(57)【要約】【課題】周辺温度が大きく変化した場合でも、金属検知センサと金属部材とを用いて信頼性の高い態様で可動ガードレールと側壁との接触ないし近接の有無を検出可能とすること。【解決手段】側壁２２を有する道路に設けられ、道路に略垂直な回動軸を後端側に備え、前記側壁に向けて回動した際に前記側壁に接触ないし近接する先端部４３を有する可動ガードレール４０と、可動ガードレール４０の先端部４３に設けられ、入口側が奥側よりも断面積の大きいテーパ状に形成された凹部４７，４８と、凹部４７，４８内に配置される金属検知センサ１７，１８と、側壁２２に設けられ、凹部４７，４８のテーパ形状に対応したテーパ状に形成された金属部材１５，１６とを備え、金属部材１５，１６が側壁２２に対して変位可能に取り付けられている。【選択図】図７
2008297776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁を有する道路に設けられ、道路に略垂直な回動軸を後端側に備え、前記側壁に向けて回動した際に前記側壁に接触ないし近接する先端部を有する可動ガードレールと、
前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の一方を取り付け部として取り付けられ、入口側が奥側よりも断面積の大きいテーパ状に形成された凹部と、
前記凹部内に配置される金属検知センサと、
前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の他方を取り付け部として取り付けられ、前記凹部のテーパ形状に対応したテーパ状に形成された金属部材とを備え、
前記金属部材及び凹部のうちの少なくともいずれか一方がその取り付け部に対して変位可能に取り付けられていることを特徴とする、可動ガードレールシステム。
【請求項２】
前記凹部が、前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の一方に一体的に形成され、
前記金属部材が、前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の他方に変位可能に取り付けられている、請求項１に記載の可動ガードレールシステム。
【請求項３】
前記金属部材が、弾性体を介して取り付け部に取り付けられている、請求項１に記載の可動ガードレールシステム。
【請求項４】
前記金属部材が、温度変化により弾性特性が変化する部材、又は、温度変化により容積が変化する部材、若しくは、温度変化により長さが変化する部材を介して取り付け部に取り付けられている、請求項１又は３に記載の可動ガードレールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の通行を選択的に規制又は許容する可動ガードレールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行路の分岐部に配設する可動ガードレールシステムであって、先端が分岐路のいずれの側にも移動可能なよう、分岐部に可動ガードレールの基部を回動自在に軸着したことを特徴とする可動ガードレールシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この可動ガードレールシステムでは、可動ガードレールの先端部から突出する固定ガードレール検出スイッチ（いわゆるリミットスイッチ）を設定し、可動ガードレールの先端部が道路の側壁に接触した際に、側壁検出スイッチが先端部の内部に没入することを利用して、可動ガードレールの先端部と側壁との接触を検出している。
【特許文献１】特開２００５−１８８１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、可動ガードレールと側壁との接触ないし近接の有無を検出する方法としては、例えば、上述のリミットスイッチのようなメカニカルな検出方法の他に、可動ガードレールの先端部に金属検知センサを設定すると共に、側壁における可動ガードレールの先端部が接触する位置に金属部材を設定して、金属検知センサにより金属部材を検知することで、可動ガードレールの先端部が道路の側壁に接触ないし近接した状態を検出する方法が考えられる。
【０００４】
しかしながら、可動ガードレールは、長尺な部材であるので、可動ガードレールシステムの周辺環境の変化により周辺温度が大きく変化すると、可動ガードレールの熱膨張又は熱収縮に起因して、可動ガードレールの先端部の位置が可動ガードレールの長手方向に沿って変動する。この結果、可動ガードレール側の金属検知センサの位置が変化するので、可動ガードレールの先端部が側壁に接触ないし近接しても金属検知センサにより側壁側の金属部材を検知できない虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、周辺温度が大きく変化した場合でも、金属検知センサと金属部材とを用いて信頼性の高い態様で可動ガードレールと側壁との接触ないし近接の有無を検出することが可能な可動ガードレールシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明に係る可動ガードレールシステムは、側壁を有する道路に設けられ、道路に略垂直な回動軸を後端側に備え、前記側壁に向けて回動した際に前記側壁に接触ないし近接する先端部を有する可動ガードレールと、
前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の一方を取り付け部として取り付けられ、入口側が奥側よりも断面積の大きいテーパ状に形成された凹部と、
前記凹部内に配置される金属検知センサと、
前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の他方を取り付け部として取り付けられ、前記凹部のテーパ形状に対応したテーパ状に形成された金属部材とを備え、
前記金属部材及び凹部のうちの少なくともいずれか一方がその取り付け部に対して変位可能に取り付けられていることを特徴とする。尚、この場合、金属部材及び凹部のうちの少なくともいずれか一方は、可動ガードレールの熱膨張又は熱収縮に起因した金属部材及び凹部間の相対的なずれを吸収すべく、側壁に先端部が接触ないし近接した状態での可動ガードレールの略長手方向に沿って変位可能とされればよい。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に係る可動ガードレールシステムにおいて、
前記凹部が、前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の一方に一体的に形成され、
前記金属部材が、前記可動ガードレールの先端部及び前記側壁の他方に変位可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明に係る可動ガードレールシステムにおいて、
前記金属部材が、弾性体を介して取り付け部に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１又は３の発明に係る可動ガードレールシステムにおいて、
前記金属部材が、温度変化により弾性特性が変化する部材、又は、温度変化により容積が変化する部材、若しくは、温度変化により長さが変化する部材を介して取り付け部に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、周辺温度が大きく変化した場合でも、金属検知センサと金属部材とを用いて信頼性の高い態様で可動ガードレールと側壁との接触ないし近接の有無を検出することが可能な可動ガードレールシステムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。ここでは、一例として、本発明がＩＭＴＳ（Intelligent  Multi-mode  Transit  System）に適用された場合について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例による可動ガードレールシステムが設置された道路分岐部を概略的に示す平面図である。図１（Ａ）は、車両１１が、図の左側の本線道路１００から右上の到着道路１０２へと進入しようとしている状態を示し、図１（Ｂ）は、車両１２が、図の右下の出発道路１０３から図の左側の本線道路１００へと進入しようとしている状態を示す。
【００１３】
本線道路１００、到着道路１０２及び出発道路１０３を含む道路全体の両側には、各道路からの車両の逸脱を防止する固定式の側壁２１，２２が設置される。到着道路１０２と出発道路１０３の間には、これらの道路間を仕切る固定式の中央壁２３が設置される。他言すると、本線道路１００は、中央壁２３により、２つの道路（到着道路１０２及び出発道路１０３）に分岐されている。
【００１４】
到着道路１０２の先(図示しない図の更に右側)には、各車両１１，１２の停車駅(ステーション)が存在する。従って、本例の場合、車両１１は、本線道路１００から到着道路１０２を介して停車駅に向かおうとしている状態であり、車両１２は、停車駅から出発道路１０３を介して出発しようとしている状態である。
【００１５】
各道路上には、車両１１，１２が通行すべき進路を規定する磁気マーカーが埋設される。図示の例では、到着車両である車両１１に対する進路２５と、出発車両である車両１２に対する進路２６が、磁気マーカーにより規定されている。車両１１，１２は、自動運転機能を備えた車両である。各車両１１，１２においては、図示しない磁気センサにより磁気マーカーを検出して、適切な進路に従って走行するように適切な操舵制御が実行される。
【００１６】
ここで、特に図１（Ａ）に示す場合において、万が一、道路分岐部で例えば操舵制御にミスがあり、車両１１が、所定進路２５から逸脱して、出発道路１０３に向かってしまった場合を想定する。このような場合、中央壁２３の先端部（ノーズ）２８に正面衝突すると、車両１１及びその乗員に大きなダメージを与えてしまう。また、対向車両である車両１２に正面衝突する可能性もある。
【００１７】
このため、本実施例では、先ず、図１に示すように、可動ガードレール４０が設けられる。可動ガードレール４０は、主に金属により形成され、中央壁２３の先端部２８に設定された回転支点２９まわりに回動するように構成される。回転支点２９の回動軸は、道路に対して略垂直に設定される。可動ガードレール４０は、図１に示すように、長尺な略矩形のボックス断面(平面視)を有し、車両１１，１２の前方下部に設定された衝突用タイヤ１４（図１に概略的に図示）と衝突するような高さを有する。尚、可動ガードレール４０の構成の要部については後に詳説する。以下、長尺の可動ガードレール４０について、回転支点２９が存在する側を「後端側」とし、回転支点２９が存在しない自由端側を、「先端側」とする。
【００１８】
可動ガードレール４０は、図１（Ａ）に示すように、本線道路１００から出発道路１０３への通行を規制する位置(以下、「定位位置」という)と、図１（Ｂ）に示すように、出発道路１０３から本線道路１００への通行を規制する位置(以下、「反対位置」という)との間で切り換え可能に移動する。本例では、可動ガードレール４０の移動は、可動ガードレール４０の先端部付近の下部に、道路に接する車輪（図示せず）を設け、当該車輪を電動モータ６２により駆動することで実現される。これにより、図１（Ａ）に示す状態で、車両１１が、万が一、進路を逸脱した場合でも、可動ガードレール４０との衝突によりその逸脱した進路がガードされるので、車両１１が出発道路１０３を逆走することや、車両１１が出発道路１０３を走行する車両１２に衝突することが適切に防止される。尚、可動ガードレール４０の駆動機構は、特開２００５−１８８１９３号公報に開示されるような機構であってよい。
【００１９】
可動ガードレール４０は、定位位置及び反対位置において、側壁２１、２２の壁面に当接する先端部４３に有する。本例では、先端部４３は、平面視で先端側が尖った三角形の断面(テーバー形状)を有する。先端部４３は、回転支点２９等と協働して、可動ガードレール４０に対する衝突荷重を支持する機能を果たす。
【００２０】
図２は、可動ガードレール４０の先端部４３の構成（図１のＸ部）を拡大して示す図である。図３は、図２のＡ視を示す図である。図２では、可動ガードレール４０は、先端部４３が側壁２２に接触する直前の状態で示されている。図２には、先端部４３が側壁２２に接触する際の、可動ガードレール４０の側壁２２側の面の位置が、２点鎖線にて示されている。尚、以下では、可動ガードレール４０と側壁２２との接触の有無を検知する構成について詳説するが、可動ガードレール４０と側壁２１との接触の有無を検知する構成についても同様であってよい。
【００２１】
可動ガードレール４０の先端部４３は、リミットスイッチ１９を有する。リミットスイッチ１９は、通常時、可動ガードレール４０の先端部４３から外部に突出し、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２と接触した際に、リミットスイッチ１９が先端部４３の内部に没入する。リミットスイッチ１９は、先端部４３の内部に没入すると、接触検知信号（オン信号）が生成され、この接触検知信号は、後述の可動ガードレール制御装置２０４に供給される。
【００２２】
可動ガードレール４０の先端部４３は、側壁２２側の面に、近接センサ１７，１８が設けられる。近接センサ１７，１８は、図３に示すように、好ましくは、互いに上下方向且つ可動ガードレール４０の長手方向でオフセットされた関係で配置される。また、側壁２２には、近接センサ１７，１８のそれぞれに対応して、金属部材として金属鋲１５，１６が設けられる。近接センサ１７及び金属鋲１５は、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２と接触した際に、略同一の空間位置に来るように配置され、同様に、近接センサ１８及び金属鋲１６は、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２と接触した際に、略同一の空間位置に来るように配置される。
【００２３】
近接センサ１７は、動作時に、図４に示すように、検出コイルにより高周波磁界を発生させている。この磁界に金属（本例では、後述の金属鋲１５）が近づいたときには、電磁誘導により金属鋲１５に誘導電流（渦電流）が流れ、この電流により検出コイルのインピーダンスが変化する。このような原理により、近接センサ１７は、金属鋲１５の接近ないし接触、即ち可動ガードレール４０の先端部４３と側壁２２の壁面と間の接触ないし近接を検出する。近接センサ１７は、金属鋲１５の接近ないし接触を検知すると、接触検知信号を後述の可動ガードレール制御装置２０４に供給する。近接センサ１８についても同様であってよい。
【００２４】
近接センサ１７，１８は、可動ガードレール４０の先端部４３に形成された凹部４７，４８内にそれぞれ設けられる。凹部４７，４８は、可動ガードレール４０の先端部４３の面に凹部を形成して、当該凹部の表面に非金属材料の被覆層を形成することで構成されてもよい。尚、非金属材料の被覆層を形成するのは、近接センサ１７，１８が可動ガードレール４０の金属部分に反応しないようにするためである。非金属材料の被覆層は、凹部４７，４８外の周辺まで拡張して付与されてもよい。或いは、凹部４７，４８は、可動ガードレール４０の先端部４３の面に形成された凹部内又は開口に、取り付けられる非金属製の凹状の部材により構成されてもよい。いずれにしても、凹部４７，４８は、図２に示すように、入口側が奥側よりも断面積の大きいテーパ状に形成される。テーパ面は、図３に示すように、可動ガードレール４０の長手方向に沿って形成されていればよい。図２に示す例では、凹部４７，４８は、奥側の一定断面の空間内に近接センサ１７，１８を収容する。尚、凹部４７，４８の底部には、近接センサ１７，１８又はその配線（同軸ケーブル）を通す穴が形成されてよい。
【００２５】
図５（Ａ）は、図２のＹ部を拡大した図であり、金属鋲１６の構成の詳細を示す図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ視を示す図である。尚、以下では、金属鋲１６の構成について主に説明するが、金属鋲１５の構成についても同様であってよい。
【００２６】
金属鋲１６は、図５（Ａ）に示すように、凹部４８のテーパ形状に対応したテーパ状に形成された頭部１６ａと、側壁２２に対して固定される基部１６ｂと、対の弾性部材１６ｃ、１６ｄとを有する。また、金属鋲１６は、図５（Ａ）に示すように、第３の弾性部材１６ｅを有してもよい。
【００２７】
頭部１６ａは、側壁２２に対して側壁２２の法線方向で僅かに離れており、後述のように基部１５ｂ（ひいては側壁２２）に対して変位可能に支持される。即ち、頭部１６ａは、基部１５ｂに対して、対の弾性部材１６ｃ、１６ｄを介して浮動的に支持され、対の弾性部材１６ｃ、１６ｄの弾性特性により、側壁２２の面に略平行で且つ略水平方向に変位可能に支持されている。以下、側壁２２の面に略平行で且つ略水平な方向を、「主変位方向」と称する。尚、この主変位方向は、実質的には、側壁２２に対して接触ないし近接した状態の可動ガードレール４０の長手方向（より正確には、当該状態の可動ガードレール４０の先端部４３の面に略平行で且つ略水平方向）に対応する。
【００２８】
具体的には、頭部１６ａは、中央の内部に空間を有し、この空間には、図５（Ａ）に示すように、基部１６ｂの上端が延在している。基部１６ｂは、主変位方向の頭部１６ａの中心位置に配置されている。頭部１６ａは、基部１６ｂに対して、対の弾性部材１６ｃ、１６ｄを介して支持されている。対の弾性部材１６ｃ、１６ｄは、頭部１６ａの内部空間内に、基部１６ｂに対して対称に配置されている。対の弾性部材１６ｃ、１６ｄは、図５（Ａ）にて矢印で示す主変位方向で弾性特性を発揮する。
【００２９】
弾性部材１６ｃ、１６ｄは、例えばゴムや軟質樹脂であってよいし、板バネやコイルスプリング等の如何なる弾性体であってもよい。対の弾性部材１６ｃ、１６ｄは、頭部１６ａの内部空間内に、圧縮変形した状態で装着されてよい。尚、弾性部材１６ｃ、１６ｄのみにより頭部１６ａの側壁２２の面の法線方向の変位が拘束できない場合には、当該変位を拘束するための第３の弾性部材１６ｅが設定されてよい。第３の弾性部材１６ｅは、対の弾性部材１６ｃ、１６ｄの主変位方向の弾性変形（ひいては頭部１６ａの主変位方向の変位）を阻害しないような弾性特性を有する。
【００３０】
次に、以上のように構成された金属鋲１６と凹部４８により実現される位置ずれ防止機能について説明する。
【００３１】
図６は、図２のＹ部を拡大した図である。但し、図６では、先端部４３側の凹部４８及び近接センサ１８についても図示されている。図６では、凹部４８の位置Ｚ１（＝近接センサ１８の位置Ｚ１）が、正規位置Ｚ０から主変位方向にδ１だけずれている状態が示されている。
【００３２】
図７は、図６に対応した図であり、図７では、凹部４８の位置Ｚ１（＝近接センサ１８の位置Ｚ１）が、正規位置Ｚ０から主変位方向にδ２（＞δ１）だけずれている状態が示されている。
【００３３】
このようなずれδ１、δ２は、可動ガードレール４０が長尺であり、近接センサ１８が可動ガードレール４０の先端部４３に設定されていることに主に起因して生ずる。また、このようなずれδ１は、可動ガードレール４０の主なる材料（金属）の熱膨張係数の高さにも起因して生ずる。尚、金属鋲１６の位置は、側壁２２が連続的に設けられており、且つ、コンクリートのような熱膨張係数の低い材料から形成されているが故に、実質的に熱膨張等の影響を受けない。
【００３４】
本実施例では、上述の如く、金属鋲１６と凹部４８がテーパ状に形成されているので、可動ガードレール４０の熱膨張や熱収縮により、比較的小さい位置ずれδ１が生じた場合には、図６に示すように、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２に接触ないし近接した際に、金属鋲１６が凹部４８内に進入することができる。即ち、凹部４８内の近接センサ１８により金属鋲１６を検知することができる。
【００３５】
また、本実施例では、上述の如く、金属鋲１６の頭部１６ａが弾性部材１６ｃ、１６ｄを介して主変位方向に変位可能に構成されているので、可動ガードレール４０の熱膨張や熱収縮により、比較的大きい位置ずれδ２（＞δ１）が生じた場合であっても、図７に示すように、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２に接触ないし近接した際に、金属鋲１６の頭部１６ａが主変位方向に変位することで、金属鋲１６が凹部４８内に進入することができる。即ち、金属鋲１６の頭部１６ａと凹部４８とテーパ面の接触により発生する力Ｆにより、弾性部材１６ｃが伸び弾性部材１６ｄが縮むことで金属鋲１６の頭部１６ａが主変位方向に変位して、金属鋲１６が凹部４８内に進入するので、凹部４８内の近接センサ１８により金属鋲１６を検知することができる。
【００３６】
図８は、その他の好ましい実施例による金属鋲１６’を示す図である。尚、図８は、通常の温度環境下の金属鋲１６’を示す。
【００３７】
図８に示す例では、金属鋲１６’は、補正部材１６ｆ、１６ｇを備えている点が、主に図５に示した金属鋲１６と主に異なり、他の構成については実質的に同様であってよいので、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００３８】
補正部材１６ｆは、弾性部材１６ｃの一方の端部側（本例では頭部１６ａ側の端部）に設けられ、温度上昇に伴って容積又は主変位方向の長さが増加する材料（例えばワックス）から構成される。補正部材１６ｇは、弾性部材１６ｄの一方の端部側（本例では頭部１６ａ側の端部）に設けられ、温度上昇に伴って容積又は主変位方向の長さが減少する材料（例えば、タングステン酸ジルコニウムのような負膨張材料）から構成される。補正部材１６ｆ、１６ｇは、温度上昇に伴ってセラミック系材料で縦方向に伸び横方向に収縮する原理を用いて構成してもよい。
【００３９】
図９は、図８の通常の温度環境から温度上昇が生じた場合の金属鋲１６’を示す図である。温度上昇が生ずると、図９に示すように、補正部材１６ｆが伸び、補正部材１６ｇが縮むので、金属鋲１６’の頭部１６ａの位置Ｚ２が、正規位置Ｚ０から主変位方向にδ３だけずれる。この際、同温度上昇により、上述の如く、可動ガードレール４０側でも凹部４８の位置Ｚ１（＝近接センサ１８の位置Ｚ１）が、正規位置Ｚ０から主変位方向にずれることになる（尚、このときのずれ量をδ４とする）。このようにして、金属鋲１６’側で、可動ガードレール４０の熱膨張の影響を補償することも可能である（即ち、凹部４８の位置Ｚ１のずれに対応して金属鋲１６’の位置を補正することも可能である）この補正量δ３は、好ましくは、同温度変化時の上述の凹部４８のずれ量δ４と一致するように調整される。この場合、究極的には、弾性部材１６ｃ、１６ｄを廃止することも可能である。この調整は、補正部材１６ｆ、１６ｇの材料特性や長さ等を調整することで実現することができる。
【００４０】
図８に示す例では、２つの特性の逆の補正部材１６ｆ、１６ｇを用いているが、補正部材１６ｆ、１６ｇの一方だけを用いても同様の効果が奏される。
【００４１】
また、図８に示す例において、補正部材１６ｆを、温度上昇に伴って弾性率が増加する材料（例えば形状記憶合金）、且つ、補正部材１６ｇを、温度上昇に伴って弾性率が低減する材料により構成しても、同様の効果が奏される。この場合、同様に、補正部材１６ｆ、１６ｇの一方だけを用いても同様の効果が奏される。
【００４２】
図１０は、本実施例の可動ガードレール４０の制御に関わる制御システム２００のシステム構成図である。制御システム２００は、インフラ制御装置２０２と、可動ガードレール制御装置２０４とを備える。インフラ制御装置２０２は、主に、各車両の運行を制御する。可動ガードレール制御装置２０４には、インフラ制御装置２０２から各車両の運行状況に関する情報が供給される。可動ガードレール制御装置２０４には、近接センサ１７，１８及びリミットスイッチ１９が接続され、また、制御対象として電動モータ６２が接続される。
【００４３】
インフラ制御装置２０２は、図１（Ｂ）に示したように停車駅から出発しようとする車両１２の接近を検知した場合に、可動ガードレール制御装置２０４に対して、反対位置まで可動ガードレール４０を可動させるように指示する。この指示を受けて、可動ガードレール制御装置２０４は、電動モータ６２に対して駆動信号を送信する。電動モータ６２の駆動は、同様の２つの近接センサ及びリミットスイッチの少なくとも２つから接触検知信号が出力された段階で終了される。車両１２は、可動ガードレール制御装置２０４との無線通信（路車間通信）を介して、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２１と接触したことを確認した上で、道路分岐部を安全に通行する。その後、車両１２の通行が完了すると、インフラ制御装置２０２は、可動ガードレール制御装置２０４に対して、定位位置まで可動ガードレール４０を可動させるように指示する。この指示を受けて、可動ガードレール制御装置２０４は、電動モータ６２に対して駆動信号を送信する。電動モータ６２の駆動は、近接センサ１７，１８及びリミットスイッチ１９の少なくとも２つから接触検知信号が出力された段階で終了される。以後、例えば、車両１１が、図１（Ａ）に示したように停車駅に向かってくると、車両１１は、可動ガードレール制御装置２０４との無線通信を介して、可動ガードレール４０の先端部４３が側壁２２と接触したことを確認した上で、道路分岐部を安全に通行する。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４５】
例えば、上述した実施例では、凹部４７，４８（及びそれに伴い近接センサ１７，１８）を可動ガードレール４０側に設定し、金属鋲１５，１６（１６’）を側壁２２側に設定しているが、逆にしてもよい。即ち、金属鋲１５，１６（１６’）を可動ガードレール４０側に設定し、凹部４７，４８（及びそれに伴い近接センサ１７，１８）を側壁２２側に設定してもよい。また、凹部４７，４８（及びそれに伴い近接センサ１７，１８）のいずれか一方を可動ガードレール４０側に設定し、他方を側壁２２側に設定して、それに応じて、金属鋲１５，１６（１６’）のいずれか一方を側壁２２側に設定し、他方を可動ガードレール４０側に設定してもよい。
【００４６】
また、上述した実施例では、金属鋲１５，１６（１６’）が側壁２２に弾性部材１６ｃ、１６ｄを介して主変位方向に変位可能に支持されているが、これに代えて若しくは加えて、凹部４７，４８（及びそれに伴い近接センサ１７，１８）が可動ガードレール４０の先端部４３に同様の弾性部材を介して主変位方向（先端部４３の面に略平行で且つ略水平方向）に変位可能に支持されてもよい。
【００４７】
また、上述した実施例では、補正部材１６ｆ、１６ｇは、金属鋲１６’  の頭部１６ａと弾性部材１６ｃ、１６ｄの間に設定されているが、補正部材１６ｆ、１６ｇは、基部１６ｂと側壁２２の間に設定されてもよい。この場合、補正部材１６ｆ、１６ｇは、基部１６ｂの主変位方向の位置を補正することで、金属鋲１６’  の頭部１６ａの位置を補正することになる。
【００４８】
また、本発明は、如何なる形態の分岐路においても適用可能であり、また、ＩＭＴＳのみならず、通常の車両走行環境においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による可動ガードレールの一実施例が設置された道路分岐部を概略的に示す平面図である。
【図２】図１のＸ部を拡大した概略図である。
【図３】図２のA視を示す図である。
【図４】近接センサ１７の検出原理の説明図である。
【図５】図５（Ａ）は、図２のＹ部を拡大した図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ視を示す図である。
【図６】凹部４８の位置Ｚ１（＝近接センサ１８の位置Ｚ１）が、正規位置Ｚ０から主変位方向にδ１だけずれている状態を示す図である。
【図７】凹部４８の位置Ｚ１（＝近接センサ１８の位置Ｚ１）が、正規位置Ｚ０から主変位方向にδ２（＞δ１）だけずれている状態を示す図である。
【図８】その他の好ましい実施例による金属鋲１６’を示す図である。
【図９】図８の通常の温度環境から温度上昇が生じた場合の金属鋲１６’を示す図である。
【図１０】本実施例の可動ガードレール４０の制御に関わる制御システム２００のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１５，１６，１６’    金属鋲
１６ａ    頭部
１６ｃ、１６ｄ    弾性部材
１６ｆ、１６ｇ    補正部材
１７，１８    近接センサ
１９    リミットスイッチ
２１，２２    側壁
２３    中央壁
２８    中央壁の先端部
２９    回転支点
４０    可動ガードレール
４３    先端部
４７，４８    凹部
１００    本線道路
１０２    到着道路
１０３    出発道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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