(57)【要約】【課題】  タック、基材との密着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物、および該感圧式接着剤組成物を用いてなる積層体を提供すること。【解決手段】  芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）を含有する、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）を含むジオール（Ｂ）、及び一分子中に水酸基少なくとも１個とカルボキシル基２個とを有するオキシジカルボン酸（Ｃ）の反応により得られる、ガラス転移温度が−８０〜０℃、側鎖に水酸基を有する、ポリエステル樹脂（Ｄ１）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）を含有する、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）を含むジオール（Ｂ）、及び一分子中に水酸基少なくとも１個とカルボキシル基２個とを有するオキシジカルボン酸（Ｃ）の反応により得られる、ガラス転移温度が−８０〜０℃、側鎖に水酸基を有する、ポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項２】
芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項３】
側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）由来の構造を５〜４０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項４】
オキシジカルボン酸（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項５】
重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項６】
水酸基価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１ないし６いずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項７】
芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）を含有する、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）を含むジオール（Ｂ）とを反応させてなる水酸基を有するポリエステル樹脂（ｄ２）に、一分子中に水酸基を少なくとも１個とカルボキシル基２個とを有するオキシジカルボン酸（Ｃ）を反応させてなる、ガラス転移温度が−８０〜１０℃、側鎖に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の側鎖に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）に、更に環状エステル化合物（Ｆ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｆ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）。
【請求項９】
環状エステル化合物（Ｆ）がヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）であることを特徴とする請求項８に記載のポリエステル樹脂（Ｄ２）。
【請求項１０】
請求項１ないし７いずれかに記載の側鎖に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）及び／又は請求項８もしくは９記載の水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）、前記ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）と反応し得る反応性化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする感圧式接着剤組成物。
【請求項１１】
反応性化合物（Ｅ）がポリイソシアネート化合物（Ｅ１）であることを特徴とする請求項１０記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体。
【請求項１３】
液晶セル用ガラス部材、請求項１０又は１１記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が順次積層されてなる液晶セル用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種被着体との接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた感圧式接着剤組成物に使用することができるポリエステル樹脂に関するものであり、特に光学部材の積層に好適な前記ポリエステル樹脂を含む感圧式接着剤組成物およびそれを用いてなる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクスの飛躍的な進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、リアプロジェクションディスプレイ（ＲＰＪ）、ＥＬディスプレイ、発光ダイオ−ドディスプレイなどの様々なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、様々な分野で表示装置として使用されようになってきた。例えば、これらＦＰＤは、パーソナルコンピューターのディスプレイや液晶テレビをはじめ屋内で使用されるばかりでなく、カーナビゲーション用ディスプレイ等のように車両に搭載して使用されたりする。
ＬＣＤを構成する液晶セル用部材には、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。
また、これらの表示装置には、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）などが使用されている。
さらにＦＰＤを表示装置として利用するだけではなく、それらの表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置としても利用されることがある。このタッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
【０００３】
前記表示装置に使用される種々のフィルムは、感圧式接着剤により被着体に貼着され、使用されている。表示装置に用いられるものであるから、感圧式接着剤は、まず透明性に優れることが要求されるので、アクリル系樹脂を主剤とする感圧式接着剤が一般に使用されている。
ところで、前記した種々のフィルムのうち偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系やシクロオレフィン系の保護フィルムで挟んだ３層構造を呈する。各層を構成する材料の特性故に、そもそも熱や湿度によって、偏光フィルムは伸縮による顕著な寸法変化を生ずる。
【０００４】
また近年では、光学部材の接着処理おいて、光を有効利用するという観点から、光学部材と被着体との間における屈折率差に基づく界面反射の抑制が求められ、光学部材の屈折率と被着体の屈折率との中間の屈折率を有する感圧接着剤層（以下、「接着剤層」と略す場合もある。）の使用が有利であることが知られている。ちなみに界面での屈折率差が大きいと全反射を生じる入射角が小さくなり、光の有効利用度を低下させる。
【０００５】
しかしながら従来のアクリル系樹脂を用いた接着剤層の屈折率は、１．４６前後であるのに対して、光学部材を形成する材料の屈折率は、例えばガラスで１．５２前後、メタクリル系樹脂で１．５１前後、ポリカーボネート系樹脂で１．５４前後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂で１．６０前後であるため、両者の屈折率の差が大きく、また例えばガラスからなる光学部材とメタクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、あるいはＰＥＴ樹脂からなる光学部材とを接着する際に、前記した中間の屈折率を得ることもできない。
【０００６】
従って、偏光フィルムを液晶セル用のガラス部材に貼着するためのアクリル系感圧式接着剤は、偏光フィルム自体の寸法変化を抑えることや、接着剤層の屈折率をより高めることが求められる。
このために、感圧式接着剤層自体を硬くしたり、接着強さを大きくしたりすることによって、比較的小さい寸法の変化、あるいは比較的短期間の寸法の変化を抑制することはできる。また芳香環含有の単量体を使用したり、芳香族化合物や硫黄原子を含む化合物、あるいは無機化合物を使用したりすることである程度の屈折率向上は可能である。
【０００７】
しかし、近年の液晶パネルの大画面化に伴い、偏光フィルムのサイズも大型化し、偏光フィルムの熱変形量が増大するようになった。従来の感圧式接着剤を使用した場合、接着剤層に残る貼着時の応力の緩和が十分ではないので、偏光フィルムのひずみに接着剤層が十分には追随できず、その結果、大型液晶パネルを高温に曝したり、高湿度に曝したりすると、偏光フィルムの変色や透明性の低下を引き起こしたり、偏光フィルムが大型液晶セルのガラス基板から剥がれたり、偏光フィルムに応力集中が生じ、大型液晶パネルに光漏れが生じたり、あるいは揮発性ガスを発生するという問題もある。
【０００８】
また、液晶パネルを長期にわたって使用する間にも偏光フィルムは寸法変化し、その応力が接着剤層に蓄積されることとなる。応力が接着剤層に蓄積され続けると、偏光フィルムと液晶セル用ガラス部材間の接着力の分布が不均一となる。そして、長期間の使用中に特に偏光フィルムの周縁部に応力が集中し、その結果液晶素子の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗くなったりするなどの液晶素子表面に色むら・白ヌケが発生する。
【０００９】
また、液晶セル用のガラス面に偏光フィルムを貼り付けて積層体とした後、検品工程において、積層工程でのエアーや粉塵の巻き込み等のあるものについては、ガラスセル面から偏光フィルム等を剥がして、もう一度新しい偏光フィルム等を貼り直すことが行われる。
しかし、貼着後一般に積層体は、接着性促進のために高温下で一定時間保管し、その後検査されるので、その間に剥離強度が高くなり過ぎ、偏光フィルム等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分である。
【００１０】
上記したように、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤には、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等が求められる。そして、位相差フィルムや各種ディスプレイのカバーフィルムを積層するための感圧式接着剤にも同様の性能が求められる。
【００１１】
これら種々の要求に対して、従来、様々な感圧式接着剤が提案されてきた。
例えば、アクリル系樹脂を主剤とする種々の感圧式接着剤が知られている（特許文献１〜５参照）。
また、アクリル系樹脂にポリステルやポリウレタンを併用する感圧式接着剤も知られている（特許文献６〜９参照）。
しかし、アクリル系樹脂と、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂とは相溶性が悪く、アクリル系樹脂に対し、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂を少量混合する程度であれば透明性をさほど損なうことはないが、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂を多く混合しようとすると、感圧式接着剤自体が白化したり、分離したりする。偏光フィルム等を液晶セル用のガラスに貼着するための感圧式接着剤には、極めて高度な透明性が要求される。そして、上記のような、相溶性の悪い感圧式接着剤を用いて偏光フィルム等を液晶セル用のガラスに貼着しようとしても、接着剤層に相分離や揺らぎが発生してしまうという問題点があった。
【００１２】
ところで、耐薬品性、加工性の良さから、繊維、塗料の他、食品包装用積層体形成用や金属板とプラスチックフィルムとの積層用をはじめとする感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）等の様々な技術分野では、従来からポリエステル系接着剤が使用されてきた。しかし、感圧式接着剤の技術分野では、ポリエステル系感圧式接着剤は講学上検討されたことはあったようであるが、実務上はほとんど検討されてなく、アクリル系感圧式接着剤がその大部分を占めていた。
【００１３】
感圧式接着剤は、感圧式接着シートを形成するために用いられる。
感圧式接着シートの基本的積層構成は、シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような片面感圧式接着シート、あるいは剥離シート／感圧式接着剤層／シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような両面感圧式接着粘着シートである。使用時に、剥離シートが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、接着剤とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。
【００１４】
アクリル系樹脂は、付加重合により形成されるので、数十万以上の分子量のものを簡単に形成することができる。一方、ポリエステル系樹脂は重縮合により形成されるので、そのような高分子量のものを形成することは事実上無理である。ポリエステル系樹脂の場合、縮合と分解とが平衡状態に達してしまうと、分子量はもはやそれ以上大きくはならないからであり、反応条件を変え、さらに縮合を進めようとすると劣化との競合となるからである。
従って、タックを有しつつ、凝集力を発現するためには、分子量が比較的大きく、凝集力を発現しやすいアクリル系樹脂を主剤とし、その主剤に対して、比較的少量の硬化剤を用い、タックを発現させやすいアクリル系感圧式接着剤が好適であるといえる。一方、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂は、比較的多量の硬化剤でしっかり架橋させ、接着性能を発現するための接着剤に好適であるといえる。
【００１５】
また、ポリエステル系樹脂の原材料は、アクリル系樹脂の原材料に比して高価である。さらに重縮合反応は逐次反応なので付加重合に比して、分子量を大きくするためには必然的に長時間を要する。その結果、ポリエステル系樹脂は、アクリル系樹脂に比して高価となる。
そこで、長年にわたり、ポリエステル系樹脂は接着剤に適用され、アクリル系樹脂は感圧式接着剤に適用されてきた。
【００１６】
しかし、感圧式接着シートの用いられる分野も多岐にわたり、要求レベルが上がったり、新たな要求が追加されたり、従来のアクリル系感圧式接着剤では種々の要求に十分応えられなくなりつつある。そこで、ポリエステル系樹脂の感圧式接着剤への適用が検討されるようになってきた。
【００１７】
例えば、ダイマー酸と、３０ｍｏｌ％以上の側鎖にアルキル基を有するグリコール成分とから形成されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜０℃のポリエステル樹脂に種々の硬化剤を配合してなる感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１０参照）。しかし、エポキシ樹脂を硬化剤とする場合、その反応には比較的高温、長時間を要する。一方、硬化剤としてイソシアネート化合物を用いる実施例７、８は、主剤として無水トリメリット酸を構成成分とするポリエステル樹脂を用いるので、後述する特許文献１２、１３と同様の問題点があった。
【００１８】
また、側鎖にメチル基を有するグリコールとカルボン酸とのエステルをポリイソシアネートで連結した単位が繰り返されてなり、かつＴｇが−４０℃以下の脂肪族ポリエステルからなる感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１１参照）。
特許文献１１に開示される感圧式接着剤は生分解性を目的とするものであり、脂肪族系ポリエステルの感圧式接着剤なので、タックも得やすく比較的柔軟な感圧式接着剤層を得ることができるが、耐熱性が不十分である。例えば、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するための感圧式接着剤として用いた場合には、貼着後高温下や高温高湿度下に長時間置くと、浮きや剥がれが生じる。
【００１９】
また、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコールを含むジオール成分と、３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸を重縮合してなるポリエステル系樹脂であって、３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸由来の構造部位が、該ポリエステル系樹脂中に０．１〜５モル％含有するポリエステル系樹脂を含有してなることを特徴とする感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１２参照）。
【００２０】
また、芳香族ジカルボン酸１０モル％以上５０モル％未満を含むカルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコール５モル％以上を含む多価アルコール成分とを重縮合してなり、かつ、数平均分子量が５０００以上であるポリエスエテル系樹脂を含有してなることを特徴とする感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１３参照）。
【００２１】
特許文献１２、１３には、ポリエステル系樹脂を主剤とし、ポリエステル系樹脂中の水酸基及び／又はカルボキシル基と架橋剤との反応を利用し、感圧式接着剤層の凝集力を高める旨、開示されている。
架橋剤との反応を担う水酸基及び／又はカルボキシル基は、多官能のアルコールや多官能のカルボン酸成分を利用して導入されるものと参酌される。感圧式接着剤層の凝集力を大きくするためには、ポリエステル系樹脂中のこれら官能基を増やすことが必要と解される。しかし、多官能のアルコールや多官能のカルボン酸成分の水酸基やカルボン酸は、いずれも一級の官能基であるため、エステル化反応途中に部分凝集等の３次元化が引き起こし易く、ゲル化し易い。従って、凝集力向上のための官能基を増やしたくても、なかなか増やせないので、期待したほど、感圧式接着剤層の溶剤不溶解分率（ゲル分率）が上げられず、凝集力を向上できない。
また、エステル化の際にゲル化しなかったとしてもポリエステル系樹脂中に残るこれら官能基は一級であるので、架橋剤との反応性富む。従って、ポリエステル系樹脂に架橋剤を配合した場合、塗工可能な可使時間（ポットライフ）が短かいので、作業性がかなり劣る。
更に、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに適用した場合、形成された感圧式接着剤層に、部分凝集や密度の不均一さに伴う揺らぎ（光学干渉ムラ）が発生する。また貼着後、これら部分凝集等を起点として、発泡やズレ等の現象を引き起こすだけでなく、偏光フィルム等を剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分であるため、光学フィルムを貼着するための感圧式接着剤には適さない。
【特許文献１】特開平０１−０６６２８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献４】特開２００３−０１３０２９号公報
【特許文献５】特開２００２−０１４２２５号公報
【特許文献６】特開２００３−０７３６４６号公報
【特許文献７】特開２００４−００２８２７号公報
【特許文献８】特開２００４−０８３６４８号公報
【特許文献９】特開２００２−０５３８３５号公報
【特許文献１０】特開平０４−３２８１８６号公報
【特許文献１１】特開平１１−０２１３４０号公報
【特許文献１２】特開２００７−０９９８７９号公報
【特許文献１３】特開２００７−０４５９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、エステル化反応時の重合安定性に富み、架橋点として利用可能な官能基を多数含むポリエステル樹脂を提供することを目的とし、更に、架橋剤を配合した場合にポットライフの長いポリエステル系感圧式接着剤であって、タック、基材との密着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れる感圧式接着剤層を形成し得るポリエステル系感圧式接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、第１の発明は、芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）を含有する、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）を含むジオール（Ｂ）、及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上とを有するオキシジカルボン酸（Ｃ）の反応により得られる、ガラス転移温度が−８０〜０℃、側鎖に水酸基を有する、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００２４】
また、第２の発明は、芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することを特徴とする第１の発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００２５】
また、第３の発明は、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）由来の構造を５〜４０ｍｏｌ％含有することを特徴とする第１又は２の発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００２６】
また、第４の発明は、オキシジカルボン酸（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することを特徴とする上記発明のいずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００２７】
また、第５の発明は、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする上記発明のいずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００２８】
また、第６の発明は、水酸基価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記発明のいずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００２９】
また、第７の発明は、芳香環及び／又は脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）を含む二塩基酸系成分（Ａ）と、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）を含むジオール（Ｂ）とを反応させてなる水酸基を有するポリエステル樹脂（ｄ２）に、一分子中に水酸基を少なくとも１個とカルボキシル基２個とを有するオキシジカルボン酸（Ｃ１）を反応させてなるか、ガラス転移温度が−８０〜１０℃、側鎖に水酸基を有する、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に関する。
【００３０】
また、第８の発明は、上記いずれかの発明に記載の側鎖に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）に、更に環状エステル化合物（Ｆ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｆ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）に関する。
【００３１】
また、第９の発明は、環状エステル化合物（Ｆ）がヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）である、上記発明に記載のポリエステル樹脂（Ｄ２）に関する。
【００３２】
また、第１０の発明は、上記発明のいずれかに記載のポリエステル樹脂（Ｄ１）及び／又は（Ｄ２）と、該ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）と反応し得る反応性化合物（Ｅ）とを含有することを特徴とする感圧式接着剤組成物に関する。
【００３３】
また、第１１の発明は、反応性化合物（Ｅ）がポリイソシアネート化合物（Ｅ１）である、上記発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３４】
また、第１２の発明は、第１０又は１１の発明記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体に関する。
【００３５】
また、第１３の発明は、液晶セル用ガラス部材、第１０又は１１の発明記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が順次積層されてなる液晶セル用部材に関する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明により、架橋点として利用可能な官能基を多数含みポリエステルを安定して再現性良く得ることができるようになり、得られたポリエステルからはポットライフの長いポリエステル系感圧生接着剤であって、タック、基材との密着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れる感圧式接着剤層を形成し得るポリエステル系感圧式接着剤を得ることができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明に用いられる、ガラス転移温度が−８０〜０℃、かつ側鎖に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）は、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及びオキシジカルボン酸（Ｃ１）とを重縮合反応させることにより得ることができる。
【００３８】
本発明に用いられる水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）としては、公知のジカルボン酸類やそれらの酸無水物類、さらにジカルボン酸類や酸無水物類とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
【００３９】
例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；
【００４０】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
【００４１】
例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸類や、
ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等の脂環族ジカルボン酸無水物類；
【００４２】
例えば、無水コハク酸、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸、無水マレイン酸、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸、ダイマー酸、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水ヘッド酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類が挙げられる。
【００４３】
これらのジカルボン酸類、その酸無水物類、あるいはそれらのエステル化物類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
上記の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）は、芳香環及び／または脂環構造を有し、水酸基を有しない二塩基酸系成分（ａ１）を含むことが重要であり、ポリエステル樹脂（Ｄ１）中に該二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することが好ましく、１０〜３５ｍｏｌ％含有することが、接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れたポリエステル樹脂（Ｄ１）を得るために、最も好ましい。二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造が５ｍｏｌ％よりも少ないか、あるいは５０ｍｏｌ％よりも多いと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を確保することが困難であり、また、耐熱性及び耐湿熱性が低下するため、目的とする樹脂が得られにくい。
【００４５】
ジオール（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
【００４６】
例えば、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、１，２−インダンジオール、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンあるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【００４７】
これらのジオール（Ｂ）は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
本発明におけるジオール（Ｂ）のうち、結晶化を抑制し、接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を確保するためには、側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）を含有することが重要であり、ポリエステル樹脂（Ｄ１）中に該側鎖アルキル基含有ジオール（ｂ１）由来の構造を５〜４０ｍｏｌ％含有することが好ましい。側鎖アルキル基含有ジオール（ｂ１）由来の構造が５ｍｏｌ％よりも少ないか、あるいは４０ｍｏｌ％よりも多いと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を維持することが困難であり、また、耐熱性及び耐湿熱性が低下するため、目的とする樹脂が得られにくい。
【００４９】
側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ１）としては、特に限定されないが、上述したジオール（Ｂ）中、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等があげられ、これらを単独でまたは２種以上で用いることができる。
【００５０】
本発明に用いられる、一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上とを有するオキシジカルボン酸（Ｃ）としては、公知のオキシ酸を好ましく使用することができる。
【００５１】
本発明に用いられる、公知のオキシジカルボン酸（Ｃ）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルコハク酸（別名、シトラマル酸）、２−ヒドロキシプロパン二酸（別名、タルトロン酸）、２，２−ジヒドロキシプロパン二酸、２−ヒドロキシペンタン二酸（別名、２−ヒドロキシグルタル酸）、２,３,４−トリヒドロキシペンタン二酸、２−ヒドロキシブタン二酸（別名、リンゴ酸）、２，２−ジヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、３−［２，３−ジヒドロキシ−３−（ペンチルオキシカルボニル）プロパノイルオキシ］−２−ヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシヘプタン二酸（別名、２，３−ジヒドロキシピメリン酸）、２，４−ジヒドロキシヘキサン二酸（別名、２，４−ジヒドロキシアジピン酸）、２，５−ジヒドロキシオクタン二酸（別名、２，５−ジヒドロキシスベリン酸）、２，６−ジヒドロキシノナン二酸（別名、２，６−ジヒドロキシレパルギル酸）、２，７−ジヒドロキシデカン二酸（別名、２，７−ジヒドロキシセバシン酸）、２−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等の脂肪族あるいは脂環族のオキシジカルボン酸類；
【００５２】
例えば、４−ヒドロキシフタル酸、３，６−ジヒドロキシフタル酸、４，５−ジヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４-オキソ−４Ｈ−ピラン−２，６−ジカルボン酸（別名、メコン酸）、１−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジカルボン酸、２−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、３−ヒドロキシ−２，５−ピリジンジカルボン酸、（１α，２β，４aα，４ｂβ,１０β)−２，４ａ，７−トリヒドロキシ−１−メチル−８−メチレンジバ−３−エン−１，１０−ジカルボン酸１，４ａ−ラクトン（別名、ジベレリン酸）等の芳香環あるいはヘテロ環含有系オキシジカルボン酸類等が挙げられる。
【００５３】
本発明に用いられる、公知のオキシジカルボン酸（Ｃ）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５４】
オキシジカルボン酸（Ｃ）はカルボキシル基を２個有するので、前述の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にＣＯＯＨ成分として、ジオール（Ｂ）と重縮合し、本発明のポリエステル樹脂（Ｄ1）を生成する。そして、オキシジカルボン酸（Ｃ）由来の水酸基がポリエステル樹脂（Ｄ１）の側鎖の水酸基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、オキシジカルボン酸（Ｃ）中の２個のカルボキシル基は共に一級であることが好ましい。一方、オキシジカルボン酸（Ｃ）がエステル化反応の際にＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ１）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはオキシジカルボン酸（Ｃ）が、専らＣＯＯＨ成分として機能し、ＯＨ成分としては機能しないように、オキシジカルボン酸（Ｃ）中の水酸基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級の水酸基を、オキシジカルボン酸（Ｃ）は１分子中に１個以上有することができる。
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、ジオール（Ｂ）と、一級のカルボキシル基を２個、そして二級又は三級の水酸基を１分子中に１個以上有するオキシジカルボン酸（Ｃ）とを重縮合することにより、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を呈するポリエステル樹脂（Ｄ１）を得ることができる。さらにこのようなポリエステル樹脂（Ｄ１）に後述する反応性化合物（Ｅ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む感圧式接着剤層を形成し得るポットライフの比較的長い感圧式接着剤を得ることができる。尚、芳香環を有するオキシジカルボン酸（Ｃ）の場合、芳香環に直結するＯＨは、エステル化反応の活性が低いという点では好ましいが、反応性化合物（Ｅ）との反応活性も低い。従って、オキシジカルボン酸（Ｃ）の水酸基は、芳香環に直結してはいない、二級又は三級の水酸基であることが好ましい。
【００５５】
本発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）は、オキシジカルボン酸（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入される水酸基の量は、オキシジカルボン酸（Ｃ）由来の構造に依存する。側鎖に導入された水酸基は、後述の反応性化合物（Ｅ）と架橋し感圧式接着剤層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、オキシジカルボン酸（Ｃ）によって導入された水酸基が多すぎるとポットライフが短くなる。そこで、感圧式接着剤としてのポットライフと、感圧式接着剤層の性能とのバランスから、オキシジカルボン酸（Ｃ）由来の構造は、ポリエステル樹脂（Ｄ１）中に０．１〜１０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００５６】
二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）及びオキシジカルボン酸（Ｃ）の重縮合反応により本発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）を形成する際、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるため、触媒を適宜使用することもできる。用いる触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【００５７】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００５８】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニロリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【００５９】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【００６０】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類；
を挙げることができる。
【００６１】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【００６２】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【００６３】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【００６４】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【００６５】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【００６６】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【００６７】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【００６８】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【００６９】
さらには、三フッ化ホウ素、酢酸マンガン、酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、全反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。０．０００１〜１重量部の範囲がより好ましい。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、失活していない触媒が残存して負触媒として働き、分解反応を生ずるという不都合を生じる。
【００７０】
本発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）は、従来から公知のポリエステルの反応方法に従って製造することができる。例えば、以下のような方法で得ることができる。
（１）一段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及びオキシジカルボン酸（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２５０℃で直接エステル化反応し、冷却後、有機溶剤を加えて目的の不揮発に調整して作成する。
（２）二段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及びオキシジカルボン酸（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃で脱水反応やエステル交換反応を行い、その後、５Ｔｏｒｒ以下の減圧下状態で１８０〜２８０℃、好ましくは２００〜２６０℃に加熱して余剰ジオール成分を除去し、冷却後、所定の不揮発分になるように、有機溶剤を加えて調整して作成する。
オキシジカルボン酸（Ｃ）は、二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）と一緒に最初から反応容器に仕込んでおいても良いし、二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）の脱水反応やエステル交換反応の後に加えて反応しても良い。
尚、重合温度が上記下限値未満では反応が充分に進行しない。一方重合温度が上限値をこえると分解等の副反応が起こったり、着色し易くなったりして好ましくない。また反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。
【００７１】
本発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）は、感圧式接着剤層としてバランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力との両立）を発揮し得るように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃となるように、二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、オキシジカルボン酸（Ｃ）の各成分を適宜選択すればよく、好ましくポリエステル樹脂（Ｄ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃となるように各成分を選択することがより好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｄ１）のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステル樹脂を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着層が硬くなりすぎ、十分なタックを発現しなかったり、プラスチック同士やガラス板とプラスチックフィルムとを積層した場合には、接着強度が弱くなったりするだけでなく、溶媒への溶解性が低下し、また、感圧式接着剤の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、好ましくない。
尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて求めた値である。
【００７２】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８，０００〜５００，０００の範囲にあることがより好ましい。このようなポリエステル樹脂を使用すると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。Ｍｗが２，０００未満であると感圧式接着剤層としての凝集力を発現しにくくなったり、耐熱性や耐湿熱性が低下する。一方、Ｍｗが１，０００，０００を超えると、溶剤で希釈しても感圧式接着剤の流動性が不良となって、感圧式接着シートを作製する際、塗工性が低下するので好ましくない。
【００７３】
また本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜２００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、２，０００〜１００，０００の範囲にあることがより好ましい。更に分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜５０．０の範囲にあることが好ましく、２〜３０の範囲にあることがより好ましい。ＭｎやＭｗ／Ｍｎが下限値未満であると、Ｍｗと同様、感圧式接着剤層としての凝集力を発現できずに、耐熱性や耐湿熱性が低下する傾向にある。一方上限値を超えると、溶剤で希釈しても感圧式接着剤の流動性が低下し、感圧式接着シートを作製する際、塗工性が低下するので好ましくない。通常、感圧式接着剤の場合は、接着剤とは異なり、Ｍｎ／Ｍｗが３以上が好ましい。即ち、Ｍｎ／Ｍｗが大きく低分子量成分もある程度含有することによって、感圧式接着シートを作製する際、シート状基材に対する親和性（濡れ生）が向上し、基材密着性が向上する。さらに、形成された感圧式接着シートを被着体に貼着する際、硬化状態にある感圧式接着剤層が低分子量成分由来の硬化した成分を含むことによって、感圧式接着剤層の被着体に対する付着性を向上することができる。
【００７４】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ１）の水酸基は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。水酸基価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合は、後述の反応性化合物（Ｅ）との反応点が少なくなり、形成される感圧式接着剤層の凝集力が不足しやすく、偏光フィルム等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分となる。また、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、ポットライフが短くなり、塗加工時や接着加工時の作業性を著しく低下させるため好ましくない。
【００７５】
本発明では、オキシジカルボン酸（Ｃ）によってポリエステル樹脂（Ｄ１）に導入された側鎖の水酸基に、更に環状エステル化合物（Ｆ）を開環付加させ、前記環状エステル化合物（Ｆ）の開環部を側鎖とし、該開環部側鎖の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）を得ることができる。
例えば、あらかじめ得ておいたポリエステル樹脂（Ｄ１）と環状エステル化合物（Ｆ）とを全量配合してから両者を反応させても良いし、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に環状エステル化合物（Ｆ）を添加しながら反応させても良いし、環状エステル化合物（Ｆ）中にポリエステル樹脂（Ｄ１）を添加しながら反応させても良い。あるいは、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の反応途中で、環状エステル化合物（Ｆ）を添加して反応させても良い。
環状エステル化合物（Ｆ）の開環により、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の側鎖にエステル結合を導入できる。また付加した開環部末端の水酸基にさらに環状エステル化合物（Ｆ）が開環付加し、側鎖を長く高分子量化させることもできる。側鎖にエステル結合が導入されることによって、接着特性（特に、タック）の向上が期待される。
【００７６】
本発明に用いられる環状エステル化合物（Ｆ）としては、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）を好ましく使用することができる。
【００７７】
本発明に用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）としては、特に制限はなく、脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式のヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合物が使用できる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。
【００７８】
脂環式、芳香族および複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００７９】
ヒドロキシカルボン酸は、有機化合物の１分子内にカルボン酸と水酸基とを有するものであれば使用でき、必ずしも上記例示したもののみに限定されるものではない。
【００８０】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）とは、上記ヒドロキシカルボン酸において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるものである。すなわち、ヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合反応により生成するヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体または三量体以上の多量体を包含するものである。
【００８１】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）のうち環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。
【００８２】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）のうち環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。
【００８３】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（Ｆ１）は、環の大きさに限定は無いが、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に含有される側鎖水酸基と効率よく開環付加反応するためには、環内の炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【００８４】
これらの環状エステル化合物（Ｆ）をポリエステル樹脂（Ｄ１）に開環重付加させる際、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるため、ポリエステル樹脂（Ｄ１）を得る際に用い得る上記触媒を適宜使用することもできる。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。
触媒の使用量としては、反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、開環付加反応の際に負触媒として働くという不都合を生じる。
【００８５】
重付加反応は２０〜２２０℃、好ましくは５０〜２００℃の範囲の反応温度で行なう。反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。溶剤は用いても用いなくても良い。ここで用いる溶剤としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤などであり、これらは単独使用でも２種以上の使用でも良い。ただし、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。水酸基を含有する溶剤を用いると後の反応性化合物（Ｅ）との反応における反応率が大きく低下する。
【００８６】
上記のようにして得られるポリエステル樹脂（Ｄ２）も、感圧式接着剤層としてバランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力との両立）を発揮し得るように、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の場合と同様に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃となるように、構成成分を適宜選択すればよく、ポリエステル樹脂（Ｄ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃となるように各構成成分を選択することがより好ましい。
また、本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２，０００〜１，０００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８，０００〜５００，０００の範囲にあることがより好ましい。
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は１，０００〜２００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、２，０００〜１００，０００の範囲にあることがより好ましい。
更に分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜５０．０の範囲にあることが好ましく、２〜３０の範囲にあることがより好ましい。
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ２）の水酸基は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。
【００８７】
本発明のポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）を感圧式接着剤組成物として使用する場合においては、ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）中の側鎖の水酸基、好ましくは二級又は三級の水酸基と反応し得る反応性化合物（Ｅ）を含有することが重要である。
【００８８】
本発明に用いられる反応性化合物（Ｅ）とは、前記したポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）中の水酸基と反応しうる官能基を分子内に有する化合物であり、このような化合物としては、ポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられるが、これらの中でも、ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）中の水酸基と反応し得る架橋剤として作用するために、ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）中の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。特にポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）の水酸基価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合には、ポリイソシアネート化合物が、架橋反応後の感圧式接着剤層の被着体への接着性や基材シートに対する密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【００８９】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００９０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００９１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００９２】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００９３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００９４】
また上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。
さらには、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。
また、ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【００９５】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【００９６】
反応性化合物（Ｅ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。これらは、単独で用いてもよいし、あるいは複数を使用することもできる。
【００９７】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）１００重量部に対して、反応性化合物（Ｅ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜１０重量部含有することがより好ましい。反応性化合物（Ｅ）の使用量が、２０重量部を越えると得られる感圧式接着剤組成物の接着性が低下傾向となり、樹脂層の凝集力が低く、繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。また０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にあるため、好ましくない。
ポリエステル樹脂（Ｄ１）、（Ｄ２）中の水酸基と反応性化合物（Ｅ）中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋し、各種基材や被着体との密着性を確保するだけでなく、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【００９８】
本発明の感圧式接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、カップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合しても良い。
【００９９】
本発明の感圧式接着剤組成物を使用して、接着剤層とシート状基材とからなる積層製品（以下、「接着シート」という。）を得ることができる。
例えば、種々のシート状基材に本発明の感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥・硬化することによって接着シートを得ることができる。
【０１００】
感圧式接着剤組成物を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒を添加して、粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。水酸基を含有する溶剤を用いると反応性化合物（Ｅ）との反応における反応阻害を引き起こす可能性がある。
【０１０１】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材等の平坦な形状のものが挙げられる。また、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。さらに表面を剥離処理したものを用いることもできる。
【０１０２】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
【０１０３】
常法にしたがって適当な方法で上記シート状基材に感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着剤層を冷却して固化したりして、シート状基材の上に感圧式接着剤層を形成することができる。
感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１０４】
本発明の感圧式接着剤組成物をシート状基材に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【０１０５】
本発明の積層体は、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の種々の光学特性を持つ、いわゆるシート（前述の通り「フィルム」ともいう）状の光学部材に、本発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層された状態のものである。感圧式接着剤層の他の面には、剥離処理されたシート状基材を積層することができる。
本発明の積層体は、
（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、シート状の光学部材を感圧式接着剤層の表面に積層したり、
（イ）シート状の光学部材に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
【０１０６】
このようにして得た積層体から感圧式接着剤層の表面を覆っていた剥離処理されたシート状基材を剥がし、例えば、感圧式接着剤層を液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、「シート状の光学部材／感圧式接着剤層／液晶セル用ガラス部材」という構成の液晶セル部材を得ることができる。
【０１０７】
本発明の感圧式接着剤は、ポリエステル樹脂で構成されているため、基材への密着性を向上させており、耐可塑剤性や低温接着性に優れ、発泡体の様な基材に対する密着性が必要とされる用途にも、好適に使用される。特に主鎖骨格に芳香環を含有することができるため、該感圧式接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率は、１．４５以上を維持することが可能である。光学部材用フィルムやガラス等の光学用部材に使用される材料の屈折率は、先に述べたように、１．５０〜１．５８程度のものであり、感圧式接着剤組成物を乾燥及び／又は硬化させた後の屈折率が１．４５未満であると光学フィルムや光学用部材との屈折率差が大きくなる。そのため、例えば、該感圧式接着剤組成物から得られる接着剤層が光学フィルムの一種であるフィルム導光板上に設けられた場合、浅い角度で全反射が起こり、光の有効的な利用性が低下する場合がある。また、光学フィルムや光学用部材との屈折率差を低減するために、本発明の感圧式接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率が１．４９〜１．６０の範囲で制御できることも重要である。特に１．５０〜１．５５の範囲で制御が可能である。
【実施例】
【０１０８】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１０９】
［ポリエステル樹脂（Ｄ）の合成］
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、水分離装置、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、二塩基酸系成分（Ａ），ジオール（Ｂ）及びオキシジカルボン酸（Ｃ）をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１１０】
［重合槽］
セバシン酸（Ａ）                                  ４０．４部
イソフタル酸（ａ１）                              ４９．８部
１，４−ブタンジオール（Ｂ）                      １４．８部
１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）                    １３．０部
ネオペンチルグリコール（ｂ１）                    ２２．９部
２−ヒドロキシブタン二酸（Ｃ）                      ７．４部
【０１１１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。１００℃で１時間保持した後、約８時間かけて徐々に１８０〜２４０℃に上げて脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、触媒としてテトラブチルチタネート０．０２部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，２００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、数平均分子量２８，０００、重量平均分子量８０，０００であった。
【０１１２】
（合成例２）
重合槽、攪拌機、温度計、水分離装置、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、二塩基酸系成分（Ａ）及びジオール（Ｂ）をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１１３】
［重合槽］
セバシン酸（Ａ）                                ４０．４部
イソフタル酸（ａ１）                            ４９．８部
１，４−ブタンジオール（Ｂ）                    １４．８部
１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）                  １３．０部
ネオペンチルグリコール（ｂ１）                  ２２．９部
【０１１４】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、合成例１と同様に脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、５０℃になったら、オキシジカルボン酸（Ｃ）として２−ヒドロキシブタン二酸を７．４部加えて２６０℃まで昇温し、触媒としてテトラブチルチタネート０．０２部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度４，５００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、数平均分子量２７，０００、重量平均分子量７６，０００であった。
【０１１５】
（合成例３）
重合槽、攪拌機、温度計、水分離装置、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、二塩基酸系成分（Ａ），ジオール（Ｂ）及びオキシジカルボン酸（Ｃ）をそれぞれ合成例１と同様の比率で仕込んだ。
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、テトラブチルチタネート０．０２部を加えて、攪拌しながら窒素雰囲気下、昇温し、１５０〜２６０℃で２．５時間加熱してエステル化反応を行い、次いで徐々に減圧し、０．５時間後に１トールとし、さらに減圧を続けながら１．５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、数平均分子量２５，０００、重量平均分子量７５，０００であった。
【０１１６】
（合成例４）
合成例１において用いた（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の代わりに、下記の比率とした以外は合成例１と同様にして反応した。
【０１１７】
［重合槽］
ダイマー酸（Ａ）                                          ８４．０部
ジメチルテレフタル酸（ａ１）                              ２９．１部
ジメチルイソフタル酸（ａ１）                              ３４．９部
エチレングリコール（Ｂ）                                  １８．６部
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ｂ１）  ４８．０部
２−ヒドロキシブタン二酸（Ｃ）                              ７．４部
【０１１８】
冷却後、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、褐色透明で不揮発分４９．６重量％、粘度５，２００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、数平均分子量２６，０００、重量平均分子量７６，０００であった。
【０１１９】
（合成例５）
合成例１において（ｂ１）として用いたネオペンチルグリコールの代わりに、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを３８．０部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、数平均分子量２５，０００、重量平均分子量８７，０００であった。
【０１２０】
（合成例６）
合成例１においてオキシジカルボン酸（Ｃ）として用いた２−ヒドロキシブタン二酸の代わりに、２−ヒドロキシプロパン二酸を６．６部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度４，４００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、数平均分子量２４，０００、重量平均分子量７８，０００であった。
【０１２１】
（合成例７）
合成例１においてオキシジカルボン酸（Ｃ）として用いた２−ヒドロキシブタン二酸（Ｃ１）の代わりに、４−ヒドロキシフタル酸を１１．１部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、数平均分子量２５，０００、重量平均分子量７６，０００であった。
【０１２２】
（合成例８）
合成例１において用いたオキシジカルボン酸（Ｃ）として用いた２−ヒドロキシブタン二酸の代わりに、トリメチロールプロパンを７．４部用いた以外は合成例１と同様に反応したが、減圧反応の際に急撃に増粘し、ゲル化したため反応を中止した。
【０１２３】
（合成例９）
トリメチロールプロパンを０．５部用いた以外は合成例８と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度９，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、数平均分子量２８，０００、重量平均分子量１３５，０００であった。
【０１２４】
（合成例１０）
合成例１において（ａ１）として用いたイソフタル酸を用いずに、二塩基酸系成分（Ａ）としてセバシン酸を４０．４部、及びアジピン酸を４３．８部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度３，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、数平均分子量２１，０００、重量平均分子量６５，０００であった。
【０１２５】
（合成例１１）
合成例１において（ｂ１）として用いたネオペンチルグリコールを用いずに、ジオール（Ｂ）として、１，４−ブタンジオールを１３．９部、１，６−ヘキサンジオールを１８．２部、及び１，８−オクタンジオールを２９．２部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度３，７００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、数平均分子量２１，０００、重量平均分子量７２，０００であった。
【０１２６】
（合成例１２）
合成例１において得られたポリエステル樹脂溶液１００部に環状エステル化合物（Ｆ）としてε−カプロラクトン（Ｆ１）を６部加え、更に触媒としてテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート０．１部を加えて、重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、１００℃に昇温し１０時間反応した。次いで冷却後、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、数平均分子量２８，０００、重量平均分子量８８，０００であった。
【０１２７】
合成例１〜１２より得られた各樹脂溶液につき、溶液の外観、不揮発分、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を以下の方法に従って求め、結果を表１に示した。また、１Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ（いずれも日本電子社製：ＥＣＸ−４００）及び誘導体化法を用いた熱分解ＧＣ−ＭＳ（日本電子社製：ＤＸ３０３ＨＦ）により求めた、各ポリエステル樹脂に含まれる各成分由来の構造部位の含有量（ｍｏｌ％）を表２に示す。
【０１２８】
《溶液外観》
各樹脂溶液の外観を目視にて評価した。
【０１２９】
《不揮発分（ＴＳ）の測定》
各樹脂溶液約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０１３０】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）の測定》
各樹脂溶液を２５℃中でＢ型粘度計（東京計器社製）にて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定した（単位：ｍＰａ・ｓ）。
【０１３１】
《重量平均分子量（Ｍｗ）の測定》
Ｍｗの測定は東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。
ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１３２】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）「ＲＤＣ２２０」（セイコーインスツルメンツ社製）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定した。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した（単位：℃）。
【０１３３】
《酸価（ＡＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステル樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１３４】
《水酸基価（ＯＨＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステル樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１３５】
【表１】
2008297405.tif 000002
【０１３６】
【表２】
2008297405.tif 000003
【０１３７】
（実施例１）
合成例１で得られたポリエステル樹脂の溶液（不揮発分：約５０％濃度）１００重量部に対して、トルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、接着剤層を形成した。
乾燥後、接着剤層に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ多層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せ、「剥離フィルム／接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」なる構成の積層体を得た。
次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を得た。
【０１３８】
（比較例１）
合成例１で得られた樹脂溶液の代わりに、合成例９で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製しようとしたが、塗工することはできたものの、塗工面に若干揺らぎが発生した。
【０１３９】
（比較例２、３）
合成例１で得られた樹脂溶液の代わりに、合成例１０、１１で得られた樹脂溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。
【０１４０】
（実施例２〜８）
合成例１樹脂溶液の代わりに、合成例２〜７、１２で得られた樹脂溶液をそれぞれ用いたこと以外は実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。
【０１４１】
（実施例９、１０）
実施例１で使用した反応性化合物（Ｅ）であるＴＤＩ／ＴＭＰの代わりに、ＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）（実施例９）、ＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）（実施例１０）を、それぞれ２．５重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして感圧式接着剤組成物を得た。これらを用いて実施例１と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。
【０１４２】
（比較例４、５）
実施例９，１０で使用した合成例１の樹脂溶液の代わりに合成例９で得られた樹脂溶液をそれぞれ用いたこと以外はそれぞれ実施例９，１０と同様にして、接着加工した偏光板を作製した。その際表面に若干の揺らぎが発生した。
【０１４３】
実施例および比較例で得られた感圧式接着剤組成物のポットライフ及び塗加工性について以下の方法で評価した。結果を表３に示す。
【０１４４】
《ポットライフの評価方法》
各実施例および比較例で得られた感圧式接着剤組成物について、２５℃で１時間おきに１０時間までＢ型粘度計（東京計器社製）にて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で粘度を測定し、可使時間（ポットライフ）を３段階で評価した。
○：「全く問題がない。８時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
△：「若干粘度上昇が認められ、５時間までの粘度上昇率が２倍未満。」
×：「急激な粘度上昇が認められ、５時間未満でゲル化。実用上問題あり。」
【０１４５】
《塗加工性の評価方法》
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムにコンマコーターにて速度２ｍ／ｍｉｎで、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗工し、１００℃オーブンにて乾燥させ、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせて積層させ、感圧式接着シートを作製した。その塗工面の状態について目視にて観察し、３段階で評価した。
○：「全く問題がない。」
△：「塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められるが、実用上問題無し。」
×：「塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められ、実用上問題あり。」
【０１４６】
実施例および比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、および再剥離性を以下の方法で評価した。結果を表３に示す。
【０１４７】
《塗膜の屈折率の評価方法》
実施例および比較例で得られた感圧式接着剤組成物を剥離フィルム上に塗工し、１２０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ２５μｍの感圧式接着剤層を設けた後、ポリエステルフィルム貼り合わせて積層させ、感圧式接着シートを作製した。
その後、アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ２」［ＡＴＡＧＯ社製］にて、２５℃雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射して、接着シート上の接着剤層の屈折率を測定した。
【０１４８】
《光学特性の評価方法》
各実施例、比較例で得られた感圧式接着剤組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムに塗工して乾燥させ、厚さ２５μｍの感圧式接着剤層を設けた後に、更に剥離処理されたポリエステルフィルムを貼り合わせた。この剥離処理されたポリエステルフィルムに挟持された感圧式接着剤層を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、両方の剥離処理ポリエステルフィルムを取り除き、感圧式接着剤層単体の外観を目視判定するとともに、ＨＡＺＥを「ＮＤＨ−３００Ａ」［日本電色工業（株）社製］で測定した。
○：「実用上全く問題がない。ＨＡＺＥ：１未満。」
△：「曇り等は認められない、かつＨＡＺＥ：１以上３未満。」
×：「若干曇りが認められる、光学干渉ムラが認められる、またはＨＡＺＥ：３以上。実用上問題がある。」
【０１４９】
《耐熱性、耐湿熱性の評価方法》
接着加工した偏光板（積層体）を１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃−５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させ、偏光板とガラス板との積層物を得た。
耐熱性の評価として、上記積層物を１２０℃で１０００時間放置した後の浮きハガレ、および積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。
また、耐湿熱性の評価として、上記積層物を８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置した後の浮きハガレ、および積層物に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。
耐熱性、耐湿熱性について、下記の３段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。
○：「浮きハガレ・白ぬけが全く認められず、実用上全く問題なし。」
△：「若干浮きハガレ・白ぬけが認められるが、実用上問題がない」
×：「全面的に浮きハガレ・白ぬけがあり、実用不可である」
をそれぞれ意味する。
【０１５０】
《再剥離性（リワーク性）の評価方法》
接着加工した偏光板（積層体）を２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させた。この試験片を２３℃、相対湿度５０％で１週間放置した後に、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がす１８０°ピール試験を実施し、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。
○：「曇りがなく、実用上全く問題がない」、
△：「若干曇りが認められるが、実用上問題ない」、
×：「全面的に接着剤層の転着が認められ、実用不可である」
をそれぞれ意味する。
【０１５１】
【表３】
2008297405.tif 000004
【０１５２】
以上のように、本発明の感圧式接着剤組成物は、塗加工性、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、再剥離性、及び屈折率の制御性に優れていることが分かる。
これに対して、トリメチロールプロパンを使用する合成例９はポリエステル樹脂の重合安定性が良好ではなく、不均一部分を含有するためか比較例１，４，５の感圧式接着剤組成物は、塗工することはできたものの、光学特性が良くないことが分かる。また、ほとんどの構成成分が脂肪族系である合成例１０のポリエステル樹脂を含有する比較例２や、側鎖にアルキル基を有するジオールを構成成分とはしない合成例１１のポリエステル樹脂を含有する比較例３の感圧式接着剤組成物は、塗工することはできたものの、耐熱性や耐湿熱性が良くないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂特有の凝集力を維持しつつ、主鎖骨格に芳香環や脂環を導入したポリマーを形成することができるため、アクリル系樹脂では得られなかった接着物性を発現させることができる。その例として、本発明の様な光学積層体での耐熱性、耐湿熱性、光学特性、再剥離性等が挙げられる。特に、光学積層体の用途では、光学特性である、光漏れのないことが重要視され、近年のディスプレイの大型化に伴い、屈折率の制御やリワーク時の帯電防止等、その要求性能はますます厳しくなってきている。そこで、本発明の感圧式接着剤組成物は、上述のようにこれまでは困難であった特性を発揮できるため、さらに有用になると考えられる。
また、本発明の感圧式接着剤組成物は、光学部材用途として好適であるほか、一般ラベル・シールのほか、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。