(57)【要約】【課題】耐久性の向上と意匠性の確保とを両立する車両用計器を提供すること。【解決手段】表示意匠１８を内周側に露出させるフレーム部材としての意匠フレーム３０は、ベース部材としての見返し板２０の表示窓２２に挿入される。見返し板２０は、挟持部２４と、挟持部２４よりも表示方向前側に設けられる係合部２６とを有し、意匠フレーム３０は、見返し板２０の挟持部２４よりも表示方向後側に設けられる挟持部３４と、表示方向前側から見返し板２０の係合部２６に係合する係合部３６とを有する。そして、見返し板２０及び意匠フレーム３０の挟持部２４，３４間に弾性部材としての中間スプリング５０が、表示方向において挟持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示意匠を内周側に露出させるフレーム部材がベース部材の表示窓に挿入されてなる車両用計器において、
前記ベース部材は、ベース挟持部と、前記ベース挟持部よりも表示方向前側に設けられるベース係合部とを有し、
前記フレーム部材は、前記ベース挟持部よりも表示方向後側に設けられるフレーム挟持部と、表示方向前側から前記ベース係合部に係合するフレーム係合部とを有し、
前記ベース挟持部と前記フレーム挟持部との間に弾性部材が、表示方向において挟持されることを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記ベース挟持部は、前記表示窓よりも表示方向後側に設けられ、
前記ベース係合部は、前記表示窓よりも表示方向前側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記フレーム部材の外周側を囲む筒状を呈し、
前記ベース挟持部と前記フレーム挟持部とは、前記フレーム部材の周方向に沿う範囲で前記弾性部材を挟持し、
前記ベース係合部と前記フレーム係合部とは、前記フレーム部材の周方向に沿う範囲で互いに係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用計器。
【請求項４】
前記弾性部材は、周方向の少なくとも一箇所に切欠部を有することを特徴とする請求項３に記載の車両用計器。
【請求項５】
前記弾性部材は、周方向の一箇所に切断部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用計器。
【請求項６】
前記弾性部材は、表示方向に沿う前記フレーム部材の軸方向並びに前記フレーム部材の径方向において、前記ベース挟持部と前記フレーム挟持部との間に挟持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用計器。
【請求項７】
前記ベース挟持部は、表示方向後側を向くベース環面と、前記フレーム部材の径方向内側を向くベース周壁面とを有し、
前記フレーム挟持部は、表示方向前側を向くフレーム環面と、前記フレーム部材の径方向外側を向くフレーム周壁面とを有し、
前記弾性部材は、前記フレーム部材の外周側を囲むテーパ筒状を呈し、一端部において前記ベース環面及び前記ベース周壁面に係合し、他端部において前記フレーム環面及び前記フレーム周壁面に係合することを特徴とする請求項６に記載の車両用計器。
【請求項８】
前記ベース挟持部は、表示方向後側を向くベース環面と、前記フレーム部材の径方向内側を向くベース周壁面とを有し、
前記フレーム挟持部は、表示方向前側を向くフレーム環面と、前記フレーム部材の径方向外側を向くフレーム周壁面とを有し、
前記弾性部材は、前記フレーム部材の外周側を囲む筒状を呈し一端部において前記フレーム環面及び前記フレーム周壁面に係合する本体部と、前記本体部の他端部から前記本体部の軸方向に対する傾斜方向へ突出し前記ベース環面に係合する第一突出部と、当該他端部から前記本体部の径方向外側へ突出し前記ベース周壁面に係合する第二突出部とを有することを特徴とする請求項６に記載の車両用計器。
【請求項９】
前記ベース挟持部は、表示方向後側を向くベース環面と、前記フレーム部材の径方向内側を向くベース周壁面とを有し、
前記フレーム挟持部は、表示方向前側を向くフレーム環面と、前記フレーム部材の径方向外側を向くフレーム周壁面とを有し、
前記弾性部材は、前記フレーム部材の外周側を囲む筒状を呈し一端部において前記ベース環面及び前記ベース周壁面に係合する本体部と、前記本体部の他端部から前記本体部の軸方向に対する傾斜方向へ突出し前記フレーム環面に係合する第一突出部と、当該他端部から前記本体部の径方向内側へ突出し前記フレーム周壁面に係合する第二突出部とを有することを特徴とする請求項６に記載の車両用計器。
【請求項１０】
前記第一突出部と前記第二突出部とは、前記本体部の周方向に並んで設けられることを特徴とする請求項８又は９に記載の車両用計器。
【請求項１１】
前記第一突出部と前記第二突出部とは、前記本体部の周方向に交互に複数ずつ設けられることを特徴とする請求項１０に記載の車両用計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、指針や文字等の表示意匠を内周側に露出させるフレーム部材がベース部材の表示窓に挿入されてなる車両用計器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような構成の車両用計器では、フレーム部材をベース部材に組付けるための方法として、それら部材同士の嵌合、テープ接着、溶着等の方法が採用されている。
【特許文献１】特開２００３−２２２５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、嵌合又はテープ接着によりフレーム部材をベース部材に組付ける場合には、車両の振動が当該組付部分に作用することによって嵌合解除又は接着剥れが生じるおそれがあり、耐久性という点で十分であるとは言い難い。また、溶着によりフレーム部材をベース部材に組付ける場合には、耐久性を高めることはできるが、各部材の製造公差に起因してフレーム部材がベース部材に沿って変形してしまい、意匠性が損なわれるという問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐久性の向上と意匠性の確保とを両立する車両用計器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、表示意匠を内周側に露出させるフレーム部材がベース部材の表示窓に挿入されてなる車両用計器において、ベース部材は、ベース挟持部と、ベース挟持部よりも表示方向前側に設けられるベース係合部とを有し、フレーム部材は、ベース挟持部よりも表示方向後側に設けられるフレーム挟持部と、表示方向前側からベース係合部に係合するフレーム係合部とを有し、ベース挟持部とフレーム挟持部との間に弾性部材が、表示方向において挟持されることを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１に記載の発明によれば、ベース挟持部とそれよりも表示方向後側のフレーム挟持部との間に、表示方向において挟持される弾性部材は、その復原力によってフレーム部材を表示方向後側へ押圧することができる。この押圧により、ベース挟持部よりも表示方向前側のベース係合部に表示方向前側から係合するフレーム係合部は、当該ベース係合部に押し付けられて離脱し難くなる。したがって、フレーム部材のベース部材に対する組付強度が高くなる。また、弾性部材を挟持するベース部材及びフレーム部材に製造公差があっても、弾性部材の弾性変形によって吸収することができるので、それらベース部材及びフレーム部材の変形が抑制される。以上、請求項１に記載の発明によれば、耐久性の向上と意匠性の確保とを両立的に達成することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、ベース挟持部は、ベース部材の表示窓よりも表示方向後側に設けられ、ベース係合部は、当該表示窓よりも表示方向前側に設けられる。これによれば、例えばフレーム部材をベース部材の表示方向前側から表示窓に挿入してフレーム係合部をベース係合部に係合させた状態下、表示窓よりも表示方向後側においてベース挟持部とフレーム挟持部との間に弾性部材を挟持させることにより、比較的容易にフレーム部材をベース部材に組付けることができる。したがって、耐久性の向上及び意匠性の確保のみならず、生産性の向上も達成することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明によると、弾性部材は、フレーム部材の外周側を囲む筒状を呈し、ベース挟持部とフレーム挟持部とは、フレーム部材の周方向に沿う範囲で弾性部材を挟持し、ベース係合部とフレーム係合部とは、フレーム部材の周方向に沿う範囲で互いに係合する。これによれば、フレーム部材の周方向における複数箇所にて弾性部材を弾性変形させることができるので、フレーム係合部のベース係合部に対する離脱防止作用と製造公差の吸収作用とを共に高めることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明によると、筒状の弾性部材は、周方向の少なくとも一箇所に切欠部を有するので、当該切欠部へ肉が逃がされることにより弾性変形し易くなる。これによれば、製造公差の吸収作用を促進させることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明によると、筒状の弾性部材は、周方向の一箇所に切断部を有するので、当該切断部へ肉が逃がされることにより弾性変形し易くなる。これによれば、製造公差の吸収作用を促進させることができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明によると、弾性部材は、表示方向に沿うフレーム部材の軸方向並びにフレーム部材の径方向において、ベース挟持部とフレーム挟持部との間に挟持される。これによれば、表示方向に沿うフレーム部材の軸方向において弾性部材が挟持されるので、当該軸方向に弾性部材が発生する復原力を利用してフレーム係合部のベース係合部からの離脱を防止することにより、フレーム部材の組付強度を高めることができる。また、フレーム部材の径方向において弾性部材が挟持されるので、当該径方向に弾性部材が発生する復原力によってフレーム部材をベース部材に対して位置決めすることができる。さらに、フレーム部材の軸方向及び径方向に挟持される弾性部材は、それら両方向においてベース部材及びフレーム部材の製造公差を吸収することができるので、ベース部材及びフレーム部材の変形を十分に抑制することができる。
【００１３】
請求項７に記載の発明によると、ベース挟持部は、表示方向後側を向くベース環面と、フレーム部材の径方向内側を向くベース周壁面とを有し、フレーム挟持部は、表示方向前側を向くフレーム環面と、フレーム部材の径方向外側を向くフレーム周壁面とを有し、弾性部材は、フレーム部材の外周側を囲むテーパ筒状を呈し、一端部においてベース環面及びベース周壁面に係合し、他端部においてフレーム環面及びフレーム周壁面に係合する。
【００１４】
このような請求項７に記載の発明によれば、表示方向後側及び前側をそれぞれ向くベース環面及びフレーム環面に係合する弾性部材は、表示方向が沿うフレーム部材の軸方向において、それら環面間に挟持された状態となる。また、フレーム部材の径方向内側及び外側をそれぞれ向くベース周壁面及びフレーム周壁面に係合する弾性部材は、当該径方向において、それら周壁面間に挟持された状態となる。したがって、テーパ筒状という簡素な構成によって、請求項６に記載の発明の弾性部材を実現することができる。
【００１５】
請求項８に記載の発明によると、ベース挟持部は、表示方向後側を向くベース環面と、フレーム部材の径方向内側を向くベース周壁面とを有し、フレーム挟持部は、表示方向前側を向くフレーム環面と、フレーム部材の径方向外側を向くフレーム周壁面とを有し、弾性部材は、フレーム部材の外周側を囲む筒状を呈し一端部においてフレーム環面及びフレーム周壁面に係合する本体部と、本体部の他端部から本体部の軸方向に対する傾斜方向へ突出しベース環面に係合する第一突出部と、当該他端部から本体部の径方向外側へ突出しベース周壁面に係合する第二突出部とを有する。
【００１６】
このような請求項８に記載の発明によれば、表示方向後側及び前側をそれぞれ向くベース環面及びフレーム環面に係合する弾性部材は、表示方向が沿うフレーム部材の軸方向において、それら環面間に挟持された状態となる。また、フレーム部材の径方向内側及び外側をそれぞれ向くベース周壁面及びフレーム周壁面に係合する弾性部材は、当該径方向において、それら周壁面間に挟持された状態となる。そしてさらに、弾性部材は、互いに異なる第一突出部及び第二突出部においてベース環面及びベース周壁面に係合するので、フレーム部材の軸方向及び径方向における弾性部材の弾性率を個別に設定することができる。これらのことから、請求項６に記載の発明の弾性部材として、フレーム部材の組付強度及び径方向位置決め特性を個別に最適化した弾性部材を得ることができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明によると、ベース挟持部は、表示方向後側を向くベース環面と、フレーム部材の径方向内側を向くベース周壁面とを有し、フレーム挟持部は、表示方向前側を向くフレーム環面と、フレーム部材の径方向外側を向くフレーム周壁面とを有し、弾性部材は、フレーム部材の外周側を囲む筒状を呈し一端部においてベース環面及びベース周壁面に係合する本体部と、本体部の他端部から本体部の軸方向に対する傾斜方向へ突出しフレーム環面に係合する第一突出部と、当該他端部から本体部の径方向内側へ突出しフレーム周壁面に係合する第二突出部とを有する。
【００１８】
このような請求項９に記載の発明によれば、表示方向後側及び前側をそれぞれ向くベース環面及びフレーム環面に係合する弾性部材は、表示方向が沿うフレーム部材の軸方向において、それら環面間に挟持された状態となる。また、フレーム部材の径方向内側及び外側をそれぞれ向くベース周壁面及びフレーム周壁面に係合する弾性部材は、当該径方向において、それら周壁面間に挟持された状態となる。そしてさらに、弾性部材は、互いに異なる第一突出部及び第二突出部においてフレーム環面及びフレーム周壁面に係合するので、フレーム部材の軸方向及び径方向における弾性部材の弾性率を個別に設定することができる。これらのことから、請求項６に記載の発明の弾性部材として、フレーム部材の組付強度及び径方向位置決め特性を個別に最適化した弾性部材を得ることができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明によると、第一突出部と第二突出部とは、本体部の周方向に並んで設けられる。これによれば、例えば本体部の端部から突出させた鍔状部分において周方向の複数箇所に切込みを入れ、切込みの一方側を他方側に対して相対的に屈曲させることにより、それら一方側及び他方側からなる第一突出部及び第二突出部を比較的容易に形成することができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明によると、第一突出部と第二突出部とは、本体部の周方向に交互に複数ずつ設られるので、当該周方向の複数箇所で弾性部材を弾性変形させて、それにより得られる各種作用を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２２】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による車両用計器１０を示している。車両用計器１０は、車室前方のインストルメントパネルに設置されるコンビネーションメータである。この車両用計器１０は、文字板１２、指針１４、見返し板２０及び意匠フレーム３０を備えている。
【００２３】
文字板１２は、樹脂により形成されている。文字板１２には、燃料残量を表す文字及び目盛り等が発光表示可能又は透光表示可能に設けられている。指針１４は文字板１２よりも表示方向前側に配置され、文字板１２よりも表示方向後側の駆動装置（図示しない）によって駆動されるようになっている。指針１４は、その尖端部１６により文字板１２の文字や目盛りを指示することで、燃料残量を表示する。このように本実施形態では、文字板１２の文字及び目盛り並びに指針１４等によって表示意匠１８が構成されている。
【００２４】
見返し板２０は、樹脂により形成されている。見返し板２０には、表示意匠１８よりも大きなサイズの表示窓２２が形成されている。
【００２５】
意匠フレーム３０は金属により形成され、文字板１２及び見返し板２０とは異なる色調を有することで意匠性が高められている。意匠フレーム３０は、表示窓２２に挿入された状態で見返し板２０に組付けられている。この意匠フレーム３０の表示方向後側に文字板１２が配置されており、それによって表示意匠１８が意匠フレーム３０の内周側に露出している。
【００２６】
図２は、第一実施形態による意匠フレーム３０の見返し板２０への組付構造４０を示している。この組付構造４０では、表示方向前側において見返し板２０及び意匠フレーム３０が互いに係合し、表示方向後側においてそれら要素２０，３０間に中間スプリング５０が挟持される。
【００２７】
具体的には、組付構造４０を構成する見返し板２０は、表示窓２２、挟持部２４及び係合部２６を有している。表示窓２２は円筒孔状に形成されており、その軸方向が表示方向に沿っている。挟持部２４は、表示窓２２よりも表示方向後側に設けられている。挟持部２４は、表示方向後側を向く円形平坦面状の環面２４ａと、当該環面２４ａの外周縁部から表示方向後側へ突出し表示窓２２の径方向内側を向く円筒面状の周壁面２４ｂとを有している。係合部２６は、表示窓２２よりも表示方向前側に設けられている。即ち係合部２６は、挟持部２４よりも表示方向前側に設けられている。係合部２６は、表示方向前側を向く平坦面２６ａと、当該平坦面２６ａの内孔の内周縁部から表示方向後側へ突出する円錐面状のテーパ面２６ｂとを有している。
【００２８】
組付構造４０を構成する意匠フレーム３０は全体としてリング状であり、挿入部３２、挟持部３４及び係合部３６を有している。挿入部３２は円筒状に形成され、見返し板２０の表示窓２２内に略同心的に遊挿されている。これにより、意匠フレーム３０の径方向が表示窓２２の径方向と略一致し、意匠フレーム３０の軸方向が表示方向に沿った形となっている。挟持部３４は、挿入部３２及び見返し板２０の挟持部２４よりも表示方向後側に設けられている。挟持部３４は、表示方向前側を向く円形平坦面状の環面３４ａと、当該環面３４ａの内周縁部から表示方向前側へ突出し意匠フレーム３０の径方向外側を向く円筒面状の周壁面３４ｂとを有している。ここで特に本実施形態において、周壁面３４ｂは、挿入部３２と同径円筒状の筒部３４ｃの外周壁面によって形成され、また環面３４ａは、当該筒部３４ｃから径方向外側へ突出する円形鍔状の凸部３４ｄの端面によって形成されている。係合部３６は、挿入部３２及び見返し板２０の係合部２６よりも表示方向前側に設けられている。係合部３６は、表示方向後側を向く円環面状の平坦面３６ａと、当該平坦面３６ａの内周縁部から表示方向後側へ突出する円錐面状のテーパ面３６ｂとを有している。これら平坦面３６ａ及びテーパ面３６ｂは、それぞれ見返し板２０の係合部２６の平坦面２６ａ及びテーパ面２６ｂに対して、意匠フレーム３０の周方向に沿う範囲の全域で表示方向前側から係合している。
【００２９】
組付構造４０を構成する中間スプリング５０は、金属によりテーパ筒状に形成されてなる所謂皿ばねである。中間スプリング５０は、その軸方向が表示方向に沿うようにして見返し板２０及び意匠フレーム３０の間に配置され、表示方向前側から後側へ向かって縮径している。ここで、中間スプリング５０の大径側端部５２は、見返し板２０の挟持部２４の環面２４ａ及び周壁面２４ｂに係合し、また中間スプリング５０の小径側端部５４は意匠フレーム３０の挟持部３４の環面３４ａ及び周壁面３４ｂに係合している。これにより中間スプリング５０は、意匠フレーム３０の周方向に沿う範囲の全域で見返し板２０及び意匠フレーム３０の環面２４ａ，３４ａ間に挟持され、また当該周方向に沿う範囲の全域で見返し板２０及び意匠フレーム３０の周壁面２４ｂ，３４ｂ間に挟持されている。以上により中間スプリング５０は、意匠フレーム３０の外周側を囲み、軸方向及び径方向の双方において要素２０，３０間に圧縮状態で挟持されているのである。
【００３０】
図３は、第一実施形態よる中間スプリング５０の全体を示している。中間スプリング５０には、矩形スリット状の切欠部５６が周方向の複数箇所に略等間隔に形成されている。ここで各切欠部５６は、中間スプリング５０の小径側端部５４から大径側端部５２には至らない長さで形成されている。尚、切欠部５６については、中間スプリング５０の大径側端部５２から小径側端部５４には至らない長さで形成するようにしてもよい。
【００３１】
ここまで説明した構成によると、表示方向に沿う軸方向において見返し板２０及び意匠フレーム３０間に挟持されて圧縮される中間スプリング５０は、軸方向の弾性変形により復原力を発生する。この復原力を受けた意匠フレーム３０は表示方向後側へ押圧されるので、見返し板２０に表示方向前側から係合する意匠フレーム３０は、見返し板２０に押し付けられて離脱し難くなる。さらに、軸方向の弾性変形によって中間スプリング５０は、挟持要素２０，３０の製造公差を吸収することができる。しかも、周方向に沿う範囲の全域で挟持される中間スプリング５０によれば、意匠フレーム３０の見返し板２０に対する離脱防止作用並びに製造公差の吸収作用を周方向の任意の箇所で発揮することができる。
【００３２】
また、見返し板２０及び意匠フレーム３０の間に径方向において挟持される中間スプリング５０は、径方向の弾性変形により復原力を発生する。ここで中間スプリング５０は、周方向に沿う範囲の全域で径方向に挟持されるので、意匠フレーム３０は、周方向の任意の箇所で受ける中間スプリング５０の復原力により径方向に位置決めされる。さらに中間スプリング５０は、径方向の弾性変形によって挟持要素２０，３０の製造公差を吸収することができ、しかも当該吸収作用は、周方向に沿う範囲全域での挟持によって周方向の任意の箇所で発揮することができる。
【００３３】
さらにまた、筒状である中間スプリング５０の周方向の複数箇所には切欠部５６が設けられるので、それら切欠部５６への肉逃げによって中間スプリング５０が弾性変形し易くなる。故に、中間スプリング５０の弾性変形によってもたらされる製造公差の吸収作用を促進させることができる。
【００３４】
これらのことから、第一実施形態によれば、意匠フレーム３０の離脱防止作用により当該フレーム３０の組付強度を高めて耐久性を向上させると同時に、製造公差の吸収作用によりそれら要素３０，２０の変形を抑制して所望の意匠性を確保することができる。それに加えて第一実施形態では、皿ばねとしての中間スプリング５０が見返し板２０及び意匠フレーム３０の間に圧縮状態で挟持されることにより脱落し難くなっているので、耐久性の向上と意匠性の確保とを長期にわたって両立することができる。
【００３５】
以上の他、第一実施形態によると、テーパ筒状という簡素な構成の中間スプリング５０を用いているので、中間スプリング５０を用いることによるコストアップを抑えることができる。
【００３６】
さて、図４は、第一実施形態による意匠フレーム３０の見返し板２０への組付方法を示している。意匠フレーム３０を見返し板２０に組付けるには、まず、意匠フレーム３０を見返し板２０の表示方向前側から表示窓２２に挿入して、意匠フレーム３０及び見返し板２０の係合部２６，３６同士を互いに係合させる（図４（ａ）参照）。次に、外力によって中間スプリング５０を弾性変形させつつ、当該スプリング５０を見返し板２０の表示方向後側から見返し板２０及び意匠フレーム３０の挟持部２４，３４間に挿入する（図４（ｂ）参照）。これにより中間スプリング５０を挟持部２４，３４間に完全に入り込ませた後には、中間スプリング５０への外力を消失させて、中間スプリング５０を挟持部２４，３４間に挟持させる（図４（ｃ）参照）。
【００３７】
このような組付方法によれば、互いに係合させた見返し板２０と意匠フレーム３０との間に中間スプリング５０を挿入するだけで、組付構造４０を形成することができるので、生産性が向上し、生産コストが低減する。
【００３８】
尚、以上説明した第一実施形態では、見返し板２０が「ベース部材」に相当し、挟持部２４が「ベース挟持部」に相当し、環面２４ａが「ベース環面」に相当し、周壁面２４ｂが「ベース周壁面」に相当している。また、第一実施形態では、意匠フレーム３０が「フレーム部材」に相当し、挟持部３４が「フレーム挟持部」に相当し、環面３４ａが「フレーム環面」に相当し、周壁面３４ｂが「フレーム周壁面」に相当している。さらに第一実施形態では、中間スプリング５０が「弾性部材」に相当している。
【００３９】
（第二実施形態）
図５は、第一実施形態の変形例である本発明の第二実施形態を示している。第二実施形態の意匠フレーム１００において中間スプリング５０の小径側端部５４が係合する挟持部１０４は、挿入部３２と同径円筒状の筒部１０４ｃに設けられた凹部１０４ｄによって形成されている。ここで、凹部１０４ｄは筒部１０４ｃの外周壁面に開口する円環状であり、表示方向前側を向く内側面によって挟持部１０４の環面１０４ａを形成し、径方向外側を向く内底面によって挟持部１０４の周壁面１０４ｂを形成している。
【００４０】
こうした構成によっても、図５に示すように中間スプリング５０が、表示方向に沿う軸方向のみならず、径方向においても見返し板２０及び意匠フレーム１００の間に挟持されるので、第一実施形態と同様な作用効果を享受することができる。
【００４１】
尚、第二実施形態では、意匠フレーム１００が「フレーム部材」に相当し、挟持部１０４が「フレーム挟持部」に相当し、環面１０４ａが「フレーム環面」に相当し、周壁面１０４ｂが「フレーム周壁面」に相当している。
【００４２】
（第三実施形態）
図６は、第一実施形態の変形例である本発明の第三実施形態を示している。第三実施形態の中間スプリング２００には、切欠部５６が設けられる代わりに、切断部２０６が設けられている。この切断部２０６は、中間スプリング２００の周方向の一箇所において小径側端部２０４から大径側端部２０２に至る長さに形成されている。これにより中間スプリング２００は、断面Ｃ字形のテーパ筒状となっている。
【００４３】
こうした構成の中間スプリング２００は、切断部２０６への肉逃げによって弾性変形し易くなるので、当該弾性変形によってもたらされる製造公差の吸収作用を促進させることができる。尚、第三実施形態では、この中間スプリング２００が「弾性部材」に相当している。
【００４４】
（第四実施形態）
図７，８は、第一実施形態の変形例である本発明の第四実施形態を示している。図７に示すように、第四実施形態の中間スプリング３００は全体として筒状であり、皿ばねとしての本体部３０２に二種類の突出部３０４，３０６が突出形成されてなる。
【００４５】
本体部３０２はテーパ筒状に形成され、その軸方向が沿う表示方向の前側から後側へ向かって縮径するように配置されている。本体部３０２の小径側端部３０８は、意匠フレーム３０の挟持部３４の環面３４ａ及び周壁面３４ｂに係合している。本体部３０２の大径側端部３０９から平板状に突出する第一突出部３０４及び第二突出部３０６は、図８に示すように本体部３０２の周方向に交互に並ぶ形態で、それぞれ複数ずつ設けられている。尚、本体部３０２の周方向において、各第一突出部３０４の幅は各第二突出部３０６の幅よりも小さく設定されているが、互いに同じであってもよいし、あるいは逆の大小関係であってもよい。また、本体部３０２には、小径側端部３０８から大径側端部３０９には至らない長さの切欠部５６が複数設けられているが、そうした切欠部５６を設けないようにしてもよい。
【００４６】
図７に示すように各第一突出部３０４は、本体部３０２の大径側端部３０９からその軸方向に対する傾斜方向へ突出している。各第一突出部３０４は、突出側先端部において見返し板２０の挟持部２４の環面２４ａに係合している。これにより中間スプリング３００は、意匠フレーム３０の周方向に沿う範囲で見返し板２０及び意匠フレーム３０の環面２４ａ，３４ａ間に挟持されている。したがって、中間スプリング３００は、表示方向に沿う軸方向において見返し板２０及び意匠フレーム３０の間に挟持されて圧縮された形となっているのであるが、その圧縮形態に応じた位置の第一突出部３０４が基端部側を支点に弾性変形することにより、意匠フレーム３０の離脱防止作用及び製造公差の吸収作用を発揮する。
【００４７】
各第二突出部３０６は、本体部３０２の大径側端部３０９からその径方向外側へ突出しており、隣り合う第一突出部３０４に対して鋭角をなしている。各第二突出部３０６は、突出側先端部において見返し板２０の挟持部２４の周壁面２４ｂに係合している。これにより中間スプリング３００は、意匠フレーム３０の周方向に沿う範囲で見返し板２０及び意匠フレーム３０の周壁面２４ｂ，３４ｂ間に挟持されている。したがって、中間スプリング３００は、見返し板２０及び意匠フレーム３０の間に径方向において挟持されているのであるが、上記軸方向挟持の場合とは異なり径方向の略全体で弾性変形することにより、意匠フレーム３０の位置決め作用及び製造公差の吸収作用を発揮する。
【００４８】
このように第四実施形態では、中間スプリング３００の弾性変形形態が軸方向と径方向とで異なるので、それら各方向での弾性率を各別の値に設定することができる。これによれば、軸方向における意匠フレーム３０の離脱防止特性（即ち、意匠フレーム３０の組付強度）と径方向における意匠フレーム３０の位置決め特性とを個別に設定することができるので、それら特性の最適化を図ることができる。
【００４９】
図９は、第四実施形態による中間スプリング３００の形成方法を示している。中間スプリング３００を製造するには、まず、円環状の鍔部３１０が本体部３０２の大径側端部３０９から径方向外側へ突出してなる半製品３１１をプレス加工等により形成する（図９（ａ）参照）。次に、半製品３１１において鍔部３１０の周方向の複数箇所に径方向の切込みを入れ、周方向に交互に並ぶ第一分割部３１４と第二分割部３１６とをそれぞれ複数ずつ形成する（図９（ｂ）参照）。そしてこの後、第一分割部３１４を第二分割部３１６に対して鋭角に屈曲させることにより、第一分割部３１４からなる第一突出部３０４及び第二分割部３１６からなる第二突出部３０６を形成する（図９（ｃ）参照）。
【００５０】
このような方法によれば、離脱防止特性及び位置決め特性の個別最適化に貢献する中間スプリング３００を比較的容易に形成することができるので、そうした効果をもたらす高機能の中間スプリング３００の使用によるコストアップを抑えることができる。
【００５１】
図１０は、第四実施形態による意匠フレーム３０の見返し板２０への組付方法を示している。意匠フレーム３０を見返し板２０に組付けるには、まず、第一実施形態と同様にして意匠フレーム３０及び見返し板２０の係合部２６，３６同士を互いに係合させる（図１０（ａ）参照）。次に、外力によって中間スプリング３００の本体部３０２を弾性変形させつつ、当該スプリング３００を見返し板２０及び意匠フレーム３０の挟持部２４，３４間に挿入する（図１０（ｂ）参照）。これにより、中間スプリング３００の各第一突出部３０４を見返し板２０の環面２４ａに当接させ、且つ中間スプリング３００の各第二突出部３０６を見返し板２０の周壁面２４ｂに当接させる（図１０（ｃ）参照）。この後、各第一突出部３０４を弾性変形させつつ中間スプリング３００を挟持部２４，３４間にさらに押し込んで完全に入り込ませた後には、本体部３０２への外力を消失させて、中間スプリング３００を挟持部２４，３４間に挟持させる（図１０（ｄ）参照）。
【００５２】
このような第四実施形態の組付方法によっても、互いに係合させた見返し板２０と意匠フレーム３０との間に中間スプリング３００を挿入するだけで、組付構造４０を形成することができるので、生産性が向上し、生産コストが低減する。
【００５３】
尚、以上説明した第四実施形態では、中間スプリング３００が「弾性部材」に相当している。
【００５４】
（第五実施形態）
図１１は、第四実施形態の変形例である本発明の第五実施形態を示している。第五実施形態の中間スプリング４００では、テーパ筒状を呈する本体部４０２の小径側端部４０８に突出部３０４，３０６が突出形成されている。これにより第五実施形態では、各第一突出部３０４が意匠フレーム３０の挟持部３４の環面３４ａに係合し、各第二突出部３０６が意匠フレーム３０の挟持部３４の周壁面３４ｂに係合し、本体部４０２の大径側端部４０９が見返し板２０の挟持部２４の環面２４ａ及び周壁面２４ｂに係合した形となっている。
【００５５】
このような第五実施形態によっても、中間スプリング３００の弾性変形形態を軸方向と径方向とで異ならせることができるので、第四実施形態と同様な作用効果を享受することができる。
【００５６】
尚、中間スプリング４００を用いた意匠フレーム３０の見返し板２０への組付については、第一実施形態の中間スプリング５０を用いる場合に準じて行われる。また、以上説明した第五実施形態では、中間スプリング４００が「弾性部材」に相当している。
【００５７】
（他の実施形態）
さて、ここまで本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００５８】
例えば第一〜第五実施形態では、見返し板２０を樹脂以外の材料（金属等）で形成してもよいし、また意匠フレーム３０，１００を金属以外の材料（樹脂等、特に発光可能又は透光可能な樹脂等）で形成してもよい。これは、中間スプリング５０，２００，３００，４００を用いた組付けによって、溶着を用いた組付け時のような材料制限を受け難くなるからである。尚、この他、文字板１２についても、樹脂以外の材料で形成してもよい。
【００５９】
第一〜第五実施形態では、表示意匠１８を内周側に露出可能な形状であれば、意匠フレーム３０，１００とは異なる形状、即ち表示方向の平面視が円形以外の矩形等の形状であってもよい。また、表示意匠１８としては、燃料残量以外の車両速度や車輪の回転数等の車両情報を表示するものであってもよい。
【００６０】
第一〜第五実施形態では、弾性変形可能であれば、中間スプリング５０，２００，３００，４００を金属以外の材料（樹脂等）により形成してもよい。また、圧縮により弾性変形可能な形状であれば、中間スプリング５０，２００，３００，４００とは異なる形状を採用してもよい。具体例としては、中間スプリング５０の各切欠部５６を全て、中間スプリング２００の切断部２０６に準ずるものへ変更することにより、中間スプリング５０を複数に分割して、当該分割スプリングを周方向に複数並べた形としてもよい。この場合、各分割スプリングが「弾性部材」に相当することとなる。
【００６１】
第一〜第五実施形態では、表示意匠１８と表示窓２２と意匠フレーム３０と中間スプリング５０，２００，３００，４００との組を車両用計器１０において複数組、設けるようにしてもよい。
【００６２】
第一、第二、第四及び第五実施形態において切欠部５６の個数については、図示したもの以外の数に適宜設定することができ、またあるいは第四実施形態において説明の如く切欠部５６を設けないようにしてもよい。さらに、第三実施形態では、第一実施形態に準ずる切欠部５６の適数を切断部２０６に加えて設けるようにしてもよい。
【００６３】
第四及び第五実施形態では、第二実施形態に準ずる凹部１０４ｄにより環面３４ａ及び周壁面３４ｂを形成するようにしてもよい。また、第四及び第五実施形態では、第三実施形態に準ずる切断部２０６を切欠部５６に代えて又は加えて設けるようにしてもよい。さらに、第四及び第五実施形態において突出部３０４，３０６の各個数については、図示したもの以外の数に適宜設定することができる。
【００６４】
第五実施形態では、本体部４０２の小径側端部４０８に加え、第四実施形態に準じて大径側端部４０９にも突出部３０４，３０６を突出形成するようにしてもよい。この場合、大径側端部４０９から突出する突出部３０４，３０６を本体部４０２の一部としてみなす、又は小径側端部４０８から突出する突出部３０４，３０６を本体部４０２の一部としてみなすことで、請求項９又は８に対応すると考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一実施形態による車両用計器を示す正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態による組付構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による中間スプリングを示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態による組付方法を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態による組付構造を示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態による中間スプリングを示す斜視図である。
【図７】本発明の第四実施形態による組付構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態による中間スプリングを示す斜視図である。
【図９】本発明の第四実施形態による中間スプリングの形成方法を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態による組付方法を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態による組付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  車両用計器、１２  文字板、１４  指針、１８ 表示意匠、２０  見返し板（ベース部材）、２２  表示窓、２４  挟持部（ベース挟持部）、２４ａ  環面（ベース環面）、２４ｂ  周壁面（ベース周壁面）、２６  係合部（ベース係合部）、２６ａ  平坦面、２６ｂ  テーパ面、３０，１００  意匠フレーム（フレーム部材）、３２  挿入部、３４，１０４  挟持部（フレーム挟持部）、３４ａ，１０４ａ  環面（フレーム環面）、３４ｂ，１０４ｂ  周壁面（フレーム周壁面）、３４ｃ  筒部、３４ｄ  凸部、３６  係合部（フレーム係合部）、３６ａ  平坦面、３６ｂ  テーパ面、４０  組付構造、５０，２００，３００，４００  中間スプリング（弾性部材）、５２，２０２  大径側端部、５４，２０４  小径側端部、５６  切欠部、１０４ｃ  筒部、１０４ｄ  凹部、２０６  切断部、３０２，４０２  本体部、３０４  第一突出部、３０６  第二突出部、３０８，４０８  小径側端部、３０９，４０９  大径側端部、３１０  鍔部、３１１  半製品、３１４  第一分割部、３１６  第二分割部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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