(57)【要約】【課題】時刻を保持するための電池さえ搭載されないシステムもあり、時刻合わせだけのために電波時計用時刻取得手段を用いるのはコスト的に困難であった。【解決手段】給湯機１０２と給湯リモコン１０３と情報・給湯リモコン１０４とが第１の通信手段（１１０、１１５、１１９）により給湯システム時刻を維持し、サーバ１０１と情報・給湯リモコン１０４が第２の通信手段（１０６、１２１）によりサーバシステム時刻を維持する。情報・給湯リモコン１０４がサーバシステム時刻を取得した時に給湯システム時刻の基準時間としてサーバシステム時刻を提供し反映する方式を取ることで、情報閲覧が可能な情報・給湯リモコン１０４を給湯システムに導入すれば正確な時刻を提供する機能も一緒に導入することが可能になる。【選択図】図１
2008070313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正確な時刻やくらしに役立つ情報を提供するサーバと、給湯機と、前記給湯機から情報を取得し表示・操作を可能とする複数の給湯リモコンを備え、１つ以上の前記給湯リモコンが前記サーバと前記給湯機の両方から情報を取得し表示・操作を可能とする給湯システムにおいて、
前記給湯機と前記複数の給湯リモコンとは、第１の通信手段を用いて定期的に時刻を同期することにより前記給湯システム内で自立共有された給湯システム時刻を維持し、
前記給湯リモコンのひとつであるメインリモコンは、前記サーバと第２の通信手段により定期的に時刻を同期することで自立した正確なサーバシステム時刻を取得し、基準時間として前記サーバシステム時刻を前記給湯システム時刻に提供することで、
前記給湯システム時刻が間違っていても、前記サーバシステム時刻により正確な基準時間を定期的に与えることで給湯システム全体が正しい時刻を共有し合う給湯システム。
【請求項２】
前記メインリモコンが、前記第１の通信手段の通信異常検出手段と、通信異常中に前記サーバシステム時刻を取得した場合に前記給湯システム時刻を前記サーバシステム時刻に同期させることを保留している状態を保持する同期保留手段を備え、前記第１の通信手段の通信異常回復後に前記同期保留手段が保留状態を認識している場合は前記給湯システム時刻を前記サーバシステム時刻に同期させる請求項１記載の給湯システム。
【請求項３】
前記メインリモコンが、起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段と、起動時同期が成功するまで所定時間間隔で同期を実施する起動時同期時間設定手段を備え、起動時に第１の通信手段が通信異常状態であった場合でもサーバシステム時刻を取得し同期するまでは所定時間で繰り返し同期を実施することで、間違った時刻が設定されている可能性を排除する請求項１〜２のいずれか１項記載の給湯システム。
【請求項４】
前記メインリモコンは、前記サーバから取得した時刻と前記メインリモコンの現在の時刻を比較するための時間ずれ判定手段と、前記時間ずれ判定手段で比較した時間ずれ閾値を保存し閾値以上ずれていた場合に時間ずれ報知を行う時間ずれ報知手段を備えた請求項１〜３のいずれか１項記載の給湯システム。
【請求項５】
前記メインリモコンは、前記サーバから時刻取得に失敗した回数を記録する失敗回数保存手段と、連続して所定回数失敗した時に第２の通信手段異常の可能性報知を行うための連続失敗報知手段とを備えた請求項１〜４のいずれか１項記載の給湯システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の給湯システムの少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムのリモコン機能に加えて、くらしに関する情報をはじめとした様々な情報を表示する機能や、サーバから正確な時刻を取得する機能を持つ給湯システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている給湯システムの一例（例えば、特許文献１参照）を図８を用いて説明する。
【０００３】
図８は電波時計を備えた給湯機であって、８０１は電波時計用時刻提出手段、８０２は給湯機、８０３は給湯リモコン、８０４は機器、８０５は電波時計用時刻取得手段、８０６は機器機能提供手段、８０７は給湯機側通信手段、８０８は給湯機側時刻処理手段、８０９は給湯機制御手段、８１０は給湯リモコン側通信手段、８１１は表示・入力手段、８１２は給湯リモコン側時刻処理手段、８１３は給湯リモコン制御手段である。
【０００４】
給湯リモコン８０３の表示・入力手段８１１を通して使用者は動作指示を出す。この指示は給湯リモコン制御手段８１３が処理し、給湯リモコン側通信手段８１０を通して給湯機８０２に送られる。
【０００５】
給湯機８０２では給湯機側通信手段８０７が受け取り、給湯機制御手段８０９が処理して、機器機能提供手段８０６に指示を出すことで風呂などの機器８０４への給湯動作や所定時刻到来時のタイマー湯張り動作などが行なわれる。
【０００６】
タイマー動作などのための時刻を正確に保つため、給湯機制御手段８０９は所定時間毎に電波時計用時刻提出手段８０１から送られてくる正確な時刻を電波時計用時刻取得手段８０５を用いて取得する。時刻取得が成功すると、給湯機側時刻処理手段８０８の時刻を取得時刻に同期させると共に、給湯機制御手段８０９は給湯機側通信手段８０７を通してリモコン側通信手段８１０へ取得時刻を通知する。この取得時刻通知を受けて給湯リモコン側時刻処理手段８１２が通知された時刻に同期させることで給湯システム時刻が正確に維持される。
【特許文献１】特開２００３−１８５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の給湯システムは、次のような課題を有しているがそれが従来特許文献には考慮・記載されていない。
【０００８】
給湯システムは住宅の設備として使用され安価な構成が求められるため、中には時刻を保持するための電池さえ搭載されていないシステムも存在する。したがって、時刻合わせだけのために電波時計用時刻取得手段を用いるのはコスト的に困難である場合が多い。ただし、給湯システムではタイマー予約で機器を動作させたり、費用の安い深夜電力を用いてお湯を沸かし貯湯する機器もあり、時刻が合っていることに対する価値は決して低くはない。
【０００９】
また、給湯システムのリモコンは住宅設備の中でも操作頻度が高く、更に台所などに設置されることが多いため、単なる給湯機リモコンとしての機能だけでなく、料理レシピ、天気予報、ゴミ捨て情報などのくらしに関する情報を取得する情報端末としての機能が求
められている。
【００１０】
このとき、給湯システムには設置される住宅によって様々なコスト要求があるため、コスト要求が低い住宅には情報リモコン機能付き給湯リモコン、コスト要求が高い住宅には給湯単機能リモコンというように、給湯機を共用しリモコンで差別化する方法が取られることが多い。
【００１１】
なお、正確な時刻を通信で伝える方法を用いる場合、通信異常の状態により、正確な時刻を伝達することができないため、状況に応じた対処方法が必要となる。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、情報を提供するサーバに時刻提供機能を導入することで、給湯リモコンの付加価値としての情報提供機能を利用して時刻合わせ機能を実現することを目的とする。
【００１３】
また、導入される住宅に合わせて、高級システムが要求される場合は時刻合わせ機能の付いた情報・給湯リモコンを導入し、コスト重視システムの場合は給湯単機能リモコンを導入することが可能で、更に給湯機との通信手段が何らかの原因で異常状態になっても問題なく正確な時刻と同期を取ることが可能な時刻合わせ機能を提供することを目的とする。
【００１４】
また、一般に給湯システム時刻は、使用者が自由に変更することができるため、操作間違い等により不正な時刻になっている場合があるが、起動時に給湯システム時刻に基準時間を与えるためのサーバシステム時刻の取得に成功するまで繰り返しサーバシステム時刻を取得することで正確な時間を確実に取得する機能を提供することを目的とする。
【００１５】
また、万一サーバシステム時刻が不正であった場合に使用者に報せる機能を提供することを目的とする。
【００１６】
また、第２の通信手段が長期間通信異常状態にある場合、サーバシステム時刻を取得することができないため、失敗回数が所定回数を超えると使用者に通信異常状態を報せる機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯システムは、給湯機と前記複数の給湯リモコンとで、第１の通信手段を用いて定期的に時刻を同期することにより前記給湯システム内で自立共有された給湯システム時刻を維持し、前記給湯リモコンのひとつであるメインリモコンは、前記サーバと第２の通信手段により定期的に時刻を同期することで自立した正確なサーバシステム時刻を取得し、基準時間として前記サーバシステム時刻を前記給湯システム時刻に提供することで、前記給湯システム時刻が間違っていても、前記サーバシステム時刻により正確な基準時間を定期的に与えることで給湯システム全体が正しい時刻を共有し合う。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、給湯機と給湯リモコンが第１の通信手段により給湯システム時刻を維持し、サーバとメインリモコンが第２の通信手段によりサーバシステム時刻を維持し、メイン湯リモコンがサーバシステム時刻を取得した時に給湯システム時刻の基準時間としてサーバシステム時刻を提供し反映する方式を取ることで、情報閲覧が可能なメインリモコンを給湯システムに導入すれば正確な時刻を提供する機能も一緒に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１の発明は、正確な時刻やくらしに役立つ情報を提供するサーバと、給湯機と、前記給湯機から情報を取得し表示・操作を可能とする複数の給湯リモコンを備え、１つ以上の前記給湯リモコンが前記サーバと前記給湯機の両方から情報を取得し表示・操作を可能とする給湯システムにおいて、前記給湯機と前記複数の給湯リモコンとは、第１の通信手段を用いて定期的に時刻を同期することにより前記給湯システム内で自立共有された給湯システム時刻を維持し、前記給湯リモコンのひとつであるメインリモコンは、前記サーバと第２の通信手段により定期的に時刻を同期することで自立した正確なサーバシステム時刻を取得し、基準時間として前記サーバシステム時刻を前記給湯システム時刻に提供することで、前記給湯システム時刻が間違っていても、前記サーバシステム時刻により正確な基準時間を定期的に与えることで給湯システム全体が正しい時刻を共有し合う給湯システムである。
【００２０】
そして、給湯機と給湯リモコンとメインリモコンが第１の通信手段により給湯システム時刻を維持し、サーバとメインリモコンが第２の通信手段によりサーバシステム時刻を維持し、メインリモコンがサーバシステム時刻を取得した時に給湯システム時刻の基準時間としてサーバシステム時刻を提供し反映する方式を取ることで、メインリモコンを給湯システムに導入すれば正確な時刻を提供する機能も一緒に導入することが可能な給湯システムを提供することができる。
【００２１】
第２の発明は、第１の発明において、前記メインリモコンが、前記第１の通信手段の通信異常検出手段と、通信異常中に前記サーバシステム時刻を取得した場合に前記給湯システム時刻を前記サーバシステム時刻に同期させることを保留している状態を保持する同期保留手段を備え、前記第１の通信手段の通信異常回復後に前記同期保留手段が保留状態を認識している場合は前記給湯システム時刻を前記サーバシステム時刻に同期させるものである。
【００２２】
そして、第１の通信手段からサーバシステム時刻を取得し、第２の通信手段を通して給湯システム時刻に反映する際、第２の通信手段の通信が異常であった時に反映を保留する機能を同期保留手段に持つことで、通信異常が解消された時にサーバシステム時刻を反映することが可能な給湯システムを提供することができる。
【００２３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記メインリモコンが、起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段と、起動時同期が成功するまで所定時間間隔で同期を実施する起動時同期時間設定手段を備え、起動時に第１の通信手段が通信異常状態であった場合でもサーバシステム時刻を取得し同期するまでは所定時間で繰り返し同期を実施することで、使用者による間違った時刻が設定されている可能性を排除することが可能な給湯システムとするものである。
【００２４】
そして、起動時に第１の通信手段が通信異常状態であった場合でもサーバシステム時刻を取得し同期するまでは起動時同期成功記憶手段に成功が記憶されるまで起動時同期時間設定手段に定められた時間間隔で繰り返し同期を実施することで、使用者による間違った時刻が設定されている可能性を排除することが可能な給湯システムを提供することができる。
【００２５】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１項記載の発明において、前記サーバから取得した時刻と前記メインリモコンの現在の時刻を比較するための時間ずれ判定手段と、時間ずれ閾値を保存し閾値以上ずれていた場合に時間ずれ報知を行う時間ずれ報知手段を前記メインリモコンが備えたものである。
【００２６】
そして、時間ずれ判定手段でサーバシステム時刻と給湯システム時刻の時間ずれを判断
することにより、時間ずれ報知手段で使用者にサーバシステム時刻がずれていた可能性を報せることが可能な給湯システムを提供することができる。
【００２７】
第５の発明は、第１〜４のいずれか１項記載の発明において、前記サーバから時刻取得に失敗した回数を記録する失敗回数保存手段と、連続して所定回数失敗した時に第２の通信手段異常の可能性報知を行うための連続失敗報知手段を前記メインリモコンが備えたものである。
【００２８】
そして、失敗回数保存手段で連続して時刻合わせに失敗した回数をカウントすることで、第２の通信手段の異常を連続失敗報知手段で使用者に報せることが可能な給湯システムを提供することができる。
【００２９】
第６の発明は、第１〜５のいずれか１項記載の給湯システムの少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の給湯システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における給湯システム、メインリモコン（情報・給湯リモコン）のブロック図を示すものである。
【００３２】
図１において１０１はサーバ、１０２は給湯機、１０３は給湯リモコン、１０４は情報・給湯リモコン、１０５は機器、１２４はインターネットである。
【００３３】
サーバ１０１は、サーバ側第２の通信手段１０６、情報提供手段１０７、サーバ時刻提出手段１０８、サーバ制御手段１０９から構成される。
【００３４】
給湯機１０２は、給湯機側第１の通信手段１１０、給湯機時刻設定手段１１１、機器機能提供手段１１２、給湯機制御手段１１３から構成される。
【００３５】
給湯リモコン１０３は、給湯リモコン側第１の通信手段１１５、給湯リモコン時刻設定手段１１６、給湯リモコン表示・操作手段１１７、給湯リモコン制御手段１１８から構成される。
【００３６】
情報・給湯リモコン１０４は、情報・給湯リモコン側第１の通信手段１１９、情報・給湯リモコン時刻設定手段１２０、情報・給湯リモコン側第２の通信手段１２１、情報・給湯リモコン表示・操作手段１２２、情報・給湯リモコン制御手段１２３から構成される。
【００３７】
なお、サーバ１０１にはワークステーションを、機器１０５には風呂を、情報提供手段１０７にはウェッブサーバソフトウェアを、サーバ側第２の通信手段１０６および情報・給湯リモコン側第２の通信手段にはインターネット通信手段を、サーバ制御手段１０９にはＯＳを搭載し、メモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボードを、給湯機リモコン表示・操作手段１１７および情報・給湯リモコン表示・操作手段１２２には使用者への表示および操作受付が可能なタッチパネルを、給湯機側第１の通信手段１１０、給湯リモコン側第１の通信手段１１５、情報・給湯リモコン側第１の通信手段１１９に
はシリアル通信手段を、給湯機、給湯リモコン、情報・給湯リモコンのそれぞれの時刻設定手段、制御手段にはマイクロコンピュータを、機器機能提供手段１１８には機器制御手段１２２の指示でお湯を沸かしたり蛇口にお湯を供給したりする温水供給器を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００３８】
なお、インターネット１２４はインターネットに限らず通信ネットワークであればよい。また、機器１０５は風呂でなくてもシャワーや蛇口をはじめとした温水利用機器ならなんでもよい。
【００３９】
以上のように構成された給湯システムおよび情報・給湯リモコンについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
まず、本システムおよびリモコンの給湯システム動作について説明する。
【００４１】
給湯リモコン１０３または情報・給湯リモコン１０４の表示・入力手段１１７または１２２を通して使用者は動作指示を出す。この指示は給湯リモコンまたは情報・給湯リモコンの制御手段１１８または１２３が処理し、給湯リモコン側または情報・給湯リモコン側第１の通信手段１１５または１１９を通して給湯機１０２に送られる。給湯機１０２では給湯機側第１の通信手段１１０が指示受け取り、給湯機制御手段１１３が処理して、機器機能提供手段１１２に指示を出すことで風呂などの機器１０５への給湯動作や所定時刻到来時のタイマー湯張り動作などが行なわれる。
【００４２】
次に、情報取得動作について説明する。
【００４３】
情報表示の指示が、情報・給湯リモコン表示・操作手段１２２から出されると、情報・給湯リモコン制御手段１２３は、情報・給湯リモコン側第２の通信手段を通して情報要求がサーバ１０１に出される。サーバ１０１ではサーバ側第２の通信手段１０６を通してサーバ制御手段１０９が要求を受け取り、情報提供手段１０７から提供情報を取得・加工し、情報・給湯リモコン１０４へ情報応答として返す。
【００４４】
受け取った情報応答を情報・給湯リモコン制御手段１２３が解釈を行い情報・給湯リモコン表示・操作手段１２２に情報表示を行う。使用者は表示された情報から更にリンクを選択することで情報提供手段１０７が持つ様々な情報を取得することができる。
【００４５】
一般に給湯システムのリモコンは常時通電された状態で、リビングや台所に１台設置されることが多いため、目に触れる機会の多い給湯リモコンに情報表示機能を加えた情報・給湯リモコンは、使用者の生活における情報取得利便性を向上することができる。
【００４６】
次に前述のタイマー動作等で用いられる時刻合わせ動作について図２を用いて説明する。
【００４７】
タイマー動作等のための時刻を給湯システム内で一意に保つため、給湯機制御手段１１３は、所定時間毎（例えば１０分毎）に給湯機時刻設定手段１１１が持つ時刻を給湯機側第１の通信手段を通して給湯リモコン１０３および情報・給湯リモコン１０４に対して給湯システムの基準時刻（給湯システム時刻）として送信する。
【００４８】
給湯機リモコン１０３および情報・給湯リモコン１０４では、受け取った時刻情報を基に、それぞれ給湯リモコン時刻設定手段１１６および情報・給湯リモコン時刻設定手段１２０が、給湯機の時刻を基準とする給湯システム時刻への同期を実行する。
【００４９】
この動作により、給湯システムは情報・給湯リモコンがない場合でも時刻を独立して合わせて機能することができる。ただし、情報・給湯リモコンが存在しない場合は、給湯リモコン時刻設定手段１１６に対し使用者が意図せず間違った時刻に設定してしまうと、第１の通信手段を通して給湯機時刻設定手段１１１の時刻が間違った時刻に設定されてしまう。また、雷などの意図しないノイズなどにより時刻カウンタがビット反転するなどして不正な状態になってしまった場合も給湯システム時刻が不正になってしまう可能性がある。
【００５０】
このような場合、給湯機１０２が費用の安い深夜時間帯の電力を利用する形態である場合は、使用料金の節約や省エネルギーといった観点から利点が損なわれてしまう。
【００５１】
情報・給湯リモコン１０４は、このような時刻が不正になった場合の基準時間を補正する手段として、図２に示す以下のような動作で、サーバ１０１のサーバ時刻提出手段１０８から時刻情報を取得し、給湯システムに基準時間を補正する時刻情報を提供する。
【００５２】
情報・給湯リモコン１０４の情報・給湯リモコン制御手段１２３は、定期的（例えば１日１回）に情報・給湯リモコン側第２の通信手段１２１を用いて、サーバシステム時刻提出要求を送信する。サーバ１０１ではサーバ側第２の通信手段１０６を通してサーバ制御手段１０９が要求を受け取り、サーバ時刻提出手段１０８から時刻情報を取得して、サーバシステム時刻提出応答を情報・給湯リモコン１０４に送る。
【００５３】
情報・給湯リモコン制御手段１２３は、サーバシステム時刻提出応答で得た時刻（サーバシステム時刻）を用いて情報・給湯リモコン時刻設定手段１２０により情報・給湯リモコン時刻（給湯システム時刻）をサーバシステム時刻に同期させる。サーバシステム時刻に同期すると、情報・給湯リモコン制御手段１２３は、情報・給湯リモコン側第１の通信手段を通してサーバシステム時刻を給湯機１０２および給湯リモコン１０３に伝え、給湯システム時刻をサーバシステム時刻に同期させる。
【００５４】
以上で述べたような動作により、給湯機１０２と給湯リモコン１０３と情報・給湯リモコン１０４がそれぞれの第１の通信手段１１０、１１５、１１９により給湯システム時刻を維持し、サーバ１０１と情報・給湯リモコン１０４がそれぞれの第２の通信手段１０６、１２１によりサーバシステム時刻を維持し、情報・給湯リモコン１０４がサーバシステム時刻を取得した時に給湯システム時刻の基準時間としてサーバシステム時刻を提供し反映する方式を取ることで、情報閲覧が可能な情報・給湯リモコンを給湯システムに導入すれば正確な時刻を提供する機能も一緒に導入することが可能な給湯システム、情報・給湯リモコンを提供することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、表示・操作手段１１７、１２２を表示および操作受付が可能なタッチパネルとして説明を行ったが、操作受付は別の手段を用いても構わない。
【００５６】
また、本実施例で第１の通信手段としてシリアル通信手段としたが、電文送受信が可能であれば、シリアル通信に限定されないことは言うまでもない。
【００５７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における給湯システム、情報・給湯リモコンのブロック図を示すものである。図３において３０１は通信異常検出手段、３０２は同期保留手段である。通信異常検出手段３０１および同期保留手段３０２にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００５８】
以上のように構成された給湯システムおよび情報・給湯リモコンについて、以下その動
作、作用を説明する。
【００５９】
通常は実施の形態１で説明した図２に示すような動作で給湯システム時刻同期動作およびシステム時刻同期動作が実施される。
【００６０】
第１の通信手段が何らかの原因（例えば雷による第１の経路へのノイズ混入）で通信異常になった場合の動作を図４に示す。
【００６１】
システム時刻同期動作において、情報・給湯リモコン１０４がサーバ１０１にサーバシステム時刻提出要求（Ｓ２０１）を出し、サーバ１０１からサーバシステム応答により情報・給湯リモコン１０４がサーバシステム時刻を取得し（Ｓ２０２）、情報・給湯リモコン１０４の時刻を情報・給湯リモコン時刻設定手段１２０がサーバシステム時刻に同期する（Ｓ２０３）。
【００６２】
通信異常検出手段３０１は定期的（例えば５秒間隔）に給湯機１０２へ通信を行い応答を取得し、所定時間（例えば５秒）以内に応答がない場合に通信異常と判断する。（Ｓ２０３）で時刻同期を行った後、情報・給湯リモコン制御手段１２３が通信異常検出手段３０１に通信状態確認を行い（Ｓ２０４）、通信異常状態であった場合は同期保留手段３０２により同期保留状態（Ｓ２０５）とする。通信異常状態でない場合は（Ｓ２０８）へ進み、図２と同様の動作を行う。
【００６３】
同期保留状態で第１の通信手段の通信異常状態が回復し、給湯システム時刻同期通信が給湯機１０２から届いた場合（Ｓ２０６）、（Ｓ２０６）で取得した時刻は無視し、情報・給湯リモコン制御手段１２３は（Ｓ２０３）でサーバシステム時刻に同期した状態で時刻を刻んでいる情報・給湯リモコンの現在時刻を、情報・給湯リモコン設定手段１２０から取得する（Ｓ２０７）。ここで取得した時刻を情報・給湯リモコン１０４から給湯機１０２に通知し（Ｓ２０８）、給湯機１０２が給湯機時刻設定手段１１１により（Ｓ２０８）で通知された時刻に同期する（Ｓ２０９）ことで、給湯システム時刻にサーバシステム時刻が反映される。
【００６４】
以上で述べたような動作により、第１の通信手段からサーバシステム時刻を取得し、第２の通信手段を通して給湯システム時刻に反映する際、第２の通信手段の通信が異常であった時に通信異常検出手段３０１で異常検出を行い、サーバシステム時刻の反映を保留する機能を同期保留手段３０２に持つことで、通信異常が解消された時にサーバシステム時刻を反映することが可能な給湯システムを提供することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における給湯システム、情報・給湯リモコンのブロック図を示すものである。図５において５０１は起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段、５０２は起動時同期時間設定手段にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００６６】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００６７】
通常は実施の形態１で説明した図２に示すような動作で給湯システム時刻同期動作およびシステム時刻同期動作が実施される。また第１の通信手段が何らかの原因（例えば雷による第１の経路へのノイズ混入）で通信異常になった場合は実施の形態２で説明した図４に示すような動作でサーバシステム同期が行われる。
【００６８】
情報・給湯リモコン１０４が起動する時、サーバ１０１がダウンしていた場合や、第２
の通信手段がインターネット回線の不具合で通信異常状態にあった場合は、サーバ１０１と通信しサーバシステム時刻を入手することができない。
【００６９】
一般にサーバシステム時刻は、時刻標準サーバと通信することで自動的に時刻が正確に合わされる上に、情報提供を絶やさないように停電対策や動作不具合対策が施されており、安定して正確な時刻を保つ。一方、給湯システム時刻は人間による操作が可能であるため、操作間違いなどで不正規な時刻になる可能性があり、サーバシステム時刻より信頼性が低い。
【００７０】
したがって、前述のように起動時にサーバシステム時刻同期に失敗した場合は、情報・給湯リモコン１０４の時刻は信頼性の低い状態にある。サーバシステム時刻の取得失敗に失敗すると、情報・給湯リモコン制御手段１２３は、起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段５０１に失敗を記憶させ、起動時同期時間設定手段５０２に短い間隔（例えば３０分に１回）を設定し、通常１日１回行うサーバシステム時刻同期間隔を短くする。
【００７１】
起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段５０１が失敗を記憶している間は、サーバシステム同期は起動時同期時間設定手段５０２の間隔で継続され、サーバシステム同期に成功した時点で起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段５０１に成功が記憶され、サーバシステム同期間隔は１日１回の通常状態に戻る。
【００７２】
以上で述べたような動作により、起動時に第１の通信手段が通信異常状態であった場合でもサーバシステム時刻を取得し同期するまでは起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段５０１に成功が記憶されるまで起動時同期時間設定手段５０２に定められた時間間隔で繰り返し同期を実施することで、使用者による間違った時刻が設定されている可能性を排除することが可能な給湯システムを提供することができる。
【００７３】
（実施の形態４）
図６は、本発明の第４の実施の形態における給湯システム、情報・給湯リモコンのブロック図を示すものである。図６において６０１は時間ずれ判定手段、６０２は時間ずれ報知手段である。時間ずれ判定手段６０１、時間ずれ報知手段６０２にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００７４】
実施の形態３の説明でも述べたように、一般にサーバシステム時刻は、時刻標準サーバと通信することで自動的に時刻が正確に合わされる上に、情報提供を絶やさないように停電対策や動作不具合対策が施されており、安定して正確な時刻を保つが、給湯システム時刻は人間による操作が可能であるため、操作間違いなどで不正規な時刻になる可能性があり、サーバシステム時刻より信頼性が低い。したがってサーバシステム時刻同期の際は、情報・給湯リモコン１０４の時刻は必ず給湯システム時刻をサーバシステム時刻で上書き同期を実行する。
【００７５】
しかしながら、可能性は低いながらも、給湯システム時刻の方がサーバシステム時刻より正しい場合もある。サーバシステム時刻の方が間違っていた場合は、給湯システムが使用料金の安い深夜電力を使用する給湯機であった場合は、使用料金に影響が発生する場合がある。
【００７６】
したがって、サーバシステム時刻同期の際、情報・給湯リモコン制御手段１２３は、時間ずれ判定手段６０１を用いてサーバ１０１から取得したサーバシステム時刻と、情報・給湯リモコン時刻設定手段１２０の持つ現在時刻の比較を行う。時刻の差が所定時間（例えば１時間）以上であった場合、サーバシステム時刻への同期を実行した上で、時間ずれ報知手段６０２を用い、使用者に『１時間以上時間がずれていました。念のため時刻を確
認して下さい』という報知を行い使用者に確認を促す。
【００７７】
特にあり得るのは、使用者が給湯システム時刻を設定する際に、午前と午後を間違える、１２時間制と２４時間制を間違えやすい。サーバ側で時刻を１２時間まちがえるということは考えにくい。
【００７８】
したがって、時間ずれ判定手段６０１がこのような状況（１２時間ずれ）を判定した場合には報知するとともに、直ちに給湯システム時刻をサーバシステム時刻に同期させ、深夜電力に対応した給湯動作を正常な時刻で行わせる。
【００７９】
あわせて、給湯システム側からサーバ側に時刻あわせを行った旨を通知し、サーバ側で、どの家庭の給湯システムにどのくらい時刻ずれがあったか、それをいつ修正したかを記録する。この記録を見れば、費用の安い深夜電力対応の費用請求のときに給湯システムの時刻ずれの影響が明確にできる。
【００８０】
また、多数の給湯システムから時刻ずれ・時刻あわせの通知が来るようであれば、サーバーシステム時刻のほうを確認させるような報知を行ってもよい。
【００８１】
このようなサーバと給湯システムとの時刻合わせは、深夜電力動作中ではなく、深夜電力に入る直前に行うことが望ましい。すなわち、２２時から８時（あるいは２３時から７時）の電気料金が安い場合、次の２つの時間帯を外して行う（この時間帯を多少前後しても構わない）。
１）午後１０時〜午前８時（あるいは午後１１時〜午前７時）。
２）上記１）の１２時間ずれ（午前１０時〜午後８時）。
【００８２】
このとき、給湯システムが動作中であれば、浴室（給湯リモコン）や台所（情報・給湯リモコン）に使用者がいる可能性が高い。その場合には給湯システムの動作が終了するのを給湯機制御手段で検知してから、使用者に『時刻設定が１２時間ずれていました。念のため時刻を確認して下さい』という報知を行い、使用者に確認を促してから時刻を変える。給湯動作中に時刻を変えるのは危険だからである。
【００８３】
タイマー運転の予約がある場合には、時刻合わせに応じてその予約時間も報知・確認してずらす。
【００８４】
以上で述べたような動作により、サーバシステム時刻同期時に時間ずれ判定手段６０１でサーバシステム時刻と給湯システム時刻の時間ずれを判断することにより、時間ずれ報知手段６０２で使用者にサーバシステム時刻がずれていた可能性を報せることが可能な給湯システム、情報・給湯リモコンを提供することができる。
【００８５】
（実施の形態５）
図７は、本発明の第５の実施の形態における給湯システム、情報・給湯リモコンのブロック図を示すものである。
【００８６】
図７において７０１は失敗回数保存手段、７０２は連続失敗報知手段である。失敗回数保存手段７０１、連続失敗報知手段７０２にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００８７】
実施の形態３の説明でも述べたように、一般にサーバシステム時刻は、時刻標準サーバと通信することで自動的に時刻が正確に合わされる上に、情報提供を絶やさないように停電対策や動作不具合対策が施されており、安定して正確な時刻を保つ。一方、給湯システ
ム時刻は人間による操作が可能であるため、操作間違いなどで不正規な時刻になる可能性があり、サーバシステム時刻より信頼性が低い。
【００８８】
したがってサーバシステム時刻同期の際は、情報・給湯リモコン１０４の時刻は必ず給湯システム時刻をサーバシステム時刻で上書き同期を実行する。しかしながら、サーバ１０１と接続するための第２の通信手段が通信異常である場合、サーバとの時刻合わせを実施することができない（ただし、情報・給湯リモコン１０４で情報を見ない使用者は、第２の通信手段が通信異常であっても気づかない場合がある）。
【００８９】
また、インターネット１２４を使う通信では、第２の通信手段が通信異常になる場合が時々あるため、通信異常になる度に報知すると、使用環境によっては高い頻度で使用者にエラー画面を表示することになってしまう。
【００９０】
そこで、サーバ１０１からサーバシステム時刻を取得する際、サーバ１０１への接続した場合、情報・給湯リモコン制御手段１２３が、失敗回数保存手段７０１に保存された失敗回数を１増やす。
【００９１】
失敗回数が所定回数になった場合、例えば１回／日で７回を所定回数とすると１週間接続に失敗したことになるため、給湯・リモコン制御手段１２３が連続失敗報知手段７０２により使用者に『ネットワーク接続エラー』を報知し、第２の通信手段の復帰を促す。
【００９２】
以上で述べたような動作により、失敗回数保存手段７０１で連続して時刻合わせに失敗した回数をカウントすることで、第２の通信手段の異常を連続失敗報知手段７０２で使用者に報せることが可能な給湯システム、情報・給湯リモコンを提供することができる。
【００９３】
また、本実施の形態１〜５で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明は、給湯機と給湯リモコンが第１の通信手段により給湯システム時刻を維持し、サーバとメインリモコンが第２の通信手段によりサーバシステム時刻を維持し、メインリモコンがサーバシステム時刻を取得した時に給湯システム時刻の基準時間としてサーバシステム時刻を提供し反映する方式を取ることで、メインリモコンを給湯システムに導入すれば正確な時刻を提供する機能も一緒に導入することが可能な給湯システムを提供することができる。
【００９５】
この動作は、第１の通信手段によりシステム内で自立共有されたシステム時刻を持つシステムであれば、給湯システムに限らず適用することができる。
【００９６】
もちろん、給湯システムはガス、電力による給湯でも、燃料電池による給湯でも構わないし、また本発明は給湯機に限らないが、深夜電力対応機器には特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態１における給湯システムおよび情報・給湯リモコンの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における時刻合わせにおける動作を説明する図
【図３】本発明の実施の形態２における給湯システムおよび情報・給湯リモコンの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における時刻合わせにおける動作を説明する図
【図５】本発明の実施の形態３における給湯システムおよび情報・給湯リモコンの構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態４における給湯システムおよび情報・給湯リモコンの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態５における給湯システムおよび情報・給湯リモコンの構成を示すブロック図
【図８】従来例である情報表示システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９８】
１０１  サーバ
１０２  給湯機
１０３  給湯リモコン
１０４  情報・給湯リモコン（メインリモコン）
１０６  サーバ側第２の通信手段
１０８  サーバ時刻提出手段
１１０  給湯機側第１の通信手段
１１１  給湯機時刻設定手段
１１５  給湯リモコン側第１の通信手段
１１６  給湯リモコン時刻設定手段
１１７  給湯リモコン表示・操作手段
１１９  情報・給湯リモコン側第１の通信手段
１２０  情報・給湯リモコン時刻設定手段
１２１  情報・給湯リモコン側第２の通信手段
１２２  情報・給湯リモコン表示・操作手段
１２３  情報・給湯リモコン制御手段
３０１  通信異常検出手段
３０２  同期保留手段
５０１  起動時サーバシステム時刻同期成功記憶手段
５０２  起動時同期時間設定手段
７０１  失敗回数保存手段
７０２  連続失敗報知手段
【図１】
2008070313.tif 000003
【図２】
2008070313.tif 000004
【図３】
2008070313.tif 000005
【図４】
2008070313.tif 000006
【図５】
2008070313.tif 000007
【図６】
2008070313.tif 000008
【図７】
2008070313.tif 000009
【図８】
2008070313.tif 000010