(57)【要約】【課題】  頁内の定着性のバラツキを抑えて、グロスをアップさせるための定着器構成の提供。【解決手段】  ニップ内ヒータ下流側に局所的に圧をかける構成。圧をかける部材がヒータと別部材で構成されており弾性を有する。中空構造になっており加熱体に熱がかかると膨張して圧がかかる。また別構成としては下流側に局所的に圧をかける構成が加熱体と一体型になっており、弾性体からなる。【選択図】  図１
2008151857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接し、ニップ部を形成するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段を設けることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と別部材になっていることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と別部材になっており、前記別部材は弾性体であることを特徴とする請求項２に記載の加熱定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と別部材になっており、前記別部材は弾性体であり中空構造になっていることを特徴とする請求項２に記載の加熱定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と一体になっていることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項６】
前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と一体になっており、前記圧力をかける部分は弾性体になっていることを特徴とする請求項４に記載の加熱定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の加熱定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被加熱部材を所定に加熱する加熱定着装置、特に電子写真複写機、電子写真プリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の情報、映像機器等においては、その最終出力形態としても、実体の無い情報形式の画像を用紙等の記録材に具体的に実体化させる画像形成装置が用いられる。
【０００３】
このような複写機等の画像形成装置においては、作図や作画したり、対象物を走査、記録したり、通信転送等によって生成した画像を、記録材に画像パターンに応じて着色剤等を定着させることにより、適正な画像を用紙上に再現するようにしている。
【０００４】
また、この画像形成装置においては、着色剤として微粒子のトナー粉末を用いており、この用紙上に画像パターン状に配置されたトナーを安定して定着させるためには、簡便性等から加熱方式が広く用いられている。
【０００５】
従来、加熱装置としての定着装置には、電熱ローラ方式の定着装置が広く用いられていたが、このような定着装置は、作動開始となるまでの時間が長かったり、消費電力が比較的に多かったりするという不都合が生じていた。
【０００６】
すなわち、この定着装置には、金属製のローラ内部にハロゲンランプを配設し、このハロゲンランプを発熱させて、金属ローラ全体を加熱する構成としていることにより、金属ローラ全体が均一な温度になり動作可能になるまでに時間がかかるので、動作の立ち上げに要する時間が遅いとともに、常に比較的熱容量の大きな金属ローラ全体を加熱しているので、消費電力も多くなっていた。
【０００７】
そこで、耐熱・耐久性に優れたセラミックの基板上に、直接的に発熱抵抗体のパターンを形成して、加熱体を構成し、これを発熱源とするとともに、耐熱性の薄いフィルムを介して、用紙等の被加熱材に接触させることにより、被加熱材を均一に加熱する定着装置の構成方式が提案され、特許文献１に開示されている。また、特許文献２公報に開示されているようなフィルムをフィルムガイドにルーズに外かんさせ、加圧手段としての加圧ローラを駆動することでフィルムを加圧ローラに対して従動駆動させるテンションフリータイプもあるが、この場合部品点数が少なくて済むためこの方式を採用することが多い。
【０００８】
このような構成方式によれば、基板やフィルム自体の熱容量が小さいので、所定温度までの温度立ち上げに要する時間を短縮できるとともに、消費電力も少なくすることができる。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年電子写真方式を利用した複写機やプリンターは単位時間あたりのプリント可能枚数が大幅に増え、その結果画像形成装置のスピードアップ化が図られている。スピードアップ化された場合には、定着装置を記録材が通過する時間が速くなるために、現像剤を記録材上に今までと同様に定着させようとする場合にはスピードアップ化される前の構成以上の熱量、圧力を与える必要がある。また記録材を挟持搬送するニップ部の幅を広げて定着させる領域を広げる必要がある。
【００１０】
ところで前記定着ニップ部は、加圧力、加圧ローラ硬度で決定され、均一なニップ幅、加圧力によって均一な定着性を確保することができる。しかしながらゴム又はスポンジ系ゴムをベース層とする加圧ローラにおいては1本内のベース層の硬度の周方向もしくは長手方向の微小部分のバラツキにより、ニップ幅を均一に保てない、加圧力を均一に保てない場合が発生してしまう。その場合同一画像内における定着ムラが発生してしまうことがある。
【００１１】
また、近年ではパーソナルコンピュータの発達に伴い高精細な画像を処理することも可能になった。それに伴い出力機器としての複写機やプリンターにおいても更なる高精細高品質な画像を要求されるようになってきており、頁内での定着性の均一化も非常に重要になってきている。
【００１２】
次に近年かなりの数が普及しているカラー電子写真複写機、プリンターで出力されるカラー画像では画質のパラメーターの一つとして光沢度（以下グロスと称す）が上げられるが、機種によっては前記グロスを重視するものもあり、グロスアップが課題となっている。グロスを上げる要素としては現像剤の材質を変えるなどの手法もあるが、現像剤のみでグロスのレベルをアップさせるためには現像剤の融点を下げなければならないため、高温オフセットが問題となる。そこで現像剤のみならず定着器においても熱を多くかける以外で効率良く現像剤を搬送材に定着させグロスをアップさせる必要がある。
【００１３】
そこで本発明に係る第一〜第三の発明の目的は、定着ニップ部内で別途に加圧手段を設けることで、均一な圧力、ニップ幅を確保し、頁内においても均一な定着性を確保し、更には光沢度を上げることが可能となる加熱定着装置を提供することである。
【００１４】
本発明に係る第四の発明の目的は、定着ニップ部内で別途に加圧手段を設けることで、均一な圧力、ニップ幅を確保し、かつ中空構造であるので前記加圧手段部においても断熱となり、熱を逃がさずに効率的に圧もかけることができるため頁内においても均一な定着性を確保し、更には光沢度を上げることが可能となる加熱定着装置を提供することである。
【００１５】
本発明に係る第五、第六の発明の目的は、定着ニップ部内で別途に設ける加圧手段が加熱体と一体化されることで、均一な圧力、ニップ幅を確保し、頁内においても均一な定着性を確保すること、光沢度を上げることが可能となり、更には構成を簡略化することができ、部品点数減、コストダウンを達成することが可能となる加熱定着装置を提供することである。
【００１６】
本発明に係る第七の発明の目的は、第一〜第六の発明に記載の加熱定着装置を搭載した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は、下記の本発明に係る加熱定着装置及び画像形成装置にて達成される。
【００１８】
本発明に係る第一の発明は、被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接し、ニップ部を形成するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段を設けることを特徴とする加熱定着装置である。
【００１９】
本発明に係る第二の発明は、前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と別部材になっていることを特徴とする第一の発明に記載の加熱定着装置である。
【００２０】
本発明に係る第三の発明は、前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と別部材になっており、前記別部材は弾性体であることを特徴とする第二の発明に記載の加熱定着装置である。
【００２１】
本発明に係る第四の発明は、前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と別部材になっており、前記別部材は弾性体であり中空構造になっていることを特徴とする第二の発明に記載の加熱定着装置である。
【００２２】
本発明に係る第五の発明は、前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と一体になっていることを特徴とする第一の発明に記載の加熱定着装置である。
【００２３】
本発明に係る第六の発明は、前記ニップ部内の被加熱部材搬送方向下流側に別途に圧力をかける手段は、加熱体と一体になっており、前記圧力をかける部分は弾性体になっていることを特徴とする第四の発明に記載の加熱定着装置である。
【００２４】
本発明に係る第七の発明は、第一〜第六の発明に記載の加熱定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、定着ニップ部内で別途に加圧手段を設けることで、均一な圧力、ニップ幅を確保し、頁内においても均一な定着性を確保すること、更には光沢度を上げることが可能となる。
また定着ニップ部内で別途に設ける加圧手段が加熱体と一体化されることで、均一な圧力、ニップ幅を確保し、頁内においても均一な定着性を確保すること、光沢度を上げることが可能となり、更には構成を簡略化することができ、部品点数減、コストダウンを達成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施例１）
以下に実施例１を説明する。
【００２７】
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（レーザプリンタあるいは複写機）概略断面図である。
【００２８】
イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのそれぞれ感光ドラム、現像器、クリーニング装置を有する４つの独立したカラーステーションを縦一列に配置して、これらにＥＴＢに吸着させた用紙を搬送して転写を行うことによってフルカラー画像を得る構成となっている。
【００２９】
１１〜１４は画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光体ドラムと記す）であり、矢示の反時計方向に所定の周速度v1[mm/s]（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００３０】
感光ドラムは直径３０ｍｍの負帯電ＯＰＣ感光体であり、本実施例の画像形成装置のプロセススピードは１４０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００３１】
感光体ドラムは回転過程で、１次帯電ローラ２１〜２４により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで画像露光手段３１〜３４（レーザダイオード、ポリゴンスキャナー、レンズ群、等によって構成される）による画像露光を受けることによりそれぞれ目的のカラー画像の色成分像（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００３２】
帯電装置は−１．２ｋVのＤＣ電圧を印加した実抵抗１×１０６Ωのローラを、感光ドラムに総圧９．８Ｎで従動当接させて帯電を行うＤＣ接触帯電方式であり、感光ドラム表面は−６００Ｖに帯電される。また、本実施例で用いた画像露光手段はレーザダイオードを用いたポリゴンスキャナーであり、画像信号により変調されたレーザビームを感光ドラム上に結像し、静電潜像を形成する。
【００３３】
レーザ露光の書き出しは、主走査方向（紙の進行と直交方向）では各走査ライン毎にＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナー内の位置信号から、副走査方向（紙の進行方向）は紙搬送路内のスイッチを起点とするＴＯＰ信号から、所定の時間遅延させて行う事によって、各色ステーションでは常に紙上の同じ位置に露光を行える構成となっている。
【００３４】
次いで、静電潜像はそれぞれのステーションの現像ユニットにより現像される。現像器４１〜４４（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の各現像器は不図示の回転駆動装置によって図中矢印の方向に回転し、各々の現像器が現像過程で感光ドラムと対向するように配設されている。
【００３５】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーは磁性体を含まないいわゆるノンマグトナーであり、一成分接触現像方式によって現像される。
【００３６】
現像器４１〜４４は、感光体に対して対向した現像スリーブに対して、現像ブレードでトナーをコートし、感光体と等速で回転駆動される現像スリーブに約−５０0Vを印加して現像を行う。ＥＴＢ８は駆動ローラ１０２によって駆動され、矢示方向ｖ2[mm/s]の周速度をもって回転駆動されている。ＥＴＢ８は、厚み６０〜１５０μmのポリイミド又はポリアミド、PET、PBT、PEEK、PVDF、ETFE等の単層樹脂ベルトであり、背面両側に接着されたリブによってベルトの蛇行や、寄りを規制する構成となっている。ＥＴＢ８の体積低効率については、別途詳細に記す。
【００３７】
転写部材としては体積抵抗率１×１０７Ωｃｍに調整した高圧印加可能のエピクロルヒドリンゴムの転写ローラ５１〜５４を用いており、ＥＴＢ背面からＯＰＣのニップ部に総圧２．９４Nの転写圧で当接している。
【００３８】
用紙カセットから給紙された用紙は、レジストローラを通過した後に転写入口ガイドを介して転写ベルトと接触する。
【００３９】
紙とETBの接触点付近にはバイアスを印加した吸着ローラ７が設けられており、画像形成中は＋１ＫＶの電圧を印加して紙に電荷を与える事によって吸着搬送力を発生させている。
【００４０】
吸着ローラ７はＥＰＤＭゴムに抵抗調整のためにカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラであり、芯金に吸着用の高圧バイアスを印加できるような構成となっている。吸着ローラの抵抗値は幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００Vの電圧を印加した時の抵抗値を１×１０６Ωに調整してある。
【００４１】
不図示の給紙カセットから給紙され、転写入口ガイド、吸着ローラを通過して転写ベルトとの間に吸着力を得た紙は、第一色目の転写ステーションにはいる。転写部は、ＥＴＢ背面に設けた転写ローラによって第一色目の感光ドラムからのトナー像を転写される。転写ローラに印加されるバイアスは、通紙中に吸着ローラに流れる電流から算出された転写ベルトや紙のインピーダンスから計算され、通常環境の片面プリントでは各ステーション共に約＋1.5ｋVのＤＣバイアスが高圧電源から印加される。
【００４２】
以下、各カラーステーションを通過するごとに、感光ドラムから異なる各色のトナー像を転写されてフルカラー画像を作られる。
【００４３】
全色の転写が終了し、ETBの後端から曲率によって分離された用紙は、定着器９によって定着され、搬送ユニットを経由して機外に排出されて最終プリントが得られる。
【００４４】
図２は、本実施例のテンションレスフィルム加熱方式の加熱定着装置の概略構成断面図である。
【００４５】
１は樹脂製の横長ステーであり、後述するフィルム2の内面ガイド部材となる。
【００４６】
２はエンドレスの耐熱性フィルムであり、加熱体３を含むステー１を外接させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２の内周長と加熱体３を含むステー１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従ってフィルム２は加熱体３を含むステー１に対して周長が余裕をもってルーズに外接している。
【００４７】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム２の膜厚は、総厚１００μｍ以下程度とし、耐熱性、離型性、強度、耐久性等のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした被全層フィルムを使用できる。本実施例では耐熱性フィルム２としてポリイミドフィルム５０μｍ、ＰＴＦＥ１０μｍ、層厚６０μｍにコートしたものを使用した。
【００４８】
フィルム２の内周面側には、摺動性を向上させるためにグリスが塗られている。
【００４９】
３は加熱体であり、アルミナ等でできた基盤の略中央部にそって、発熱体として例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工形成し、その上に保護層としてガラスやフッ素樹脂等をコートしている。この加熱体の定着フィルムと反対面側に加熱体用サーミスタを設けこのサーミスタの検知温度により加熱体３の温度を制御する。本実施例においては幅７ｍｍ×長さ２７０ｍｍ×厚み1ｍｍのアルミナ基板を用いた。
【００５０】
加圧ローラ６は駆動装置に連結された外径１３ｍｍのアルミ製の芯金上に耐熱性弾性層として、長さ２４０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシリコ−ン発泡体が被覆されており、加熱体３との間でフィルムを挟んで定着ニップ部を形成し、フィルムを駆動する回転体であり、駆動装置に鉄、ステンレス、アルミ等の芯金で連結されている。該加圧ローラ６は駆動装置の駆動モータからの駆動力を伝達して回転するようにされている。
【００５１】
被加熱体としての記録材Ｐは加圧ローラ６と加熱体３との間でフィルムを挟んで形成された定着ニップ部Nを搬送通過することにより、トナー像Ｔを加熱、加圧して記録材Ｐ上に定着させるようになっている。本実施例においては13kgfの加圧力で加圧している。
【００５２】
次に本発明に係る定着ニップ部の構成について詳述する。
【００５３】
２０１は定着ニップ部Nの下流側に設けられた圧かけ部材である。この圧かけ部材２０１はシリコーンゴムなどのエラストマーで構成されており、弾性中空構造になっている。中空部には空気が封入されている。プリントがONされて、定着器が作動し加熱体に通電が開始されると発熱体が発熱し、同時に圧かけ部材２０１が膨張を開始し、加熱体の加圧ローラ側表面の高さよりも高くなる。この場合、ニップ部N下流側の圧かけ部材部はそれ以外のニップ部と比較して高い圧をかけることが可能となる。本実施例においては圧かけ部の圧力は加熱体がプリントの温調に達し、膨張したときの圧は22kgfである。これにより、加圧ローラの微小な硬度ムラがある場合にも定着ニップ内で確実に圧力をかけることが可能となり、ニップ幅も確保することが可能となる。以上の構成により頁内での定着ムラの発生もなく良好で高品質な画像を得ることが可能となるのである。
【００５４】
また上記構成を用いた場合、定着器ニップ部Nにおいて、熱をかけ十分にトナーを溶かした後に圧をかけて搬送材に現像剤を定着することが可能となるため、特にカラー画像で要求されるグロスアップも可能になる。
【００５５】
上記構成を用いて定着性とグロスの確認を行った。
【００５６】
本実施例の画像形成装置本体は、プロセススピード140ｍｍ/ｓ、スループット25ppmの画像形成装置本体を用いた。定着性能を確保するためにニップ幅を確保する目的で加圧ローラのアスカーＣ硬度を低く抑えている。加圧ローラ６のシリコーンゴム発泡体６aの硬度は長手方向で両端部から10ｍｍ位置、周方向4点の計8点で硬度測定を行い、平均で42°とかなり低くし、ニップ幅N＝9ｍｍとしている。
【００５７】
シリコーンゴム発泡体は1本の中で全く同じ硬度を保って製造することは非常に困難であり、同一加圧ローラ内でも1°〜2°ぐらいの硬度のばらつきが発生してしまうことが多い。本実施例においても周方向の硬度差がある加圧ローラであり、周方向4点のうちの1点、周方向にして3mm幅が４０°である。
【００５８】
比較例としては、ニップ内下流部圧かけ手段が存在しない定着ユニットを用いた。加圧ローラは実施例と同じものを使用した。使用紙はXerox  75ｇ紙、画像パターンは頁内1面を覆う写真画像であり、画像をシルボンCで手で３回擦ったときの画像の落ち具合を比較したものである。グロスは日本電色工業製グロスメーターを用いて、出力した画像を測定した。
【００５９】
【表１】
2008151857.tif 000003
表１は本実施例で確認した定着性とグロスの結果である。
【００６０】
グロスに関しては、１０％以下は×レベル、１０％〜１３％で△レベル、１３％以上で○レベルである。
【００６１】
比較例１において定着性は加圧ローラ周期の一部で画像の落ち（定着性が弱い）が確認された。これは加圧ローラの硬度が低い部分においては、その部分のみ加圧力が低下することにより定着性が若干低下してしまうのである。
【００６２】
実施例１においては良好な定着性が得られた。これはニップ内下流部圧かけ手段により、硬度が低下している周方向３ｍｍの部分においてもそれ以外の部分と同じ圧がかけられるため頁内で均一の定着性を得ることができるのである。
【００６３】
次にグロスに関して説明する。グロスの判断レベルは１０％以下は×レベル、１０％〜１３％で△レベル、１３％以上で○レベルである。
【００６４】
比較例１においてはグロスは８％となり×レベルである。これは現像剤に対して熱をかけたあとに十分な圧がかからな状態になるため現像剤をしっかり全て溶かした後に圧力で紙に定着させることが困難である。
【００６５】
実施例１においてグロスは１８％となり○レベルである。これはこれは現像剤に対して熱をかけたあとに十分な圧がかかる状態になるため現像剤をしっかり全て溶かした後に圧力で紙に定着可能となるのである。
【００６６】
このようにして定着ニップ部下流側に圧かけ手段を設けてニップ部内で加熱体面より高い圧をかけることにより、加圧ローラの周方向の硬度ムラが存在しても、周方向で均一な圧をかけることが可能となり、頁内で均一な定着性を確保することが可能となる。また現像剤をしっかり溶かした後に圧力で搬送材に定着させることが可能となるためグロスアップを図ることが可能となる。よって高品質な画像が出力できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６７】
尚本実施例において、ニップ部下流側圧かけ手段の材質をシリコーンゴムのようなエラストマーとしたが同様の効果が得られればこれに限定されない。またニップ部下流側圧かけ手段の構成を中空構造としたが、同様に膨張ができ圧力をかけることが可能ならばこれに限定されない。更には下流側圧かけ手段の圧を22kgfとしたが同様の効果が得られ、これに限定されない。
【００６８】
（実施例２）
以下に本発明の実施例２を図３を用いて説明する。
【００６９】
本実施例の特徴とするところは第一の実施例においてニップ部内下流側の圧かけ手段が加熱体と一体構造になっている点であり、それ以外は実施例１と同様であるため全体構成の説明、及び構成図は省略する。
【００７０】
３は下流側圧かけ手段と一体化された加熱体である。加熱体の基板は弾性を持ち、且つ加工できて加熱体として機能できる部材を使用する。本実施例においてはSUSを用いた。
【００７１】
ニップ部下流側の圧かけ手段は、加熱体と一体となっているが、発熱体部表面より加圧ローラ側に張り出した構成になっており、この構成によって圧をかけることが可能となるのである。本実施例においては圧かけ部の圧力は22kgfである。また本実施例のような構成ではニップ部下流側圧かけ手段が加熱体と一体となっているため、部品点数を減らすことができ更にはコストダウンにも繋がるのである。
【００７２】
上記構成を用いて定着性の確認を行った。
【００７３】
本実施例の画像形成装置本体は、プロセススピード140ｍｍ/ｓ、スループット25ppmの画像形成装置本体を用いた。定着性能を確保するためにニップ幅を確保する目的で加圧ローラのアスカーＣ硬度を低く抑えている。加圧ローラ６のシリコーンゴム発泡体６aの硬度は長手方向で両端部から10ｍｍ位置、周方向4点の計8点で硬度測定を行い、平均で42°とかなり低くし、ニップ幅N＝9ｍｍとしている。
【００７４】
シリコーンゴム発泡体は1本の中で全く同じ硬度を保って製造することは非常に困難であり、同一加圧ローラ内でも1°〜2°ぐらいの硬度のばらつきが発生してしまうことが多い。本実施例においても周方向の硬度差がある加圧ローラであり、周方向4点のうちの1点、周方向にして3mm幅が４０°である。
【００７５】
比較例としては、実施例１で使用した構成をそのまま用いた。加圧ローラは実施例と同じものを使用した。使用紙はXerox  75ｇ紙、画像パターンは頁内1面を覆う白黒の写真画像であり、画像をシルボンCで手で３回擦ったときの画像の落ち具合を比較したものである。グロスは日本電色工業製グロスメーターを用いて、出力した画像を測定した。
【００７６】
【表２】
2008151857.tif 000004
表２は本実施例で確認した定着性とグロスの結果である。
【００７７】
グロスに関しては、１０％以下は×レベル、１０％〜１３％で△レベル、１３％以上で○レベルである。
【００７８】
比較例１において定着性は加圧ローラ周期の一部で画像の落ち（定着性が弱い）が確認された。これは加圧ローラの硬度が低い部分においては、その部分のみ加圧力が低下することにより定着性が若干低下してしまうのである。
【００７９】
実施例２においては良好な定着性が得られた。これはニップ内下流部圧かけ手段により、硬度が低下している周方向３ｍｍの部分においてもそれ以外の部分と同じ圧がかけられるため頁内で均一の定着性を得ることができるのである。
【００８０】
次にグロスに関して説明する。グロスの判断レベルは１０％以下は×レベル、１０％〜１３％で△レベル、１３％以上で○レベルである。
【００８１】
比較例１においてはグロスは８％となり×レベルである。これは現像剤に対して熱をかけたあとに十分な圧がかからな状態になるため現像剤をしっかり全て溶かした後に圧力で紙に定着させることが困難である。
【００８２】
実施例２においてグロスは１８％となり○レベルである。これはこれは現像剤に対して熱をかけたあとに十分な圧がかかる状態になるため現像剤をしっかり全て溶かした後に圧力で紙に定着可能となるのである。
【００８３】
このようにして定着ニップ部下流側に圧かけ手段を設けてニップ部内で加熱体面より高い圧をかけることにより、加圧ローラの周方向の硬度ムラが存在しても、周方向で均一な圧をかけることが可能となり、頁内で均一な定着性を確保することが可能となる。また現像剤をしっかり溶かした後に圧力で搬送材に定着させることが可能となるためグロスアップを図ることが可能となる。よって高品質な画像が出力できる画像形成装置を提供することが可能となる。また圧かけ手段を加熱体と一体化することにより部品点数を減らすことができ、更にはコストダウンを図ることも可能となる。
【００８４】
尚本実施例において、加熱体の材質をSUSとしたが同様の効果が得られればこれに限定されない。またニップ部下流側圧かけ手段の構成を中空構造としたが、同様に膨張ができ圧力をかけることが可能ならばこれに限定されない。更には下流側圧かけ手段の圧を22kgfとしたが同様の効果が得られ、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明に係る加熱定着装置の概略断面図である。
【図３】本発明に係る加熱定着装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  横長ステー
２  耐熱性フィルム
３  加熱体
６  加圧ローラ
１１〜１４  感光体ドラム
２１〜２４  １次帯電ローラ、
３１〜３４  画像露光手段
４１〜４４  現像器
５１〜５４  転写ローラ
２０１  定着ニップ部下流側圧かけ部材
【図１】
2008151857.tif 000005
【図２】
2008151857.tif 000006
【図３】
2008151857.tif 000007