(57)【要約】【課題】図面に表示された設計内容が防犯、防災に関わる種々の設計基準を満たしているかを効率的にチェックするための図面チェックツールを提供する。【解決手段】性能定規Ａは、ＯＨＰシートにカラープリンタ等で判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを印刷して作成される。判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、１／５０又は１／１００の縮尺で作成した設計図面を７０％の縮小率で縮小した縮小図面に重ねあわせることにより、図面に表示された設計内容をチェックすることができる。例えば、判定図形Ｂにより建物の外形線が延焼ラインの内側となるか否かを判定する。また、判定図形Ｃにより立面図に表示された建物の開口部が防犯区分である高さ２ｍ超の位置にあるか否かを判定する。また、判定図形Ｄにより感知警報機の離隔間隔が基準を満たしているか否かを判定する。また、判定図形Ｅにより図面中のチェック対象物の方位や角度を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築図面上の基準位置に位置合わせするための補助線と、前記建築図面上に表示されたチェック対象と前記基準位置との位置関係が前記建築図面によって特定される建物の防犯又は防災に係る設計基準を満たすか否かを判定するための判定線と、を含む判定図形が略透明なシートの表面に表示されてなることを特徴とする図面チェックツール。
【請求項２】
前記チェック対象には、前記建物に設置されるセンサ、前記建物の開口部、前記建物の外形、の少なくともいずれかが含まれ、
前記判定図形として、前記センサに係る設計基準の判定図形、前記開口部に係る設計基準の判定図形、前記建物の外形に係る設計基準の判定図形、の少なくともいずれかが前記チェック対象に対応して表示されたことを特徴とする請求項１に記載の図面チェックツール。
【請求項３】
前記センサに係る設計基準の判定図形、前記開口部に係る設計基準の判定図形、前記建物の外形に係る設計基準の判定図形、の全てが表示されたことを特徴とする請求項２に記載の図面チェックツール。
【請求項４】
前記建物の外形に係る設計基準の判定図形は、前記建物の延焼ラインを判定する判定図形からなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の図面チェックツール。
【請求項５】
前記建物に設置されるセンサに係る設計基準の判定図形は、前記建物における煙の発生又は発熱を感知する感知警報機の離隔距離を判定する判定図形からなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の図面チェックツール。
【請求項６】
前記建物の開口部に係る設計基準の判定図形は、前記建物の開口部の下端位置から地面、下階の部屋の床、又はバルコニー床のいずれかまでの垂直距離、及び、前記建物の開口部と下階の部屋又はバルコニーとの水平距離、を判定する判定図形からなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の図面チェックツール。
【請求項７】
前記判定図形は、前記建築図面の縮尺及び前記建築図面の縮小率又は拡大率に対応した寸法で表示されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の図面チェックツール。
【請求項８】
前記判定図形と共に、前記建物のモジュール寸法に対応する目盛りを備えた補助線と、前記建築図面上に表示された図形の角度を判定するための補助線と、の少なくともいずれかが表示されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の図面チェックツール。
【請求項９】
前記シートはＯＨＰシートからなり、前記判定図形が印刷手段により印刷されたことを特徴とする請求項１に記載の図面チェックツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の設計図面に表示された設計内容をチェックするための図面チェックツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の建設において、平立面図や伏図等の図面に建物や部材の形状、配置、仕様等を表示して設計を行う。そして、これらの図面や仕様書等に基づいて、建築基準法などの各種基準を満たす設計内容かどうかが判断される。
設計内容をチェックする場合において、ある対象物について満足すべき基準がその寸法や配置などを要件とする場合には、図面上で対象物の寸法や配置を測ることにより、基準を満たすかどうか判断する必要があった。そして、そのような確認作業は、煩雑で間違えやすく、手間を要するものであった。
【０００３】
そこで、例えば建築基準法の斜線制限を満たすか否かについて判定する作業を簡単かつ迅速に行うことができるようにするために、チェック用のツールとして、建築用定規を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の建築用定規は、透明又は半透明な定規に各種の斜線制限をチェックするための制限線（道路斜線、北側斜線、隣地斜線など）を引いたものであり、設計図面にこの定規を重ねることにより、設計図面中の建物等がこれらの制限線を越えていないか判定することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７７２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、防犯や防災等に係る設計仕様の向上が図られる傾向にあり、建築基準法や住宅品質確保促進法などの各種法律においても、防犯、防災関係の各種設計基準や指針の見直しが図られている。そこで、これらの基準や指針を随時反映させた設計内容になっているかどうかについてチェックを行う必要があるが、見落としがないようにチェックする作業は非常に煩雑で労力を要するものであった。
しかしながら、従来は、防犯や防災等に係る基準をチェックする作業を効率化するためのツールは提案されていなかった。また、特許文献１のようないわゆる製図用の定規に制限線を入れたものは、定規を製造する製造者によって供給されるため、基準の改正等に対応して個人で新しい基準に対応する定規を迅速に入手するのが困難であった。また、作業の煩雑さを解消するためには、多数のチェック項目があっても、できるだけ少ない数のツールでチェックできるようにすることが求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、図面に表示された設計内容が防犯、防災に関わる種々の設計基準を満たしているかを効率的にチェックするための図面チェックツールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の図面チェックツールによれば、建築図面上の基準位置に位置合わせするための補助線と、前記建築図面上に表示されたチェック対象と前記基準位置との位置関係が前記建築図面によって特定される建物の防犯又は防災に係る設計基準を満たすか否かを判定するための判定線と、を含む判定図形が略透明なシートの表面に表示されてなることにより解決される。
このように構成すれば、判定図形が表示されたシートを建築図面上に重ねて補助線によって位置合わせするだけで、判定図形と図面上のチェック対象との位置関係が容易に把握できる。よって、チェックの際にその都度寸法を測定する必要がない。また、基準の内容が明確に判定図形として表示されているので、チェックすべき基準内容を間違えるといったミスが発生しない。よって、防犯、防災に係る設計基準への適合度を判定するためのチェック作業が容易化されると共に、チェック精度が向上する。
【０００８】
また、本発明において、前記チェック対象には、前記建物に設置されるセンサ、前記建物の開口部、前記建物の外形、の少なくともいずれかが含まれ、前記判定図形として、前記センサに係る設計基準の判定図形、前記開口部に係る設計基準の判定図形、前記建物の外形に係る設計基準の判定図形、の少なくともいずれかが前記チェック対象に対応して表示されていると好適である。
このような項目をチェック対象とすれば、現在適用されている法律において定められている防犯、防災に係る設計基準のチェックが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記センサに係る設計基準の判定図形、前記開口部に係る設計基準の判定図形、前記建物の外形に係る設計基準の判定図形、の全てが表示された構成とすると好適である。このように、１枚のシートに全ての判定図形を表示したツールを作成すれば、全ての項目のチェックを１つのツールで行うことができる。よって、効率的にチェックを行うことができる。
【００１０】
また、本発明において、前記建物の外形に係る設計基準の判定図形は、より具体的には、前記建物の延焼ラインを判定する判定図形からなる。
また、本発明において、前記建物に設置されるセンサに係る設計基準の判定図形は、より具体的には、前記建物における煙の発生又は発熱を感知する感知警報機の離隔距離を判定する判定図形からなる。
また、本発明において、前記建物の開口部に係る設計基準の判定図形は、前記建物の開口部の下端位置から地面、下階の部屋の床、又はバルコニー床のいずれかまでの垂直距離、及び、前記建物の開口部と下階の部屋又はバルコニーとの水平距離、を判定する判定図形からなる。
このようにすれば、現在適用されている法律において定められている防犯、防災に係る設計基準のチェックが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記判定図形は、前記建築図面の縮尺及び前記建築図面の縮小率又は拡大率に対応した寸法で表示されていると好適である。このようにすれば、原図でなく縮小図面や拡大図面を用いてチェックを行うことができるので、利便性が向上する。
また、本発明において、前記判定図形と共に、前記建物のモジュール寸法に対応する目盛りを備えた補助線と、前記建築図面上に表示された図形の角度を判定するための補助線と、の少なくともいずれかが表示されていると好適である。このようにすれば、建築図面に表示されているチェック対象物以外の寸法や配置についてもチェックできるので、利便性が向上する。
【００１２】
また、本発明において、より具体的には、前記シートはＯＨＰシートからなり、前記判定図形が印刷手段により印刷されていると好適である。このようにすれば、チェックを行う者が、自ら印刷手段で図面チェックツールを作成することができる。また、設計基準の改正等が行われたときに、迅速に図面チェックツールを修正することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
○  本発明の図面チェックツールによれば、チェックの際にその都度寸法を測定する必要がない。また、基準の内容が明確に判定図形として表示されているので、チェックすべき基準内容を間違えるといったミスが発生しない。よって、防犯、防災に係る設計基準への適合度を判定するためのチェック作業が容易化されると共に、チェック精度が向上する。
○  本発明の図面チェックツールによれば、現在適用されている法律において定められている防犯、防災に係る設計基準のチェックが可能となる。具体的には、建物の延焼ライン、建物における煙の発生や発熱を感知する感知警報機の離隔距離、建物の開口部の下端位置から地面、下階の部屋の床、又はバルコニー床のいずれかまでの垂直距離、建物の開口部と下階の部屋又はバルコニーとの水平距離、等のチェックを迅速かつ容易に行うことができる。
○  本発明の図面チェックツールによれば、１枚のシートに全ての判定図形が表示されているので、全ての項目のチェックを１つのツールで行うことができる。よって、効率的にチェックを行うことができる。また、ＯＨＰシートにプリンタで判定図形を印刷して作成することができるので、容易に入手することができ、また、容易に修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図５は本発明の外壁面材の一実施形態を示すものであり、図１は性能定規Ａ及び延焼ラインを判定するための判定図形（判定図形Ｂ）の説明図、図２は防犯区分を判定するための判定図形（判定図形Ｃ）の説明図、図３は感知警報機の位置を判定するための判定図形（判定図形Ｄ）の説明図、図４は方位や角度を判定するための判定図形（判定図形Ｅ）の説明図である。
【００１５】
本発明の図面チェックツールを、住宅の設計図面をチェックするための性能定規Ａに適用した一実施形態について説明する。
性能定規Ａは、図１に示すように、透明なシートに所定の判定図形が印刷されたものである。本例では、透明シートとして例えばＡ４サイズのＯＨＰシートを用い、これにカラープリンタで４つの判定図形（判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）を印刷して作成されている。
図１の性能定規Ａは、１／５０又は１／１００の縮尺で作成した設計図面（平面図、配置図等）を、７０％の縮小率で縮小した縮小図面に対して、正しいチェックを行うことができるように形成されている。すなわち、この性能定規Ａに印刷された判定図形は、現寸の建物におけるチェック対象物の寸法との寸法比率が、０．０２（１／５０）×０．７＝０．０１４倍、又は、０．０１（１／１００）×０．７＝０．００７倍となるように作成されている。
【００１６】
以下、判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅについて説明する。
判定図形Ｂは、１／１００の縮尺で作成した設計図面を７０％の縮小率で縮小した縮小図面のチェックに適用可能な比率で作成されている。この判定図形Ｂは、平面図、立面図、配置図等に表示された建物の外形が、建築基準法の防火規定上、防火構造とすべき位置（延焼ライン内）にあるか否かを判定することができる。
より詳しく説明すると、防火規定では、準防火地域に建設される建物について、隣地境界からの距離が建物の１階については３ｍ以内、２階については５ｍ以内にあるときは、その部分の外壁及び軒裏を防火構造にしなければならないことが定められている。そこで、この３ｍ、５ｍのラインが延焼ラインとされている。
【００１７】
判定図形Ｂは、図１に示すように、マス目状に描かれたグリッドラインＢ１ａ及びＢ１ｂと、このグリッドラインＢ１ａ，Ｂ１ｂ上に重ねて描かれた延焼ラインＢ２ａ及びＢ２ｂと、を備えている。グリッドラインＢ１ａ，Ｂ１ｂは、略正方形の領域内において碁盤目状にかつ交互に並んで描かれており、その最小の１マスの間隔（隣り合うグリッドラインＢ１ａ、Ｂ１ｂの間隔）が、建物のモジュール寸法（９１０ｍｍ）に対応した間隔となっている。上述の比率によれば、０．００７×９１０＝６．３７ｍｍが１マスの間隔である。グリッドラインＢ１ａは実線で描かれており、グリッドラインＢ１ｂは破線で描かれている。実線で描かれたグリッドラインＢ１ａが縦横に交わる交点には、グリッドラインＢ１ａの数が５本目となる毎に●印が付されている。従って、グリッド数の読み取りが容易となっている。
延焼ラインＢ２ａ及びＢ２ｂは、グリッドラインＢ１ａの一端を基準位置（基準ラインＢ０）として、そこからそれぞれ３ｍ、５ｍ離れた位置に描かれている。基準ラインＢ０、延焼ラインＢ２ａ、延焼ラインＢ２ｂの一端には、それぞれ「０ｍ」「３ｍ」「５ｍ」の表示がなされて識別可能となっている。
【００１８】
判定図形Ｂによる判定は、以下のように行う。まず、判定図形Ｂの基準ラインＢ０を図面上の隣地境界線に一致させるように、性能定規Ａを平面図や立面図等の図面上に重ねあわせる。そして、建物の外形ラインが延焼ラインＢ２ａ及びＢ２ｂの内側にあった場合には、その箇所の仕様が防火構造に適合するものか否かを確認する。適合していれば設計基準を満たしており、適合しなければ設計基準を満たしていない。すなわち、上記「基準ラインＢ０」が本発明の「補助線」に相当し、上記「延焼ラインＢ２ａ及びＢ２ｂ」が本発明の「判定線」に相当する。
なお、判定図形Ｂに描かれたグリッドラインＢ１ａ、Ｂ１ｂは、図面に重ねて用いることにより、図面の各部位のモジュール寸法を容易に測定するために用いることができる。また、上述した最小の1マスを０．５モジュール（４５５ｍｍ）として測定すれば、１／５０の縮尺で作成した設計図面を７０％の縮小率で縮小した縮小図面にも用いることができる。この場合には、実線で描かれたグリッドラインＢ１ａの間隔が建物のモジュール寸法（９１０ｍｍ）に対応した間隔となる。
【００１９】
判定図形Ｃは、１／１００の縮尺で作成した設計図面を７０％の縮小率で縮小した縮小図面のチェックに適用可能な比率で作成されている。この判定図形Ｃにより、立面図に表示された建物の開口部が、住宅品質確保促進法における防犯区分の判定基準である高さ２ｍ超の位置にあるか否かの判定を行うことができる。
【００２０】
判定図形Ｃは、図２に示すように、略平行な２本の水平線Ｃ０，Ｃ１と、Ｃ０及びＣ１に対して略垂直な垂直線Ｃ３〜Ｃ６と、を備えている。水平線Ｃ０，Ｃ１の間隔は実寸２０００ｍｍに対応した寸法（２０００×０．００７＝１４ｍｍ）となっている。垂直線Ｃ３，Ｃ６はそれぞれＣ０とＣ１の端部同士を結んで描かれている。また、垂直線Ｃ４，Ｃ５は、それぞれ垂直線Ｃ３，Ｃ６から実寸９００ｍｍに対応した寸法（９００×０．００７＝６．３ｍｍ）だけ離れた位置に描かれている。
また、水平線Ｃ１の両端及び水平線Ｃ０と垂直線Ｃ４，Ｃ５との交点から、水平線Ｃ０，Ｃ１と所定の勾配をなす傾斜線Ｃ７〜Ｃ１０が描かれている。傾斜線Ｃ７〜Ｃ１０の勾配は４．５寸勾配であり、これは建物の屋根勾配に対応したものである。
【００２１】
判定図形Ｃによる判定方法としては、まず、判定図形Ｃの水平線Ｃ０を地面又はバルコニー床のラインに一致させるように、性能定規Ａを立面図上に重ねあわせる。この状態で、立面図上に表示された各開口部が水平線Ｃ１よりも上、すなわち防犯区分の判定基準である高さ２ｍ超の位置にあるか否かの判定を行う。なお、開口部の下端位置が、下階屋根又はバルコニー床のラインから水平距離にして０．９ｍ以上離れた位置にあるか否かが防犯区分のｂ区分の判定基準となるので、この点を、実寸９００ｍｍに対応した間隔で描かれた垂直線Ｃ３とＣ４、垂直線Ｃ５とＣ６を用いてチェックすることができる。
【００２２】
また、水平線Ｃ０と垂直線Ｃ４又はＣ５の交点を下階の軒先に合わせ、水平線Ｃ０を軒先ラインと一致させることで、上階の開口部の下端位置が下階の屋根勾配面から高さ２ｍ超及び水平距離０．９ｍ以上離れた位置にあるか否かを、傾斜線Ｃ７及びＣ８により判定することができる。軒先から水平距離０．９ｍ離れた位置にあるか否かの判定は垂直線Ｃ３及びＣ６により行う。
すなわち、上記「水平線Ｃ０」「垂直線Ｃ４」及び「垂直線Ｃ５」が本発明の「補助線」に相当し、上記「水平線Ｃ１」「垂直線Ｃ３」「垂直線Ｃ６」「傾斜線Ｃ７」が本発明の「判定線」に相当する。
さらに、下階屋根軒先からの水平距離の判定が不要の場合には、傾斜線Ｃ９又はＣ１０を下階屋根勾配ラインに合わせることで、上階の開口部の下端位置が下階の屋根勾配面から高さ２ｍ超及び水平距離０．９ｍ以上離れた位置にあるか否かを、傾斜線Ｃ７及びＣ８により判定することができる。
この場合は、上記「傾斜線Ｃ９」及び「傾斜線Ｃ１０」が本発明の「補助線」に相当し、上記「傾斜線Ｃ７」及び「傾斜線Ｃ８」が本発明の「判定線」に相当する。
【００２３】
判定図形Ｄは、１／５０の縮尺で作成した設計図面を７０％の縮小率で縮小した縮小図面のチェックに適用可能な比率で作成されている。この判定図形Ｄは、平面図に表示された対象物の間隔を判定するために用いられる。
判定図形Ｄは、図３に示すように、十字状の目盛線Ｄ１，Ｄ２と、この目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点を中心とする環状線Ｄ３〜Ｄ６と、から構成されている。目盛線Ｄ１，Ｄ２には実寸１００ｍｍ間隔に対応した間隔（１００×０．０１４＝１．４ｍｍ間隔）で目盛りが付されている。環状線Ｄ３〜Ｄ６は、各々の半径が実寸３００ｍｍ、６００ｍｍ、９００ｍｍ、１５００ｍｍに対応する寸法となるように描かれている。
【００２４】
判定図形Ｄによる判定方法としては、まず、図面上に表示されたチェック対象物の位置を目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点の位置に一致させるように、性能定規Ａを平面図等の図面上に重ねあわせる。この状態で、環状線Ｄ３〜Ｄ６よりも内側に位置するか否かにより、チェック対象物と他の対象物との間隔を判定する。
すなわち、上記「目盛線Ｄ１，Ｄ２」が本発明の「補助線」に相当し、上記「環状線Ｄ３〜Ｄ６」が本発明の「判定線」に相当する。
【００２５】
判定図形Ｄによるチェック項目としては、例えば、開口部が上述の防犯区分の対象となるか否かの判定がある。すなわち、バルコニー床上に目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点を重ね合わせれば、環状線Ｄ５により防犯区分の対象となるか否か（水平距離にして０．９ｍ以内にあるか否か）を判定することができる。
また、防犯上のチェック項目として、バルコニー手摺の外側に人が立ち入るスペース（幅０．３ｍ以上）があるか否かの判定を行う必要がある。このようなスペースがあれば侵入者の足場となるためである。具体的には、バルコニー手摺上に目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点を重ね合わせれば、環状線Ｄ３により、侵入者の足場となりうるスペースがあるか否か判定することができる。
【００２６】
また、防犯・防災上のチェック項目として、感知警報機の離隔間隔が基準を満たしているか否かの判定がある。例えば、消防法により、住宅には、煙の発生や異常な発熱等の発生を報知する住宅用火災報知器の設置が義務付けられているが、その設置基準において、天井に設置する場合には感知警報機の中心と壁面との距離を０．６ｍ以上とすること、感知警報機の中心とエアコンディショナー等の吹出口との距離を１．５ｍ以上とすること、が定められている。そこで、平面図上において感知警報機の設置位置に目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点を重ね合わせれば、環状線Ｄ４，Ｄ６により、上記設置基準を満たすか否か判定することができる。
【００２７】
また、別なチェック項目として、離隔対象物が２以上ある場合に感知警報機の適切な設置位置を求めるための判定がある。例えば、エアコンディショナーの吹出口と換気装置の空気吹出口の両方が室内にある場合には、感知警報機の設置位置として、その双方から１．５ｍ以上離れている点を求める必要がある。そのためには、環状線Ｄ６が２つの離隔対象物上を通過するように判定図形Ｄを平面図上に重ね合わせる。このようにすると、目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点が、２つの離隔対象物から１．５ｍ以上離して感知警報機を設置するための限界点となる。本例の性能定規Ａは、目盛線Ｄ１，Ｄ２の交点に筆記用具で紙面上にマーキングするための小穴が開けられている。従って、この小穴を利用することにより、上記限界点を図面上に容易に記入することができる。
すなわち、この場合は上記「環状線Ｄ６」が本発明の「補助線」に相当し、上記「目盛線Ｄ１」「目盛線Ｄ２」が本発明の「判定線」に相当する。
【００２８】
判定図形Ｅは、方位や角度の判定に用いることができるもので、図面の縮尺や縮小率・拡大率に関わらず使用することができる。この判定図形Ｅは、図４に示すように、３６０度分の目盛りを有するいわゆる全円分度器と同様の形状であり、１度刻みで描かれた３６０度分の目盛線Ｅ１と、この目盛線Ｅ１の中心点を中心とする環状線Ｅ２と、を備えている。
目盛線Ｅ１には３種類の目盛りが付されており、最も外周側に付された目盛りは時計回りに付されているが、その内周側に付された目盛りは反時計回りに付されている。また、最も内側に付された目盛りは、時計回りにまず０度から９０度まで増加するように付された後、９０度から０度まで減少し、再度０度から９０度までの増加と９０度から０度までの減少が繰り返されている。
【００２９】
判定図形Ｅによるチェック項目としては、例えば、図面中のチェック対象物の方位や角度の判定がある。判定図形Ｅは、このように全方向に目盛線Ｅ１が付されており、更に時計回りにも反時計回りにも目盛線Ｅ１により示される角度を読み取ることができるので、方位や角度の判定を容易に行うことができる。また、判定図形Ｂと判定図形Ｅが同じシートに印刷されることにより、建物から離れた位置にある方位を示す線分と建物との角度を容易に判定することができる。
すなわち、上記「グリッドラインＢ１ａ，Ｂ１ｂ」が本発明の「補助線」に相当し、上記「目盛線Ｅ１」が本発明の「判定線」に相当する。
【００３０】
性能定規Ａは、このように、１枚のシート状に判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが印刷されていることにより、その都度定規等で図面上の寸法を測定しなくても、容易に建築基準法や住宅品質確保促進法等で定められた防犯や防災に関する各種基準についての判定を行うことができる。特に、上述した判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅによるチェック内容を、全てこの性能定規Ａで行うことができる。よって、複数のチェックツールを使用せずに済み、チェック作業が効率化される。
なお、性能定規Ａ上における判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの配置はこのような配置に限定されず、任意の配置とすることができる。また、縮尺や縮小率の組合せも任意とすることができる。また、性能定規Ａに印刷する判定図形はこの４つに限定されず、任意の組合せとすることができる。また、判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ以外の判定図形を追加してもよい。例えば、ある基準を満たすか否かの判定だけでなく、所定のランクのいずれに属するかを判定するような判定図形を用いても良い。
【００３１】
また、上記判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは７０％の縮小率で縮小した縮小図面に対するチェックが可能なように構成されているので、チェック用図面として原図と同じサイズの図面を用いなくても済み、利便性が向上される。
なお、原図の縮尺が小さい場合には、拡大図面を用いることができるようにしてもよい。要するに、原図の縮尺と、チェック図面として用いたい図面サイズとに応じて、任意の寸法比率で判定図形を作成すればよい。例えば、上記判定図形は１／５０又は１／１００の縮尺の原図に対応して作成されているが、これ以外の縮尺の原図に対応させてもよい。
【００３２】
また、性能定規Ａは、ＯＨＰシートにカラープリンタやコピー機等の印刷手段で判定図形（判定図形Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）を印刷して作成することができるので、自ら図面チェックツールを作成することができる。また、出力比率を変えるだけで、縮小率の異なるチェック図面に適用可能な性能定規Ａを容易に作成することができる。また、手軽に判定図形を修正できるので、設計基準の改正等が行われたときに、迅速に図面チェックツールを修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】性能定規Ａ及び延焼ラインを判定するための判定図形（判定図形Ｂ）の説明図である。
【図２】防犯区分を判定するための判定図形（判定図形Ｃ）の説明図である。
【図３】感知警報機の位置を判定するための判定図形（判定図形Ｄ）の説明図である。
【図４】方位や角度を判定するための判定図形（判定図形Ｅ）の説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ‥‥性能定規
Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ‥‥判定図形
Ｂ０‥基準ライン（補助線）
Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ‥グリッドライン（補助線）
Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ‥延焼ライン（判定線）
Ｃ０‥‥水平線（補助線）
Ｃ１‥‥水平線（判定線）
Ｃ３，Ｃ６‥‥垂直線（判定線）
Ｃ４，Ｃ５‥‥垂直線（補助線）
Ｃ７，Ｃ８‥傾斜線（判定線）
Ｃ９，Ｃ１０‥傾斜線（補助線）
Ｄ１，Ｄ２‥‥目盛線（補助線）
Ｄ３〜Ｄ５‥‥環状線（判定線）
Ｄ６‥‥環状線（補助線、判定線）
Ｅ１‥目盛線（補助線、判定線）
Ｅ２‥環状線（判定線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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