(57)【要約】【課題】光受信機などの通信機器の筐体内で、光ファイバにおける余長部分の収容を効率的に行えるようにすることを課題とする。【解決手段】光ファイバ保持体２０は、光受信機１の筐体１０に対し着脱自在に装着され、光ファイバの余長部分を巻き付け保持可能な外周部２１と、光ファイバを導入可能な内部空間Ｓと、内部空間Ｓに導入された通信ケーブルを、外周部２１へ導出可能な連通部２６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空又は中実の棒状体として構成され、当該棒状体の外周部に通信ケーブルの余長部分を巻き付け保持可能としたこと、
を特徴とする通信ケーブル保持体。
【請求項２】
前記通信ケーブルを導入可能な内部空間と、
前記内部空間に導入された通信ケーブルを、前記外周部へ導出可能な連通部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項３】
一対の通信ケーブルを相互に接続するための接続具を固定する接続具固定手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項４】
前記外周部は、
前記接続具固定手段に固定された前記接続具に接続される一対の通信ケーブルのうち、一方の通信ケーブルを巻き付け保持可能な第１の巻き付け保持部と、他方の通信ケーブルを巻き付け保持可能な第２の巻き付け保持部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項５】
前記外周部は、通信ケーブルの巻き付け軸線方向に沿って延びるケーブル押さえ手段を備え、当該ケーブル押さえ手段と前記外周部との間で、通信ケーブルの余長部分を保持するようにしたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項６】
前記内部空間に対して通信ケーブルを導入又は導出可能な第２の連通部であって、当該第２の連通部に通される通信ケーブルを挟み込み保持可能としたこと、
を特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項７】
前記内部空間に対して所定の通信機器のための電源ケーブルを導入可能な第３の連通部であって、当該第３の連通部に通される電源ケーブルを挟み込み保持可能としたこと、
を特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項８】
通信ケーブルの余長部分を巻き付け保持しない第２の外周部を備え、当該第２の外周部の一部を前記外周部から分離して開閉自在とすることにより、前記内部空間の一部を開放自在としたこと、
を特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項９】
前記通信ケーブル保持体が筒状をなし、当該筒状の長手方向に沿って、前記第１の巻き付け保持部、前記接続具固定手段、前記第２の巻き付け保持部を、順次配置したこと、
を特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体を、その内部に着脱自在に備えたことを特徴とする通信機器の収容筐体。
【請求項１１】
前記通信ケーブル保持体の前記第２の連通部又は前記第３の連通部を、筐体外へ露出させる開口部を備えたこと、
を特徴とする請求項６又は７及び１０に記載の通信機器の収容筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器の収容筐体内に引き込まれた通信ケーブルの余長部分を、該筐体内で効率的に納めるのに用いられる通信ケーブル保持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信ケーブルとして光ファイバを使った家庭向けのデータ通信サービスであるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が一般家庭に普及しつつある。このＦＴＴＨにおいては、屋外に敷設された光ファイバが、一般家屋等の屋内または屋外の壁面に設置された光受信機と呼ばれる通信機器に接続される。そして、光ファイバから光受信機を介して伝送された通信データが、家庭内のパソコンやＴＶ等の各機器に伝送される。
【０００３】
図１５は、カバー部を開いた状態における従来の光受信機の斜視図である。光受信機１００は、この筐体１０１内に、光電変換ユニット１０２と、図示しない光ファイバを整理・収容するための光ファイバトレイ１０３とを積層状に収容して構成されている。このうち、光電変換ユニット１０２は、光ファイバからの光信号を電気信号に変換する変換部であり、図示しないコネクタを介して光ファイバと接続される。また、光電変換ユニット１０２には、変換された電気信号を出力する図示しない接続端子が設けられており、この接続端子を介して電気信号をＴＶ等の各機器に伝送する。
【０００４】
また、光ファイバトレイ１０３には、光ファイバを、その最小曲げ半径を保障しつつ、巻き取ると共にその余長部分を収容するための収容路１０４が、その上部に平面的な広がりをもって形成されている。この収容路１０４は、外壁１０５と内壁１０６とによって区画されており、その内部に、余長部分の光ファイバを、周回的に巻き付けて、これを保持しておくことができる。この収容路１０４の内壁１０６には、外壁１０５に向けて突出するファイバ押さえ１０７が設けられており、このファイバ押さえ１０７によって、収容路１０４に巻き入れた光ファイバが当該収容路１０４から飛び出ることが防止されている（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５４８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の光受信機筐体内における、光ファイバの収容構造においては、以下のような問題がある。すなわち、この種の通信機器における光ファイバの収容においては、様々な長さのケーブル余長部分を、前述のような平面的構成の収容路１０４に、その最小曲げ半径を保障しつつ納めるようにするために、作業者には複雑な巻き方が要求され、その結果、作業性の悪いものとなっていた。また、収容路１０４が光ファイバの最小曲げ半径を保障する必要性から、光ファイバトレイ１０３は、必要以上にその平面的サイズを小さくすることはできない。従って、装置筐体を小型化するためには、図１５の例のように、光電変換ユニット１０２などの通信機器と、光ファイバトレイ１０３とを上下に積層状に配置する必要があり、筐体内に収容する通信機器が増えれば、装置筐体の厚みが増す。これは、光受信機の筐体設計および設置における自由度を奪う。
【０００７】
一方で、近年、光ファイバの芯線およびそのコード外径の細径化に伴って、伝送損失の増加や信頼性低下をほとんど発生させないで、その最小曲げ半径をより小さくできる光ファイバ（最小曲げ半径１５ｍｍなど）が開発されている。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、曲げ半径のより小さい最新の光ファイバにおける余長部分を、光受信機などの通信機器の筐体内で効率的に巻き取ることができる通信ケーブル保持体およびこの通信ケーブル保持体を備えた通信機器の収容筐体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通信ケーブル保持体は、中空又は中実の棒状体として構成され、当該棒状体の外周部に通信ケーブルの余長部分を巻き付け保持可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の通信ケーブル保持体は、請求項１に記載の通信ケーブル保持体において、前記通信ケーブルを導入可能な内部空間と、前記内部空間に導入された通信ケーブルを、前記外周部へ導出可能な連通部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の通信ケーブル保持体は、請求項１又は２に記載の通信ケーブル保持体において、一対の通信ケーブルを相互に接続するための接続具を固定する接続具固定手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の通信ケーブル保持体は、請求項３に記載の通信ケーブル保持体において、前記外周部は、前記接続具固定手段に固定された前記接続具に接続される一対の通信ケーブルのうち、一方の通信ケーブルを巻き付け保持可能な第１の巻き付け保持部と、他方の通信ケーブルを巻き付け保持可能な第２の巻き付け保持部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の通信ケーブル保持体は、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体において、前記外周部は、通信ケーブルの巻き付け軸線方向に沿って延びるケーブル押さえ手段を備え、当該ケーブル押さえ手段と前記外周部との間で、通信ケーブルの余長部分を保持するようにしたこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の通信ケーブル保持体は、請求項２から５のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体において、前記内部空間に対して通信ケーブルを導入又は導出可能な第２の連通部であって、当該第２の連通部に通される通信ケーブルを挟み込み保持可能としたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の通信ケーブル保持体は、請求項２から６のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体において、前記内部空間に対して所定の通信機器のための電源ケーブルを導入可能な第３の連通部であって、当該第３の連通部に通される電源ケーブルを挟み込み保持可能としたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の通信ケーブル保持体は、請求項２から７のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体において、通信ケーブルの余長部分を巻き付け保持しない第２の外周部を備え、当該第２の外周部の一部を前記外周部から分離して開閉自在とすることにより、前記内部空間の一部を開放自在としたこと、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の通信ケーブル保持体は、請求項４から８のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体において、前記通信ケーブル保持体が筒状をなし、当該筒状の長手方向に沿って、前記第１の巻き付け保持部、前記接続具固定手段、前記第２の巻き付け保持部を、順次配置したこと、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の通信機器の収容筐体は、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信ケーブル保持体を、その内部に着脱自在に備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の通信機器の収容筐体は、請求項６又は７及び１０に記載の通信機器の収容筐体において、前記通信ケーブル保持体の前記第２の連通部又は前記第３の連通部を、筐体外へ露出させる開口部を備えたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の本発明によれば、この通信ケーブル保持体を用いて、曲げ半径のより小さい最新の光ファイバのような通信ケーブルにおける余長部分を、光受信機などの通信機器の筐体内で効率的に巻き取ることができるようになる。この場合において、作業者による通信ケーブル保持体に対する通信ケーブルの巻き付け作業は、その余長部分の長さに関わらず、同じように行えるので、極めて作業性が良好である。また、この通信ケーブル保持体を通信機器の収容筐体内で用いることによって、通信ケーブルの余剰部分を収容するための専有面積を小さくできると共に、ここに収容する通信機器の配置および設計の自由度を格段に高めることができる。
【００２１】
請求項２に記載の本発明によれば、内部空間に通信ケーブルを導入できるので、通信ケーブルの配線経路を多様化することができ、外周部に巻き付けた通信ケーブルに対して接続された戻りの通信ケーブルを内部空間を介して外部に引き出す等することができる。
【００２２】
また、請求項３に記載の本発明によれば、接続具に接続される一対の通信ケーブルのそれぞれを、効率的にこの通信ケーブル保持体に巻き付け保持することができるようになり、通信ケーブルの余長部分をコンパクトに納めることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の本発明によれば、接続具に接続される一対の通信ケーブルのそれぞれの巻き付け保持部を備えているため、それらのメンテナンス性が一層高まる。
【００２４】
また、請求項５に記載の本発明によれば、このケーブル押さえ手段によって、外周部に巻き付けた通信ケーブルが安定的にここに保持され、従って、この通信ケーブル保持体を設置した通信機器筐体のメンテナンス性が改善される。
【００２５】
また、請求項６に記載の本発明によれば、この第２の連通部によって、ここに通される通信ケーブルを挟み込み保持できるので、通信ケーブルの余長部分の巻き付け作業時や通信ケーブルの引き回し作業時における作業性がやり易くなる。
【００２６】
また、請求項７に記載の本発明によれば、この第３の連通部によって、通信ケーブル保持体を設置する通信機器筐体内に、所定の通信機器を設置する場合、その電源ケーブルをここを介して導入でき、従って、通信機器筐体側に別途ケーブル用の通路を確保する必要が無くなり、筐体の設計および機器配置の自由度が高まる。
【００２７】
また、請求項８に記載の本発明によれば、内部空間の一部を開放自在とする第２の外周部を備えたことによって、外周部に通信ケーブルの余長部分を巻き付けた後でも、作業者は前記内部空間にアクセスすることができ、通信ケーブルの引き回し作業が容易になる。
【００２８】
また、請求項９に記載の本発明によれば、一対の通信ケーブルの余長部分をその接続部分において、効率的に巻き付け保持することができるようになり、作業性および装置への収容性が極めて改善する。
【００２９】
また、請求項１０に記載の本発明によれば、通信機器の収容筐体の内部において、通信ケーブルの余長部分を効率的に収容できると共に、その収容のための作業性が極めて良好になる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の本発明によれば、この開口部によって、通信ケーブル保持体に保持された通信ケーブルの一端はここから直接的に筐体外へ引き出せるようになり、この部分におけるケーブルの引き回しが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る光ファイバ保持体およびそれを備えた通信機器の収容筐体の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
〔I〕実施の形態に共通の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本発明は、概略的に、通信機器の筐体の内部に引き込まれた通信ケーブルの余長部分を、当該筐体の内部に収容するための構造に関する。ここで、通信機器には、通信ケーブルを収容する必要が生じ得る全ての機器が該当し、具体的には、上述した光受信機や、屋内における光ファイバの終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が該当する。また、通信ケーブルの具体的構造や名称は任意であり、上述した光ファイバの他、同軸ケーブルを含む通信ケーブルが該当する。以下の実施の形態においては、光受信機に光ファイバを収容する場合について説明する。
【００３３】
この収容構造の特徴の一つは、通信機器としての光受信機の収容筐体内に、通信ケーブル保持体を備えたことにある。通信ケーブル保持体は、全体として筒状をなし、その軸線方向に沿って光ファイバを巻き付けて保持できる。通信ケーブル保持体は、光受信機の収容筐体に対し着脱自在に取り付けられ、光ファイバの巻き付け作業時には筐体から取り外すことができる。
【００３４】
〔II〕実施の形態の具体的内容
以下に添付の図面を参照して、本実施の形態の具体的内容について詳細に説明する。
【００３５】
（光受信機の基本構成）
最初に、光受信機の基本構成を説明する。図１は本実施の形態に係る光受信機のカバー部を開いた状態における斜視図、図２は図１の光受信機のカバー部を取り外した状態における正面図、図３は図１の光受信機の底面図、図４は図１の光受信機において光ファイバ保持体を取り外した状態における斜視図、図５は光受信機における信号の伝送経路を概念的に示す信号系統図である。
【００３６】
光受信機１は、ＦＴＴＨにおいて、一般家屋等の屋内または屋外の壁面に設置され、屋外に敷設された光ファイバ伝送される通信データや映像データを、家庭内のパソコンやＴＶ等の各機器に中継伝送するものであり、その筐体１０の内部に、光電変換ユニット３０などの通信機器を備えている。ここでは、まず、この光受信機１の機能を示すため、光受信機１における信号の伝送経路について説明する。図５に示すように、概略的には、映像信号および通信信号を伝送するための２芯ケーブル１３によって光ファイバＯＦ１およびＯＦ２が、光受信機１に引き込まれ、映像信号用の光ファイバＯＦ１はメカニカルスプライスＭＳ１を、通信信号用の光ファイバＯＦ２は、メカニカルスプライスＭＳ２を介して、それぞれ、他の光ファイバＯＦ３およびＯＦ４に接続される。
【００３７】
映像信号を受ける光ファイバＯＦ３は、光電変換ユニット３０に接続され、この光電変換ユニット３０において映像信号が光信号から電気信号に変換される。この電気信号としての映像信号は、光電変換ユニット３０の接続端子３１を介して図示しない同軸ケーブルに伝送され、宅内通信機器および映像モニタリング機器に接続される。光電変換ユニット３０に対する電源供給は、光受信機１の外部から筐体１０内へ電源ケーブル３２を引き込むことによって実現される。一方、通信信号伝送用の光ファイバＯＦ４は、光受信機１の筐体１０から引き出されて、所定の宅内通信機器に接続される。
【００３８】
次に、このような信号伝送を達成するための光受信機１の構成の概要について説明する。光受信機１は、図１〜４に示すように、筐体１０の内部に、通信ケーブル保持体としての光ファイバ保持体２０、および、光電変換ユニット３０を着脱自在に収めて構成されている。このうち、筐体１０は、光受信機１の構造体であり、光ファイバ保持体２０および光電変換ユニット３０を外部から保護する保護手段である。この筐体１０は、前面を開放した略箱形状のベース部１１と、このベース部１１をその開放面側から略覆うカバー部１２とを備えて構成されており、カバー部１２はベース部１１に対して回動自在に軸支されている。ベース部１１の底面には、図３および図４で示されるように、光ファイバ保持体２０の円筒状の下端を嵌め入れるための開口１１ａ、および光電変換ユニット３０の接続端子３１を筐体外へ引き出すための一対の開口１１ｂが形成されている。後述するように、開口１１ａから筐体外へ露出された光ファイバ保持体２０の端部を介して、光ファイバおよび電源ケーブル３２を光受信機１の筐体１０内に引き込むことができ、あるいは、筐体１０の内部から外部に光ファイバを引き出すことができる。また、開口１１ｂから引き出された光電変換ユニット３０の接続端子３１には、同軸ケーブルが接続される。
【００３９】
また、図１〜４において、光電変換ユニット３０は、光信号を電気信号に変換する光電変換手段である。この光電変換ユニット３０は、略直方体状に形成されており、その上部に設けた接続端子３３に光コネクタを介して光ファイバを接続でき、その内部に設けた図示しない光電変換回路によって光信号を電気信号に変換でき、その下部に設けた一対の接続端子３１を介して、同軸ケーブルに電気信号を出力可能である。
【００４０】
また、光ファイバ保持体２０は、光受信機１内で光ファイバを整理および収容するための手段であり、筐体１０の内部に着脱自在に収容されている。具体的には、図４で示されるように、筐体１０のベース部１１は、光ファイバ保持体２０の収容位置の上部に、係止爪１１ｃを備えており、先の開口１１ａとで、光ファイバ保持体２０の固定手段として機能される。すなわち、図１に示すように、光ファイバ保持体２０の下端を開口１１ａに嵌め入れた状態で、光ファイバ保持体２０をベース部１１に対して押し付けることによって、その上部が係止爪１１ｃに弾発的に係合するようになっている。光ファイバ保持体２０の取り外しは、係止爪１１ｃを爪で上方に押し倒すことによってこの係合を解除し行う。なお、光ファイバ保持体２０の収容位置の略中央には、一対の突起１１ｄ、１１ｄが形成されており、これが後述する光ファイバ保持体２０の係合凹部２３ｄ、２３ｄと係合し、これによって光ファイバ保持体２０の位置決めがなされる。
【００４１】
光ファイバ保持体２０は、図１および図２で示されるように、概略円筒形状を有しており、その外周部に光ファイバの余長部分を巻き付けて保持できるようになっている。この外周部の半径は、ここに巻き付けられる光ファイバの最小曲げ半径以上に形成される。光ファイバ保持体２０は、また、その外周面にメカニカルスプライスＭＳ１およびＭＳ２を固定できるようになっている。
【００４２】
（光ファイバ保持体２０の構成）
次に、光ファイバ保持体２０の具体的な構成について説明する。図６は光ファイバ保持体２０を上方から見た斜視図、図７は光ファイバ保持体２０を下方から見た斜視図、図８は光ファイバ保持体２０を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。これら図に示すように、光ファイバ保持体２０は、全体として、所定の長さを有する円筒形状を有しており、その外周部２１上に、その軸線方向に沿って、第１の巻き付け保持部２２、スプライス固定部２３、第２の巻き付け保持部２４が、順次配置および形成されている。
【００４３】
第１の巻き付け保持部２２の両側には、一対のファイバ押さえ片２５、２５が備えられている。このファイバ押さえ片２５、２５は、その一端を光ファイバ保持体の外周部２１に固定し、第１の巻き付け保持部２２の面に対して所定の隙間を確保しつつ、保持体の軸線に沿って、延びるように配置されている。従って、第１の巻き付け保持部２２に、光ファイバの余長部分を巻き付ける場合、ファイバ押さえ片２５の開放端側において巻き付けを行い、巻き付けた余長部分を順次、ファイバ押さえ片２５の固定端側に送ることによって、第１の巻き付け保持部２２とファイバ押さえ片２５との隙間で、光ファイバの余長部分を保持するようにする。ファイバ押さえ片２５によるこの隙間は、比較的緩い力で、この間に光ファイバが挟み込まれた状態になることが好ましく、従って、光ファイバの芯線の被覆径相応であることが好ましいが、第１の巻き付け保持部２２から容易に光ファイバが抜け落ちない程度であれば、光ファイバとの間にある程度のクリアランスがあっても良い。
【００４４】
また、第１の巻き付け保持部２２には、丁度、ファイバ押さえ片２５、２５の下側の位置に、連通孔２６、２６が形成されている。連通孔２６、２６は、後述する光ファイバ保持体２０の内部空間に外部から引き入れられた光ファイバを、光ファイバ保持体２０の外周部２１に引き出すためのものであり、この連通孔２６から引き出された光ファイバの余長部分は、直ちに第１の巻き付け保持部２２に巻き付けることができる。
【００４５】
スプライス固定部２３は、一対の光ファイバを接続するためのメカニカルスプライスを固定するための領域であり、図６に示すように、外周部２１の上面側に形成された一対の係止爪２３ａによって１つ目のメカニカルスプライスを、また、図７に示すように、下面側に形成された一対の係止爪２３ｂによって２つ目のメカニカルスプライスを、それぞれ着脱自在に固定できるようにする。ここに固定されるメカニカルスプライスの一端には、第１の巻き付け保持部２２に巻き付けられた光ファイバの一端が装着され、また、他端には、第２の巻き付け保持部２４に巻き付けられる光ファイバの一端が装着され、ここでこれら一対の光ファイバが、機械的および光学的に連結される。
【００４６】
各一対の係止爪２３ａおよび２３ｂの対向距離は、ここに固定されるメカニカルスプライスのサイズに合わせて略形成されており、メカニカルスプライスを係止爪の上部傾斜面に上方より押し付けることによって、それらが両側に開いてメカニカルスプライス受け入れた後に、弾発的にこれに係合して、しっかりとメカニカルスプライスを固定する。メカニカルスプライスの取り外しは、爪で前記係止爪２３ａ、２３ｂを押し開いて、その間のメカニカルスプライスを取り出す。なお、図７に示すように、下面側のメカニカルスプライスが収まる領域には、そのサイズに合わせた凹部２３ｃが形成されており、メカニカルスプライスを固定した状態で、その上半部はこの凹部２３ｃ内に収まるようになっている。こうすることによって、光ファイバ保持体２０の下面側からのメカニカルスプライスの突出量が小さくなり、結果、光受信機の筐体１０に対する光ファイバ保持体２０の設置面における無駄な隙間をより小さくできるようになる。
【００４７】
第２の巻き付け保持部２４には、第１の巻き付け保持部２２と同様に、その両側に、一対のファイバ押さえ片２７、２７が備えられている。このファイバ押さえ片２７、２７は、その一端を光ファイバ保持体の外周部２１に固定し、第２の巻き付け保持部２４の面に対して所定の隙間を確保しつつ、保持体の軸線に沿って、延びるように配置されており、その機能は、ファイバ押さえ片２５、２５と同じである。
【００４８】
光ファイバ保持体２０は、また、その下端側に、円筒状に立ち上げられた嵌合部２８を備えている。嵌合部２８の外径は丁度、光受信機の筐体１０に形成した開口１１ａ（図４を参照）に嵌り込むサイズに形成されており、前述のように光ファイバ保持体２０を光受信機１に収容したときに、この嵌合部２８と開口１１ａの係合と、係止爪１１ｃによる係合によって、光ファイバ保持体２０は筐体内においてしっかりと固定されることとなる。
【００４９】
後に、より詳細に説明するが、光ファイバ保持体２０は、その長手方向に抜ける内部空間を備えており、図８（ｃ）に示されるように、その底壁２０ａには、３つの連通孔３５、３６、３７が形成されている。中央の連通孔３５には、光受信機１の外部からの光ファイバの２芯ケーブルが通され、これを光受信機１内に導く。また、連通孔３６には、光受信機１の内部からの光ファイバの２芯ケーブルが通され、これを光受信機１外に導く。また、連通孔３７には、光受信機１の外部からの電源ケーブルが通され、これを光受信機１内に導く。後述するが、この底壁２０ａは分割構造とされ、図のような閉じた状態で、これらの連通孔に通された各ケーブルをここで挟み込み保持する。
【００５０】
次に、図９〜図１１に沿って、光ファイバ保持体２０の開放構造について説明する。図９は光ファイバ保持体２０の内部空間を開放した状態における斜視図、図１０は図９の状態から分離開閉部のみを閉じた状態の斜視図、図１１は光ファイバ保持体２０の内部空間を開放した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。これら各図に示されるように、光ファイバ保持体２０は、その開放構造に関して、その円筒の長手方向に沿って上下に分離される下半部２０ｂと上半部２０ｃを、それらの一側に設けられたヒンジ部２０ｄで、開閉自在に連結して構成されている。上半部２０ｂと下半部２０ｃの下端側には底壁２０ａが形成され、一方、上端側は開放されている。この上半部２０ｂと下半部２０ｃを閉じた状態で、その内部に内部空間Ｓが形成される。
【００５１】
上半部２０ｂは更に、その下端側が、下半部２０ｃに対して独立して開閉される分離開閉部２０ｅとして構成されている。分離開閉部２０ｅには、前記底壁２０ａが備えられ、また、下半部２０ｃの段部２０ｇに対して弾発的に係合される係止爪２０ｆが形成されている。図１０で特によく示されるように、分離開閉部２０ｅは、上半部２０ｂを下半部２０ｃに対して開いている状態でも、これを独立して閉じることができ、また、上半部２０ｂが閉じられている状態でも、これを独立して開いて、底壁２０ａ近傍における内部空間Ｓだけを開放することができる。底壁２０ａに形成された連通孔３５〜３７に対して各ケーブルは、この分離開閉部２０ｅを開いた状態で通され、その引き込み量が決定された状態で、この分離開閉部２０ｅを閉じることによって、ここに挟み込み保持されることとなる。また、分離開閉部２０ｅにはその上部に連通孔２０ｈを備える。連通孔２０ｈは後述するように、光ファイバ保持体２０の外側から光ファイバをその内部空間Ｓ、延いては連通孔３６に導くためのものである。なお、本実施の形態においては、上半部２０ｂと下半部２０ｃとの突き合わせ部分には、係止爪２０ｆのような係止手段が設けられていないが、ここには光ファイバの余長部分が巻き付けられることとなり、その力で相互に閉じた状態が維持されるので、必ずしも必要ではない。もっとも、同様に係止手段を設けてもよい。
【００５２】
（光ファイバの収容手順）
次に、光受信機１内に導入される光ファイバの余長部分を、光ファイバ保持体２０を用いて収容する手順について説明する。この説明のために、図１、図４、図５、図９および図１２〜図１４を参照する。初期状態において、図４に示されるように、光受信機１の筐体１０内には、光電変換ユニット３０が設置されている。ここに、図５で示された、筐体１０の開口１１ａから光ファイバの２芯ケーブル１３および光電変換ユニット３０の電源ケーブル３２を筐体内へ引き込む。
【００５３】
図９に移って、光ファイバ保持体２０の上半部２０ｂを下半部２０ｃに対して開いて、この引き込んだ２芯ケーブル１３および電源ケーブル３２を、その連通孔３５、３７にそれぞれ通し、その引き込み量を確定した上で、図１２に示すように、分離開閉部２０ｅのみを閉じる。この状態で、各ケーブルはここに挟まれて位置決めされた状態となる。そして、電源ケーブル３２は、内部空間Ｓを真直ぐに抜けてその上端から引き出される。一方、２芯ケーブル１３は、この位置でその被覆が剥がされて内部の光ファイバＯＦ１およびＯＦ２が露出され、この状態で連通孔２６を通して、外部へ引き出される。
【００５４】
光ファイバＯＦ１、ＯＦ２および電源ケーブル３２を内部空間Ｓから外部へ引き出した状態で、上半部２０ｂを閉じる。連通孔２６から光ファイバ保持体２０の外部へ引き出した光ファイバＯＦ１およびＯＦ２の余長部分を、図１３に示すように、第１の巻き付け保持部２２に巻き付けていく。このとき、第１の巻き付け保持部２２に対する巻き付けを、ファイバ押さえ片２５の開放端位置で行い、順次、その固定端側にスライドしていくことによって、効率的に作業が行われる。
【００５５】
次いで、各光ファイバＯＦ１およびＯＦ２の先端を、メカニカルスプライスＭＳ１およびＭＳ２に固定し、一方で、光ファイバＯＦ３およびＯＦ４の先端を、同じくメカニカルスプライスＭＳ１およびＭＳ２に固定し、接続工具を用いて、これら光ファイバ同士の機械的および光学的な接続を行う。このようにして光ファイバを接続した状態のメカニカルスプライスＭＳ１を、図１３に示すように、そのスプライス固定部２３の係止爪２３ａに固定し、また、メカニカルスプライスＭＳ２を、同様に、光ファイバ保持体裏側の係止爪２３ｂ（図７を参照）に固定する。この状態で、光ファイバＯＦ３およびＯＦ４を、今度は、第２の巻き付け保持部２４に巻き付けていく。このとき、第２の巻き付け保持部２４に対する巻き付けを、ファイバ押さえ片２７の開放端位置で行い、順次、その固定端側にスライドしていくことによって、効率的に作業が行われる。第２の巻き付け保持部２４に巻き付けられた光ファイバのうち、一方の光ファイバＯＦ４は、光ファイバ保持体２０の下方側から、光受信機の筐体１０外へ引き出されるが、この作業は、図１３において示されるように、分離開閉部２０ｅを開いて行う。すなわち、係止爪２０ｆを解除して分離開閉部２０ｅを一旦開き、光ファイバＯＦ４を光ファイバ保持体２０の内部空間Ｓに引き入れて、これを被覆するケーブル１４の部位を連通孔３６に通し、再度、分離開閉部２０ｅを閉じることによって、固定する。図１４は、その状態を示しており、光ファイバＯＦ４が連通孔２０ｈからその内部空間に引き入れられ、更には連通孔３６から外に引き出されている様子が分かる。
【００５６】
このようにして各光ファイバＯＦ１〜ＯＦ４の余長部分を、光ファイバ保持体２０へ巻き付け保持する作業が完了する。この状態で光ファイバ保持体２０は、図１に示すように、光受信機の筐体１０内へ固定される。すなわち、光ファイバ保持体２０の下端を開口１１ａに嵌め入れた状態で、光ファイバ保持体２０をベース部１１に対して押し付けることによって、その上部が係止爪１１ｃに弾発的に係合する。そして、光ファイバ保持体２０の上部から引き出された電源ケーブル３２を光電変換ユニット３０の電源端子に接続し、また、光ファイバＯＦ３を光電変換ユニット３０の接続端子３３に光コネクタを介して接続し、これによって、光受信機１内部の配線作業が完了する。
【００５７】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５８】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような光受信機には限られず、光ファイバ収納箱や光コンバータ、その他、光ファイバＯＦ１〜ＯＦ４の如き通信ケーブルを固定可能な機器であれば、どのような機器に対しても同様に適用可能である。本発明はまた、光受信機の筐体内にＷＤＭ（波長分割多重：Wavelength Division Multiplexing）フィルタを備えて、導入した単一の光ファイバから信号を複数の光ファイバに分離する機能を備えた光受信機においても適用可能であり、この場合、光ファイバ保持体はこのＷＤＭフィルタを固定する手段を更に備えてもよい。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、従来技術において本発明による構造よりも、光ファイバの巻き付けに係る作業効率の良いものがある場合においても、筐体内における光ファイバの収容効率がその従来技術よりも優れている場合には、本発明の課題が達成されていると言える。
【００６０】
（光ファイバ保持体２０について）
光ファイバ保持体２０の具体的な形状は、図示の例に限定されない。実施の形態においては、光ファイバ保持体２０を円筒形状としたが、多角筒形状としてもよく、また、そのほぼ全域が空洞的に形成されなくとも、その一部、例えば、下端における底壁２０ａの近傍のみに内部空間が形成されるようにしてもよい。また、ファイバ押さえ片２５、２７の形状、配置、個数、並びにスプライス固定部２３の形状、配置、個数についても、ここに示したものに限定されず、光受信機全体の設計や実装される内部通信機器の態様によって、適宜決定しうるものである。また、内部空間に光ファイバを導入する必要がない場合には、中実の棒状体として光ファイバ保持体２０を形成し、その外周部に光ファイバを巻き付けるようにしてもよい。また、光ファイバ保持体２０の一端を必ずしも光受信機１の外部に引き出す必要はなく、光受信機１の内部に完全に収容するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明は、各種の光ファイバを収容する必要がある装置に適用でき、光ファイバの収容の作業性や確実性を向上させることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態に係る光受信機のカバー部を開いた状態における斜視図である。
【図２】図１の光受信機のカバー部を取り外した状態における正面図である。
【図３】図１の光受信機の底面図である。
【図４】図１の光受信機において光ファイバ保持体を取り外した状態における斜視図である。
【図５】光受信機における信号の伝送経路を概念的に示す信号系統図である。
【図６】光ファイバ保持体２０を上方から見た斜視図である。
【図７】光ファイバ保持体２０を下方から見た斜視図である。
【図８】光ファイバ保持体２０を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。
【図９】光ファイバ保持体２０の内部空間を開放した状態における斜視図である。
【図１０】図９の状態から分離開閉部のみを閉じた状態の斜視図である。
【図１１】光ファイバ保持体２０の内部空間を開放した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１２】光ファイバの巻き付け作業を説明するための、光ファイバ保持体２０の斜視図である。
【図１３】光ファイバの巻き付け作業を説明するための、光ファイバ保持体２０の斜視図である。
【図１４】光ファイバの巻き付け作業を説明するための、光ファイバ保持体２０の斜視図である。
【図１５】カバー部を開いた状態における従来の光受信機の斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  光受信機
１０  筐体
１１  ベース部
１１ａ、１１ｂ  開口
１１ｃ  係止爪
１１ｄ  突起
１２  カバー部
１３  ２芯ケーブル
１４  ケーブル
２０  光ファイバ保持体
２０ａ  底壁
２０ｂ  上半部
２０ｃ  下半部
２０ｄ  ヒンジ部
２０ｅ  分離開閉部
２０ｆ  係止爪
２０ｇ  段部
２０ｈ  連通孔
２１  外周部
２２  第１の巻き付け保持部
２３  スプライス固定部
２３  係合凹部
２３ａ、２３ｂ  係止爪
２３ｃ  凹部
２４  第２の巻き付け保持部
２５、２７  ファイバ押さえ片
２６  連通孔
２８  嵌合部
３０  光電変換ユニット
３１  接続端子
３２  電源ケーブル
３３  接続端子
３５〜３７  連通孔
ＯＦ１〜ＯＦ４  光ファイバ
ＭＳ１、ＭＳ２  メカニカルスプライス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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