(57)【要約】【課題】伸縮領域と低又は非伸縮領域を有し、外観が良好であり、伸び量の変動を抑えた搬送を行うことができる伸縮性シートの製造方法を提供すること。【解決手段】延伸により伸縮性が向上する帯状シート１２０’を、一対の歯溝ロール３１，３２間に噛み込ませて延伸する延伸工程及び延伸後の帯状シート１２０を第２の帯状シート１３０と接合する接合工程を具備し、延伸工程においては、一対の歯溝ロール３１，３２として、帯状シート１２０'をその長手方向に延伸させる延伸部３１Ｈ,３２Ｈと、該帯状シートを低倍率に延伸又は延伸させない低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌを有するものを用い、該帯状シートの長手方向に、伸縮領域１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとをそれぞれ間欠的に形成し、接合工程においては、延伸後の帯状シート１２０を実質的に伸長しない第２の帯状シート１３０と接合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて長手方向に延伸し、該帯状シートの伸縮性を向上させる延伸工程、及び、延伸後の該帯状シートを第２の帯状シートと接合する接合工程を具備し、前記両帯状シートが積層された構造の伸縮性シートを得る伸縮性シートの製造方法であって、
前記延伸工程においては、一対の歯溝ロールとして、前記帯状シートをその長手方向に延伸させる延伸部と、該延伸部に比して該帯状シートをその長手方向に低倍率に延伸させるか又は該帯状シートをその長手方向に延伸させない低又は非延伸部を有するものを用いて、該帯状シートの長手方向に、伸縮領域と低又は非伸縮領域とをそれぞれ間欠的に形成し、
前記接合工程においては、延伸後の前記帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない第２の帯状シートと接合する伸縮性シートの製造方法。
【請求項２】
前記接合工程においては、延伸後の前記帯状シートを、少なくとも前記伸縮領域を伸長させた状態で前記第２の帯状シートと接合する、請求項１記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項３】
一対の前記歯溝ロールそれぞれの周方向の一部に下記条件（１）を満たす高延伸部が形成されている請求項１又は２記載の伸縮性シートの製造方法。
（１）隣接する歯のピッチが１．０ｍｍ〜５．０ｍｍであり、前記各歯の幅が前記ピッチの１／２未満であり、且つ前記各歯の高さＨが、前記ピッチ以上である。
【請求項４】
外包材を具備するパンツ型着用物品の製造方法であって、
延伸により伸縮性が向上する帯状シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて長手方向に延伸し、該帯状シートの伸縮性を向上させる延伸工程、延伸後の該帯状シートを第２の帯状シートと接合する接合工程、前記両帯状シートを含む外包材連続体をその幅方向に２つ折りする２つ折り工程、２つ折りした前記外包材連続体にシール加工を施しサイドシール部を形成するシール工程、及び２つ折りした前記外包材連続体を切断し、個々のパンツ型着用物品に分離する工程を具備し、
前記延伸工程においては、一対の歯溝ロールとして、前記帯状シートをその長手方向に延伸させる延伸部と、該延伸部に比して該帯状シートをその長手方向に低倍率に延伸させるか又該帯状シートをその長手方向に延伸させない低又は非延伸部を有するものを用いて、該帯状シートの長手方向に、伸縮領域と低又は非伸縮領域とをそれぞれ間欠的に形成し、
前記接合工程においては、延伸後の前記帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない第２の帯状シートと接合するパンツ型着用物品の製造方法。
【請求項５】
前記シール工程においては、前記外包材連続体における前記低又は非伸縮領域が配されている部位にシール加工を施す、請求項４記載のパンツ型着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造方法及びパンツ型着用物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンツ型使い捨ておむつとして、ウエスト開口部の周縁部（以下、ウエスト部ともいう）や、該ウエスト部よりも下方に位置しレッグ開口部よりも上方に位置する胴回り部に弾性伸縮部を形成したものが知られている。弾性伸縮部の形成方法としては、実質的に非弾性の２枚のシート間に糸状又は帯状の弾性部材を伸張状態で固定し、該弾性部材の収縮によりギャザーを形成させる方法が一般的である。
【０００３】
また、パンツ型使い捨ておむつ等に弾性伸縮部を形成する他の方法として、ギャザーを形成させない方法で得られた伸縮性シートを用いる方法が知られている。例えば、特許文献１には、ウエスト部とそれ以外の部分とに別々の伸縮性シートを使用することによって、それぞれに異なる伸縮特性を与えることが記載されている。
更に、特許文献２には、歪ゼロの延伸積層ウエブを、互いに噛み合う立体的な表面を有する加圧装置間に供給し、該装置による加圧により、前記ウエブの一部に延伸処理を施して弾性化する方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５１７４９６号公報
【特許文献２】特許第３５１６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した弾性部材の収縮によりギャザーを形成させる方法は、弛緩状態の弾性伸縮部においては、非弾性のシートがひだ寄せされた状態となっており、外観が良好とは言えない。
【０００６】
他方、上述した伸縮性シートを用いて弾性伸縮部を形成する方法は、糸状又は帯状の弾性部材を固定してギャザーを形成させる方法に比べて、弾性部材及びその接着のための接着剤を削減可能であり、接着剤により伸縮性シートやおむつが硬くなることが防止され、製造コストの低減を図ることも可能である。
しかし、従来の伸縮性シートにおいては、伸縮性シート自体又はそれを用いたパンツ型使い捨ておむつ等の一部分のみ伸縮性に富む領域としたり、反対に一部分のみを実質的に伸縮性を有しない領域とする場合には、一枚の伸縮性シートで対応することができず、一枚の伸縮性シートを、他の伸縮性シートや他の非伸縮性のシート等を組み合わせる必要があり、そのため、使用材料数が増加したり、複数のシート間の位置調整が必要となる等、製造工程が複雑化したりする不都合がある。
【０００７】
更に、長手方向の伸縮性をその幅方向の全域に有する帯状シートを用いて、いわゆる横流れ方式（おむつが、おむつの幅方向に連続した構成のおむつ連続体を経ておむつを製造する方式）で、使い捨ておむつを製造しようとした場合、搬送時に、該シートに加わる張力によって、該シートが伸び、その伸び量が張力の変動に伴って変動するため、該シートに対する吸収性本体の接合位置や、該シートに対するレッグホールの形成位置、該シートを２つ折りする際の折り曲げ位置、２つ折した該シートの所定箇所をシールする際のシール位置等にズレが生じやすく、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することが困難である。伸縮性シートに張力を加えないように搬送することも考えられるが、設備が過大となり現実的ではない。このような伸縮性シートの伸び量の問題は、該伸縮性シートを他の用途に使用する場合も同様に存在する。
【０００８】
従って、本発明の目的は、伸縮領域とそれより低伸縮性の低又は非伸縮領域を有し、外観が良好であり、伸び量の変動を抑えた搬送を行うことのできる伸縮性シートを製造することのできる、伸縮性シートの製造方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、伸縮領域とそれより低伸縮性の低又は非伸縮領域とを有する外包材を有し、外観が良好であり、仕上がり精度が高いパンツ型着用物品を安定して効率よく製造することができるパンツ型着用物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、延伸により伸縮性が向上する帯状シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて長手方向に延伸し、該帯状シートの伸縮性を向上させる延伸工程、及び、延伸後の該帯状シートを第２の帯状シートと接合する接合工程を具備し、前記両帯状シートが積層された構造の伸縮性シートを得る伸縮性シートの製造方法であって、前記延伸工程においては、一対の歯溝ロールとして、前記帯状シートをその長手方向に延伸させる延伸部と、該延伸部に比して該帯状シートをその長手方向に低倍率に延伸させるか又は該帯状シートをその長手方向に延伸させない低又は非延伸部を有するものを用いて、該帯状シートの長手方向に、伸縮領域と低又は非伸縮領域とをそれぞれ間欠的に形成し、前記接合工程においては、延伸後の前記帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない第２の帯状シートと接合する伸縮性シートの製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【００１０】
また、本発明は、外包材を具備するパンツ型着用物品の製造方法であって、延伸により伸縮性が向上する帯状シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて長手方向に延伸し、該帯状シートの伸縮性を向上させる延伸工程、延伸後の該帯状シートを第２の帯状シートと接合する接合工程、前記両帯状シートを含む外包材連続体をその幅方向に２つ折りする２つ折り工程、２つ折りした前記外包材連続体にシール加工を施しサイドシール部を形成するシール工程、及び２つ折りした前記外包材連続体を切断し、個々のパンツ型着用物品に分離する工程を具備し、前記延伸工程においては、一対の歯溝ロールとして、前記帯状シートをその長手方向に延伸させる延伸部と、該延伸部に比して該帯状シートをその長手方向に低倍率に延伸させるか又該帯状シートをその長手方向に延伸させない低又は非延伸部を有するものを用いて、該帯状シートの長手方向に、伸縮領域と低又は非伸縮領域とをそれぞれ間欠的に形成し、前記接合工程においては、延伸後の前記帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない第２の帯状シートと接合するパンツ型着用物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の伸縮性シートの製造方法によれば、伸縮領域とそれより低伸縮性の低伸縮領域又は非伸縮領域とを有し、外観が良好であり、伸び量の変動を抑えた搬送を行うことのできる伸縮性シートを効率よく製造することができる。
本発明のパンツ型着用物品の製造方法によれば、伸縮領域とそれより低伸縮性の低伸縮領域又は非伸縮領域とを有する外包材を有し、外観が良好であり、仕上がり精度が高いパンツ型着用物品を安定して効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の伸縮性シートの製造方法は、図１に示すように、延伸により伸縮性が向上する帯状シート１２０’を、軸線方向に延び且つ互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール３１，３２間に噛み込ませて延伸し、該帯状シート１２０’の少なくとも一部に伸縮性を向上させる延伸工程と、延伸後の帯状シート１２０を第２の帯状シート１３０と接合する接合工程とを具備し、両帯状シート１２０，１３０が積層された構造の伸縮性シート１１０を得るものである。
【００１３】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートには、延伸前には伸縮性を有さず延伸により伸縮性を発現するものと、延伸前にも多少の伸縮性を有し延伸により伸縮性が向上するものとの両者が含まれるが、延伸前には実質的に伸縮性を有さず延伸により伸縮性を発現するものが好ましい。
なお、ここでいう「伸縮性が向上する」とは、小さな力でより伸びやすくなることであり、具体的には１．０Ｎ／２５ｍｍ荷重をかけたときの伸度が大きくなること、または破断伸度が大きくなることを意味する。
例えば、１．０Ｎ／２５ｍｍ荷重をかけたときの伸度は、以下のようにして測定することができる。幅（帯状シートの幅方向と同方向の長さ）が２５ｍｍ、長さ（帯状シートの長手方向と同方向の長さ）が７５〜１００ｍｍの試験片を切り出し、引張り試験機により、該試験片をその長さ方向に荷重１．０Ｎとなるまで伸長させたときの伸度を測定する（初期長５０ｍｍ）。破断伸度も、同様にして、幅２５ｍｍの試験片を、引っ張り試験機により引っ張り、破断したときの伸度を測定する。
【００１４】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートとしては、弾性繊維と非弾性繊維が混合されたタイプや、弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とが積層されたタイプで、延伸により、非弾性繊維や非弾性繊維層が、弾性繊維や弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化するもの等を好ましく用いることができる。
伸縮を阻害しにくい構造への変化としては、非弾性繊維の伸張や切断、非弾性繊維層の分断、非弾性繊維層の構成繊維の伸長や切断、構成繊維同士の接合点の破壊等が挙げられる。
積層タイプの場合、非弾性繊維層は、弾性層の両面に配されていても良いし、片面のみに配されていても良い。
【００１５】
弾性層は、単独の状態又は延伸後の伸縮性シートの状態において、平面方向に伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものであり、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、帯状シートの延伸方向と同方向において満足していることが好ましく、帯状シートの長手方向及び／又は幅方向において満足していることが好ましい。
【００１６】
弾性層は、弾性材料を含有する弾性繊維を含む弾性繊維層であることが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
弾性層が弾性繊維を含む繊維層である場合、該弾性層中の弾性繊維の含有率は５０〜１００重量％、特に７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層が、弾性繊維と共に非弾性繊維を含む場合の非弾性繊維としては、後述する非弾性繊維層を構成する繊維を挙げることができる。弾性繊維は、メルトブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法等により得られる。弾性繊維層は、例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。
【００１７】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸張しなくても、構成繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成されていた立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸長する場合の何れであっても良い。
【００１８】
非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ナイロン等のポリアミド等からなる繊維、ポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
弾性層と非弾性繊維層との間は全面的又は部分的に接合されている。繊維層と非弾性繊維層との接合方法としては、これらを積層して、スパンレース法により両層の繊維同士を交絡させる方法、エアースルー法等の熱風処理により両層の繊維同士の交点を熱融着させる方法、熱エンボス、接着剤、超音波エンボス等によって両層間を接合させる方法等が挙げられる。
弾性繊維層の片面又は両面に非弾性繊維層が一体化されているものを用いる場合、弾性繊維層と非弾性繊維層とは、両層の界面及びその近傍において、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されていることが好ましい。このような接合はエアースルー法等により達成できる。全面で接合されていることによって、弾性繊維層と非弾性繊維層との間に浮きが生じること、つまり、両層が離間して空間が形成されることが防止される。また、弾性繊維層は、その構成繊維が繊維形態を保った状態で非弾性繊維層と一体化されていることが好ましい。また、エアースルー法による全面的な接合に加え、熱エンボス等による部分的な接合を行っても良い。部分的に接合されている態様としては、円形や矩形等の任意の形状の接合部が、平面方向に散点状に分布しているもの等が挙げられる。
【００２０】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートとしては、各種公知のものを用いることもでき、例えば、上述した特許文献２や、特開２００３−７３９６７号公報、特開２００１−１８３０９号公報に記載のもの等を使用することもできる。
【００２１】
図１は、本発明の伸縮性シート及びパンツ型着用物品の製造方法の一実施形態を示す図であり、図１には、延伸により伸縮性が発現する帯状シート１２０’及び長手方向に実質的に伸長しない第２の帯状シート１３０を用いて、伸縮性シート１１０を製造する様子及びさらにその伸縮性シート１１０を用いてパンツ型使い捨ておむつ１を製造する様子が示されている。
【００２２】
本実施形態においては、図１に示すように、延伸前には実施的に伸縮性を有しないが延伸により伸縮性が発現する帯状シート１２０’を、延伸装置３０における一対の歯溝ロール３１，３２間に噛み込ませて延伸し、それにより、長手方向に、伸縮領域１２Ｈとそれより低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌとがそれぞれ間欠的に形成された伸縮性の帯状シート１２０を得ている。また、延伸により伸縮性が発現する帯状シート１２０’としては、弾性繊維からなる弾性繊維層の両面に実質的に非弾性の非弾性繊維層を有する構造のものを用いている。
【００２３】
一対の歯溝ロール３１，３２は、それぞれの周面部に、軸線方向に延び且つ互いに噛み合う歯溝を有している。また、一対の歯溝ロール３１，３２それぞれの周面部には、図１及び図２に示すように、それぞれの周方向に並ぶように、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈと低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌとが交互に形成されている。歯溝ロール３１の高延伸部３１Ｈと歯溝ロール３２の高延伸部３２Ｈとが、また歯溝ロール３１の低又は非延伸部３１Ｌと歯溝ロール３２の低又は非延伸部３２Ｌとが、互いに対応するように、歯溝ロール３１，３２が配置されている。
高延伸部３１Ｈ，３２Ｈには、図３に示すように、一対の歯溝ロール３１，３２の噛み合いの深さＤが大きくなるように、比較的高さＨの高い歯３１ａ，３１ｂが形成されており、帯状シート１２０’における、高延伸部３１Ｈ,３２Ｈ間に噛み込まれた部分は、流れ方向に大きく延伸されて優れた伸縮性を発現する伸縮領域１２Ｈとなる。
他方、本実施形態における低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌには、図４に示すように歯が形成されておらず、帯状シート１２０’における、低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌ間を通った部分は、流れ方向に殆ど延伸されず実質的に伸長性も伸縮性も発現しない低又は非伸縮領域１２Ｌとなる。
【００２４】
尚、本実施形態における一対の歯溝ロール３１，３２は、図２に示すように、それぞれの周方向における５０％超の部分（好ましくは７０％超の部分）が高延伸部３１Ｈ，３２Ｈとなっており、後述するおむつ１の外包材１の幅方向の広い範囲に良好な伸縮性を付与することができる。他方、低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌは、各歯溝ロール３１，３２の軸中心を挟む２箇所に形成されている。
【００２５】
一対の歯溝ロールの高延伸部３１Ｈ，３２Ｈにおける噛み合い深さＤ（図３参照）は、帯状シートの延伸倍率を高め、伸縮性シートに良好な伸縮性を与えるために、１．０ｍｍ以上が好ましく、２．０ｍｍ以上が一層好ましい。一対の歯溝ロール３１，３２の噛み合い深さＤは、図２や図３に示すように、歯溝ロール３１，３２どうしを噛み合わせて回転させるとき、隣接する歯３１ａ，３２ａが重なり合う長さである。高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ同士が噛み合う部分における延伸倍率は１．５〜５．０倍が好ましい。また、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ同士が噛み合う部分における延伸倍率Ｈ１と、低延伸部３１Ｌ、３２Ｌ同士が噛み合う部分における延伸倍率Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）は１．１〜５．０であることが好ましく、２．０〜３．０であることがより好ましい。ここで、延伸倍率とは、（歯溝を有するロールの噛み合いによって材料が延伸されたときの長さ）／（該ロールの噛み合いによって延伸される前の材料長さ）で定義される。
【００２６】
また、各歯溝ロール３１，３２の高延伸部３１Ｈ，３２Ｈは、隣接する歯のピッチＰが、好ましくは１．０ｍｍ〜５．０ｍｍであり、前記各歯の幅Ｗが前記ピッチＰの好ましくは１／２未満であり、且つ前記歯の高さＨが、好ましくは前記ピッチＰ以上である。
各歯溝ロールにおける歯溝の形態がこのような条件を満たすものであると、これら歯溝ロール３１，３２間に供給される帯状シート１２０’に従来にない高い伸縮性を付与することができる。歯溝ロール３１，３２における隣接する歯のピッチとは、１つの歯の中心線とそれと隣り合う歯の中心線との距離をいう。歯溝ロールの歯の幅とは、１つの歯の幅をいう。歯の幅は均等でなく、図３のように、歯の根元から歯の先端に向って細くなる台形型の歯が好ましい。そのほか、長方形型、三角型の歯であってもよい。この場合、各歯の幅Ｗは、歯の根元の幅を示す。ロールの歯の高さとは、歯の根元から先端までの長さをいう。
【００２７】
各歯溝ロール３１，３２において、歯３１ａ、３２ａの先端のロール周方向の角部は、３１ａ、３２ａの角部によって帯状シート１２０’にダメージが与えられないようにするために、面取りしておくことが好ましい。面取りの曲率半径は０．１〜０．３ｍｍが好ましい。また、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈと低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌとの境界部は、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈから非延伸部３１Ｌ，３２Ｌに向かって歯の高さが漸次減少し、非延伸部３１Ｌ，３２Ｌから高延伸部３１Ｈ，３２Ｈに向かって歯の高さが漸次増加するようにすることが、帯状シート１２０’のダメージ防止の点から好ましい。
【００２８】
歯溝ロール３１，３２は、何れか一方の回転軸に駆動手段（図示せず）からの駆動力が伝達されることによって噛み合って回転する。歯溝ロール３１，３２の各軸に歯３１ａ，３２ａとは別に、一般的な、ＪＩＳ  Ｂ１７０１に規定されているギアを駆動用のギアとして取り付けられている。この場合、歯溝ロール３１，３２の歯３１ａ，３２ａは接触することなく、それら駆動用のギアが噛み合うことによって、歯溝ロール３１，３２を回転させることができる。
本発明における歯溝ロール同士の噛み合いには、このように、一方のロールの歯と他方のロールの歯とが接触しない場合も含まれる。
【００２９】
上述した一対の歯溝ロール３１，３２により、帯状シート１２０’に延伸加工を施すには、図１や図４に示すように、延伸装置３０における一対の歯溝ロール３１，３２を回転させながら、両ロールの噛み合い部分Ｐ（図２参照）に帯状シート１２０’を供給する。
【００３０】
本実施形態においては、図１に示すように、延伸装置３０の前後に、歯溝ロール３１，３２による延伸加工前後の帯状シート１２０’に張力を加える張力付与手段３４，３５を配置してある。張力付与手段３４は、歯溝ロール３１，３２の上流側に配された一組のテンションロール３４ａ，３４ｂを備えている。張力付与手段３５は、歯溝ロール３１，３２の下流側に配された一組のテンションロール３５ａ、３５ｂを備えている。
【００３１】
帯状シート１２０’に一層効果的に伸縮性を付与する観点から、延伸加工前の帯状シート１２０’にテンションロール３４ａ，３４ｂによって張力を加えた状態で、歯溝ロール３１，３２間に帯状シート１２０’を供給することが好ましい。供給する帯状シート１２０’に加える張力は、延伸加工前の帯状シート１２０’の破断応力の１０％〜８０％が好ましく、２０％〜７０％が一層好ましい。
【００３２】
同様の観点から、延伸加工済みの帯状シート１２０にテンションロール３５ａ，３５ｂによって張力を加えて歯溝ロール３１，３２間から該シートを引き出すことが好ましい。供給する帯状シート１２０’に加える張力は、延伸加工後の帯状シート１２０の破断応力の５％〜８０％が好ましく、１０％〜７０％が一層好ましい。シートの破断応力は歯溝延伸加工の加工前に比べて、加工後では小さくなる。また、歯溝延伸加工によって伸縮性を付与された延伸加工済みの帯状シート１２０はわずかな張力でも伸びやすい。そのような観点から、延伸加工済みの帯状シート１２０に加える張力を、延伸加工前の帯状シート１２０’に加える張力よりも弱くすることが好ましい。
【００３３】
本実施形態においては、帯状シート１２０’に、このようにして延伸加工を施すことで、伸縮性に優れた伸縮領域１２Ｈと、実質的に伸長性も伸縮性も有しない非伸縮領域１２Ｌとが長手方向に交互に形成された伸縮性の帯状シート１２０が得られる。
伸縮領域１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとは、延伸の程度が異なることによって、各領域を帯状シートの長手方向と同方向に引っ張ったときの伸長のし易さ（特に荷重１．０Ｎ／２５ｍｍとなるまで伸長させたときの伸度）が異なっている。
【００３４】
また、伸縮領域１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとは、延伸の程度が異なることによって、それらの領域における最大破断強度又は突き抜け強度が異なっている。即ち、伸縮領域１２Ｈの最大破断強度又は突き抜け強度が、低又は非伸縮領域１２Ｌの最大破断強度又は突き抜け強度よりも小さくなっている。
最大破断強度の大小は、例えば、延伸加工を施した帯状シートにおける前記領域１２Ｈ，１２Ｌそれぞれから、幅（帯状シートの幅方向と同方向の長さ）が２５ｍｍ、長さ（帯状シートの長手方向と同方向の長さ）が７５〜１００ｍｍの試験片を切り出し、該試験片を、帯状シートの長手方向（機械流れ方向，試験片の長手方向と同じ）が引っ張り方向となるように、引張り試験機にて引っ張り、破断したときの荷重を測定して判断することができる。
また、突き抜け強度の大小は、例えば、それぞれの領域から試験片を作製し、プッシュプルゲージにて該試験片の突き抜けに要する力を測定して判断することができる。
【００３５】
本実施形態においては、上述のようにして得られた帯状シート１２０（以下、第１帯状シート１２０ともいう）を、連続搬送しながら、張力付与手段３５とニップロール３６との間で伸長させ、伸長状態の第１帯状シート１２０と、連続搬送されてきた第２帯状シート１３０とを貼り合わせている。
ニップロール３６は、一対のロールからなる。ニップロール３６を構成する一対のロールは、張力付与手段３５を構成する一対のロール３５ａ，３５ｂよりも回転速度（周速度、シートの送り速度）が速くなるように駆動される。
【００３６】
第１帯状シート１２０は、張力付与手段３５とニップロール３６との間において、上述した伸縮領域１２Ｈが該シート１２０の長手方向に伸長する一方、上述した低又は非伸縮領域１２Ｌは該シート１２０の長手方向に殆ど伸長しない。また、第２帯状シート１３０は、実質的に伸長しないシートである。
そのため、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０とは、第１帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈが伸長する一方、第１帯状シート１２０の低又は非伸縮領域１２Ｌと第２帯状シート１３０とが実質的に伸長されていない状態において、互いに接合されることになる。
【００３７】
本実施形態における第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０との貼り合わせは、図１に示すように、両シート間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂ及びウエスト部弾性部材５１を挟みこんだ状態で行っている。具体的には、両帯状シート１２０、１３０を重ね合わせる前に、両帯状シート１２０、１３０の何れか一方又は双方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材固定用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を伸長状態で挟んだ状態で、両帯状シート１２０、１３０を、ニップロール３７で狭圧して、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を固定すると共に両帯状シート１２０、１３０間を接合する。尚、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、帯状シート１２０,１３０の流れ方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両帯状シート間に導入する。
【００３８】
本実施形態においては、このようにして、延伸工程により伸縮性を付与した第１帯状シート１２０を、連続搬送しながら、張力付与手段３５とその下流側に設けたニップロール３６との間で、伸長率５０〜１５０％で伸長させ、実質的に伸長しない第２帯状シート１３０とを貼り合わせて、両帯状シート１２０，１３０が積層された構造の伸縮性シート１１０を得ている。
得られた伸縮性シート１１０は、弛緩状態としても、第１帯状シート１２０の側の面には、該第１帯状シート１２０に起因するひだが形成されない。そのため、第１帯状シート１２０側の面の外観が良好となる。また、帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとが一枚のシート中に存在して連続しているため、第１帯状シート１２０側の面の外感が一層良好である。
また、得られた伸縮性シート１１０には、帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈを含み伸縮性に富む伸縮領域１１０Ｈと、帯状シート１２０の低又は非伸縮領域１２Ｌを含み伸縮性に劣る伸縮領域１１０Ｌとが、該シート１１０の長手方向に交互に形成されている。そのため、伸縮性シート１１０は、伸縮性に富む部位と伸縮性に劣る部位とを有するパンツ型着用物品等の物品を連続して多数製造するのに適している。
【００３９】
本実施形態のパンツ型着用物品の製造方法においては、上述のようにして得られた伸縮性シート１１０を、パンツ型使い捨ておむつ１の製造に用いている。
本実施形においては、図１に示すように、上記の伸縮性シート１１０を、外包材連続体（外包材１１の原反）として用いている。伸縮性シート１１０は、帯状シート１２０が、外包材１１のおむつ外面側を構成する外層シート１２となり、第２帯状シート１３０が、外包材１１のおむつ内面側を構成する内層シート１３となるように使用する。
【００４０】
パンツ型使い捨ておむつ１は、上述のようにして得られた伸縮性シート１１０を外包材連続体として用いる以外は、従来の、いわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様にして製造することができる。
例えば、図１に示すように、外包材連続体１１０上に、吸収性本体連続体を切断して得た吸収性本体１０を、それぞれ９０度回転して、間欠的に接着固定し、また、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、レッグ開口部形成用のトリム１１１を除去して、おむつ連続体１００を得る。次いで、おむつ連続体１００における外包材連続体１１０の両側部１２ａ，１２ｂを、吸収性本体１０の両端部を覆うように折り返して該両端部を固定した後、おむつ連続体１００を２つ折りし、次いで、サイドシール部Ｓ，Ｓを、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、あるいはサイドシール部Ｓ，Ｓを形成すると同時に、個々のおむつに切断することにより、パンツ型使い捨ておむつ１を得る。
吸収性本体１０を外包材連続体１１０に固定する接着剤１５は、吸収性本体１０及び外包材連続体１１０の何れか一方又は双方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム１１１の除去は、吸収性本体１０の固定前に行うこともできる。
【００４１】
本実施形態の製造方法によれば、上述のようにして得た伸縮性シート１１０を外包材連続体として用いることで、吸収性物品幅方向（図６中の左右方向）に良好な伸縮性を有する、仕上がり精度が高いパンツ型吸収性物品を安定して連続生産することができる。
即ち、第１帯状シート１２０がその長手方向に優れた伸縮性を有するシートであっても、それを伸長状態で、実質的に伸長しない第２帯状シート１３０と貼り合わせることによって得られる外包材連続体１１０は、それ以上は殆ど伸びないか、あるいは僅かに伸びたところでそれ以上の伸びが急激に抑制される（いわゆる伸びどまり）。そのため、外包材連続体１１０にある程度以上の張力を加えて搬送すれば、搬送中に外包材連続体１１０に加わる張力が変動しても、外包材連続体１１０の伸び量（伸長率）には変動が生じにくい。そのため、例えば、外包材連続体１１０に対して吸収性本体１０を接合する際の接合位置や、吸収性本体１０を固定する前後の外包材連続体１１０にレッグホール１１２を形成する際の形成位置、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０（おむつ連続体１００）を２つ折りする際の折り曲げ位置、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０（おむつ連続体１００）の所定箇所をシールしてサイドシールＳを形成する際のシール位置、おむつ連続体１００を個々のおむつに切断分割する際の切断位置等に、ずれが生じることが防止され、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することができる。
【００４２】
また、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０とが後述するように部分的に接合しているため、第１帯状シート１２０の伸縮性に由来する外包材連続体１１０の伸縮性が接着剤により損なわれないか損なわれたとしてもその程度が僅かであるため、得られた使い捨ておむつ１は、第１帯状シート１２０の伸縮性に由来して外包材１１がおむつ幅方向（図５の左右方向）に良好に伸縮し、着用者の胴回りに対して良好なフィット性を示し、装着感や漏れ防止性に優れたものとなる。
【００４３】
図５には、本実施形態の製造方法により製造されたパンツ型使い捨ておむつ１の斜視図が示されている。図６には、図５に示すおむつの展開状態の平面図が示されている。図７には、図６のII−II線断面図が示されている
【００４４】
パンツ型使い捨ておむつ１（以下、おむつ１ともいう）は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、該吸収体本体１０の裏面シート３側に配され該吸収性本体１０を固定している外包材１１とを備えている。
【００４５】
外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。おむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成されている。
【００４６】
上述した本実施形態の製造方法においては、図１に示すように、外包材連続体として用いた伸縮性シート１１０における、帯状シート１２０の低又は非伸縮領域１２Ｌが配されている部分１１０Ｌにサイドシール部形成用のシール加工を施している。当該部分１１０Ｌにおける、帯状シート１２０は、伸縮性シート１１０を伸長状態としても、伸長していないか、あるいは相対的に低倍率にしか伸長していないため、当該部分１１０Ｌにシール加工を施すことで、帯状シート１２０がシール加工による圧力や熱により切断されたり損傷したりすることが防止される。ここでいう切断や損傷は、おむつの製造途中で生じる場合の他、完成したおむつのウエスト開口部を、消費者が着用するために拡げたとき等にも生じうるが、非伸縮領域１２Ｌが配された部位１１０Ｌにシール加工を施すことは、すなわちほとんど伸長されていない状態で材料強度が強い部分にシール加工を施すことであり、より強いシール強度が期待できる。したがって、着用の際や着用中の損傷等も防止することができる。シール加工は、パンツ型使い捨ておむつ等のサイドシール部を形成するために従来汎用されている各種の方法を用いることができ、例えば、一方又は双方が加熱された２つのシール部材間に２つ折りした外包材連続体を挟み、その両面から加熱加圧することで形成される。
【００４７】
表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４は、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。図６及び図７に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。おむつ着用時には、弾性部材８１が縮むことにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。
【００４８】
外包材１１は、図７に示すように、延伸加工により伸縮性を発現した上記帯状シート１２０からなる外層シート１２と、上記第２帯状シート１３０からなる内層シート１３とが積層された構造を有している。外層シート１２はおむつ１の外面をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され部分的に接合されている。
【００４９】
おむつ１においては、外層シート１２と内層シート１３との間は、腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃそれぞれの大部分において接合されていない。具体的には、外層シート１２と内層シート１３とは、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの両側縁部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２において、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、また、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０において、ホットメルト型接着剤等の接着剤により互いに接合されており、更に、腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃそれぞれのおむつ幅方向中央部において接合されている。そして、それらの以外の部分においては接合されていない。
【００５０】
このように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの大部分において、外層シート１２と内層シート１３との間を接合しない構成とすることにより、外包材１１が接着剤で硬くなる部分を最小限に抑えることができ、おむつの外面や、外包材１１の内面における吸収性本体１０に覆われていない部分を、柔らかで肌触りの良いものとすることができる。また、外包材１１の通気性が良好に維持されるので、ムレにくいおむつを提供することができる。
【００５１】
腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃそれぞれにおける外層シート１２と内層シート１３との間でウエスト部、サイドシール部、レッグ弾性部材以外の接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃのそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがより好ましい。この条件を満たすものを「大部分」というものとする。
【００５２】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける、ウエスト開口部５の周縁部５０には、ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１，５１が配されている。これらのウエスト部弾性部材５１，５１は、接着剤を介して外層シート１２と内層シート１３との間に伸長状態で固定されている。また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部の周縁部６０，６０にも、各開口部の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、接着剤６２を介して外層シート１２と内層シート１３との間に伸長状態で固定されている。ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂとしては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００５３】
本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図６に示すようにおむつを展開状態とし、ウエスト開口部及びレッグ開口部の弾性部材による収縮力を解除した自然状態（張力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。
【００５４】
吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図７に示すように、幅方向中央部のみが本体接合部１５により外包材１１の内層シート１３に接合されている。外包材１１の伸縮が、吸収性本体１０の接合によって阻害されにくくなるため、胴回り部に良好なフィット性が得られる。外包材１１のおむつ幅方向中央部における外層シート１２と内層シート１３との間の接合部１４の幅Ｗ１は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｗ２の０〜４０％であることが好ましく、０〜３０％であることがより好ましい。
【００５５】
また、本体接合部１５の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｗ２の１０〜９０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。
吸収性本体１０の長手方向両端部は、ウエスト開口部の開口周縁端５ａ，５ｂにおいて、おむつ内面側に折り返した外層シートの折り返し部分１２ａ，１２ｂと内層シート１３との間に挟まれて固定されている。
【００５６】
おむつ１における外包材１１は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける幅方向の略全域、並びに股下部Ｃにおける外包材１１の全域に、帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈが位置している。そのため、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれそれに、おむつ幅方向の良好な伸縮性が得られる。
【００５７】
実質的に伸長しない第２帯状シート１３０は、手で引っ張る程度では、殆ど伸長しないか又は伸長しても僅かにしか伸長しないシートである。
第２帯状シート１３０は、該シートの２５ｍｍ幅当たりの引張荷重が１．０Ｎとなるまで、長手方向に伸長させたときの伸長率（１．０Ｎ／２５ｍｍ時点の伸長率）が１２０％以下であることが好ましく、より好ましくは伸長率が１００〜１１０％である。
【００５８】
前記伸長率は、以下のようにして測定する。
テンシロン等の引っ張り試験機にて、例えば、該シート２５ｍｍ幅、長さ５０ｍｍのサンプルを用意する。該サンプル５０ｍｍの間を１．０Ｎの荷重／２５ｍｍ幅で引っ張り、伸長後のサンプル長さをＡと測定する。そして、その時の伸長率は、該サンプル５０ｍｍの場合は次の通り定義される。（Ａ−５０）／５０×１００。つまり、（１．０Ｎで伸長後のサンプル長さ−伸長前のサンプル長さ）／（伸長前のサンプル長さ）×１００である。伸長後のサンプル長さが１００ｍｍの場合は伸長率は１００％、伸長後のサンプル長さが１５０ｍｍの場合は伸長率は２００％である。
【００５９】
実質的に伸長しないシートとしては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。本実施形態においては、実質的に伸長しないシートは外包体連続体１１０のうち装着者の肌に直接あたる側であり、さらには排泄物の漏れ防止の観点から、撥水性の不織布がより好ましい。
【００６０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されない。
例えば、上述した伸縮性シート１１０及びおむつ１の製造方法においては、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈと、歯が形成されていない低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌとを設けた一対の歯溝ロールを用い、帯状シートの長手方向に、伸縮領域１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとをそれぞれ間欠的に形成したが、それに代えて、図８に示すように、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈと、該高延伸部における歯よりも高さが低い低又は非延伸部３１Ｌ，Ｌ３２とを設けた一対の歯溝ロールを用いて、長手方向に、伸縮領域１２Ｈと該伸縮領域１２よりも低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌとをそれぞれ間欠的に形成した伸縮性シートを製造することもできる。
【００６１】
図８に示す低又は非延伸部３１Ｌ，Ｌ３２は、帯状シート１２０’を延伸させるものの、高延伸部３１Ｈ，３１Ｌに比べて伸長の倍率が低くなっている。より具体的には、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈは、各ロールの軸中心線（図示せず）から歯先までの距離が、低又は非延伸部３１Ｌ、３２Ｌにおける、各ロールの軸中心線（図示せず）から歯先までの距離より長くなっている。それにより、一対の歯溝ロール３１，３２の噛み合いの深さは、高延伸部３１Ｈ、３２Ｈにおける噛み合いの方が、低延伸部３１Ｌ、３２Ｌにおける噛み合いよりも大きくなっている。この場合においては、低又は非延伸部３１Ｌ、３２Ｌに噛み込まれて生じた低又は非伸縮領域１２Ｌを含む部分にサイドシール部用のシール加工を施すことで、伸縮領域１２Ｈを含む部分にシール加工を施す場合に比べて帯状シート１２の損傷防止が得られる。
【００６２】
また、上述したおむつの製造方法においては、帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈが、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂの略全幅に亘って存在するようにしたが、これに代えて、おむつ１の幅方向における中央部に低又は非伸長領域１２Ｌを配置し、その両側に、帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈを配置しても良い。幅方向中央部に低又は非伸長領域を有することで、股下部が収縮により狭くなることが防止できる一方、腹側部Ａ及び背側部Ｂには必要な収縮性が得られる。
このように、本発明のパンツ型着用物品の製造方法によれば、伸縮特性が異なる複数の領域を有する一枚のシートを用いて、外包材に様々パターンで、伸縮特性が相異なる複数の部分を形成したパンツ型着用物品を製造することができる。
【００６３】
また、歯溝ロールの噛み合いの深さを部分的に異ならせるのに代えて、一対の歯溝ロールそれぞれに、歯のピッチがそれぞれのロールにおける他の部分とは異なる部分を形成することにより、帯状シートの一部を大きく延伸すると共に他の一部をそれより低い倍率に延伸することもできる。更に、噛み合いの深さ及び歯のピッチの両者を部分的に異ならせて伸縮特性の相異なる伸縮領域を形成することもできる。
【００６４】
また、上述したおむつ１の製造方法においては、伸縮性の帯状シート１２０と、実質的に伸長しない第２帯状シート１３０とを接合する際に両者間に弾性部材を固定していたが、そのような弾性部材を導入しないで伸縮性シートやパンツ型着用物品を製造しても良い。また、シール工程と外包材連続体を切断する工程とはこの順に行っても良いし同時に行っても良い。
【００６５】
本発明のパンツ型着用物品の製造方法は、パンツ型の使い捨ておむつ、パンツ型の生理用ナプキン、パンツ型の失禁パッド等のパンツ型の吸収性物品の製造に特に適しているが、吸収性本体ないし吸収性コアを具備しない、サニタリーショーツその他のパンツ型着用物品の製造にも好ましく使用することができる。
また、本発明の伸縮性シートの製造方法は、パンツ型着用物品の外包材の全部又は一部を構成する伸縮性シートを製造するものに限られず、パンツ型着用物品における他の部位を構成するシート、更には、テープ型おむつ、生理用ナプキン、湿布、サポーター、マスク等を製造するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の伸縮性シート及びパンツ型着用物品の製造方法の一実施形態を示す図である。
【図２】図２は、延伸装置における歯溝ロールの表面形状をロール軸線方向から見た図である。
【図３】図３は、延伸装置における歯溝ロールの歯溝の説明図である。
【図４】図４は、延伸装置における歯溝ロールによって帯状シートに延伸加工を施す様子を示す模式図である。
【図５】本発明の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図６】図５に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【図７】図６のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に使用される一対の歯溝ロールを示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型着用物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
５０  ウエスト開口部の周縁部
６  レッグ開口部
６０  レッグ開口部の周縁部
７  胴回り部
１０  吸収性本体
１１  外包材
１２  外層シート
１３  内層シート
３０  延伸装置
３１,３２  歯溝ロール
３１ａ，３２ａ  歯
１１０  外包材連続体（伸縮性シート）
１２０’  延伸加工により伸縮性が向上する帯状シート
１２Ｈ  伸縮領域
１２Ｌ  低又は非伸縮領域
１２０    延伸加工により伸縮性が向上し帯状シート
１３０  第２帯状シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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