(57)【要約】【課題】記録装置不使用時には外装カバーの体をなし、使用時には折りたたむことで外装を形成する部分が給紙トレイとして機能する給紙トレイを備えた記録装置を提供すること。【解決手段】記録装置に、外装面を給紙面とする給紙トレイとしての機能を備えた、折りたたみ可能な外装カバーを備えた。【選択図】図１
2008044709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装カバーと給紙トレイとの機能を兼ねる部材
を備えた記録装置において、
前記部材は、少なくとも１箇所で屈曲し、当該外装の面を給紙面とした前記給紙トレイとして機能することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記部材は、少なくとも２つの部材に分割され、該分割された部材が互いに回動可能に固定されることで屈曲可能に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記部材が前記給紙トレイとして機能する時には、前記部材は屈曲していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記部材が前記給紙トレイとして機能する時には、前記部材は屈曲していないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記部材を構成する少なくとも１つの部材に穴部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記部材を構成する少なくとも１つの部材に透明な部材を用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の外装カバーを兼ねた記録媒体の給紙トレイを備えた記録装置に関
し、更に詳しくは屈曲する給紙トレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録装置において記録媒体を装置内部へ供給するために用いる給紙トレイとして、外装カバーの一部を用いることが提案されている。例えば特許文献１では、装置本体に対して開閉自在に設けられた、外装カバーを兼ねた手差し給紙トレイおよびこの手差し給紙トレイを備えた記録装置が開示されている。このような記録装置で給紙トレイは、記録を行わない時には給紙トレイを閉じて外装カバーとして用いることで装置内部を埃等から保護している。そして記録時には給紙トレイを開いて、記録媒体を装置内部へ供給するため、また、所定量の記録媒体を保持するための手段として用いられている。
【０００３】
また特許文献２には、給紙トレイと排紙トレイが、不使用時には実質的に水平状態となって装置本体に収まり、使用時にはこれらトレイ相互の接続部を屈曲させて凸状態とし、それぞれ給紙口と排紙口に対して斜面を形成する原稿搬送装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献３には、折りたたみ可能な給紙トレイであり使用する際には伸張するトレイを備えた電子複写機が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５８５１７
【特許文献２】特開平７−１４４８１０
【特許文献３】実公平７−３４０５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１については給紙トレイが屈曲しない１枚構成であり、給紙トレイとして使用する際には外装カバーの外装面ではない内側の面を使用する構成である。このため、内側の面を給紙面として仕上げる必要があり、内側の面の表面仕上げや形状に制約があった。また、両面への仕上げ加工が必要であるためコストアップとなっていた。
【０００７】
また、特許文献２については、トレイとして使用する際には屈曲させて用いる構成であるが、不使用時に装置の外装を形成していない。すなわち、不使用時には給紙トレイと排紙トレイが重なった状態で折りたたまれるものである。そのため、原稿搬送装置の上部は比較的煩雑な構成となり、実質的に１枚の部材の外装カバーの体をなすものではない。
【０００８】
さらに、特許文献３については、屈曲可能な給紙トレイの構成であり、外装カバーとしての機能も担っているが、特許文献２について上述したのと同様、外装カバーの体をなすものではない。
【０００９】
よって本発明は、上記の点に鑑みて成された物であり、記録装置不使用時には外装カバーの体をなし、使用時には折りたたむことで外装を形成する部分が給紙トレイとして機能する給紙トレイを備えた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのため本発明の記録装置は、外装カバーと給紙トレイとの機能を兼ねる部材を備えた記録装置において、前記部材は、少なくとも１箇所で屈曲し、当該外装の面を給紙面とした前記給紙トレイとして機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録装置に、外装面を給紙面とする給紙トレイとしての機能を備えた折りたたみ可能な外装カバーを備えたことで、小さなスペースに設置可能であり、低コストで、設計段階での自由度の高い給紙トレイを備えた記録装置を実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明を適用可能な記録装置の使用時の状態を示した斜視図である。表示パネル２２はアクセスカバーユニット１７に対して回転可能に軸支されるとともに、不図示の摩擦部材により所定の回転負荷が加えられており、これによりユーザーが任意の位置で手を離してもその位置（角度）で停止できるよう構成されている。前カバーユニット１１は前カバーロック１９により閉じた状態に保持されるが、トレイロック２０と内部で連動されており、トレイユニット２５が開かれると、自動的に前カバーロック１９が解除され、前カバーユニット１１が開く構成となっている。
【００１３】
トレイユニット２５は、トレイ２３およびトレイ２４の２つのトレイ部分を備え、トレイユニット２５を開いた際にはトレイ２３とトレイ２４がそれぞれ外装面を外側にして折りたたまれることにより給紙トレイとして用いることができる。このように折りたたんで使用することで、小さな設置スペースに設置して記録を行うことが可能である。また、折りたたむことで、外装面（外側面）を給紙面として使用可能であるため、内側の面の形状に制約が無く設計段階において自由度が高く、さらには内側の面の表面仕上げが不要であるためコストダウンも図ることができる。そして、記録装置不使用時にはトレイユニット２５を閉じることで、記録装置の操作部をカバーして埃などが付着するのを防止することができる。
【００１４】
表示パネル２２は倒すことが可能に構成されており、トレイユニット２５を閉じる場合には、倒されることで装置内に収まるため、トレイユニット２５は平らな状態となって閉じることができる。
【００１５】
図２は、本発明を適用可能な記録装置の収納時の状態を記録媒体搬送方向下流側から見た斜視図である。記録装置収納時には図２のようにトレイユニット２５は閉じられた状態で、外装カバーとして用いることが可能である。すなわち、トレイユニット２５は閉じられた状態で、実質的に１枚の部材の体をなし、これにより、外装カバーとして違和感のないものとなる。
【００１６】
図３は、本発明を適用可能な記録装置のアクセスカバーユニット１７を開いた状態を記録媒体搬送方向下流側から見た斜視図である。アクセスカバーユニット１７が閉じた状態ではアクセスカバーユニット１７は、アクセスカバーロックレバー１８に一体的に設けられた不図示のフック部によって上ケース２のアクセスカバーロック部２ａに掛止されており容易には開かないようにロックされている。アクセスカバーユニット１７を開けるには、アクセスカバーロックレバー１８を右方向にスライドさせてアクセスカバーユニット１７を上方向に回す。これによって、アクセスカバーロックレバー１８のフック部（不図示）がアクセスカバーロック部２ａから外れ、容易に開くことができる。
【００１７】
アクセスカバーユニット１７を開く目的は、一つにはキャリッジユニット２６上に搭載されるインクタンク１９および記録ヘッド（不図示）の交換または装着のためである。その他にも、記録媒体が何らかの原因で正しく搬送できず、記録装置内に残ってしまったときの除去処理や、記録媒体の表裏を間違えて記録したときなどに起こる搬送ローラ等の内部部品の汚れの清掃のためなどがある。記録装置の電源が入った状態でアクセスカバーユニット１７を開けると、アクセスカバーユニット１７の開閉を検知する不図示のセンサによりアクセスカバーユニット１７の開状態が検知される。これによってキャリッジユニット２６が記録ヘッド（不図示）およびインクタンク１９の交換可能位置まで移動される。
【００１８】
アクセスカバーユニット１７は上ケース２に対し、アクセスカバーユニット回転軸１７ａにおいて回転可能に固定されている。アクセスカバーユニット１７は開いた状態で、後述のステイ１３により開いた状態を保持している。
【００１９】
図４は、本発明を適用可能な記録装置のステイ１３を説明するための断面図である。ステイ１３は、アクセスカバーユニット１７に対し、回転軸１３ｂが回転可能に軸支されるとともに、先端側のガイドボス１３ａは、上ケース２（図３参照）に一体的に設けられるステイガイド溝２ｂに摺動可能に保持されている。アクセスカバーユニット１７が閉まった状態では、ガイドボス１３ａはステイガイド溝前方側２ｈ付近に位置しているが、アクセスカバーユニット１７が開けられると、ガイドボス１３ａはステイガイド溝２ｂに沿って移動する。アクセスカバーユニット１７がある程度開かれると、ガイドボス１３ａがステイガイド溝端部２ｄに突き当たり、それ以上アクセスカバーユニット１７が開けられなくなる。その後アクセスカバーユニット１７を開ける力を緩めると、ステイ１３がステイバネ１４（図３参照）の力により反時計回りに回され、ガイドボス１３ａがステイガイド溝２ｂの端に設けられるステイ固定部２ｃにはまり込む。その結果、アクセスカバーユニット１７が開いた状態で保持される。
【００２０】
アクセスカバーユニット１７を閉じる場合は、一度アクセスカバーユニット１７を少し開き、ガイドボス１３ａがステイガイド溝端部２ｄに突き当たる状態にした後、ステイ１３の指掛け部１３ｃを軽く引きながらアクセスカバーユニット１７を閉じていく。これによって、ガイドボス１３ａがステイガイド溝２ｂに沿って移動できるようになり、アクセスカバーユニット１７を閉じることができる。
【００２１】
図５は、本発明を適用可能な記録装置のトレイユニット２５の構成を説明するための断面図である。トレイユニット２５は上ケース２にトレイ２３の回転軸２３ｂにおいて、回転自在に軸支されている。トレイユニット２５が開いた状態では、トレイ２３の突き当て面２３ｄが上ケース側の突き当て面に当接することで、トレイ２３の位置（角度）が決定する。トレイ２４とトレイ２３は、屈曲部２３ａ，２４ａにおいて回転可能に固定されており、トレイ２４とトレイ２３を屈曲した状態では、それぞれの屈曲突き当て面２４ｄと２３ｅが当接することにより、トレイ２４の位置（角度）が決定する。従って、トレイ２３の位置（角度）および、トレイ２４の位置（角度）をそれぞれ任意に決定できるため、比較的容易に記録媒体供給口１０５に対するトレイ２４の位置（角度）を得ることができる。
【００２２】
このトレイ部材が屈曲しない部材である場合、デザイン上や内部構成上の自由度が少ないと言える。本実施形態のトレイユニット２５の構成では、例えば設計段階で、他の要因でトレイ２３の回転軸２３ｂの位置を変更しなければならなくなった場合でも対応可能である。なぜなら、トレイ２３の位置（角度）、トレイ２４の位置（角度）、またそれぞれのトレイの長さを変更することで、記録媒体供給口１０５に対して、適切なトレイユニット２５の位置を決めることができるからである。
【００２３】
図６は、本発明を適用可能な記録装置の、トレイユニット２５が閉じられ、前カバーユニット１１が開いた状態から、アクセスカバーユニット１７を開いた状態を記録装置右側から見た側面図である。アクセスカバーユニット１７を開く際の不図示の回転軸と、トレイユニット２５の回転軸２３ｂの位置が同軸ではない。したがって、もしトレイユニット２５が屈曲しない構成の場合、トレイユニット２５を閉じた状態でアクセスカバーユニット１７を開くと、アクセスカバーユニット１７とトレイユニット２５は図６中に２点鎖線で示したような位置関係となり、トレイ部材の先端がアクセスカバーユニット１７から飛び出すことになる。よって、アクセスカバーユニット１７と上ケース２との間でトレイ部材が突っ張ってしまい、事実上アクセスカバーユニット１７を開けることはできない。しかし、本実施形態のトレイ部材のようにトレイ部材が屈曲可能であることによって、図６のようにトレイユニット２５を閉じた状態でアクセスカバーユニット１７を開いてもトレイユニット２５が突っ張らず、アクセスカバーユニット１７を開けることができる。したがって、誤操作等による装置の破損を防止することができ、ユーザーの操作性は格段に向上する。
【００２４】
図７は、本発明を適用可能な記録装置の、着脱可能に構成される外観部材であるカバー３、カバー３３、前カバー１０を説明するための斜視図である。ユーザーによる任意の着脱が可能なカバー構成となっており、これによって、例えば色違いのカバーを用意することにより、組替えによりユーザーが任意に外観デザインを変更できることから販売促進につながる。
【００２５】
掛止部３３ｂを下ケースのカバー掛止穴（不図示）に挿し込み、掛止部３３ｂを中心にカバー３３を回転すると、位置決めボス３３ｃがカバー位置決め穴（不図示）に挿入されて、カバー３３の位置が決まる。そして、更に回転するとカバーロック部２ｅにカバーロック３３ａが掛止されて容易に装着することができる。取り外す場合は、アクセスカバーユニット１７を開いた状態で、２ヶ所のカバーロック３３ａを持ち上げるようにカバーロック部２ｅから外すことで容易に外すことができる。以上のようにユーザーよる着脱が容易であり、しかも普段の使用状態では外れにくいカバー構成となっている。
【００２６】
前カバーベース９と前カバー１０の面同士を合わせて、前カバー１０のロック部（不図示）を前カバーベース９の前カバーロック部９ａに挿入することで、ロック部１０ａ先端のフック形状が、前カバーロック部９ａに掛止めることで抜け止めとなる。それとともに、前カバー１０の引掛け部１０ｂを前カバーベース９の前カバー掛止部９ｂに掛止することで、前カバー１０が前カバーベース９に掛着される。取り外しは、前カバーユニット１１を少し開いた状態で、図２に示す前カバー１０の押圧部１０ｃを押しながら、前カバー１０を装着方向とは逆の方向にスライドさせることで容易に外すことが可能である。
【００２７】
図８は、本発明を適用可能な記録装置の記録媒体の給送動作を説明する部分断面図である。ユーザーによって記録媒体給送口１０５にセットされた記録媒体Ｐは圧板１０３上に載置される。そして、供給ローラ１００が圧板１０３上に載置された記録媒体Ｐの最上位の記録媒体に接触することによって、記録媒体Ｐを給送ローラ１０１に向けて送り込む。
【００２８】
図９は、記録媒体Ｐが待機位置で載置されている状態（実線）と、給送時に圧板１０３が供給ローラ１００側に移動した時の記録媒体Ｐの状態（２点鎖線）を示した図である。給送時の２点鎖線の状態での記録媒体Ｐの角度が給送性能には重要であり、記録媒体Ｐが載置されている状態（実線）との角度の変化が少ない方が、安定した給送性能を得られる。本実施形態のトレイユニット２５ではこの角度差が少なくトレイ２４の位置は適切である。
【００２９】
図１０は、図９よりも長さの短い記録媒体Ｐが載置されている状態（実線）と、給送時に圧板１０３が供給ローラ１００側に移動した時の記録媒体Ｐの状態（２点鎖線）を示した図である。このように記録媒体Ｐの長さが短い場合にも、記録媒体Ｐが待機位置で載置されている状態（実線）と、給送時の状態（２点鎖線）との角度差が少なく、トレイ２４の位置は適切である。
【００３０】
トレイ２４が給紙トレイ部材として機能するときには、記録媒体Ｐの給紙面（載置面）は、外装面側となる。したがって、外装面は意匠面として元々きれいに仕上げられた面であるため、特に給紙面としての仕上げを施す必要がないため、裏面を給紙面に用いる場合に比べてコストダウンを図ることができる。
【００３１】
また販売時の店頭において、トレイユニット２５を開いた使用状態で展示された場合、トレイ２４に社名やロゴマーク等の印刷を施しておくことで、トレイ２４を立てた使用状態では、アイキャッチの役割も果たすことができる。また図２のようにトレイユニット２５を閉じた状態においても、使用状態での社名やロゴマーク等の印刷の向きには整合性があり社名やロゴマーク等が印刷されていても支障は無い。
【００３２】
このように、折りたたむことが可能であり、外装面を給紙面に用いる給紙トレイにすることで、小さなスペースに設置可能であり、設計段階において自由度が高く、低コストなトレイ部材を備えた記録装置を実現することができた。
【００３３】
（第２の実施形態）
図１１は、本実施形態の記録装置の使用時の状態を表わした斜視図である。第１の実施形態ではトレイユニット２５を屈曲した状態で、トレイ２４の外観面側だけを給紙面（載置面）として使用するように説明したが、本実施形態では図１１のようにトレイユニット２５を伸ばして使用する。
【００３４】
パノラマ写真用等の長尺の記録媒体Ｐを使用する場合には、トレイユニット２５が屈曲した状態では、トレイ部からはみ出る記録媒体の量が多くなりすぎ、はみ出た記録媒体Ｐが垂れ下がるように変形し、給紙不良や記録の乱れ等が発生することも考えられる。そこで、このようにトレイユニット２５を屈曲させずに伸ばして使用することで記録媒体Ｐがトレイ部からはみ出ることが無く、給紙不良や記録の乱れの発生を防止することができる。このような長尺の記録媒体においては、図１１に示すように、従来の記録装置同様にトレイユニット２５を伸張した状態で、トレイ２３およびトレイ２４の裏面側（内面側）を給紙面（載置面）として使用しても構わない。
【００３５】
（第３の実施形態）
図１２は、本実施形態の記録装置の使用時の状態を表わした斜視図である。前述の各実施形態では、トレイ２３およびトレイ２４を閉じた状態において、トレイ２３およびトレイ２４によってカバーする部分の全てを覆う構成を説明した。本実施形態では、図１２のように、トレイ２３およびトレイ２４を閉じた状態において、表示パネルユニット２２の表示部が目視できるようにそれぞれのトレイに切欠き部２３ｃ、２４ｃを設けた。こうすることによって、例えばメモリカードをカメラダイレクト接続コネクタ５に挿入し、電源ＯＮ状態でメモリカード内の画像データを表示させるように設定しておけば、図１２のようにトレイユニット２５を閉じた状態でも画像を閲覧できる。また、表示パネルユニット２２写真を表示させておくことで、表示パネルユニット２２を起こした状態にすることで写真立てのように使用することも可能である。また、表示パネルユニット２２を起こさずに画像を閲覧するのであれば、トレイ２３およびトレイ２４に切り欠き部２３ｃ、２４ｃを設けなくても、一部に透明な部材（例えばアクリル等の樹脂）を用いてもよい。
【００３６】
なお、上記各実施形態ではトレイユニット２５は２つの部材から構成されたものを示したが、これに限定する物ではなく、用いる材料によっては（例えばポリプロピレンなど）屈曲可能な１つの部材から構成されたものでもよい。
【００３７】
また、上記各実施形態ではトレイユニット２５は２つの部材から構成されたものを示したが、これに限定する物ではなく、３つあるいはそれ以上の部材から構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施形態における記録装置の使用時の状態を示した斜視図である。
【図２】本発明を適用可能な記録装置の収納時の状態を示した斜視図である。
【図３】本発明を適用可能な記録装置のアクセスカバーユニットを開いた状態の斜視図である。
【図４】本発明を適用可能な記録装置のステイを説明するための断面図である。
【図５】本発明を適用可能な記録装置のトレイユニットの構成を説明するための断面図である。
【図６】本発明を適用可能な記録装置のアクセスカバーユニットを開いた状態の側面図である。
【図７】本発明を適用可能な記録装置の外観部材であるカバーを説明するための斜視図である。
【図８】本発明を適用可能な記録装置の記録媒体の給送動作を説明する部分断面図である。
【図９】記録媒体が待機位置で載置されている状態と、供給ローラ側に移動した時の記録媒体の状態を示した図である。
【図１０】長さの短い記録媒体が載置されている状態と、供給ローラ側に移動した時状態を示した図である。
【図１１】第２の実施形態の記録装置の使用時の状態を表わした斜視図である。
【図１２】第３の実施形態の記録装置の使用時の状態を表わした斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
２  上ケース
３  カバー
１１  前カバーユニット
１７  アクセスカバーユニット
１８  アクセスカバーロックレバー
２２  表示パネル
２３，２４  トレイ
２３ａ,２４ａ  屈曲部
２５  トレイユニット
２６  キャリッジユニット
３３  カバー
１００  供給ローラ
１０３  圧板
１０５  記録媒体供給口
Ｐ  記録媒体
【図１】
2008044709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008044709.tif 000010
【図９】
2008044709.tif 000011
【図１０】
2008044709.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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