(57)【要約】【課題】利用者の安全性を確保することが可能な駐輪場用ゲート装置の具体的な構成を提供すること。【解決手段】駐輪場用ゲート装置１は、二輪車が通過する通路を閉鎖状態または開放状態とするために回動するゲート７と、通路の側方に設置される本体フレーム６と、ゲート７を駆動する駆動源２６と、駆動源２６が固定されるとともに本体フレーム６に対して相対移動可能な可動フレーム３１と、本体フレーム６に対する可動フレーム３１の相対移動を規制する規制機構１２と、本体フレーム６に対する可動フレーム３１の変位を検出する検出機構１３とを備えている。規制機構１２は、可動フレーム３１に当接可能な規制部材４７と、可動フレーム３１の相対移動を規制する方向に規制部材４７を付勢する付勢部材４８とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車が通過する通路を閉鎖状態または開放状態とするために回動するゲートと、上記通路の側方に設置される本体フレームと、上記ゲートを駆動する駆動部と、上記駆動部の少なくとも一部が取り付けられるとともに上記本体フレームに対して相対移動可能な可動フレームと、上記本体フレームに対する上記可動フレームの相対移動を規制する規制機構と、上記本体フレームに対する上記可動フレームの変位を検出する検出機構とを備え、
上記規制機構は、上記可動フレームに当接可能な規制部材と、上記可動フレームの相対移動を規制する方向に上記規制部材を付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする駐輪場用ゲート装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記可動フレームの少なくとも一部を挟むように配置される複数の前記規制部材と、前記規制部材が挿通されるとともに前記規制部材の可動範囲を規制する規制孔とを備え、
前記付勢部材は、前記可動フレームを挟んで配置される前記規制部材を互いに近づく方向に付勢することを特徴とする請求項１記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、引張りコイルバネであり、上記引張りコイルバネの端部側はそれぞれ、前記可動フレームを挟んで配置される前記規制部材に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項４】
前記可動フレームは、前記本体フレームに対して回動可能に構成されるとともに、
前記可動フレームの回動中心は、前記可動フレームの一端側に配置され、前記可動フレームの、前記規制部材に当接可能な当接部は、前記可動フレームの他端側に配置されていることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項５】
前記可動フレームは、前記本体フレームに対して回動可能に構成されるとともに、
前記可動フレームの回動中心は、前記可動フレームの一端側に配置され、
前記検出機構は、前記可動フレームの他端側の変位を検出することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項６】
前記ゲートを駆動する駆動源としてのモータの動力で回転する回転部材と、前記ゲートの回動中心となる回転軸と、上記回転軸に連結され上記回転軸を回動させる第１レバー部材と、上記第１レバー部材に対して相対回転可能に連結されるとともに上記回転部材に対して相対回転可能に連結される第２レバー部材とを備えることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項７】
前記通路が開放状態および／または閉鎖状態であるときに、前記第１レバー部材と前記第２レバー部材との連結部と、前記第２レバー部材と前記回転部材との連結部と、前記回転部材の回転中心とが略同一平面上に配置されることを特徴とする請求項６記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項８】
前記ゲートの回動時に前記検出機構で前記可動フレームの変位が検出されたときに、前記可動フレームの変位検出時の回動方向へ前記ゲートをそのまま回動させる処理、前記可動フレームの変位検出時の回動方向と逆方向へ前記ゲートを回動させる処理、あるいは、前記ゲートを停止させる処理のいずれの処理動作を行うかを切替可能な動作切替機構を備えることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載の駐輪場用ゲート装置。
【請求項９】
二輪車が通過する通路を閉鎖状態または開放状態とするために回動するゲートと、上記通路の側方に設置される本体フレームと、上記ゲートを駆動する駆動部と、上記駆動部の少なくとも一部が取り付けられるとともに上記本体フレームに対して相対移動可能な可動フレームと、上記本体フレームに対する上記可動フレームの相対移動を抑える方向に上記可動フレームを付勢する付勢機構と、上記本体フレームに対する上記可動フレームの変位を検出する検出機構とを備えることを特徴とする駐輪場用ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐輪場に設置される駐輪場用ゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自転車等の二輪車がとめられる駐輪場の出入口に設置されるゲート装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のゲート装置は、二輪車が通過する通路を閉鎖状態または開放状態とするためのゲート（フラップ）として、左右対称な一対のゲートを備えている。また、このゲート装置は、ゲートを回動させる駆動源としてモータを備えるとともに、二輪車や利用者がゲートに挟まれた場合であっても、二輪車が損傷したり利用者がけがをしないように、モータとゲートとの間の動力伝達を遮断する摩擦伝達機構を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０７５１７号公報（段落番号００２４、００２５等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、特許文献１に記載のゲート装置は摩擦伝達機構を備えているため、利用者の安全性を確保することが可能になる。しかしながら、特許文献１では、摩擦伝達機構の具体的な構成が開示されておらず、利用者の安全性が適切に確保されているか否かは明らかではない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、利用者の安全性を確保することが可能な駐輪場用ゲート装置の具体的な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の駐輪場用ゲート装置は、二輪車が通過する通路を閉鎖状態または開放状態とするために回動するゲートと、通路の側方に設置される本体フレームと、ゲートを駆動する駆動部と、駆動部の少なくとも一部が取り付けられるとともに本体フレームに対して相対移動可能な可動フレームと、本体フレームに対する可動フレームの相対移動を規制する規制機構と、本体フレームに対する可動フレームの変位を検出する検出機構とを備え、規制機構は、可動フレームに当接可能な規制部材と、可動フレームの相対移動を規制する方向に規制部材を付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の駐輪場用ゲート装置では、可動フレームにゲートを駆動する駆動部の少なくとも一部が取り付けられているため、ゲートの回動時にたとえば利用者等がゲートに衝突して、ゲートに異常な負荷がかかると、その異常な負荷が駆動部を介して可動フレームに伝達可能となる。また、本発明では、可動フレームに当接可能な規制部材と可動フレームの相対移動を規制する方向に規制部材を付勢する付勢部材とを備える規制機構によって、本体フレームに対する可動フレームの相対移動が規制されているため、通常、本体フレームに対する相対移動が規制されている可動フレームに異常な負荷が伝達されると、付勢部材の付勢力に抗して、規制部材とともに可動フレームが本体フレームに対して相対移動する。さらに、本発明では、検出機構によって本体フレームに対する可動フレームの変位を検出できるため、可動フレームの変位を検出することで、ゲートに異常な負荷がかかったことを検出することができる。このように、本発明では、ゲートに異常な負荷がかかったことを検出することができるため、その検出結果に基づいて適切な処理を行うことができる。その結果、利用者の安全性を確保することが可能になる。
【０００８】
また、本発明では、上述のように、可動フレームに異常な負荷が伝達されると、付勢部材の付勢力に抗して、規制部材とともに可動フレームが本体フレームに対して相対移動する。そのため、たとえば、ゲートの回動時に利用者がゲートに衝突した場合の衝撃を付勢部材によって緩和することができ、ゲートへの衝突時に利用者が感じる痛みを和らげることができる。
【０００９】
さらに、本発明では、付勢部材の付勢力を調整することで、可動フレームを相対移動させるゲートへの負荷を設定することができる。したがって、利用者の安全性を確保するために必要な負荷を適切に設定することができる。その結果、利用者の安全性を脅かすような異常な負荷がゲートにかかったことを検出機構で適切に検出することができる。
【００１０】
なお、本明細書における「二輪車」には、自転車およびオートバイ（原動機付自転車と自動二輪車）が含まれるものとする。
【００１１】
本発明において、規制機構は、可動フレームの少なくとも一部を挟むように配置される複数の規制部材と、規制部材が挿通されるとともに規制部材の可動範囲を規制する規制孔とを備え、付勢部材は、可動フレームを挟んで配置される規制部材を互いに近づく方向に付勢することが好ましい。このように構成すると、規制孔によって規制部材の可動範囲を適切に設定することができる。そのため、可動フレームの可動範囲を正確に設定することが可能になる。その結果、たとえば、検出機構への可動フレームの衝突を防止することができ、検出機構の損傷を防止することができる。また、たとえば、本体フレームに対する可動フレームの遊び（ガタ）を適切に設定することが可能になる。
【００１２】
本発明において、付勢部材は、引張りコイルバネであり、引張りコイルバネの端部側はそれぞれ、可動フレームを挟んで配置される規制部材に取り付けられていることが好ましい。このように構成すると、規制部材の移動に伴って付勢部材の付勢方向が変動する場合であっても、付勢部材によって、可動フレームを挟んで配置される規制部材を適切に付勢することができる。また、引張りコイルバネの端部側を規制部材に取り付けるだけで、規制部材を付勢することができるため、装置の組立が容易になる。
【００１３】
本発明において、可動フレームは、本体フレームに対して回動可能に構成されるとともに、可動フレームの回動中心は、可動フレームの一端側に配置され、可動フレームの、規制部材に当接可能な当接部は、可動フレームの他端側に配置されていることが好ましい。このように構成すると、小さな付勢力で規制部材を付勢しても、規制部材による可動フレームの相対移動の規制が可能になる。そのため、付勢部材の付勢力を低減することができ、付勢部材の構成を簡素化することが可能になる。また、このように構成すると、可動フレームの相対移動に伴って移動する規制部材の移動量が大きくなる。そのため、たとえば、付勢部材がバネである場合には、バネ定数を小さく設定することで、ばらつきの少ない安定した付勢力を得ることができる。
【００１４】
本発明において、可動フレームは、本体フレームに対して回動可能に構成されるとともに、可動フレームの回動中心は、可動フレームの一端側に配置され、検出機構は、可動フレームの他端側の変位を検出することが好ましい。このように構成すると、可動フレームの、検出機構で検出される部分の変位を大きくすることができる。そのため、検出機構によって可動フレームの変位を適切に検出できる。
【００１５】
本発明において、駐輪場用ゲート装置は、ゲートを駆動する駆動源としてのモータの動力で回転する回転部材と、ゲートの回動中心となる回転軸と、回転軸に連結され回転軸を回動させる第１レバー部材と、第１レバー部材に対して相対回転可能に連結されるとともに回転部材に対して相対回転可能に連結される第２レバー部材とを備えることが好ましい。このように構成すると、第１レバー部材と第２レバー部材と回転部材とによってリンク機構を構成することができる。そのため、モータの回転速度が一定であっても、ゲートの起動後や停止前におけるゲートの回動速度を下げ、また、回動途中のゲートの回動速度を上げることができる。したがって、簡易な制御で、利用者が怖がることがないように、ゲートを動作させることができる。
【００１６】
本発明において、通路が開放状態および／または閉鎖状態であるときに、第１レバー部材と第２レバー部材との連結部と、第２レバー部材と回転部材との連結部と、回転部材の回転中心とが略同一平面上に配置されることが好ましい。このように構成すると、ゲートのロック機構が別途設けられていなくても、開放状態や閉鎖状態でゲートをロックすることができる。
【００１７】
本発明において、駐輪場用ゲート装置は、ゲートの回動時に検出機構で可動フレームの変位が検出されたときに、可動フレームの変位検出時の回動方向へゲートをそのまま回動させる処理、可動フレームの変位検出時の回動方向と逆方向へゲートを回動させる処理、あるいは、ゲートを停止させる処理のいずれの処理動作を行うかを切替可能な動作切替機構を備えることが好ましい。このように構成すると、駐輪場用ゲート装置の設置場所や設置状況に合わせて、可動フレームの変位検出後に行う処理を切り替えることができる。
【００１８】
また、上記の課題を解決するため、本発明の駐輪場用ゲート装置は、二輪車が通過する通路を閉鎖状態または開放状態とするために回動するゲートと、通路の側方に設置される本体フレームと、ゲートを駆動する駆動部と、駆動部の少なくとも一部がとりつけられるとともに本体フレームに対して相対移動可能な可動フレームと、本体フレームに対する可動フレームの相対移動を抑える方向に可動フレームを付勢する付勢機構と、本体フレームに対する可動フレームの変位を検出する検出機構とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の駐輪場用ゲート装置では、可動フレームにゲートを駆動する駆動部の少なくとも一部が取り付けられているため、ゲートに異常な負荷がかかると、その異常な負荷が駆動部を介して可動フレームに伝達可能となる。また、本発明では、付勢機構によって、本体フレームに対する可動フレームの相対移動を抑える方向に可動フレームが付勢されているため、通常、本体フレームに対する相対移動が抑制されている可動フレームに異常な負荷が伝達されると、付勢機構の付勢力に抗して、可動フレームが本体フレームに対して相対移動する。さらに、本発明では、検出機構によって本体フレームに対する可動フレームの変位を検出できるため、可動フレームの変位を検出することで、ゲートに異常な負荷がかかったことを検出することができる。このように、本発明では、ゲートに異常な負荷がかかったことを検出することができるため、その検出結果に基づいて適切な処理を行うことができ、利用者の安全性を確保することが可能になる。また、本発明では、たとえば、ゲートの回動時に利用者がゲートに衝突した場合の衝撃を付勢機構によって緩和することができるため、ゲートへの衝突時に利用者が感じる痛みを和らげることができる。さらに、本発明では、付勢機構の付勢力を調整することで、可動フレームを相対移動させるゲートへの負荷を設定することができるため、利用者の安全性を脅かすような異常な負荷がゲートにかかったことを検出機構で適切に検出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明にかかる駐輪場用ゲート装置では、利用者の安全性を確保することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（駐輪場用ゲート装置の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる駐輪場用ゲート装置１が設置される駐輪場の出入口を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図２は、図１に示す駐輪場用ゲート装置１の分解斜視図である。図３は、図１に示す駐輪場用ゲート装置１の要部の構成を側面から説明するための図である。
【００２３】
本形態の駐輪場用ゲート装置１（以下、ゲート装置１とする）は、二輪車２がとめられる駐輪場の入口および／または出口（以下、出入口とする）に設置される。図１に示すように、駐輪場の出入口では、利用者および二輪車２が通過する通路３の一方の側方（図１の上方）にゲート装置１が配置され、通路３の他方の側方（図１の下方）にフェンス４が配置されている。また、ゲート装置１は、コンクリート製の土台５に載置されて、固定されている。なお、本形態では、二輪車２は、図１の右側から左側に向かって通路３を通過する。
【００２４】
ゲート装置１は、通路３を、利用者および二輪車２が通過できない閉鎖状態、または、利用者および二輪車２が通過可能な開放状態とするための装置である。このゲート装置１は、図２および図３に示すように、ゲート装置１の筐体となる本体フレーム６と、通路３を閉鎖状態または開放状態とするために回動するゲート７と、ゲート７の回動中心となる回転軸８と、回転軸８を回動可能に支持する支持部材９と、ゲート７を駆動する駆動部１０と、駆動部１０を構成する各部材間等の遊び（ガタ）を吸収するための遊び吸収機構１１と、駆動部１０を構成する後述の可動フレーム３１の移動を規制する規制機構１２と、可動フレーム３１の変位を検出する検出機構１３と、ゲート装置１の各種の制御を行う制御部１４とを備えている。
【００２５】
なお、以下の説明では、二輪車２の通過方向（図２のＸ方向）を左右方向、ゲート装置１の上下方向（図２のＺ方向）を上下方向、左右方向および上下方向に直交する方向（図２のＹ方向）を前後方向とする。また、図２のＸ１方向を右、Ｘ２方向を左、Ｙ１方向を前、Ｙ２方向を後（後ろ）、Ｚ１方向を上、Ｚ２方向を下とする。さらに、Ｘ方向とＹ方向とから構成される平面をＸＹ平面とする。また、図１（Ａ）および図２の時計方向を時計方向、反時計方向を反時計方向とする。
【００２６】
本体フレーム６は、図１に示すように、土台５上に固定され、通路３の側方に配置されている。この本体フレーム６は、駆動部１０等が収納される収納フレーム１５と、収納フレーム１５の前面の開口部１５ａを覆う前面カバー１６と、収納フレーム１５の上面の開口部１５ｂを覆うとともに、回転軸８の上端側を回動可能に支持するための支持板１７と、支持板１７の上側を覆う上面カバー１８とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、収納フレーム１５の前面の左端側は、後側に向かって一段の階段状に窪んでいる。この窪んだ部分には、開口部１５ｃが形成されている。また、この窪んだ部分には、回転軸８および支持部材９が配置されている。支持板１７には、回転軸８の上端側を回動可能に支持する軸受１９が配置される貫通孔１７ａと、遊び吸収機構１１を構成する後述の引張りコイルバネ２３の右端が取り付けられる取付孔１７ｂとが形成されている。
【００２８】
支持部材９は、右面、後面および下面が開口する中空状の部材であり、開口部１５ｃを覆うように、収納フレーム１５に固定されている。この支持部材９の内部には、図３に示すように、駆動部１０を構成する後述の第１レバー部材２９等が配置されている。また、支持部材９の上面には、回転軸８の下端側を回動可能に支持する軸受２０が配置される貫通孔９ａが形成されている。
【００２９】
ゲート７は、Ｕ形状に形成されたバーゲートである。回転軸８は、ゲート７を固定するための固定部８ａを備えており、固定部８ａには、固定ネジ２１によってゲート７が固定されている。回転軸８の上端側および下端側には、動力を伝達するための動力伝達部が形成されている。たとえば、動力を伝達するため、回転軸８の上端側は、互いに平行な２つの側面を有する小判型に形成され、回転軸８の下端側の軸方向に直交する断面は略矩形状に形成されている。
【００３０】
回転軸８は、上端側、下端側がそれぞれ、軸受１９、２０に挿通された状態で、上下方向を軸方向として、軸受１９、２０に回動可能に支持されている。また、ゲート７は、回転軸８とともに回動する。本形態のゲート７の回動角度は９０°であり、図１に示すように、通路３の閉鎖状態では、本体フレーム６の前側にゲート７が突出し、通路３の開放状態では、本体フレーム６の左側へゲート７が突出する。
【００３１】
遊び吸収機構１１は、回転軸８の上端に取り付けられる伝達部材２２と、伝達部材２２に左端が固定されるとともに、支持板１７の取付孔１７ｂに右端が取り付けられる引張りコイルバネ２３とを備えている。伝達部材２２には、回転軸８の上端側の動力伝達部が挿通されて係合する係合孔２２ａが形成されている。本形態では、引張りコイルバネ２３によって、回転軸８は伝達部材２２を介して時計方向へ付勢されている。このように、回転軸８が時計方向へ付勢されることで、回転軸８と駆動部１０との間の遊びや駆動部１０を構成する各部材間等の遊びが吸収されている。
【００３２】
駆動部１０、規制機構１２および検出機構１３は、収納フレーム１５に収納されている。また、制御部１４は、制御ボックス２４に収納された状態で、収納フレーム１５の内部に配置されている。具体的には、制御部１４は、駆動部１０、規制機構１２および検出機構１３の下方に配置されている。駆動部１０、規制機構１２、検出機構１３および制御部１４の詳細な構成については後述する。
【００３３】
また、ゲート装置１は、利用者および二輪車２がゲート７へ接近していること、および、ゲート７を通過したことを検出するための検出機構（図示省略）を備えている。具体的には、ゲート装置１は、二輪車２の接近あるいは通過によって変化する磁場の変化を検出する磁場センサ（図示省略）および／または赤外線センサ（図示省略）を検出機構として備えている。磁場センサは、通路３の路面下に配置され、赤外線センサは、本体フレーム６や支持部材９に取り付けられている。
【００３４】
本形態では、磁場センサおよび／または赤外線センサによって、利用者および二輪車２の接近が検出されると、閉鎖状態にあるゲート７が自動的に回動して開放状態となる。また、磁場センサおよび／または赤外線センサによって、利用者および二輪車２の通過が検出されると、開放状態にあるゲート７が自動的に回動して閉鎖状態となる。
【００３５】
（駆動部、規制機構、検出機構および制御部の構成）
図４は、図１に示す駐輪場用ゲート装置１の要部の分解斜視図である。図５は、図２のＥ部を拡大して示す拡大図である。図６は、図１に示す駐輪場用ゲート装置１が開放状態または閉鎖状態のときの駆動部１０を示す図であり、（Ａ）は開放状態のときの駆動部１０を示し、（Ｂ）は閉鎖状態のときの駆動部１０を示す。図７は、図２に示す検出機構１３が可動フレーム３１の変位を検出しているときの状態を示す図であり、（Ａ）は可動フレーム３１が反時計方向へ回動した状態を示し、（Ｂ）は可動フレーム３１が時計方向へ回動した状態を示す。
【００３６】
以下、図２から図７に基づいて、駆動部１０、規制機構１２、検出機構１３および制御部１４の構成を説明する。
【００３７】
駆動部１０は、図５等に示すように、ゲート７を駆動する駆動源としてのモータ２６と、モータ２６の出力軸に固定された駆動歯車２７と、駆動歯車２７に噛み合う従動歯車２８と、回転軸８に連結され回転軸８を回転させる第１レバー部材２９と、第１レバー部材２９に対して相対回転可能に連結されるとともに従動歯車２８に対して相対回転可能に連結された第２レバー部材３０と、モータ２６が固定されるとともに本体フレーム６に対して相対移動可能な可動フレーム３１と、ゲート７の開閉を検出するための検出部３２とを備えている。なお、本形態では、従動歯車２８は、モータ２６の動力で回転する回転部材となっている。
【００３８】
モータ２６は、出力側に減速機構を有するギアードモータであり、駆動歯車２７が従動歯車２８の右端に噛み合うように配置されている。本形態のモータ２６は、一定速度で回転する。従動歯車２８の回転中心には、回転軸３３が、下方向に突出するように固定されている。また、従動歯車２８の上面には、第２レバー部材３０を回転可能に支持するための支持突起３４が上方向に突出するように固定されている。
【００３９】
第１レバー部材２９は、図５等に示すように、上下方向を軸方向とする軸部２９ａと、軸部２９ａの上端からＸＹ平面に平行に伸びる平板状のレバー部２９ｂとを備えている。軸部２９ａの上端（レバー部２９ｂの基端側）には、回転軸８の下端側の動力伝達部が挿通されて係合する係合孔２９ｃが形成されている。また、レバー部２９ｂの先端側には、第２レバー部材３０を回転可能に支持するための支持突起２９ｄが上方向に突出するように形成されている。
【００４０】
第２レバー部材３０は、ＸＹ平面に平行に配置される平板状部材である。第２レバー部材３０の両端側には貫通孔が形成されている。図４に示すように、一方の貫通孔には、支持突起３４が挿通される軸受３６が固定され、他方の貫通孔には、第１レバー部材２９の支持突起２９ｄが挿通される軸受３６が固定されている。この第２レバー部材３０は、固定ネジ３７、３７によって、従動歯車２８および第１レバー部材２９に取り付けられている。
【００４１】
可動フレーム３１は、金属製の板状部材が略溝型に折り曲げられることで形成され、溝の底面が後側となるように配置されている。可動フレーム３１の左端側かつ前端側には、第１レバー部材２９の軸部２９ａを回転可能に支持する軸受３８、３８が配置される貫通孔３１ａが形成されている（図５参照）。また、可動フレーム３１の右端側には、規制機構１２を構成する後述の規制ピン４７に当接可能な当接部３１ｂが右方向へ突出するようにかつ矩形状に形成されている。当接部３１ｂは、前後方向では、可動フレーム３１の略中心位置に形成されている。
【００４２】
さらに、貫通孔３１ａと当接部３１ｂとの間には、回転軸３３を回転可能に支持する軸受３９、３９が配置される貫通孔３１ｃと、モータ２６を固定するための切欠部３１ｄとが左側からこの順番に形成されている。貫通孔３１ｃは、前後方向では、可動フレーム３１の略中心位置に形成されている。切欠部３１ｄは、可動フレーム３１の前端から後側に向かって可動フレーム３１を切り欠くように形成されている。
【００４３】
当接部３１ｂには、検出機構１３を構成する後述の接点レバー５０ａに当接可能な略溝形状の当接板４０が固定されている。なお、規制ピン４７が当接板４０に当接するように、当接板４０が形成されて、固定されても良い。
【００４４】
検出部３２は、図３に示すように、基板４２に取り付けられた２個のフォトセンサ４３、４３と、検出板４４とを備えている。基板４２は、所定のケーブルを介して制御部１４に接続されている。フォトセンサ４３、４３は、左右方向に所定の間隔をあけた状態で、基板４２に配置されている。基板４２およびフォトセンサ４３、４３は、回転軸３３の下方に配置されている。検出板４４は、略Ｌ形状に形成され、回転軸３３の下端に取り付けられている。すなわち、検出板４４は、回転軸３３とともに回動する。
【００４５】
本形態では、図６（Ａ）に示すように、ゲート７の開放状態では、支持突起３４が従動歯車２８の右端側に配置され、第１レバー部材２９の支持突起２９ｄが従動歯車２８の左端側の上方に配置されている。そのため、ゲート７の開放状態では、第１レバー部材２９と第２レバー部材３０との連結部Ｃ１と、第２レバー部材３０と従動歯車２８との連結部Ｃ２と、従動歯車２８の回転中心Ｃ３とが、略同一平面上に配置されている。すなわち、図６の紙面に垂直な平面Ｐ１上に、連結部Ｃ１、連結部Ｃ２および回転中心Ｃ３が配置されている。
【００４６】
また、図６（Ｂ）に示すように、ゲート７の閉鎖状態では、支持突起３４は従動歯車２８の左端側に配置され、支持突起２９ｄは支持突起３４の左方であって回転軸３３および支持突起３４を通過する図６の紙面に垂直な平面Ｐ２上に配置されている。すなわち、ゲート７の閉鎖状態でも、連結部Ｃ１と連結部Ｃ２と回転中心Ｃ３とは、同一の平面Ｐ２上に配置されている。
【００４７】
図６（Ａ）に示す開放状態で、モータ２６の動力が従動歯車２８へ伝達され、従動歯車２８が回転軸３３を中心に反時計方向Ｒ２へ略１８０°回動すると、第１レバー部材２９および第２レバー部材３０の作用でゲート７が反時計方向へ９０°回動して、図６（Ｂ）に示す閉鎖状態となる。また、図６（Ｂ）に示す開放状態で、従動歯車２８が時計方向Ｒ１へ略１８０°回動すると、第１レバー部材２９および第２レバー部材３０の作用でゲート７が時計方向へ９０°回動して、図６（Ａ）に示す開放状態となる。
【００４８】
なお、ゲート７の開放状態から従動歯車２８が時計方向Ｒ１へ略１８０°回動して、ゲート７が閉鎖状態となり、ゲート７の閉鎖状態から従動歯車２８が反時計方向Ｒ２へ略１８０°回動して、ゲート７が開放状態となっても良い。また、従動歯車２８が時計方向Ｒ１あるいは反時計方向Ｒ２へ３６０°回動することでゲート７が開閉しても良い。
【００４９】
ゲート７の開放状態は、図６（Ａ）に示すように、左側に配置されたフォトセンサ４３の受光部（図示省略）と発光部（図示省略）との間を検出板４４が遮ることで、検出される。また、ゲート７の閉鎖状態は、図６（Ｂ）に示すように、右側に配置されたフォトセンサ４３の受光部と発光部との間を検出板４４が遮ることで、検出される。
【００５０】
規制機構１２は、本体フレーム６に固定される２枚の固定フレーム４５、４６と、可動フレーム３１に当接可能な規制部材としての規制ピン４７と、規制ピン４７を付勢する付勢部材としての引張りコイルバネ４８とを備えている。本形態では、規制機構１２は、２本の規制ピン４７、４７と、２本の引張りコイルバネ４８、４８とを備えている。
【００５１】
２枚の固定フレーム４５、４６は、上下方向に所定の間隔をあけた状態で、ＸＹ平面に平行になるように収納フレーム１５に固定されている。具体的には、固定フレーム４５が上側に配置され、固定フレーム４６が下側に配置されている。また、２枚の固定フレーム４５、４６の間には、図３等に示すように、可動フレーム３１が配置されている。
【００５２】
固定フレーム４５の左端側かつ前端側には、第１レバー部材２９の軸部２９ａを回転可能に支持する軸受４９が配置される貫通孔４５ａが形成されている（図５参照）。また、固定フレーム４５の右端側には、規制ピン４７の可動範囲を規制するための２個の規制孔４５ｂ、４５ｂが形成されている。さらに、貫通孔４５ａと規制孔４５ｂとの間には、前端から後側に向かって切り欠かれるように切欠部４５ｃが形成されている。
【００５３】
固定フレーム４５と同様に、固定フレーム４６の左端側かつ前端側には、第１レバー部材２９の軸部２９ａを回転可能に支持する軸受４９が配置される貫通孔４６ａが形成され、固定フレーム４６の右端側には、規制ピン４７の可動範囲を規制するための２個の規制孔４６ｂ、４６ｂが形成されている。また、貫通孔４６ａと規制孔４６ｂとの間には、切欠部４６ｃが形成されている。
【００５４】
２個の規制孔４５ｂ、４５ｂは、前後方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。２個の規制孔４６ｂ、４６ｂも、２個の規制孔４５ｂ、４５ｂの間隔と同じ間隔を前後方向にあけた状態で形成されており、規制孔４５ｂと規制孔４６ｂとは上下方向で重なるように形成されている。規制孔４５ｂ、４６ｂは、前後方向を長手方向とする長孔状に形成されており、この規制孔４５ｂ、４６ｂには、規制ピン４７が挿通されている。すなわち、規制ピン４７の可動範囲は規制孔４５ｂ、４６ｂによって規制されている。また、切欠部４５ｃには、駆動歯車２７や従動歯車２８等が配置され、切欠部４６ｃには、モータ２６等が配置されている。
【００５５】
規制ピン４７の両端側には、引張りコイルバネ４８の端部を取り付けるための取付溝４７ａが形成されている。２本の規制ピン４７、４７は、上下方向に重なるように配置されている規制孔４５ｂ、４６ｂのそれぞれに挿通された状態で、引張りコイルバネ４８、４８によって、互いに近づく方向に付勢されている。具体的には、規制ピン４７、４７の一端側の取付溝４７ａが固定フレーム４５の上面より上側に突出するとともに他端側の取付溝４７ａが固定フレーム４６の下面よりも下側に突出するように規制孔４５ｂ、４６ｂのそれぞれに挿通された状態の規制ピン４７、４７の取付溝４７ａに、引張りコイルバネ４８の端部がそれぞれ取り付けられることで、２本の規制ピン４７、４７は、互いに近づく方向に付勢されている。また、２本の規制ピン４７、４７は、図６に示すように、可動フレーム３１の当接部３１ｂを挟むように配置されている。
【００５６】
本形態では、２本の規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８、４８の付勢力によって、前後方向における規制孔４５ｂ、４６ｂの内側にそれぞれ当接している（図６参照）。このとき、２本の規制ピン４７、４７と当接部３１ｂとの間には、わずかな隙間が形成されている。なお、規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８、４８の付勢力によって、当接部３１ｂに当接するとともに、前後方向における規制孔４５ｂ、４６ｂの内側と規制ピン４７、４７との間にわずかな隙間が形成されても良い。あるいは、規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８、４８の付勢力によって、当接部３１ｂに当接するとともに、前後方向における規制孔４５ｂ、４６ｂの内側に当接しても良い。
【００５７】
検出機構１３は、図６等に示すように、接点レバー５０ａと接点（図示省略）とを有する２個の接点スイッチ５０、５０を備えている。２個の接点スイッチ５０、５０は、前後方向に所定の間隔をあけた状態で、固定フレーム４６の上面に固定された取付部材５１に取り付けられている。具体的には、図６に示すように、２個の接点スイッチ５０、５０は、左右方向では、規制ピン４７、４７よりも右側に配置されている。また、２個の接点スイッチ５０、５０は、前後方向では、当接板４０を挟むように配置されており、当接板４０の前面あるいは後面に接点レバー５０ａが当接可能となっている。
【００５８】
上述のように、本形態では、第１レバー部材２９の軸部２９ａは、固定フレーム４５、４６の貫通孔４５ａ、４６ａに配置された軸受４９に回転可能に支持されるとともに、可動フレーム３１の貫通孔３１ａに配置された軸受３８に回転可能に支持されている。そのため、本形態の可動フレーム３１は、固定フレーム４５、４６に対して貫通孔３１ａを中心に回動可能となっている。すなわち、駆動部１０は、本体フレーム６に対して貫通孔３１ａを中心に回動可能となっている。
【００５９】
また、当接部３１ｂを挟むように配置された２本の規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８によって互いに近づく方向に付勢され、前後方向における規制孔４５ｂ、４６ｂの内側に当接している。すなわち、規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８によって、可動フレーム３１の回動を規制する方向に付勢されている。
【００６０】
ここで、ゲート７の回動時にたとえば、利用者がゲート７に衝突する等して、ゲート７に所定の値以上の異常な負荷がかかると、本体フレーム６に対する回動が規制されていた可動フレーム３１は、本体フレーム６に対して貫通孔３１ａを中心に回動する。すなわち、ゲート７に異常な負荷がかかると、その負荷がモータ２６まで伝達されるため、モータ２６が固定された可動フレーム３１の当接部３１ｂが、引張りコイルバネ４８で付勢されている規制ピン４７に押す。そして、可動フレーム３１は、引張りコイルバネ４８の付勢力に抗して、本体フレーム６に対して貫通孔３１ａを中心に回動する。
【００６１】
なお、可動フレーム３１の回動に伴って、駆動部１０のその他の構成、ゲート７および回転軸８も本体フレーム６に対して貫通孔３１ａを中心に回動する。また、規制ピン４７の可動範囲は規制孔４５ｂ、４６ｂによって規制されているため、引張りコイルバネ４８の付勢力に抗して回動する可動フレーム３１の回動範囲は、規制ピン４７と規制孔４５ｂ、４６ｂによって規制されている。
【００６２】
可動フレーム３１が回動すると、検出機構１３によって可動フレーム３１の変位が検出される。すなわち、検出機構１３によって可動フレーム３１の変位が検出されることで、ゲート７に異常な負荷がかかっていることが検出される。本形態では、ゲート７に対して反時計方向で異常な負荷がかかり、引張りコイルバネ４８の付勢力に抗して可動フレーム３１が本体フレーム６に対して反時計方向に回動すると、図７（Ａ）に示すように、後側に配置された接点スイッチ５０によって、可動フレーム３１の変位が検出される。また、本形態では、ゲート７に対して時計方向で異常な負荷がかかり、可動フレーム３１が引張りコイルバネ４８の付勢力に抗して本体フレーム６に対して時計方向に回動すると、図７（Ｂ）に示すように、前側に配置された接点スイッチ５０によって、可動フレーム３１の変位が検出される。
【００６３】
なお、本形態では、たとえば、幼児がゲート７に衝突した場合であっても、ゲート７に異常な負荷がかかっていることが検出されるように、引張りコイルバネ４８の付勢力が設定されている。具体的には、ゲート７の先端にたとえば２．５ｋｇの負荷がかかった場合に可動フレーム３１が本体フレーム６に対して回動するように、引張りコイルバネ４８の付勢力が設定されている。
【００６４】
制御部１４は、各種の電子部品が実装された制御基板である。この制御部１４には、検出機構１３および検出部３２等が接続されている。本形態では、ゲート７の回動時に検出機構１３で可動フレーム３１の変位が検出されると、可動フレーム３１の変位検出時の回動方向へゲート７をそのまま回動させる処理、可動フレーム６の変位検出時の回動方向と逆方向へゲート７を回動させる処理、あるいは、ゲート７を停止させる処理のうちのいずれかの処理が行われる。そのため、制御部１４は、上記の３つの処理動作のうちのいずれの処理動作を行うかを制御基板上で設定できるディップスイッチ（図示省略）を備えている。すなわち、本形態では、ディップスイッチを備える制御部１４は、上記の３つの処理動作のうちのいずれの処理動作を行うかを切替可能な動作切替機構となっている。
【００６５】
（駐輪場用ゲート装置の概略動作）
以上のように構成されたゲート装置１の概略動作を以下に説明する。
【００６６】
ゲート７が閉鎖している状態で、利用者および二輪車２がゲート７へ接近してくると、磁場センサおよび／または赤外線センサによって、利用者および二輪車２の接近が検出される。利用者等の接近が検出されると、ゲート７が時計方向へ９０°回動するまで、モータ２６が駆動して、ゲート７が開放状態となる。
【００６７】
この状態で、磁場センサおよび／または赤外線センサによって、利用者等がゲート７を通過したことが検出されると、ゲート７が反時計方向へ９０°回動するまで、モータ２６が駆動して、ゲート７が閉鎖状態となる。
【００６８】
ここで、ゲート７の時計方向あるいは反時計方向への回動時に、ゲート７に所定の値以上の異常な負荷がかかると、可動フレーム３１が本体フレーム６に対して貫通孔３１ａを中心に回動する。可動フレーム３１が回動すると、検出機構１３によって可動フレーム３１の変位が検出される。可動フレーム３１の変位が検出されると、ディップスイッチでの設定に基づいて、可動フレーム３１の変位検出時の回動方向へゲート７をそのまま回動させる処理、可動フレーム６の変位検出時の回動方向と逆方向へゲート７を回動させる処理、あるいは、ゲート７を停止させる処理のうちのいずれかの処理が行われる。
【００６９】
なお、本形態では、ゲート７が開放状態または閉鎖状態であるときには、検出機構１３は作動していない。そのため、ゲート７が開放状態または閉鎖状態であるときに、可動フレーム３１が本体フレーム６に対して回動しても、可動フレーム３１の変位は検出されない。
【００７０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のゲート装置１では、可動フレーム３１にゲート７を駆動するモータ２６が固定されているため、たとえば、ゲート７の回動時に利用者等がゲート７に衝突して、ゲート７に異常な負荷がかかると、その負荷が可動フレーム３１へ伝達される。そのため、ゲート７に異常な負荷がかかると、規制機構１２によって、通常、本体フレーム６に対する回動が規制されている可動フレーム３１は、引張りコイルバネ４８の付勢力に抗して本体フレーム６に対して回動する。また、本形態では、検出機構１３によって本体フレーム６に対する可動フレーム３１の変位を検出できるため、可動フレーム３１の変位を検出することで、ゲート７に異常な負荷がかかったことを検出できる。したがって、検出機構１３での検出結果に基づいて、適切な処理を行って、利用者の安全性を確保することができる。
【００７１】
また、本形態では、モータ２６を介して可動フレーム３１に異常な負荷が伝達されると、引張りコイルバネ４８の付勢力に抗して、可動フレーム３１が本体フレーム６に対して回動する。そのため、ゲート７の回動時に利用者がゲート７に衝突した場合等の衝撃を引張りコイルバネ４８によって緩和することができ、ゲート７への衝突時に利用者が感じる痛みを和らげることができる。
【００７２】
さらに、本形態では、引張りコイルバネ４８の付勢力を調整することで、可動フレーム３１を回動させるゲート７への負荷を設定できる。したがって、利用者の安全性を確保するために必要な負荷を適切に設定できる。そのため、利用者の安全性を脅かすような異常な負荷がゲート７にかかったことを検出機構１３で適切に検出することができる。
【００７３】
本形態では、２本の規制ピン４７、４７が規制孔４５ｂ、４６ｂに挿通された状態で、可動フレーム３１の当接部３１ｂを挟むように配置されている。また、規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８によって、互いに近づく方向に付勢されている。そのため、規制孔４５ｂ、４６ｂによって規制ピン４７の可動範囲を適切に設定できる。したがって、規制ピン４７に当接して回動する可動フレーム３１の回動範囲を正確に設定できる。その結果、接点スイッチ５０の本体部分への当接板４０の衝突を防止することができ、接点スイッチ５０の損傷を防止できる。また、本体フレーム６に対する可動フレーム３１の遊びを適切に設定できる。
【００７４】
本形態では、規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８によって付勢されている。そのため、可動フレーム３１の回動によって規制ピン４７が移動しても、当接部３１ｂを挟んで配置される規制ピン４７、４７を互いに近づく方向へ確実に付勢することができる。また、引張りコイルバネ４８の両端を規制ピン４７、４７の取付溝４７ａに取り付けるだけで、規制ピン４７、４７を付勢することができるため、ゲート装置１の組立が容易になる。
【００７５】
さらに、２個の規制孔４５ｂ、４５ｂ間の距離および規制孔４６ｂ、４６ｂ間の距離を変更することで、規制ピン４７に取り付けられる引張りコイルバネ４８の巻数を容易に変更することができる。また、固定フレーム４５の上面あるいは固定フレーム４６の下面からの規制ピン４７の突出量を変更することで、引張りコイルバネ４８の巻径を容易に変更することができる。そのため、引張りコイルバネ４８のバネ定数の設定が容易になる。
【００７６】
本形態では、可動フレーム３１の回動中心となる貫通孔３１ａが可動フレーム３１の左端側に配置され、当接部３１ｂは可動フレーム３１の右端側に配置されている。そのため、引張りコイルバネ４８による規制ピン４７の付勢力が比較的小さくても、規制ピン４７による可動フレーム３１の回動の規制が可能になる。そのため、引張りコイルバネ４８の構成が簡素化される。また、可動フレーム３１の回動に伴って移動する規制ピン４７の移動量が大きくなるため、引張りコイルバネ４８のバネ定数を小さく設定することで、ばらつきの少ない安定した付勢力を得ることができる。
【００７７】
本形態では、可動フレーム３１の回動中心となる貫通孔３１ａが可動フレーム３１の左端側に配置され、当接板４０が可動フレーム３１の右端側に配置されている。そのため、当接板４０の変位を大きくすることができ、当接板４０に当接する接点レバー５０ａの可動量を増やすことができる。その結果、検出機構１３によって可動フレーム３１の変位を適切に検出できる。
【００７８】
本形態では、駆動部１０は、従動歯車２８と、回転軸８に連結された第１レバー部材２９と、従動歯車２８および第１レバー部材２９に対して相対回転可能に連結された第２レバー部材３０とを備えている。また、図６に示すように、ゲート７の開放状態では、支持突起３４が従動歯車２８の右端側に配置され、ゲート７の閉鎖状態では、支持突起３４は従動歯車２８の左端側に配置されている。そのため、モータ２６の回転速度が一定であっても、ゲート７の起動後や停止前におけるゲート７の移動速度を下げ、また、回動途中のゲート７の回動速度を上げることができる。したがって、簡易な制御で、利用者が怖がることがないように、ゲート７を動作させることができる。
【００７９】
本形態では、ゲート７が開放状態および閉鎖状態であるときに、図６に示すように、第１レバー部材２９と第２レバー部材３０との連結部Ｃ１と、第２レバー部材３０と従動歯車２８との連結部Ｃ２と、従動歯車２８の回転中心Ｃ３とが平面Ｐ１または平面Ｐ２上に配置されている。そのため、ゲート７をロックするためのロック機構が別途設けられていなくても、開放状態や閉鎖状態でゲート７をロックすることができる。したがって、ゲート装置１の構成を簡素化できる。また、本形態のゲート装置１にはロック機構がないため、停電時には、所定の工具を用いて手動で、従動歯車２８を回動させることで、ゲート７を開放状態から閉鎖状態、あるいは、閉鎖状態から開放状態とすることができる。そのため、メンテナンス性が向上する。
【００８０】
本形態では、制御部１４は、ゲート７の回動時に検出機構１３で可動フレーム３１の変位が検出されたときに、可動フレーム３１の変位検出時の回動方向へゲート７をそのまま回動させる処理、可動フレーム６の変位検出時の回動方向と逆方向へゲート７を回動させる処理、あるいは、ゲート７を停止させる処理のうちのいずれ処理動作を行うかを設定できるディップスイッチを備えている。そのため、ゲート装置１の設置場所や設置状況に合わせて、可動フレーム３１の変位検出後に行う処理を切り替えることができる。
【００８１】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００８２】
上述した形態では、図１に示すように、駐輪場の出入口を構成する通路３の一方の側方にゲート装置１が配置され、他方の側方にフェンス４が配置されている。この他にもたとえば、図８に示すように、通路３の両側方にゲート装置１が配置されても良い。この場合には、上述したゲート７に代えて、回転軸８から先端までの距離がゲート７よりも短いゲート５７を用いることができる。そのため、たとえば、回動時におけるゲート５７の先端部分の周速度がゲート７の先端部分の周速度と同じになるまで、モータ２６の回転速度を上げることができる。その結果、ゲート５７の開閉時間を短縮できる。
【００８３】
なお、この場合には、２つのゲート装置１の制御部１４を所定のケーブルで接続し、２つのゲート装置１の少なくともいずれか一方の検出機構１３によって可動フレーム３１の変位が検出されたときに、上述の３つの処理のいずれかを２つのゲート装置１が一緒に行うようにすれば良い。
【００８４】
また、ゲート５７はバーゲートでなく、図８（Ｂ）に示すように、扉状のゲートであっても良い。さらに、図８に示すように、所定のカードまたは現金で駐輪料金の支払いを行う精算機６０を駐輪場の出入口に設置しても良い。この場合、閉鎖状態にあったゲート５７は、精算機６０で支払い処理が行われると、開放状態となる。さらにまた、駐輪場の入口を図８に示す構成とする場合には、精算機６０に代えて発券機等を設置しても良い。また、駐輪場の入口または出口のいずれか一方を図１に示す構成とし、いずれか他方を図８に示す構成としても良い。
【００８５】
上述した形態では、規制ピン４７、４７は、引張りコイルバネ４８によって互いに近づく方向に付勢されている。この他にもたとえば、規制ピン４７、４７は、圧縮コイルバネや板バネ等の他のバネ部材や、ゴム等の弾性力を有する部材を付勢部材によって、互いに近づく方向に付勢されても良い。
【００８６】
この場合には、規制孔４５ｂ、４６ｂに規制ピン４７が挿通されていなくても良い。すなわち、ゲート装置１が、規制機構１２に代えて、可動範囲が規制されない規制ピン４７、４７と圧縮コイルバネ等の付勢部材とを有する付勢機構を備え、この付勢機構によって、本体フレーム６に対する可動フレーム３１の相対移動を抑える方向に可動フレーム３１を付勢しても良い。あるいは、ゲート装置１が、規制機構１２に代えて、付勢部材によって直接、可動フレーム３１を付勢する付勢機構を備えていても良い。
【００８７】
このような付勢機構を備えるゲート装置１であっても、付勢機構と検出機構１３とによって、ゲート７に異常な負荷がかかったことを検出することができるため、その検出結果に基づいて適切な処理を行うことができる。その結果、利用者の安全性を確保することが可能になる。また、ゲート７の回動時に利用者がゲート７に衝突した場合等の衝撃を付勢機構によって緩和できるため、ゲート７への衝突時に利用者が感じる痛みを和らげることができる。さらに、付勢機構の付勢力を調整することで、可動フレーム３１を回動させるゲート７への負荷を設定できるため、利用者の安全性を脅かすような異常な負荷がゲート７にかかったことを検出機構３１で適切に検出できる。
【００８８】
上述した形態では、２本の規制ピン４７、４７が当接部３１ｂを挟むように配置され、検出機構１３によって、可動フレーム３１の時計方向および反時計方向の両方の変位が検出可能となっている。この他にもたとえば、規制ピン４７が前後方向における当接部３１ｂの一方のみに配置され、可動フレーム３１の時計方向または反時計方向の一方向の変位のみが検出されても良い。この場合には、たとえば、当接部３１ｂの一方側に配置された規制ピン４７は、固定フレーム４５、４６に取り付けられた引張りコイルバネ３８や圧縮コイルバネ等の付勢部材によって当接部３１ｂに向かって付勢されれば良い。
【００８９】
上述した形態では、モータ２６の動力は、駆動歯車２７および従動歯車２８によって第２レバー部材３０に伝達されている。この他にもたとえば、モータ２６の動力は、プーリとベルトによって第２レバー部材３０に伝達されても良い。この場合には、従動プーリに支持突起３４が固定されれば良い。また、この場合には、従動プーリが可動フレーム３１に回転可能に取り付けられるとともに、モータ２６および駆動プーリは、本体フレーム６に固定された固定フレームに取り付けられても良い。
【００９０】
また、第１レバー部材２９および第２レバー部材３０から構成されるリンク機構に代えて、従動歯車２８に噛み合う歯車によって、モータ２６の動力を回転軸８に伝達しても良い。この場合には、開放状態および閉鎖状態でゲート７をロックするロック機構を設ければ良い。さらに、ゲート７を駆動する駆動源は、モータ２６でなくソレノイド等の駆動源であっても良い。この場合には、ソレノイド等の駆動源が本体フレーム６に固定された固定フレームに固定されても良い。
【００９１】
上述した形態では、機械式のセンサである接点スイッチ５０によって可動フレーム３１の変位を検出している。この他にもたとえば、接点スイッチ５０に代えて、たとえば、受光部および発光部を有するフォトセンサと検出板とから構成される光学式のセンサによって可動フレーム３１の変位を検出しても良い。
【００９２】
上述した形態では、当接部３１ｂを挟むように２本の規制ピン４７、４７が配置されている。すなわち、当接部３１ｂの前後にはそれぞれ１本の規制ピン４７が配置されている。この他にもたとえば、当接部３１ｂの前後にそれぞれ複数の規制ピン４７が配置されても良い。たとえば、当接部３１ｂの前後にそれぞれ２本の規制ピン４７が配置されても良い。
【００９３】
上述した形態では、可動フレーム３１は、回動することで本体フレーム６に対して相対移動可能となっている。この他にもたとえば、可動フレーム３１は、直線的に移動することで本体フレーム６に対して相対移動可能であっても良いし、所定のカム溝に沿って移動することで本体フレーム６に対して相対移動可能であっても良い。
【００９４】
上述した形態では、ゲート７の回動時に検出機構１３で可動フレーム３１の変位が検出された後の処理が制御部１４に設けられたディップスイッチによって設定されている。この他にもたとえば、処理を選択するための操作パネルを設けて、この操作パネルで処理の切替を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる駐輪場用ゲート装置が設置される駐輪場の出入口を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示す駐輪場用ゲート装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す駐輪場用ゲート装置の要部の構成を側面から説明するための図である。
【図４】図１に示す駐輪場用ゲート装置の要部の分解斜視図である。
【図５】図２のＥ部を拡大して示す拡大図である。
【図６】図１に示す駐輪場用ゲート装置が開放状態または閉鎖状態のときの駆動部を示す図であり、（Ａ）は開放状態のときの駆動部を示し、（Ｂ）は閉鎖状態のときの駆動部を示す。
【図７】図２に示す検出機構が可動フレームの変位を検出しているときの状態を示す図であり、（Ａ）は可動フレームが反時計方向へ回動した状態を示し、（Ｂ）は可動フレームが時計方向へ回動した状態を示す。
【図８】本発明の他の実施の形態にかかる駐輪場用ゲート装置が設置される駐輪場の出入口を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  ゲート装置（駐輪場用ゲート装置）
２  二輪車
３  通路
６  本体フレーム
７、５７  ゲート
８  回転軸
１０  駆動部
１２  規制機構
１３  検出機構
１４  制御部（動作切替機構）
２６  モータ（駆動源）
２８  従動歯車（回転部材）
２９  第１レバー部材
３０  第２レバー部材
３１  可動フレーム
３１ｂ  当接部
４５、４６  固定フレーム
４５ｂ、４６ｂ  規制孔
４７  規制ピン（規制部材）
４８  引張りコイルバネ（付勢部材）
Ｃ１  第１レバー部材と第２レバー部材との連結部
Ｃ２  第２レバー部材と従動歯車（回転部材）との連結部
Ｃ３  従動歯車（回転部材）の回転中心
Ｐ１、Ｐ２  平面
【図１】
2008190240.tif 000003
【図２】
2008190240.tif 000004
【図３】
2008190240.tif 000005
【図４】
2008190240.tif 000006
【図５】
2008190240.tif 000007
【図６】
2008190240.tif 000008
【図７】
2008190240.tif 000009
【図８】
2008190240.tif 000010