(57)【要約】【課題】定着ベルトや加圧ベルトを用いた場合であっても、ニップ部におけるニップ幅の変化を確実に把握して、定着性のばらつきが生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像Ｔを溶融して記録媒体Ｐに定着する定着ベルト２１と、定着ベルト２１を張架する定着補助ローラ２２と、定着補助ローラ２２とともに定着ベルト２１を張架するとともに定着ベルト２１に張力を付与するテンションローラ２３と、定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接してニップ部を形成する加圧部材３１と、を備える。そして、テンションローラ２３の変位を検知する検知手段４０の検知結果に基いて、装置２０の制御パラメータが可変される。【選択図】図２
2008139724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着ベルトと、
前記定着ベルトを張架する定着補助ローラと、
前記定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架するとともに、前記定着ベルトに張力を付与するテンションローラと、
前記定着ベルトを介して前記定着補助ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記テンションローラの変位を検知する検知手段の検知結果に基いて装置の制御パラメータが可変されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御パラメータは、前記定着ベルトの定着目標温度であって、
前記テンションローラが前記定着補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記定着ベルトの定着目標温度が高くなるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御パラメータは、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度であって、
前記テンションローラが前記定着補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度が低くなるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材が前記定着補助ローラに対して所定距離以上近づいて圧接しないように制限するストッパ部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着補助ローラは、弾性層を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着部材と、
前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧ベルトと、
前記加圧ベルトを張架するとともに、前記加圧ベルトを介して前記定着部材に圧接する加圧補助ローラと、
前記加圧補助ローラとともに前記加圧ベルトを張架するとともに、前記加圧ベルトに張力を付与するテンションローラと、を備え、
前記テンションローラの変位を検知する検知手段の検知結果に基いて装置の制御パラメータが可変されることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記制御パラメータは、前記定着ベルトの定着目標温度であって、
前記テンションローラが前記加圧補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記定着ベルトの定着目標温度が高くなるように制御されることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御パラメータは、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度であって、
前記テンションローラが前記加圧補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度が低くなるように制御されることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧補助ローラが前記定着部材に対して所定距離以上近づいて圧接しないように制限するストッパ部材を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧補助ローラは、弾性層を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、定着ベルトや加圧ベルトを用いたベルト方式の定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、定着部材として定着ベルトを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトを用いた定着装置が、広く知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
特許文献１等において、ベルト定着方式の定着装置は、定着補助ローラ（定着ローラ）やテンションローラ等の複数のローラ部材に張架・支持された定着ベルト、定着ベルトを介して定着補助ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラ、等で構成される。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間（ニップ部である。）に記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が定着される。このようなベルト定着方式の定着装置は、ローラ定着方式のものに比べて定着部材を低熱容量化できるために、装置の立ち上がり時間を短縮化できるものとして知られている。
【０００３】
一方、特許文献３等には、定着部材として定着フィルムを用いるとともに加圧部材として加圧ローラを用いた定着装置であって、経時に加圧ローラの硬度が低下してニップ部におけるニップ幅が大きくなって定着性が安定しなくなる不具合を抑止するために、通紙枚数や駆動時間が所定値に達したときに定着温度（目標温調温度）を低下させる技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５６７６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７５１８号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のベルト定着方式の定着装置は、経時に定着補助ローラの硬度が低下して、ニップ部におけるニップ幅が減少して、定着性が低下していた。
これは、定着補助ローラの弾性層が経時劣化によって硬度が低下して、定着補助ローラに張架された定着ベルトによる力が作用して定着補助ローラが変形して加圧ローラから離間するためである。
【０００６】
また、ウォームアップ直後と連続通紙時とのニップ幅が異なり、定着性にばらつきが生じていた。
これは、ウォームアップ直後は、連続通紙時に比べて、定着補助ローラに対する受熱時間が短いために定着補助ローラの外径が小さくてニップ幅が短くなるためである。
【０００７】
一方、上述した特許文献３等の技術は、通紙枚数や駆動時間に基いて定着温度等の制御パラメータを変化させるものであるために、ニップ幅の変化を正確に把握するのが難しかった。すなわち、ニップ幅は、装置の使用環境や使用状況等によっても変化するので、ニップ幅の変化を通紙枚数や駆動時間のみで確実に把握することはできなかった。特に、ウォームアップ直後と連続通紙時とのニップ幅の差異を、通紙枚数や駆動時間のみで把握することはできなかった。
【０００８】
また、このような問題は、定着ベルトを用いた定着装置に限定されるものではなく、加圧ベルトを用いた定着装置にも共通するものである。すなわち、加圧ベルトを用いた定着装置においても、経時に加圧補助ローラの硬度が低下して、ニップ部におけるニップ幅が減少して、定着性が低下していた。さらに、ウォームアップ直後と連続通紙時とで加圧補助ローラの外径が異なることにより、ニップ幅の差異による定着性のばらつきが生じていた。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着ベルトや加圧ベルトを用いた場合であっても、ニップ部におけるニップ幅の変化を確実に把握して、定着性のばらつきが生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着ベルトと、前記定着ベルトを張架する定着補助ローラと、前記定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架するとともに、前記定着ベルトに張力を付与するテンションローラと、前記定着ベルトを介して前記定着補助ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記テンションローラの変位を検知する検知手段の検知結果に基いて装置の制御パラメータが可変されるものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記制御パラメータは、前記定着ベルトの定着目標温度であって、前記テンションローラが前記定着補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記定着ベルトの定着目標温度が高くなるように制御されるものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記制御パラメータは、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度であって、前記テンションローラが前記定着補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度が低くなるように制御されるものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記加圧部材が前記定着補助ローラに対して所定距離以上近づいて圧接しないように制限するストッパ部材を備えたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記定着補助ローラは、弾性層を備えたものである。
【００１５】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着部材と、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧ベルトと、前記加圧ベルトを張架するとともに、前記加圧ベルトを介して前記定着部材に圧接する加圧補助ローラと、前記加圧補助ローラとともに前記加圧ベルトを張架するとともに、前記加圧ベルトに張力を付与するテンションローラと、を備え、前記テンションローラの変位を検知する検知手段の検知結果に基いて装置の制御パラメータが可変されるものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記制御パラメータは、前記定着ベルトの定着目標温度であって、前記テンションローラが前記加圧補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記定着ベルトの定着目標温度が高くなるように制御されるものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記制御パラメータは、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度であって、前記テンションローラが前記加圧補助ローラから離れる方向に所定値以上変位したときに、前記ニップ部における記録媒体の搬送速度が低くなるように制御されるものである。
【００１８】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記加圧補助ローラが前記定着部材に対して所定距離以上近づいて圧接しないように制限するストッパ部材を備えたものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記加圧補助ローラは、弾性層を備えたものである。
【００２０】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、定着ベルトや加圧ベルトに張力を付与するテンションローラの変位に基いて装置の制御パラメータを可変しているために、ニップ部におけるニップ幅の変化を確実に把握して、定着性のばらつきが生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着ベルト、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラ、を示す。
【００２４】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２５】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２６】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２７】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００２８】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に送入されて、定着ベルト２１から受ける熱と双方の部材２１、２４から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３（テンションローラ）、加圧ローラ３１、変位センサ４０（検知手段）、ガイド板３５、等で構成される。
【００３０】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。
定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００３１】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層２２ｂが形成されたローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して当接してニップ部を形成する。定着補助ローラ２２は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に固設されていて、駆動部７２によって図２中の時計方向に回転駆動される。
【００３２】
テンションローラとしての加熱ローラ２３は、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）７１により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。制御部７０によるヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の温度センサ（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度、定着目標温度）に調整制御することができる。
【００３３】
また、加熱ローラ２３は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に設置されている。加熱ローラ２３を支持する軸受は、側板に設けられた長穴（図２の上下方向を長手方向とする長穴である。）にスライド可能に挿設されている。そして、加熱ローラ２３（軸受）は、付勢部材２４によって図２の上方に付勢されている。すなわち、加熱ローラ２３は、定着ベルト２１に張力を付与するテンションローラとしても機能している。
さらに、加熱ローラ２３の上方（付勢部材２４による付勢方向である。）には、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位（変位量）を検知する検知手段としての変位センサ４０が設置されている。変位センサ４０としては、レーザ変位計等を用いることができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態１では、変位センサ４０（検知手段）の検知結果（加熱ローラ２３の変位量）に基いて、定着装置２０の制御パラメータが可変されるように構成されている。これについては、後で詳しく説明する。
【００３５】
また、加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。ここで、本実施の形態１では、装置の立ち上がり時間を短縮化するために、加圧ローラ３１の内部にヒータ３４が設置されている。
【００３６】
なお、加圧ローラ３１は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に設置されている。加圧ローラ３１を支持する軸受は、側板に設けられた長穴（図２の上下方向を長手方向とする長穴である。）にスライド可能に挿設されている。そして、加圧ローラ３１（軸受）は、加圧機構によって図２の上方に付勢されている。
ここで、加圧ローラ３１を支持する軸受が挿設される側板の長穴は、加圧ローラ３１が定着補助ローラ２２に対して所定距離以上近づいて圧接しないように制限するストッパ部材として機能している。これにより、ニップ部におけるニップ幅（ニップ部における記録媒体Ｐの搬送方向の幅である。）が必要以上に広がらないように制限されることになる。すなわち、ニップ幅の上限値が定められることになる。
【００３７】
定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板が配設されている。分離板は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３８】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源部７１からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３９】
以下、本実施の形態１において特徴的な、定着装置２０の制御パラメータの可変制御について説明する。
本実施の形態１では、変位センサ４０（検知手段）の検知結果（加熱ローラ２３の変位量）に基いて、定着装置２０の制御パラメータが可変される。詳しくは、画像形成装置のプリント動作（ジョブ）が開始される直前に変位センサ４０によって加熱ローラ２３の変位量を検知して、その検知結果に基いて制御パラメータを最適化（変更）してプリント動作を開始する。
【００４０】
ここで、可変する制御パラメータとしては、定着ベルト２１の定着温度（定着目標温度）や、ニップ部における記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）、等とすることができる。
具体的に、加熱ローラ２３（テンションローラ）が定着補助ローラ２２から離れる方向に所定値以上変位したときに、ニップ幅が小さくなったものとして、定着ベルト２１の定着温度（定着目標温度）が高くなるように制御部７０によって電源部７１（ヒータ２５）を制御する。
または、加熱ローラ２３（テンションローラ）が定着補助ローラ２２から離れる方向に所定値以上変位したときに、ニップ幅が小さくなったものとして、ニップ部における記録媒体の搬送速度（プロセス線速）が低くなるように制御部７０によって駆動部７２（定着補助ローラ２２の回転数）を制御する。
【００４１】
以下、図３及び図４にて、ニップ幅が小さくなるときに、加熱ローラ２３（テンションローラ）が定着補助ローラ２２から離れる方向に変位するメカニズムについて説明する。
図３（Ａ）は、通常時のニップ部の状態を示す概略図である。通常時（通常の通紙時や連続通紙時である。）には、定着補助ローラ２２（弾性層２２ｂ）の経時劣化による硬度低下もなく、定着補助ローラ２２の外径（熱膨張量）も通常値であって、標準的なニップ幅Ｎ１になっている。
【００４２】
ところが、図３（Ｂ）に示すように、ウォームアップ直後のように定着補助ローラ２２に対する受熱量が少ない場合には、定着補助ローラ２２の外径（熱膨張量）が通常値よりも小さくなって、ニップ幅Ｎ２も小さくなる（Ｎ２＜Ｎ１である。）。このとき、定着補助ローラ２２に対する定着ベルト２１の巻き付き量が減ずる分に対応して、加熱ローラ２３が定着補助ローラ２２から離れる方向に変位する。そして、このようにニップ幅が通常時よりも小さくなった状態で通常時と同じ条件（制御パラメータ）で定着工程をおこなうと、ニップ部にて記録媒体Ｐ上のトナー像に加えられる熱量や圧力が小さくなって、良好な定着性が得られなくなってしまう。
【００４３】
また、図３（Ｃ）に示すように、定着補助ローラ２２（弾性層２２ｂ）の経時劣化による硬度低下が生じた場合には、定着ベルト２１による力が作用して定着補助ローラ２２が通常時よりも大きく変形して、ニップ幅Ｎ３も小さくなる（Ｎ３＜Ｎ１である。）。このとき、定着補助ローラ２２の変形に対応して、加熱ローラ２３が定着補助ローラ２２から離れる方向に変位する。そして、このようにニップ幅が通常時よりも小さくなった状態で通常時と同じ条件（制御パラメータ）で定着工程をおこなうと、ニップ部にて記録媒体Ｐ上のトナー像に加えられる熱量や圧力が小さくなって、良好な定着性が得られなくなってしまう。
【００４４】
本願発明者が、本実施の形態１における定着装置２０を用いて、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位量とニップ幅との関係を実験的に確認したところ、図４のような結果を得た。すなわち、図４を参照して、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位量が大きくなると、それにほぼ比例して、ニップ部におけるニップ幅が小さくなる。
【００４５】
本実施の形態１では、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位量に応じて、定着ベルト２１の定着温度（定着目標温度）を可変制御しているために、ニップ幅が変動しても記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに与える単位時間当りの熱量が最適化されて、常に良好な定着性を得ることができる。
具体的には、表１に示すように、加熱ローラ２３の変位量の増加に応じて、定着ベルト２１の定着温度（定着目標温度）が段階的に高くなるように制御している。
【００４６】
【表１】
2008139724.tif 000003
【００４７】
また、別の制御の形態としては、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位量に応じて、定着補助ローラ２２の回転数（ニップ部における記録媒体の搬送速度）を可変制御することもできる。その場合にも、ニップ幅が変動しても記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに与える単位時間当りの熱量が最適化されるために、常に良好な定着性を得ることができる。
具体的には、表２に示すように、加熱ローラ２３の変位量の増加に応じて、ニップ部における記録媒体の搬送速度（プロセス線速）が段階的に低くなるように制御することができる。
【００４８】
【表２】
2008139724.tif 000004
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態１においては、定着ベルト２１に張力を付与する加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位に基いて定着装置２０の制御パラメータを可変しているために、ニップ部におけるニップ幅の変化を確実に把握して、定着性のばらつきが生じるのを抑止することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態１では加圧部材として加圧ローラ３１を用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いてもよい。さらに、ニップ部が記録媒体の搬送方向に複数形成される定着装置であっても、本発明を適用することができる。それらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態１では、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位量に応じて制御パラメータを段階的に可変したが、加熱ローラ２３（テンションローラ）の変位量に応じて制御パラメータを連続的に可変することもできる。
さらに、本実施の形態１では、ヒータ２５の輻射熱を加熱手段とする熱ヒータ方式の定着装置２０に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱を加熱手段とする電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００５２】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における定着装置を示す構成図である。本実施の形態２における定着装置は、加圧部材として加圧ベルト６１が用いられて定着部材として定着ローラ５１が用いられている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
図５に示すように、本実施の形態２における定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ５１、加圧部材としての加圧ベルト６１、加圧補助ローラ６２、加熱ローラ６３（テンションローラ）、変位センサ４０（検知手段）、等で構成される。
【００５４】
ここで、定着部材としての定着ローラ５１は、芯金５２上に、弾性層５３、離型層（不図示である。）が順次積層された円筒体である。定着ローラ５１の弾性層５３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。定着ローラ５１の離型層は、ＰＦＡ等の材料で形成されている。また、定着ローラ５１の内部には、ヒータ２５が固設されている。
そして、定着ローラ５１は、不図示の加圧機構によって加圧ベルト６１を介して加圧補助ローラ６２に圧接する。こうして、定着ローラ５１と加圧ベルト６１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００５５】
なお、定着ローラ５１は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に設置されている。定着ローラ５１を支持する軸受は、側板に設けられた長穴（図５の上下方向を長手方向とする長穴である。）にスライド可能に挿設されている。そして、定着ローラ５１（軸受）は、加圧機構によって図５の下方に付勢されている。
ここで、定着ローラ５１を支持する軸受が挿設される側板の長穴は、加圧補助ローラ６１が定着ローラ５１に対して所定距離以上近づいて圧接しないように制限するストッパ部材として機能している。これにより、ニップ部におけるニップ幅が必要以上に広がらないように制限されることになる。
【００５６】
加圧部材としての加圧ベルト６１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。加圧ベルト６１は、２つのローラ部材（加圧補助ローラ６２と加熱ローラ６３とである。）に張架・支持されて、図５中の矢印方向に走行する。
加圧部材として熱容量の低い加圧ベルト６１を用いることで、ヒータ３４による昇温特性が向上する。
【００５７】
加圧補助ローラ６２は、芯金６２ａ上に、弾性層６２ｂが形成されたローラ部材であって、定着ローラ５１に加圧ベルト６１を介して当接してニップ部を形成する。加圧補助ローラ６２は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に固設されていて、不図示の駆動部によって図５中の反時計方向に回転駆動される。
【００５８】
テンションローラとしての加熱ローラ６３は、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ３４が固設されている。加熱ローラ６１の内部にヒータ３４を設置することで、装置の立ち上がり時間を短縮化することができる。
加熱ローラ６３は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に設置されている。加熱ローラ６３を支持する軸受は、側板に設けられた長穴（図５の上下方向を長手方向とする長穴である。）にスライド可能に挿設されている。そして、加熱ローラ６３（軸受）は、付勢部材６４によって図５の下方に付勢されている。すなわち、加熱ローラ６３は、加圧ベルト６１に張力を付与するテンションローラとしても機能している。
さらに、加熱ローラ６３の下方（付勢部材６４による付勢方向である。）には、加熱ローラ６３（テンションローラ）の変位（変位量）を検知する検知手段としての変位センサ４０が設置されている。
【００５９】
ここで、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、変位センサ４０（検知手段）の検知結果（加熱ローラ６３の変位量）に基いて、定着装置２０の制御パラメータを可変制御している。
具体的には、先に表１にて説明したように、加熱ローラ６３の変位量の増加（ニップ幅の減少）に応じて、定着ベルト２１の定着温度（定着目標温度）が段階的に高くなるように制御している。また、先に表２にて説明したように、加熱ローラ６３の変位量の増加（ニップ幅の減少）に応じて、ニップ部における記録媒体の搬送速度（プロセス線速）が段階的に低くなるように制御することもできる。
このような制御をおこなうことにより、ニップ幅が変動しても記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに与える単位時間当りの熱量が安定化（最適化）されるために、常に良好な定着性を得ることができる。
なお、ニップ幅が小さくなるメカニズムや、ニップ幅が小さくなるときに加熱ローラ６３（テンションローラ）が加圧補助ローラ６２から離れる方向に変位するメカニズムは、前記実施の形態１にて説明したものと同様である。
【００６０】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源部からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ローラ５１及び加圧ベルト６１（加圧補助ローラ６２、加熱ローラ６３）の図５中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、作像プロセスを経て未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図５の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ５１及び加圧ベルト６１のニップ部に送入される。そして、定着ローラ５１による加熱と、定着ローラ５１及び加圧ベルト６１（加圧補助ローラ６２）の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ５１及び加圧ベルト６１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態２においても、加圧ベルト６１に張力を付与する加熱ローラ６３（テンションローラ）の変位に基いて定着装置２０の制御パラメータを可変しているために、ニップ部におけるニップ幅の変化を確実に把握して、定着性のばらつきが生じるのを抑止することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態２では定着部材として定着ローラ５１を用いたが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムや定着パッドを用いてもよい。さらに、ニップ部が記録媒体の搬送方向に複数形成される定着装置であっても、本発明を適用することができる。それらの場合にも、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】ニップ幅の変化を示す概略図である。
【図４】テンションローラの変位量とニップ幅との関係を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、  ２２ｂ  弾性層、
２３、６３  加熱ローラ（テンションローラ）、
２５、３４  ヒータ、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
４０  変位センサ（検知手段）、
５１  定着ローラ（定着部材）、
６１  加圧ベルト、
６２  加圧補助ローラ、  ６２ｂ  弾性層。
【図１】
2008139724.tif 000005
【図２】
2008139724.tif 000006
【図３】
2008139724.tif 000007
【図４】
2008139724.tif 000008
【図５】
2008139724.tif 000009