(57)【要約】【課題】階層型の権限構造を構成して情報を秘密分散した場合に、復元を行うのに大きな計算量を必要としない情報管理システムを提供する。【解決手段】機密情報Ｆ１を、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、複数の分散情報（シェアＳ０〜Ｓ２）に分散し、更に、シェアＳ０を、ＸＯＲを用いた閾値法のよる秘密分散により、更に、複数の分散情報（Ｓ００〜Ｓ０２）に分散し、分散情報の階層型木構造を作成する。そして、木構造の分散情報を、各階層毎の管理者に分配する。木構造の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて生成しているため、高速に復元が行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密情報を複数の分散情報に分散する情報分散サーバと、前記分散情報を管理する複数の管理者端末とからなり、階層構造により機密情報を管理する情報管理システムにおいて、
前記情報分散サーバが、
前記機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、複数の分散情報に分散する第１の分散手段と、
上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する第２の分散手段と、
前記階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記情報分散サーバが、更に、前記階層構造の節となる分散情報を破棄することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記情報分散サーバが、階層の異なる複数の分散情報を共通の管理者端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項４】
機密情報を複数の分散情報に分散し、階層構造により機密情報を管理する情報管理方法において、
前記機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、複数の分散情報に分散する第１のステップと、
上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する第２のステップと、
前記階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する第３のステップと、
を備えたことを特徴とする情報管理方法。
【請求項５】
更に、前記階層構造の節となる分散情報を破棄することを特徴とする請求項４に記載の情報管理方法。
【請求項６】
階層の異なる複数の分散情報を、共通の管理者端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の情報管理方法。
【請求項７】
機密情報を複数の分散情報に分散し、階層構造により機密情報を管理する情報管理プログラムにおいて、
前記機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、複数の分散情報に分散する第１のステップと、
上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する第２のステップと、
前記階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する第３のステップと、
をコンピュータに実行させるための情報管理プログラム。
【請求項８】
更に、前記階層構造の節となる分散情報を破棄することを特徴とする請求項７に記載の情報管理プログラム。
【請求項９】
階層の異なる複数の分散情報を、共通の管理者端末に配信することを特徴とする請求項７に記載の情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報を複数の分散情報に分散し、階層構造により機密情報を管理する情報管理システム、情報管理方法、情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内部の情報漏洩が杜会的な問題となっており、機密情報へのアクセス権限のコントロールを適切、且つセキュアに行うことが求められている。そこで、情報理論的に安全な情報の秘密分散方法として、１つの情報を複数の情報に秘密分散して管理する秘密分散法に注目が集まっている。
【０００３】
この秘密分散法の手法としては、Ｓｈａｍｉｒの（ｋ，ｎ）閾値法（（ｋ，ｎ） Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｓｅｃｒｅｔ  Ｓｈａｒｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ，  （ｋ，ｎ）ＴＳＳＳ）が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。このＳｈａｍｉｒの（ｋ，ｎ）閾値法では、ｎ人の管理者のうち、ｋ人の管理者が集まれば、その組合せによらずに、機密情報を完全に復元することができる。このＴＳＳＳを用いることで、機密情報の暗号化を情報理論的に安全に行え、（ｎ−ｋ）個の分散情報が失われたとしても、機密情報を完全に復元できる利点がある。
【０００４】
また、このような秘密分散法を用いた機密データの保管システムとして、例えば、特許文献１に示すように、機密情報をＴＳＳＳによりｎ個の分散情報に分散した後、更に分散情報をＴＳＳＳによって分散させることを繰り返し、階層型の権限構造を構成する手法が提案されている。
【０００５】
このように、階層型の権限構造を構成する手法では、管理者の脱退や交代に伴って、再生成しなければならない分散情報の平均数が、階層型の権限構造を有しない合意認証システムよりも小さい。また、管理者の新規加入に伴う権限構造の再構築も柔軟に行うことができる。
【０００６】
なお、Ｓｈａｍｉｒの（ｋ，ｎ）閾値法秘密分散法では、秘密分散した情報の復元に、ラグランジェの補間公式を用いるため、復元に伴う計算量が多くなる。このため、近年、ＸＯＲ（排他的論理和）演算のみを用いて高速に機密情報が復元可能な「ＸＯＲを用いた秘密分散法」が提案されている。また、非特許文献１には、ＸＯＲを用いた（２，ｎ）閾値法が記載されており、非特許文献２には、ＸＯＲを用いた（３，５）閾値法及び（３，７）閾値法が記載されている。
【非特許文献１】Ａ．Ｓｈａｍｉｒ，  “Ｈｏｗ  ｔｏ  Ｓｈａｒｅ  ａ  Ｓｅｃｒｅｔ．”  Ｃｏｍｍｕｎ．  ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＣＭ，  ｖｏｌ．２２  ｎｏ．１１  ｐｐ．６１２−６１３，  １９７９
【非特許文献２】藤井吉弘、多田美奈子、保坂範和、栃窪孝也、加藤岳久、「高速な（２，ｎ）閾値法の構成法とシステムへの応用」、ＣＳＳ２００５予稿集、情報処理学会
【非特許文献３】多田美奈子、藤井吉弘、保坂範和、栃窪孝也、加藤岳久、「閾値３の秘密分散法の構成」、ＣＳＳ２００５予稿集、情報処理学会
【特許文献１】特開平１０−１９８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示される手法では、Ｓｈａｍｉｒの（ｋ，ｎ）閾値法を用いている。Ｓｈａｍｉｒの（ｋ，ｎ）閾値分散法では、機密情報の復元の際に、ｋ−１次の多項式の処理を行わなければならず、ｋが大きい場合や、ｋが小さくても機密情報のサイズが大きい場合には、秘密情報の復元に大きな計算量が必要となる。
【０００８】
また、特許文献１の手法では、ディジタル署名の鍵や暗号の秘密鍵等の小さいサイズの機密情報を用いたシステムになっており、機密情報そのものを分散させることは考慮されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、階層型の権限構造を構成して情報を秘密分散した場合に、復元を行うのに大きな計算量を必要としないシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、ディジタル署名の鍵や暗号の秘密鍵ばかりでなく、機密情報そのものを階層型の権限構造を構成して秘密分散できるようにした情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明は、以下の事項を提案している。
（１）本発明は、機密情報を複数の分散情報に分散する情報分散サーバ（例えば、図２の情報分散サーバ１１に相当）と、前記分散情報を管理する複数の管理者端末（例えば、図２の管理者端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４に相当）とからなり、階層構造により機密情報を管理する情報管理システムにおいて、前記情報分散サーバが、前記機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、複数の分散情報に分散する第１の分散手段（例えば、図３の分配器２２に相当）と、上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する第２の分散手段（例えば、図３の分配器２３に相当）と、前記階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する送信手段（例えば、図３の送信部２６に相当）と、を備えたことを特徴とする情報管理システムを提案している。
【００１２】
この発明によれば、情報分散サーバの第１の分散手段が、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、複数の分散情報に分散し、第２の分散手段が、上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する。そして、送信手段が、階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する。
【００１３】
したがって、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて分散情報に分散し、この分散情報を階層構造として、複数の管理者端末に分散することで、セキュアに機密情報を管理できる。
【００１４】
（２）本発明は、（１）の情報管理システムについて、前記情報分散サーバが、更に、前記階層構造の節となる分散情報を破棄することを特徴とする情報管理システムを提案している。
【００１５】
（３）本発明は、（１）の情報管理システムについて、前記情報分散サーバが、階層の異なる複数の分散情報を共通の管理者端末に送信することを特徴とする情報管理システムを提案している。
【００１６】
（４）本発明は、機密情報を複数の分散情報に分散し、階層構造により機密情報を管理する情報管理方法において、前記機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、複数の分散情報に分散する第１のステップ（例えば、図４のステップＳＴ１に相当）と、上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する第２のステップ（例えば、図４のステップＳＴ３に相当）と、前記階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する第３のステップ（例えば、図４のステップＳＴ６に相当）と、を備えたことを特徴とする情報管理方法を提案している。
【００１７】
この発明によれば、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、複数の分散情報に分散し、上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散するとともに、階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する。
【００１８】
したがって、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて分散情報に分散し、この分散情報を階層構造として、複数の管理者端末に分散することで、セキュアに機密情報を管理できる。
【００１９】
（５）本発明は、（４）の情報管理方法について、更に、前記階層構造の節となる分散情報を破棄することを特徴とする情報管理方法を提案している。
【００２０】
（６）本発明は、（４）の情報管理方法について、階層の異なる複数の分散情報を、共通の管理者端末に送信することを特徴とする情報管理方法を提案している。
【００２１】
（７）本発明は、機密情報を複数の分散情報に分散し、階層構造により機密情報を管理する情報管理プログラムにおいて、前記機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、複数の分散情報に分散する第１のステップ（例えば、図４のステップＳＴ１に相当）と、上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散する第２のステップ（例えば、図４のステップＳＴ３に相当）と、前記階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する第３のステップ（例えば、図４のステップＳＴ６に相当）と、をコンピュータに実行させるための情報管理プログラムを提案している。
【００２２】
この発明によれば、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、複数の分散情報に分散し、上位階層の複数の分散情報のうちの１又は複数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて、それに続く下位階層の複数の分散情報に分散するとともに、階層構造の複数の分散情報を複数の管理者端末にそれぞれ送信する。
【００２３】
したがって、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散を用いて分散情報に分散し、この分散情報を階層構造として、複数の管理者端末に分散することで、セキュアに機密情報を管理できる。
【００２４】
（８）本発明は、（７）の情報管理プログラムについて、更に、前記階層構造の節となる分散情報を破棄することを特徴とする情報管理プログラムを提案している。
【００２５】
（９）本発明は、（７）の情報管理プログラムについて、階層の異なる複数の分散情報を、共通の管理者端末に送信することを特徴とする情報管理方法を提案している。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により複数の分散情報に分散し、更に、任意の個数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により更に分散して、分散情報の階層型木構造を作成し、木構造の分散情報を、各階層毎の管理者に分配している。これにより、復元を行うのに大きな計算量を必要としないという効果がある。また、ディジタル署名の鍵や暗号の秘密鍵ばかりでなく、機密情報そのものを階層型の権限構造として構成して分散できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２８】
本実施形態では、機密情報をＸＯＲ（排他的論理和）を用いた閾値法による秘密分散によりｎ個の分散情報（シェア）に分散し、更に、任意の個数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法のよる秘密分散により更に分散して、この操作を所望の回数繰り返し、分散情報の階層型木構造を作成するようにしている。
【００２９】
＜機密情報の処理＞
図１は、本実施形態による機密情報の処理を説明するものである。
図１において、機密情報Ｆ１は、平文の機密文書だけではなく、暗号化した機密文書の秘密鍵や、ディジタル署名用の秘密鍵等を含むものとする。すなわち、ここでは、秘密情報Ｆ１は、安全に管理する必要があるあらゆるデータを含むものとする。
【００３０】
機密情報Ｆ１は、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散ＰＲＣ１により、例えば３個の分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）に分散される。ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散については、例えば、非特許文献２（「高速な（２，ｎ）閾値法の構成法とシステムへの応用」）及び非特許文献３（「閾値３の秘密分散法の構成法」）に記載されている。これにより、最上位の階層（グループＧ０）に属する分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）が生成される。最上位の階層に属する分散情報が生成されたら、機密情報Ｆ１は、破棄する。
【００３１】
次に、最上位の階層（グループＧ０）の任意の個数の分散情報がＸＯＲを用いた閾値法のよる秘密分散ＰＲＣ２により更に分散される。ここでは、シェアＳ０が、更に、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、例えば、３個の分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）に分散される。これにより、次の階層（グループＧ００）に属する分散情報が生成される。
【００３２】
このように、階層型木構造に分散された分散情報のうち、木の節にあたる部分の分散情報を破棄する。すなわち、この例では、シェアＳ０を破棄する。
【００３３】
そして、各分散情報を、各階層の複数の管理者端末Ｔ１〜Ｔ４にそれぞれ配信する。なお、このとき、階層の異なる複数の分散情報を、共通の管理者端末に配信するようにしても良い。
【００３４】
この例では、グループＧ０に属するシェアＳ１を管理者Ａの端末Ｔ１に分配し、グループＧ０に属するシェアＳ２を管理者Ｂの端末Ｔ２に分配している。また、グループＧ００に属するシェアＳ００を管理者Ｃの端末Ｔ３に分配し、グループＧ００に属するシェアＳ０１を管理者Ｄの端末Ｔ４に分配している。更に、グループＧ００に属するシェアＳ０２については、シェアＳ１を配信した管理者端末と同様の、管理者Ａの端末Ｔ１に分配している。
【００３５】
以上のように、本実施形態においては、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散によりｎ個の分散情報に分散し、更に、任意の個数のシェアをＸＯＲを用いた閾値法のよる秘密分散により更に分散し、分散情報の階層型木構造を作成するようにしている。
【００３６】
グループＧ０では、例えば、ＸＯＲを用いた（２，３）閾値法を使用して、機密情報Ｆ１を３個の分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）に分散している。この場合、３個に分散された分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）のうち、２個の分散情報が集まれば、機密情報Ｆ１を復元することができる。
【００３７】
すなわち、｛シェアＳ０，シェアＳ１｝、｛シェアＳ０，シェアＳ２｝、｛シェアＳ１，シェアＳ２｝の集合のうち、何れかがひとつ以上含まれている場合にのみ、機密情報Ｆ１が復元可能である。なお、シェアＳ０は破棄されている。
【００３８】
また、グループＧ００では、例えば、ＸＯＲを用いた（２，３）閾値法を使用して、シェアＳ０が３個の分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）に分散されている。この場合、３個に分散された分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）のうち、２個の分散情報が集まれば、シェアＳ０を復元することができる。
【００３９】
このことから、このような木構造の分散では、以下の集合のうち、何れかがひとつ以上含まれている場合にのみ、機密情報Ｆ１の復元が可能となる。
【００４０】
以下に、各分散情報から機密情報を復元できる組合せを示す。
［各分散情報から機密情報を復元できる組合せ］
１）｛シェアＳ１，シェアＳ２｝
２）｛シェアＳ００，シェアＳ０１，シェアＳ１｝
３）｛シェアＳ００，シェアＳ０２，シェアＳ１｝
４）｛シェアＳ０１，シェアＳ０２，シェアＳ１｝
５）｛シェアＳ００，シェアＳ０１，シェアＳ２｝
６）｛シェアＳ００，シェアＳ０２，シェアＳ２｝
７）｛シェアＳ０１，シェアＳ０２，シェアＳ２｝
【００４１】
また、この例では、シェアＳ１を管理者Ａに分配し、シェアＳ２を管理者Ｂに分配し、シェアＳ００を管理者Ｃに分配し、シェアＳ０１を管理者Ｄに分配し、シェアＳ０２を管理者Ａに分配している。上に示した分散情報の組合せと、各分散情報の各管理者への分配とから、情報を復元できる管理者の組合せは、以下のようになる。
【００４２】
［各管理者から秘密情報を復元できる組合せ］
１）｛管理者Ａ，管理者Ｂ｝
２）｛管理者Ａ，管理者Ｃ｝
３）｛管理者Ａ，管理者Ｄ｝
４）｛管理者Ｂ，管理者Ｃ，管理者Ｄ｝
【００４３】
このように、本実施形態においては、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により複数の分散情報に分散し、更に、任意の個数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法のよる秘密分散により更に分散して、分散情報の階層型木構造を作成し、木構造の分散情報を、各階層毎の管理者に分配している。また、このとき、階層の異なる複数の分散情報を、共通の管理者端末に配信している。これにより、各管理者の権限を異なるようにすることができる。
【００４４】
すなわち、管理者Ａには、２つの階層の分散情報（シェアＳ１、シェアＳ０２）が両方とも分配されている。このため、管理者Ａが最も、強い権限となる。
【００４５】
次に、最上位の階層の分散情報（シェアＳ１，シェアＳ２）が分配されている管理者（管理者Ａ、管理者Ｂ）は、２人の管理者（管理者Ａ、管理者Ｂ）が集まれば、情報を復元することができる。このため、最上位の階層の分散情報を持つ管理者Ｂが次に強い権限となる。
【００４６】
下の階層の分散情報（シェアＳ０１，シェアＳ０２）が分配されている管理者（管理者Ｃ、管理者Ｄ）は、シェアＳ００を復元して、秘密情報を復元する必要がある。このため、管理者Ｃ、管理者Ｄが最も低い権限となる。
【００４７】
なお、上述の例では、グループＧ０とグループＧ００の２階層としているが、更に、多くの階層としても良い。また、上述の例では、グループＧ０の下の階層として、１つのグループＧ００を設けているが、更に複数のグループを設けるようにしても良い。また、この例では、ＸＯＲを用いた（２，３）閾値法を使用しているが、これに限定されるものではない。
【００４８】
図２は、本実施形態の情報管理システムの一例を示す図である。
図２において、情報分散サーバ１１は、上述のように、機密情報をＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により複数の分散情報に分散し、更に、任意の個数の分散情報をＸＯＲを用いた閾値法のよる秘密分散により更に分散して、分散情報の階層型木構造を作成し、木構造の分散情報を、各管理者Ａ〜Ｄの端末Ｔ１〜Ｔ４に分配している。
【００４９】
＜情報分散サーバの構成＞
情報分散サーバ１１の構成は、図３の機能ブロック図で示すように、機密情報Ｆ１の情報源２１と、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、機密情報Ｆ１からを３つの分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）を生成する分配器２２と、シェアＳ０から、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、３つの分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）を生成する分配器２３と、分配器２２から出力される分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）から、シェアＳ０を消去して、グループＧ０の分散情報（シェアＳ１、シェアＳ２）を出力する出力部２４と、分配器２３から出力される分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）からグループＧ００の分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）を出力する出力部２５と、各分散情報を、ネットワーク網１２を介して、各管理者Ａ〜Ｄの端末Ｔ１〜Ｔ４に送信する送信部２６と、各端末Ｔ１〜Ｔ４が正規の管理者Ａ〜Ｄの端末であるかどうかを認証する認証部２８、情報源２１の機密情報Ｆ１や、木構造の節となるシェアＳ０を破棄する情報消去部２７を有している。
【００５０】
＜情報分散サーバの処理＞
次に、図４を用いて、情報分散サーバ１１の処理について説明する。
まず、図４において、情報分散サーバ１１は、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、機密情報Ｆ１から３つの分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）を生成する（ステップＳＴ１）。
【００５１】
そして、機密情報Ｆ１から３つの分散情報（シェアＳ０、シェアＳ１、シェアＳ２）を生成したら、元の機密情報Ｆ１を破棄する（ステップＳＴ２）。
【００５２】
次に、シェアＳ０から、ＸＯＲを用いた閾値法による秘密分散により、シェアＳ０から３つの分散情報（シェアＳ００、シェアＳ０１、シェアＳ０２）を生成する（ステップＳＴ３）。
【００５３】
そして、シェアＳ００を３つの分散情報に分散したら、シェアＳ００を破棄する（ステップＳＴ４）。
【００５４】
そして、情報分散サーバ１１は、各分散情報の送付先である各管理者Ａ〜Ｄの端末Ｔ１〜Ｔ４と、ネットワーク網１２を介して通信を行い、各管理者Ａ〜Ｄが正しい管理者であることを確認する（ステップＳＴ５）。
【００５５】
各管理者Ａ〜Ｄが正しい管理者であることが確認されたら、情報分散サーバ１１は、管理者Ａの端末Ｔ１に、シェアＳ１とシェアＳ０２とを、管理者Ｂの端末Ｔ２にシェアＳ２を、管理者Ｃの端末Ｔ３にシェアＳ００を、セキュアに送信する（ステップＳＴ６）。
【００５６】
そして、情報分散サーバ１１は、各管理者Ａ〜Ｄの端末Ｔ１〜Ｔ４に分散情報を送信し、全ての分散情報を破棄する（ステップＳＴ７）。
【００５７】
以上のような処理により、機密情報は、木構造を持つように分散され、各分散情報は、各管理者Ａ〜Ｄの端末Ｔ１〜Ｔ４に分配される。
【００５８】
＜機密情報Ｆ１の復元処理＞
次に、各管理者Ａ〜Ｄの端末Ｔ１〜Ｔ４に分配された分散情報から、機密情報Ｆ１を復元するときの処理について説明する。
【００５９】
前述したように、機密情報Ｆ１は、｛管理者Ａ，管理者Ｂ｝、｛管理者Ａ，管理者Ｃ｝、｛管理者Ａ，管理者Ｄ｝、｛管理者Ｂ，管理者Ｃ，管理者Ｄ｝の何れかの集合により復元することができる。ここでは、管理者Ａの分散情報と、管理者Ｃの分散情報とから、機密情報Ｆ１を復元する場合について説明する。
【００６０】
図５は、管理者Ａの分散情報と、管理者Ｃの分散情報とから、機密情報Ｆ１を復元する場合の処理を示す機能ブロック図である。図５に示すように、管理者Ａの端末Ｔ１は、シェアＳ１の記憶部３１と、シェアＳ０２の記憶部３２とを有している。また、管理者Ｃの端末Ｔ３は、シェアＳ００の記憶部４１を有している。
【００６１】
機密情報を復元する場合には、管理者Ｃの端末Ｔ３の記憶部４１からシェアＳ００を読み出し、このシェアＳ００を送信部４２から送信し、管理者Ａの端末Ｔ１の受信部３４で受信する。そして、記憶部３２に保存されているシェアＳ０２を読み出し、記憶部３２から読み出されたシェアＳ０２と、受信したシェアＳ００とから、復元部３３で、シェアＳ０を復元する。
【００６２】
また、記憶部３１に保存されているシェアＳ１を読み出し、記憶部３１から読み出されたシェアＳ１と、復元されたシェアＳ０とから、復元器３５で、機密情報Ｆ１を復元する。
【００６３】
図６は、管理者Ａの分散情報と、管理者Ｃの分散情報とから、機密情報Ｆ１を復元する場合の処理を示すフローチャートである。図６において、端末Ｔ１の管理者Ａは端末Ｔ３と通信を行い、端末Ｔ３が正規の管理者Ｃであることを確認する（ステップＳＴ２１）。
【００６４】
端末Ｔ３が正規の管理者Ｃであれば、端末Ｔ１の管理者Ａは機密データの復元に関して、端末Ｔ３の管理者Ｃに合意を得る（ステップＳＴ２２）。
【００６５】
端末Ｔ１の管理者Ａと端末Ｔ３の管理者Ｃとの間の合意が得られたら、端末Ｔ３の管理者Ｃは、端末Ｔ１の管理者Ａに、シェアＳ００をセキュアに送信する（ステップＳＴ２３）。
【００６６】
端末Ｔ１は、端末Ｔ３からのシェアＳ００を受信したら、受信したシェアＳ００と、端末Ｔ１の保有しているシェアＳ０２とにより、シェアＳ０を復元する（ステップＳＴ２４）。
【００６７】
そして、復元されたシェアＳ０と、端末Ｔ１の保有しているシェアＳ１とにより、機密情報Ｆ１を復元する（ステップＳＴ２５）。
【００６８】
以上のような処理により、管理者Ａの端末Ｔ１において、機密情報Ｆ１を復元することができる。
【００６９】
なお、情報管理システムの処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを情報管理システムに読み込ませ、実行することによって本発明の情報管理システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００７０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００７１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７２】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態の機密情報処理による木構造の説明図である。
【図２】本実施形態の情報管理システムの説明図である。
【図３】本実施形態の情報管理システムにおける情報分散サーバの機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の情報管理システムにおける情報分散時の処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の情報管理システムにおける端末の機能ブロック図である。
【図６】本実施形態の情報管理システムにおける情報復元時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
Ｆ１・・・機密情報、Ｓ０〜Ｓ２、Ｓ００〜Ｓ０２・・・シェア、Ｔ１〜Ｔ４・・・管理者の端末、１１・・・情報分散サーバ、１２・・・ネットワーク網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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