斜視図であり、図５（ｂ）は、測定部本体１０の上に置いた測定皿４０を測定部本体に対してスライドさせて、測定皿４０を測定部本体１０に嵌合させた状態の斜視図である。図６（ａ）は、図５（ａ）の状態での中皿２２と測定皿４０の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄとの位置関係を示す、測定皿４０の裏面と中皿２２とを示す概略平面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）の状態での中皿２２と測定皿４０の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄとの位置関係を示す、測定皿４０の裏面と中皿２２とを示す概略平面図である。
【００３６】
外されていた測定皿を中皿に嵌め込むためには、図４（ａ）に示すようにロックレバー４２が引き出された状態で、図５（ａ）に示すように、測定皿４０を測定部本体１０に対して相対的に手前で上方に位置させ、中皿２２の前側の直方体ブロック２４Ａが、図６（ａ）に示すように、測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの中心に位置して状態で、測定皿４０を測定部本体１０に対して垂直に降ろす。次いで、図５（ｂ）に示すように、測定皿４０を測定部本体１０に対して後方向へスライドさせることにより、図６（ｂ）に示すように、中皿２２の直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂの板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄが、測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄにそれぞれ噛み合った状態で相対的にスライドし、測定皿４０の裏面の円筒状小突起４７が、図３（ｃ）に示すように後側の直方体ブロック２４Ｂの凹部２４Ｄの最奥部の壁２４Ｅに当接して、止まる。その状態で、ロックレバー４２を押し込むと、図５（ｂ）に示すような装着状態になる。図５（ｂ）に示す状態がロック状態である。
【００３７】
以上の操作手順を逆の順番に行うことにより、測定皿を測定部本体から外すことができる。すなわち、図５（ｂ）に示す状態で、ロックレバー４２を引き出し更に後述するように押下げて、ロック状態を解除し、次いで、測定皿４０を測定部本体１０に対して前方向へスライドさせて、中皿２２の前側の直方体ブロック２４Ａが、図６（ａ）に示すように、測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの中心に位置する状態とする。その後、測定皿４０を測定部本体１０に対して垂直に持ち上げることにより、測定皿を測定部本体から外すことができる。
【００３８】
ついで、図７を参照して、ロックレバー４２を使用してのロック方法とロック解除方法を説明する。図７は、ロック機構のベビースケールの中央でみた前後方向の部分拡大断面図であり、図７（ａ）は、ロックレバーが押し込まれているロック状態を示し、図７（ｂ）は、ロックレバーが引き出されているが、未だ測定皿と中皿とが相対的にスライドできない状態を示し、図７（ｃ）は、ロックレバーが引き出された上で押し下げられて、測定皿と中皿とが相対的にスライドできるロック解除状態を示している。
【００３９】
図７（ａ）のロック状態では、ロックレバーが押し込まれており、中皿２２の前ブロック２４Ａの凹部２８の前側の縁の爪部３０にスイング部材５０の爪部材５０Ｆが嵌まり込んでおり、且つ、前述したように測定皿４０の裏面の円筒状小突起４７が中皿２２の後ブロック２４Ｂの凹部２４Ｄの最奥部の壁２４Ｅに当接している。この状態では、図７（ａ）からわかるように、測定皿は、中皿すなわち測定部本体に対して前後方向にスライド不能であり、且つ、中皿２２の直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂの板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄが、測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄにそれぞれ噛み合っているため、測定皿は、中皿すなわち測定部本体に対して上下方向にも左右方向にも変位不可能である。更に、ロックレバーの垂直係止部４２Ｂが測定皿４０の裏面の平面部４０Ｃに当接しているので、この状態でロックレバーを押し下げることも不可能である。
【００４０】
この状態から、ロックレバー４２の操作部４２Ｃに指を掛けて、図７（ｂ）に示すようにロックレバーを手前に引き出すと、ロックレバーの垂直係止部４２Ｂが、測定皿４０の裏面の平面部４０Ｃとの当接から離脱して、測定皿４０の裏面の曲面部４０Ｄの下の空間に移動する。
【００４１】
この状態でロックレバーを押し下げると、図７（ｃ）に示すようにロックレバー４２がスイング部材５０と一緒に、垂直ボス５２を中心してスイングして、中皿２４の凹部２８の前側の縁の爪部３０とスイング部材５０の爪部材５０Ｆとの嵌合状態が解除される。そして、ロックレバー４２とスイング部材５０とのスイングは、ロックレバーの垂直係止部４２Ｂが測定皿４０の裏面の曲面部４０Ｄに当接することにより、止まる。この状態において、上述したように、測定皿４０を測定部本体１０に対して前方向へスライドさせて、中皿２２の前側の直方体ブロック２４Ａが、図６（ａ）に示すように、測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの中心に位置する状態とすることができる。
【００４２】
以上の操作手順を逆の順番に行うことにより、測定皿を測定部本体にロックすることができる。すなわち、ロックレバー４２を引き出した状態で、図６（ｂ）に示すように、中皿２２の直方体ブロック２４Ａ及び２４Ｂの板状小突起２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄが、測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄの板状小突起４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄにそれぞれ噛み合った状態で、測定皿４０の裏面の円筒状小突起４７が後側の直方体ブロック２４Ｂの凹部２４Ｄの最奥部の壁２４Ｅに当接するまで測定皿を測定部本体に対して相対的にスライドすると、図７（ｃ）に示すような状態となる。上記した操作において、ロックレバー４２を引き出した状態でもロックレバー４２とスライド部材５０との組立体が、ほぼ水平になっている場合もある。その場合には、スイング部材５０の爪部材５０Ｆの先端延長部５０Ｇの傾斜面が爪部３０に当接して、スイング部材５０が上方に押上げられることにより、測定皿４０は測定部本体１０に対してスライドすることができる。
【００４３】
測定皿４０の裏面の円筒状小突起４７が後側の直方体ブロック２４Ｂの凹部２４Ｄの最奥部の壁２４Ｅに当接した状態で、ロックレバー４２を引き上げると、図７（ｂ）に示す状態となり、更に、ロックレバー４２を押し込むと、図７（ａ）に示すロック状態となる。
【００４４】
かかるロック操作において、測定皿の中皿に対するスライド押し込みが不充分で、測定皿４０の裏面の円筒状小突起４７が後側の直方体ブロック２４Ｂの凹部２４Ｄの最奥部の壁２４Ｅに未だ当接していない状態では、ロックレバー４２を引き上げるようとしても、スイング部材５０の爪部材５０Ｆが爪部３０に衝突して、それ以上ロックレバー４２を引き上げるとはできない。従って、ロックレバー４２を押し込むこともできず、ロック状態にできない。すなわち、測定皿の装着が不完全の場合には、ロックすることができない。
【００４５】
更に、上記したロック機構とスライド式案内嵌合機構において、測定部本体側には可動部品は一切ないので、測定部本体側を複雑にすることはない。一方、測定皿側の可動部品は、ロック機構の可動部品は、ロックレバー４２とスライド部材５０のみであり、それらは、ボックス４８によってほぼ覆われているので、破損し難い。
全体として、ロック機構とスライド式案内嵌合機構は、少ない部品点数で実現されているので、ベビースケールの価格の上昇は無視できる程度に過ぎない。
【００４６】
上記した実施例において、本発明の思想に沿って様々な変更や修正が可能であることは当業者には明らかであろう。例えば、測定皿と中皿のロック機構とスライド式案内嵌合機構を、１８０度回転させて、測定皿と中皿にそれぞれ設けることも可能である。その場合、ベビースケールの後ろ側から、測定皿と測定部本体との装着及び分離の操作がされ、ロックレバー４２によるロック状態の確認もベビースケールの後ろ側から見ることになる。
【００４７】
また、当然、測定皿と中皿のロック機構とスライド式案内嵌合機構を、９０度時計回り又は反時計回りに回転させて、測定皿と中皿にそれぞれ設けることも可能である。その場合、測定皿と測定部本体との装着及び分離の操作と、ロックレバー４２によるロック状態の確認も、ベビースケールの側部から行うことになる。
【００４８】
また、上記した実施例では、測定皿４０の裏面の円筒状小突起４７が後側の直方体ブロック２４Ｂの凹部２４Ｄの最奥部の壁２４Ｅに当接することにより、測定皿４０の押し込みを止めて完全な装着が実現しているが、測定皿４０の押し込みを止める手段は、上記した構成に限定されるものではなく、当業者には様々構成を実現できるであろう。
【００４９】
更に又は、スライド式案内嵌合機構も、上記した実施例限定されるものではなく、当業者には様々構成を実現できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明によるベビースケールの全体を示す概略斜視図である。
【図２】測定部本体から測定皿が取外された状態の本発明のベビースケールを示す分解部品配列概略斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、測定部本体の中皿部分のみを示した平面図であり、図３（ｂ）は、測定皿の裏側から見た、測定皿の裏面に設けられている嵌合機構とロック機構とを図解する図であり、位置関係がわかるように測定皿は輪郭のみを図示しており、図３（ｃ）は、ロックレバー４２が押し込まれてロック状態にある測定皿４０と中皿２２との、図３（ｂ）に一点鎖線で示した横断線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は、ロックレバーが引き出された状態での測定皿の部分拡大斜視図であり、図４（ｂ）は、ロックレバーがロック状態にある測定皿と中皿とのロック機構の、ベビースケールの中央でみた前後方向の部分拡大断面図であり、図４（ｃ）は、測定皿側のロック機構内の可動部材の拡大概略斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、外されていた測定皿を中皿に嵌め込むために、測定皿を測定部本体の上に置いた状態の斜視図であり、図５（ｂ）は、測定部本体の上に置いた測定皿を測定部本体に対してスライドさせて、測定皿を測定部本体に嵌合させた状態の斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、図５（ａ）の状態での中皿と測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄとの位置関係を示す、測定皿の裏面と中皿とを示す概略平面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）の状態での中皿と測定皿の小ブロック４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄとの位置関係を示す、測定皿の裏面と中皿とを示す概略平面図である。
【図７】ロック機構のベビースケールの中央でみた前後方向の部分拡大断面図であり、図７（ａ）は、ロックレバーが押し込まれているロック状態を示し、図７（ｂ）は、ロックレバーが引き出されるが、未だ測定皿と中皿とが相対的にスライドできない状態を示し、図７（ｃ）は、ロックレバーが引き出された上で押し下げられて、測定皿と中皿とが相対的にスライドできるロック解除状態を示している。
【符号の説明】
【００５１】
１０    測定部本体
２２    中皿
４０    測定皿
４２    ロックレバー
５０    スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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