(57)【要約】【課題】媒体載置部が回動して媒体を押え部と対向部とで挟持するようにして、簡単な構成でありながら、長尺の媒体を平坦（たん）なままで容易に、かつ、確実に給紙することができるようにする。【解決手段】媒体が載置される媒体載置部を有し、装置筐（きょう）体部に対し、回動中心部を中心として回動可能な給送装置であって、前記媒体載置部に載置された媒体を給送する給送部と、前記媒体載置部における媒体給送方向下流側部分の上方に配設される押え部と、該押え部よりも媒体給送方向上流側に配設され、前記回動中心部を支持する回動支持部とを更に有し、前記媒体載置部は、前記押え部と対向する対向部、媒体給送方向上流側に配設された上流側端部を備え、載置された媒体によって上流側端部が押圧されて媒体載置部が回動することにより、前記媒体を押え部と対向部とで挟持する。【選択図】図１
2008213985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体が載置される媒体載置部を有し、装置筐体部に対し、回動中心部を中心として回動可能な給送装置であって、
（ｂ）前記媒体載置部に載置された媒体を給送する給送部と、
（ｃ）前記媒体載置部における媒体給送方向下流側部分の上方に配設される押え部と、
（ｄ）該押え部よりも媒体給送方向上流側に配設され、前記回動中心部を支持する回動支持部とを更に有し、
（ｅ）前記媒体載置部は、前記押え部と対向する対向部、媒体給送方向上流側に配設された上流側端部を備え、
（ｆ）載置された媒体によって上流側端部が押圧されて媒体載置部が回動することにより、前記媒体を押え部と対向部とで挟持することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記押え部は、媒体給送方向にのみ回転可能な回転体を備える請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記装置筐体部は、前記対向部と押え部との接離を制御するために、前記媒体載置部上の媒体ガイドに当接する係止部を備える請求項１に記載の給送装置。
【請求項４】
前記媒体載置部は、移動可能な予備媒体載置板を備える請求項１に記載の給送装置。
【請求項５】
前記装置筐体部は、前記対向部と押え部との接離を制御するために、前記予備媒体載置板と係合する係合部を備える請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記媒体載置部は、作用板を備え、かつ、前記装置筐体部に対して開閉可能であり、
前記作用板は、前記媒体載置部に対して回動可能であり、前記押え部と接離可能である請求項１に記載の給送装置。
【請求項７】
前記作用板は、移動可能な第２の予備媒体載置板を備える請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の給送装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置においては、長尺のカット紙のような長尺の媒体を給紙するために、媒体をロール状に丸めて収納する給送装置が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような給送装置は、ユーザの手作業によって媒体をロール状に丸めて収納ケースに収納した後、該収納ケースを給送装置の載置板に取り付ける。そして、ユーザが手作業でロール状の媒体を回転させることによって、前記収納ケースの上部に開けられた開口部から媒体を繰り出してセットするようになっている。
【０００３】
また、媒体のスキューを補正するための手段として、前記収納ケース内に可動可能な媒体ガイドが設けられている。さらに、該媒体ガイドには、媒体のロール癖を直すために、弾発的に媒体を押圧する弾性部材が設けられている。
【特許文献１】特開平５−１５５４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、長尺の媒体を給紙する場合には、その都度、ユーザの手作業によって媒体をロール状に丸めて収納ケースに収納する必要があるので、作業工程が煩雑になってしまう。また、媒体が厚紙のようにロール状に丸め難い材質のものである場合、媒体ガイドに設けられた弾性部材では、媒体のロール癖を十分に直すことができない。一方、媒体が薄紙のようなものである場合、媒体をロール状に丸める際に誤って媒体に折り目をつけてしまったり、ロールの端部が揃（そろ）わない状態で収納ケースに収めると、媒体ガイドに設けられた弾性部材によって媒体の端部に折り目がつけられてしまったりすることがある。
【０００５】
そして、ロール癖が直っていなかったり、折り目がつけられたりした媒体を給紙すると、特に、画像形成装置が電子写真式のプリンタである場合、ロール癖によって媒体のジャムが誘発されたり、折り目にトナーが転写されずに印刷品質が低下したりしてしまう。
【０００６】
また、媒体の収納ケースが給送装置の載置板からはみ出した状態で実装されるため、小さなサイズの媒体を給紙するときには媒体のセットが妨げられたり、給送装置や画像形成装置の設置スペースが大きくなったりしてしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の画像形成装置の問題点を解決して、媒体載置部が回動して媒体を押え部と対向部とで挟持するようにして、簡単な構成でありながら、長尺の媒体を平坦（たん）なままで容易に、かつ、確実に給紙することができる給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の給送装置においては、媒体が載置される媒体載置部を有し、装置筐（きょう）体部に対し、回動中心部を中心として回動可能な給送装置であって、前記媒体載置部に載置された媒体を給送する給送部と、前記媒体載置部における媒体給送方向下流側部分の上方に配設される押え部と、該押え部よりも媒体給送方向上流側に配設され、前記回動中心部を支持する回動支持部とを更に有し、前記媒体載置部は、前記押え部と対向する対向部、媒体給送方向上流側に配設された上流側端部を備え、載置された媒体によって上流側端部が押圧されて媒体載置部が回動することにより、前記媒体を押え部と対向部とで挟持する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給送装置は、媒体載置部が回動して媒体を押え部と対向部とで挟持するようになっている。そのため、簡単な構成でありながら、長尺の媒体を平坦なままで容易に、かつ、確実に給紙することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の断面図である。
【００１２】
図において、１０は画像形成装置であり、例えば、プリンタ、ファクシミリ機、複写機、各種の機能を併せ持つ複合機等であるが、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態においては、前記画像形成装置１０がいわゆるタンデム方式のカラー電子写真式プリンタである場合について説明する。
【００１３】
この場合、画像形成装置１０内には、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）及びＣ（シアン）の４色に各々対応する画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃが媒体２２の搬送路に沿って、搬送方向（図における左方向）に順次並ぶように配列されている。そして、搬送ベルト１１によって搬送される媒体２２に、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃによって形成されたＫ、Ｙ、Ｍ及びＣの４色に各々対応するトナー像が転写される。なお、各画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃの構成は同一である。
【００１４】
また、前記画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃは、前記４色に各々対応する像担持体としての感光ドラム２８Ｋ、２８Ｙ、２８Ｍ及び２８Ｃと、前記４色に各々対応する露光装置としてのＬＥＤヘッド１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ及び１３Ｃとを有する。さらに、搬送ベルト１１を挟んで感光ドラム２８Ｋ、２８Ｙ、２８Ｍ及び２８Ｃに対向するように、転写ローラ２７Ｋ、２７Ｙ、２７Ｍ及び２７Ｃが配設されている。なお、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ及び１２Ｃ、感光ドラム２８Ｋ、２８Ｙ、２８Ｍ及び２８Ｃ、ＬＥＤヘッド１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ及び１３Ｃ、並びに、転写ローラ２７Ｋ、２７Ｙ、２７Ｍ及び２７Ｃを統合的に説明する場合には、画像形成ユニット１２、感光ドラム２８、ＬＥＤヘッド１３及び転写ローラ２７として説明する。また、ＬＥＤヘッド１３は、スプリング１４を介してトップカバー１８に保持され、スプリング１４の押圧力によって、常に画像形成ユニット１２に押し当てられている。
【００１５】
本実施の形態における画像形成装置１０の装置筐体部３１には、特に長尺の媒体２２の給紙に適した手差しトレイとしての媒体載置板３２が配設され、さらに、該媒体載置板３２には媒体２２の幅方向の位置決めを行う第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６が配設されている。そして、前記媒体載置板３２上に載置された媒体２２を図における左方に移動させて画像形成装置１０内に挿入すると、媒体検出センサ２０が媒体２２を検出する。なお、４０は装置筐体部３１に形成された押え部である。
【００１６】
そして、媒体検出センサ２０が媒体２２を検出すると、図示されない給紙・搬送モータによって、レジストローラ２３と該レジストローラ２３に対向して配置されたプレッシャローラ２４とが駆動されて媒体２２を給送する。該媒体２２の先端は、レジストローラ２３とプレッシャローラ２４との接触部２１に突き当てられる。なお、前記プレッシャローラ２４は、図示されないスプリングによって加圧され、搬送力を発生する。
【００１７】
そして、画像形成装置１０に印刷命令が伝えられると、前記レジストローラ２３とプレッシャローラ２４とが回転し、媒体２２は搬送ベルト部まで搬送される。該搬送ベルト部は、搬送ベルト１１と、図示されないベルトモータによって駆動されるベルト駆動ローラ２５と、搬送ベルト１１に張力を付与するベルトアイドルローラ２６とを有する。そして、前記搬送ベルト１１はベルト駆動ローラ２５とベルトアイドルローラ２６とによって張設され、回転させられる。
【００１８】
また、搬送ベルト部に送られた媒体２２は、静電荷が付与され、搬送ベルト１１に静電気力によって吸着された後、搬送ベルト１１により搬送される。その間に、画像形成ユニット１２の感光ドラム２８上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム２８は、図示されないＩＤモータによって回転させられ、感光ドラム２８上にトナー像は、転写電圧が付与された転写ローラ２７によって、媒体２２に転写される。
【００１９】
該媒体２２の搬送方向における画像形成ユニット１２の下流側には、トナー像を媒体２２に定着させる定着器１７が配設されている。該定着器１７は、図示されない定着モータで駆動される定着ローラ２９と、該定着ローラ２９によって回転させられる加圧ローラ３０と、前記定着ローラ２９内に配設されたヒータ１５とを備える。そして、媒体２２に転写されたトナー像は、定着ローラ２９と加圧ローラ３０とによって加熱及び加圧され、媒体２２に溶融定着する。そして、トナー像が定着した媒体２２は、排出ローラ１９によって搬送され、媒体排出部１６から装置外へ排出される。
【００２０】
次に、前記画像形成装置１０が有する給送装置の構成について詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１のＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における給送装置の構成を示す要部断面図であり図１のＨ矢視断面図である。なお、図４において（ａ）は回転支点部及び回転支持部の構造の例を示し、（ｂ）は回転支点部及び回転支持部の構造の他の例を示している。
【００２２】
図１に示されるように、装置筐体部３１には、媒体２２を載置する媒体載置部としての媒体載置板３２が、該媒体載置板３２に設けられた回動中心部としての回転支点部３３と、装置筐体部３１に設けられた回動支持部としての回転支持部３４とを中心に回動可能となるように取り付けられている。なお、図４（ａ）に示される例においては、回転支点部３３が支点軸となり、回転支持部３４が支点軸穴となっており、また、図４（ｂ）に示される例においては、回転支点部３３が支点軸穴となり、回転支持部３４が支点軸となっているが、回転支点部３３及び回転支持部３４のいずれか一方が支点軸穴となり、他方が支点軸とになりさえすれば、図４（ａ）又は（ｂ）に示される例のいずれの構成であってもよい。
【００２３】
また、媒体載置板３２には、媒体２２を幅方向に位置決めして整列させる媒体ガイドとして、第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６が移動可能に配設されている。そして、第１媒体ガイド３５は第１ラック３７に係合し、第２媒体ガイド３６は第２ラック３８に係合し、かつ、第１ラック３６及び第２ラック３７は媒体載置板３２の中央に回転可能に取り付けられたピニオン３９に係合する。これにより、左右の第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６は、互いに連動して媒体２２の幅方向にスライドする。
【００２４】
そして、装置筐体部３１には、媒体２２の給送方向における回転支持部３４の下流側に位置するように押え部４０が形成されている。該押え部４０の下面において媒体２２と当接する部分には、図３に示されるように、山型の溝４３が設けられている。
【００２５】
前記回転支点部３３は、媒体載置板３２における媒体給送方向下流側の下流側端部（図３における左側端部）から距離Ｌ１の位置に形成されている。また、媒体載置板３２における媒体給送方向上流側の上流側端部（図３における右側端部）から回転支点部３３までの距離はＬ２である。そして、Ｌ１＜Ｌ２となっている。本実施の形態においては、Ｌ２の値がＬ１の値の１０倍となるように設定されている。
【００２６】
なお、押え部４０より媒体給送方向下流側には、媒体検出センサ２０、並びに、給送部として機能するレジストローラ２３及びプレッシャローラ２４が配置され、接触部２１を形成する。そして、該接触部２１から媒体載置板３２の右側端部までの距離はＬ３である。
【００２７】
次に、前記構成の給送装置の動作について説明する。
【００２８】
図５は本発明の第１の実施の形態における媒体載置板の動作を示す第１の断面図、図６は本発明の第１の実施の形態における媒体載置板の動作を示す第２の断面図である。なお、図５及び６は図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２９】
まず、ユーザは、手作業により媒体載置板３２上に媒体２２を載置し、該媒体２２を画像形成装置１０内に挿入する。続いて、媒体検出センサ２０が挿入された媒体２２を検出すると、レジストローラ２３が媒体２２の走行方向に一定時間回転する。また、ユーザは、手作業による挿入操作を行い、媒体２２の先端を接触部２１に突き当てる。この場合、図５に示されるように、媒体２２は、媒体載置板３２の下流側端部の近傍、すなわち、押え部４０に対向する対向部３２ａと押え部４０とによって挟み込まれない状態でセットされる。また、媒体２２は、ユーザによってＪ方向に押し込まれる。そのため、接触部２１と押え部４０との間の範囲において、媒体２２に弛（たる）みが生じる。
【００３０】
このような突き当て動作が完了した時点で、ユーザは、媒体２２から手を離す。すると、媒体２２は媒体載置板３２上に載置され、媒体２２の媒体載置板３２からはみ出た部分は、図３に示されるように、自重によって垂れ下がった状態となる。
【００３１】
そして、媒体載置板３２の上流側端部は、垂れ下がった媒体２２の自重によって、図３に示されるように、ｗ方向に押圧される。その結果、媒体載置板３２は、回転支点部３３と装置筐体部３１と回転支持部３４とを中心にして、図５における時計回り方向（図５におけるα及びβ方向）に回動する。これにより、媒体載置板３２の対向部３２ａがα方向に回動し、媒体２２を押え部４０とともに挟持する。なお、媒体載置板３２の対向部３２ａが押え部４０に媒体２２を介して当接すると、媒体載置板３２は、回動を終了して停止する。
【００３２】
このとき、媒体２２は、図６に示されるように、Ｋ方向に移動するが、接触部２１と押え部４０との間の範囲において媒体２２に弛みがあるので、媒体２２の先端が接触部２１から離間することはない。そして、レジストローラ２３とプレッシャローラ２４とによって媒体２２が給紙される。
【００３３】
もっとも、先端が接触部２１に突き当てされた媒体２２は、ユーザの媒体２２の挿入操作によっては、レジストローラ２３とプレッシャローラ２４との間に十分に噛（か）み込まれていない場合がある。この場合、レジストローラ２３とプレッシャローラ２４とによって媒体２２を保持する力が十分得られないので、媒体２２は、媒体載置板３２からはみ出た部分の自重によって接触部２１から離れる方向に移動する可能性がある。
【００３４】
しかし、前述のように媒体載置板３２が押え部４０に媒体２２を介して当接しているので、媒体２２は、媒体載置板３２と押え部４０とによって挟持されているので、移動が阻止される。この場合、押え部４０に形成された山型の溝４３によって押え部４０と媒体２２との摩擦力が増加するので、媒体２２の移動は確実に阻止される。
【００３５】
また、媒体載置板３２の下流側端部から回転支点部３３までの距離Ｌ１と上流側端部から回転支点部３３まの距離Ｌ２との関係がＬ１＜Ｌ２なので、媒体２２が当接する押え部４０にはＬ１：Ｌ２の比率に応じて媒体２２の重量Ｗが増幅されて付勢される。
【００３６】
例えば、媒体２２が一般的な長尺の紙（連量１１０〔ｋｇ〕：サイズ２１０＊１２００〔ｍｍ〕）であり、１枚当たりの重量がＷ＝３５〔ｇ／枚〕であるとすると、本実施の形態においては、Ｌ２の値がＬ１の値の１０倍となるように、すなわち、１０＊Ｌ１＝Ｌ２と設定されているので、押え部４０には付勢力Ｆｗ＝３５〔ｇ〕＊１０＝３５０〔ｇ〕が作用する。なお、Ｌ３の値は、それほど重要なものではないので、ここでは例示しない。
【００３７】
さらに、媒体載置板３２の材質が一般的な樹脂材料（例えば、ＡＢＳ等）であるとすると、媒体載置板３２と媒体２２との摩擦係数はμ１＝０．４程度である。この場合、媒体載置板３２と媒体２２との間で媒体２２が接触部２１から離間する方向に働く摩擦力はＦ１＝３５０〔ｇ〕＊０．４＝１４０〔ｇ〕となる。
【００３８】
また、押え部４０の山型の溝４３と媒体２２との摩擦係数はμ２＝０．７程度であるので、山型の溝４３と媒体２２との間で媒体２２が接触部２１から離間する方向に発生する摩擦力はＦ２＝３５０〔ｇ〕＊０．７＝２４５〔ｇ〕となる。
【００３９】
これにより、媒体２２が接触部２１から離間する方向に発生する摩擦力の総和はＦｔ＝Ｆ１＋Ｆ２＝１４０〔ｇ〕＋２４５〔ｇ〕＝３８５〔ｇ〕となる。このように、媒体２２の重量Ｗに対し１０倍強の摩擦力Ｆｔを得ることができるので、自重によって垂れ下がった状態の媒体２２を十分に保持することが可能となる。
【００４０】
また、媒体２２がレジストローラ２３とプレッシャローラ２４とによって搬送される方向の摩擦力は、媒体載置板３２と媒体２２との間では前記Ｆ１と同等であるが、山型の溝４３と媒体２２との摩擦係数がμ３＝０．２となるので、山型の溝４３と媒体２２との間で発生する摩擦力はＦ３＝３５０〔ｇ〕＊０．２＝７０〔ｇ〕となる。このように、媒体２２がレジストローラ２３とプレッシャローラ２４とによって搬送される方向の摩擦力Ｆ３を、媒体２２が接触部２１から離間する方向に働く摩擦力Ｆ２よりも、Ｆ２−Ｆ３＝２４５〔ｇ〕−７０〔ｇ〕＝１７５〔ｇ〕だけ低減することができる。したがって、レジストローラ２３とプレッシャローラ２４との接触部２１で発生するフィード力のマージン減少を最小限に抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態において示した数値は、一例に過ぎないものであり、特許請求の範囲を限定及び拘束するものではない。媒体載置板３２における回転支点部３３の位置関係を示すＬ１及びＬ２の値や摩擦力は、媒体２２の仕様、画像形成装置１０の寸法等に合わせ個別に設定することができるものである。
【００４２】
このように、本実施の形態において、山型の溝４３は、媒体給送方向に対しては鋭角な進入角度を有しており、媒体給送方向と反対の方向に対しては鈍角な進入角度を有している。そのため、媒体２２の挿入性を損なわず、ユーザーによる媒体２２の挿入操作のバラツキによってレジストローラ２３とプレッシャローラ２４との接触部２１で発生するフィード力の減少を補い、確実に媒体２２を保持することができる。
【００４３】
また、長尺紙用の特別なアタッチメント等の媒体保持補助機構を用いる必要がなくなり、媒体２２を平らなまま給送することができる。そのため、給紙の都度、媒体２２をロール状にするために発生するロール癖による媒体２２のジャム発生や、薄紙状の媒体２２に生じる折り目によるトナー転写不良等の発生を回避することができ、簡単に、連続給送可能な長尺紙対応の画像形成装置１０を提供することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、押え部４０と装置筐体部３１とが一体化したものを前提に説明したが、押え部４０と装置筐体部３１とを分割して固定、又は、可動が任意に可能な構造としても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、押え部４０は、弾性体又は剛体のどちらでも必要な摩擦力を得る条件を満たしていれば、構成上の問題はない。そのため、押え部４０の取付け構造は、発明の構成及び効果に対し何ら影響を与えるものではない。
【００４６】
さらに、媒体２２が長尺であって、媒体載置板３２からはみ出た部分が垂れ下がっても、媒体２２の先端が接触部２１、すなわち、ローラニップ部から離間しないので、媒体２２の給紙不良や斜行が発生することがない。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４８】
図７は本発明の第２の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図８は本発明の第２の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４９】
本実施の形態においては、押え部４０に、媒体給送方向にのみ回転可能な回転体４１が配設されている。
【００５０】
そして、ユーザは、手作業によって媒体載置板３２上に媒体２２を載置し、該媒体２２を画像形成装置１０内に挿入する。その際、回転体４１は媒体載置板３２と当接した状態にあるが、媒体２２がユーザによって押し込まれると、媒体２２との摩擦力により回転体４１は媒体給送方向に回転を始める。そして、ユーザは、手作業による挿入操作を継続し、媒体２２の先端をレジストローラ２３とプレッシャローラ２４との接触部２１に突き当てるまで媒体２２を挿入する。
【００５１】
このような突き当て動作が完了した時点で、ユーザは、媒体２２から手を離す。すると、媒体２２は媒体載置板３２上に載置され、媒体２２の媒体載置板３２からはみ出た部分は、図８に示されるように、自重によって垂れ下がった状態となる。
【００５２】
すると、媒体２２は、自重により接触部２１から離れる方向に移動を始めようとするが、前記回転体４１が媒体２２が接触部２１から離れる方向には回転しない構造となっているので、回転体４１との摩擦力により、媒体２２は移動を阻止される。そのため、媒体２２の保持が維持され、媒体２２の先端が接触部２１から離間することはない。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、媒体２２と当接させる部材を固定体から回転体４１に変更したので、押え部４０と媒体２２との間で発生する摩擦力が、媒体２２の挿入時だけは回転体４１が回転することによって緩和される。また、回転体４１が媒体２２が接触部２１から離れる方向に回転しないので、媒体２２の保持を維持することが可能となる。
【００５４】
そのため、媒体２２が長尺紙である場合の他に、サイズの小さいものである場合や、厚さが薄く、腰の弱いものである場合にも、媒体２２の挿入性を向上させることが可能となる。
【００５５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５６】
図９は本発明の第３の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図１０は本発明の第３の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図９のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００５７】
本実施の形態において、装置筐体部３１は、媒体載置板３２上の第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６に当接する係止部４２を有する。該係止部４２は、装置筐体部３１と一体化されており、媒体２２の幅方向に関して幅の広い範囲には設置されず、幅の狭い範囲にのみ設置される。
【００５８】
そして、幅の狭い媒体２２を挿入する場合は、第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６をスライドさせ、中央に寄せた位置に合わせる。中央に寄せられた第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６は、前記係止部４２に当接する。これにより、媒体２２を媒体載置板３２に載置しても、押え部４０と媒体載置板３２とが離間した状態が維持され、押え部４０と媒体載置板３２とが当接することによる摩擦力が発生しない。
【００５９】
また、第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６を外側に移動させて間を開いた場合は、係止部４２と第１媒体ガイド３５及び第２媒体ガイド３６との当接が解除され、押え部４０と媒体載置板３２との当接を得ることができる。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、付勢力Ｆｗを必要とする幅の広い媒体２２に対しては付勢力Ｆｗを付勢し、付勢力Ｆｗを必要としない幅の狭い媒体２２に対しては付勢力Ｆｗを解除するので、媒体２２の挿入性を向上させることができる。このような付勢力Ｆｗの調節は、装置筐体部３１と一体化した係止部４２を用いることで実現することができるので、前記第１及び第２の実施の形態と比較して、部材の追加等のコストアップとなる要因を排除することができる。
【００６１】
また、係止部４２と装置筐体部３１とが、一体化されておらず、別体となっていても、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６３】
図１１は本発明の第４の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図１２は本発明の第４の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１１のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００６４】
本実施の形態においては、媒体載置板３２に、媒体２２の挿入方向に移動可能な予備媒体載置板４４と、該予備媒体載置板４４をガイドするスライドレール５２とが配設されている。
【００６５】
そして、媒体２２が、特に重い長尺紙等である場合、予備媒体載置板４４をスライドレール５２に沿って媒体給送方向と反対方向にスライドさせ、媒体載置板３２から引き出す。続いて、ユーザは、手作業によって媒体載置板３２及び予備媒体載置板４４上に媒体２２を載置し、該媒体２２を画像形成装置１０内に挿入する。以降の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、媒体載置板３２に予備媒体載置板４４が移動可能に取り付けられているので、回転支点部３３から媒体載置板３２の上流側端部までの距離Ｌ２を、回転支点部３３から予備媒体載置板４４の上流側端部までの距離Ｌ４に置き換えて考えることができる。例えば、Ｌ４＝Ｌ２＊２とすると、Ｌ１：Ｌ４の比率をＬ１：Ｌ２の比率の２倍に拡大して確保することができる。そのため、媒体２２の重量によって得られる付勢力Ｆｗを更に大きくすることができるので、長尺紙用の特別なアタッチメント等の媒体保持補助機構のような部品点数の多い機構を用いることがなく、媒体２２の仕様範囲を拡大することができる。
【００６７】
なお、Ｌ２をＬ４に拡大する手段として、媒体２２の挿入方向に移動可能な予備媒体載置板４４を使用した例について説明したが、回転式の予備媒体載置板等、Ｌ２をＬ４に拡大することができる手段を媒体載置板３２に取り付ければ、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６８】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６９】
図１３は本発明の第５の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図１４は本発明の第５の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１３のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００７０】
本実施の形態においては、媒体載置板３２に、媒体給送方向に移動可能な予備媒体載置板４４と、該予備媒体載置板４４をガイドするスライドレール５２とが配設されるとともに、装置筐体部３１に係合部としての予備媒体載置板係止部４６が配設されている。
【００７１】
図に示されるように、予備媒体載置板４４が媒体載置板３２に収められた状態では、予備媒体載置板４４の左側端部と前記予備媒体載置板係止部４６とが係合する。その際、押え部４０と媒体載置板３２とは離間した状態を維持する。
【００７２】
また、媒体２２が、特に重い長尺紙等である場合、予備媒体載置板４４をスライドレール５２に沿って媒体２２の挿入方向と反対方向にスライドさせ、媒体載置板３２から引き出す。これにより、予備媒体載置板４４と予備媒体載置板係止部４６と係合が解除され、媒体載置板３２は媒体２２の重量Ｗを受けて時計回り方向に回動する。そのため、媒体載置板３２が押え部４０に当接する。
【００７３】
このように、本実施の形態においては、媒体２２の長さに応じて押え部４０と媒体載置板３２との離間を調節することができるので、媒体２２が、例えば、名刺用長尺媒体等のように、幅が狭くて長いものであっても、付勢力Ｆｗを付与することができる。
【００７４】
また、前記第３の実施の形態においては、媒体２２の幅に応じて押え部４０と媒体載置板３２との離間を調節するようになっているのに対し、本実施の形態においては、媒体２２の幅に応じて押え部４０と媒体載置板３２との離間を調節するようになっている。そのため、ユーザは、媒体２２の幅及び長さを問わず、すべての種類の媒体２２に対して付勢力Ｆｗ付与の調節を選択することが可能になる。
【００７５】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第５の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７６】
図１５は本発明の第６の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図１６は本発明の第６の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１５のＦ−Ｆ矢視断面図、図１７は本発明の第６の実施の形態における給送装置の構成を示す要部断面図であり図１５のＪ矢視断面図である。なお、図１７において（ａ）は回転支点部及び回転支持部の構造の例を示し、（ｂ）は回転支点部及び回転支持部の構造の他の例を示している。
【００７７】
本実施の形態においては、前記第１の実施の形態と同様に、装置筐体部３１に、媒体２２を載置するための媒体載置板３２が、該媒体載置板３２に設けられた回転支点部３３と装置筐体部３１に設けられた回転支持部３４とを中心に回転可能となるように、取り付けられている。なお、前記回転支点部３３は、媒体載置板３２における媒体給送方向下流側端部に位置する。そして、前記媒体載置板３２は装置筐体部３１に対して開閉可能となっている。
【００７８】
また、装置筐体部３１には、媒体載置板３２の左側端部と係合して媒体載置板３２の時計回り方向の回転を防止する媒体載置板係止部４８が配設されている。
【００７９】
さらに、媒体載置板３２には作用板５７が回動可能に取り付けられている。この場合、作用板５７は、該作用板５７に設けられた回転支点部５０と媒体載置板３２に設けられた回転支持部４９とが係合し、回転支点部５０及び回転支持部４９を中心に回動可能となるように取り付けられている。
【００８０】
なお、図１７（ａ）に示される例においては、回転支持部４９が支点軸となり、回転支点部５０が支点軸穴となっており、また、図１７（ｂ）に示される例においては、回転支持部４９が支点軸穴となり、回転支点部５０が支点軸となっているが、回転支点部５０及び回転支持部４９のいずれか一方が支点軸穴となり、他方が支点軸とになりさえすれば、図１７（ａ）又は（ｂ）に示される例のいずれの構成であってもよい。
【００８１】
そして、前記回転支点部５０は、前記第１の実施の形態における回転支点部３３と同様に、作用板５７における媒体給送搬送方向の下流側端部（図１６における左側端部）から距離Ｌ１の位置に形成されている。また、作用板５７における媒体給送搬送方向の上流側端部（図１６における右側端部）から回転支点部５０までの距離はＬ２である。そして、Ｌ１＜Ｌ２となっている。なお、前記作用板５７の上流側端部には、作用点部５１が形成されている。
【００８２】
ここで、媒体載置板３２は、装置筐体部３１に設けられた媒体載置板係止部４８によって常に定位置に保持されている。そして、ユーザが手作業によって媒体載置板３２上に媒体２２を載置すると、媒体２２は媒体載置板３２に回動可能に取り付けられた作用板５７の作用点部５１に当接する。
【００８３】
すると、作用点部５１には媒体２２の重量Ｗが作用し、作用板５７の左側端部及び右側端部から回転支点部５０までの距離Ｌ１とＬ２との比率に応じて媒体２２の重量Ｗが増幅され、作用板５７と当接する押え部４０に付勢力Ｆｗとして付勢される。
【００８４】
このように、本実施の形態においては、媒体載置板３２の回転支点部３３を媒体載置板３２の左側端部に配設したので、媒体載置板３２の左側端部から回転支点部３３までの距離を最小とすることができ、これにより、媒体載置板３２を小型化することができる。
【００８５】
また、媒体載置板３２の左側端部から回転支点部３３までの距離を最小としたので、媒体載置板３２を開く際における媒体載置板３２の左側端部の画像形成装置１０内部への回転軌跡範囲を小さくすることができ、そのため、画像形成装置１０内部への媒体載置板３２の干渉等の制約が排除され、画像形成装置１０の小型化が可能となる。
【００８６】
さらに、押え部４０に当接する作用板５７の重量が、媒体載置板３２の重量に比べ軽量であるので、押え部４０に過度の付勢力Ｆｗを与えることがなく、媒体２２が腰の弱い紙等であっても、媒体２２の挿入性を損なうことがない。
【００８７】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第１〜第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第６の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８８】
図１８は本発明の第７の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図、図１９は本発明の第７の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１８のＧ−Ｇ矢視断面図、図２０は本発明の第７の実施の形態における給送装置の構成を示す要部断面図であり図１８のＫ矢視断面図である。なお、図２０において（ａ）は予備媒体載置板回転支点部及び予備媒体載置板回転支持部の構造の例を示し、（ｂ）は予備媒体載置板回転支点部及び予備媒体載置板回転支持部の構造の他の例を示している。
【００８９】
本実施の形態においては、作用板５７に第２の予備媒体載置板５５が回動可能に取り付けられている。この場合、第２の予備媒体載置板５５は、該第２の予備媒体載置板５５に設けられた予備媒体載置板回転支点部５４と作用板５７に設けられた予備媒体載置板回転支持部５３とが係合し、予備媒体載置板回転支点部５４及び予備媒体載置板回転支持部５３を中心に回動可能となるように取り付けられている。
【００９０】
なお、図２０（ａ）に示される例においては、予備媒体載置板回転支点部５４が支点軸となり、予備媒体載置板回転支持部５３が支点軸穴となっており、また、図２０（ｂ）に示される例においては、予備媒体載置板回転支点部５４が支点軸穴となり、予備媒体載置板回転支持部５３が支点軸となっているが、予備媒体載置板回転支点部５４及び予備媒体載置板回転支持部５３のいずれか一方が支点軸穴となり、他方が支点軸とになりさえすれば、図２０（ａ）又は（ｂ）に示される例のいずれの構成であってもよい。
【００９１】
ここで、媒体載置板３２は、装置筐体部３１に設けられた媒体載置板係止部４８によって常に定位置に保持されている。そして、第２の予備媒体載置板５５を時計回り方向に１８０度回転させると、第２の予備媒体載置板５５は作用板５７の作用点部５１に当接する。
【００９２】
続いて、ユーザが手作業によって媒体載置板３２上に媒体２２を載置すると、媒体２２は媒体載置板３２に回動可能に取り付けられた作用板５７及び第２の予備媒体載置板５５に当接する。すると、作用板５７及び第２の予備媒体載置板５５には媒体２２の重量Ｗが作用する。
【００９３】
本実施の形態において、第２の予備媒体載置板５５の右側端部から回転支点部５０までの距離Ｌ４は、作用板５７の右側端部から回転支点部５０までの距離Ｌ２に第２の予備媒体載置板５５の長さを加えたものである。例えば、Ｌ４＝Ｌ２＊２とすると、Ｌ１：Ｌ４の比率をＬ１：Ｌ２の比率の２倍に拡大して確保することができる。そのため、作用板５７の左側端部から回転支点部５０までの距離Ｌ１と前記Ｌ２との比率に応じて媒体２２の重量Ｗが増幅され、作用板５７と当接する押え部４０に、更に大きな付勢力Ｆｗとして付勢される。
【００９４】
このように、本実施の形態においては、媒体載置板３２を小型化しても、第２の予備媒体載置板５５を使用することによって、Ｌ１：Ｌ４の比率をＬ１：Ｌ２の比率より大きくし、より大きな付勢力Ｆｗを得ることができる。
【００９５】
なお、Ｌ２をＬ４に拡大する手段として、時計回り方向に回動可能な第２の予備媒体載置板５５を使用した例について説明したが、媒体給送方向に移動可能な第２の予備媒体載置板等、Ｌ２をＬ４に拡大することができる手段を備えた第２の予備媒体載置板５５を使用すれば、いかなる構造のものであっても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００９６】
また、前記第１〜第７の実施の形態において、画像形成装置１０がカラー電子写真式プリンタである場合について説明したが、画像形成装置１０は、給送装置を備えるものであれば、複写機、ファクシミリ機、ＭＦＰ（複合型プリンタ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等、各種印刷方式を採用したいかなる種類のものであってもよい。
【００９７】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における給送装置の構成を示す要部断面図であり図１のＨ矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における媒体載置板の動作を示す第１の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における媒体載置板の動作を示す第２の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図９のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１１のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１３のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１５のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態における給送装置の構成を示す要部断面図であり図１５のＪ矢視断面図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態における給送装置の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態における給送装置の構成を示す断面図であり図１８のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態における給送装置の構成を示す要部断面図であり図１８のＫ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    画像形成装置
２２    媒体
２３    レジストローラ
２４    プレッシャローラ
３１    装置筐体部
３２    媒体載置板
３２ａ    対向部
３３、５０    回転支点部
３４、４９    回転支持部
３５    第１媒体ガイド
３６    第２媒体ガイド
４０    押え部
４１    回転体
４２    係止部
４４    予備媒体載置板
４６    予備媒体載置板係止部
５５    第２の予備媒体載置板
５７    作用板
【図１】
2008213985.tif 000003
【図２】
2008213985.tif 000004
【図３】
2008213985.tif 000005
【図４】
2008213985.tif 000006
【図５】
2008213985.tif 000007
【図６】
2008213985.tif 000008
【図７】
2008213985.tif 000009
【図８】
2008213985.tif 000010
【図９】
2008213985.tif 000011
【図１０】
2008213985.tif 000012
【図１１】
2008213985.tif 000013
【図１２】
2008213985.tif 000014
【図１３】
2008213985.tif 000015
【図１４】
2008213985.tif 000016
【図１５】
2008213985.tif 000017
【図１６】
2008213985.tif 000018
【図１７】
2008213985.tif 000019
【図１８】
2008213985.tif 000020
【図１９】
2008213985.tif 000021
【図２０】
2008213985.tif 000022