(57)【要約】【課題】カラーシフトが軽減された液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも一つの偏光を発生する部材（１２）と、位相差部材（１４）と、第一の偏光子（１６）と、液晶セル（１８）と、第二の偏光子（２０）とがこの順で積層され、前記位相差部材（１２）が、４００〜７８０ｎｍの波長範囲の何れかの波長の光に対して、面内レターデーションＲｅが１０〜３０００ｎｍ、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈが６０〜３０００ｎｍ、の少なくとも一方の条件を満たす液晶表示装置である。【選択図】図１
2008090288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの偏光を発生する部材と、位相差部材と、第一の偏光子と、液晶セルと、第二の偏光子とがこの順で積層され、前記位相差部材が、４００〜７８０ｎｍの波長範囲の何れかの波長の光に対して、面内レターデーションＲｅが１０〜３０００ｎｍ、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈが６０〜３０００ｎｍ、の少なくとも一方の条件を満たす液晶表示装置。
【請求項２】
前記位相差部材の、遅相軸からの方位角４５度、極角６０度の方向から測定したレターデーションが５０〜１５００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記位相差部材が、二軸性の光学異方体である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差部材が、その遅相軸を、前記偏光を発生する部材の偏光方向に対して平行にして配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相差部材が、第一の偏光子に直接接着されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記位相差部材が、液晶性化合物を含有する組成物からなる層を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記位相差部材が、ポリマーフィルムである又はポリマーフィルムを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレート系フィルムである請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ポリマーフィルムが、環状ポリオレフィン系フィルムである請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記偏光を発生する部材が、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体である請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記偏光を発生する部材が、振動方向が互いに直交する直線偏光のうち一方の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜である請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記偏光を発生する部材が、異方性散乱偏光子である請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記偏光を発生する部材のより外側に、バックライトを有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差部材が偏光子のより外側、例えば、偏光子と輝度向上フィルム等との間に配置された液晶表示装置に関し、より詳細には、色味調整の幅が広く、表示特性が改善された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は液晶セル内の液晶の配向方向を変化させていることや、偏光板を用いているため、原理的に、観察方向によってコントラストや色味が変化してしまうという問題がある。これまでにＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード等のセルの改善及び位相差フィルムの開発によってコントラストや色味の視野角に依存した変化は大幅に改善されてきている。しかし、液晶ＴＶの大型化等によりさらなる改善の要求がある。特に、色味変化（カラーシフト）量の改善が大きな課題となっており、液晶セルに近接する位相差膜の波長分散等の最適化により改善が進められている（特許文献１）。
【０００３】
従来、液晶表示装置に用いられていたバックライトから出射された自然光は、自然光のまま液晶セルに入射されている。液晶表示装置の大型化、高精細化によりバックライトの輝度を向上することが要求され、バックライトからの光を偏光化する技術も多く採用されつつある。例えば、バックライトからの自然光を偏光化すること等によって輝度向上効果をもたらす、輝度向上フィルムを、バックライトと偏光板との間に配置する例がある。
【０００４】
従来、これらの輝度向上フィルムを用いる場合にも、カラーシフト量が問題になっていて、カラーシフト量を低減させる方法が種々提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２では、輝度向上フィルムと偏光板との間に、位相差の極めて小さなフィルムを用いることによりカラーシフトの改良を行っている。
しかしながら、この方法ではカラーシフト量を充分に軽減することはできていない。
【特許文献１】特開２００６−８９５２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７１８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、カラーシフトが軽減され、表示特性が改善された、液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  少なくとも一つの偏光を発生する部材と、位相差部材と、第一の偏光子と、液晶セルと、第二の偏光子とがこの順で積層され、前記位相差部材が、４００〜７８０ｎｍの波長範囲の何れかの波長の光に対して、面内レターデーションＲｅが１０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈが６０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である、の少なくとも一方の条件を満たす液晶表示装置。
［２］  前記位相差部材が、下記式（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たす［１］の液晶表示装置：
式（Ａ）  Ｒｅ（λi）／λi＞Ｒｅ（λk）／λk、且つλi＞λk  又は  λk＞λi
式（Ｂ）  Ｒｔｈ（λi）／λi＞Ｒｔｈ（λk）／λk、且つλi＞λk  又は  λk＞λi
ここで、λi及びλkは４００〜７８０ｎｍの任意の波長、Ｒｅ（λn）及びＲｔｈ（λn）は波長λnにおける面内レターデーションＲｅ値及び、厚み方向のレターデーションＲ
ｔｈ値である。
［３］  前記位相差部材の、遅相軸からの方位角４５度、極角６０度の方向から測定したレターデーションが５０〜１５００ｎｍであることを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［４］  前記位相差部材が、ｃ−ｐｌａｔｅである［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  前記位相差部材が、ａ−ｐｌａｔｅである［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［６］  前記位相差部材が、二軸性の光学異方体である［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［７］  前記位相差部材が、その遅相軸を、前記偏光を発生する部材の偏光方向に対して平行にして配置されている［１］〜［６］のいずれかの液晶表示装置。
［８］  前記位相差部材が、第一の偏光子に直接接着されている［１］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
［９］  前記位相差部材が、液晶性化合物を含有する組成物からなる層を含む［１］〜［８］のいずれかの液晶表示装置。
［１０］  前記位相差部材が、ポリマーフィルムである又はポリマーフィルムを含む［１］〜［９］のいずれかの液晶表示装置。
［１１］  前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレート系フィルムである［１０］の液晶表示装置。
［１２］  前記ポリマーフィルムが、環状ポリオレフィン系フィルムである［１０］の液晶表示装置。
［１３］  前記偏光を発生する部材が、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体である［１］〜［１２］のいずれかの液晶表示装置。
［１４］  前記偏光を発生する部材が、振動方向が互いに直交する直線偏光のうち一方の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜である［１］〜［１２］のいずいれかの液晶表示装置
［１５］  前記偏光を発生する部材が、異方性散乱偏光子である［１］〜［１２］のいずれかの液晶表示装置。
［１６］  前記偏光を発生する部材のより外側に、バックライトを有する［１］〜［１５］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カラーシフトが軽減され、表示特性が改善された、液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本発明は、少なくとも一つの偏光を発生する部材と、位相差部材と、第一の偏光子と、液晶セルと、第二の偏光子とがこの順で積層され、前記位相差部材が、所定の光学特性を満足する液晶表示装置に関する。前記偏光を発生する部材としては、従来、いわゆる輝度向上フィルムとして液晶表示装置に用いられている部材などを用いることができる。例えば、一方の偏光を透過させ他方を反射させる機能を有する輝度向上フィルムが積層された高輝度偏光板は、輝度向上フィルムを透過した光はほぼ直線偏光に変換されており、それが偏光板に入射する。従来、これらの輝度向上フィルムが積層される偏光板としては、通常、偏光子の表面に保護フィルムを配置したものが用いられる。前記保護フィルムとしては、カラーシフト改善の目的で輝度向上フィルムから出射された直線偏光をそのまま透過できるように、面内レターデーションＲｅが概０ｎｍのものが用いられていた。しかし、本発明者らが鋭意検討した結果、所定の光学特性、即ち、面内レターデーションＲｅ及び／又は厚み方向のレターデーションＲｔｈが０ｎｍではなく、所定の範囲である位相差部材を、輝度向上フィルムと、偏光子との間に配置することにより、斜め方向から観察した場合に生じる、正面（表示面の法線方向）から観察した際と比較したカラーシフトがより軽減され、その結果、表示特性がより改善されることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明では、偏光子のより外側に配置され、自然光の一部又は全部を偏光化する輝度向上フィルム等の部材から出射された偏光を、所定の光学特性を満足する位相差部材を介して偏光子へと入射させることで、当該位相差部材により複屈折干渉（例えば、粟屋裕著「高分子素材の偏光顕微鏡入門」(アグネ技術センター発行)）を発生させ、液晶セル内に入射する光の色味をコントロールすることを可能としている。例えば、元々青みが強い場合には光の色味を赤側に、元々赤い場合には光の色味を青側にすることで、観察者側ではニュートラルな色味として認識される。
このように、本発明では、偏光子のさらに外側に配置された位相差部材により色味をコントロールすることにより、例えば、液晶セルと偏光子との間に通常配置される液晶セルの光学補償のための位相差部材（偏光板保護膜を兼ねた光学位相差部材も含む）とは独立に、光学特性を制御できるため、色味コントロールが極めて容易となる。さらに、この独立に光学特性を制御できる利点により、液晶セルと偏光子との間に配置される位相差膜等の枚数を減らすことができるため、液晶パネルの薄型化にも寄与できる。
【００１０】
次に、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図であり、図２は本発明の液晶表示装置の他の例の断面模式図である。
図１に示す液晶表示装置１０は、偏光を発生する部材（以下「偏光発生部材」という）１２、位相差膜１４、第一の偏光子１６、液晶セル１８、及び第二の偏光子２０をこの順で有する。位相差膜１４の面内に軸がある場合には、該軸を偏光子１の透過軸に対して平行または垂直にして配置する。バックライト等の光源は、偏光発生部材１２のさらに外側に配置され、観察者は、偏光子２０から出射される光による画像を、表示画像として観察する。上記した通り、バックライト等から出射された自然光は、偏光発生部材１２によって、一部又は全部が偏光となって、位相差膜１４に入射する。入射した光の内、斜め方向から入射した光は位相差膜１４によって所定のレターデーションが与えられる。例えば、液晶セル２０の複屈折によって、青味がかった画像となっている場合は、位相差膜１４によって、光の色味が赤側にシフトするようにレターデーションを与え、赤味がかった画像となっている場合は、位相差膜１４によって、光の色味が青側にシフトするようにレターデーションを与える。その結果、観察者が観察する画像は、ニュートラルな色味となる。
【００１１】
図２に示す液晶表示装置１０’は、図１の液晶表示装置１０の液晶セル１８を挟んで、位相差膜２２ａ及び２２ｂを配置した構成である。位相差膜２２ａ及び２２ｂは、液晶セルを光学的に補償し、視野角の拡大に寄与するものである。その作用については特に制限されず、例えば、斜め方向から観察した場合の階調反転や黒表示時の光漏れを抑制するものであってもよいし、また、斜め方向から観察した場合の色味変化を軽減するものであってもよい。図２の液晶表示装置１０’では、位相差膜１４によって、色味をニュートラルに調整するのとは別に、独立して、位相差膜２２ａ及び２２ｂの光学特性を調整して、他の視野角特性を改善、例えば、斜め方向の光漏れや、斜め方向から観察した際の色味変化等を軽減、することができる。なお、位相差膜２２ａ、２２ｂは、液晶セル１８のモードに応じて、従来公知の光学補償フィルムから選択することができる。液晶セル１８のモード又は用いる位相差膜の光学特性によっては、位相差膜は一方の偏光板と液晶セルとの間のみに配置されていてもよい。
【００１２】
液晶表示装置１０及び１０’において、第一の偏光子１２及び第二の偏光子２０は、通常、その偏光軸を直交させて配置される。尚、図中には示していないが、これらの偏光子は、その表面に保護膜を有していてもよい。但し、第一の偏光子１２の光源側の表面の保護膜を、位相差膜１４が兼ねていると、液晶表示装置を薄型化できるので好ましい。かかる態様では、位相差膜１４は、偏光子を保護可能な、セルロースアシレートフィルム等のポリマーフィルムを含んでいるのが好ましい。
【００１３】
液晶表示装置１０及び１０’において、偏光子１６の透過軸と、位相差膜１４の遅相軸とは、平行であるのが好ましい。
【００１４】
以下、本発明の液晶表示装置に用いられる種々の部材について、より詳細に説明する。
［位相差部材］
図１及び図２中では位相差膜１４として示されている、本発明における位相差部材は、４００〜７８０ｎｍの波長範囲の何れかの波長の光に対して、Ｒｅが１０ｎｍ〜３０００ｎｍ、及び／又は、Ｒｔｈが６０ｎｍ〜３０００ｎｍである。Ｒｅが１００〜５００ｎｍ、及び／又は、Ｒｔｈが２００〜８００ｎｍであるのがさらに好ましく、Ｒｅが１５０〜３００ｎｍ、及び／又は、Ｒｔｈが４００〜６００ｎｍであるのがさらに好ましい。Ｒｅ及びＲｔｈが前記範囲未満であると、色味改良効果が小さく、またＲｅ及びＲｔｈが前記範囲を超えると、視野角による色味変化が大きくなりすぎるため好ましくない。
また、図１及び図２中では位相差膜１４として示されている、本発明における位相差部材は、遅相軸からの方位角４５度、極角６０度の方向から測定したレターデーション（以下、「実効Ｒｅ」という場合がある）が５０〜１５００ｎｍである。実効Ｒｅが５０〜１０００ｎｍであるのがさらに好ましく、５０〜７００ｎｍであるのがさらにより好ましい。
【００１５】
さらに、前記位相差部材が、光学特性の波長依存性が、下記式（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満足しているのが好ましい。
式（Ａ）  Ｒｅ（λi）／λi＞Ｒｅ（λk）／λk、且つλi＞λk又はλk＞λi
式（Ｂ）  Ｒｔｈ（λi）／λi＞Ｒｔｈ（λk）／λk、且つλi＞λk又はλk＞λi
ここで、λi及びλkは４００〜７８０ｎｍの任意の波長を、ならびにＲｅ（λn）及びＲｔｈ（λn）は波長λnの光に対する面内レターデーションＲｅ値、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ値をそれぞれ表す。
式（Ａ）及び式（Ｂ）のいずれか少なくとも一方を満足することにより、波長依存することなく色味をコントロールすることができる。
【００１６】
本発明において、前記位相差部材の光学異方性は、ｃ−ｐｌａｔｅ又はａ−ｐｌａｔｅと同様であってもよいし、二軸性、及びハイブリッド等であってもよいが、ｃ−ｐｌａｔｅ、ａ−ｐｌａｔｅ、又は二軸性が好ましく、二軸性であることがより好ましい。前記位相差部材がａ−ｐｌａｔｅ、ｃ−ｐｌａｔｅ、又は二軸性である場合等、面内遅相軸を有する場合には、その遅相軸が隣接する偏光発光部材の偏光方向に対し平行となっていることが色味改善効果の観点で好ましい。
【００１７】
本発明の位相差部材の構成及び材料については、特に制限はないが、フィルムの形態であることが液晶表示装置のサイズを小さくできる点で好ましい。ポリマーフィルムから選択されるのが好ましく、例えば、ポリエステル系ポリマーフィルム及びポリカ−ボネート系ポリマーフィルムから選択されるのが好ましく、中でも、セルロースアシレート系ポリマーフィルム及びシクロオレフィン系ポリマーフィルムから選択されるのが、製造適性の点で好ましい。また、液晶化合物を含有する重合性組成物を硬化させて形成されたフィルムも、製造適性の観点から好ましい。
【００１８】
ポリカーボネート：
前記位相差部材の作製に用いられるポリカーボネート系樹脂については、所望の諸特性が得られるポリカーボネート系樹脂であれば特に制約はない。一般に、ポリカーボネートは、広義には、重縮合反応によって主鎖が炭酸結合を介して結ばれている重合体の総称であるが、一般的には、ビスフェノール誘導体と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートとから重縮合反応により得られ重合体を意味する用語として用いられる。通常、経済性及び物性面からビスフェノールＡと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく使用されるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、ポリカーボネート共重合体を構成することができる。
【００１９】
かかる共重合成分としてビスフェノールＡ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プ
ロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。さらに、これらのフェニル基の水素基が一部メチル基やハロゲン基で置換されているものも含む。
【００２０】
また、一部に、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸成分を含むポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノールＡからなるポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより、ポリカーボネートの性質、例えば、耐熱性及び溶解性、を改良することができるが、このような共重合体についても本発明は有効である。
【００２１】
前記位相差部材の作製に用いられるポリカーボネート系樹脂は、その分子量が、濃度０．７ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液中２０℃での粘度測定から求めた粘度平均分子量で１０，０００以上２００，０００以下であるのが好ましく、２０，０００以上１２０，０００以下であるのがより好ましい。粘度平均分子量が１０，０００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また２００，０００を超える高分子量になると、ソルベントキャスト法などで製造する場合は、ドープ粘度が高くなりすぎて取扱い上問題を生じるので好ましくない。
【００２２】
ソルベントキャスト法によりフィルムを作製する場合は、ポリカーボネートを有機溶媒に溶解して調製したドープが用いられる。ドープの調製に用いられる溶媒は、メチレンクロライドを主体とする溶媒と１，３−ジオキソランを主体とする溶媒とキシレンとを含む混合溶媒であるのが好ましい。ここで用いるキシレンは、ｐ−キシレン、ｏ−キシレン及びｍ−キシレンを別個に用いてもよく混合して用いてもよい。上記混合溶媒中のキシレンの混合率は、溶液に対して０．１〜２．０質量％とする。より好ましくは１．０〜１．３％である。キシレンの溶液に対する混合率が２．０質量％を越える場合には溶液が白化するので好ましくない。また、０．１質量％以下の場合は、流延製膜後のフィルムを一軸延伸する際に光学特性を均一化する効果がなくなるので好ましくない。
【００２３】
ポリカーボネートの溶液（ドープ）を調製する具体的方法の例としては、例えば２０％の溶液を調製する場合、メチレンクロライド中にポリカーボネートを溶解するが、予めメチレンクロライドと少量のキシレンとを混合しておき、そこにポリカーボネートを投入して室温で攪拌溶解する。この際溶液中に添加されるキシレンの量が溶液基準で０．１〜２．０質量％となるようにする。
【００２４】
次に、得られたドープをスチールベルトやドラム、又は基材フィルム（一般的にはポリエステルの二軸配向フィルム）面上等、公知の方法によって流延製膜し、半乾きの状態で剥離して、溶媒含有フィルムを得る。次いでピンテンター乾燥機、ロール懸垂型乾燥機等により乾燥して、残留溶媒量が０．５〜２．０質量％となるようにする。より好ましくは１．０〜１．５質量％となるようにする。残留溶媒量が０．５％以下の場合や２．０％を越える場合には、一軸延伸時に光学特性を均一化する効果がないので好ましくない。ここでいうところの残留溶媒の中には、メチレンクロライドとキシレン又は１，３−ジオキソランとキシレンが含まれている。乾燥によってメチレンクロライドや１，３−ジオキソランはキシレンよりも蒸発し易く、２質量％程度以下まで乾燥されたフィルムにはキシレンの方が量的に多く含まれている。このキシレンの効果によって均一延伸が達成でき、光学特性の均一化が図られるものと考えられる。
【００２５】
次に、上記で得られた溶媒含有フィルムを延伸する。延伸は、従来公知の２対の周速の異なるロール間で延伸する方法、空気浮遊式（エアーフローティング）乾燥機中で熱と張力をかけて延伸する方法等により行うことができる。この時、延伸の温度を（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋１５）℃の範囲とする。延伸倍率は所望のレターデーション値に応じて、決定してもよい。延伸温度が、（Ｔｇ−５）℃以上であると、延伸斑の発生がなく、また高分子鎖の配向緩和が充分となり、所望の光学特性を示すフィルムを安定的に作製することができる。また延伸温度が（Ｔｇ＋１５）℃以下であると、フィルムを均一に延伸でき、同様に、所望の光学特性を示すフィルムを安定的に作製できるので好ましい。より好ましい延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋１５）℃の範囲である。延伸温度は延伸後の残留溶媒量を極力少なくするためにも上記温度範囲の中で比較的高温度を採ることが好ましい。
【００２６】
なお、一軸延伸は工程中で連続して行ってもよく、また溶媒含有フィルムを一度巻き取ってから行うという、いわゆるバッチ方式で行ってもよい。
【００２７】
ポリエステル：
前記位相差部材の作製に用いられるポリエステル樹脂は、特に構造的な限定はない。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を挙げることができる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。中でも、芳香族系ジカルボン酸と脂肪族系グリコールとを縮重合させて得られる重合体が好ましい。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸の他、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などがあり、またこれらの低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）を使用することができる。
脂肪族系グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、及びｐ−キシリレングリコールなどがある。
中でも、テレフタル酸とエチレングリコールとの反応により得られたポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。主成分がポリエチレンテレフタレートである重合体とは、ポリエチレンテレフタレートの繰返し単位が８０モル％以上の共重合体を意味する他、ポリエチレンテレフタレートを８０質量％以上の割合でブレンドした重合体混合物も意味する。
【００２９】
前記位相差部材に用いられるポリエステルは、スルホン酸基を有していてもよい。スルホン酸基を有するポリエステルは、スルホン酸及びその塩から選ばれる基を有する芳香族ジカルボン酸をモノマーとして用いることで製造できる。当該芳香族ジカルボン酸の例には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体、及びこれらのナトリウムを他の金属（例えばカリウム、リチウムなど）で置換した化合物が含まれる。なお、グリコール中にスルホン酸及びその塩から選ばれる基を導入した化合物を用いてもよいが、前記スルホン酸基又はその塩を有する芳香族ジカルボン酸をモノマーとして用いて、スルホン酸基を有するポリエステルを製造するのが好ましい。スルホン酸基又はその塩を有する芳香族ジカルボン酸成分の共重合割合については、特に制限はないが、安定的に延伸を行え、良好な機械的強度であるとともに、良好な乾燥性のフィルムが得られる点で、スルホン酸基又はその塩を有する芳香族ジカルボン酸成分は、全芳香族ジカルボン酸の１モル％以上１０モル％以下であるのが好ましい。
【００３０】
前記位相差部材の作製に用いられるポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに他の成分が共重合されていてもよいし、他のポリマーがブレンドされていてもよい。
上記以外の他の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体として、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びその低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）を用いることができる。また製造の際、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸及びヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、アゼライン酸、セバシン酸及びダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステルなどのエステル形成可能な誘導体）を全ジカルボン酸の１０モル％以下の量で使用してもよい。
【００３１】
前記ポリエステルの製造に用いられるグリコールとしては、エチレングリコール及び前記のグリコールの他、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシフェニルスルフォン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレン（例、エチレン、プロピレン）グリコール、及びｐ−フェニレンビス（ジメチロールシクロヘキサン）などを挙げることができ、これらは用いられるグリコールの１０モル％以下の量で使用してもよい。
【００３２】
前記位相差部材の作製に用いられるポリエステルは、例えば、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、又はメトキシポリアルキレングリコールなどの１官能性化合物によって、末端の水酸基及び／又はカルボキシル基を封鎖したものであってもよく、あるいは、例えば、極少量のグリセリン、ペンタエリスリトールの如き３官能、４官能エステル形成化合物で、実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性されたものでもよい。
【００３３】
また、前記ポリエステルの製造時には、フィルムの耐熱性を向上する目的で、ビスフェノール系化合物、ナフタレン環又はシクロヘキサン環を有する化合物を共重合することができる。
【００３４】
前記位相差部材に用いられるポリエステルフィルムの製造方法については特に制限されず、従来公知の種々の方法を採用できる。中でも、二軸延伸製膜により製造されるのが好ましい。以下、この方法の一例について詳細に説明する。以下の記載中、「縦方向」とは、フィルムの製膜方向（長手方向）を、「横方向」とはフィルムの製膜方向と直角方向のことをいう。
【００３５】
先ず、原料のポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥又は真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸フィルムを得る。次いで、得られた未延伸フィルムを複数のロール群及び／又は赤外線ヒーター等の加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段又は多段縦延伸する。
【００３６】
次に、上記のようにして得られた縦方向に延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ（融点）の温度範囲内で、横延伸し、次いで熱固定する。
【００３７】
熱固定されたフィルムは、通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／又は縦方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながら、これらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。
二軸延伸されたポリエステルフィルムは、十分に分子配向が制御されているため優れた機械強度を有する。なお、延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍程度として二軸延伸させたフィルムは、分子配向がより効果的かつ効果的に制御されているので、優れた機械強度を備え好適である。延伸倍率が１．５倍未満であると、機械的強度が不十分になる傾向があり、一方、延伸倍率が７倍を超えると均一な厚みを得ることが困難にある傾向がある。
【００３８】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整して決定すればよい。
また、ポリエステル系はＲｅ及びＲｔｈの発現性が高いので、薄膜とすることができ、薄型化の要請がある場合には好ましい。
【００３９】
セルロースアシレート：
前記位相差部材の作製に用いるセルロースアシレートについては特に制限はなく、一般的な方法で製造されたセルロースアシレートフィルムを用いることができる。セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他，「木材化学」，共立出版，１９６８年，１８０〜１９０頁に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位及び６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸及び触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロース及び系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解及びエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウム又は亜鉛の炭酸塩、酢酸塩又は酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度及び重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水又は希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水又は希硫酸を投入）してセルロースアシレートを凝集沈殿して分離し、洗浄及び安定化処理によりセルロースアシレートを得る。
【００４０】
セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００４１】
前記位相差部材の作製に用いられるセルロースアシレートは、その重合度が、粘度平均重合度で１８０〜７００であるのが好ましく、１８０〜５５０であるのがより好ましく、１８０〜４００であるのがさらに好ましく、１８０〜３５０であるのがよりさらに好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
また、前記セルロースアシレートは、その分子量分布が狭いのが好ましく、具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価された多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さいのが好ましく、より具体的には、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることがよりさらに好ましい。
【００４２】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【００４３】
前記位相差部材に用いるセルロースアシレート系フィルムは、ソルベントキャスト法により作製されたフィルムであってもよい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解させたセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いる。該溶液のセルロースアシレート濃度は、１０〜３０質量％溶解させて調製したものが好ましく、セルロースアシレート１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％溶解していることが好ましい。これらの濃度にセルロースアシレートを調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるようにしてもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として調製した後に、後述する濃縮工程により所定の高濃度溶液に調製してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液とした後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロースアシレート溶液としてもよく、いずれの方法であってもよい。
に問題ない。
【００４４】
環状ポリオレフィン系：
環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状ポリオレフィン構造を有する重合体樹脂を意味する。また、本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂を環状ポリオレフィンと称する場合がある。
前記位相差部材の作製に用いる環状ポリオレフィンの例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などが含まれる。中でも、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン、及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィンが好ましい。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００４５】
【化１】
2008090288.tif 000003
【００４６】
【化２】
2008090288.tif 000004
【００４７】
【化３】
2008090288.tif 000005
【００４８】
式中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ3及びＹ1〜Ｙ3はそれぞれ水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、
−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ又は（−ＣＯ）2ＮＲ15を表す。なお、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表わし、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を表す）を表し、ｎは０〜１０の整数を表す。
【００４９】
Ｘ1〜Ｘ3、及びＹ1〜Ｙ3の置換基に、分極性の大きい官能基を導入すると、作製されるフィルムの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）が大きくなる傾向、及び面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性が大きくなる傾向がある。Ｒｅ発現性の大きなフィルムは、製膜過程で延伸することによりＲｅ値を大きくすることができる。
【００５０】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、ＵＳ２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる、例えば、ＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００５１】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３‐１１５９７６７号あるいは特開２００４‐３０９９７９号等の公報に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合した後、水素添加することにより製造される。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００５２】
前記位相差部材の作製には、上記以外の材料を用いてもよい。かかる材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーのブレンド物なども、前記位相差部材を形成するポリマーの例としてあげられる。前記位相差部材は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５３】
位相差部材の作製方法：
前記位相差部材を、ポリマーフィルムとして形成する場合は、ポリマーフィルムは、熱可塑性のポリマー樹脂を熱溶融して製膜して作製してもよいし、ポリマーを均一に溶解した溶液から溶液製膜（ソルベントキャスト法）によって製膜してもよいが、ソルベントキャスト法によってフィルムを作製することが好ましい。以下、ソルベントキャスト法について説明する。
（ソルベントキャスト法によるフィルム作製方法）
ソルベントキャスト法を用いて、位相差部材であるポリマーフィルムを製造する場合は、まず、フィルム原料のポリマーを適当な有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を調製し、このドープを適当な支持体（好ましくは金属の支持体）の上に流延する。その後溶剤を乾燥させ、フィルムがゲル化したところで支持体から剥ぎ取り、さらにフィルムから溶剤を十分に乾燥させて、フィルムを形成する。
【００５４】
フィルムを支持体から剥ぎ取る際は、フィルム中の残留溶剤量は６０〜１５０％であることがのぞましい。なお、残留溶剤量は次式で表される。なお、残存揮発分重量はフィルムを１２０℃で２時間加熱処理した際に、加熱処理前のフィルム重量から加熱処理後のフィルム重量を引いた値である。
残留溶剤量＝残存揮発分重量／加熱処理後フィルム重量×１００（％）
【００５５】
支持体から剥離した後、フィルムを乾燥工程に供する。乾燥工程では、溶剤の蒸発によってフィルムは一般的に巾方向（機械方向に垂直な方向）に収縮しようとする。機械方向とそれに垂直な方向のどちらの方向にもフィルムが強く延伸されることのないよう制御することが好ましい。具体的には、機械方向へのフィルム搬送時においてはフィルム搬送用ロールからフィルムの機械方向にかかるテンションの強さを１０〜５０ｋｇｆ／ｍとすることが好ましい。一方、機械方向と垂直な方向にかかるテンションの強さも同様の強さとすることが好ましい。この場合垂直方向でフィルムを保持し、かつテンションを調整するためにテンタークリップを用いたテンター方式も好ましく用いることができる。例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程或いは一部の工程を幅方向にクリップでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）を好ましく用いることができる。
【００５６】
セルロースアシレートフィルム、シクロオレフィン系フィルム等のポリマーフィルムを用いてａ−ｐｌａｔｅ、ｃ−ｐｌａｔｅ、二軸性光学異方性体を作製する場合には、製膜したフィルムを延伸するのが好ましい。
通常ａ−ｐｌａｔｅは一軸延伸、Ｃ−ｐｌａｔｅ及び二軸性光学異方性体は二軸延伸により達成可能である。Ｃ−ｐｌａｔｅは延伸を行わないで作製することも可能である。
延伸方法は例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、及び特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの面内レターデーション値を高い値とするためには、製膜したフィルムを延伸する。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施するのが一般的である。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムの延伸は、縦あるいは横だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよい。延伸は１〜２００％の延伸が行われる。好ましくは１〜１００％の延伸が、特に好ましくは１から５０％延伸を行う。フィルムの複屈折は幅方向の屈折率が長さ方向の屈折率よりも大きくなることが好ましい。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量が２〜３０％で好ましく延伸することができる。
また、延伸工程及び収縮工程を、フィルムのガラス転移点温度以上、結晶化温度以下で行うことも可能である。
【００５７】
光学異方性層：
前記位相差部材は、ポリマーフィルム等の基材上に光学異方性層を設けたものであってもよい。光学異方性層は、ポリマーフィルム上に直接形成してもよいが、ポリマーフィルム上に配向層を形成し、その上に形成するのが好ましい。
【００５８】
前記光学異方性層は液晶性化合物を含有する液晶性組成物から形成することが好ましい。前記液晶性化合物はディスコティック化合物（ディスコティック液晶）又は棒状液晶であるのが好ましい。
ディスコティック液晶は、トリフェニレン誘導体の様に、円盤状のコア部を有し、そこから放射状に側鎖が伸びた構造を有する化合物から選択することができ。また一旦配向させた状態を固定化するため、液晶性化合物は、熱、光等で反応する基を有しているのが好ましい。上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【００５９】
【化４】
2008090288.tif 000006
【００６０】
上記光学異方性層の一例は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得られる。前記ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマチック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【００６１】
また、上記光学異方性層形成用組成物中に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、ディスコティック化合物を所望の配向状態になる（例えば、ディスコティック液晶性化合物の分子が、好ましい傾斜角（分子の円盤面の層面に対する角度）で配向している状態になる）のを促進するか、あるいは所望の配向状態になるのを阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。添加剤の例には、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーを挙げることができる。これらの化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の添加量にて使用される。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００６２】
前記光学異方性層の作製に使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【００６３】
前記光学異方性層中において、棒状液晶性化合物の分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。
【００６４】
さらに、前記光学異方性層は、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック液晶相を固化して形成された層であってもよい。コレステリック液晶としては、例えば、特開平３−６７２１９号公報、特開平３−１４０９２１号公報、特開平５−６１０３９号公報、特開平６−１８６５３４号公報、及び特開平９−１３３８１０号公報などに記載された、選択反射特性を示す材料を用いることができる。配向固化層の安定性等の点より、コレステリック液晶ポリマー、カイラル剤配合のネマチック液晶ポリマー、及び光や熱等による重合処理で斯かる液晶ポリマーを形成する化合物などを含有するコレステリック液晶相を呈する組成物を用いるのが好ましい。
この態様の光学異方性層は、例えば、支持基材上に、コレステリック液晶を塗布して、形成することができる。その場合、位相差の制御等を目的に、必要に応じて、同種又は異種のコレステリック液晶を重ね塗りしてもよい。塗布方法については特に制限はなく、例えばグラビア方式、ダイ方式、ディッピング方式などの適宜な方式を採ることができる。前記の支持基材は、上記したトリアシレート系フィルム、又はその他のポリマーフィルムなどを用いることができる。
【００６５】
前記液晶性組成物から光学異方性層を形成する際には、組成物中の液晶性化合物の分子を所望の配向状態にするための技術が必要になる。例えば、配向膜を利用して、液晶性分子を所望の方向に配向させる技術が一般的である。該配向膜としては、ポリマー等の有機化合物からなるラビング処理膜や無機化合物の斜方蒸着膜、マイクログルーブを有する膜、あるいはω−トリコサン酸やジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチルの如き有機化合物のラングミュア・ブロジェット法によるＬＢ膜を累積させた膜などがあげられる。さらに光の照射で配向機能が生じる配向膜などもあげられる。配向膜としては、ポリマー層の表面をラビング処理して形成されたものが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施される。配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を好ましく使用することができる。配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
また、延伸フィルム上に液晶を塗布して配向させる技術（特開平３−９３２５号公報）、電場や磁場等の印加下に液晶を配向させる技術などを利用してもよい。なお液晶の配向状態は、可及的に均一であることが好ましく、またその配向状態で固定された固化層であることが好ましい。
【００６６】
液晶化合物、例えばディスコティック液晶を材料として用いて、Ｃ−ｐｌａｔｅを作製する場合には、特開２００５−１７３５６７号公報に記載のある方法が適用可能であり、ａ−ｐｌａｔｅを作製する場合には、特開２００５−１９４４５１号公報方法が適用可能である。棒状液晶でＣ−ｐｌａｔｅを作製する場合には、通常の垂直配向膜を使用可能であり、ａ−ｐｌａｔｅの場合もＰＶＡ等の配向膜をラビングすることにより容易に作製可能である。
【００６７】
また、前記光学異方性層は、非液晶性化合物（主にはポリマー）を溶媒中に溶解させて調製した非液晶性の組成物を、支持体上に塗布し、加熱乾燥させて作製したポリマー層でもよい。この場合、非液晶性化合物は例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーを用いることができる。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが好ましい。また、支持体としては、セルロースアシレート系フィルムが好ましく、特にトリアセチルセルロース系フィルムが好ましい。
また、非液晶層と支持体の積層体を、１．０５倍以上１．５０倍以下にテンター横軸延伸して、位相差部材を作製してもよい。
【００６８】
なお、前記位相差部材が、ポリマーフィルム等の支持体と、前記光学異方性層との積層体である場合は、偏光子側には、ポリマーフィルム等からなる支持体の裏面（光学異方性層が形成されていない側の表面）を偏光子に貼合するのが好ましい。但し、この構成に限定されるものではない。
【００６９】
［偏光発生部材］
本発明において、偏光発生部材は、かかる部材を通過することによって、出射光の少なくとも一部又は全部が偏光化される部材をいう。例えば、前記偏光発生部材は、振動方向が互いに直交する直線偏光に対して異方性を示すものであってもよく、例えば、振動方向が互いに直交する直線偏光に対して、散乱性について異方性を示す部材であっても、透過率及び／又は反射率に異方性を示す部材であってもよい。偏光発生部材としては、従来、輝度向上フィルムとして液晶表示装置に用いられている部材を利用するのが好ましい。該輝度向上フィルムは、光源（バックライト）側に配置され、光源からの出射光を、例えば、透過偏光と、反射偏光又は散乱偏光とに分離するような機能を有する偏光変換素子である。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光又は散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上させる機能を有する。
【００７０】
輝度向上フィルムとしては、例えば、異方性反射偏光子が挙げられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜が挙げられる。異方性多重薄膜の例には、３Ｍ製のＤＢＥＦ（例えば、特開平４−２６８５０５号公報等参照）が含まれる。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体が挙げられる。かかる複合体の例には、日東電工製のＰＣＦ（特開平１１−２３１１３０号公報等参照）が含まれる。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子が挙げられる。反射グリッド偏光子の例には、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出す金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸した部材（特開平８−１８４７０１号公報等参照）などが含まれる。
【００７１】
また、前記偏光発生部材として、従来輝度向上フィルムとして用いられている、異方性散乱偏光子を用いてもよい。異方性散乱偏光子の例には、３Ｍ製のＤＲＰ（米国特許第５８２５５４３号明細書参照）が含まれる。
【００７２】
また、前記偏光発生部材として、従来輝度向上フィルムとして用いられている、ワンパスで偏光変換できるような偏光素子を利用してもよい。かかる素子の例には、スメクテイックＣ＊を利用して作製した素子（特開２００１−２０１６３５号公報等参照）が含まれる。また、前記偏光発生部材として、従来輝度向上フィルムとして用いられている、異方性回折格子を利用してもよい。
【００７３】
前記偏光発生部材として、振動方向が互いに直交する偏光のうち、一方を透過し、他方を反射する機能を有する輝度向上フィルムを利用する場合は、該偏光発生部材によって反射された偏光を、再び反射して偏光発生部材に回帰させる反射層を有しているのが好ましい。さらに、前記機能を有する輝度向上フィルムを偏光発生部材として用いる場合は、該偏光発生部材と反射層との間に、拡散板を配置しもよい。前記偏光発生部材が反射した所定の偏光は、反射層によって反射され、輝度向上フィルムに回帰するが拡散板を配置することで、拡散板を通過する光の拡散を均一にすることが可能になるのと同時に、反射偏光の偏光状態は解消され、非偏光になる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより、本発明の効果に加えて、表示画面の明るさが改善され、表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を配置することにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７４】
［偏光子］
本発明の液晶表示装置は、第一及び第二の偏光子を有する。本発明に用いる偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性ポリマーフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性色素（ヨウ素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元々の長さの３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して膨潤、水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７５】
黒表示時の偏光子の含有ヨウ素の染色ムラ（バラツキ）による表示ムラなどを解消するためには、ポリビニルアルコール系フィルム等を膨潤、染色処理（染色浴にはヨウ素等の二色性色素のほかに、ヨウ化カリウム等を含有してもよい）、架橋処理（架橋浴にはホウ酸等の架橋剤のほかにヨウ化カリウム等が入っていてもよい等）、延伸処理（延伸浴にはホウ酸、ヨウ化カリウム等が入っていてもよい）、水洗等の各工程を施すのが好ましい。
なお、染色ムラの要因としては、ポリビニルアルコール系フィルムの原反厚みバラツキに原因がある（特開２０００−２１６３８０号公報、特開２００２−３１７２０号公報）。それを改善し、又は大きなレンジ（面内範囲５０ｃｍ以上、好ましくは７５ｃｍ以上、好ましくは１００ｃｍ以上のレンジ）で厚みがばらついていても、通常の偏光板用途においては表示ムラを発見し難い。黒表示時のムラを観察するには、偏光子又は偏光板上で５ｃｍ〜２０ｃｍの間で輝度の濃淡のピークがあればムラを認識するが、それを超えると顕著な表示ムラを認識しない。またそれが５ｍｍ程度、又はそれよりも小さくバラツキ、ヨウ素の染色ムラの濃淡が存在する場合には、平均的に黒輝度が上昇しているだけである。ヨウ素の吸着配向は、ポリビニルアルコール系フィルムの厚みに依存しやすく、厚みが厚いほうが吸着量が多く配向も高い。
【００７６】
偏光子の作製方法は、厚みバラツキの少ないポリビニルアルコール系フィルム原反を用いるのが好ましい。当該原反は面内１００〜４００ｍｍの範囲内で厚みの極大値、極小値が存在し、その差が５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下であることの方が望ましい。またバラツキがそれよりも大きい場合には、純水又はイオン交換水中での膨潤工程（１５〜４０℃、５０〜１８０秒間、延伸倍率２〜３．８倍）、染色工程（ヨウ素とヨウ化カリウムがそれぞれ１：６〜１：５０の割合で溶解している水溶液中に１０〜６０秒間、濃度はその時の設計したい透過率と偏光度特性に依存するが０．０５％〜３％、延伸倍率１．２〜２倍）、ホウ酸架橋処理（２５〜４５℃では、延伸倍率１．１〜２倍，ヨウ化カリウム濃度０〜５％）、さらに延伸処理（ホウ酸濃度２〜８％，ヨウ化カリウム濃度０〜１０％，温度３０〜６５℃中で延伸倍率１．７〜３倍）、水洗処理（ヨウ化カリウム濃度２〜１０％）を行い、トータルで５〜６．５倍まで延伸するのが好ましい。得られた延伸フィルムの幅はｘ倍延伸した際には厚み、フィルム幅ともに１／√ｘ倍が望ましい。厚みはそれよりも１０％低く、悪くとも２５％程度低くても構わない。幅はそれよりも１０％広く、悪くとも２５％広くても構わない。それを２５〜４０℃で３０〜３００秒間の乾燥を行い、水分率を１２％〜２８％（好ましくは１４〜２５％）に制御するのが好ましい。
【００７７】
［液晶セル補償用位相差板］
本発明の液晶表示装置は、前記位相差部材の他に、液晶セルと第一の偏光子及び／又は第二の偏光子との間に、位相差板を有していてもよい。該位相差板としては、例えば各種波長板や、液晶セルの複屈折による着色や視角等の光学補償を目的として従来使用されているものなどを利用できる。例えば、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるための視角補償フィルムを、前記位相差板として用いてもよい。また、使用目的に応じて、適宜な位相差を有する２種以上の位相差板を積層した積層体を、該位相差板として用いてもよい。液晶セルの光学補償に用いられる位相差板の材料の具体例については、前記位相差部材の材料の具体例として例示したものと同様である。その他、液晶性組成物をホメオトロピック配向させて、その状態に固定して形成された光学異方性層を有する位相差フィルムを単独で、又は他の位相差膜と組み合わせて用いることができる。
【００７８】
本発明に利用可能な視角補償位相差板の例には、二軸延伸処理や直交する二方向に延伸処理等された複屈折を有するフィルム、傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが含まれる。傾斜配向フィルムとしては、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して、加熱によりその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。これらのポリマーフィルムを、液晶セルの複屈折に起因する視野角に依存した着色等の防止もしくは軽減や、良視認される視野角の拡大など、種々の目的に沿うように、２以上組み合わせて、本発明の液晶表示装置に用いてもよい。
【００７９】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、前記位相差板として、配向した液晶ポリマーからなる光学異方性層、特にハイブリッド配向したディスコティック液晶ポリマーからなる光学異方性層を、トリアセチルセルロースフィルム等のポリマーフィルム上に形成した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８０】
また前記位相差板は、独立した部材として液晶表示装置に用いられてもよいし、偏光子に積層して広視野角偏光板の一部材として液晶表示装置に用いられてもよい。
【００８１】
［液晶セル］
本発明の液晶表示装置に用いる液晶セルのモードについては特に制限はないが、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。ＴＮモード：
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向しているとともに、６０〜１２０゜程度のねじれ角度でねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載があり、本発明にも適用することができる。
【００８２】
ＶＡモード：
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。本発明の液晶表示装置には、いずれのＶＡモードの液晶セルを用いてもよい。
【００８３】
ＯＣＢモード：
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。従って、本発明の液晶表示装置にＯＣＢモードの液晶セルを用いた場合は、本発明の効果を奏するとともに、応答速度が速い液晶表示装置となる。
【００８４】
ＩＰＳモード：
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【００８５】
ＥＣＢモード：
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している方式である。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【００８６】
以下、本明細書に記載のある各種の物性値を測定する方法について、説明する。
〔レターデーション〕
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
本明細書において、位相差部材の遅相軸からの方位角４５度、極角６０度の方向のレタデーション（実効Ｒｅ）は、傾けたステージにサンプルを設置しＫＯＢＲＡ  ２１ＷＲにより測定した。
【００８７】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００８８】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００８９】
【数１】
2008090288.tif 000007
注記：
式中、Ｒｅ（θ）は、法線方向から角度θだけ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは厚み（ｎｍ）である
【００９０】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【実施例】
【００９１】
以下に本発明を実施例及び比較例をあげて具体的に説明する。なお、各例中％は質量％である。
（偏光子の作製）
ポリビニルアルコール系フィルム原反（（株）クラレ製，ビニロンフィルムＶＦ−９Ｐ７５ＲＳ）を用いた。当該原反に対し、３０℃の純水中に１２０秒間浸漬しながら、延伸倍率２倍で延伸しながら膨潤を行った。次いで、染色浴（ヨウ素とヨウ化カリウムをそれぞれ１：１０の割合（質量）で溶解した水溶液であり、濃度は最終単体透過率が４４．０％になるように調整）に５０秒間浸漬しながら、延伸倍率１．５倍で延伸しながら染色した。次いで、ホウ酸架橋浴（３０℃、ホウ酸濃度５％、ヨウ化カリウム濃度２％）に浸漬しながら、延伸倍率１．１倍で延伸しながらホウ酸架橋を行った。次いで、延伸浴（６０℃、ホウ酸濃度５％、ヨウ化カリウム濃度５％）に浸漬しながら、延伸倍率１．８倍で延伸した。次いで、水洗浴（ヨウ化カリウム濃度５％）に５秒間浸漬しながら、トータルの延伸倍率が６．１倍になるように延伸し、水洗した。次いで、水分率が２０％になるように制御しながら乾燥した。
【００９２】
（位相差部材Ａ）
厚さ８２μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製、Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ＷＶ  ＢＺ４３８）を４０℃で濃度５％の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬し、さらに純水により３０℃で１分間水洗した後、１００℃で２分間乾燥し、ケン化処理した。
さらに、ケン化処理した上記フィルムを二枚、ポリビニルアルコール（日本合成化学社製，ＮＨ−１８）７５部とグリオキザール２５部とを含有する濃度５％水溶液により貼合し、積層フィルムを得た。このフィルムは、面内レターデーションＲｅが１００ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが４００ｎｍであった。また、波長依存性は式（Ｂ）に適合した。また、このフィルムは、二軸性であり、実効Ｒｅは２３１ｎｍであった。
【００９３】
（位相差部材Ｂ）
＜環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１の合成＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部とを反応釜に投入した。次いで、トルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ  ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー質量）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン  ０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム  ０．２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後、過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、共重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製して得られた共重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【００９４】
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状オレフィン系付加重合体溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状オレフィン系付加重合体Ｐ−１                    １５０質量部
メチレンクロライド                                  ４００質量部
メタノール                                            ５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９５】
次に上記方法で作製した環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を、分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製    ２．０質量部
メチレンクロライド                                  ７２．４質量部
メタノール                                          １０．８質量部
環状オレフィン系付加重合体溶液                      １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９６】
上記環状オレフィン系付加重合体溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量を混合し、製膜用ドープを調製した。
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５から２５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて２％の延伸率で幅方向に延伸して、フィルムに皺が入らないように保持しながら、１２０℃の熱風を当てて乾燥した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。できたフィルムの厚さは６１μｍであった。このフィルムを自由一軸で１５％延伸を行いフィルム（Ｆ−２１）を作製した。
【００９７】
上記フィルムＦ−２１を真鍮製の上下電極間（アルゴンガス雰囲気）で、グロー放電処理（周波数３０００Ｈｚ、４２００Ｖの高周波数電圧を上下電極間に引加、２０秒処理）して、フィルム（Ｆ−２２）を作製した。グロー放電処理した保護フィルム表面の純水の接触角は、全て３６°であった。接触角は協和界面科学株式会社製の接触角計ＣＡ−Ｘ型により測定した。
【００９８】
＜配向膜の形成＞
上記作製したフィルム（Ｆ−２２）上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５
０秒乾燥した。
【００９９】
（配向膜塗布液組成）
下記式の変性ポリビニルアルコール                        ４０質量部
水                                                    ７２８質量部
メタノール                                            ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                              ２質量部
クエン酸                                            ０．０８質量部
クエン酸モノエチルエステル                          ０．２９質量部
クエン酸ジエチルエステル                            ０．２７質量部
クエン酸トリエチルエステル                          ０．０５質量部
【０１００】
【化５】
2008090288.tif 000008
【０１０１】
＜光学異方性層の形成＞
上記配向膜上に、ワイヤーバーで下記の組成の円盤状液晶性を含む塗布液を塗布した。（円盤状液晶性層の塗布液組成）
円盤状液晶性化合物ＴＥ−８の（（８）のｍ＝４のもの）          ２．６質量％
以下の例示化合物Ｉ−５                                      ０．０５質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）              ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        １．１質量％
メチルエチルケトン                                          ６２．０質量％
以下の例示化合物Ｐ−７５                                    ０．１４質量％
【０１０２】
【化６】
2008090288.tif 000009
【０１０３】
【化７】
2008090288.tif 000010
【０１０４】
【化８】
2008090288.tif 000011
【０１０５】
上記塗布液が塗布された後、続いて１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥され、円盤状液晶性化合物の分子を配向させた。次に、ＵＶ照射ゾーンにて８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し円盤状液晶性化合物の分子を重合させて、膜厚５μｍの膜を得た。
光学特性は、支持体を入れた全体としてＲｅ＝１５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝６００ｎｍであり、波長依存性は式（Ｂ）に適合した。またこのフィルムは、二軸性であり、実効Ｒｅは８９ｎｍであった。
【０１０６】
（位相差部材Ｃ）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製、ＴＤ８０）を４０℃で濃度５％の水酸化ナトリウム水溶液で２分間浸漬し、さらに純水により３０℃で１分間水洗した後、１００℃間２分間乾燥したケン化処理した。
下記のアクリル酸コポリマー及びトリエチルアミン（中和剤）を、メタノール／水の混合溶媒（質量比＝３０／７０）に溶解して、４質量％溶液を調製した。上記鹸化したＴＤ８０上に、上記溶液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を１２０℃で５分間加熱して、乾燥し、厚さ１μｍの層を形成した。次いで長手方向（搬送方向）に連続的に塗布層の表面をラビング処理して、配向膜を形成した。
【０１０７】
【化９】
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【０１０８】
上記配向膜の上に、以下の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を１００℃で１分間加熱して、棒状液晶分子を配向させた後、紫外線を照射して棒状液晶分子を重合させ、配向状態を固定し光学異方性層を作製した。該光学異方性層の厚さは２．１μｍであった。
【０１０９】
光学異方性層の塗布液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物                        ３８．４質量％
下記の増感剤                                  ０．３８質量％
下記の光重合開始剤                            １．１５質量％
下記の空気界面水平配向剤                      ０．０６質量％
メチルエチルケトン                            ６０．０質量％
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１０】
【化１０】
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【０１１１】
【化１１】
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【０１１２】
【化１２】
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【０１１３】
【化１３】
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【０１１４】
前記光学異方性層中、棒状液晶性分子は、その長軸方向を、ロール状ＴＤ８０のトリアセチルアセテートフィルムの長手方向に対して直交させて配向していた。
さらに、その反対面に、位相差部材Ｂと同様にして、光学異方性層を形成した。該光学異方性層は厚みが１１μｍであり、ディスコティック液晶分子の円盤面が層面に対して水平に配向した層であった。
光学特性は、ＴＤ８０、ディスコティック液晶から形成した光学異方性層、及び棒状液晶から形成した光学異方性層を含め、全体としてＲｅ＝２００ｎｍ、及びＲｔｈ＝８００ｎｍであり、波長依存性は式（Ｂ）に適合した。また、このフィルムは、二軸性であり、実効Ｒｅは６２ｎｍであった。
【０１１５】
（位相差部材Ｄ）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製，ＴＤ８０）を４０℃で濃度５％の水酸化ナトリウム水溶液で２分間浸漬し、さらに純水により３０℃で１分間水洗した後、１００℃間２分間乾燥したケン化処理して用いた。これを位相差部材Ｄとして用いた。位相差部材ＤのＲｅは２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは５４ｎｍであった。波長依存性は式（Ｂ）に適合した。また、このフィルムは、二軸性であり、実効Ｒｅは２９ｎｍであった。
【０１１６】
（輝度向上フィルムＡ）
３Ｍ社製のＤＢＥＦ（異方性多重薄膜）を用いた。
（輝度向上フィルムＢ）
日東電工社製のＰＣＦ４００（コレステリック液晶とλ／４板の積層物）を用いた。
【０１１７】
（液晶表示装置Ａ）
ＶＡ型液晶である  シャープ製  ３７ＧＥ２  を用いた。
（液晶表示装置Ｂ）
ＩＰＳ型液晶である  東芝製  ３２Ｚ１０００  を用いた。
【０１１８】
［実施例１］
ＩＰＳ型液晶ＴＶである東芝製  ３２Ｚ１０００を分解し、裏側の偏光板より液晶セル側の保護フィルム及び位相差フィルムを剥がし取り、これらを、上記作製した偏光子の片側に、ポリビニルアルコール（日本合成化学社製，ＮＨ−１８）７５部とグリオキザール２５部を含有する濃度５％水溶液により再貼合した。さらに、貼合を行った偏光子の面に対向する偏光子面に、位相差部材Ａの遅相軸が該偏光子の透過軸と一致するように貼合し、５０℃で５分間乾燥させて偏光板を作製した。この偏光板の位相差部材Ａの表面に、輝度向上フィルムＡを、アクリル系の透明粘着剤で貼合わせて、上記液晶ＴＶの裏側の偏光板の代わりに組み込んで、図１と同様の構成の液晶表示装置を再度組み立てなおした。なお、組み込んだ偏光板中、偏光板の吸収軸と輝度向上フィルムＡの透過軸とが直交するように貼合わせた。
【０１１９】
［実施例２〜７及び比較例１〜２］
下記表１に示す通りに、部材を変更した以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。なお、位相差部材Ａに代えて位相差部材Ｂを用いた場合は、ポリマーフィルムの裏面（光学異方性層が形成されていない側の表面）を偏光子側にして、光学異方性層を輝度向上フィルム側にして貼り付けた。また、位相差部材Ａに代えて位相差部材Ｃを用いた場合は、棒状液晶組成物から形成された光学異方性層を偏光子側にして貼り付けた。
【０１２０】
（カラーシフト評価）
上記で作製した各液晶表示装置について、カラーシフト評価を行った。具体的には、黒表示にして、正面及び偏光板吸収軸に対して４５度方向であり且つ極角６０度の方向から観察したときの色味及び正面からの色味変化を官能試験で評価した。結果を表１に示した。
◎：斜めからの色味がニュートラルグレーできわめて変化が少ない
○：斜めからの色味がほぼニュートラルグレーで色味変化が少ない
×：斜めの色味がニュートラルグレーではなく色味変化が大きい
【０１２１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の例の断面模式図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０、１０’    液晶表示装置
１２    偏光発生部材
１４    位相差膜（位相差部材）
１６    偏光子（第一の偏光子）
１８    液晶セル
２０    偏光子（第二の偏光子）
２２ａ、２２ｂ    位相差膜
【図１】
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【図２】
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