(57)【要約】【課題】トナー収容部に搬送スクリュー等の軸部材を挿入する際、その挿入作業性の向上を図れるプロセスユニットを提供する。【解決手段】少なくともトナー収容部６を備え、画像形成装置本体に対し着脱可能にしたトナー収容器において、前記トナー収容部６の一端からそれと反対側の他端へ向けて軸部材３０，３１を回転可能に挿入する際に、当該軸部材３０，３１が摺動可能な摺動部４０を有するガイド部材３９を前記トナー収容部６内に配設した。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー収容部を備え、画像形成装置本体に対し着脱可能にしたトナー収容器において、
前記トナー収容部の一端からそれと反対側の他端へ向けて軸部材を回転可能に挿入する際に、当該軸部材が摺動可能な摺動部を有するガイド部材を前記トナー収容部内に配設したことを特徴とするトナー収容器。
【請求項２】
前記ガイド部材を、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向に複数並設したことを特徴とする請求項１に記載のトナー収容器。
【請求項３】
前記摺動部を、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向に対して直交する方向に延在させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー収容器。
【請求項４】
前記摺動部を前記軸部材の外周形状に対応した凹状に形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項５】
前記凹状に形成した摺動部の両端部を凸型の湾曲形状に形成したことを特徴とする請求項４に記載のトナー収容器。
【請求項６】
前記摺動部に傾斜面を設けると共に、当該傾斜面を、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向へ向かってその軸部材を挿入する経路に接近するように傾斜させたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項７】
前記摺動部が、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向の断面形状において湾曲部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項８】
前記軸部材の回転中心軸に対する軸直交方向の変位量の大きさに対応して、軸部材とガイド部材との間隔寸法を設定したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項９】
真直状態の前記軸部材が軸直交方向に部分的に変位した場合の当該変位の許容範囲内に前記ガイド部材を配設したことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項１０】
前記軸部材の前記トナー収容部への挿入時に、前記ガイド部材を、軸部材を前記トナー収容部に挿入する経路より下方に配置したことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項１１】
前記トナー収容部にトナー搬送口を設けると共に、前記ガイド部材を、前記軸部材をトナー収容部に挿入する方向に対して直交する板状に形成したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項１２】
前記板状のガイド部材を前記トナー収容部のトナー搬送口の付近に配設したことを特徴とする請求項１１に記載のトナー収容器。
【請求項１３】
前記トナー収容部内に、可撓性の仕切り部材を、前記軸部材をトナー収容部に挿入する挿入経路側に変位可能に配設すると共に、前記ガイド部材を前記挿入経路を挟んで前記仕切り部材と反対側に配設したことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項１４】
前記軸部材が搬送スクリューであって、前記摺動部における軸部材をトナー収容部に挿入する挿入方向の長さを、前記搬送スクリューの螺旋部のピッチ幅より大きく設定したことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項１５】
前記ガイド部材を前記挿入方向に互いに接近して複数配設すると共に、両端にあるガイド部材同士の互いに対向する端面間の長さを、前記搬送スクリューの螺旋部のピッチ幅より大きく設定したことを特徴とする請求項１４に記載のトナー収容器。
【請求項１６】
前記互いに近接したガイド部材相互間の間隔寸法を、前記搬送スクリューの螺旋部の厚さより小さく設定したことを特徴とする請求項１５に記載のトナー収容器。
【請求項１７】
前記トナー収容部と像担持体を一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載のトナー収容器。
【請求項１８】
帯電手段、現像手段、クリーニング手段のいずれか１つと、像担持体及び前記トナー収容部とを一体に構成したことを特徴とする請求項１に記載のトナー収容器。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載のトナー収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容器、及びそのトナー収容器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ又はその複合機等の画像形成装置において、像担持体（感光体ドラム）、帯電手段、現像手段又はトナー収容部などのプロセス手段を収容したケースを画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスユニット方式が採用されている。この方式では、プロセスユニットのメンテナンスの際に、使用者がこれを簡単に交換可能である。
【０００３】
従来の画像形成装置として、下記の特許文献１に示すように、像担持体と、トナー収容部を有するプロセスユニットを具備したものがある。トナー収容部は、作像後に発生する廃トナーを収容するためのものであり、内部に廃トナー搬送用の搬送スクリューが配設してある。この搬送スクリューによって、トナー収容部の入り口から導入された廃トナーを攪拌しながら搬送し、廃トナーをトナー収容部内に効率よく充填することができる。
【特許文献１】特開２００６−９８７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー収容部を形成する外壁は、例えば、２分割されたケースから成る。そして、トナー収容部を製造する場合は、それぞれのケースの合わせ面を超音波溶接などして溶着して、２つのケースの合わせ面からトナーが外部へ漏れないようにしている。
【０００５】
しかし、上記特許文献１のような内部に搬送スクリューを有するトナー収容部を製造する場合は、ケースに搬送スクリューを挿通してからケース同士を溶着しようとすると、溶着ホーンでケースを押さえる際に、ケースから突出した搬送スクリューの端部が邪魔になる。従って、まず２つのケースを溶着してから、搬送スクリューをケースに挿入しなければならない。
【０００６】
このように、先にケースを溶着し、内部の見えないケースの一端から他端側へ搬送スクリュー等の軸部材を挿通するのは、困難な作業であり、製造効率の悪化に繋がるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、トナー収容部に搬送スクリュー等の軸部材を挿入する際、その挿入作業性の向上を図れるトナー収容器及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、少なくともトナー収容部を備え、画像形成装置本体に対し着脱可能にしたトナー収容器において、前記トナー収容部の一端からそれと反対側の他端へ向けて軸部材を回転可能に挿入する際に、当該軸部材が摺動可能な摺動部を有するガイド部材を前記トナー収容部内に配設したものである。
【０００９】
軸部材をトナー収容部の一端から挿入し、ガイド部材の摺動部に摺動させつつ差し込むことで、軸部材をトナー収容部の一端から他端へ円滑に案内して挿入することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のトナー収容器において、ガイド部材を、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向に複数並設したものである。
【００１１】
軸部材を複数のガイド部材の摺動部に順次摺動させつつ差し込むことで、軸部材をトナー収容部の一端から他端へ一層円滑に案内して挿入することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のトナー収容器において、前記摺動部を、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向に対して直交する方向に延在させたものである。
【００１３】
これにより、摺動部の軸部材と接触可能な範囲が広がり、軸部材を安定して案内することが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記摺動部を前記軸部材の外周形状に対応した凹状に形成したものである。
【００１５】
これにより、軸部材が摺動部から離脱しにくくなり、軸部材を安定して案内することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４に記載のトナー収容器において、前記凹状に形成した摺動部の両端部を凸型の湾曲形状に形成したものである。
【００１７】
これにより、軸部材が摺動部の両端部に接触しても、軸部材を滑らかに摺動させることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記摺動部に傾斜面を設けると共に、当該傾斜面を、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向へ向かってその軸部材を挿入する経路に接近するように傾斜させたものである。
【００１９】
軸部材が傾斜面を摺動することにより、ガイド部材をスムーズに乗り越えることができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記摺動部が、前記軸部材を前記トナー収容部に挿入する方向の断面形状において湾曲部を有するものである。
【００２１】
軸部材が湾曲部を滑らかに摺動することができ、ガイド部材をスムーズに乗り越えることができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記軸部材の回転中心軸に対する軸直交方向の変位量の大きさに対応して、軸部材とガイド部材との間隔寸法を設定したものである。
【００２３】
ここで、前記「軸部材の回転中心軸に対する軸直交方向の変位量」は、例えば、軸部材に不測に撓みが生じたことにより回転中心軸に対して部分的に軸直交方向に変位して回転するようになった場合の変位量、あるいは軸部材がクランク軸等の意図的に偏心させた部位を有する場合の回転中心軸に対する軸直交方向の変位（偏心）量などを含む。
【００２４】
軸部材の変位量に対応して、ガイド部材と軸部材の間隔寸法を設定するので、軸部材とガイド部材が干渉するのを防止できる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のトナー収容器において、真直状態の前記軸部材が軸直交方向に部分的に変位した場合の当該変位の許容範囲内に前記ガイド部材を配設したものである。
【００２６】
ここで、前記「軸直交方向の変位の許容範囲」は、例えば、真直状態の軸部材がある程度撓んで軸直交方向に変位した場合でも、軸部材が破損しない範囲、又は、軸部材の機能が発揮できる範囲などであるが、それら以外の任意に定めた範囲も含まれる。
【００２７】
軸部材に真直状態からの軸線直交方向の変位が生じた場合、軸部材とガイド部材を干渉させることで、軸部材が前記変位の許容範囲を超えて変位することを防止できる。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記軸部材の前記トナー収容部への挿入時に、前記ガイド部材を、軸部材を前記トナー収容部に挿入する経路より下方に配置したものである。
【００２９】
挿入する軸部材の重力下方向にガイド部材があることで、作業者が軸部材をガイド部材に接触させ易くなる。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記トナー収容部にトナー搬送口を設けると共に、前記ガイド部材を、前記軸部材をトナー収容部に挿入する方向に対して直交する板状に形成したものである。
【００３１】
ガイド部材をこのような板状に形成することで、摺動部を、軸部材をトナー収容部に挿入する方向に対して直交する方向に延在させることができる。これにより、軸部材と摺動部の接触可能な範囲が広がり、軸部材を安定して案内することができる。
また、トナー収容部を不測に傾けた場合、トナー収容部内でトナー搬送口へ移動するトナーをガイド部材が受け止めることができる。これにより、トナー搬送口がトナーで塞がれるのを抑止することができる。
【００３２】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のトナー収容器において、前記板状のガイド部材を前記トナー収容部のトナー搬送口の付近に配設したものである。
【００３３】
トナー収容部を不測に傾けた場合、トナー収容部内で移動するトナーをガイド部材がトナー搬送口付近で受け止めることができる。これにより、トナー搬送口がトナーで塞がれるのを効果的に抑止することができる。
【００３４】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記トナー収容部内に、可撓性の仕切り部材を、前記軸部材をトナー収容部に挿入する挿入経路側に変位可能に配設すると共に、前記ガイド部材を前記挿入経路を挟んで前記仕切り部材と反対側に配設したものである。
【００３５】
軸部材の挿入前に、仕切り部材が前記挿入経路側へ変位しても、挿入経路側にガイド部材が存在することで、仕切り部材が挿入経路側へ大きく変位するのを防止することができる。これにより、挿入時の軸部材と仕切り部材との接触抵抗を低減させることができる。また、挿入時の軸部材と仕切り部材との接触抵抗を低減させることで、仕切り部材が傷付きにくくなる。
【００３６】
請求項１４の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載のトナー収容器において、前記軸部材が搬送スクリューであって、前記摺動部における軸部材をトナー収容部に挿入する挿入方向の長さを、前記搬送スクリューの螺旋部のピッチ幅より大きく設定したものである。
【００３７】
これにより、搬送スクリューをガイド部材の摺動部に摺動させる際に、搬送スクリューの螺旋部間にガイド部材が入り込むことがないので、搬送スクリューを円滑に案内することができる。
【００３８】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載のトナー収容器において、前記ガイド部材を前記挿入方向に互いに接近して複数配設すると共に、両端にあるガイド部材同士の互いに対向する端面間の長さを、前記搬送スクリューの螺旋部のピッチ幅より大きく設定したものである。
【００３９】
これにより、搬送スクリューをガイド部材の摺動部に摺動させる際に、搬送スクリューの螺旋部間に前記複数のガイド部材が入り込むことがないので、搬送スクリューを円滑に案内することができる。
【００４０】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載のトナー収容器において、前記互いに近接したガイド部材相互間の間隔寸法を、前記搬送スクリューの螺旋部の厚さより小さく設定したものである。
【００４１】
これにより、搬送スクリューをガイド部材の摺動部に摺動させる際に、前記複数のガイド部材相互間に搬送スクリューの螺旋部が入り込むことがないので、搬送スクリューを円滑に案内することができる。
【００４２】
請求項１７の発明は、請求項１に記載のトナー収容器において、前記トナー収容部と像担持体を一体に構成したものである。
【００４３】
このように、トナー収容器に、トナー収容部と像担持体を一体に構成可能である。
【００４４】
請求項１８の発明は、請求項１に記載のトナー収容器において、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のいずれか１つと、像担持体及び前記トナー収容部とを一体に構成したものである。
【００４５】
このように、トナー収容器に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のいずれか１つと、像担持体及びトナー収容部を一体に構成可能である。
【００４６】
請求項１９の発明は、請求項１から１８のいずれか１項に記載のトナー収容器を備えた画像形成装置である。
【００４７】
前記請求項１から１８のいずれか１項に記載のトナー収容器を、画像形成装置に適用することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明のトナー収容器によれば、ガイド部材によって軸部材をトナー収容部の一端から他端へ円滑に案内することができるので、軸部材をトナー収容部に容易に挿入することができる。そして、軸部材の挿入作業性の向上により、製造コストの低減を図ることができる。
【００４９】
また、前記トナー収容器を備えた画像形成装置においても、前記と同様の効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
図１は、本発明のカラー画像形成装置の概略を示す断面図であり、以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。
【００５１】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーが収容されている以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２と、帯電手段４と、現像手段５と、クリーニング手段３等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００５２】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光（Ｌ１〜Ｌ４）を発するように構成されている。
【００５３】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの下方には、転写装置８が配設されている。転写装置８は、各像担持体２に対向する４つの一次転写ローラ９、各一次転写ローラ９と駆動ローラ１０及び従動ローラ１１に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１２、駆動ローラ１０に対向して配置した二次転写ローラ１３、ベルトクリーニング装置１４、クリーニングバックアップローラ１５等を有する。
【００５４】
画像形成装置の下部には、シート状記録媒体としての用紙を多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙を送り出す給紙ローラ１７が設けてある。給紙ローラ１７から二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップに至る途中には、用紙を一旦停止させるレジストローラ対１８が配設されている。
【００５５】
二次転写ローラ１３と駆動ローラ１０のニップの上方には、定着装置１９が設けてある。定着装置１９は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１９ａと、これに対し所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１９ｂを備えている。
【００５６】
定着装置１９の上方には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設してある。排紙ローラ対２０によって排出される用紙は、上部カバーを内方へ凹ませて形成した排紙トレイ２１上に積載されるように構成されている。
【００５７】
転写装置８と給紙カセット１６の間には、ベルトクリーニング装置１４にて除去された廃トナーを収容する廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置１４から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００５８】
以下、上記プロセスユニット１（１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ）の構成について詳しく説明する。
図２はプロセスユニットを分解した斜視図である。同図に示すように、プロセスユニット１は、現像手段５とトナー収容部６等を有する現像ユニット１００、像担持体２とクリーニング手段３等を有する像担持体ユニット１０１、これら両ユニット１００，１０１を支持する左面支持部材１０２及び右面支持部材１０３から成る。
【００５９】
図２のＸ−Ｘ矢視断面図である図３に示すように、トナー収容部６は、上ケース２６、下ケース２７、上ケース２６と下ケース２７の間に介在する仕切り部材２３等を有する。つまり、トナー収容部６は、この仕切り部材２３を介して隔離された２つの区画室２４，２５を有し、下ケース２７側の区画室２４は、未使用トナーＴ１が収容してある未使用トナー収容室であり、上ケース２６側の区画室２５は、廃トナーＴ２が収容される廃トナー収容室となっている。
【００６０】
仕切り部材２３は、プラスチック製シート等から成る可撓性のシート状部材であり、未使用トナー収容室２４側及び廃トナー収容室２５側に変位可能となっている。すなわち、未使用トナー収容室２４内の未使用トナーＴ１が減少して、廃トナー収容室２５に廃トナーＴ２を回収していくと、回収された廃トナーＴ２の自重により仕切り部材２３が次第に押し下げられるように構成されている。
【００６１】
プロセスユニット１は、像担持体２の表面からクリーニング手段３で除去したトナーを上記廃トナー収容室２５まで搬送するトナー搬送手段を備えている。そのトナー搬送手段は、クリーニング装置３で掻き落とした廃トナーを水平に搬送する下方の第一搬送スクリュー２８（螺旋状コイル）と、第一搬送スクリュー２８から送られてきた廃トナーを上方へ搬送する搬送ベルト２９と、搬送ベルト２９で運んだ廃トナーを廃トナー収容室２５へ水平に搬入する第二搬送スクリュー３０（螺旋軸）と、廃トナー収容室２５内で廃トナーを攪拌しつつ搬送する第三搬送スクリュー３１（螺旋軸）を有する。
【００６２】
図４は、左面支持部材１０２の内部を露出した状態を示す斜視図である。図４に示すように、左面支持部材１０２内にループ状のトナー搬送経路３２が形成され、搬送ベルト２９がそのトナー搬送経路３２に沿って循環走行するように構成されている。搬送ベルト２９は無端ベルトであり、その搬送ベルト２９の外周の搬送面には複数の凹凸部が形成されている。この搬送ベルト２９の凹凸部とトナー搬送経路３２を形成する周壁内面３２ａとの間に廃トナーを保持して搬送するようになっている。
【００６３】
搬送ベルト２９は、トナー搬送経路３２内に回転可能に設けた上方の動力伝達軸３３（駆動手段）と下方のコロ３４に張架されている。このように、搬送ベルト２９は、２軸で張架した構成であるが、３軸以上で張架する場合であってもよい。また、動力伝達軸３３は、第三搬送スクリュー３１の一端部に連結されている。第三搬送スクリュー３１の図示しない他端部には駆動ギアが連結され、その駆動ギアの回転運動を第三搬送スクリュー３１及び動力伝達軸３３を介して搬送ベルト２９に伝達するように構成されている。
【００６４】
以下、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ１７が回転すると、給紙カセット１６に積載した用紙の最上位の用紙のみが分離されてレジストローラ対１８側へ送り出される。用紙の先端がレジストローラ対１８のニップに到達すると、中間転写ベルト１２上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとるために、用紙に弛みを形成した状態で待機する。
【００６５】
次に、作像動作について説明する。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電手段４にて像担持体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から像担持体２の表面にレーザビームＬ１が照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナー収容部６（の未使用トナー収容室２４）から未使用のブラックトナーを現像手段５に供給する。現像手段５によって静電潜像が形成された像担持体２の表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１２に転写する。その他の各色のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙにおいても、同様にして像担持体２上にトナー画像が形成され、４色のトナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１２に転写される。
【００６６】
レジストローラ対１８と給紙ローラ１７が駆動を再開し、中間転写ベルト１２に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙を二次転写ローラ１３へ送る。そして、二次転写ローラ１３によって、送られてきた用紙に重畳転写したトナー画像を転写する。
【００６７】
トナー画像を転写された用紙は定着装置１９へと搬送される。定着装置１９に送り込まれた用紙は、定着ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙に定着される。トナー画像が定着された用紙は、定着装置１９から排紙ローラ対２０へ送り出され、排紙ローラ対２０によって排紙トレイ２１へ排出される。
【００６８】
また、中間転写ベルト１２上のトナー画像を用紙に転写した後、中間転写ベルト１２上には残留トナーが付着しており、この残留トナーは、ベルトクリーニング装置１４によって中間転写ベルト１２から除去される。中間転写ベルト１２から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器２２へと搬送され回収される。
【００６９】
また、各クリーニング手段３は、中間転写行程を経た後の像担持体２表面に付着している残留トナーを除去する。その後、図示しない除電装置が、クリーニング後の像担持体２の残留電荷を除電する。
【００７０】
各クリーニング手段３で除去したトナーは、図３に示す第一搬送スクリュー２８によって、搬送ベルト２９の下端へと搬送され、搬送ベルト２９で上方に搬送される。廃トナーは搬送ベルト２９の上端で落下し、第二搬送スクリュー３０によって廃トナー収容室２５内に搬入される。
【００７１】
第二搬送スクリュー３０と第三搬送スクリュー３１のそれぞれの螺旋部は、同じ向きに形成されているが、互いに逆回転するようになっている。すなわち、第二搬送スクリュー３０が廃トナーを廃トナー収容室２５の奥側（図５の下方）へと運び、第三搬送スクリュー３１が、第二搬送スクリュー３０によって運ばれてきた廃トナーを廃トナー収容室２５の手前側（図５の上方）へと移送する。このように第二・第三搬送スクリュー３０，３１で互いに逆方向へ廃トナーを移送することで、廃トナーを攪拌しつつ、変形可能な仕切り部材２３を効率良く下方へ膨らませて廃トナーを収容することができる。
【００７２】
図５は、プロセスユニットの簡略平面図である。第二搬送スクリュー３０の図の上側の端部は、上ケース２６の図の上側の側面に貫設した貫通孔３５から突出している。第二搬送スクリュー３０の図の下側の端部は、上ケース２６の図の下側の側面に貫設した貫通孔３６から突出し、図示しない駆動ギアに連結されている。なお、図の上側の貫通孔３５は、搬送ベルト２９で搬送した廃トナーを廃トナー収容室２５へ搬入するためのトナー搬送口となっている。
【００７３】
また、第三搬送スクリュー３１の図の上側の端部と下側の端部は、第二搬送スクリュー３０が突出した両貫通孔３５，３６に隣接して設けた図の上側の貫通孔３７と図の下側の貫通孔３８から突出されている。上述したように、第三搬送スクリュー３１の図の上側の端部は、搬送ベルト２９の動力伝達軸３３に連結され、第三搬送スクリュー３１の図の下側の端部は、図示しない駆動ギアと連結されている。
【００７４】
この実施形態では、第二搬送スクリュー３０と第三搬送スクリュー３１は、それぞれ上側の貫通孔３５，３７から下側の貫通孔３６，３８へ（矢印Ａの方向へ）挿入可能となっている。また、第二・第三搬送スクリュー３０，３１を、上記挿入方向（矢印Ａの方向と）反対向きに挿入可能に構成するか、又は両方向に挿入可能に構成してもよい。
【００７５】
図５に示すように、廃トナー収容室２５内には、３つのガイド部材３９が配設してある。ガイド部材３９は、第二搬送スクリュー３０（又は第三搬送スクリュー３１）の軸方向の中間及び両端側に配設され、軸方向と直交方向に延在している。
【００７６】
図６は、上ケース２６を下方から見た斜視図である。図６に示すように、ガイド部材３９は板状の部材である。図６に示されている２つガイド部材３９は、図５におけるガイド部材３９ａとガイド部材３９ｂである。
【００７７】
各ガイド部材３９は、上ケース２６の上部内面に一体に固着され、ガイド部材３９と仕切り部材２３との間に、第二搬送スクリュー３０及び第三搬送スクリュー３１が挿通してある（図３参照）。第二・第三搬送スクリュー３０，３１に臨むガイド部材３９の縁部は、第二・第三搬送スクリュー３０，３１を上ケース２６に対して挿入して取り付ける際に、それら搬送スクリュー３０，３１が摺接可能な摺動部４０となっている。
【００７８】
３つのガイド部材３９は、ほぼ同様の形状に形成されているので、各ガイド部材３９の形状について、１つのガイド部材３９ａを例に説明する。図７に示すように、ガイド部材３９ａの各摺動部４０，４０は、第二・第三搬送スクリュー３０，３１の外周形状に対応した弧状ないし半円弧状の凹状に形成されている。また、摺動部４０の形状は、弧状、半円弧状以外に、矩形の凹状、あるいはＶ字状などであってもよい。
【００７９】
ガイド部材３９ａの第二・第三搬送スクリュー３０，３１側に突出した部分、又は仕切り部材２３側へ突出した部分は、凸型の湾曲形状に形成されている。具体的には、各摺動部４０，４０の両端部４１が凸型の湾曲形状に形成されている。
【００８０】
第二・第三搬送スクリュー３０，３１を上ケース２６に挿入して取り付けた状態で、それら搬送スクリュー３０，３１とガイド部材３９が干渉すると、搬送能力の低下、異音・騒音の発生、又は各部材の破損等が生じる虞がある。そのため、ガイド部材３９と第二・第三搬送スクリュー３０，３１との間に隙間（図７のＤ２，Ｄ４）を設け、互いに干渉しないようにしてある。
【００８１】
ところで、第二・第三搬送スクリュー３０，３１は、ＰＳ（ポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂材で形成されていてその剛性は必ずしも高いとはいえない。そのため、トナー収容室２５内に廃トナーが回収されてくると、蓄積された廃トナーが第二・第三搬送スクリュー３０，３１を押圧して撓む場合がある。また、それら搬送スクリュー３０，３１が撓んだ状態で形成される場合もある。この実施形態では、第二・第三搬送スクリュー３０，３１は両端支持の構造となっているので、上記撓みが生じた場合の回転中心軸に直交する方向の変位量は、各搬送スクリュー３０，３１の中間付近において最大となる。
【００８２】
そこで、軸方向の中間にあるガイド部材３９ｂと、第二搬送スクリュー３０との間隔寸法Ｄ１（図８参照）は、軸方向両端側にあるガイド部材３９ａ，３９ｃと、第二搬送スクリュー３０との間隔寸法Ｄ２（図７参照）より大きく設定している。また、第三搬送スクリュー３１に対しても同様に、中間にあるガイド部材３９ｂと第三搬送スクリュー３１との間隔寸法Ｄ３（図８参照）は、両端側にあるガイド部材３９ａ，３９ｃと第三搬送スクリュー３１との間隔寸法Ｄ４（図７参照）より大きく設定している。
【００８３】
このように、第二・第三搬送スクリュー３０，３１に撓みが生じると大きく変位する部位と、それに対応する箇所に配設したガイド部材３９ｂとの隙間を大きく確保することで、撓みが生じた場合でも互いに干渉しないようにしてある。
【００８４】
また、第二搬送スクリュー３０又は第三搬送スクリュー３１が片持ち支持されている場合は、支持されていない方の端部で軸直交方向の変位量が最大となる。従って、この場合は上記搬送スクリュー３０，３１の支持されていない端部と、その付近に配設されたガイド部材３９との間隔を相対的に大きく確保することが好ましい。
【００８５】
また、真直状態であった第二・第三搬送スクリュー３０，３１に撓みが生じた場合、それら搬送スクリュー３０，３１とガイド部材３９を意図的に干渉させて、搬送スクリュー３０，３１の撓みによる軸直交方向の変位が許容範囲を超えないように規制してもよい。すなわち、ガイド部材３９を、第二・第三搬送スクリュー３０，３１の真直状態からの軸直交方向の変位の許容範囲内に配設する。前記「軸直交方向の変位の許容範囲」は、例えば、第二・第三搬送スクリュー３０，３１がある程度撓んで軸直交方向に変位した場合でも、それら搬送スクリュー３０，３１が破損しない範囲や、トナー搬送機能を発揮できる範囲などであるが、それら以外の任意に定めた範囲も含まれる。
【００８６】
以下、上記ガイド部材の変形例について説明する。
図９の（ａ）〜（ｃ）は、ガイド部材３９の断面図であり、同図において符号Ｓは第二搬送スクリュー３０又は第三搬送スクリュー３１をトナー収容部６に挿入する挿入経路、矢印Ａはそれら搬送スクリュー３０，３１の挿入方向を示す。
【００８７】
図９（ａ）に示すガイド部材３９は、その摺動部４０に傾斜面４２を形成している。この傾斜面４２は、挿入方向Ａに向かうにつれて挿入経路Ｓ側へ接近するように傾斜している。また、傾斜面４２は同図に示すようなテーパ状以外に、曲線状等に形成してもよい。
【００８８】
図９（ｂ）に示すガイド部材３９は、摺動部４０に図９（ａ）と同様の傾斜面４２が形成され、その傾斜面４２の両端に２つの湾曲部４３ａ，４３ｂが連設してある。すなわち、図９（ｂ）の変形例は、図９（ａ）の変形例においてシャープな角部を滑らかな湾曲形状に形成したものである。
【００８９】
図９（ｃ）に示すガイド部材３９は、廃トナー収容室２５内に立設したベース板４６と、ベース板４６の先端に一体に付設されると共に挿入経路Ｓに沿って延在する滑り板４７を有する。滑り板４７の下面に摺動部４０が配設してある。摺動部４０は、挿入方向Ａの上流側（図の左側）の傾斜面４２と、挿入方向Ａの下流側（図の右側）のストレート部４４と、傾斜面４２とストレート部４４を連結する湾曲部４３ｃを有する。傾斜面４２は、図９（ａ）と同様に傾斜し、ストレート部４４は挿入経路Ｓと平行に配設されている。
【００９０】
図１０に示すように、摺動部４０の挿入方向Ａの長さ（幅）Ｎ１を、第二搬送スクリュー３０（又は第三搬送スクリュー３１）の螺旋部４５のピッチ幅Ｐより大きく設定することが望ましい。これにより、第二搬送スクリュー３０（又は第三搬送スクリュー３１）をガイド部材３９の摺動部４０に摺動させる際に、第二搬送スクリュー３０の螺旋部４５間にガイド部材３９が入り込むことがないので、第二搬送スクリュー３０を円滑に案内することができる。また、ガイド部材３９の長さＮ１を図１０のように大きく設定すると、ガイド部材３９が樹脂成型品である場合、成形後にヒケが生じることがある。ガイド部材３９のヒケを回避するために、例えば、図９（ｃ）のようなガイド部材３９の形状を適用するとよい。
【００９１】
また、上記ヒケ防止のために、図１１（ａ）に示すように、複数のガイド部材３９を挿入方向Ａに互いに接近して櫛歯状に配設してもよい。この場合、ガイド部材３９のうち、両端にあるガイド部材３９，３９の互いに対向する端面間の長さＮ２を、第二搬送スクリュー３０（又は第三搬送スクリュー３１）の螺旋部４５のピッチ幅Ｐより大きく設定する。第二搬送スクリュー３０（又は第三搬送スクリュー３１）の螺旋部４５間にガイド部材３９が入り込むのを防止するためである。さらにこの場合、図１１（ｂ）に示すように、各ガイド部材３９相互間の間隔寸法Ｗを、螺旋部４５の厚さＴより小さく設定することが好ましい。これにより、複数のガイド部材３９相互間に螺旋部４５が入り込むことがないので、第二搬送スクリュー３０（又は第三搬送スクリュー３１）を円滑に案内することができる。
【００９２】
以下、第二・第三搬送スクリュー３０，３１を上ケース２６に取り付ける方法について説明する。
図３に示すように、上ケース２６と下ケース２７は、仕切り部材２３を介した状態で、互いに超音波溶接などで接着してあり、上ケース２６と下ケース２７を一体化したトナー収容部６が形成されている。上ケース２６の上面は平面状に形成してあり、この上ケース２６の上面が下方にくるように、トナー収容部６を倒立状態にして、作業台などの載置面上に置く（図１２参照）。トナー収容部６を倒立載置した状態では、仕切り部材２３が重力などの影響で下方へ膨らんで変位し、その下方へ変位した仕切り部材２３を各ガイド部材３９が支持している。このとき、ガイド部材３９の仕切り部材２３側へ突出した縁部は凸型の湾曲形状に形成されているので（図３参照）、仕切り部材２３がその凸型の湾曲形状の縁部に接触しても仕切り部材２３を傷付ける虞がない。
【００９３】
図１２に示すように、第二搬送スクリュー３０を、上ケース２６の貫通孔３５から内部へ挿入する。第二搬送スクリュー３０の先端を、手前のガイド部材３９ａから、中間のガイド部材３９ｂ、奥側のガイド部材３９ｃへと順に、それぞれの摺動部４０に摺動させつつ差し込んでいく。第二搬送スクリュー３０の先端を奥側のガイド部材３９ｃの摺動部４０に接触させた状態で、第二搬送スクリュー３０の先端が貫通孔３６の近傍に配置される。そして、第二搬送スクリュー３０の先端をさらに前進させて貫通孔３６から外部へ突出させる。
【００９４】
また、第三搬送スクリュー３１を上ケース２６に挿通する場合も、第二搬送スクリュー３０と同様に行えばよい。なお、第二搬送スクリュー３０と第三搬送スクリュー３１のどちらを先に挿通してもよい。
【００９５】
上述のようにトナー収容部６を倒立状態にすると、ガイド部材３９が、第二・第三搬送スクリュー３０，３１の挿入経路の下方に配置される。つまり、挿入する第二・第三搬送スクリュー３０，３１の重力下方向にガイド部材３９があることで、作業者が第二・第三搬送スクリュー３０，３１をガイド部材３９に摺接させ易くなる。
【００９６】
また、トナー収容部６を倒立状態にしても、ガイド部材３９が存在することで、仕切り部材２３が下方の挿入経路Ｓ側へ大きく変位することを防止することができる。これにより、挿入時の第二・第三搬送スクリュー３０，３１と仕切り部材２３との接触抵抗を低減させることができる。また、挿入時の第二・第三搬送スクリュー３０，３１と仕切り部材２３との接触抵抗を低減させることで、仕切り部材２３が傷付きにくくなる。
【００９７】
言い換えれば、仕切り部材２３を未使用トナー収容室２４側及び廃トナー収容室２５側に大きく変位可能な袋状に形成しても、ガイド部材３９が存在することによって、仕切り部材２３が廃トナー収容室２５側へ大きく変位することを防止することができる。一方、トナーの使用後は、仕切り部材２３を未使用トナー収容室２４側に大きく変位させて、廃トナー収容室２５の容積を大きく確保することが可能となる。
【００９８】
また、仕切り部材２３が挿入経路Ｓ側へ大きく変位することを防止するために、仕切り部材２３と挿入経路Ｓとの間に、例えば梁状のガイド部材３９を配設してもよい。ただし、未使用トナー収容室２４の容積を大きく確保するためには、図３のようにガイド部材３９を挿入経路Ｓを挟んで仕切り部材２３と反対側に配設した方が好ましい。
【００９９】
ガイド部材３９の摺動部４０を深い凹状に形成すれば、仕切り部材２３が挿入経路Ｓ側に変位しても、ガイド部材３９の摺動部４０と仕切り部材２３との間に隙間を確保し易くなる。この隙間に搬送スクリュー３０，３１を通過させることで、一層挿入させ易く、かつ仕切り部材２３を傷付けにくくすることが可能となる。
【０１００】
また、図１３に示すように、プロセスユニットを不測に傾けて、トナー搬送口３５が重力下方向に配設された場合、廃トナー収容室２５内の廃トナーは重力に従って下方へ移動する。このとき、廃トナーの一部Ｔ２は、ガイド部材３９によって受け止められトナー搬送口３５側へ移動するのを防止される。これにより、全ての廃トナーがトナー搬送口３５側へ移動するのを防止することができ、トナー搬送口３５が廃トナーで塞がれるのを抑止することが可能となる。また、ガイド部材３９の配設数を４つ以上に増加させたり、ガイド部材３９の面積を大きくしたりすることにより、このようなガイド部材３９の廃トナー受け止め作用を高めることが可能である。
【０１０１】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、像担持体２、クリーニング手段３、帯電手段４、現像手段５、トナー収容部６を有するプロセスユニットを例に挙げて説明してきたが、トナー収容部６を画像形成装置に対して着脱可能にしたトナー収容器に配設し、像担持体２、クリーニング手段３、帯電手段４、現像手段５と独立して配設してもよい。また、このトナー収容器に、トナー収容部６と像担持体２を一体に構成してもよく、トナー収容器に、クリーニング手段３、帯電手段４、現像手段５のいずれか１つと、トナー収容部６及び像担持体２を一体に構成してもよい。あるいは、トナー収容器がそれらの部材以外の部材も備えるものであってもよい。ガイド部材３９は、上記図面に示した板状以外の形状であってもよく、少なくとも１つ配設すればよい。また、トナー収容部６に挿入するものは、上記搬送スクリューに限らず、駆動軸、又はその他の軸部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】前記画像形成装置に設けたプロセスユニットの分解斜視図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図４】前記プロセスユニットの左面支持部材の内部を露出させた状態を示す斜視図である。
【図５】前記プロセスユニットの簡略平面図である。
【図６】前記上ケースの斜視図である。
【図７】前記プロセスユニットの要部を示す断面側面図である。
【図８】前記プロセスユニットの別の要部を示す断面側面図である。
【図９】ガイド部材の要部を拡大した図であって、（ａ）はその一変形例を示す拡大図、（ｂ）は他の変形例を示す拡大図、（ｃ）は別の変形例を示す拡大図である。
【図１０】前記ガイド部材の長さと、搬送スクリューの螺旋部のピッチ幅との関係を示す要部拡大図である。
【図１１】（ａ）は両端にあるガイド部材同士の対向する端面間の長さと、搬送スクリューの螺旋部のピッチ幅との関係を示す要部拡大図、（ｂ）はガイド部材相互間の間隔寸法と、搬送スクリューの螺旋部の厚さとの関係を示す要部拡大図である。
【図１２】搬送スクリューを上ケースに挿入する様子を示す一部断面斜視図である。
【図１３】前記プロセスユニットのトナー搬送口を重力下方向に配設した状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    プロセスユニット
２    像担持体
３    クリーニング手段
４    帯電手段
５    現像手段
６    トナー収容部
２３  仕切り部材
２４  未使用トナー収容室
２５  廃トナー収容室
３０  第二搬送スクリュー
３１  第三搬送スクリュー
３９  ガイド部材
４０  摺動部
４１  端部
４２  傾斜面
４３ａ，４３ｂ，４３ｃ  湾曲部
４５  螺旋部
Ａ    挿入方向
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  間隔寸法
Ｎ１  長さ
Ｎ２  長さ
Ｐ    ピッチ幅
Ｓ    挿入経路
Ｔ    厚さ
Ｗ    間隔寸法
【図１】
2008268811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008268811.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008268811.tif 000011
【図１０】
2008268811.tif 000012
【図１１】
2008268811.tif 000013
【図１２】
2008268811.tif 000014
【図１３】
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