(57)【要約】【課題】連絡事由が生じた場合に、この連絡事由の対応者に対して効率的に連絡を行ない、適格な対応者を呼び出して対応させるための連絡管理システム、連絡管理方法及び連絡管理プログラムを提供する。【解決手段】連絡管理サーバ２０の制御部２１が、新たな連絡状況管理データを連絡状況管理データ記憶部２４に登録し、連絡処理を実行する。保護者端末３０から拒否情報を受信した場合において、連絡した全連絡先が対応不可の場合には、制御部２１は、次の優先順位が付与された連絡先の連絡を行なう。一方、受諾情報を受信した場合には、制御部２１は、連絡状況管理データ記憶部２４において既登録の対応受諾フラグを確認する。そして、制御部２１は、対応受諾フラグを連絡状況管理データ記憶部２４に記録し、保護者の認証情報としての連絡管理ＩＤを保護者端末３０に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡事由に応じた連絡先グループを記録したグループ情報記憶手段と、
前記連絡先グループを構成する各連絡先の連絡先識別子に対して、優先順位を付与して連絡先情報を記録した連絡先情報記憶手段と、
連絡事由に対応させて、連絡を行なう連絡先識別子及び対応可否情報を記録する状況情報記憶手段と、
連絡先の端末に接続される制御手段とを用いて連絡を行なうシステムであって、
前記制御手段が、
前記グループ情報記憶手段を用いて、発生した連絡事由に応じた連絡先グループを特定し、前記連絡先情報記憶手段から、前記連絡先グループを構成する連絡先からなる連絡対象を、優先順位の順に取得して前記状況情報記憶手段に記録する連絡先特定手段と、
前記状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に、前記対応可否情報に基づいて連絡を行なう連絡処理手段と、
前記連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、前記状況情報記憶手段に記録する連絡結果登録手段とを備え、
前記連絡処理手段は、前記状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なうことを特徴とする連絡管理システム。
【請求項２】
前記状況情報記憶手段において特定したすべての連絡対象について拒否情報が記録された場合には、前記連絡先情報記憶手段を用いて、次に優先順位の高い連絡先からなる連絡対象を特定して前記状況情報記憶手段への記録処理を行なう拒否登録確認手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の連絡管理システム。
【請求項３】
前記状況情報記憶手段に記録された連絡時刻から応答待機上限時間内に、前記連絡対象からの受諾情報が記録されていない連絡先グループを検知した場合には、前記連絡先情報記憶手段を用いて、次に優先順位の高い連絡先からなる連絡対象を特定して前記状況情報記憶手段への記録処理を行なう上限時間確認手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の連絡管理システム。
【請求項４】
前記連絡結果登録手段は、
前記連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、前記状況情報記憶手段において、受諾情報の既登録の有無を確認する処理を更に実行し、
受諾情報の既登録を検知した場合には、前記取得した受諾情報を送信した連絡先を特定し、この連絡先に受諾済であることを示す通知を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の連絡管理システム。
【請求項５】
前記連絡結果登録手段は、
前記連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、前記取得した受諾情報を送信した連絡先を特定し、この連絡先に対して、この対応者を識別するために前記状況情報記憶手段に記録された識別情報を送信する処理を更に実行し、
前記制御手段は、
提示された識別情報を取得した場合、前記状況情報記憶手段を用いて、前記提示された識別情報に対応する連絡事由の登録の有無を検索し、
前記連絡事由の登録を確認できた場合には、前記連絡事由についての完了情報を前記状況情報記憶手段に記録する対応者確認手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の連絡管理システム。
【請求項６】
前記連絡結果登録手段は、前記連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、この受諾情報に対応する到着予定時刻を、前記連絡事由に関連付けて前記状況
情報記憶手段に記録する処理を更に実行し、
前記制御手段は、更に、前記到着予定時刻から経過時間を算出し、この経過時間が対応待機基準時間を超えている場合には未完了通知を出力する対応待機手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の連絡管理システム。
【請求項７】
連絡事由に応じた連絡先グループを記録したグループ情報記憶手段と、
前記連絡先グループを構成する各連絡先の連絡先識別子に対して、優先順位を付与して連絡先情報を記録した連絡先情報記憶手段と、
連絡事由に対応させて、連絡を行なう連絡先識別子及び対応可否情報を記録する状況情報記憶手段と、
連絡先の端末に接続される制御手段とを備えた連絡管理システムを用いて、連絡を行なう方法であって、
前記制御手段が、
前記グループ情報記憶手段を用いて、発生した連絡事由に応じた連絡先グループを特定し、前記連絡先情報記憶手段から、前記連絡先グループを構成する連絡先からなる連絡対象を、優先順位の順に取得して前記状況情報記憶手段に記録する連絡先特定段階と、
前記状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に、前記対応可否情報に基づいて連絡を行なう連絡処理段階と、
前記連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、前記状況情報記憶手段に記録する連絡結果登録段階とを実行し、
前記連絡処理段階は、前記状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なうことを特徴とする連絡管理方法。
【請求項８】
連絡事由に応じた連絡先グループを記録したグループ情報記憶手段と、
前記連絡先グループを構成する各連絡先の連絡先識別子に対して、優先順位を付与して連絡先情報を記録した連絡先情報記憶手段と、
連絡事由に対応させて、連絡を行なう連絡先識別子及び対応可否情報を記録する状況情報記憶手段と、
連絡先の端末に接続される制御手段とを備えた連絡管理システムを用いて、連絡を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記グループ情報記憶手段を用いて、発生した連絡事由に応じた連絡先グループを特定し、前記連絡先情報記憶手段から、前記連絡先グループを構成する連絡先からなる連絡対象を、優先順位の順に取得して前記状況情報記憶手段に記録する連絡先特定手段と、
前記状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に、前記対応可否情報に基づいて連絡を行なう連絡処理手段と、
前記連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、前記状況情報記憶手段に記録する連絡結果登録手段として機能させ、
前記連絡処理手段は、前記状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なうことを特徴とする連絡管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の事象について連絡事由が発生したときに関係者に連絡を行なうための連絡管理システム、連絡管理方法及び連絡管理プログラムに関する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校や幼稚園等において、児童（生徒や園児）の体調不良や災害発生のような状況では、各児童を保護者に引き渡して帰宅させる場合がある。このような場合、まず、学校や幼稚園等から、保護者に電話連絡を行なう。また、多くの保護者に連絡を行なう必要がある場合には、予め決めておいた電話連絡網の各ルートに従って情報を順次伝達することも用いられている。
【０００３】
このような電話連絡網に代わるものとして、予め登録されたメンバに対し、電話、ファクシミリ、携帯電話、インターネットメール端末、パーソナルコンピュータ等、指定された装置に連絡事項を通知するサービスを提供するグループ連絡網システムも検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載のグループ連絡網システムにおいては、顧客が電話網を通じて要求を出す通信手段、各種テーブルを格納する格納手段、前記通信手段による元情報を他の情報に変換する形式変換手段及び各手段を連動し制御可能とする第１の制御手段を備える。そして、元情報を対象機器によりどの形式に変換するかを定義する情報形式変換テーブルを格納し、顧客の元情報を情報形式変換テーブルで定義された形式に変換した情報を格納手段に格納する。
【０００４】
また、パソコンを所有する管理者と携帯電話を使用しているメンバをインターネット上でグループ化し、緊急連絡に利用できる情報網を提供するインターネット連絡網サービスも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載のサービスでは、管理者がメンバに対して一斉連絡を行なうホームページを開設する。このホームページは、メンバの緊急連絡管理方法の登録機能、管理者からメンバに対する一斉送信の機能、連絡確認済かどうかの判定機能及びホームページ相互書換え機能を備える。
【０００５】
また、個別に緊急連絡を行なうために、送迎車輌の運行状況を把握するとともに、各利用者の利用者情報に基づいたサービスを提供する車輌運行状況管理システムも検討されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献記載のシステムでは、各保護者および園児に関する利用者情報を幼稚園の管理簿に健康状態、緊急連絡先に関するデータを登録し、管理センタのサーバの記憶手段に記憶しておく。園児が送迎途中で体調不良となった場合、乗員が携帯端末からその旨をサーバに通知する。サーバは、記憶手段に記憶された園児に関する健康状態のデータ、および過去に園児に同様の例を乗員の携帯端末に通知する。サーバはその旨を保護者の携帯端末、幼稚園の端末、および緊急連絡先の端末等に通知する。
【０００６】
また、連絡事由の発生時に、複数の管理者に対して順番に通知を行なう技術も検討されている（例えば、特許文献４参照。）。この特許文献４に記載の発明では、各管理者の管理権限に基づいてアラートの通知順番を決定する。そして、アラート通知システムが、アプリケーションにアラートを通知すべき事象が発生したことを検出した場合、このアプリケーションの管理者のうち所定の管理権限を有する管理者へアラートを通知する。アラートの通知を受けた管理者が対処を行なうことができない場合に、決定した通知順に次の管理者へアラートを通知する。
【特許文献１】特開２００５−７２６８９（第１頁）
【特許文献２】特開２００５−３１００７８号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００５−４２４６号公報（第１頁）
【特許文献４】特開２００５−２５０７６０号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの文献に記載された技術を利用すれば、所定の連絡先に対応を依頼するために通知を行なうことができる。特に、連絡先に連絡が取れない場合、何度も通知を行なうことになる。しかしながら、連絡を受けた者が対応できない場合もあり、このような場合に何度も連絡が来ると煩わしい。また、このような場合には、速やかに他の者の連絡を行ない、対応の要請を行なう必要がある。
【０００８】
更に、連絡を受けた者が、迎えに行けない場合にも、代わりの者が迎えに行く場合がある。この場合、迎えにきた者が適格者かどうかを確認する必要がある。特に、災害時等のように、同時に多くの保護者にお迎えの要請を行なう場合には、効率よく連絡や確認を行なう必要がある。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、この目的は、連絡事由が生じた場合に、この連絡事由の対応者に対して効率的に連絡を行ない、適格な対応者を呼び出して対応させるための連絡管理システム、連絡管理方法及び連絡管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、連絡事由に応じた連絡先グループを記録したグループ情報記憶手段と、前記連絡先グループを構成する各連絡先の連絡先識別子に対して、優先順位を付与して連絡先情報を記録した連絡先情報記憶手段と、連絡事由に対応させて、連絡を行なう連絡先識別子及び対応可否情報を記録する状況情報記憶手段と、連絡先の端末に接続される制御手段とを用いて連絡を行なうシステムであって、前記制御手段が、前記グループ情報記憶手段を用いて、発生した連絡事由に応じた連絡先グループを特定し、前記連絡先情報記憶手段から、前記連絡先グループを構成する連絡先からなる連絡対象を、優先順位の順に取得して前記状況情報記憶手段に記録する連絡先特定手段と、前記状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に、前記対応可否情報に基づいて連絡を行なう連絡処理手段と、前記連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、前記状況情報記憶手段に記録する連絡結果登録手段とを備え、前記連絡処理手段は、前記状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なうことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の連絡管理システムにおいて、前記状況情報記憶手段において特定したすべての連絡対象について拒否情報が記録された場合には、前記連絡先情報記憶手段を用いて、次に優先順位の高い連絡先からなる連絡対象を特定して前記状況情報記憶手段への記録処理を行なう拒否登録確認手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の連絡管理システムにおいて、前記状況情報記憶手段に記録された連絡時刻から応答待機上限時間内に、前記連絡対象からの受諾情報が記録されていない連絡先グループを検知した場合には、前記連絡先情報記憶手段を用いて、次に優先順位の高い連絡先からなる連絡対象を特定して前記状況情報記憶手段への記録処理を行なう上限時間確認手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の連絡管理システムにおいて、前記連絡結果登録手段は、前記連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得
した場合には、前記状況情報記憶手段において、受諾情報の既登録の有無を確認する処理を更に実行し、受諾情報の既登録を検知した場合には、前記取得した受諾情報を送信した連絡先を特定し、この連絡先に受諾済であることを示す通知を送信することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の連絡管理システムにおいて、前記連絡結果登録手段は、前記連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、前記取得した受諾情報を送信した連絡先を特定し、この連絡先に対して、この対応者を識別するために前記状況情報記憶手段に記録された識別情報を送信する処理を更に実行し、前記制御手段は、提示された識別情報を取得した場合、前記状況情報記憶手段を用いて、前記提示された識別情報に対応する連絡事由の登録の有無を検索し、前記連絡事由の登録を確認できた場合には、前記連絡事由についての完了情報を前記状況情報記憶手段に記録する対応者確認手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の連絡管理システムにおいて、前記連絡結果登録手段は、前記連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、この受諾情報に対応する到着予定時刻を、前記連絡事由に関連付けて前記状況情報記憶手段に記録する処理を更に実行し、前記制御手段は、更に、前記到着予定時刻から経過時間を算出し、この経過時間が対応待機基準時間を超えている場合には未完了通知を出力する対応待機手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、連絡事由に応じた連絡先グループを記録したグループ情報記憶手段と、前記連絡先グループを構成する各連絡先の連絡先識別子に対して、優先順位を付与して連絡先情報を記録した連絡先情報記憶手段と、連絡事由に対応させて、連絡を行なう連絡先識別子及び対応可否情報を記録する状況情報記憶手段と、連絡先の端末に接続される制御手段とを備えた連絡管理システムを用いて、連絡を行なう方法であって、前記制御手段が、前記グループ情報記憶手段を用いて、発生した連絡事由に応じた連絡先グループを特定し、前記連絡先情報記憶手段から、前記連絡先グループを構成する連絡先からなる連絡対象を、優先順位の順に取得して前記状況情報記憶手段に記録する連絡先特定段階と、前記状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に、前記対応可否情報に基づいて連絡を行なう連絡処理段階と、前記連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、前記状況情報記憶手段に記録する連絡結果登録段階とを実行し、前記連絡処理段階は、前記状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なうことを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、連絡事由に応じた連絡先グループを記録したグループ情報記憶手段と、前記連絡先グループを構成する各連絡先の連絡先識別子に対して、優先順位を付与して連絡先情報を記録した連絡先情報記憶手段と、連絡事由に対応させて、連絡を行なう連絡先識別子及び対応可否情報を記録する状況情報記憶手段と、連絡先の端末に接続される制御手段とを備えた連絡管理システムを用いて、連絡を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、前記グループ情報記憶手段を用いて、発生した連絡事由に応じた連絡先グループを特定し、前記連絡先情報記憶手段から、前記連絡先グループを構成する連絡先からなる連絡対象を、優先順位の順に取得して前記状況情報記憶手段に記録する連絡先特定手段と、前記状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に、前記対応可否情報に基づいて連絡を行なう連絡処理手段と、前記連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、前記状況情報記憶手段に記録する連絡結果登録手段として機能させ、前記連絡処理手段は、前記状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なうことを要旨とする。
【００１８】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、制御手段は状況情報記憶手段に記録された連絡対象の端末に連絡を行なう。そして、連絡対象から、受諾情報又は拒否情報からなる対応可否情報を取得し、状況情報記憶手段に記録する。そして、連絡処理手段が連絡を行なう場合には、状況情報記憶手段において、拒否情報が記録されている連絡先識別子の連絡先を除いて連絡を行なう。従って、連絡先において対応できない場合には連絡を抑制することにより、煩雑さを低減することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、状況情報記憶手段において特定したすべての連絡対象について拒否情報が記録された場合には、連絡先情報記憶手段を用いて、次に優先順位の高い連絡先からなる連絡対象を特定して状況情報記憶手段への記録処理を行なう。これにより、連絡先において対応できない場合には、速やかに他の連絡対象に連絡を行なうことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段は、状況情報記憶手段に記録された連絡時刻から応答待機上限時間内に、連絡対象からの受諾情報が記録されていない連絡先グループを検知した場合には、連絡先情報記憶手段を用いて、次に優先順位の高い連絡先からなる連絡対象を特定して状況情報記憶手段への記録処理を実行する。これにより、連絡先において応答ができない場合にも、速やかに他の連絡対象に連絡を行なうことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段は、連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、状況情報記憶手段において、受諾情報の既登録の有無を確認する。そして、受諾情報の既登録を検知した場合には、取得した受諾情報を送信した連絡先を特定し、この連絡先に受諾済であることを示す通知を送信する。これにより、二重の受諾を抑制することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段は、連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、取得した受諾情報を送信した連絡先を特定し、この連絡先に対して、この対応者を識別するために状況情報記憶手段に記録された識別情報を送信する。そして、提示された識別情報を取得した場合、状況情報記憶手段を用いて、提示された識別情報に対応する連絡事由の登録の有無を検索し、連絡事由の登録を確認できた場合には、連絡事由についての完了情報を状況情報記憶手段に記録する。これにより、対応者の適格性を認証することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段は、連絡対象から受諾情報からなる対応可否情報を取得した場合には、この受諾情報に対応する到着予定時刻を、連絡事由に関連付けて状況情報記憶手段に記録する処理を実行する。そして、到着予定時刻から経過時間を算出し、この経過時間が対応待機基準時間を超えている場合には未完了通知を出力する。これにより、一旦、受諾された場合にも、対応が遅れている場合には、次の対応を実施することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、連絡事由が生じた場合に、この連絡事由の対応者に対して効率的に連絡を行ない、適格な対応者を呼び出して対応させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した連絡管理システムの一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、児童を預かる学校の職員が、児童の保護者（対応者）に対してお迎えを要請する場合に用いる連絡管理システム、連絡管理方法及び連絡管理プログラムとして説明する。
【００２６】
本実施形態では、図１に示すように、学校職員端末１０と、連絡管理システムとしての連絡管理サーバ２０とを用いて、保護者に対して児童のお迎え要請の連絡を行なうための連絡事由の登録を行なう。
【００２７】
本実施形態では、図１に示すように、学校職員端末１０は、ネットワークを介して連絡管理サーバ２０に接続されている。学校職員端末１０は、学校職員が連絡管理サーバ２０にアクセスし、この連絡事由が生じた児童を特定し、この連絡事由を連絡管理サーバ２０に登録するために用いる。このため、学校職員端末１０として、ネットワークを介して各種データを送信する機能や、受信した各種データを表示する機能等を有するコンピュータ端末を用いる。この学校職員端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００２８】
一方、連絡管理サーバ２０は、制御部２１を備えている。この制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる制御手段から構成されており、後述する処理（連絡先特定段階、連絡処理段階、連絡結果登録段階、及び登録確認段階等を含む処理）を行なう。このための連絡管理プログラムを実行することにより、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、図５に示すように、連絡指示登録手段２１１、連絡先特定手段２１２、連絡処理実行手段２１３、電話応答手段２１ａ、電子メール送信手段２１ｂ、電子メール受信手段２１ｃとして機能する。更に、制御部２１は、連絡結果登録手段２１４、登録確認手段２１５、タイマ２１６、保護者確認処理手段２１７、お迎え待機処理手段２１８等として機能する。
【００２９】
連絡指示登録手段２１１は、学校職員端末１０からの連絡指示を受け入れて、連絡管理ＩＤを付与して連絡状況管理データの登録処理を行なう。
連絡先特定手段２１２は、連絡を行なう連絡先グループを特定し、この連絡先グループに属する連絡先管理データを取得する。
【００３０】
連絡処理実行手段２１３は、対応不可フラグの記録されていない個別連絡状況データ２４３の連絡先を特定し、連絡先管理データ記憶部２３から各連絡先の電話番号やメールアドレスを取得する。そして、この連絡先に連絡を行なう場合の通信方法を特定し、電話応答手段２１ａや電子メール送信手段２１ｂを用いて連絡処理を実行する。本実施形態では、連絡処理実行手段２１３、電話応答手段２１ａ、電子メール送信手段２１ｂ、電子メール受信手段２１ｃが、連絡処理手段として機能する。
【００３１】
電話応答手段２１ａは、連絡先に対して電話コールを行ない、連絡メッセージを音声合成により送出する。更に、この電話応答手段は、コール先からの応答信号（例えば、ダイヤルボタンの選択によるトーン信号）を受信する。この応答信号によって、この連絡先における対応可否を特定することができる。
【００３２】
電子メール送信手段２１ｂは、連絡メッセージを電子メールにより送信する。一方、電子メール受信手段２１ｃは、電子メール送信手段２１ｂが送信した電子メールに対するリプライメール（返信メール）を受信する。
【００３３】
そして、連絡結果登録手段２１４は、電話応答手段２１ａ又は電子メール受信手段２１ｃによって取得された連絡先における対応可否に関するデータを連絡状況管理データ記憶部２４に登録する。
【００３４】
登録確認手段２１５は、拒否登録確認手段及び上限時間確認手段として機能し、定期的に連絡状況管理データを確認し、連絡状況を特定する。このため、登録確認手段２１５は、応答を待機する基準時間（応答待機基準時間）に関するデータを保持している。ここでは、応答待機基準時間としては、例えば「１０分」が設定されている。更に、登録確認手
段２１５は、連絡対象の優先順位を変更するまでに、繰り返して連絡する基準回数（繰り返し基準回数）に関するデータを保持している。ここでは、繰り返し基準回数としては、例えば「３回」が設定されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、３回目の連絡を行なった後、連絡対象からの受諾情報が記録されていない場合には、次に優先順位の高い連絡先を連絡対象に加える。このため、３回目に連絡を行なった後の応答待機基準時間が、特許請求範囲に記載の「応答待機上限時間」に相当する。
【００３６】
タイマ２１６は、経過時間を測定するための時刻情報（システム時刻情報）を提供する。
保護者確認処理手段２１７は対応者確認手段として機能し、対応者の適格性を認証するための処理を実行する。
【００３７】
お迎え待機処理手段２１８は対応待機手段として機能し、お迎え要請に対するお迎え状況を管理する。このため、お迎え待機処理手段２１８は、到着予定時刻から更にお迎えを待機する基準時間（対応待機基準時間）に関するデータを保持している。ここでは、対応待機基準時間としては、例えば「１０分」が設定されている。更に、お迎え待機処理手段２１８は、受諾確認メッセージの送信から変更連絡を待機する基準時間（変更連絡待機基準時間）に関するデータを保持している。ここでは、変更連絡待機基準時間としては、例えば「５分」が設定されている。
【００３８】
更に、連絡管理サーバ２０は、グループ情報記憶手段としての生徒管理データ記憶部２２、連絡先情報記憶手段としての連絡先管理データ記憶部２３及び状況情報記憶手段としての連絡状況管理データ記憶部２４を備えている。
【００３９】
図２に示すように、生徒管理データ記憶部２２には、この学校の児童生徒に関する連絡先グループを特定するための生徒管理データ２２０が記録されている。この生徒管理データ記憶部２２に登録されている生徒が、お迎え要請の対象者となる。この生徒管理データ２２０は、各児童の保護者からの申請に基づいて、学校職員によって登録された場合に記録される。生徒管理データ２２０は、生徒氏名、連絡先グループＩＤ及び属性に関するデータを含んで構成される。
【００４０】
生徒氏名データ領域には、連絡事由が発生する可能性がある対象者（ここでは、この学校の生徒）を特定するための氏名に関するデータが記録されている。
連絡先グループＩＤデータ領域には、この生徒において生じた連絡事由に関する連絡を行なう連絡先のグループを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００４１】
属性データ領域には、この生徒の属性に関するデータが記録されている。本実施形態では、この属性データ領域には、例えば、この生徒の所属するクラスや住所地区、この学校に通学する兄弟姉妹等の家族構成等を特定することができるデータを記録する。この属性を用いることにより、生徒を特定したり、連絡を行なう生徒を一括して特定したりすることができる。
【００４２】
図３に示すように、連絡先管理データ記憶部２３には、連絡先グループ毎に、このグループに属する対応者（ここでは、保護者）に対して連絡を行なうための連絡先管理データ２３０が記録されている。この連絡先管理データ２３０は、各児童の保護者からの申請に基づいて、学校職員によって登録された場合に記録される。この連絡先管理データ２３０は、連絡先グループＩＤに対して、各連絡先の連絡先ＩＤ、優先順位、氏名、連絡先、関係、事前登録情報に関するデータを含んで構成される。
【００４３】
連絡先グループＩＤデータ領域には、連絡を行なうグループを特定するための識別子に関するデータが記録されている。この連絡先グループＩＤを介して生徒管理データ２２０と連絡先管理データ２３０とが関連付けられることになる。
【００４４】
連絡先ＩＤデータ領域には、この連絡先グループにおいて、各連絡先を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤにより個々の連絡先を特定する連絡先識別子として機能する。
【００４５】
優先順位データ領域には、この連絡先グループにおいて、この連絡先に連絡を行なう優先順位に関するデータが記録されている。なお、複数の連絡先に対して、同じ優先順位を付与することも可能である。
【００４６】
氏名データ領域には、この連絡先の保護者の氏名に関するデータが記録されている。
連絡先データ領域には、この対応者の連絡先情報に関するデータが記録されている。本実施形態では、連絡先情報として、固定電話や携帯電話の電話番号、電子メールアドレスを用いる。
【００４７】
関係データ領域には、この連絡先の保護者と生徒との関係（例えば、続柄）に関するデータが記録されている。
事前登録情報データ領域には、この対応者において、事前登録された情報が記録されている。対応者によっては、所定の日や期間は対応できないことを予め把握できることがある。このような場合、本実施形態では、予め申請することにより、対応不可登録を行なっておく。
【００４８】
図４に示すように、連絡状況管理データ記憶部２４には、連絡事由毎に、連絡の進捗状況を管理するための連絡状況管理データ２４０が記録される。この連絡状況管理データ２４０は、学校職員端末１０からの連絡指示により登録され、その後の進捗状況によって更新される。この連絡状況管理データ２４０は、連絡管理ＩＤデータ、連絡先グループＩＤデータ、受付データ２４１、連絡ステータスデータ２４２、個別連絡状況データ２４３、及びお迎え完了時刻データを含んで構成される。
【００４９】
連絡管理ＩＤデータ領域には、各連絡先グループに対する連絡事由を個別に特定するための連絡先識別子としての連絡管理ＩＤに関するデータが記録される。本実施形態では、一人の生徒に対して複数の連絡事由が生じても、一回のお迎えにより対応できる場合には、一つの連絡管理ＩＤによって管理を行なう。
【００５０】
連絡先グループＩＤデータ領域には、この連絡を行なう対象となるグループを特定するための識別子に関するデータが記録される。この連絡先グループＩＤを介して連絡状況管理データ２４０と連絡先管理データ２３０とが関連付けられることにより、各お迎え要請についての連絡先を特定することができる。
【００５１】
受付データ２４１は、受付時刻、連絡メッセージに関するデータを含んで構成される。本実施形態では、同じ連絡先グループにおいて一回のお迎えにより対応できる場合には、複数の連絡メッセージの受付データ２４１を、一つの連絡状況管理データ２４０において管理する。
【００５２】
受付時刻データ領域には、学校職員端末１０において連絡指示が登録された時刻に関するデータが記録される。
連絡メッセージデータ領域には、学校から保護者に対してお迎えの要請を行なった理由
等、連絡時のメッセージに関するデータが記録される。
【００５３】
連絡ステータスデータ２４２は、この連絡先グループへの連絡を制御するための状況（現行優先順位、現行連絡回数及び連絡開始時刻）に関するデータを含んで構成される。この連絡ステータスデータ２４２を用いることにより、後述するように必要に応じて連絡先の追加を行なう。
【００５４】
この現行優先順位データ領域には、現在連絡を行なっている優先順位に関するデータが記録される。本実施形態では、優先順位の高い連絡先から順次連絡を行ない、優先順位の低い連絡先に展開する場合には、既連絡の優先順位の高い連絡先に優先順位の低い連絡先を追加することとする。
【００５５】
また、現行連絡回数データ領域には、この優先順位における連絡回数に関するデータが記録される。本実施形態では、一つの現行優先順位に対して、最大３回の連絡を行なうものとする。３回の連絡を行なっても応答がない場合には、連絡回数をリセットし、次の優先順位の連絡先を連絡対象に追加して連絡を行なう。
【００５６】
連絡開始時刻データ領域には、この現行優先順位の連絡先に対して、連絡の都度に連絡を行なった時刻に関するデータが記録される。そして、この連絡開始時刻を用いて連絡開始からの待機時間を計測し、待機処理のタイムアウトを判断する。
【００５７】
個別連絡状況データ２４３は、連絡先ＩＤ、優先順位、連絡時刻、対応可否フラグ、対応可否登録時刻、到着予定時刻に関するデータを含んで構成される。
連絡先ＩＤデータ領域には、この連絡先グループに属する各連絡先を特定するための識別子に関するデータが記録される。優先順位データ領域には、この連絡先グループにおける連絡先ＩＤの優先順位に関するデータが記録される。これらの連絡先ＩＤ、優先順位は、連絡先管理データ２３０に記録されたデータを利用する。
【００５８】
連絡時刻データ領域には、この連絡先に対して連絡を行なった時刻に関するデータが記録される。複数回の連絡を行なった場合には、各回の連絡時刻に関するデータが記録される。
【００５９】
対応可否フラグデータ領域には、この連絡先の保護者の対応可否を特定するための対応可否情報が記録される。本実施形態においては、対応可否フラグとしては対応受諾フラグと対応不可フラグとがある。受諾情報に対応する対応受諾フラグは、この連絡先における保護者が今回の連絡に対して対応を受諾したことを意味する。一方、拒否情報に対応する対応不可フラグは、この保護者が対応できないことを意味する。
【００６０】
対応可否登録時刻データ領域には、対応可否フラグが登録された時刻に関するデータが記録される。
到着予定時刻データ領域には、お迎え要請の受諾者（保護者）が、児童を迎えるために学校に到着する予定時刻に関するデータが記録される。
【００６１】
お迎え完了時刻データ領域には、学校が、お迎え要請の受諾者に児童を引き渡し、お迎えを完了した時刻に関するデータが記録される。
また、図１に示すように、連絡管理サーバ２０は、通信ネットワークを介して、複数の保護者端末３０に接続される。この保護者端末３０は、学校の児童の保護者が用いる端末である。この保護者端末３０としては、連絡管理サーバ２０から連絡を受ける連絡先になっている固定電話端末、携帯電話端末やコンピュータ端末などを用いる。
【００６２】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、連絡事由が発生したときの連絡管理サーバ２０の処理手順について、図６〜１２を用いて説明する。ここでは、連絡処理（図６）、連絡管理処理（図７）、待機処理（図８）、連絡受信処理（図９）、対応可否登録処理（図１０）、保護者確認処理（図１１）、お迎え待機処理（図１２）の順に説明する。
【００６３】
（連絡処理）
以下、連絡処理を、図６を用いて説明する。
まず、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡指示の受付処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここでは、連絡事由が発生すると、学校職員は学校職員端末１０を用いて、連絡管理サーバ２０にアクセスする。この場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１の連絡指示登録手段２１１は、学校職員端末１０のディスプレイに連絡登録画面を出力させる。
【００６４】
学校職員は、出力された連絡登録画面において、連絡事由の生じた生徒を特定するための情報（キーワード）を入力する。この場合、キーワードとして氏名や属性（例えばクラスや住所）を用いることができる。学校職員端末１０において完了指示が入力された場合、連絡指示登録手段２１１は、連絡登録画面において入力されたキーワードを取得する。そして、連絡指示登録手段２１１は、このキーワードが記録された生徒管理データ２２０を、生徒管理データ記憶部２２を用いて検索する。
【００６５】
そして、生徒管理データ２２０を抽出できた場合には、この生徒の氏名や属性に関する情報を含む候補表示画面を学校職員端末１０のディスプレイに表示させて、学校職員に連絡事由の生じた生徒の確認を促す。候補表示画面においては、各候補に対して連絡先グループＩＤデータが関連付けられており、更に生徒を選択するための選択手段を備える。また、例えば、複数の生徒の情報が抽出された場合には、これらの情報を候補表示画面に表示させて、属性情報を確認しながら連絡事由の生じた生徒を特定する。
【００６６】
候補表示画面において連絡事由の生じた生徒が特定された場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、学校職員端末１０から、選択された生徒に関するデータを取得する。この場合、連絡指示登録手段２１１は、学校職員端末１０のディスプレイに、連絡メッセージ入力画面を出力させる。学校職員は、この連絡メッセージ入力画面を用いて、保護者に伝えたいメッセージを入力する。連絡メッセージとしては、例えば、児童の状況やお迎え要請の内容等を入力する。学校職員端末１０において完了指示が入力された場合、連絡指示登録手段２１１は、入力された連絡メッセージに関するデータを、学校職員端末１０から取得する。
【００６７】
次に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡先グループを特定する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の連絡指示登録手段２１１は、候補表示画面において選択された生徒の連絡先グループＩＤを取得する。
【００６８】
次に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、特定した連絡先グループに対して連絡状況の確認処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の連絡指示登録手段２１１は、連絡状況管理データ記憶部２４において、この連絡先グループＩＤを含むとともに、連絡処理を完了していない連絡状況管理データ２４０が登録されているかどうかを確認する。ここで、連絡処理の完了は、お迎え完了時刻の記録の有無により判断する。すなわち、この連絡先グループＩＤを含む連絡状況管理データ２４０が登録されていても、お迎え完了時刻が記録されている場合には、連絡処理を完了していると判断する。
【００６９】
このような連絡中の連絡状況管理データ２４０が登録されている場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡メッセー
ジの追加記録処理を行なう（ステップＳ１−４）。具体的には、連絡指示登録手段２１１は、特定した連絡状況管理データ２４０において、ステップＳ１−１における受付時刻及び連絡メッセージに関するデータを含めた受付データ２４１を追加記録する。
【００７０】
一方、この連絡先グループＩＤを含む連絡状況管理データ２４０が登録されていない場合や、連絡状況管理データ２４０が登録されていてもお迎え完了時刻が記録されている場合には、連絡中でないと判断する。この場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、後述する連絡管理処理を実行する（ステップＳ１−５）。
【００７１】
（連絡管理処理−１）
次に、連絡管理処理を、図７を用いて説明する。
まず、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、新たな連絡状況管理データ２４０の登録処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の連絡指示登録手段２１１は、連絡管理ＩＤを付与する。そして、連絡指示登録手段２１１は、この連絡管理ＩＤに関連付けて、取得した連絡先グループＩＤ、受付時刻、連絡メッセージに関するデータを記録した連絡状況管理データ２４０を生成し、連絡状況管理データ記憶部２４に記録する。
【００７２】
次に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、優先順位を利用しながら連絡先の特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、まず、制御部２１の連絡先特定手段２１２は、特定した連絡先グループＩＤを含む連絡先管理データ２３０を抽出する。ここでは、第１優先順位の連絡先に連絡を行なう。このため、連絡先特定手段２１２は、連絡先管理データ２３０において、第１優先順位が付与された連絡先ＩＤを取得する。そして、連絡先特定手段２１２は、特定した連絡先ＩＤ及び優先順位に関するデータを含めた個別連絡状況データ２４３を生成し、連絡状況管理データ記憶部２４に登録された連絡状況管理データ２４０に追加記録する。なお、連絡先管理データ２３０において事前登録情報として対応不可登録が行なわれている場合には、個別連絡状況データ２４３の対応可否フラグとして対応不可フラグを記録しておく。
【００７３】
更に、連絡先特定手段２１２は、この連絡状況管理データ２４０の連絡ステータスデータ２４２を記録する。ここでは、連絡ステータスデータ２４２の現行優先順位として「第１優先順位」、現行回数として「第１回」、及び連絡開始時刻としてタイマ２１６から取得したシステム時刻に関するデータを記録する。
【００７４】
次に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は連絡実行処理を行なう（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の連絡処理実行手段２１３が、個別連絡状況データ２４３に記録された連絡先ＩＤを用いて、連絡先管理データ２３０から連絡先に関するデータを取得する。この場合、既に、個別連絡状況データ２４３の対応可否フラグデータ領域に対応不可フラグが記録されている場合には、この連絡先については連絡対象から除外する。
【００７５】
そして、連絡処理実行手段２１３は、連絡先の電話番号やメールアドレスを用いて、連絡方法を特定する。本実施形態では、連絡方法として電話または電子メールを用いる。例えば、連絡先管理データ２３０において連絡先として電話番号が記録されている場合には、連絡処理実行手段２１３は、電話応答手段２１ａに対して、電話連絡の指示を行なう。この場合、電話応答手段２１ａは、連絡状況管理データ２４０に記録されたすべての連絡メッセージを音声合成した音声メッセージを生成し、連絡先として登録された電話番号にコールを行なう。この場合、電話応答手段２１ａは、通話を行なっている間、連絡先を特定するために、この連絡先の連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤに関するデータを保持する。
【００７６】
一方、連絡先として電子メールアドレスが記録されている場合には、連絡処理実行手段２１３は、電子メール送信手段２１ｂに対して、電子メールの送信の指示を行なう。この場合、電子メール送信手段２１ｂは、連絡状況管理データ２４０に記録されたすべての連絡メッセージを含む電子メールを生成し、連絡先として登録されたメールアドレスに送信する。電子メール送信手段２１ｂは、この電子メールの所定のデータエリア（例えば、件名フィールド）に、連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤに関するデータを含めておく。
【００７７】
本実施形態においては、同じタイミングで複数の連絡先に連絡を行なう場合には、電話応答手段２１ａにより順次、コールを行なったり、複数の電話応答手段２１ａを用いたりすることにより実行する。一方、電子メール送信手段２１ｂは同報メールにより電子メールを送信する。そして、連絡処理実行手段２１３は、この連絡先に対する進捗状況について、連絡先ＩＤ毎の個別連絡状況データ２４３に連絡時刻に関するデータを記録する。
【００７８】
そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、待機処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、登録確認手段２１５が、後述するように、タイマ２１６を用いて、連絡開始時刻からの経過時間を監視する。
【００７９】
（待機処理）
次に、図８を用いて、待機処理について説明する。この待機処理は、後述する対応可否登録処理と並行して実行される。
【００８０】
この待機処理においては、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡を行なった保護者端末３０からの応答を待つ（ステップＳ３−１）。そして、保護者端末３０からの連絡応答があった場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）には、後述する対応可否登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。
【００８１】
一方、保護者端末３０からの連絡応答がない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）には、このステップＳ３−２の処理をスキップする。
そして、この待機処理中において、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、この連絡管理ＩＤに関するすべての連絡先が対応不可かどうかの確認処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、この連絡先グループＩＤを含む連絡状況管理データ２４０を抽出し、個別連絡状況データ２４３において、すべての連絡先について対応不可フラグが記録されているかどうかを確認する。
【００８２】
すべての連絡先が対応不可の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、後述するように、次の優先順位が付与された連絡先の確認処理を実行する（ステップＳ２−８）。
【００８３】
一方、この連絡先グループＩＤを含む連絡状況管理データ２４０の個別連絡状況データ２４３において対応可否フラグの記録されていない連絡先が残っている場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、タイムアウト確認処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、登録確認手段２１５が、タイマ２１６からシステム時刻を取得し、連絡ステータスデータ２４２に記録された連絡開始時刻から経過時間を算出する。そして、登録確認手段２１５は、この経過時間と、応答待機基準時間とを比較することにより、タイムアウトしたかどうかを判断する。
【００８４】
まだ、基準時間を経過していないため、タイムアウトしていない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ３−１からの処理を繰り返す。一方、応答待機基準時間を経過することによりタイムアウトした場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）には、待機処理を終了し、図７に示す連絡管理処理に戻る。
【００８５】
（連絡受信処理）
次に、連絡管理サーバ２０から連絡を受けた保護者端末３０における連絡受信処理について、図９を用いて説明する。
【００８６】
連絡管理サーバ２０からの連絡は、電話コール或いは電子メールによって行なわれる。この場合、保護者端末３０は、電話コールの受話又は電子メールの受信を行なう。そして、保護者端末３０は、音声メッセージ或いは電子メールにより取得した連絡メッセージを出力する（ステップＳ４−１）。例えば、電話コールによる連絡の場合には、受話器から音声メッセージを出力する。一方、電子メールによる連絡の場合には、ディスプレイにより連絡メッセージを出力する。この連絡メッセージに基づいて、保護者はお迎えの可否を判断することができる。具体的には電話コールにより連絡メッセージを取得した場合には、音声ガイドの指示に従って受諾入力又は拒否入力を行なうことになる。例えば、連絡管理サーバ２０の制御部２１の電話応答手段２１ａは、音声ガイドにおいて、「お迎え可能な場合には『＃』のダイヤルボタン、対応不可の場合には『＊』のダイヤルボタンを押してください」との合成音声を送出する。
【００８７】
一方、電子メールにより連絡メッセージを取得した場合には、電子メールの指示に従って受諾入力又は拒否入力を行なうことになる。例えば、連絡管理サーバ２０の制御部２１の電子メール送信手段２１ｂは、電子メールにおいて、「お迎え可能な場合には本文に『ＹＥＳ』の文字及び到着予定時刻を入力してください。対応不可の場合には『ＮＯ』のみの文字を入力して返信してください。」とのガイド表示を含めておく。
【００８８】
お迎え可能であり、お迎えの受諾入力が行なわれた場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）には、保護者端末３０は対応受諾処理を実行する（ステップＳ４−３）。電話コールにより連絡メッセージを取得した場合の対応受諾処理においては、保護者端末３０は、対応受諾のために選択されたダイヤルボタン（ここでは「＃」ボタン）のトーン信号（受諾情報）を送出する。この場合、電話応答手段２１ａは、更に、学校への到着予定時刻を、ダイヤルボタンを用いて入力するように指示する。保護者端末３０は、入力された到着予定時刻のトーン信号（到着予定時刻データ）を送出する。
【００８９】
電子メールにより連絡メッセージを取得した場合の対応受諾処理においては、保護者端末３０は、対応受諾のために入力された文字（ここでは「ＹＥＳ」、及び到着予定時刻として例えば「１３：５０」）を含めたリプライメール（受諾情報）を送信する。
【００９０】
お迎えができない場合には、拒否入力を行なうか、放置することになる。ここで、受諾入力が行なわれず（ステップＳ４−２において「ＮＯ」）、拒否入力が行なわれた場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）には、保護者端末３０は対応拒否処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、電話コールにより連絡メッセージを取得した場合には、保護者端末３０は、音声ガイドの指示に従って対応拒否のために選択されたダイヤルボタン（ここでは「＊」ボタン）のトーン信号（拒否情報）を送出する。
【００９１】
一方、電子メールにより連絡メッセージを取得した場合には、保護者端末３０は、電子メールの指示に従って対応拒否のために入力された文字（ここでは「ＮＯ」）を含めたリプライメール（拒否情報）を送信する。このようにして、保護者端末３０は連絡受信処理を終了する。
【００９２】
一方、拒否入力が行なわれない場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）には、保護者端末３０は連絡受信処理を終了する。
（対応可否登録処理）
次に、保護者端末３０から、上述の対応を受けた連絡管理サーバ２０における対応可否登録処理を、図１０を用いて説明する。
【００９３】
保護者端末３０から対応可否データを受けた連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡先グループＩＤの検索処理を実行する（ステップＳ５−１）。ここでは、まず、電話応答手段２１ａや電子メール受信手段２１ｃは、保護者端末３０から取得した対応可否データとともに、この対応可否データを取得した連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤに関するデータを連絡結果登録手段２１４に供給する。具体的には、電話応答手段２１ａは、通話中に保持している連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤに関するデータ及びトーン信号に基づく対応可否データを供給する。一方、電子メール受信手段２１ｃは、受信したリプライメールから連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤ及び対応可否データを抽出し、連絡結果登録手段２１４に供給する。そして、連絡結果登録手段２１４は、連絡状況管理データ記憶部２４を用いて、取得した連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤを含む連絡状況管理データ２４０の検索処理を実行する。
【００９４】
この連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤを含む連絡状況管理データ２４０を抽出できない場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、学校職員端末１０のディスプレイにアラーム表示を出力させる。
【００９５】
一方、連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤを含む連絡状況管理データ２４０を抽出した場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、受信した対応可否データの確認処理を実行する（ステップＳ５−４）。ここで、保護者端末３０から拒否情報を受信した場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、対応不可登録処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、タイマ２１６からシステム時刻（対応可否登録時刻）を取得し、この連絡先ＩＤの個別連絡状況データ２４３において、対応不可フラグ及び対応可否登録時刻を記録する。そして、待機処理に戻る。
【００９６】
また、保護者端末３０から受諾情報を受信した場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、既登録の対応受諾フラグの確認処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、この連絡先グループＩＤを含む連絡状況管理データ２４０において、対応受諾フラグが記録された個別連絡状況データ２４３の有無を確認する。
【００９７】
対応受諾フラグが記録されている個別連絡状況データ２４３がない場合（ステップＳ５−６において「ＮＯ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、対応受諾登録処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、連絡状況管理データ２４０における個別連絡状況データ２４３の対応可否フラグとして対応受諾フラグを記録する。更に、連絡結果登録手段２１４は、タイマ２１６からシステム時刻（対応可否登録時刻）を取得する。そして、この連絡状況管理データ２４０の個別連絡状況データ２４３において、対応可否登録時刻及び学校への到着予定時刻を記録する。
【００９８】
次に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡管理ＩＤの通知処理を実行する（ステップＳ５−８）。ここでは、連絡結果登録手段２１４は、受諾情報を送信した保護者端末３０に対して、この連絡状況管理データ２４０の連絡管理ＩＤを通知する。本実施形態では、この連絡管理ＩＤデータは、お迎え時の保護者の認証情報として機能する。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、電話応答手段２１ａや電子メール送信手段２１ｂに連絡管理ＩＤの通知を指示する。電話コール利用の場合には、電話応答手段２１ａが、通話中に連絡管理ＩＤを音声合成して通知する。一方、電子メール利用の場合、電子メール送信
手段２１ｂが、受諾情報を送信した保護者端末３０の電子メールアドレスに、連絡管理ＩＤを含めた電子メールを送信する。
【００９９】
一方、既に対応受諾フラグが記録されている個別連絡状況データ２４３が登録されている場合（ステップＳ５−６において「ＹＥＳ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、受諾済通知処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、電話応答手段２１ａや電子メール送信手段２１ｂに、「既に他の連絡先において受諾済み」であること（受諾済メッセージ）の通知を指示する。この場合も、電話コール利用の場合には、電話応答手段２１ａが、通話中に受諾済メッセージを音声合成して通知する。一方、電子メール利用の場合、受諾情報を送信した保護者端末３０の電子メールアドレスに、受諾済メッセージを含めた電子メールを送信する。そして、連絡管理処理を終了する。
【０１００】
（連絡管理処理−２）
タイムアウトにより待機処理を終了した場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、図７に示す連絡管理処理を継続する。
【０１０１】
ここで、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡回数の確認処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、登録確認手段２１５は、現行優先順位の連絡先に連絡を行なった回数を、連絡状況管理データ記憶部２４に記録された連絡ステータスデータ２４２の現行連絡回数により特定する。そして、登録確認手段２１５は、この現行連絡回数と繰り返し基準回数とを比較する。
【０１０２】
現行連絡回数が繰り返し基準回数に到達していない場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡ステータスデータ２４２の更新処理を実行する（ステップＳ２−７）。ここでは、登録確認手段２１５は、連絡ステータスデータ２４２の現行連絡回数に「１」を加算して更新する。更に、登録確認手段２１５は、タイマ２１６から取得したシステム時刻を、連絡ステータスデータ２４２の連絡開始時刻として更新する。そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、再度、連絡実行処理（ステップＳ２−３）、待機処理（ステップＳ２−４）、連絡回数確認処理（ステップＳ２−５）を繰り返す。
【０１０３】
一方、現行連絡回数が繰り返し基準回数に到達している場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、次の優先順位が付与された連絡先の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、連絡先特定手段２１２は、連絡ステータスデータ２４２において登録された現行優先順位を取得する。そして、連絡先特定手段２１２は、連絡先管理データ記憶部２３において、現行優先順位を１つ繰り下げた低い優先順位（次順位）が付与された連絡先管理データ２３０が存在するかどうかを確認する。
【０１０４】
次順位の連絡先が登録されている場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡先追加処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、連絡先特定手段２１２は、次順位の優先順位を、連絡ステータスデータ２４２の現行優先順位として更新する。更に、連絡先特定手段２１２は、連絡ステータスデータ２４２の現行連絡回数を「１」にリセットし、併せてタイマ２１６から取得したシステム時刻を連絡開始時刻として更新記録する。
【０１０５】
更に、連絡先特定手段２１２は、連絡先管理データ記憶部２３から、次順位の連絡先について連絡先ＩＤ、優先順位に関するデータを取得し、これらのデータを含めた個別連絡状況データ２４３を生成する。そして、連絡先特定手段２１２は、連絡状況管理データ記
憶部２４に登録された連絡状況管理データ２４０に追加記録する。そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−３の連絡実行処理から繰り返す。
【０１０６】
一方、次順位の連絡先が登録されていない場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、学校職員端末１０にアラームを出力する処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、連絡結果登録手段２１４は、学校職員端末１０のディスプレイにアラーム表示を出力させる。そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡管理処理を終了する。
【０１０７】
（保護者確認処理）
次に、連絡管理サーバ２０における保護者確認処理を、図１１を用いて説明する。この処理は、連絡を受けた保護者が、児童を迎えるために学校を訪問した時に実行される。この場合、学校職員は、この保護者に対して連絡管理ＩＤの提示を求める。そして、学校職員は、学校職員端末１０を用いて連絡管理サーバ２０にアクセスし、保護者確認画面をディスプレイに表示させる。そして、この保護者確認画面に、保護者が提示した連絡管理ＩＤを入力する。
【０１０８】
この場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡管理ＩＤの照合処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の保護者確認処理手段２１７は、学校職員端末１０の保護者確認画面において入力された連絡管理ＩＤに関するデータを取得する。そして、保護者確認処理手段２１７は、この連絡管理ＩＤに関連付けられた連絡状況管理データ２４０を取得する。
【０１０９】
そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、お迎えの待機中の確認処理を実行する（ステップＳ６−２）。本実施形態では、保護者確認処理手段２１７は、この連絡状況管理データ２４０に対応受諾フラグが記録されており、かつお迎え完了時刻が記録されていない場合には、お迎え待機中と判断する。
【０１１０】
お迎え待機中と判断された場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、完了登録処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、保護者確認処理手段２１７は、タイマ２１６からシステム時刻を取得し、この時刻をお迎え完了時刻として連絡状況管理データ２４０に記録する。
【０１１１】
更に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、完了通知処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、保護者確認処理手段２１７は、これまでに連絡を行なった連絡先に対して、お迎えが完了したことを知らせるためのメッセージ（お迎え完了メッセージ）を送る。具体的には、保護者確認処理手段２１７は、この連絡状況管理データ２４０に含まれる個別連絡状況データ２４３を取得し、この中で連絡時刻が記録されている個別連絡状況データ２４３の連絡先ＩＤを取得する。
【０１１２】
そして、保護者確認処理手段２１７は、この連絡状況管理データ２４０の連絡先グループＩＤ及び取得した連絡先ＩＤを用いて、連絡先管理データ記憶部２３から各連絡先の電話番号やメールアドレスを取得する。次に、保護者確認処理手段２１７は、上述と同様に、電話応答手段２１ａ、電子メール送信手段２１ｂを利用して、お迎え完了メッセージを送信する。
【０１１３】
一方、保護者確認処理手段２１７は、連絡状況管理データ２４０に対応受諾フラグが記録されていない場合や、お迎え完了時刻が記録されている場合には、お迎え待機でないと判断する。この場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、保護
者確認処理手段２１７は、学校職員端末１０のディスプレイに、お迎え待機中の連絡状況管理データ２４０の登録がないことを示すアラーム表示を出力させる。
【０１１４】
（お迎え待機処理）
次に、連絡管理サーバ２０におけるお迎え待機処理を、図１２を用いて説明する。この処理は、受諾データを受信してから、お迎えを完了するまでの期間において定期的に実行される。
【０１１５】
連絡管理サーバ２０の制御部２１は、お迎え待機中の連絡状況管理データ２４０の検索処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１のお迎え待機処理手段２１８が、連絡状況管理データ記憶部２４において、対応受諾フラグか記録されており、かつお迎え完了時刻が記録されていない連絡状況管理データ２４０を検索する。
【０１１６】
このような連絡状況管理データ２４０を抽出した場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、到着予定時刻の確認処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、タイマ２１６からシステム時刻を取得し、このシステム時刻と到着予定時刻とを比較する。
【０１１７】
そして、到着予定時刻から対応待機基準時間を経過した連絡状況管理データ２４０を特定した場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、再確認処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、到着予定時刻を経過してもお迎えがないことを知らせるための未完了通知（受諾確認メッセージ）を送信する。更に、このお迎え受諾確認メッセージには、到着予定時刻の変更を促すためのメッセージを含む。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、この対応受諾フラグが記録された連絡先ＩＤを特定して、連絡先グループＩＤ及び取得した連絡先ＩＤを用いて、連絡先管理データ記憶部２３から各連絡先の電話番号やメールアドレスを取得する。そして、お迎え待機処理手段２１８は、電話応答手段２１ａ、電子メール送信手段２１ｂを利用して受諾確認メッセージを送信する。
【０１１８】
連絡管理サーバ２０の制御部２１は、変更連絡の待機処理を実行する（ステップＳ７−４）。そして、受諾確認メッセージの送信から変更連絡待機基準時間を経過しても、保護者端末３０から応答がない場合（ステップＳ７−４において「ＮＯ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡リセット処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、この連絡状況管理データ２４０の個別連絡状況データ２４３をリセットする。そして、これにより、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡実行処理をステップＳ２−２からやり直す。
【０１１９】
一方、保護者端末３０から変更連絡を受信した場合（ステップＳ７−４において「ＹＥＳ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、到着予定時刻の変更処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、変更連絡に含まれる到着予定時刻を用いて、この連絡状況管理データ２４０の個別連絡状況データ２４３の到着予定時刻を更新する。
【０１２０】
一方、到着予定時刻から所定時間を経過した連絡状況管理データ２４０がない場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、お迎え待機処理を終了する。
【０１２１】
本実施形態の連絡管理システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、生徒管理データ記憶部２２には、この学校の児童生徒に関する連絡先グループを特定するための生徒管理データ２２０が記録されている。更に、連絡先管
理データ記憶部２３には、連絡先グループ毎に、このグループに属する対応者に対して連絡を行なうための連絡先管理データ２３０が記録されている。そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、これらの生徒管理データ記憶部２２や連絡先管理データ記憶部２３を用いて、連絡実行処理を行なう（ステップＳ２−３）。これにより、複数の連絡先に対しても、効率的に、連絡を行なうことができる。例えば、連絡先グループの中の１つの連絡先に連絡を取ることができない場合や、この連絡先において対応できない場合にも、他の連絡先に連絡を行なうことができる。連絡先の保護者が対応できない場合にも、保護者自身が他の保護者に連絡を取って代理者を準備する必要はなく、保護者の負担を軽減することができる。
【０１２２】
・  本実施形態では、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡指示の受付処理（ステップＳ１−１）を実行し、連絡先グループを特定する（ステップＳ１−２）。そして、連絡中の連絡状況管理データ２４０が登録されている場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡メッセージの追加記録処理を行なう（ステップＳ１−４）。すなわち、制御部２１は、新たな連絡事由が発生しても、この連絡事由を対処する連絡先グループに対して連絡管理処理が行なわれている場合には、新たな連絡を行なわない。従って、制御部２１は、無駄な連絡を抑制することにより、システム負荷を軽減して、効率的に連絡を行なうことができる。一方、保護者にとっては、複数の連絡事由が連続して発生した場合にも個別に通知を受けることがないので、煩雑さを低減させることができる。
【０１２３】
・  本実施形態では、連絡管理サーバ２０の制御部２１が連絡実行処理（ステップＳ２−３）を実行する場合、既に、個別連絡状況データ２４３の対応可否フラグデータ領域に対応不可フラグが記録されている場合には、この連絡先については連絡対象から除外する。これにより、対応受諾の可能性がある連絡先にのみ連絡を行なうことができ、連絡先の対応者の煩雑さを低減させることができる。
【０１２４】
更に、連絡先管理データ２３０において事前登録情報として対応不可登録が行なわれている場合には、個別連絡状況データ２４３の対応可否フラグとして対応不可フラグを記録しておく。これにより、予め対応できないことが分かっている場合には、事前登録により、連絡を停止させることができる。従って、対応受諾の可能性がある連絡先にのみ連絡を行なうことができ、この場合にも連絡先の対応者の煩雑さを低減させることができる。
【０１２５】
・  本実施形態では、保護者端末３０から対応可否データを受けた連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡先グループＩＤの検索処理を実行する（ステップＳ５−１）。そして、この連絡先グループＩＤ、連絡先ＩＤを含む連絡状況管理データ２４０を抽出できない場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ５−３）。これにより、学校職員は、間違った応答を確認することができる。
【０１２６】
・  本実施形態では、保護者端末３０から拒否情報を受信した場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、対応不可登録処理を実行する（ステップＳ５−５）。そして、すべての連絡先が対応不可の場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、次の優先順位が付与された連絡先の確認処理を実行する（ステップＳ２−８）。これにより、速やかに次の連絡先に連絡を行なうことができる。
【０１２７】
・  本実施形態では、保護者端末３０から受諾情報を受信した場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、既登録の対応受諾フラグの確認処理を実行する（ステップＳ５−６）。既に対応受諾フラグが記録されている個別連絡状況データ２４３が登録されている場合、受諾済通知を行なう。保護者端末３０からの応答にタイムラグが生じる場合があるが、既に他の保護者が対応している場合には、二重の受諾を抑制することができる。
【０１２８】
・  本実施形態では、対応受諾フラグが記録されている個別連絡状況データ２４３がない場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、対応受諾登録処理（ステップＳ５−７）を実行する。ここで、保護者端末３０から到着予定時刻を取得する。対応受諾者の現在位置や状況によっては、到着予定時刻が異なる。このため、対応受諾者の状況に応じて、より正確な到着予定時刻を把握することができる。
【０１２９】
更に、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡管理ＩＤの通知処理を実行する（ステップＳ５−８）。そして、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、来校者の提示した連絡管理ＩＤの照合処理を実行する。これにより、適格な保護者を確認することができる。例えば、連絡を受けた者が、迎えに行けない場合にも、代わりの者が迎えに行く場合がある。この場合、迎えにきた者が適格者かどうかを確認することができる。
【０１３０】
・  本実施形態では、保護者端末３０からの連絡応答がなく、タイムアウトした場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、現行連絡回数の確認処理を実行する（ステップＳ２−５）。現行連絡回数が繰り返し基準回数に到達していない場合には、再度、連絡実行処理（ステップＳ２−３）、待機処理（ステップＳ２−４）、現行連絡回数確認処理（ステップＳ２−５）を繰り返す。これにより、保護者の応答を促進することができる。
【０１３１】
・  本実施形態では、現行連絡回数が繰り返し基準回数に到達している場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、次の優先順位が付与された連絡先の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−８）。そして、次順位の連絡先が登録されている場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡先追加処理を実行する（ステップＳ２−９）。これにより、優先順位を考慮しながら連絡を行なうことができる。
【０１３２】
更に、連絡先から応答がない場合には、優先順位の低い連絡先のみならず、既に連絡を行なった優先順位の高い連絡先も含めて累積的に連絡を行なう。このため、できる限り順位の高い連絡先を優先しながら、この連絡先に連絡が取れない場合にも、より迅速な対応を促すことが可能となる。
【０１３３】
・  本実施形態では、完了登録処理を実行した場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、完了通知処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、保護者確認処理手段２１７は、これまでに連絡を行なった連絡先に対して、お迎えが完了したことを知らせるためのメッセージ（お迎え完了メッセージ）を送る。これにより、連絡を受けていた他の連絡先の保護者も、状況を把握することができ、連絡先の利便性を図ることができる。
【０１３４】
・  本実施形態では、受諾確認メッセージの送信から変更連絡待機基準時間を経過しても、保護者端末３０から応答がない場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡リセット処理を実行する（ステップＳ７−５）。これにより、連絡管理処理を再開し、他の保護者の対応を促すことができる。
【０１３５】
・  本実施形態では、保護者端末３０から変更連絡を受信した場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、到着予定時刻の変更処理を実行する（ステップＳ７−６）。これにより、状況が変わり、到着が遅れる場合にも、状況に応じてお迎えを待機することができる。
【０１３６】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、児童を預かる学校の職員が、児童の保護者に対してお迎えを要請する場合に用いたが、これに限定されるものではない。対象は幼稚園や病院、企業においても適用することができる。また、上記実施形態では、連絡事由の対象は児童であったが、人に限られるものではなく、動物や物に対して適用することも可能である。
【０１３７】
○  上記実施形態では、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、電話コール又は電子メールを用いて連絡を行なうが、通信方法はこれらに限定されるものではない。ファクシミリを用いることも可能である。この場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、ファクシミリ文書を連絡先に送信する。
【０１３８】
○  上記実施形態では、電子メール送信手段２１ｂは、この電子メールの所定のデータエリア（例えば、件名フィールド）に、連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤに関するデータを含めておく。そして、連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤを用いて、リプライメールを送信した連絡先を特定する。これに代えて、リプライメールの送信元の電子メールアドレスを用いて、連絡先を特定することも可能である。この場合には、電子メール受信手段２１ｃが、連絡先管理データ２３０を用いて、連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤを特定する。
【０１３９】
○  上記実施形態では、連絡管理サーバ２０の制御部２１の電話応答手段２１ａが、通話中に、保護者端末３０からのトーン信号を利用して対応可否データを取得する。これに代えて、保護者端末３０からコールバックしてもらうことも可能である。この場合には、電話応答手段２１ａが、発信者電話番号を取得して、連絡先管理データ２３０を用いて、連絡先グループＩＤ及び連絡先ＩＤを特定する。これにより、応答方法の自由度を増やして、連絡先の利便性を確保することができる。
【０１４０】
また、電子メールで対応可否データを取得することも可能である。この場合には、電子メール内に、保護者氏名など連絡先を特定するための情報を記入してもらい、電子メール受信手段２１ｃが、この情報をキーにして連絡先管理データ２３０を検索する。これによって、更に応答方法の自由度を増やして、連絡先の利便性を確保することができる。
【０１４１】
○  上記実施形態では、電子メールを用いて連絡を行なった場合には、リプライメールにより対応可否データを取得する。これに代えて、電子メールに、連絡内容を表示させるウェブページにリンクさせたＵＲＬを設定しておいてもよい。これにより、対応者は連絡管理サーバ２０にアクセスして、ウェブページにより状況を把握することができる。
【０１４２】
○  上記実施形態では、到着予定時刻から対応待機基準時間を経過した連絡状況管理データ２４０を特定した場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、再確認処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、到着予定時刻を経過してもお迎えがないことを知らせるための未完了通知（受諾確認メッセージ）を送信する。この場合、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、直ちに連絡リセット処理（ステップＳ７−５）を実行するように構成してもよい。この場合には、お迎え待機処理手段２１８は、登録確認手段２１５に対して、未完了通知を出力する。また、学校職員端末１０にアラームを出力し、確認を促すことも可能である。これにより、速やかに他の保護者に連絡を行なうことができる。
【０１４３】
○  上記実施形態では、受諾確認メッセージの送信から変更連絡待機基準時間を経過しても、保護者端末３０から応答がない場合（ステップＳ７−４において「ＮＯ」の場合）には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、連絡リセット処理を実行する（ステップＳ７−５）。このように保護者端末３０から応答がない場合の処理は、これに限定されるものではない。例えば、先の連絡間処理を、途中から再開することも可能である。具体的には、お迎え待機処理手段２１８は、この連絡状況管理データ２４０の個別連絡状況データ２４３の対応受諾フラグを削除する。これにより、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、これまで記憶した連絡状況管理データ２４０を利用しながら、ステップＳ２−３から連絡管理処理を再開することができる。
【０１４４】
○  上記実施形態では、保護者端末３０から変更連絡を受信した場合には、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、到着予定時刻の変更処理を実行する（ステップＳ７−６）。この場合、変更連絡の待機処理中（ステップＳ７−４）に、保護者端末３０から拒否情報を受信した場合には、この連絡先の個別連絡状況データ２４３の対応受諾フラグを対応不可フラグに変更して、ステップＳ２−３以降の処理を実行するように構成することも可能である。これにより、一旦、応答受諾をした場合にも、受諾者の状況が変わって対応ができなくなった場合には、他の保護者の対応を促すことができる。
【０１４５】
○  上記実施形態では、保護者が指定した到着予定時刻を保護者端末３０から受信し、この到着予定時刻を個別連絡状況データ２４３に記録する。これに代えて、連絡管理サーバ２０の制御部２１は、受諾情報に対応する対応可否登録時刻から所定の時間を加算して一律に算出される到着予定時刻を個別連絡状況データ２４３に記録することも可能である。これによっても、対応受諾者の状況を考慮して、再確認を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】生徒管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】連絡先管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】連絡状況管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本発明の実施形態の制御部の機能ブロック説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…学校職員端末、２０…連絡管理サーバ、２１…制御部、２１１…連絡指示登録手段、２１２…連絡先特定手段、２１３…連絡管理方法特定手段、２１ａ…電話応答手段、２１ｂ…電子メール送信手段、２１ｃ…電子メール受信手段、２１４…連絡結果登録手段、２１５…登録確認手段、２１６…タイマ、２１７…保護者確認処理手段、２１８…お迎え待機処理手段、２２…生徒管理データ記憶部、２３…連絡先管理データ記憶部、２４…連絡状況管理データ記憶部、３０…保護者端末。
【図１】
2008090515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008090515.tif 000007
【図６】
2008090515.tif 000008
【図７】
2008090515.tif 000009
【図８】
2008090515.tif 000010
【図９】
2008090515.tif 000011
【図１０】
2008090515.tif 000012
【図１１】
2008090515.tif 000013
【図１２】
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