(57)【要約】【課題】本発明は、案内板の振動に伴う騒音の発生を抑制することが可能なプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】プロセスカートリッジは、現像剤像（トナー）を担持する像担持体（感光ドラム２７）と、記録シート（用紙３）の先端を前記像担持体へ当てた後、前記現像剤像の転写位置Ｃへ向けて案内する弾性変形可能な片持ち梁状の案内板６１とを備えている。そして、案内板６１の先端部６１ｃは、案内板６１の記録シートと当接する案内面（上面６１ａ）とは反対面側に向けて屈曲され、これにより騒音が抑制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
記録シートの先端を前記像担持体へ当てた後、前記現像剤像の転写位置へ向けて案内する弾性変形可能な片持ち梁状の案内板とを備え、
前記案内板の先端部が、前記案内板の記録シートと当接する案内面とは反対面側に向けて屈曲されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記案内面と、前記案内面の記録シート搬送方向における下流端に連続する先端面とがなす角のうち、前記案内面の反対面側においてなす角は、１２０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記案内面と、前記案内面の記録シート搬送方向における下流端に連続する先端面とがなす角のうち、前記案内面の反対面側においてなす角は、１１０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記案内板のうち前記記録シートの記録シート搬送方向に直交する幅方向両端部に対応した部分には、前記案内板の先端側から基端側に向けてスリットが形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記スリットは、複数種類の大きさの記録シートに合わせて複数対形成されていることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
屈曲された前記先端部は、記録シートの搬送方向下流側に向けてさらに屈曲されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
屈曲された前記先端部は、記録シートの搬送方向上流側に向けてさらに屈曲されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
現像剤像を担持する像担持体と、
記録シートの先端を前記像担持体へ当てた後、前記現像剤像の転写位置へ向けて案内する弾性変形可能な片持ち梁状の案内板とを備え、
前記案内板が装置本体に設けられるとともに、
前記案内板の先端部が、前記案内板の記録シートと当接する案内面とは反対面側に向けて屈曲されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラム等の像担持体に用紙を寄せる案内板を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置には、現像剤像を担持する感光ドラムと、現像剤像を引き寄せる転写バイアスが印加される転写ローラとが互いに当接した状態で設けられており、これらの間を用紙が通過する際に現像剤像が転写ローラ側に移動することで用紙に現像剤像が転写されて画像が形成されるようになっている。ところで、このような画像形成装置では、感光ドラムと転写ローラとの間における転写位置よりも用紙の搬送方向上流側において、感光ドラムと用紙が離れていると、それらの間で放電した場合に現像剤が飛散して用紙が汚れるといった問題（いわゆる、プレ転写）があった。
【０００３】
このような問題に対しては、従来、可撓性フィルムによって構成される案内板によって用紙の先端を感光ドラムへ当てた後、転写位置へ向けて案内することで、プレ転写を抑制する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２８４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した技術のように案内板が可撓性フィルムで構成されていると、用紙の後端（上流側の端部）が案内板を通り抜けるときに、今まで撓んでいた案内板が元に戻ることによって振動して、騒音が発生する可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、案内板の振動に伴う騒音の発生を抑制することが可能なプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係るプロセスカートリッジは、現像剤像を担持する像担持体と、記録シートの先端を前記像担持体へ当てた後、前記現像剤像の転写位置へ向けて案内する弾性変形可能な片持ち梁状の案内板とを備え、前記案内板の先端部が、前記案内板の記録シートと当接する案内面とは反対面側に向けて屈曲されたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記したプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする。さらに、本発明に係る画像形成装置は、現像剤像を担持する像担持体と、記録シートの先端を前記像担持体へ当てた後、前記現像剤像の転写位置へ向けて案内する弾性変形可能な片持ち梁状の案内板とを備え、前記案内板が装置本体に設けられるとともに、前記案内板の先端部が、前記案内板の記録シートと当接する案内面とは反対面側に向けて屈曲されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のように案内板の先端部を、案内板の記録シートと当接する案内面とは反対面側に向けて屈曲させると、案内板の先端部における剛性が適度に大きくなる。したがって、本発明によれば、記録シートが案内板を通過したときに案内板が振動しづらくなるので、案内板の振動に伴う騒音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、案内板の先端部が案内板の記録シートと当接する案内面とは反対面側に向けて屈曲されることにより、案内板の振動に伴う騒音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
＜レーザプリンタの全体構成＞
最初に、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成について簡単に説明する。参照する図面において、図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１２】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。なお、以下の説明においては、用紙３の搬送方向下流側または上流側を、単に、下流側または上流側という場合があるとともに、搬送されている用紙３の下流側の端縁を先端、上流側の端縁を後端という場合がある。
【００１３】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５（詳しくは、転写位置Ｃ；図２参照）に搬送されるようになっている。
【００１４】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１５】
＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２，２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１６】
＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、筐体５１と、筐体５１に着脱可能に装着される現像カートリッジ２８とを主に備えて構成されている。
【００１７】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、供給ローラ３３の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の矢印方向（反時計方向）への回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００１８】
筐体５１は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを主に備えて構成されている。
【００１９】
感光ドラム２７は、筐体５１に、矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分が正帯電性の感光層により形成されている。
【００２０】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２１】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向して接触するように配置され、筐体５１に、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３０には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。なお、この転写ローラ３０と感光ドラム２７との接触位置（ニップ位置）で、転写位置Ｃ（図２参照）が形成される。
【００２２】
そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２３】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、図２に示す転写位置Ｃにおいて、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２４】
＜定着部の構成＞
定着部１８は、プロセスカートリッジ１７の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙されるか、あるいは、排紙ローラ４５の逆回転およびフラッパ４９の切替によって装置内に戻されて、複数の反転搬送ローラ５０で画像形成部５の上流側に反転状態で再供給されて両面印刷がなされるようになっている。
【００２５】
＜転写位置周りの構造＞
次に、本発明の特徴部分となる転写位置周りの構造について詳細に説明する。参照する図面において、図２は、図１に示すレーザプリンタの転写位置周りの構造を簡易化して示す側断面図（ａ）と斜視図（ｂ）である。なお、図１の転写位置周りの構造は、説明の便宜上、適宜省略して示している。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、感光ドラム２７と転写ローラ３０との当接部（転写位置Ｃ）より上流側には、用紙３の先端を感光ドラム２７へ当てた後、転写位置Ｃへ向けて案内する案内板６１が設けられている。
【００２７】
案内板６１は、その上面６１ａで用紙３を支持して感光ドラム２７側に案内するものであり、弾性変形可能な絶縁性材料、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなり、プレス加工などにより略矩形状のフィルム部材として形成されている。ここで、案内板６１としては、レーザプリンタ１で使用する記録シート（薄紙、厚紙、はがき等の用紙３やＯＨＰシート等）のうち最も軟らかい記録シートより硬く、最も硬い記録シートより軟らかくなるよう、材料、形状及び寸法を選定する。例えば、案内板の材料としてポリエチレンテレフタラートを選定した場合、案内板の厚み（搬送方向および幅方向に直交する方向）が８０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。また、例えば、断面二次モーメントＩとヤング率Ｅとの積ＥＩが、３．４９×１０−５〜１．１８×１０−３（Ｎ・ｍ２）の範囲にある材料を選べばよい。
【００２８】
また、本実施形態における案内板６１は、図２（ｂ）に示すように、用紙３の幅（用紙３の表面に沿った方向のうち用紙搬送方向に直交する方向の長さ）よりも短い幅に形成されるとともに、用紙３の幅に対応して２枚設けられている。そして、各案内板６１は、用紙３の幅方向中心に対して左右対称に配設されることで、良好に用紙３を支持して搬送するようになっている。なお、案内板６１は、用紙３の幅以上の幅である場合には１枚だけ配置すればよく、本実施形態よりも短い幅である場合には３枚以上並べてもよい。
【００２９】
案内板６１は、その基端部（用紙搬送方向における上流側の端部）６１ｂが台座５１ａに固定されており、先端側（用紙搬送方向における下流側）が揺動自在（片持ち梁状）となっている。そして、この案内板６１の先端部６１ｃは、案内板６１の上面６１ａ（用紙３に当接する案内面；以下、案内面６１ａともいう）の反対側の面である下面６１ｄ側に向けて屈曲されている。このようにして、案内板６１の先端部６１ｃは、案内板６１の案内面６１ａの用紙搬送方向下流端から連続する先端面６１０ｃを有する。
より具体的には、案内板６１の案内面６１ａは、用紙搬送方向における上流側から下流側に向かって上方（転写ローラ３０の中心点から感光ドラム２７の中心点へ向かう方向）へ傾斜するように、その基端部６１ｂが、台座５１ａに固定されている。
【００３０】
そして、案内板６１の案内面６１ａの傾斜角度（ニップ搬送方向ＮＤに対する傾斜角度）αは、０°＜α≦４５°が望ましく、さらに好ましくは、１０°＜α≦３５°が望ましい。ここで、「ニップ搬送方向」とは、像担持体（感光ドラム２７）と転写手段（転写ローラ３０）で記録シートを搬送する方向であり、本実施形態のように、像担持体と転写手段がともにローラ状であるときは、側面視におけるこれらの共通接線方向（または、両者の軸を結んだ方向に直交する方向）をいう。
また、案内板６１は、案内面６１ａと先端面６１０ｃとがなす角のうち、下面６１ｄ側（案内面６１ａの反対面側）における角θが１２０°以下（本実施形態においては９８°）となるように、先端部６１ｃが屈曲されている。
【００３１】
ここで、台座５１ａの上面は、案内板６１が固定される部位の上流側の部位が案内板６１の板厚以上の高さ分一段上がった段差形状となっており、これにより、紙詰まり（ジャム）が防止されるようになっている。そして、この台座５１ａは、プロセスカートリッジ１７の筐体５１（図１参照）の一部として形成されている。なお、台座５１ａは、筐体５１とは別体に構成されていてもよい。また、台座５１ａを、プロセスカートリッジ１７ではなく、装置本体の一例である本体ケーシング２側に形成して、案内板６１を本体ケーシング２側に設けるようにしてもよい。
【００３２】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
案内板６１の先端部６１ｃが下面６１ｄ側に向けて適度な角度で屈曲されているので、適度に案内板６１の剛性が大きくなり、後述する実施例で示すように、案内板６１の振動に伴う騒音の発生を抑制することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態に係る案内板６１の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。参照する図面において、図３は、第２の実施形態に係る案内板を示す斜視図である。
【００３４】
図３に示すように、第２の実施形態に係る案内板６２は、第１の実施形態に係る案内板６１と同様の材料および折り曲げ角度で形成されている他、用紙３，３’，３”の幅方向両端部に対応した部分にスリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃが形成されている。各スリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、案内板６２の先端側から基端側に向けて形成されている。詳しくは、各スリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、案内板６２の折り曲げられた先端部６２ｄの先端縁から折り曲げられていない搬送部６２ｅの中央近傍まで形成されている。また、各スリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、複数種類の大きさの用紙３，３’，３”に合わせて複数対形成されている。詳しくは、最も幅広の用紙３（例えば、Ａ４用紙）に対応して一対のスリット６２ａ，６２ａが各案内板６２にそれぞれ形成され、用紙３より幅狭の用紙３’（例えばＢ５用紙）に対応して一対のスリット６２ｂ，６２ｂが形成されている。また、用紙３’よりも幅狭の用紙３”（例えばはがき）に対応して一対のスリット６２ｃ，６２ｃが形成されている。
【００３５】
以上によれば、第２の実施形態において以下のような効果を得ることができる。
用紙３，３’，３”の幅方向両端部に対応した部分にスリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃを案内板６２に形成したので、案内板６２を用紙３，３’，３”が通り抜けるときに生じる案内板６２と用紙３，３’，３”の幅方向両端縁との摺接による紙粉の発生を抑制することができる。また、複数種類の大きさの用紙３，３’，３”に合わせて各スリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃを形成したので、用紙の種類に関わらずに紙粉の発生を抑制することができる。さらに、用紙３，３’，３”の内、力が集中する幅方向両端における後端が、案内板６２を通過するときに案内板６２と当接しない。この結果、用紙３，３’，３”の幅方向両端における後端が、案内板６２を強くはじくことにより騒音が発生することを防止できる。
【００３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記各実施形態では、案内板６１，６２の先端部６１ｃ，６２ｄをそれぞれ１回だけ屈曲させたが、本発明はこれに限定されず、複数回屈曲させてもよい。例えば、図４（ａ）に示すように、第１の実施形態に係る案内板６１の屈曲された先端部６１ｃを、用紙３の搬送方向下流側に向けてさらに屈曲してもよい。これによれば、案内板６１を通り抜けた用紙３の後端は、さらに屈曲した先端部６１ｃ’によって下方への移動が規制されるので、用紙３の後端のばたつきを抑えることができる。そして、このように用紙３の後端のばたつきを抑えることで、用紙３のばたつきによる騒音を抑えることができるとともに、画像形成を良好に行うことができる。
【００３７】
また、図４（ｂ）に示すように、第１の実施形態に係る案内板６１の屈曲された先端部６１ｃを、用紙３の搬送方向上流側に向けてさらに屈曲してもよい。これによれば、案内板６１の先端部６１ｃの剛性が増すので、先端部６１ｃが振動して騒音が発生することをより確実に防止できる。
【００３８】
第２の実施形態では、各スリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃを、案内板６２の先端部６２ｄの先端縁から搬送部６２ｅの中央近傍まで形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スリットは案内板の先端側から基端側に向けて形成されていればよい。例えば、図５に示すように、案内板６３の屈曲された角部６３ａから基端側に向けて所定の長さでスリット６３ｃ，６３ｄ，６３ｅを形成してもよい。すなわち、各スリット６３ｃ，６３ｄ，６３ｅを孔状に形成してもよい。これによっても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、図３に示す各スリット６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、搬送部６２ｅの中央近傍まで形成したが、基端側に抜けるように形成してもよい。言い換えると、幅狭の案内板を複数設け、これらの間の空間を適宜用紙の幅方向両端縁に合わせて位置させることで、各案内板の間の空間をスリットとして利用してもよい。
【実施例】
【００４０】
以下に、前記した第１の実施形態についての実施例を説明する。詳しくは、案内板６１の先端部６１ｃの折り曲げ角度と騒音との関係を調べた実験結果を示す。
【００４１】
本実施例における実験の各種条件は、以下の通りである。
（１）案内板６１の材料；ポリエチレンテレフタラート
（２）案内板６１の大きさ；縦幅１１．００ｍｍ×横幅１０５．５０ｍｍ×厚さ０．１０ｍｍ
ここで、『縦幅』とは、案内板６１の案内面６１ａに沿う方向のうち用紙３の搬送方向に沿った長さであり、『横幅』とは、案内板６１の案内面６１ａに沿う方向のうち用紙３の搬送方向に直交する方向の長さであり、『厚さ』とは案内板６１の案内面６１ａに直交する方向の長さである。
（３）案内板６１の台座５１ａからの延出量（折り曲げた先端部６１ｃを除く）；６．００ｍｍ
（４）折り曲げた先端部６１ｃの長さ；２．００ｍｍ
（５）案内板６１の先端部６１ｃの折り曲げ角度（５種類）
ここで、案内板６１の先端部６１ｃの折り曲げ角度とは、案内板６１の案内面６１ａと先端面６１０ｃのなす角度のうち、案内面６１ａと反対側においてなす角度を指す。
（ａ）  １８０°（折り曲げ無し）
（ｂ）  ９８°
（ｃ）  ９９°
（ｄ）  １０７°
（ｅ）  １１０°
（６）案内板６１の枚数；２枚
（７）用紙３の種類；８０ｇ/ｍ２のＡ４サイズ普通紙
（８）測定回数；１０回
ここで、折り曲げ角度にばらつきがあるのは、弾性体である案内板６１の復帰力によって、角度が目標値よりも開くことによる。例えば、（ｂ）は、折り曲げ角度の目標値を９０°として折り曲げたが、案内板６１の復帰力によって９８°まで戻って安定したことを示す。
【００４２】
以上のような条件で、実験を行い、案内板の先端部の折り曲げ角度と騒音との関係を調べた。なお、実験方法としては、プリンタで発生する騒音を１０[ｍｓ]毎に記録し、用紙が案内板を通過したときの騒音値を読み取った。その結果、図６に示すような実験結果が得られた。
【００４３】
ここで、図６は、案内板の先端部の折り曲げ角度と騒音との関係を示すグラフである。そして、図６に示す棒グラフは、測定した騒音の平均値を示し、棒グラフの先端付近に示す線は、測定された騒音の最大値から最小値までの範囲を示している。
【００４４】
図６に示す実験結果によれば、折り曲げ無し（１８０°）のものに比べ、９８°，９９°，１０７°，１１０°に折り曲げたものの方が、騒音が抑制されることが確認された。
具体的には、折り曲げ角度が１８０°であるときの騒音の平均値は５６．６９[ｄＢ]であり、折り曲げ角度が９８°であるときの騒音の平均値は５２．０３[ｄＢ]であり、折り曲げ角度が９９°であるときの騒音の平均値は５１．２７[ｄＢ]であり、折り曲げ角度が１０７°であるときの騒音の平均値は５１．５７[ｄＢ]であり、折り曲げ角度が１１０°であるときの騒音の平均値は４９．７８[ｄＢ]であった。
【００４５】
以上により、折り曲げ角度を１１０°以下にすることで、確実に騒音が抑制されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタの転写位置周りの構造を簡易化して示す側断面図（ａ）と斜視図（ｂ）である。
【図３】第２の実施形態に係る案内板を示す斜視図である。
【図４】案内板の先端部を搬送方向下流側に向けてさらに屈曲させた形態を示す側断面図（ａ）と、案内板の先端部を搬送方向上流側に向けてさらに屈曲させた形態を示す側断面図（ｂ）である。
【図５】スリットを孔状に形成した形態を示す斜視図である。
【図６】案内板の先端部の折り曲げ角度と騒音との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１      レーザプリンタ
２      本体ケーシング
３      用紙
１７    プロセスカートリッジ
２７    感光ドラム
３０    転写ローラ
５１    筐体
５１ａ  台座
６１    案内板
６１ａ  上面
６１ｂ  基端部
６１ｃ  先端部
６１ｃ’  先端部
６１ｄ  下面
６２    案内板
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ  スリット
６２ｄ  先端部
６２ｅ  搬送部
Ｃ      転写位置
【図１】
2008297044.tif 000003
【図２】
2008297044.tif 000004
【図３】
2008297044.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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