(57)【要約】【課題】  従来の帯電防止性樹脂組成物の耐熱性の向上を目的に無機フィラーを添加した樹脂組成物は、該組成物を成形してなる成形品の帯電防止性および機械物性等が損なわれるという問題があるため、耐熱性に優れる帯電防止剤、帯電防止性樹脂組成物、並びに永久帯電防止性、機械物性および難燃性に優れる成形品を提供する。【解決手段】  下記の（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有し、熱減量開始温度が２００〜３５０℃であるブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤（ａ）：ポリアミド（ａ１）またはポリオレフィン（ａ２）のブロック（ｂ）：ポリエーテル（ｂ１）および／またはポリエステル（ｂ２）のブロック；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有し、熱減量開始温度が２００〜３５０℃であるブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤。
（ａ）：ポリアミド（ａ１）またはポリオレフィン（ａ２）のブロック
（ｂ）：ポリエーテル（ｂ１）および／またはポリエステル（ｂ２）のブロック
【請求項２】
（ｂ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計重量に基づいて２０〜９０％である請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）の含有量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１〜３０％である請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、帯電防止性向上剤、相溶化剤、難燃剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項３または４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
請求項６記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、成形性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐熱性および機械特性を有する成形品を与える帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、永久帯電防止剤の耐熱性は熱可塑性樹脂に比べて低いため、永久帯電防止剤を熱可塑性樹脂に含有させてなる永久帯電防止性樹脂組成物は耐熱性が劣るという問題がある。そこで、耐熱性の向上を目的に帯電防止性樹脂組成物に無機フィラーを添加したもの、例えば熱可塑性樹脂に、ポリオレフィンのブロックとポリエーテルのブロックとからなるブロックポリマーおよびフィラーを添加したもの（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９７３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の組成物では、耐熱性を向上させるためには、フィラーを大量に添加する必要があり、その結果この組成物を成形してなる成形品の帯電防止性および機械物性等が損なわれるという問題が生じている。
本発明の目的は、耐熱性に優れる帯電防止剤、帯電防止性樹脂組成物、並びに永久帯電防止性、機械物性および難燃性に優れる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記の（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有し、熱減量開始温度が２００〜３５０℃であるブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤
（ａ）：ポリアミド（ａ１）またはポリオレフィン（ａ２）のブロック
（ｂ）：ポリエーテル（ｂ１）および／またはポリエステル（ｂ２）のブロック
；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）該帯電防止剤は耐熱性に優れる。
（２）該組成物を成形してなる成形品は、永久帯電防止性、機械特性および難燃性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、下記の（ａ）のブロックと、下記の（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
（ａ）：ポリアミド（ａ１）またはポリオレフィン（ａ２）のブロック
（ｂ）：ポリエーテル（ｂ１）および／またはポリエステル（ｂ２）のブロック
【０００８】
ポリアミド（ａ１）としては、ラクタム開環重合体（ａ１１）、アミノカルボン酸の重縮合体（ａ１２）、ジカルボン酸とジアミンの重縮合体（ａ１３）およびこれらの共重合ポリアミド（ａ１４）が挙げられる。
これらのポリアミドを形成するアミド形成性モノマーのうち、（ａ１１）におけるラクタムとしては、炭素数（以下、Ｃと略記）６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタムが挙げられる。
ラクタムの開環重合体としては、例えばナイロン４、−５、−６、−８および−１２が挙げられる。
（ａ１２）におけるアミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２、例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
アミノカルボン酸の重縮合体としては、例えばアミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１および１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２が挙げられる。
（ａ１３）におけるジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル］およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【０００９】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜２０、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸、ダイマー酸が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸が挙げられ、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチル、オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００１０】
（ａ１３）におけるジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香（脂肪）族ジアミンおよびこれらの混合物が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミンおよび１，２０−エイコサンジアミンが挙げられる。
脂環式ジアミンとしては、Ｃ５〜２０、例えば１，３−および１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンおよび２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｃ６〜２０、例えばｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルイレンジアミン、２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン、４−アミノベンジルアミン、キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼンが挙げられる。
【００１１】
ジカルボン酸とジアミンの重縮合体としては、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸またはドデカン二酸の重縮合による、それぞれナイロン６６、−６１０、−６９または−６１２、およびテトラメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合によるナイロン４６等が挙げられる。
また、共重合ポリアミド（ａ１４）としては、ナイロン６／６６〔ナイロン６とナイロン６６の共重合体［共重合比（重量比）＝５／９５〜９５／５］〕およびナイロン６／１２〔ナイロン６とナイロン１２の共重合体［共重合比（重合比）＝５／９５〜９５／５］〕等が挙げられる。
【００１２】
上記（ａ１）のうち、帯電防止性および耐熱性の観点から、１２−アミノドデカン酸の重縮合体、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンの重縮合体およびカプロラクタムの開環重合体が好ましく、さらに好ましくはカプロラクタムの開環重合体である。
【００１３】
ポリアミド（ａ１）は、Ｃ４〜２０のジカルボン酸および／または上記ジアミンの１種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、アミド形成性モノマーとの反応性および帯電防止性の観点から、脂肪族および芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩が好ましく、さらに好ましくはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、アミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのはヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンである。ジカルボン酸を使用すると、両末端カルボキシル基の（ａ１）、ジアミンを使用すると両末端アミノ基の（ａ１）となる。
【００１４】
分子量調整剤の使用量は、後述の成形品の帯電防止性および耐熱性の観点から、アミド形成性モノマーと分子量調整剤の合計重量に基づいて、２〜８０％が好ましく、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００１５】
ポリアミド（ａ１）の数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定はＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）法による。］は、耐熱性の観点から、２００〜５，０００が好ましく、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００１６】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボニル基含有基（カルボキシル基、アルデヒド、カルボキシアルキル基、アミド基が含まれ、ブロックポリマーの形成のし易さの観点から、カルボキシル基が好ましい）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２３）が使用でき、さらに、カルボニル基含有基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基含有基を有するポリオレフィン（ａ２１）および（ａ２４）が好ましい。
【００１７】
（ａ２１）〜（ａ２３）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンの両末端にそれぞれ、カルボニル基含有基、水酸基、アミノ基を導入したものが用いられる。
（ａ２４）〜（ａ２６）としては、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィンの片末端にそれぞれ、カルボニル基含有基、水酸基、アミノ基を導入したものが用いられる。
末端が変性可能なポリオレフィンとは、ポリオレフィン鎖の末端に変性可能な官能基（二重結合、アミノ基、カルボキシル基、アリル基、グリシジル基等が含まれ、変性のし易さの観点から二重結合が好ましい。）を有するポリオレフィンを意味する。
【００１８】
変性可能なポリオレフィンとしては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）が使用できる。（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であり、（ａ０）を変性した場合、官能基（カルボニル基含有基、水酸基またはアミノ基）を両末端に導入したポリオレフィン、官能基を片末端に導入したポリオレフィンおよび官能基を導入していないポリオレフィンの混合物が得られる。
【００１９】
（ａ０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００２０】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエン等が挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＣ２〜１２のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレン等）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエン等）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００２１】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
重合法としては、−５０〜−１００℃に冷却したキシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒に、触媒、モノマーを加え、重合する方法等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基含有基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００２２】
（ａ０）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．
５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００２３】
カルボニル基含有基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）としては、両末端を変性可能なポリオレフィンの両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１１）、（ａ２１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１２）、両末端を変性可能なポリオレフィンを酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１３）、（ａ２１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１４）、（ａ２１３）をヒドロキシアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１５）およびこれらの２種以上の混合物等；水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２２）としては、（ａ２１１）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２１）、（ａ２１３）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２２）、およびこれらの２種以上の混合物等；アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２３）としては、（ａ２１１）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３１）、（ａ２１２）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３２）、（ａ２１２）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３３）、（ａ２１３）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３４）、（ａ２１３）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３５）、（ａ２１４）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３６）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００２４】
（ａ２１１）は、両末端を変性可能なポリオレフィンをα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチル等］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち両末端を変性可能なポリオレフィンとの反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２５】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、両末端を変性可能なポリオレフィンの重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による両末端を変性可能なポリオレフィンの変性は種々の方法、例えば、両末端を変性可能なポリオレフィンの末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、両末端を変性可能なポリオレフィンにα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法等が挙げられる。
溶融法としては、両末端を変性可能なポリオレフィンを加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００２６】
（ａ２１２）は、（ａ２１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムまたはアミノカルボン酸としては、前述のものが使用できる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００２７】
（ａ２１３）は、両末端を変性可能なポリオレフィンを酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基含有基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基含有基の導入は、種々の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基含有基の導入は、種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００２８】
（ａ２１４）は、（ａ２１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、前述したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２９】
（ａ２１５）は、（ａ２１３）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。ヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ２１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ２１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００３０】
（ａ２３）は、（ａ２１１）をジアミンで二次変性することにより得られる。ジアミンとしては、Ｃ２〜１８、好ましくは２〜１２のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。ジアミンによる変性は、（ａ２１１）とジアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ２１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００３１】
（ａ２３２）は、（ａ２１２）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。
ヒドロキシルアミンとしては、（ａ２１５）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００３２】
（ａ２３２）は、（ａ２１３）をジアミンで二次変性することにより得られる。
ジアミンとしては、前述で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００３３】
片末端を変性したポリオレフィン（ａ２４）〜（ａ２６）については、片末端が変性可能なポリオレフィンを（ａ２１）〜（ａ２３）と同様の方法で変性することにより得られる。
【００３４】
ポリオレフィン（ａ２）のＭｎは、耐熱性および後述する（ｂ）のブロックとの反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ２）は、カルボキシル基を含有することが好ましく、その場合、（ａ２）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。水酸基を含有する場合、（ａ２）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。アミノ基を含有する場合、（ａ２）のアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００３５】
（ｂ）のブロックとしては、ポリエーテル（ｂ１）および／またはポリエステル（ｂ２）のブロックが使用できる。
ポリエーテル（ｂ１）としては、下記一般式で表されるポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）およびポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）が使用できる。
Ｘ−Ａ−（ＯＡ）m-1−Ｏ−Ｅ−Ｏ−（ＡＯ）m'-1−Ａ−Ｘ （１）
式中、Ｅはジオールまたは２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａはハロゲン原子および／またはベンゼン環で置換されていてもよいＣ２〜１２の２価の炭化水素基、ｍおよびｍ’は１〜３００の整数、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ）とｍ’個の（ＡＯ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。Ｘは水酸基、アミノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表す。
【００３６】
（ｂ１）の体積固有抵抗値は、導電性の観点から好ましい上限は１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０9Ω・ｃｍ、機械物性の観点から好ましい下限は１０5Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍである。
また、（ｂ１）のＭｎは、耐熱性および（ａ）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００３７】
ポリエーテルジオール（ｂ１１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られるものが挙げられる。
【００３８】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜２０の２価アルコール（脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）（ｂ０１１）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１ ，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオールおよび１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオール等が挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００３９】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、種々の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシド等］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコール等）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００４０】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミン等が挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミン等が挙げられる。
【００４１】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｃ、−Ｂ、−ＡＤおよび−Ｓ、ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニル等）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）等が挙げられる。
【００４２】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００４３】
ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい（本発明においては、これらも含めてＡＯと総称する。）。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは、３０重量％以下、さらに好ましくは０〜２５重量％、とくに好ましくは０〜２０重量％である。
【００４４】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、およびＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独およびＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、（Ａ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。ＡＯの付加モル数がこの範囲であると（ｂ１）の体積固有抵抗値がさらに好ましい範囲になりやすい。
【００４５】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１１）の重量に基づいて（Ａ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。
また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（Ａ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００重量％
、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。オキシエチレン単位の含量がこの範囲であると（ｂ１）の体積固有抵抗値がさらに好ましい範囲になりやすい。
【００４６】
ポリエーテルジアミン（ｂ１２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性したものが挙げられる。
（ｂ１２）は、（ｂ１１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、種々の方法、例えば、（ｂ１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ１１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
【００４７】
ポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）の水酸基をカルボニル基（好ましくはカルボキシル基）に変性したものが挙げられる。
（ｂ１３）は、（ｂ１１）の両末端水酸基を種々の方法によりカルボニル基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をカルボニル基に変える方法としては、種々の方法、例えば、（ｂ１１）の水酸基を酸化する方法［例えば、（ｂ１１）を酸化クロムで酸化する方法］等が挙げられる。
【００４８】
ポリエステル（ｂ２）としては、ポリエステルジオール（ｂ２１）、ポリエステルジアミン（ｂ２２）およびポリエステルジカルボン酸（ｂ２３）が使用できる。
【００４９】
ポリエステルジオール（ｂ２１）には、ジオールとジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルジオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンジオール、エチレンカーボネートとジオール（１、６−ヘキサンジオール等）の反応により得られるポリカーボネートジオール等が含まれる。
これらの（ｂ２１）のうち、（Ａ）の帯電防止性および耐熱性の観点から好ましいのは縮合ポリエステルジオールおよびポリラクトンジオールである。
【００５０】
縮合ポリエステルジオールを構成するジオールとしては、２価アルコール（ｂ０１１）、２価フェノール（ｂ０２）のＡＯ低モル（１〜１０）付加物およびポリエーテルジオール（ｂ１１）が挙げられる。
ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体としては、（ａ１３）におけるジカルボン酸およびポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）が挙げられる。
【００５１】
縮合ポリエステルジオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール等が挙げられる。
【００５２】
ポリラクトンジオールを構成するラクトンとしては、Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる 。ポリラクトンジオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオールが挙げられる。
【００５３】
ポリエステルジアミン（ｂ２２）としては、ポリエステルジオール（ｂ２１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性したものが挙げられる。
（ｂ２２）は、（ｂ２１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、種々の方法、例えば、（ｂ２１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ２１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ２１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ２１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
【００５４】
ポリエステルジカルボン酸（ｂ２３）としては、上記ジオールと上記ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルジカルボン酸、ポリエーテルジオール（ｂ２１）の水酸基をカルボニル基（好ましくはカルボキシル基）に変性したものが挙げられる。
（ｂ２３）は、（ｂ２１）の両末端水酸基を種々の方法によりカルボニル基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をカルボニル基に変える方法としては、種々の方法、例えば、（ｂ２１）の水酸基を酸化する方法［例えば、（ｂ２１）を酸化クロムで酸化する方法］等が挙げられる。
【００５５】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、（ａ１）と（ｂ）の各ブロックからなる（Ａ１）、および（ａ２）と（ｂ）の各ブロックからなる（Ａ２）が含まれる。
（Ａ）が複数の（ａ）のブロックを有する場合、（ａ）のブロックはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
（Ａ）が複数の（ｂ）のブロックを有する場合、（ｂ）のブロックはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。（Ａ）が複数の（ｂ）のブロックを有する場合、耐熱性の観点から、少なくとも１つの（ｂ）のブロックが、（ｂ２）であることが好ましい。
【００５６】
（Ａ１）には、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリアミド（ａ１）と、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、ポリエステルジオール（ｂ２１）および／またはポリエステルジアミン（ｂ２２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１１）と、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリアミド（ａ１）とポリエーテルジカルボン酸（ｂ１３）および／またはポリエステルジカルボン酸（ｂ２３）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１２）とが含まれる。
（Ａ１１）および（Ａ１２）は、各種組み合わせより選ばれる少なくとも２種の混合物が含まれる。
【００５７】
（Ａ１）の製法としては、下記（１）、（２）および（３）が挙げられるが、特に限定されるものではない。
製法（１）  ポリアミド（ａ１）を形成させ、これに（ｂ）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合させる方法。
製法（２）  アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（ｂ）の一部を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）で加圧（０．１〜１ＭＰａ）反応させることによってポリアミド中間体を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で残りの（ｂ）と重合させる方法。
製法（３）  一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で（ａ１）と（ｂ）を重合させる方法。
上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは製法（１）である。
【００５８】
上記の重合反応では、種々の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ）と（ｂ）の合計重量に基づいて、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００５９】
（Ａ１）の還元粘度［ηsp／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、２５℃）］は、（Ａ１）の耐熱性と後述の樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。
【００６０】
また、（Ａ）の別の形態としての（Ａ２）には、（ａ２１１）、（ａ２１２）、（ａ２１３）および／または（ａ２１４）と（ｂ１１）、（ｂ１２）、（ｂ２１）および／または（ｂ２２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２１）；（ａ２２１）、（ａ２３２）、（ａ２３３）および／または（ａ２３４）と（ｂ１３）および／または（ｂ２３）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２２）；（ａ２３１）、（ａ２３２）および／または（ａ２３５）と（ｂ１３）および／または（ｂ２３）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２３）が含まれる。
【００６１】
（Ａ２１）、（Ａ２２）および（Ａ２３）は、各種組み合わせより選ばれる少なくとも２種の混合物が含まれる。（Ａ２１）、（Ａ２２）および（Ａ２３）は（Ａ１１）や（Ａ１２）と同様の方法で製造することができる。
【００６２】
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性および耐熱性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００６３】
（Ａ）のＭｎは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００６４】
（Ａ）の構造において、（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１）のブロックと（ｂ１１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１１１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリアルキレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００６５】
（Ａ）の末端は、（ａ）由来のカルボキシル基、アミノ基、水酸基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基、カルボキシル基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボキシル基、水酸基である。
【００６６】
（Ａ）の熱減量開始温度は、２００〜３５０℃であり、好ましくは２２０〜３４０℃、さらに好ましくは２３０〜３３５℃である。熱減量開始温度が２００℃未満では（Ａ）の耐熱性が悪く、後述の成形品の樹脂物性が悪化し、３５０℃を超えると（Ａ）の帯電防止性が悪化する。
（Ａ）を構成するポリエーテル（ｂ）として、ポリエーテル（ｂ１）および／またはポリエステル（ｂ２）のブロックを使用することにより、（Ａ）の熱減量開始温度を上記の好ましい範囲とすることができる。ここにおいて熱減量開始温度は以下の方法で測定される値（以下同じ。）である。
＜熱減量開始温度測定方法＞
熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）記載のプラスチックの熱重量測定方法に準じたＴＧ−ＤＴＡ測定（空気中）による。該測定に用いられる装置として、例えば、セイコーインスツルメンツ（株）製  ＴＧ／ＤＴＡ６２００が挙げられる。試料約１０ｍｇを、３０℃から１０℃／分で５００℃まで昇温し、ＴＧ曲線を解析した結果得られる値である。（測定雰囲気；２００ｍｌ／分  空気、試料容器；アルミパン）
【００６７】
（Ａ）の体積固有抵抗値は、帯電防止性の観点から好ましくは１×１０6〜１×１０12、さらに好ましくは５×１０6〜１×１０11Ω・ｃｍである。（Ａ）の体積固有抵抗値が１×１０6Ω・ｃｍ未満では後述の成形品の樹脂物性が悪くなり、１×１０12Ω・ｃｍを超えると帯電防止性が悪くなる。
なお、体積固有抵抗値は、射出成形した試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［例えば、東亜電波工業（株）ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）］で２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値である（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
【００６８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリアクリル樹脂（Ｂ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｂ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｂ８）；生分解性樹脂（Ｂ９）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６９】
これらのうち、後述する成形品の機械特性および本発明の（Ａ）の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）および（Ｂ７）、さらに好ましいのは（Ｂ２）、（Ｂ４）および（Ｂ７）である。
【００７０】
本発明の（Ａ）と（Ｂ）との合計重量に基づく（Ａ）の含有量は、導電性および機械特性の観点から好ましくは１〜３０％、さらに好ましくは５〜１５％である。
【００７１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）としては、例えば下記一般式（２）で示されるものが挙げられる。
【００７２】
【化１】
2008297418.tif 000002
【００７３】
一般式（２）においてｐは５０以上の整数、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜１２の炭化水素基、Ｃ２〜１２の置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ同じでも、異なっていてもよい。また、（Ｂ１）は一般式（２）で示される重合体の１種単独であっても、２種以上の構成単位からなる共重合体や、２種以上の重合体の配合物であってもよい。
【００７４】
（Ｂ１）の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｂ１）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｂ１）に含まれる。
【００７５】
（Ｂ１）の固有粘度［η］は、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％クロロホルム溶液について、３０℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
（Ｂ１）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記）は、成形性の観点から好ましくは１９０〜２４０℃、さらに好ましくは２１０〜２３０℃である。Ｔｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００７６】
ビニル樹脂［（Ｂ２）〜（Ｂ４）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【００７７】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００７８】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００７９】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００８０】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００８１】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００８２】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【００８３】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００８４】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、導電性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、とくに好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００８５】
ポリアクリル樹脂（Ｂ３）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００８６】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００８７】
ポリスチレン樹脂（Ｂ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【００８８】
（Ｂ４）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００８９】
ポリエステル樹脂（Ｂ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【００９０】
（Ｂ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【００９１】
ポリアミド樹脂（Ｂ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００９２】
（Ｂ６１）におけるラクタムとしては、前記（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ６１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２等が挙げられる。
（Ｂ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ａ１３）で例示したものが挙げられ、（Ｂ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ａ１２）で例示したものが挙げられ、（Ｂ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００９３】
（Ｂ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ａ１３）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００９４】
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００９５】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）系およびジヒドロキシビフェニル系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノールのうち（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００９６】
ポリアセタール樹脂（Ｂ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ８）のＭＦＲは、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性、導電性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。
【００９７】
生分解性樹脂（Ｂ９）としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、アジペート変性ポリブチレンサクシネート、カーボネート変性ポリブチレンサクシネート、テレフタレート変性ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートおよびポリビニルアルコールが含まれる。
【００９８】
（Ｂ９）のうち、ポリヒドロキシブチレートとしては、例えばビオグリーン［三菱ガス化学（株）製］；ポリ乳酸としては、例えばレイシア［三井化学（株）製］；ポリカプロラクトンとしては、例えばセルグリーン［ダイセル化学工業（株）製］；ポリブチレンサクシネートとしては、例えばビオノーレ［昭和高分子（株）製］；ポリエチレンサクシネートとしては、例えばルナーレＳＥ［日本触媒（株）製］；ポリビニルアルコールとしては、例えばポバール［クラレ（株）製］が挙げられる。
【００９９】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要により導電性向上剤（Ｃ）、相溶化剤（Ｄ）、およびその他の樹脂用添加剤（Ｅ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含有させてもよい。
【０１００】
導電性向上剤（Ｃ）には、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）、界面活性剤（Ｃ２）およびイオン性液体（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種または２種以上が含まれる。
（Ｃ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸（Ｃ１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜２０のスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【０１０１】
（Ｃ１）の具体例としては、ハロゲン化物［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち導電性の観点から好ましいのは、ハロゲン化物、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウムである。
【０１０２】
（Ｃ１）の使用量は、導電性向上効果の観点および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｃ１）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｃ）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｃ１）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１０３】
（Ｃ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１０４】
アニオン性界面活性剤としては、上記（Ｃ１）を除く化合物が使用でき、例えば、高級脂肪酸塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１０５】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のエチレンオキシド付加物等の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１０６】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸塩］、ベタイン型両性界面活性剤［例えば高級アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステル塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリン塩およびイミダゾリンスルホン酸塩）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステル塩］が挙げられる。
【０１０７】
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びに、アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］および４級アンモニウム塩が含まれる。
これらのうち、導電性の観点から好ましいのはアニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、特に好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１０８】
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｃ２）を含有させる方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ａ）中へ（Ｃ２）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｃ２）を予め含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ２）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後の何れでもよい。
【０１０９】
（Ｃ３）は、上記（Ｃ１）および（Ｃ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｃ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｃ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１１０】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム等]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等]が挙げられる。
【０１１１】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム等］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］が挙げられる。
【０１１２】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１１３】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１１４】
（Ｃ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｃ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１１５】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１１６】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１１７】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちで、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１１８】
上記のアニオンのうち、（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１１９】
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、成形品の良好な外観と導電性効果、および機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｃ３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ａ）中へ（Ｃ３）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｃ３）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ３）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１２０】
（Ｃ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｃ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１２１】
相溶化剤（Ｄ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基お
よびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｄ）の使用量は、樹脂物性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｄ）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散もしくは溶解のさせ易さから、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｄ）を分散もしくは溶解させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｄ）を含有させておくのが特に好ましい。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１２２】
また、本発明の樹脂組成物には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｅ）を任意に添加することができる。
（Ｅ）としては、核剤（Ｅ１）、滑剤（Ｅ２）、顔料（Ｅ３）、染料（Ｅ４）、離型剤（Ｅ５）、酸化防止剤（Ｅ６）、難燃剤（Ｅ７）、紫外線吸収剤（Ｅ８）、抗菌剤（Ｅ９）、分散剤（Ｅ１０）、可塑剤（Ｅ１１）、導電性物質（Ｅ１２）および充填剤（Ｅ１３）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１２３】
核剤（Ｅ１）としては、有機系核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機系核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
滑剤（Ｅ２）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０１２４】
顔料（Ｅ３）としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）等が挙げられる。
染料（Ｅ４）としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等が挙げられる。
離型剤（Ｅ５）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばエチレングリコールモノステアレート）および流動パラフィンが挙げられる。
【０１２５】
酸化防止剤（Ｅ６）としては、フェノール系｛例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール〔例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン〕｝；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０１２６】
難燃剤（Ｅ７）には、ハロゲン含有難燃剤（Ｅ７１）、窒素含有難燃剤（Ｅ７２）、硫黄含有難燃剤（Ｅ７３）、珪素含有難燃剤（Ｅ７４）およびリン含有難燃剤（Ｅ７５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が含まれる。
【０１２７】
ハロゲン含有難燃剤（Ｅ７１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド、トリブロモフェノキシメタン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブルモフタルイミド、ヘキサブロモブテン、ヘキサブロモシクロドデカン等；
【０１２８】
窒素含有難燃剤（Ｅ７２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物またはトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）と、シアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩等；
硫黄含有難燃剤（Ｅ７３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの、塩、エステルおよびアミド等；
珪素含有難燃剤（Ｅ７４）としては、ポリオルガノシロキサン等；
【０１２９】
リン含有難燃剤（Ｅ７５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（Ｃ２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェート、ハロゲン含有ホスフェート、亜リン酸、ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１３０】
上記ホスフェートとしては、ホスフェートおよび縮合ホスフェート（ジ−およびポリホスフェート）が挙げられる。
ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスフェート［トリメチル−、トリエチル−、トリブチル−およびトリオクチルホスフェート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスフェート［トリエトキシ−およびトリブトキシホスフェート等］、トリアリールホスフェート［トリフェニルホスフェート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスフェート［トリクレジル−、クレジルジフェニル−、オクチルジフェニル−、ジイソプロピルフェニル−およびレゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１３１】
縮合ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスフェート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［ヒドロキノンビスホスフェート、ヒドロキノンポリホスフェート等］、ビスフェノールＡビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。
【０１３２】
上記含ハロゲンホスフェートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスフェート［トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等］、トリスハロゲン化アリールホスフェート［トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１３３】
上記ホスホネートとしては、ホスホネートおよび縮合ホスホネートが挙げられる。
ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスホネート［トリメチルホスホネート、トリエチルホスホネート、トリブチルホスホネート、トリオクチルホスホネート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスホネート［トリエトキシホスホネート、トリブトキシホスホネート等］、トリアリールホスホネート［トリフェニルホスホネート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスホネート［トリクレジルホスホネート、クレジルジフェニルホスホネート、オクチルジフェニルホスホネート、ジイソプロピルフェニルホスホネート、レゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１３４】
縮合ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスホネート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［ヒドロキノンビスホスホネート、ヒドロキノンポリホスホネート等］、ビスフェノールＡビスホスホネート、トリオキシベンゼントリホスホネート等が挙げられる。
【０１３５】
上記含ハロゲンホスホネートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスホネート［トリスクロロエチルホスホネート、トリスジクロロプロピルホスホネート、トリス−β−クロロプロピルホスホネート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスホネート等］、トリスハロゲン化アリールホスホネート［トリス（トリブロモフェニル）ホスホネート、トリス（ジブロモフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１３６】
上記リン酸アンモニウム塩としては通常難燃剤用に市販されているものを用いることができる。これらは、必要に応じてメラミン化合物（例えばメラミン単体）、ペンタエリスリトール化合物（例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）、アミド（例えばナイロン６、ナイロン６６）等を併用してもよい。
【０１３７】
これらの難燃剤は、必要に応じて難燃助剤［ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン）、金属酸化物（例えば酸化亜鉛）等］を併用してもよい。
【０１３８】
これらの難燃剤のうち難燃性、および焼却時におけるダイオキシン発生等の環境汚染がないとの観点から好ましいのは（Ｅ７２）である。
【０１３９】
紫外線吸収剤（Ｅ８）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびエチレングリコールモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０１４０】
抗菌剤（Ｅ９）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０１４１】
分散剤（Ｅ１０）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１４２】
可塑剤（Ｅ１１）としては、ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ｅ１１１）、ポリエステルポリオール（Ｅ１１２）、ポリエーテルポリオール（Ｅ１１３）、芳香族カルボン酸エステル［Ｃ１０〜２８、例えばフタル酸エステル（例えばジオクチルフタレートおよびジブチルフタレート、ジ２−エチルヘキシルフタレート等）］、脂肪族モノカルボン酸エステル［Ｃ３〜３０、例えばメチルアセチルリシノレートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート］、脂肪族ジカルボン酸エステル［Ｃ８以上かつＭｎ２，０００以下、例えばジ（２−エチルヘキシル）アジペートおよびアジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２０００）］、脂肪族トリカルボン酸エステル［例えばクエン酸エステル（例えばクエン酸トリエチル）］、リン酸トリエステル［例えばトリフェニルホスフェート］および石油樹脂が挙げられる。
【０１４３】
ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ｅ１１１）には、ポリエーテルジオール（ｂ１１）またはコポリエーテルジオールとモノカルボン酸とを反応させて得られる、下記の何れかの式で表されるモノまたはジエステルが含まれる。
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−Ｂ2−Ｏ−(Ａ2Ｏ)y−ＯＣ−Ｒ  （Ｅ１１１１）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−ＯＣ−Ｒ                       （Ｅ１１１２）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−Ｂ2−Ｏ−(Ａ2 Ｏ)y−Ｈ       （Ｅ１１１３）
Ｒ−ＣＯ−(ＯＡ2)x−Ｏ−Ｈ                              (Ｅ１１１４)
【０１４４】
式中、Ｂ2は、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ2は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表す。また、ｘおよびｙはそれぞれ、１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは８〜１５０の整数である。また、ｘとｙとは同一でも異なっていてもよい。ｐ個の（ＯＡ2）とｑ個の（Ａ2Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【０１４５】
前記式中、ＲはＣ１〜２４の１価の炭化水素基であり、具体的には脂肪族、芳香族および脂環式炭化水素基が挙げられる。
【０１４６】
脂肪族飽和炭化水素基としては、Ｃ１〜２４のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル基、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、へプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、２−プロピル−１−ペンチル、２−エチル−１−ヘキシル、４−メチル−３−ヘプチルおよび６−メチル−２−ヘプチル基；脂肪族不飽和炭化水素基としては、Ｃ２〜２４のアルケニル基もしくはアルキニル基、例えばエテニル、１−，２−およびｉ−プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、エチニル、２−プロピニル、ペンチニル、ヘキシニル、３−メチル−３−ブテニルおよび４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられる。
【０１４７】
芳香族炭化水素基としては、Ｃ６〜２４、例えばフェニル基、アルキル（Ｃ１〜１０）アリール基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルフェニル、ｍ、ｐ−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、ｏ−、ｍ−およびｐ−エチルフェニル、ｐ−ｎ−ブチルフェニル、ｐ−オクチルフェニルおよびｐ−ノニルフェニル基等）、アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ベンジルおよびフェネチル基等）、置換アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルベンジル、ｐ−ｎ−ブチルフェネチル基等）；脂環式炭化水素基としては、Ｃ４〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１４８】
ポリエステルポリオール（Ｅ１１２）には、ポリエステルジオール（ｂ２１）のほか、低分子量（通常Ｃ２以上かつＭｎ３００以下）ポリオール（２価〜８価またはそれ以上）と、多価（２価〜３価またはそれ以上）カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンポリオール、エチレンカーボネートとポリオール（１、６−ヘキサンジオール等）の反応により得られるポリカーボネートポリオール等が含まれる。（Ｅ１１２）の両末端はＯＨ基、ＣＯＯＨ基のいずれでもよい。
【０１４９】
縮合ポリエステルポリオールを構成する低分子量ポリオールとしては、２価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、および該多価アルコールまたは２価〜８価またはそれ以上の多価フェノールのＡＯ低モル（１〜１０）付加物が挙げられる。
該多価アルコールには、以下のものが含まれる。
２価アルコール（ｂ０１１）；３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２ ，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えば蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、およびグリコシド（メチルグルコシド等）］。
【０１５０】
上記多価フェノールには、２価フェノール（ｂ０２）；並びに３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシノール、および１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）が含まれる。
【０１５１】
多価カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体としては、（ａ１３）におけるジカルボン酸；３価またはそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）；これらの多価カルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（コハク酸ジメチル、フタル酸ジメチル等）；並びに、これらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１５２】
縮合ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエステルジオール（ｂ１１）等が挙げられる。
【０１５３】
ポリラクトンポリオールを構成するラクトンとしては、（ｂ２１）におけるラクトンが挙げられる。
【０１５４】
ポリエーテルポリオール（Ｅ１１３）には、活性水素原子含有化合物を開始剤とするＡＯ付加物が含まれ、該開始剤としては、多価（２価〜８価またはそれ以上）アルコール、多価（２価〜８価またはそれ以上）フェノール、および１級もしくは２級アミノ基含有化合物が挙げられる。
【０１５５】
上記開始剤のうち、多価アルコールとしては、前記の２価〜８価の多価アルコールが挙げられ、また多価フェノールとしては、前記の２価〜８価の多価フェノールが挙げられる。
また、１級もしくは２級アミノ基含有化合物としては、アルキル（Ｃ１〜１２）アミン、および（ポリ）アルキレンポリアミン（アルキレン基のＣ２〜６、アルキレン基の数１〜４、アミノ基の数２〜５）等が挙げられる。
【０１５６】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４またはそれ以上のＡＯ、例えばＥＯ、ＰＯ、ＢＯ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、α−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）、およびこれらの２種以上の併用（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。
【０１５７】
ポリエーテルポリオール（Ｅ１１３）の具体例のうち、多価アルコールのＡＯ付加物としては、例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン、ポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）、ＧＲのＰＯ２モル付加物およびソルビットのＥＯ６モル付加物；多価フェノールのＡＯ付加物としては、ビスフェノール骨格を有するもの、例えばビスフェノールＡのＥＯもしくはＰＯ付加物［ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ２０モル付加物、ビスフェノールＡの２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ５モル付加物等］およびレゾルシンのＥＯもしくはＰＯ付加物［レゾルシンのＥＯ２モル付加物、レゾルシンのＰＯ６モル付加物等］；１級もしくは２級アミノ基含有化合物のＡＯ付加物としては、例えばモノエタノールアミンのＥＯ２モル付加物、ジエタノールアミンのＰＯ２モル付加物等が挙げられる。
（Ｅ１１）のＭｎは、相溶性および導電性の観点から、好ましくは１５０〜８，０００、さらに好ましくは１５０〜５，０００、特に好ましくは１５０〜３，０００である。
【０１５８】
導電性物質（Ｅ１２）としては、前記（Ｃ１）および（Ｃ３）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０１５９】
充填剤（Ｅ１３）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿
素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０１６０】
（Ｅ）の合計の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、とくに好ましくは０．０５〜３０％である。
（Ｅ）のうち、（Ｅ９）、（Ｅ１０）、（Ｅ１１）および（Ｅ１３）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｅ７）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｅ３）、（Ｅ４）および（Ｅ１２）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ５）、（Ｅ６）および（Ｅ８）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
【０１６１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の帯電防止剤（Ａ）、（Ｂ）、並びに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）および／または（Ｅ）とを溶融混合することにより得られる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）、（Ｂ）、必要により（Ｃ）、（Ｄ）および／または（Ｅ）を一括して溶融混合する方法、（２）（Ａ）および（Ｂ）の一部を予め溶融混合して（Ａ）の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｂ）並びに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）および／または（Ｅ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の導電性付与剤の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法で、本発明の帯電防止剤（Ａ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【０１６２】
本発明の成形品は、上記帯電防止性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
【０１６３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１６４】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１６５】
以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、％は重量％を表す。
【０１６６】
実施例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム２１．５部、イソフタル酸２６．５部、酸化防止剤〔商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、以下同じ。〕０．２部および水３部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌する。その後、２２０℃、１．３ｋＰａ以下の減圧下で水と未反応物を留去し、両末端にカルボキシル基を有する酸価３７０のポリアミド（ａ１−１）４５部を得た。
次に、Ｍｎ２，７００のビスフェノールＡのＥＯ付加物４００部、塩化リチウム７部および酢酸亜鉛０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ１−１）を得た。（Ａ１−１）の体積固有抵抗値は５×１０7Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は２０５℃であった。
【０１６７】
実施例２
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸８７部、アジピン酸１３部、酸化防止剤０．３部および水４部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌する。その後、２２０℃、１．３ｋＰａ以下の減圧下で水と未反応物を留去し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１０２のポリアミド（ａ１−２）９６部を得た。
次に、Ｍｎ２，０００のポリヘキサメチレンイソフタレートジオール１７５部およびテトラブチルチタネート０．５部を加え、２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ１−２）を得た。（Ａ１−２）の体積固有抵抗値は７×１０9Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は３４５℃であった。
【０１６８】
実施例３
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌する。その後、２２０℃、１．３ｋＰａ以下の減圧下で水と未反応物を留去し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド（ａ１−３）９６部を得た。
次に、Ｍｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物１２０部、Ｍｎ２，０００のポリブチレンアジペートジオール７２部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１４部、および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ１−３）を得た。（Ａ１−３）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は３１０℃であった。
【０１６９】
実施例４
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸９７部、イソフタル酸３部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌する。その後、２２０℃、１．３ｋＰａ以下の減圧下で水と未反応物を留去し、両末端にカルボキシル基を有する酸価２２のポリアミド（ａ１−４）９５部を得た。
次に、Ｍｎ５，０００のポリエチレングリコール３５部、ＥＯ／ＴＨＦ−ランダム共重合体（ＥＯ／ＴＨＦ＝重量比４０／６０、Ｍｎ３，０００）１８部、Ｍｎ２，０００のポリヘキサメチレンアジペートジオール１２部、エチルメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホナート８部、酸化防止剤０．３部、三酸化アンチモン０．５部を加え、２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ１−４）を得た。（Ａ１−４）の体積固有抵抗値は７×１０7Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は３００℃であった。
【０１７０】
実施例５
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ２，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１０．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９５％）８５部と無水マレイン酸１５部を仕込み、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ２−１）を得た。（ａ２−１）は、酸価３９．８、Ｍｎ２，８００であった。
次に、酸変性ポリプロピレン（ａ２−１）７０部とビス（２−アミノエチル）エーテル４０部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、２００℃、２時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ２−２）を得た。（ａ２−２）は、アミン価３６、Ｍｎ３，０００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ａ２−２）３１部、Ｍｎ５，０００のポリエチレングリコール５０部、ドデカン二酸４部、塩化リチウム１部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１０時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−１）を得た。（Ａ２−１）の体積固有抵抗値は５×１０7Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は２００℃であった。
【０１７１】
実施例６
ステンレス製オートクレーブに、（ａ２−１）５０部、Ｍｎ５，０００のポリヘキサメチレンイソフタレートジオール９０部、酸化防止剤０．３部および三酸化アンチモン０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−２）を得た。（Ａ２−２）の体積固有抵抗値は７×１０9Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は３３５℃であった。
【０１７２】
実施例７
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ３，４００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部と無水マレイン酸１０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ２−３）を得た。（ａ２−３）は、酸価２７．５、Ｍｎ３，６００であった。
次に、ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ａ２−３）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ２−４）９６部を得た。（ａ２−４）は、酸価１７．７、Ｍｎ５，７００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ａ２−４）６３部、Ｍｎ５，０００のポリエチレングリコール４０部、Ｍｎ７，０００のポリヘキサメチレンアジペートジオール１５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−３）を得た。（Ａ２−３）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は２８０℃であった。
【０１７３】
実施例８
ステンレス製オートクレーブに、（ａ２−３）１３８部とＭｎ２，０００のポリエチレングリコールジアミン２０部、Ｍｎ１，７００のポリカプロラクトンジオール２０部、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム８部、酸化防止剤０．３部およびテトラブチルチタネート０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−４）を得た。（Ａ２−４）の体積固有抵抗値は１×１０9Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は２６０℃であった。
【０１７４】
実施例９
ステンレス製オートクレーブに、（ａ２−３）６２部とＭｎ７，０００のポリエチレングリコール８９部、Ｍｎ１０，０００のポリカプロラクトンジオール２６部、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム８部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−５）を得た。（Ａ２−５）の体積固有抵抗値は７×１０7Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は２３０℃であった。
【０１７５】
比較例１
実施例１において、Ｍｎ２，７００のビスフェノールＡのＥＯ付加物４００部に代えてＭｎ４，０００のポリエチレングリコール６００部を用いた以外は実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ’１−１）を得た。（Ａ’１−１）の体積固有抵抗値は５×１０7Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は１９０℃であった。
【０１７６】
比較例２
ステンレス製オートクレーブに、（ａ１−４）１４５部、Ｍｎ５５０のポリエチレンアジペートジオール１６部、エチルメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホナート８部、酸化防止剤０．３部、三酸化アンチモン０．５部を加え、２４０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１２時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ’１−２）を得た。（Ａ’１−２）の体積固有抵抗値は２×１０11Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は３６０℃であった。
【０１７７】
比較例３
実施例５において、Ｍｎ５，０００のポリエチレングリコール５０部に代えて、Ｍｎ３５，０００のポリエチレングリコール３１３部およびＭｎ３０，０００のポリエチレンアジペートジオール３１部を用いた以外は実施例５と同様にして、ブロックポリマー（Ａ’２−１）を得た。（Ａ’２−１）の体積固有抵抗値は７×１０7Ω・ｃｍ、熱減量開始温度は１８０℃であった。
【０１７８】
実施例１０〜２４、比較例４〜１２
表１に示す配合組成に従って、上記で得られた帯電防止剤と熱可塑性樹脂（後述のＢ−１、Ｂ−２）を、場合により相溶化剤（Ｄ−１）、難燃剤（Ｅ−１）および／またはドリップ防止剤と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、滞留時間５分間で、２５０℃の条件で溶融混練して、帯電防止性樹脂組成物（実施例１０〜２４および比較例４〜１２）を得た。
【０１７９】
【表１】
2008297418.tif 000003
（Ｂ−１）：ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂[商品名「サイコロイＣＹ６１２０」、日本ジーイープラスチック（株）製]
（Ｂ−２）：変性ポリフェニレンエーテル樹脂[商品名「ザイロン１００Ｚ」、旭化成（株）製]
（Ｄ−１）：相溶化剤[商品名「エポフレンド」、ダイセル化学（株）製、変性ビニル重合体]
（Ｅ−１）：難燃剤[縮合ホスフェート、商品名「ＰＸ−２００」、大八化学（株）製]
ドリップ防止剤：商品名「ポリフロン  ＭＰＡ  ＦＡ−５００」、ダイキン工業（株）製]
【０１８０】
性能試験
上記樹脂組成物を用いて、それぞれ射出成形機[ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製]により、シリンダー温度［（Ｂ−１）の場合は２６０℃、（Ｂ−２）の場合は２７０℃］、金型温度８０℃で成形し、試験片を各々作成し、機械特性（衝撃強度）、帯電防止性（体積固有抵抗値、水洗後の体積固有抵抗値）、難燃性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８１】
［１］機械特性
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠。
［２］帯電防止性
（１）体積固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用いて、超絶縁計［東亜電波工業（株）ＤＳ
Ｍ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）、以下同じ。］により２３℃、
湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（２）水洗後の体積固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ
／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後８０℃の循風乾燥機で
３時間乾燥させる。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（１
）と同様に測定した。
［３］難燃性
試験片（１５０×５×１ｍｍ）について、ＵＬ−９４に定められている評価基準に従い難燃性を評価した。難燃性レベルはＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。
【０１８２】
【表２】
2008297418.tif 000004
【０１８３】
表２から明らかなように、本発明の樹脂組成物（実施例１０〜２４）は、比較の樹脂組成物（比較例４〜１２）と比べて、成形品の機械特性、永久帯電防止性および難燃性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物は耐熱性に優れ、該組成物を成形してなる成形品は、優れた永久帯電防止性、機械特性および難燃性を有することから、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等］で成形され帯電防止性が求められる、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器用の各種ハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形材料として極めて有用である。