(57)【要約】【課題】除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供すること。【解決手段】基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含み、前記画像保持層表面に画像を有する転写体と、記録媒体とが、前記転写体の前記画像が設けられた面と前記記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体３００を、前記基材と前記画像保持層との界面、または、前記画像保持層と前記記録媒体及び前記画像との界面を剥離する剥離手段４１０と、剥離手段４１０による剥離処理を経て作製された、前記記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電手段４２０と、を少なくとも備えたことを特徴とする画像記録体形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含み、前記画像保持層表面に画像を有する転写体と、記録媒体とが、前記転写体の前記画像が設けられた面と前記記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体を、
前記基材と前記画像保持層との界面、または、前記画像保持層と前記記録媒体及び前記画像との界面を剥離する剥離手段と、
該剥離手段による剥離処理を経て作製された、前記記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電手段と、を少なくとも備えたことを特徴とする画像記録体形成装置。
【請求項２】
前記除電手段が、前記画像記録体と除電手段とを接触させて除電を行う接触型除電手段、および、前記画像記録体と除電手段とを接触させずに除電を行う非接触型除電手段から選択される少なくともいずれか一方の除電手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体形成装置。
【請求項３】
前記接触型除電手段が、ロール状の除電部材、および、ブラシ状の除電部材から選択される少なくともいずれか一方の除電部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像記録体形成装置。
【請求項４】
前記非接触型除電手段が、コロナ放電を発生させる放電手段であることを特徴とする請求項２に記載の画像記録体形成装置。
【請求項５】
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録体形成装置。
【請求項６】
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０９Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録体形成装置。
【請求項７】
前記ロール状の除電部材が、筒状基体と筒状基体外周面上に設けられたゴム層とを少なくとも有し、前記ゴム層のＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ２０以上Ａ４０以下の範囲内であることを特徴とする請求項３、５、６のいずれか１項に記載の画像記録体形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電工程を含むことを特徴とする画像記録体除電方法。
【請求項９】
前記帯電した状態の画像記録体が、
基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含み、前記画像保持層表面に画像を有する転写体と、前記記録媒体とが、
前記転写体の前記画像が設けられた面と前記記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体を、
前記基材と前記画像保持層との界面、または、前記画像保持層と前記記録媒体及び前記画像との界面を剥離する剥離工程を経て作製されたものであることを特徴とする請求項８に記載の画像記録体除電方法。
【請求項１０】
前記除電工程が、前記画像記録体と除電手段とを接触させて除電を行う接触型除電手段、および、前記画像記録体と除電手段とを接触させずに除電を行う非接触型除電手段から選択される少なくともいずれか一方の除電手段を用いて実施されることを特徴とする請求項８または９に記載の画像記録体除電方法。
【請求項１１】
前記接触型除電手段が、ロール状の除電部材、および、ブラシ状の除電部材から選択される少なくともいずれか一方の除電部材を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像記録体除電方法。
【請求項１２】
前記非接触型除電手段が、コロナ放電を発生させる放電手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体除電方法。
【請求項１３】
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録体除電方法。
【請求項１４】
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０９Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録体除電方法。
【請求項１５】
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、ゴム層のＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ２０以上Ａ４０以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１、１３または１４のいずれか１つに記載の画像記録体除電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録体除電方法および画像記録体形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（１）キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等のようにプラスチックシートに画像を形成したカードの作製に用いる画像形成装置としては、昇華型熱転写方式の装置が知られている（特許文献１参照）。
この装置では、インクドナーフィルムに塗布されたインクを第１の加熱部によって中間転写フィルムに転写してインク像を形成し、この中間転写フィルムに転写されたインク像を第２の加熱部によって受像体に再転写することによって画像を形成する。      
【０００３】
（２）また、昇華型熱転写方式ではなく、電子写真方式によりプラスチックシート等にカラー画像を形成する画像形成装置も提案されている（特許文献２参照）。
この装置による画像の形成は以下のように実施される。まず、基体表面に画像受像層を設けた画像形成材料転写フィルムを用いて、既存の電子写真方式の画像形成装置によりこの転写フィルム上に画像を一旦形成した後、プラスチックシートなどの画像支持体に積層し、熱・圧力でラミネートし、続いて、画像形成材料転写フィルムを剥離して、画像を画像支持体上に転写させることで、プラスチックシートに電子写真画像が形成される。
【０００４】
さらに、予めカード形状に加工された情報カードに電子写真方式で画像を形成する方法も提案されている（特許文献３参照）。この方法では、窓穴を有する担持板と、担持板の一方の側の表面に窓穴を覆うように固着され、窓穴と共に凹陥を形成する保持シートとからなる部材の凹陥部分に情報カードを挿入して接着したものを、電子写真方式の画像記録装置に供給して情報カードに印刷を行う。
なお、この方法では、厚みが０．００８〜０．０１０インチ（２０３．２〜２５４μｍ）程度の情報カードを用いることを想定しており、情報カードを接着して固定する担持板と保持シートとから構成される部材は、従来の画像形成装置を通すことが可能な材料から構成される。
【０００５】
（３）さらに、従来の画像形成装置を通さない、予めカード形状に加工された情報カードに電子写真方式で画像を形成する方法においては、電子写真方式の画像記録装置で、保持シートの所望の位置に画像を形成しておき、窓穴を有する担持板と、担持板の一方の側の表面に窓穴を覆うように固着され、窓穴と共に凹陥を形成する該保持シートとからなる部材の凹陥部分に情報カードを挿入して接着したものを、熱・圧力でラミネートして該保持シートから画像を情報カードに転写、保持シートを剥離して情報カードに印刷を行う。
【０００６】
（４）また、従来の画像形成装置を通さない、予めカード形状に加工された情報カードに電子写真方式で画像を形成する別の方法においては、像保持体表面にトナー像を形成し、前記トナー像を前記像保持体表面から、基材表面に画像保持層が設けられた帯状の中間転写体の前記画像保持層側の面に転写し、前記中間転写体の前記トナー像が転写された面と保持体により保持された記録媒体（情報カード）表面とを重ね合わせ、加熱および加圧することにより前記トナー像を定着し、重ね合わされた前記中間転写体と前記記録媒体とに加熱処理および加圧処理から選択される少なくとも一方の処理を行うことにより接合し、前記中間転写体の前記基材と前記画像保持層との界面を剥離して情報カードに印刷を行う。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−０６７０１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７３７７号公報
【特許文献３】特開平７−０１３４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、以上に例示した従来の画像記録体形成方法により作製された画像記録体は、一般的にプラスチック等の絶縁性材料が主材料として用いられているため、帯電しやすいという特性を有する。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法、および、除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、
基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含み、前記画像保持層表面に画像を有する転写体と、記録媒体とが、前記転写体の前記画像が設けられた面と前記記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体を、
前記基材と前記画像保持層との界面、または、前記画像保持層と前記記録媒体及び前記画像との界面を剥離する剥離手段と、
該剥離手段による剥離処理を経て作製された、前記記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電手段と、を少なくとも備えたことを特徴とする画像記録体形成装置である。
【００１０】
請求項２に係わる発明は、
前記除電手段が、前記画像記録体と除電手段とを接触させて除電を行う接触型除電手段、および、前記画像記録体と除電手段とを接触させずに除電を行う非接触型除電手段から選択される少なくともいずれか一方の除電手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体形成装置である。
【００１１】
請求項３に係わる発明は、
前記接触型除電手段が、ロール状の除電部材、および、ブラシ状の除電部材から選択される少なくともいずれか一方の除電部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像記録体形成装置である。
【００１２】
請求項４に係わる発明は、
前記非接触型除電手段が、コロナ放電を発生させる放電手段であることを特徴とする請求項２に記載の画像記録体形成装置である。
【００１３】
請求項５に係わる発明は、
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録体形成装置である。
【００１４】
請求項６に係わる発明は、
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０９Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録体形成装置である。
【００１５】
請求項７に係わる発明は、
前記ロール状の除電部材が、筒状基体と筒状基体外周面上に設けられたゴム層とを少なくとも有し、前記ゴム層のＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ２０以上Ａ４０以下の範囲内であることを特徴とする請求項３、５、６のいずれか１項に記載の画像記録体形成装置である。
【００１６】
請求項８に係わる発明は、
前記記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電工程を含むことを特徴とする画像記録体除電方法である。
【００１７】
請求項９に係わる発明は、
前記帯電した状態の画像記録体が、
基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含み、前記画像保持層表面に画像を有する転写体と、前記記録媒体とが、
前記転写体の前記画像が設けられた面と前記記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体を、
前記基材と前記画像保持層との界面、または、前記画像保持層と前記記録媒体及び前記画像との界面を剥離する剥離工程を経て作製されたものであることを特徴とする請求項８に記載の画像記録体除電方法である。
【００１８】
請求項１０に係わる発明は、
前記除電工程が、前記画像記録体と除電手段とを接触させて除電を行う接触型除電手段、および、前記画像記録体と除電手段とを接触させずに除電を行う非接触型除電手段から選択される少なくともいずれか一方の除電手段を用いて実施されることを特徴とする請求項８または９に記載の画像記録体除電方法である。
【００１９】
請求項１１に係わる発明は、
前記接触型除電手段が、ロール状の除電部材、および、ブラシ状の除電部材から選択される少なくともいずれか一方の除電部材を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像記録体除電方法である。
【００２０】
請求項１２に係わる発明は、
前記非接触型除電手段が、コロナ放電を発生させる放電手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体除電方法である。
【００２１】
請求項１３に係わる発明は、
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録体除電方法である。
【００２２】
請求項１４に係わる発明は、
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、前記ゴム層の体積電気抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０９Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録体除電方法である。
【００２３】
請求項１５に係わる発明は、
前記ロール状の除電部材が、外周面を構成するゴム層を少なくとも有し、ゴム層のＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ２０以上Ａ４０以下の範囲内であることを特徴とする請求項１１、１３または１４のいずれか１つに記載の画像記録体除電方法である。
【発明の効果】
【００２４】
以上に説明したように本発明によれば、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較してより短時間で除電可能な画像記録体形成装置を提供することができる。
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる画像記録体形成装置を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較してより短時間で確実な除電が行える画像記録体形成装置を提供することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して剥離工程に起因して帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較してより短時間で除電可能な画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して帯電した状態の画像記録体を除電する画像記録体除電方法を提供することができる。
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較してより短時間で確実な除電が行える画像記録体除電方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（画像記録体除電方法）
本発明の画像記録体除電方法は、記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電工程を含むことを特徴とする。
従って、本発明の画像記録体除電方法によれば、帯電した状態の画像記録体を除電することができる。このため、既述したような画像記録体の帯電に起因したゴミの付着や、傷の発生、搬送不良等の種々の問題の発生を抑制できる。
【００２７】
なお、本発明において画像記録体の帯電する原因は特に限定されるものではないが、通常は、画像記録体の作製に際して剥離工程を経た際の剥離帯電に起因している。
これは、本発明で用いられる画像記録体が、基材と基材表面に設けられた画像保持層を含み、画像保持層表面に画像を有する転写体と、記録媒体とが、転写体の画像が設けられた面と記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体を、基材と画像保持層との界面、または、画像保持層と記録媒体及び画像との界面を剥離する剥離工程を経て作製されるためである（なお、この剥離工程を経て得られた画像記録体は、記録媒体とこの記録媒体の少なくとも片面に形成された画像とを含む構成を有することになる）。但し、勿論、帯電は、剥離工程に起因するものでなくてもよく、画像記録体と他の部材とを摺擦するなどに起因したものでもよい。
【００２８】
一方、剥離工程を経て作製直後の画像記録体は、時間を置かずに種々の後処理や後工程を受けることが多い。
例えば、輸送や一時的な保管のために、ハンドリングを容易としたり嵩張らないようしておく必要があるため、画像記録体は、端面が揃うように重ね合わせて積層体とされる。
また、画像記録体中に電気的手段、磁気的手段あるいは光学的手段等により情報の書き込みが可能なＩＣチップ等の情報チップが内蔵されている場合には、当該情報チップのフォーマット処理や初期情報の書き込みなどを行うことが必要となる場合もある。この場合、フォーマット装置や書き込み装置などによる処理を効率的に行う上では、画像記録体の積層体から１枚づつ画像記録体を取り出してこれら装置へと自動的に搬送させることが必要となる。
【００２９】
しかし、画像記録体が帯電していると、ゴミが付着して汚れたり、画像記録体同士を重ね合わせた際に滑りにくいため、画像記録体を重ね合わせて積層体を作製するのに時間を要する上に、画像記録体表面に傷が発生しやすくなる。また、フォーマット処理や初期情報の書き込みなどを実施するために、画像記録体の積層体から１枚づつ画像記録体を取り出して自動搬送させる場合には、搬送不良が発生しやすくなる。
【００３０】
上述した問題を解消するためには、剥離工程を経た作製直後の画像記録体の帯電が自然に減衰して消滅するまで放置しておくことも可能であるが、数日以上の放置が必要となる。このため、後処理や後工程を実施する必要がある場合には、仕掛かり在庫が増えることになり不経済である。
このため、剥離工程を終了した時点から、０．５時間以内に除電工程を実施することが好ましく、１分以内に除電工程を実施することがより好ましい。
また、剥離工程と除電工程とは、連動して実施されることが特に好ましい。なお、当該「連動して実施」とは、剥離工程開始から除電工程終了までが、人手を介さず、機械により自動的に実施されることを意味する。
【００３１】
剥離工程と除電工程とを連動して実施するためには、剥離工程を実施する剥離手段と、剥離工程による剥離処理を経て作製された帯電した状態の画像記録体を除電する除電手段とを少なくとも備えた画像記録体形成装置を用いることが好ましい。この場合、除電された状態の画像記録体を効率的に作製することができる。なお、画像記録体形成装置の詳細については後述する。
【００３２】
−除電工程および除電手段−
なお、本発明において、除電工程の実施に用いられる除電手段としては、画像記録体と除電手段とを接触させて除電を行う接触型除電手段、および、画像記録体と除電手段とを接触させずに除電を行う非接触型除電手段から選択される少なくともいずれか一方の除電手段が挙げられる。これにより短時間で画像記録体を除電することができる。なお、除電をより短時間で行うことができる点からは、非接触型除電手段よりも接触型除電手段を用いることが好ましい。また、必要に応じて両者を併用することもできる。
【００３３】
−非接触型除電手段−
非接触型除電手段としては、コロナ放電を発生させる放電手段が利用できる。この場合、コロナ放電によってイオン化した空気に帯電した状態の画像記録体を曝すことにより、電気的に中和して除電することができる。
コロナ放電を発生させる放電手段の構成としては特に限定されるものではないが、針状電極とこの針状電極に対向配置された対向電極とを少なくとも備えたものが用いられ、コロナ放電の発生に際しては両電極間に高電圧が印加される。なおいずれか一方の電極が接地されていてもよい。またいずれの電極を正極（又は負極）とするかは、画像記録体の帯電電荷を中和するように選択される。なお、電極への電圧の印加は、直流でも交流でもよく両者を重畳したものでもよい。
【００３４】
なお、除電工程の実施に際しては、非接触型除電手段（放電手段）は、画像記録体の少なくとも片面に対してイオン化した空気が供給できるように配置されていることが好ましく、画像記録体の両面に対してイオン化した空気が供給できるように配置されていることがより好ましい。
【００３５】
−接触型除電手段−
接触型除電手段が、ロール状の除電部材や、ブラシ状の除電部材が利用できる。この場合、接触型除電手段は、固定された状態の画像記録体表面に除電部材を回転させながら接触させて除電する構成を有するものであってもよい。しかし、効率的に除電を行う上では、接触型除電手段は、記録媒体が除電部材表面と接触しながら通過できるように互いに対向配置された一対の除電部材を有するものであることが好ましい。
【００３６】
ここで、ロール状の除電部材（以下、「除電ロール」と称す場合がある）としては、外周面を構成するゴム層を少なくとも有するものが用いられる。
このゴム層は、その体積電気抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内（以下、当該範囲の体積電気抵抗率を有するゴム層を「高抵抗ゴム層」と称す場合がある）、または、体積電気抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０９Ω・ｃｍ以下の範囲内（以下、当該範囲の体積電気抵抗率を有するゴム層を「低抵抗ゴム層」と称す場合がある）であることが好ましい。
【００３７】
高抵抗ゴム層を有する除電ロールの場合、絶縁性の高い高抵抗ゴム層は容易に帯電することができる。このため高抵抗ゴム層が画像記録体の帯電極性と逆の極性に帯電していれば、高抵抗ゴム層と画像記録体とが接触した際に電荷の中和が起こり、画像記録体を除電することができる。
この高抵抗ゴム層の帯電極性は、除電しようとする画像記録体の帯電極性に応じて選択できる。しかし、通常、画像記録体は、ＰＥＴ（ポリエチレンンテレフタレート）樹脂や、ＰＥＴＧ樹脂（変性ＰＥＴ樹脂）等のプラスに帯電し易い材料を主材料として構成されるために画像記録体自体がプラスに帯電する傾向にある。このため、高抵抗ゴム層の帯電極性はマイナスであることが好ましい。
【００３８】
また、高抵抗ゴム層はゴム材料を少なくとも含み、必要に応じてその他の材料が含まれたものでもよい。ゴム材料としては所望の帯電極性や硬度が得られるように公知のゴム材料を適宜選択することができるが、高抵抗ゴム層の帯電極性をマイナスにできる観点からはシリコーンゴムやブチルゴム、テフロン(登録商標)ゴム等を利用することが好ましく、特にシリコーンゴムを利用することが好ましい。
【００３９】
なお、上述した高抵抗ゴム層の体積電気抵抗率は、上述したように１×１０１３Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であるが、１×１０１４Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることが好ましく、１×１０１５Ω・ｃｍ以上１×１０１７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることがより好ましい。体積電気抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ未満では、高抵抗ゴム層の帯電が不十分となるため画像記録体を十分に除電することができなくなる場合がある。また、体積電気抵抗率が１×１０１７Ω・ｃｍを超えると高抵抗ゴム層を構成するために必要なゴム材料の入手が困難となる場合がある。
【００４０】
また、低抵抗ゴム層を有する除電ロールの場合、低抵抗ゴム層は導電性を有することになる。このため接地された低抵抗ゴム層が画像記録体表面に接触すると、画像記録体に蓄積されている電荷が低抵抗ゴム層へとリークされ画像記録体を除電することができる。
この低抵抗ゴム層はゴム材料と導電性物質とを少なくとも含み、必要に応じてその他の材料が含まれたものでもよい。ゴム材料としては所望の帯電極性や硬度が得られるように公知のゴム材料を適宜選択することができ、例えば、ブチルゴム、シリコーンゴム、テフロン(登録商標)ゴム等を利用することができる。
一方、導電性物質としては、公知の導電性物質が利用でき、例えば、カーボンブラック等の導電性カーボンや、銅や鉄などの金属、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の導電性金属酸化物などを利用することができる。なお、低抵抗ゴム層中への導電性物質の種類や配合量は、体積電気抵抗率やゴム硬度に応じて適宜調整できる。
【００４１】
上述した低抵抗ゴム層の体積電気抵抗率は、上述したように１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０９Ω・ｃｍ以下の範囲内であるが、１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０８Ω・ｃｍ以下の範囲内であることが好ましく、１×１０３Ω・ｃｍ以上１×１０７Ω・ｃｍ以下の範囲内であることがより好ましい。体積電気抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ未満では、低抵抗ゴム層中に大量の導電性物質を添加しなければならなくなるため、低抵抗ゴム層の硬度が高くなり過ぎ、除電工程を実施する際に画像記録体表面との密着性が低下して除電効率が低下する場合がある。また、体積電気抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍを超えると、画像記録体に蓄積されている電荷が低抵抗ゴム層へとリークし難しくなるため、除電効率が低下する場合がある。
【００４２】
除電ロールを構成するゴム層の硬度は特に限定されないが、通常は、ＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ１０以上Ａ７０以下の範囲内が好ましい。ＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ１０未満では、ゴム層の耐久性に欠けるため、除電ロールの寿命が短くなってしまう場合がある。また、ＪＩＳ−Ａゴム硬度がＡ７０を超えるとゴム層が硬くなり過ぎるために、除電工程を実施する際に、画像記録体と除電ロールとの密着性が低下して十分に除電できなくなる場合がある。
また、除電ロールの耐久性を損なわない範囲でより短時間で確実に除電を行えるようにする観点からはＪＩＳ−Ａゴム硬度はＡ２０以上Ａ４０以下の範囲がより好ましく、Ａ３０以上Ａ４０以下の範囲が更に好ましい。
ここで、ＪＩＳ-Ａゴム硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７年）に規定されているタイプＡデュロメータ硬さであって、例えば高分子計測機器（株）製 デュロメータ タイプＡ硬度計：ＡＳＫＥＲ Ａ型で計測することができる。なお、後述の実施例に記載したＪＩＳ-Ａ硬度は、高分子計器（株）製 デュロメータ タイプＡ硬度計：ＡＳＫＥＲ Ａ型で計測した。
【００４３】
一方、ブラシ状の除電部材（以下、「除電ブラシ」と称す場合がある）としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅などの導電性の支持体に導電性繊維を平面的に多数本配置した平ブラシ形状のものや、支持体表面に植毛したローラ形状のものを使用することが出来る。この導電性繊維としては、ステンレスや銅などの金属繊維、カーボン繊維、導電性高分子繊維などが挙げられる。繊維の太さは５μｍ以上１００μｍ以下程度のものを使用することが出来る。この除電ブラシを画像記録体の搬送経路に、互いに対向配置し一対の除電ブラシとして設置し、接地して除電を行うことができる。除電ブラシとしては特に限定されないが、市販品では、スタック・アンド・オプティーク社製ＳＴＡＣ４０１などを用いることが出来る。
【００４４】
以上に高抵抗ゴム層を有する除電ロール、低抵抗ゴム層を有する除電ロールおよび除電ブラシの３種類について説明したが、これらの接触型帯電手段の中でも、最も短時間で除電が可能な点からは高抵抗ゴム層を有する除電ロールを用いることが好ましい。
【００４５】
（画像記録体形成装置）
次に、本発明の画像記録体形成装置についてより詳細に説明する。
本発明の画像記録体形成装置は、基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含み、前記画像保持層表面に画像を有する転写体と、記録媒体とが、前記転写体の前記画像が設けられた面と前記記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせた状態で接合された接合体を、前記基材と前記画像保持層との界面、または、前記画像保持層と前記記録媒体及び前記画像との界面を剥離する剥離手段と、該剥離手段による剥離処理を経て作製された、前記記録媒体と該記録媒体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含み且つ帯電した状態の画像記録体を除電する除電手段と、を少なくとも備えたものである。
【００４６】
本発明の画像記録体形成装置では、剥離手段と除電手段とを備えているため、剥離工程と除電工程とは連動して実施でき、除電された画像記録体を効率的に作製することができる。
また、画像記録体形成装置には剥離手段や除電手段以外に、接合体を形成するための接合体形成手段も設けられていることが好ましい。この場合、一旦作製された接合体を用いる必要がなく、記録媒体と転写体とを用いて除電された画像記録体を効率的に作製することができる。
【００４７】
なお、剥離手段の構成は、接合体を基材と画像保持層との界面、または、画像保持層と記録媒体及び画像との界面（以下、これら２箇所の界面を「剥離界面」と称す）で剥離できることが可能な構成を有するものであれば特に限定されないが、例えば、鋭利な先端部を有し、この先端部を接合体の剥離界面に食い込ませる剥離爪を用いることができる。
また、この他にも、接合体の剥離界面のいずれか一方側の部材（画像記録体となる部材または画像記録体から剥離される剥離部材）側の一部分をグリッパーで挟持できるように、少なくともいずれか一辺に切り欠け部を設けた記録媒体を用いて作製された接合体や、少なくともいずれか一辺に突出部を設けた転写体を用いて作製された接合体を利用する方法も挙げられる。この場合、例えば、前者の接合体では、接合体の記録媒体側を真空吸着等により固定した状態で記録媒体の切り欠け部に対応する位置にある転写体をグリッパーで挟持して、転写体を接合体の厚み方向で且つ接合体から離れる方向へと移動させることにより剥離を行うことができる。
以上の剥離方法は、基本的に同じサイズ・形状の記録媒体と転写体とを用いて作製された接合体に特に好適な方法である。
【００４８】
一方、接合体が、シート状の記録媒体と帯状の転写体とを接合して作製される場合には、接合体の記録媒体側の部材が接合体厚み方向に動かないように固定された状態で、帯状の転写体の接合体と直接接合していない部分を接合体平面に対して、７０度程度以上の角度を成すように引っ張る等により剥離することもできる。
【００４９】
図１は、本発明の画像記録体形成装置の一例を示す概略模式図であり、図中、３００は接合体、３１０は画像記録体（となる部材）、３２０は剥離部材（接合体３００のうち画像記録体３１０を構成しない部材）、４００は画像記録体形成装置、４１０は剥離手段、４１２は搬送ガイド、４１４は接合体検出センサー、４１６は剥離爪、４２０は除電手段、４２２は搬送ガイド、４２４は画像記録体収容部、４３０は剥離部材収容部、４３２は搬送ガイドを表す。
【００５０】
図１に示す画像記録体形成装置４００には、剥離手段４１０と、除電手段４２０とが設けられている。剥離手段４１０は、画像記録体となる部材３１０と剥離部材３２０とから構成される接合体３００の矢印Ａ方向への搬送をガイドする搬送ガイド４１２と、搬送ガイド４１２の鉛直方向上方に配置された接合体検出センサー４１４と、搬送ガイド４１２の除電手段４２０が配置された側に設けられ且つ鉛直方向に移動可能な剥離爪４１６と、から構成されている。
【００５１】
剥離爪４１６の搬送ガイド４１２が設けられた側と反対側には、除電手段４２０と剥離部材収容部４３０とが配置されており、矢印Ａ方向線を基準として鉛直方向下方側に除電手段４２０が位置し、鉛直方向上方側に剥離部材収容部４３０が位置している。また、剥離爪４１６および除電手段４２０間には搬送ガイド４２２が設けられ、除電手段４２０の搬送ガイド４２２が設けられた側と反対側には画像記録体収容部４２４が設けられ、剥離爪４１６および剥離部材収容部４３０間には搬送ガイド４３２が設けられている。
なお、図１に示す例では、除電手段４２０は、互いに接触して接触部を形成するように対向配置された一対の除電ロールから構成されたものが用いられているが、これに限定されるものではなく、放電手段や除電ブラシなども利用することができる。
【００５２】
次に、画像記録体形成装置４００による画像記録体の形成およびその除電処理について説明する。まず、不図示の搬送手段により接合体３００が、画像記録体となる部材３１０が下面側となるように搬送ガイド４１２内へと搬送される。
ここで、接合体検出センサー４１４は、不図示の搬送手段により搬送ガイド４１２内を矢印Ａ方向に移動する接合体３００を検出すると共に、検出信号を、不図示の剥離爪４１６移動手段に伝達する。この際、剥離爪４１６は、接合体３００が搬送ガイド４１２の出口に到達した際に、接合体３００の画像記録体となる部材３１０と剥離部材３２０との界面部分に爪の先端部が位置するように移動する。この状態で接合体３００が、剥離爪４１６側へと更に移動することにより、画像記録体３１０と剥離部材３２０とに剥離される。
【００５３】
この後、剥離部材３２０は、搬送ガイド４３２内を移動して剥離部材収容部４３０へと搬送され、画像記録体３１０は除電手段４２０へと搬送される。ここで、画像記録体３１０は、除電手段４２０を構成する一対の除電ロールにより形成された接触部を通過することにより除電され、除電後に画像記録体収容部４２４へと排出される。
【００５４】
−接合体形成手段−  
画像記録体形成装置には、接合体形成手段を設けることができ、転写体がシート状ではなく、帯状である場合は、接合体形成手段を設けることが特に好ましい。
なお、シート状の転写体を利用した接合体形成手段（以下、「第１の態様の接合体形成手段」と称す場合がある）としては、画像を有する転写体と、記録媒体とが、転写体の画像が設けられた面と記録媒体の少なくとも片面とが対面するように重ね合わせる重ね合わせ手段と、重ね合わされた転写体と記録媒体とに加熱処理および加圧処理から選択される少なくとも一方の処理を行うことにより転写体と記録媒体とを接合する接合手段とを、少なくとも有するものであることが特に好ましい。
【００５５】
また、帯状の転写体（以下、「帯状の中間転写体」又は「中間転写体」と称す場合がある）を利用した接合体形成手段（以下、「第２の態様の接合体形成手段」と称す場合がある）としては、像保持体と、像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、基材と該基材表面に設けられた画像保持層を含む帯状の中間転写体を少なくとも備え、トナー像を像保持体表面から、中間転写体の画像保持層側の面に転写する転写手段と、中間転写体のトナー像が転写された面と、記録媒体表面とを重ね合わせて、中間転写体と記録媒体とを加熱および加圧することによりトナー像を定着すると共に、中間転写体と記録媒体とを接合する接合手段とを、少なくとも有するものであることが好ましい。
【００５６】
なお、第１および第２の態様の接合体形成手段のいずれにおいても、装置内での記録媒体の搬送等のハンドリングを安定して行えるように、基体とこの基体の少なくとも片面に記録媒体を保持する保持部材を設けた保持体を用いてもよい。この場合、記録媒体は、保持体により保持された状態で、転写体と重ね合わせて接合される。
【００５７】
−第１の態様の接合体形成手段（又は接合体形成装置）−
次に、第１の態様の接合体形成手段（又は接合体形成装置）について具体例を挙げてより詳細に説明する。
図２は、第１の態様の接合体形成装置の一例を示す概略模式図である。
図２に示す接合体形成装置１０は、重ね合わせ手段である丁合い装置１２と接合手段である接合装置１４（接合部）とを有し、丁合い装置１２と接合装置１４とは、例えば水平方向に互いに隣接するように配置されている。
【００５８】
丁合い装置１２は、画像を有する転写体２０を収納する転写体収納部３２と、転写体収納部３２の下方に配置され、保持体２２を収納する保持体収納部３４と、保持体収納部３４の接合装置１４が配置された側に、保持体収納部３４と隣接して配置された丁合い手段３６（位置決め部）と、転写体収納部３２の接合装置１４が配置された側に設けられ、転写体収納部３２から丁合い手段３６へと画像を有する転写体２０を供給する搬送路４０と、保持体収納部３４の接合装置１４が配置された側に設けられ、保持体収納部３４から丁合い手段３６へと保持体２２を供給する搬送路４２とを有する。
【００５９】
搬送路４０、４２としては、表面が平滑な板状部材と、その表面を画像を有する転写体２０、保持体２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転可能な無端ベルトで構成されていてもよい。
これらの搬送路４０、４２は、画像記録体を形成する際に、丁合い手段３６において、保持体２２と画像を有する転写体２０とが重ね合わせられるように所定のタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写体収納部３２および保持体収納部３４から、画像を有する転写体２０および保持体２２を丁合い手段３６に搬送する。
【００６０】
保持体収納部３４には、記録媒体が保持された保持体２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、給紙ロール等が回転し、丁合い手段３６に保持体２２を１個搬送する。
転写体収納部３２には、所定の画像が例えば電子写真方式などを利用して形成された画像を有する転写体２０が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い手段３６に保持体２２が排出された直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い手段３６に画像を有する転写体２０を１枚搬送する。
【００６１】
丁合い手段３６は、搬送路４０の画像を有する転写体を排出する側の鉛直方向下方で、且つ、搬送路４２の保持体２２を排出する部分と同じ高さの位置に設けられている。また、画像を有する転写体２０表面の画像が、保持体２２に保持された記録媒体表面の所望の位置に対面するように、画像を有する転写体と保持体２２との位置を合わせて重ね合わせる位置決め手段が設けられている。
【００６２】
位置決め手段の構成としては特に限定されるものではないが、例えば、図３および図４に示される構成が挙げられる。
図３および図４は、図２に示す画像記録体形成装置に利用される位置決め手段の一例を説明するための模式図であり、図３が丁合い手段３６を上側から見た場合の平面図を、図４が丁合い手段３６の断面図（図３中の記号Ｘ１−Ｘ２間の断面図）を意味し、図中、６１、６１ａ、６１ｂ、６２は基準壁、６３，６４は規制部材、７０は受け、７１は接続部を表す。
【００６３】
丁合い手段３６は、図中矢印で表される搬送方向（図２中、丁合い手段３６に対して転写体収納部３２、保持体収納部３４が配置された側）に対して、４辺のうち２辺が直交する方形の受け７０と、搬送方向下流側の辺に沿って配置された基準壁６１と、当該辺と直交する２辺のうちの一方の辺に沿って配置された基準壁６２と、受け７０表面を矢印Ａ方向（搬送方向と平行な方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材６３と、受け７０表面を矢印Ｂ方向（矢印Ａ方向と直交する方向）に不図示の駆動機構により移動可能に配置された規制部材６４と、を含むものである。
【００６４】
ここで位置決めは、搬送路４０、４２を経て受け７０表面に、転写体２０と保持体２２とが重ね合わせられるように積層された積層体Ｐ（図中、点線で示される部材）に対して、規制部材６３，６４を押し当てて、基準壁６１，６２に突き当てることにより実施する。具体的には積層体Ｐの直交する２辺のうちの一辺（第１の辺）に対して、規制部材６３を押し当て、この状態で規制部材６３を記号Ｃ（搬送方向下流側）の位置まで移動させて積層体Ｐの規制部材６３に接する辺と対向する辺を基準壁６１に突き当てると共に、第１の辺と直交する辺（第２の辺）に対して規制部材６４を押し当て、この状態で規制部材６４を基準壁６２方向に移動させて積層体Ｐの規制部材６４に接する辺と対向する辺を基準壁６２に突き当てる。
このように２つの規制部材６３、６４および２つの基準壁６１、６２を組み合わせて用いることにより、積層体ＰのサイズがＡ４やＡ３サイズ等、様々であっても精度よく位置決めされた丁合いが可能である。
【００６５】
なお、図３に示される基準壁６１は、搬送方向に直交する位置に設けられているため、
丁合いが完了し、必要に応じて実施される仮止めが終了した後に、積層体Ｐの搬送を妨げないように移動可能なことが必要である。
基準壁６１にこのような機能を付与するためには、例えば、図４に示すように基準壁６１が移動可能であることが好ましい。
例えば、図４（ａ）に示されるように、基準壁６１は、矢印Ｄ方向（つまり、上下移動）に可動し、６１ａで示される箇所に移動することで、積層体Ｐの搬送方向下流側への搬送が可能となる。
また、図４（ｂ）に示されるように、基準壁６１が、受け７０の端部に接続部７１を介して矢印Ｅ方向（つまり、接続部７１を中心とした円周方向）に可動可能に接続されている場合は、基準壁６１を６１ｂで示される箇所に移動することで、積層体Ｐの搬送方向下流側への搬送が可能となる。
【００６６】
丁合い手段３６には、保持体２２と画像を有する転写体２０とを重ね合わせた積層体を仮止めする仮止め装置が設けられていてもよい。この仮止め装置としては、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されたものが利用でき、この装置を利用すれば加熱された一対の突片により積層体を挟むことで、画像を有する転写体２０と、保持体２２および／または保持体２２により保持された記録媒体とが熱により溶着され、積層体が仮止めされる。
【００６７】
ここで接合装置１４は、例えば、一対の無端ベルトを用いた構成を有する装置が利用できる。
図中に示す接合装置１４は、外周面同士が互いに押圧するように接触して配置された一対の無端ベルト４６と、各々の無端ベルト４６を張架するように、丁合い装置１２側に配置された１対の加熱・加圧ロール４８およびこの加熱・加圧ロール４８の丁合い装置１２が配置された側と反対側に配置された１対の張架ロール５０と、１対の張架ロール５０の加熱・加圧ロール４８が配置された側と反対側に配置された接合体排出部５６とを有する。
【００６８】
なお、接合装置１４の構成は図中に示す構成にのみ限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法や、熱プレス技法を実施できる構成を有する装置であればいずれも利用できる。
【００６９】
次に、図２に示す接合体形成装置による画像記録体の形成プロセスを説明する。
まず、丁合い装置１２において、保持体２２が、保持体収納部３４から搬送路４２を経て、丁合い手段３６へと供給され、丁合い手段３６の所定の位置へセットされる。
次いで、画像を有する転写体２０が、転写体収納部３２から搬送路４０を経由して丁合い手段３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出た画像を有する転写体２０は、画像が設けられた面が下側を向くように、その自重により丁合い手段３６へ供給され、保持体２２と重ね合わせられる（重ね合わせ工程）。
この重ね合わせに際しては、画像を有する転写体２０表面の画像が、保持体２２に保持された記録媒体表面の所望の位置に対面するように、画像を有する転写体と保持体２２との位置を合わせて重ね合わせられる。
【００７０】
次に、丁合い手段３６で重ね合わされた画像を有する転写体２０と保持体２２とから構成される積層体は、仮止め装置により仮止めが施された後、不図示の搬送手段により接合装置１４へ搬送される。
【００７１】
次に、接合装置１４において、画像を有する転写体２０及び保持体２２から構成される積層体を、一対の無端ベルト４６の外周面同士が接触する接触部を通過させて加熱・加圧処理することにより転写体２０と保持体２２により保持された記録媒体とを接合体を形成する（接合工程）。接触部を通過した接合体は、保持体２２と共に接合体排出部５６に排出される。
なお、保持体を用いずに接合体を形成する場合には、保持体収納部３４に、保持体により保持された状態の記録媒体ではなく、記録媒体のみを充填しておけばよい。
【００７２】
以上に説明した接合体形成装置１０において、接合体排出部５６の代わりに、図１に示す画像記録体形成装置４００を設けることが好ましい。この場合は、接合体の形成、剥離、除電を一括して連続的に実施することができる画像記録体形成装置を得ることができる。但し、保持体を利用している場合は、剥離手段の構成によっては剥離そのものができなくなる場合や、画像記録体の片面側しか除電処理が行えず、除電が不十分となる場合がある。
このような場合には、保持体を用いずに接合体の形成、剥離、除電を行うか、あるいは、剥離後除電の実施前に接合体と保持体とを分離することが好ましい。
【００７３】
−第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置−
次に、第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置について具体例を挙げてより詳細に説明する。
−実施の形態１−
図５は、第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の一例を示す概略構成図であり、図５中、１００は画像記録体形成装置、１０１は筐体、１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙは画像形成部（トナー像形成手段）、１０３Ｙは感光体ドラム（像保持体）、１０４Ｙは一次帯電器、１０５ＹはＬＥＤアレイ、１０６Ｙは現像装置、１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙは帯電ロール、１０８は中間転写体、１０９は送出しロール、１１０は加熱ロール、１１１は巻取りロール、１１２は加圧ロール、１１３は加熱源、１１４は剥離ロール、１１５，１１６は張架ロール、１１７は保持体収納部、２００は保持体、４２０は除電手段を表す。
【００７４】
この画像記録体形成装置１００は、筐体１０１内に黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー像を形成する４組の画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙが設けられたいわゆるタンデム型の装置であり、張架ロール１１５および１１６によって鉛直方向に張架された中間転写体１０８に沿って、中間転写体１０８の張架ロール１１５および１１６が配置された側の面と反対側の面に、張架ロール１１５側から張架ロール１１６側へと画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙが一定の間隔を隔てて鉛直方向にこの順に配置されている。
これら４組の画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙは、本実施形態においては、形成するトナー像の色が黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）であるほかは、すべて同様の構成を有するものであるが、使用頻度等に応じて特定の色の画像形成部のみ構成を変えてもよい。例えば、使用頻度の多い画像形成部の感光体ドラムの径を大きくしたり、感光体表面材質を高耐久性のものに変えたりし寿命の長いシステムに変更することもできる。
【００７５】
また、筐体１０１内には、帯状の長尺のフィルムである中間転写体１０８を送り出す送出しロール１０９と、送出しロール１０９から送り出された中間転写体１０８を巻き取る巻取りロール１１１と、中間転写体１０８の巻取り方向（矢印Ｂ方向）に沿って、中間転写体１０８を張架するために、送出しロール１０９側から巻取りロール１１１側へと張架ロール１１５、張架ロール１１６、加熱ロール１１０、および、剥離ロール１１４の順に配置された４つのロールとを備えている。
なお、巻取りロール１１１は、不図示の駆動源に接続されており、中間転写体１０８を巻取ることが可能である。
中間転写体１０８は、その一端側が、送出しロール１０９に巻かれており、画像の形成に際しては、送出しロール１０９から、中間転写体１０８が順次送り出される。なお、送出しロール１０９に巻き取られた状態の中間転写体１０８は、画像保持層が設けられた側の面が外側面となるように巻き取られる。送出しロール１０９から送り出された中間転写体１０８は、画像形成時には巻取りロール１１１により矢印Ｂ方向に逐次巻き取られる。
両端が送り出しロール１０９および巻取りロール１１１により巻取られるように固定された中間転写体１０８は、中間転写体１０８の基材側の面に接触し、送り出しロール１０９側から巻取りロール１１１側へと以下の順に配置された張架ロール１１５、張架ロール１１６、加熱ロール１１０、および、剥離ロール１１４によって所定のテンションで張架されている。
【００７６】
加熱ロール１１０は、その内部に加熱源１１３を内蔵すると共に、中間転写体１０８を挟んで加熱ロール１１０を押圧するように加圧ロール１１２が対向配置されており、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とにより接合手段を構成している。また、加圧ロール１１２と中間転写体１０８とが接触する接触部は、筐体１０１外に取り付けられた保持体収納部１１７から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向（水平方向）に搬送される記録媒体を保持する保持体２００が挿通可能であり、保持体２００が当該接触部を通過する際に、保持体２００に保持された記録媒体と中間転写体１０８とが重ね合わせられると略同時に、トナー像の定着および接合が実施される。
【００７７】
この加熱ロール１１０には、加圧ロール１１２が所定のタイミングで圧接するようにリトラクト可能に構成されていてもよい。例えば、中間転写体１０８上に各色のトナー像を形成している間は、加圧ロール１１２を待機位置にリトラクトして、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とを互いに離間させておき、中間転写体１０８上への多色トナー像の形成が完了して記録媒体を保持する保持体２００が保持体収納部１１７から接合手段に供給されるタイミングに合わせて、加圧ロール１１２を加熱ロール１１０を押圧する位置に移動させることができる。なお、加圧ロール１１２は、内部に加熱源を備えるように構成しても良い。なお、接合手段としては、従来の画像形成装置に用いられている加熱ロール定着器を利用することができる。
【００７８】
接合手段の保持体２００の排出側で、保持体２００の搬送路の加熱ロール１１０側に剥離手段として小径の剥離ロール１１４が配置されている。また、巻取りロール１１１は、巻取りロール１１１と剥離ロール１１４とによって張架される部分の中間転写体１０８が、保持体２００の搬送方向に対して７０°前後の角度を成すように配置されている。
ここで、図５に示す本発明の画像記録体形成装置に用いられる記録媒体としては剛性を有するものが利用されるため、接合手段によって形成された接合体の基材側に引っ張る力が働くと共に、記録媒体自体はその剛性によって、基材側に引っ張られて変形し難いため、画像保持層と基材との界面で剥離が起こる。なお、記録媒体の剛性が弱い場合には、接合体の記録媒体側を吸着したりする等によって基材側に変形しないようにしてもよい。
なお、剥離手段としては接合体の画像保持層と基材との界面に挿入される剥離爪を用いてもよく、上述した剥離ロールと併用してもよい。
【００７９】
また、接合手段の保持体２００の排出側で、剥離ロール１１４よりも更に搬送方向下流側には、除電手段４２０が配置される。図５に示す例では、除電手段４２０は、互いに接触して接触部を形成するように対向配置された一対の除電ロールから構成されたものが用いられているが、これに限定されるものではなく、放電手段や除電ブラシなども利用することができる。
ここで、除電処理は、剥離ロール１１４により接合体から剥離部材（基材）が剥離されることにより形成された画像記録体が、矢印Ｃ方向へと搬送され、除電手段４２０を構成する一対の除電ロール間を通過することにより実施される。
但し、保持体を利用している場合は、剥離手段の構成によっては剥離そのものができなくなる場合や、画像記録体の片面側しか除電処理が行えず、除電が不十分となる場合がある。このような場合には、保持体を用いずに接合体の形成、剥離、除電を行うか、あるいは、剥離後除電の実施前に接合体と保持体とを分離することが好ましい。
【００８０】
次に、４つの画像形成部の具体的な構成について、画像形成部１０２Ｙを具体例として説明する。画像形成部１０２Ｙは、感光体ドラム１０３Ｙ、一次帯電器１０４Ｙ、ＬＥＤアレイ１０５Ｙ、および、現像装置１０６Ｙから構成される。ここで、感光体ドラム１０３Ｙは、中間転写体１０８の画像保持層が設けられた側の面に接触すると共に、図示しない駆動手段によって矢印Ａ方向に沿って所定の速度で回転駆動される。また、感光体ドラム１０３Ｙの周囲には矢印Ａ方向に沿って、一次帯電器１０４Ｙ、ＬＥＤアレイ１０５Ｙ、現像装置１０６Ｙ、および、帯電ロール１０７Ｙがこの順に配置され、帯電ロール１０７Ｙは、中間転写体１０８を挟んで、感光体ドラム１０３Ｙに対向配置される。
感光体ドラム１０３Ｙとしては、特に制限はなく公知のものが利用でき、単層構造のものであっても良いし、多層構造で機能分離型のものであっても良い。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機ものであっても良いし、有機のものであっても良い。
【００８１】
現像装置１０６Ｙは、カラートナー像を感光体ドラム１０３Ｙ上に形成するものである。この目的を満たす限り、あらゆる公知の現像装置を用いることができる。例えば、トナーをコロトロン、ブラシ等を用いて電子写真感光体に付着させる機能を有する公知の現像装置が挙げられる。また、現像装置１０６Ｙとしては、公知のキャリアと混合、帯電されたトナーを用いてトナー像を感光体ドラム１０３Ｙ上に形成してもよく、例えば、特開昭６３−５８３７４号公報に記載されている公知の装置を使用することができる。また、キャリアを用いない一成分現像剤による現像装置を採用してカラー画像を形成してもよい。
【００８２】
また、現像装置１０６Ｙで使用されるカラートナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる絶縁性の粒子で、現像装置１０６Ｙにおいてはイエローのトナーが用いられ、その他の画像形成部の現像装置にはシアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが用いられる。これらのカラートナーの組成、平均粒径等については、一般的な公知のトナーの範囲の中から選択される。
【００８３】
画像形成部１０２Ｙによるイエロー（Ｙ）色のトナー像の形成は以下のように行われる。まず、感光体ドラム１０３Ｙの表面は、帯電ロール等からなる一次帯電器１０４Ｙによって所定の電位に帯電された後、入力画像信号に応じたハーフトーン画像（ラスターデータ）に応答してＬＥＤアレイ１０５Ｙにより露光され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１０３Ｙ上に形成された静電潜像は、対応する色のトナーを収容した現像手段としての現像装置１０６Ｙによって現像され、イエロー（Ｙ）色のトナー像が形成される。このイエロー（Ｙ）色のトナー像は、感光体ドラム１０３Ｙと中間転写体１０８との接触部において、一次転写手段である帯電ロール１０７Ｙによって感光体ドラム１０３Ｙ表面から中間転写体１０８表面へと転写される。なお、転写が終了した後の感光体ドラム１０３Ｙの表面は、必要に応じて、図示しないクリーニング装置によって残留トナー等が除去される
このトナー像の形成は、用いるトナーの色が異なる以外は、画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍについても１０２Ｙと同様である。
【００８４】
こうして、各画像形成部１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙで形成された各色のトナー像は、一次転写手段である帯電ロール１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙによって、黒、シアン、マゼンタ、イエローの順に、順次、中間転写体１０８上に互いに重ね合わせた状態で、一次転写され、中間転写体１０８上に多色トナー像が形成される。
【００８５】
中間転写体１０８表面に重ね合わせて転写された４色のトナー像は、矢印Ｂ方向に更に搬送され、接合手段へと移動し、接触部にて、トナー像が定着されると共に、保持体２００に保持された記録媒体と中間転写体１０８とが接合される。続いて、接触部を通過した後に、剥離ロール１１４により積層体の基材と画像保持層との界面が剥離され、画像形成面全面が画像保持層で被覆された画記録媒体が、不図示の搬送手段によって除電手段４２０へと搬送され除電された後に筐体１０１外へと排出される。一方、中間転写体１０８の基材部分のみが巻取りロール１１１に巻き取られる。
【００８６】
なお、中間転写体１０８にトナー像を重ね合わせて転写した後に、接合手段によって定着および接合を実施する場合、画像の乱れやレジずれが発生してしまう場合がある。この問題の発生を防止するためには、張架ロール１１６と加熱ロール１１０とにより張架された部分の中間転写体１０８上のトナー像を仮定着する仮定着手段を設けることが好ましい。この仮定着手段としては張架ロール１１６と加熱ロール１１０とにより張架された部分の中間転写体１０８の基材側および／または画像保持層側に、接触あるいは非接触の加熱手段を配置することが好ましく、例えば、中間転写体１０８の基材側の面に接触するように仮定着用の加熱ロールを配置することができる。
【００８７】
次に、第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の他の形態について図面を参照して説明する。
−実施の形態２−
図６は、第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の他の例を示す概略構成図であり、図６中、１６０は画像記録体形成装置、１６２は加熱ロール、１６４は加熱源、１６６は加圧ロールを表し、その他の符号で示される部材については、図５中に示したものと同様である。
図６に示す画像記録体形成装置１６０は、図５に示す画像記録体形成装置１００に対して、保持体収納部１１７から加熱ロール１１０および加圧ロール１１２から構成される接合手段へと記録媒体を保持する保持体２００が搬送される搬送経路上に、予備加熱手段を設けたものである。
この予備加熱手段は、加熱源１６４を内蔵する加熱ロール１６２と、この加熱ロール１６２に対向配置された加圧ロール１６６とから構成され、画像形成時には記録媒体を保持する保持体２００を加熱ロール１６２と加圧ロール１６６とが接触する接触部を矢印Ｃ方向に通過させることにより、記録媒体の予備加熱を行うことができる。この一対のロールから構成される予備加熱手段としては、例えば、公知の定着機を利用することができる。
【００８８】
以上に説明した以外にも図６に示す画像記録体形成装置には、必要に応じて、接合手段によって中間転写体と記録媒体とが接合された接合体を冷却する冷却手段を備えていてもよい。この場合、記録媒体として熱変形の起こりやすいプラスチックフィルムを用いたり高い定着温度で定着を実施しても、変形の無いプラスチックカードを効率的に生産することができる。
なお、冷却手段は、互いに対向する面が平面状の一対の部材を少なくとも有するものであり、この冷却手段における接合体および保持体からなる積層体の冷却は、積層体を一対の部材間に挟持した状態で実施される。
ここで、当該「一対の部材」とは、積層体冷却時に、積層体に対して直接又は間接的に接触することによって、積層体を構成する接合体の形状を平坦な状態に維持したまま、加熱された積層体から熱を奪うことにより積層体を冷却する機能を有する部材を意味する。一対の部材としては、単なる板状の部材や、ロールにより張架されることによって平面を形成するベルトなどであってもよいが、熱伝導性の高い材料から構成され、また、放熱性の高い構造を有していることが好ましく、例えば、放熱フィンや液冷機構を備えた金属製の部材が利用できる。また、冷却手段には、積層体から伝熱された一対の部材の冷却を促進するために、空冷ファンなどが設けられていてもよい。
【００８９】
この冷却手段を備えた画像記録体形成装置としては、接合手段および冷却手段の機能を少なくとも備えた装置を有したものであることが好ましい。ここで、接合手段および冷却手段の機能を少なくとも備えた装置としては、中間転写体の基材が設けられた側の面と接触して、中間転写体を張架する加熱ロールと、無端ベルトと、この無端ベルトを張架し、且つ、中間転写体と無端ベルトとを圧接させて圧接部を形成するように加熱ロールに対向配置された加圧ロールと、加熱ロールの回転方向下流側方向に送り出される中間転写体の画像保持層側の面に対して無端ベルトの外周面が対向するように、加圧ロールと共に無端ベルトを張架するテンションロールと、中間転写体の画像保持層が設けられた側の面と無端ベルトの外周面とが対向する部分に沿って、中間転写体と無端ベルトとを圧接させるように中間転写体の基材が設けられた側の面および無端ベルトの内周面に接触し、且つ、中間転写体の基材が設けられた側の面および無端ベルトの内周面と接触する面が平面状である一対の冷却部材と、を少なくとも備えた構成を有するものが挙げられる。なお、加圧ロールはその内部に加熱源を有し、加熱ロールとしての機能も有するものであってもよい。
【００９０】
−実施の形態３−
図７は、第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の他の例を示す概略構成図であり、上述した接合手段および冷却手段の機能を少なくとも備えた装置を有する画像記録体形成装置の例について示したものである。図中、１７０は画像記録体形成装置、１８０はテンションロール、１８２は無端ベルト、１８４は一対の冷却部材を表し、その他の符号で示される部材は、図５中に示したものと同様である。
図７に示す画像記録体形成装置１７０は、図５に示す画像記録体形成装置１００における接合手段（加熱ロール１１０、加圧ロール１１２）から構成される部分を拡張して、冷却手段としての機能も発揮できるように、上述した構成としたものである。なお、テンションロール１８０は、剥離ロール１１４と対向するようにも配置されているため、加熱ロール１１０、加圧ロール１１２、テンションロール１８０、無端ベルト１８２、一対の冷却部材１８４および剥離ロール１１４からなる部分が一体的に構成された構造を有し、これら部材から構成される部分は、接合手段および冷却手段の機能に加えて剥離手段の機能も備えている。
【００９１】
ここで、一対の冷却部材１８４の各々は、冷却フィン（図中、記載省略）を設けた金属板から構成され、不図示の圧接手段によって、一対の冷却部材１８４間に配置された無端ベルト１８２と中間転写体１０８とを両側から押圧するように配置されている。また、一対の冷却部材１８４からの放熱効率を高めるために、冷却部材１８４に対して送風可能な位置に不図示の空冷ファンが設置されている。なお、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とがリトラクト可能である場合には、一対の冷却部材１８４もこれら一対のロール１１０、１１２に同期するようにリトラクト可能に構成されていてもよい。
【００９２】
図７に示す画像記録体形成装置１７０においては、加熱ロール１１０と加圧ロール１１２とが互いに押圧するように接触する接触部を通過して形成された積層体が、無端ベルト１８２により一対の冷却部材１８４間に搬送される。この際、積層体は、一対の冷却部材１８４により両面から押圧されるため、積層体を構成する接合体は平坦な形状を保ったまま、積層体の熱が一対の冷却部材１８４へと直接的および無端ベルト１８２を介して間接的に奪われて冷却され、その後、テンションロール１８０と剥離ロール１１４とが互いに押圧するように接触する接触部へと更に搬送される。
【００９３】
なお、以上に説明した図５〜図７に示す画像記録体形成装置から、除電手段４２０のみを取り除いて用いてもよい。この場合は、筐体１０１外へと排出された帯電状態の画像記録体を、一対の除電ロール等から構成される除電装置を別途利用して除電処理することができる。
【００９４】
−転写体−
次に、第１の態様の接合体形成手段を利用した画像記録体の作製に用いられる転写体について説明する。
この転写体は、基体とこの基体の少なくとも片面に設けられた画像保持層とを有するものであり、基体表面に、必要に応じて１層以上の中間層と画像保持層とをこの順に積層した構成であってもよい。また、画像は、画像保持層に形成される。この転写体としては、画像のみを転写するタイプと、転写体を構成する部材の一部と共に画像を転写するタイプの転写体とが挙げられる。
すなわち、画像のみを転写するタイプ転写体は、画像保持層が少なくとも離型性材料を含有するものであり、この転写体を用いて画像記録体を作製する場合、画像のみが転写体から記録媒体へと転写される。
また、画像保持層に形成される画像は公知の記録方式により形成されたものであれば特に限定されないが、画像保持層表面の離型性に優れることから、画像保持層表面に固体状の画像形成材料を付与する方法により形成された画像であることが好ましく、特に電子写真法により形成された画像であることが好ましい。
【００９５】
これに対して、転写体を構成する部材の一部と共に画像を転写するタイプの転写体は、画像保持層または画像保持層側に隣接する１以上の層と、基体または基体側に隣接する１以上の層との界面が剥離可能な構成を有する。この転写体を用いて画像記録体を作製する場合、画像保持層または画像保持層側に隣接する１以上の層が転写体から剥離して、画像と共に記録媒体へと転写される。
また、画像保持層に形成される画像は公知の記録方式により形成されたものであれば特に限定されない。例えば、画像保持層表面に固体状や液体状の画像形成材料を付与する方法により形成された画像であってもよく、この場合、代表的には、電子写真法やインクジェット記録法により形成された画像が挙げられる。さらに、画像保持層が、熱や光などの外部刺激の付与によって変色または発色する機能を有する場合には、外部刺激の付与により画像保持層表面を変色または発色させることにより形成された画像であってもよく、この場合、代表的には、感光記録法や感熱記録法、感光感熱記録法により形成された画像が挙げられる。
【００９６】
なお、上述した２つのタイプの転写体としては、電子写真法によりその表面に画像を形成した後、プラスチックのシートなどの他の部材に当該画像を転写するために用いるものが知られており、第１の態様の接合体形成手段においてもこれら公知の転写体を利用することができる。
【００９７】
また、第１の態様の接合体形成手段に用いられる転写体のサイズは特に限定されるものではないが、電子写真法やインクジェット法など、公知の画像形成方法を利用した市販の画像形成装置での画像の形成に利用できるＡ４やＡ３などの定型サイズであることが好適である。
また、転写体表面への画像の形成は、保持体に保持された記録媒体表面の画像を設けたい領域に対応するように実施される。この際、転写体と保持体に保持された記録媒体との位置合わせが容易にできるように、記録媒体の輪郭線や、記録媒体の輪郭より一回り外側を示す線、記録媒体の輪郭より一回り外側の枠の４隅を示すマークなどが、記録媒体表面に転写されることになる画像部分と共に転写体表面に形成されていることが望ましい。
【００９８】
以下、上記２つのタイプに分けて、第１の態様の接合体形成手段に用いられる好適な転写体について、転写体表面に設けられる画像が一例として電子写真法により形成されたものであることを前提としてより詳細に説明する。
【００９９】
−画像のみを転写するタイプの転写体−
このタイプの転写体においては、電子写真法により形成される画像の転写性を良好なものとするために画像保持層の表面抵抗率が、２３℃、５５％ＲＨにおいて、１．０×１０８以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０９以上１．０×１０１１Ω以下の範囲であることが好ましい。
【０１００】
上記表面抵抗率が１．０×１０８Ωに満たないと、特に、高温高湿時に画像受像体として使用される転写体の抵抗値が低くなりすぎる。このため、電子写真装置内にて転写体表面へ未定着の画像（トナー像）を転写する際にトナー像が乱れる場合がある。また、表面抵抗率が３．２×１０１３Ωを超えると、画像受像体として使用される転写体の抵抗値が高くなりすぎ、電子写真装置内にてトナー像を転写体表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【０１０１】
また、同様の理由により画像保持層が基体の片面のみに設けられる場合には、基体の画像保持層が設けられない側の基体表面の２３℃、５５％ＲＨにおける表面抵抗率は、１．０×１０８Ω以上１．０×１０１３Ω以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０９Ω以上１．０×１０１１Ω以下の範囲であることが好ましい。 
【０１０２】
そして、転写体の２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが好ましく、３桁以内であることがより好ましい。表裏面の表面抵抗率差が４桁を超えると、トナーの転写不良が起こりやすくなり画像の劣化を引き起こす場合がある。尚、表面抵抗率差が４桁以内とは、それぞれの表面抵抗率を常用対数で表したとき、その常用対数値の差が４以内であることを意味する。 
【０１０３】
尚、表面抵抗率はＪＩＳ  Ｋ  ６９１１における二重リング電極法に準拠した方法で測定し、同時に提示されている計算式に則ることにより求めたものである。より具体的には、（株）アドバンテスト社製  デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０に円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を接続したものに、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、印加電圧１０００Ｖで６０秒後の電流値を基にＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に規定されている計算式から求めた。
【０１０４】
画像保持層の表面抵抗率を１．０×１０８〜１．０×１０１３Ωの範囲内に制御するにあたっては、画像保持層中に帯電制御剤を含有させることが好ましい。該帯電制御剤としては、例えば高分子導電剤、界面活性剤や、導電性の金属酸化物粒子等を用いることができる。
【０１０５】
また、画像保持層には離型性材料が含まれているため、トナーなどの画像形成材料を記録媒体に良好に転写できる。
離型性材料は、転写体において画像形成材料を一旦定着し固定化すると共に、記録媒体と加熱圧着されたときには上記画像形成材料を離型する画像保持層に用いられるものである。したがって、離型性材料としては、電子写真において画像形成材料として一般的に使用されるトナーに対して密着性と、離型性とを有することが望ましい。
【０１０６】
上述の離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料が利用できる。このシリコーン系ハードコート材料には、シラン系組成物を含む縮合物樹脂や、このシラン系組成物を含む縮合物樹脂とコロイダルシリカ分散液との混合物からなる材料が含まれていてもよい。
【０１０７】
画像保持層には、離型性材料の他に樹脂が含まれていてもよく、例えばポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂が含まれていてもよい。ポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂はトナーの結着樹脂として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像保持層に含ませることにより、転写体表面への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、例えば、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いても良い。
【０１０８】
さらにまた、基体との接着性を改善したり、ブロッキング性などを改善するために、従来の公知の樹脂を必要に応じて混合して、画像保持層を構成する樹脂材料として用いることもできる。この樹脂材料としては、ポリビニルアセタール樹脂を用いることが好ましい。
【０１０９】
電子写真装置内での転写体の搬送をより良好なものとするために、画像保持層にはフィラーが含まれていてもよい。このフィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましいが、画像保持層膜厚を考慮すると、画像保持層膜厚の１．２倍以上が好ましい。大き過ぎるとフィラーが画像保持層から脱離して、転写体表面が摩耗損傷し易くなり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大する場合がある。
【０１１０】
フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。また、フィラーを構成する材料としては公知の樹脂材料や、無機材料が利用できる。
【０１１１】
基体としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できる光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを用いることが好適できる。また、紙（普通紙、コート紙等）、金属（アルミニウム等）、セラミックス（アルミナ等）も用いることができる。
【０１１２】
なお、基体の画像保持層が設けられる側の面は、表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）で１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）が１μｍを超える場合には、高い光沢度を得ることができなくなる場合がある。
【０１１３】
また、画像保持層の厚みは０．１μｍ以上２０μｍ以下程度であるため、転写体の厚みは基体の厚みによって決定される。このため、基体の厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと、電子写真装置内で搬送不良を招く場合があり、２００μｍを超えると電子写真装置内にてトナー像を転写体表面に移行することが困難になり、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【０１１４】
−転写体を構成する部材の一部と共に画像を転写するタイプの転写体−
このタイプの転写体は、基体の同一面上に、画像保持層を含む少なくとも１層の層が設けられており、これら層の内の少なくとも１層が硬化性樹脂を含有する層であることが特に好ましい。この場合、この硬化性樹脂を含有する層は、基体、又は基体側に隣接する層から、剥離可能な層である。
このように硬化性樹脂を含有する層が、基体又は基体側で隣接する層から剥離することにより、電子写真法で形成された画像を記録媒体上に転写させた場合に、基体又は基体側に隣接する層から、硬化性樹脂を含有する層が剥離し、記録媒体上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。 
【０１１５】
この転写体における硬化性樹脂を含有する層と、基体又は硬化性樹脂を含有する層が基体側に接する層との界面での剥離力は、０．０９８Ｎ／ｃｍ以上４．９０Ｎ／ｃｍ以下（１０ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）であることが好ましく、０．１９６Ｎ／ｃｍ以上３．９２Ｎ／ｃｍ以下（２０ｇｆ／ｃｍ以上４００ｇｆ／ｃｍ以下）であることがより好ましく、０．４９０Ｎ／ｃｍ以上２．４１Ｎ／ｃｍ以下（５０ｇｆ／ｃｍ以上２５０ｇｆ／ｃｍ以下）であることが更に好ましい。
【０１１６】
剥離力が０．０９８Ｎ／ｃｍ（１０ｇｆ／ｃｍ）未満であると、離型層と硬化性樹脂を含有する層とが剥がれやすくなり、画像定着時に、電子写真装置の定着器に硬化性樹脂を含有する層が転移してしまったり、あるいは画像記録体を作製するときに前記硬化性樹脂を含有する層と、基体又は基体側で隣接する層との界面ですべりを生じ、最終的に画像が乱れて転移されてしまうことがある。一方、剥離力が４．９０Ｎ／ｃｍ（５００ｇｆ／ｃｍ）を超えてしまうと、部分的に硬化性樹脂を含有する層が基体又は基体側で隣接する層の表面に残ることがあるため、これが画像記録体表面の欠陥の発生を招いてしまう場合がある。
ここで、剥離力とは、ＪＩＳ規格Ｚ０２３７の粘着力の測定における１８０度引き剥がし粘着力に準じた測定で行った時の測定値である。 
【０１１７】
また、画像のみを転写するタイプの転写体における画像保持層表面などの電気的特性、基体、画像保持層に用いられるフィラーや各種添加剤については、転写体を構成する部材の一部と共に画像を転写するタイプの転写体においても適用することができる。
【０１１８】
−第一の転写体−
次に、転写体を構成する部材の一部と共に画像を転写するタイプの転写体の各形態について説明する。 
転写体の第一の形態（以下、「第一の転写体」という場合がある。）は、基体の画像保持層が設けられている面に、この基体側から離型層、硬化性樹脂層、及び画像保持層が順次設けられている構成を有する。
【０１１９】
第一の転写体では、硬化性樹脂層が上述した硬化性樹脂を含有する層であり、硬化性樹脂層が基体側に隣接する層である離型層から剥離可能な層である。つまり電子写真法で形成された画像を記録媒体上に転写させた場合に、離型層から硬化性樹脂層が剥離し、硬化性樹脂層および画像保持層が、記録媒体上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。 
【０１２０】
第一の転写体は、画像保持層が硬化性樹脂層上に設けられているため、画像保持層上にトナーで画像を形成する場合、トナーが広がらず、解像度が向上する。 
【０１２１】
一方、第一の転写体における画像保持層は、膜厚が２〜２５μｍであり、熱可塑性樹脂と、画像保持層の膜厚よりも大きい体積平均粒子径を有する粒子と、を含有していることが好ましい。この場合、画像保持層には、この層の厚みより大きい粒子が含まれており、離型層は後述する画像形成材料を記録媒体に良好に転写が可能である上に、電子写真方式での画像定着特性にも優れたものである。 
【０１２２】
離型層には画像のみを転写するタイプの転写体に用いられるものと同様の離型性材料が含まれる。これにより、転写工程において離型層と硬化性樹脂層との界面での剥離性を確保することができる。
【０１２３】
第一の転写体における硬化性樹脂層は、転写工程を経て得られた画像記録体の片側表面の層を構成し、画像を保護する機能を担うことになる。
この機能を発揮するためには、硬化性樹脂層は傷や薬剤などに強い必要がある。よって既述したシリコーン系ハードコート材料などの光硬化性や熱硬化性の樹脂を含むことが好ましい。これら以外にも、必要に応じて種々の材料が添加できるが、硬化性樹脂層を構成する樹脂全体のうち、シリコーン系ハードコート材料は０．５質量％以上９８質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量％以上９５質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。シリコーン系ハードコート材料の含有量が０．５質量％に満たないと、転写工程において離型層と硬化性樹脂層との界面での剥離が困難となる場合があり、９８質量％を超えると、画像の転写や定着状況が悪くなり、画質劣化を引き起こす場合がある。
【０１２４】
画像保持層には、樹脂が含まれる。樹脂としては例えばポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂が１種以上用いられる。一般的に、ポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂は画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像保持層に含有させることにより、転写体表面への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。なお、ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、例えばシリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いてもよい。 
また、画像保持層は、電子写真装置により画像を定着する際に、電子写真装置の定着部材への付着、巻き付きを防止するために、天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。 
【０１２５】
第一の転写体では、画像保持層の膜厚が２μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、７．５μｍ以上１５μｍ以下であることが更に好ましい。画像保持層の膜厚が２μｍ以上２５μｍ以下であると、画像を画像保持層の膜厚方向に埋め込むことで、画質の低下がおこり難くなる上に、画像を保護する効果も得られる。 
【０１２６】
−第二の転写体−
転写体の第二の形態（以下、「第二の転写体」という場合がある。）は、基体の表面に画像保持層が設けられており、画像保持層は、硬化性シリコーン樹脂と、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂とを含むものである。 
第二の転写体では、画像保持層が硬化性樹脂を含有する層であり、画像保持層が基体から剥離可能な層である。これは画像保持層を構成する樹脂が、硬化性シリコーン樹脂と硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂とを含む混合樹脂であるため、基体からの剥離が可能となり、電子写真法で形成された画像を記録媒体上に転写させた場合に、画像保持層が基体から剥離し、記録媒体上に転写された画像を覆い、この画像を保護することとなる。また、硬化性シリコーン樹脂は強靭であるため、画像記録体の耐傷性にも優れる。 
【０１２７】
硬化性シリコーン樹脂としては公知の硬化性シリコーン樹脂が利用できるが、定着時における画像保持層と画像との相溶を促進するために、トナーの結着樹脂として用いられるアクリル樹脂やポリエステル樹脂と相溶性に優れる硬化性シリコーン樹脂を含んでいることが好ましい。また、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としては、同様の理由からアクリル樹脂やポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【０１２８】
画像保持層に含まれる前記硬化性シリコーン樹脂について、以下に説明する。 
一般に、シリコーン樹脂は、その分子構造により、シリコーンオイルやシリコーンゴム等の材料となる直鎖状構造をとるシリコーン樹脂と、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂とに分類される。また、離型性、接着性、耐熱性、絶縁性及び化学的安定性等の諸性質は、シリコン原子に結合している分子（有機分子）やその重合度等によって決定される。 
【０１２９】
硬化性シリコーン樹脂は、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂が好ましい。３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂は、通常、多官能性（３官能性、４官能性）単位から重合され、架橋構造を持つ。 
尚、直鎖状構造をとるシリコーン樹脂には、分子量が低く、シリコーンオイルとして、絶縁油、液体カップリング、緩衝油、潤滑油、熱媒、撥水剤、表面処理剤、離型剤、消泡剤等に利用されるものや、加硫剤等を添加後、加熱硬化によって、分子量（シロキサン単位）５０００〜１００００程度に重合されたシリコーンゴム等がある。 
【０１３０】
硬化性シリコーン樹脂は、その分子量単位によって、有機溶媒に溶解可能で比較的低分子量であるシリコーンワニスと、高重合度のシリコーン樹脂等とに分類される。また、前記硬化性シリコーン樹脂は、生成段階における硬化反応によって、縮合型、付加型、輻射線型（紫外線硬化型、電子線硬化型）等に分類される。また、塗布形態によっては、溶剤型、無溶剤型等に分類される。 
【０１３１】
画像保持層が硬化性シリコーン樹脂を含有することが必要である理由としては、以下の通りである。即ち、先ず、硬化性シリコーン樹脂は、Ｓｉ−Ｏ結合に起因して、表面エネルギーが低いため、本質的に、離型性、非相溶性に優れる。しかし、その硬化条件等を制御することにより、優れた接着性をも発現させることが可能であるため、画像剥離性と、画像定着性とを両立した画像記録体を得ることが可能となるためである。 
【０１３２】
硬化性シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、公知の硬化性シリコーン樹脂の中から選択することができるが、以下の理由により、硬化性アクリル変性シリコーン樹脂（硬化性アクリルシリコーン樹脂）が特に好ましい。 
硬化性アクリルシリコーン樹脂は、画像形成材料として通常用いられている、スチレン−アクリル樹脂や、ポリエステル樹脂と化学的親和性が高いアクリル鎖を分子中に含み、離型性を発現させるシリコーン樹脂部分を併せ持つ。したがって、一分子中に、トナーと接着し易い部分と、接着しにくい部分が存在する。また、これらが均質に相溶していることにより、分子オーダーで、画像剥離性及び画像定着性が発現される。 
また、硬化性アクリルシリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件及び後述の硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイルの添加量等を制御することにより、画像定着性や画像剥離性を更に自由に制御することが可能である。 
【０１３３】
硬化性シリコーン樹脂としては、熱硬化型シリコーン樹脂も特に好ましく用いることができる。 
熱硬化型シリコーン樹脂は、光硬化型として知られている前記アクリルシリコーン樹脂に比べてその表面硬度が低く、その分画像形成材料が受像層に包み込まれる状態となりやすく、画像定着性に優れる傾向がある。 
また、前記熱硬化性シリコーン樹脂はアクリルシリコーン樹脂などに比べて離型性が高く、その結果、画像剥離性にも優れる。 
また、熱硬化性シリコーン樹脂は、シリコーン成分と非シリコーン成分との混合系の場合、この比率、その硬化条件及び硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイルの添加量等を制御することにより、画像定着性や画像剥離性を更に自由に制御することが可能である。 
【０１３４】
アクリルシリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂とを混合しても好ましく用いることができる。前記アクルリシリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂を混合する場合、その混合割合により両者の中間の性能を示すことになり、この比率、その硬化条件及び硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイルの添加量等を制御することにより、画像定着性や画像剥離性を更に自由に制御することが可能である。 
【０１３５】
硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、縮合型、付加型及び紫外線硬化型に分類すると、以下のものが好適に挙げられる。 
【０１３６】
縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、例えば末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサンのなどのポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂や、３官能性以上のクロロシラン又はこれらと１、２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。 
尚、縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用することができる。 
【０１３７】
付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、例えばビニル基を含有するポリジメチルシロキサンのなどのポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。 
尚、付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型及び無用剤型に分類され、そのいずれも好適に使用することができる。 
【０１３８】
紫外線硬化型の硬化性シリコーン樹脂としては、例えば光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。 
【０１３９】
また、ケイ素原子と結合した水酸基又はアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン又はメラミン樹脂等とを反応させて得られる変性シリコーン樹脂等も好適に挙げられる。これらの硬化性シリコーン樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 
【０１４０】
画像保持層に用いる硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で、１０，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。また、硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては、０．１モル％以上５０モル％以下が好ましく、官能性としては、１以上４以下が好ましい。 
【０１４１】
硬化性シリコーン樹脂の画像保持層における含有量としては、３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。含有量が、３０質量％未満の場合には、離型性能が発揮できないことがある。 
【０１４２】
硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としては、トナーとの相溶性に優れるアクリル樹脂やポリエステル樹脂が好ましく用いられるが、これ以外の熱溶融性樹脂や硬化性樹脂なども用いることができる。 
硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのアクリル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上１０５以下℃の範囲であることがより好ましい。 
【０１４３】
また、画像保持層は、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのアクリル樹脂やポリエステル樹脂の他に、必要に応じて、他の樹脂を併用することもできる。
【０１４４】
画像保持層は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどを含有することが好ましい。 
【０１４５】
−第三の転写体−
転写体の第三の形態（以下、「第三の転写体」という場合がある。）は、基体の画像保持層が設けられている面に、基体側から離型層及び画像保持層が順次設けられており、画像保持層は、硬化性シリコーン樹脂を含有するものである。
第三の転写体は、画像保持層が硬化性樹脂を含有する層であり、画像保持層が基体側に隣接する層である離型層から剥離可能な層である。 
【０１４６】
第三の転写体は、離型層を有するため、電子写真法で形成された画像を記録媒体上に転写させた場合に、離型層から画像保持層が剥離し、この画像保持層が前記記録媒体上に転写された画像を覆い、画像を保護することとなる。また、画像保持層が含有する硬化性シリコーン樹脂は強靭であるため、画像を覆うことにより耐傷性にも優れる。 
【０１４７】
第三の転写体では、画像保持層において、硬化性シリコーン樹脂と、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂とを含む混合樹脂の代わりに、硬化性シリコーン樹脂のみを用い、さらに、基体表面に離型剤層と画像保持層とをこの順に設けた構成とした以外は、第二の転写体と同様の構成であり、好適な態様も同様である。 
【０１４８】
また、第三の転写体において、画像保持層に用いられる硬化性シリコーン樹脂は、第二の転写体において、画像保持層に用いられる硬化性シリコーン樹脂と同様であり、好ましい態様も同様である。 さらに、第三の転写体における離型層は、第一の転写体における離型層と同様であり、好ましい態様も同様である。 
【０１４９】
−第四の転写体−
転写体の第四の形態（以下、「第四の転写体」という場合がある。）は、基体の少なくとも一方の面に、画像保持層が設けられており、この画像保持層は、光硬化性樹脂を含有し、自己修復性を有するものである。なお、基体表面に、必要に応じて離型層を設け、その表面に画像保持層を設けた構成とすることもできる。
第四の転写体は、画像保持層が前記硬化性樹脂を含有する層であり、この画像保持層が基体又は基体側に隣接する層（離型層）から剥離可能な層である。
【０１５０】
ここで、「自己修復性を有する画像保持層」とは、以下の性質を有する画像保持層のことをいう。自己修復性を有するとは、２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、１０ｃｍ×１０ｃｍのカラーＯＨＰフィルム（カラーＯＨＰフィルムＨＧ）を両面テープで測定台に固定し、この上に１０ｃｍ×１０ｃｍの被測定物を画像保持層側を内側にして重ね合わせ、この上に５００ｇの重りを載せ、被測定物のみを水平に１０ｃｍ動かす行為を１００回繰り返すことにより生じた傷の有無を、スガ試験機（株）製、ヘーズメーター  ＨＧＭ−２を用いてヘイズ測定した値であり、上述の一連の動作の前後のヘイズ値の差が１０％以内である場合をいう。 
【０１５１】
ヘイズ値の差が１０％以内であると、傷により生じた表面光散乱が目立ち難いため好ましい。ヘイズ値の差は５％以内であることが好ましく、３％以内であることがより好ましい。 
【０１５２】
第四の転写体は、電子写真法で形成された画像を記録媒体上に転写させた場合に、画像保持層が基体又は離型層（離型層を有する場合）から剥離し、記録媒体上に転写された画像を覆い、該画像を保護することとなる。また、画像保持層は自己修復性を有するため、画像を覆うことにより耐傷性にも優れる（傷が目立たない）。 
【０１５３】
第四の転写体における画像保持層は、以下の光硬化性樹脂を含有するため、自己修復性を有する。 
この光硬化性樹脂は、光重合性モノマーと光硬化開始剤とを含有する組成物であり、紫外線等の電磁波を照射することにより硬化して、自己修復性を有する硬化物となるものであり。光硬化開始剤は光エネルギーを吸収することによりそれ自身が励起状態となり、光重合性モノマーの重合反応を開始させるラジカルを発生させるものである。 
【０１５４】
光重合性モノマーの反応基としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、メルカプト基、アミノ基等が挙げられるが、特に反応性が高いことからアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。 
【０１５５】
光重合性モノマーの具体例としては、例えば不飽和ポリエステル、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルアクリレート、アルキッドアクリレート、シリコーンアクリレート、ポリエン・ポリチオール系スピラン、アミノアルキッド、ヒドロキシエチルアクリレート、ビニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、透明性や光硬化時の収縮率が低いことよりウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートが好ましく用いられる。また、これらのモノマーは２種以上を併用することもできる。 
【０１５６】
ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートとしては、例えば無黄変ポリイソシアネート化合物を用いることが好ましい。無黄変ポリイソシアネート化合物としては、４，４‘―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。 
【０１５７】
光硬化開始剤としては、例えばベンゾイルエーテル、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパンー１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタンー１−オン、ベンゾフェノン、チオキサントン、キサントン、２−クロロチオキサントン、ミヒラーケトン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、９，１０−フェナントレンキノン、９，１０―アントラキノンなどが挙げられる。これらの光硬化開始剤は、２種以上を併用することもできる。 
【０１５８】
光硬化開始剤の添加量は、光重合性モノマーに対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好適であり、０．２質量％以上５質量％以下がより好適である。さらに、光硬化性樹脂に対して光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤を添加してもよい。 
【０１５９】
光硬化性樹脂を硬化させるための光源としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線レーザ、無電極放電ランプ、電子線、Ｘ線などがあるが、硬化反応を起こさせるものであればどれでもよい。 
【０１６０】
第四の転写体は、上述の光硬化性樹脂と共に、この光硬化性樹脂以外の樹脂を併用することも好適である。光硬化性樹脂以外の樹脂としては硬化性シリコーン樹脂が挙げられる。この硬化性シリコーン樹脂は、第二の転写体において、画像保持層に用いられる硬化性シリコーン樹脂と同様であり、好ましい態様も同様である。 
【０１６１】
第四の転写体における光硬化性樹脂、硬化性シリコーン樹脂以外の成分は、第三の転写体における硬化性シリコーン樹脂以外の成分と同様である。また、第三の転写体における離型層は、第一の転写体における離型層と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１６２】
−中間転写体−
次に、第２の態様の接合体形成手段に用いられる帯状の中間転写体についてより詳細に説明する。本発明に用いられる中間転写体は、基材と、この基材の片面に設けられた画像保持層とを含むものである。
【０１６３】
画像保持層の表面には、転写工程において像保持体表面に形成されたトナー像が転写される。また、画像保持層と基材とは離型性を有していることが必要である。それゆえ、基材表面に離型性材料を含む離型層と画像保持層とをこの順に積層した構成としたり、画像保持層の基材側の面、あるいは基材の画像保持層側の面のいずれか一方を離型性材料で被覆することにより離型性を付与してもよい。
離型性材料としては、シリコーン系のハードコート材料が利用でき、具体的には、シラン系の組成物を含む縮合物樹脂や、該シラン系の組成物を含む縮合物樹脂とコロイダルシリカ分散液との混合物からなる材料が含まれていてもよい。
【０１６４】
なお、中間転写体が基材表面に離型層と画像保持層とをこの順に積層した構成である場合には、離型層と画像保持層との剥離力が、９．８ｍＮ／ｃｍ以上４．９Ｎ／ｃｍ以下（１ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）の範囲内であることが好ましく、１９．６ｍＮ／ｃｍ以上０．９８Ｎ／ｃｍ以下（２ｇｆ／ｃｍ以上１００ｇｆ／ｃｍ以下）の範囲内であることが好ましい。
剥離力が９．８ｍＮ／ｃｍ（１ｇｆ／ｃｍ）未満の場合には基材と画像保持層との自発的な剥離が生じてしまう場合がある。また、４．９Ｎ／ｃｍ（５００ｇｆ／ｃｍ）を超える場合には、記録媒体に対して中間転写体を接合した後に得られた積層体の両面に引き剥がす力を加えた場合に、基材と画像保持層との界面できれいに剥離ができなくなる場合がある。
ここで、離型層と画像保持層との剥離力の測定は中間転写体の画像保持層面に、幅１０ｍｍのアクリル型粘着テープ（日東電工社製、ニットーポリエステルテープ３１Ｂ）を５００ｇ／ｃｍの線圧で長さ２００ｍｍになるように貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離角度１８０度での応力を測定し、その値を剥離力とした。      
【０１６５】
また、画像保持層には熱可塑性材料が含まれる。熱可塑性材料としては、特に制限されないが、画像の形成に使用するトナーに含まれる結着樹脂と同系統の樹脂、特にポリエステル樹脂が含まれることが好ましい。ポリエステル樹脂はトナーの結着樹脂として多用されるものであるため、これと同系統の樹脂を画像保持層に含ませることにより、画像保持層への画像形成材料の定着性を良好にすることができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、例えばシリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いても良い。
【０１６６】
基材としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、例えばポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどを好ましく用いることができる。これらの中でも、コストパフォーマンスの点からは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
一方、基材は定着時に加熱加圧される。これに加えて、プラスチックシート等の比較的厚みが大きいものが多い記録媒体を用いる場合には熱容量が大きいために、定着温度を高めに設定しなければならず、基材が高い温度に加熱される場合もある。この加熱加圧や過剰な加熱条件は、定着時に基材の長手方向に伸びを生じさせ、これに伴い画像の伸びの発生を招いてしまう場合がある。
それゆえ、画像伸びの抑制という観点からは、加熱加圧時の延伸耐性に優れたプラスチックフィルムを用いることが好ましい。このフィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、芳香族ポリアミド（アラミド）フィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フィルム等を挙げることができる。
なお、基材用のフィルムとしては、必要に応じて上述したフィルムを２種類以上組み合わせて積層した積層フィルムを利用することもできる。
【０１６７】
基材の画像保持層が設けられる側の面の表面粗さは特に限定されるものではないが、画像形成面全面において高い光沢感を得るためには、中心線平均粗さＲａが１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。中心線平均粗さＲａが１μｍを超える場合には、高い光沢度を得ることができなくなる場合がある。なお、高い光沢感を得る観点からは基材の中心線平均粗さＲａは小さい方が好ましいが実用上は０．０５μｍ以上であることが好ましい。
一方、画像形成面全面をマット仕上がり（低い光沢感）とする場合には、中心線平均粗さＲａは２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましい。中心線平均粗さＲａが２０μｍ未満では画像形成面全面をマット仕上がりとすることができなくなる場合がある。なお、マット仕上がりを得る観点からは基材の中心線平均粗さＲａは大きい方が好ましいが実用上は５０μｍ以下であることが好ましい。
中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定は、（株）アルバック社製：触針式表面形状測定機Ｄｅｋｔａｋ３ＳＴを用いた。
【０１６８】
中間転写体における基材の厚さは、搬送不良や画質劣化防止の観点からは１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。厚さが１０μｍに満たないと、画像記録体形成装置で搬送不良となる場合があり、２００μｍを超えると転写工程で画質劣化を招く場合がある。
また、接合後の画像形成面に微小な残存空気が発生するのを防止する観点からは、基材の厚みは５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。基材の厚みが５０μｍを超えると、記録媒体の接合面に存在する凹凸に対して接合時に中間転写体が追従して密着できないため画像形成面に微小な残存空気が発生してしまう場合がある。なお、微小な残存空気の発生を抑制する観点からは基材の厚みは薄ければ薄い方が好ましいが、基材の強度不足に伴う搬送不良等の発生を防止する観点から、実用上は１０μｍ以上であることが好ましく、１８μｍ以上であることがより好ましい。
なお、基材の強度確保や微小な残存空気の抑制に加えて、画像伸びも抑制できるという観点から、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲の基材として用いるのに好適なプラスチックフィルムとしては、例えば上述した二軸延伸ＰＥＮフィルム、芳香族ポリアミド（アラミド）フィルム、ポリイミドフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＩフィルムを用いることが好適である。
【０１６９】
温度２３℃・湿度５５ＲＨ％における中間転写体の少なくとも画像保持層が形成された面の表面抵抗率は、１．０×１０８Ω以上１．０×１０１３Ω以下の範囲内であることが好ましく、１．０×１０９Ω以上１．０×１０１１Ω以下の範囲内であることがより好ましく、中間転写体の両面で上記範囲を満たすことが更に好ましい。
表面抵抗率が１．０×１０８Ωに満たないと、特に、高温高湿時に中間転写体の抵抗値が低くなりすぎ、例えば像保持体からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗率が１．０×１０１３Ωを超えると、中間転写体の抵抗値が高くなりすぎ、例えば像保持体からのトナーをフィルム表面に移行できず画像欠陥が発生する場合がある。
【０１７０】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、１０００Ｖで６０秒後の電流値からＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って求めることができる。
表面抵抗率を１．０×１０８以上１．０×１０１３Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像保持層中に帯電制御剤として高分子導電剤、界面活性剤や導電性の金属酸化物粒子等を添加したり、基体となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性の粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【０１７１】
−トナー／現像剤−
第２の態様の接合体形成手段において、トナー像の形成に用いられる現像剤としては、トナーからなる一成分現像剤、あるいは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤のいずれを用いてもよく、公知の現像剤が利用できる。
トナーとしては、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナーであれば従来公知のものが制限なく利用できる。なお、結着樹脂としては、公知の結着樹脂が利用できるが、ポリエステル系樹脂が好ましく、その重量平均分子量としては５０００〜１２０００であることが好ましい。
着色剤としては、トナー用として通常用いられている着色剤であれば特に制限はなく、それ自体公知のシアン顔料または染料、マゼンタ顔料または染料、イエロー顔料または染料、ブラック顔料または染料等の中から選択できる。好適には、高光沢が得られる効果を高めるためには、着色剤の顔料とバインダーの界面での乱反射を抑えることが重要であり、特開平４−２４２７５２号公報に示された小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
またトナーの粒径は、特に限定されないが高精細な画像を得る観点からは４μｍ以上、８μｍ以下が望ましい。
第２の態様の接合体形成手段に用いられるトナーやキャリアは作製したものであってもよいし、市販品であってもよい。
【０１７２】
−記録媒体−
本発明に用いられる記録媒体を構成する材料としては絶縁性材料であれば特に限定されないが、樹脂のほかに、紙なども利用できるが、樹脂が最も好適である。樹脂を用いることによりプラスチックシートを記録媒体として用いた画像記録体を得ることができる。
プラスチックとしては、具体的には、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、塩化ビニル、アセテート、三酢酸セルローズ、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレンフィルム、ポリイミド、セロハンなどがあり、中でもＰＥＴやポリエステルが好ましく用いられる。特に、ＰＥＴのエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えた変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）や二軸延伸ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０１７３】
また、プラスチックは、熱硬化性であってもよいが熱可塑性であることがより好適である。さらに、プラスチックは不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【０１７４】
記録媒体を構成する材料が、樹脂や紙である場合には、これに顔料や染料などを添加して着色することもできる。また、本発明に用いられる記録媒体はフィルム状であってもよいが板状であることがより好ましく、市販の電子写真用やインクジェット用の記録紙などと異なり、手で容易に折り曲げることが出来ない程度の剛性を有することが好ましい。
【０１７５】
なお、ＩＣカードや磁気カードとして利用可能な画像記録体を作製するために、記録媒体には、ＩＣメモリ、アンテナ、外部端子等が予め埋め込まれてもよい。また、記録媒体には磁気ストライプやホログラム等が別途印刷されていてもよい。
【０１７６】
−画像記録体−
画像記録体は、記録媒体と、その表面に形成された画像とを少なくとも含む構成を有するものであり、画像記録体の形成に利用する転写体の種類によっては、転写体を構成する一部の層（画像保持層など）が、画像を覆うように記録媒体に設けられていてもよい。
上述の画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じた画像が形成された転写体から、画像が記録媒体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）記録媒体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップと、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体等の構成が挙げられる。 
【０１７７】
前記（１）項に示す画像記録体では、画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能する画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としての画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０１７８】
また、前記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。 
【０１７９】
なお、画像記録体の情報源として、前記の情報チップを用いる場合に形成される画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。 
【０１８０】
一方、画像や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。 
例えば、画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分の画像は、画像記録体毎に異なる画像とすることができる。 
【０１８１】
さらに、前記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、本発明の画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、これらの用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等挙やこれらの組合せが挙げられる。 
【０１８２】
−保持体−
次に、接合体や画像記録体の作製に際して利用される保持体について説明する。
保持体は、表面に画像を有する転写部材を、前記画像が設けられた面と記録媒体とを対面するように重ね合わせた状態で、加熱処理および加圧処理から選択される少なくとも一方の処理を実施する機能を少なくとも有する画像記録体形成装置に用いられ、基体と、該基体の少なくとも片面に記録媒体を保持する保持部材とを少なくとも有することを特徴とする。
ここで、保持体は、表面に画像を有する転写部材を、前記画像が設けられた面と記録媒体とを対面するように重ね合わせた状態で、加熱処理および加圧処理から選択される少なくとも一方の処理を実施する機能を少なくとも有する接合体（又は画像記録体）形成装置であればいずれの接合体（又は画像記録体）形成装置にも用いることができ、この装置を利用すれば記録媒体の表面に少なくとも画像が設けられた画像記録体を得ることができる。また、この接合体又は画像記録体形成装置としては、第１の態様の接合体形成手段や第２の態様の接合体形成手段に用いることが特に好適である。
なお、第１の態様の接合体形成手段や第２の態様の接合体形成手段以外の画像記録体形成装置としては、例えば、第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置において、トナー像形成手段の代わりに、インクジェット記録ヘッドを備えたインク画像形成手段を有し、中間転写体表面にインク画像を形成する装置などが一例として挙げられる。
【０１８３】
−基体−
ここで、保持体に用いられる基体は、接合体形成手段により接合体（又は画像記録体形成装置により画像記録体）を形成する過程において機械的なハンドリングが容易なサイズおよび形状を有するものであることが好ましく、この観点からは保持体により保持しようとする記録媒体よりも大きいサイズを有するものであれば特に限定されないが、１００×１４８ｍｍ〜６４×５２１ｍｍの範囲内の四角形状であることがより好ましく、Ａ３（２９７×４２０ｍｍ）やＡ４（２１０×２９７ｍｍ）などの定型サイズであることが更に好ましい。
【０１８４】
また、保持体に用いられる基体の厚みは、基体の表面に設けられる保持部材の形状などにも依存するが、７５μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。基体の厚みが７５μｍ未満では、保持体の剛性が不足して保持体が変形しやすくなるため、記録媒体が位置ずれを起こしたり、機械的ハンドリングが困難になる場合がある。また、基体の厚みが５００μｍを超える場合には、記録媒体へ裏面から熱が伝わりにくくなり、画像の転写不良が発生する場合がある。
【０１８５】
基体を構成する材料としては、上述した厚み範囲内において、画像記録体を形成する過程において記録媒体が位置ずれを起こしたり、機械的ハンドリングが困難とならない程度に保持体の剛性が確保できる材料であれば公知の材料が利用でき、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
例えば、無機材料としては、ステンレスや、アルミニウムなどの金属類が挙げられる。また、有機材料としては、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタールなどの樹脂類や、檜などの木材類、また、紙なども挙げられる
【０１８６】
なお、保持部材が設けられていない基体の表面には、記録媒体が保持される領域が目視によって容易に把握できるように記録媒体が保持される領域の若干外側を示す線や記録媒体が保持される領域の四隅を示すマークなどが印刷されていることが好ましい。
【０１８７】
−保持部材−
保持部材には、基体の少なくとも片面に記録媒体を保持する保持部材が設けられる。
保持部材としては、画像記録体を形成する過程において、記録媒体が保持体の基体平面方向に対してずれないように固定し続けることができる機能を有するものであれば特に限定されないが、基体表面に設けられた凸部材であることが特に好ましい。
この凸部材は、基体表面に設けられ、その側面が記録媒体の辺と接触することによって記録媒体を保持する機能を有するものである。よって、凸部材はこの機能が達成できるのであれば、基体平面方向の形状や配置位置は特に限定されないが、基本的には保持しようとする記録媒体の輪郭線に沿うように基体表面に設けられ、記録媒体の４辺のいずれにも接するように配置されることが好ましい。
【０１８８】
上述した凸部材は、基体表面の記録媒体が保持される領域を囲むように連続的に基体表面に設けられていてもよい。この場合、記録媒体の位置ずれをより確実に防止できる。これに加えて、記録媒体が熱可塑性のプラスチックシートから構成され、このプラスチックシートが、第１の実施形態における転写工程や、第２の実施形態における定着工程や接合工程における加熱によって記録媒体平面方向に伸びて変形しやすい場合においても、これを抑制できる。それゆえ、画像記録体の平面方向の伸び変形を抑制できる。
【０１８９】
なお、凸部材は、基体表面の記録媒体が保持される領域を囲むように連続的に基体表面に設けられる場合には、凸部材も保持体の剛性確保に寄与させることができる。よって、保持体全体の剛性を確保する上で、基体の厚みは７５μｍ以上であることがより好ましい。
一方、凸部材が、基体表面の記録媒体が保持される領域を囲むように離散的に設けられる場合には、凸部材を保持体の剛性確保に寄与させることは困難である。よって、保持体全体の剛性を確保する上で、基体の厚みは１５０μｍ以上であることがより好ましい。
【０１９０】
凸部材の高さは、画像記録体を形成する過程において、記録媒体が保持体の基体平面方向に対してずれないように固定し続けることができる機能が確保できるのであれば特に限定されないが、画像記録体の端部周辺欠陥を抑制する観点からは、記録媒体の厚み−１５０μｍ以上記録媒体の厚み＋６０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、記録媒体の厚み−１００μｍ以上記録媒体の厚み以下であることがより好ましく、記録媒体の厚みと同一であることが最も好ましい。
【０１９１】
凸部材の高さが記録媒体の厚み−１５０μｍ未満では、転写体や中間転写体が保持体に保持された記録媒体表面に押し付けられた場合に、記録媒体の端部周辺に加わる押圧力が強くなりすぎ、画像記録体の端部周辺の変形が発生してしまう場合がる。また、画像が、画像記録体の端部周辺にまで形成される場合には端部周辺の変形に伴う当該端部周辺の画像延びが発生してしまう場合がある。
また、凸部材の高さが記録媒体の厚み＋６０μｍを超えると、転写体や中間転写体が保持体に保持された記録媒体表面に押し付けられた場合に、記録媒体の端部周辺には転写体や中間転写体が接触できないため、画像が、画像記録体の端部周辺にまで形成される場合には、画像記録体の端部周辺の画像抜けが発生してしまう場合がある。
なお、キャッシュカードなどのカード類の作製に用いられる記録媒体の厚みは通常７６０μｍであるため、この観点からは凸部材の高さは、上述の範囲内を満たすように、６１０μｍ以上８２０μｍとすることが特に好適である。
【０１９２】
凸部材を構成する材料としては、転写体や中間転写体が保持体に押し付けられた場合に、変形して押し潰されないものであれば特に限定されず、例えば、基体を構成する材料と同様のものを用いることができる。なお、基体を構成する材料と凸部材を構成する材料とは同一であっても異なっていてもよい。
【０１９３】
一方、保持部材が凸部材から構成される保持体は、使い捨てでもよいが繰り返し利用できることが好ましい。しかし、転写体表面に設けられる画像がトナーやインクなどの固体状または液体状の画像形成材料からなる場合における第１の実施形態や、中間転写体表面に形成される画像がトナーを利用して電子写真法により形成される第２の実施形態により、保持体を繰り返し用いて画像記録体を作製した場合、凸部材表面にトナーなどの画像形成材料が付着して汚染されてしまう場合があり、この汚染は、画像記録体の端部周辺まで画像を設ける場合に特に起こりやすい。それゆえ、凸部材表面が画像形成材料で汚染されると、凸部材表面の画像形成材料が他の部材へ移着し、最終的には画像記録体に形成される画像の画質劣化を招いてしまう場合がある。
例えば、図２〜図５に例示した接合体形成装置や画像記録体形成装置の保持体収納部に積層して保持体を収納した場合に、凸部材表面の画像形成材料が、隣接する他の保持体の基体側に移着し、更に、当該他の保持体が搬送される際にこの保持体の基体側に接して配置された保持体に保持された記録媒体表面に再移着して記録媒体表面を汚染してしまうことなどが挙げられる。
【０１９４】
それゆえ、この問題の発生を抑制するために、凸部材の表面には離型層が設けられていることが好ましい。なお、離型層を構成する材料としては例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体，テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体，テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体などのフッ素系樹脂やシリコーンゴムなどが好適に利用できる。
【０１９５】
なお、凸部材の表面には、記録媒体が保持される領域が目視によって容易に把握できるように記録媒体が保持される領域の若干外側を示す線や記録媒体が保持される領域の四隅を示すマークなどが印刷されていることが好ましい。
【０１９６】
一方、保持部材としては、上述した凸部材以外にも、両端が基体表面および／または端面に固定されたベルト部材なども用いることができる。このベルト部材は、ベルト部材と基体表面と隙間に記録媒体を挟持することによって、記録媒体が基体平面方向にずれないように保持することができる。なお、この機能を確実に発揮させるためには、例えば保持しようとする記録媒体の対向する２つの角部分が挟持できる位置にベルト部材を基体表面に配置することができる。また、保持体への記録媒体の装着や、保持体からの画像記録体の取り外しを容易にするために、ベルト部材の片端あるいは両端が、基体に対して脱着可能であってもよい。
ベルト部材としては、例えば、樹脂フィルムや、ゴムバンドなどが利用できるが、１２０℃以上の耐熱性を有する材料から構成されることが好ましい。
一方、ベルト部材を基体に設けた保持体を用いて画像記録体を形成する場合には、画像は、ベルト部材が位置する部分からある程度離れたところに形成することが好ましい。画像抜けの発生を防止するためである。
【０１９７】
また、保持部材は、１枚の記録媒体のみを保持できるように構成されたものであってもよいが、画像記録体の生産性をより向上させるためには２枚以上の記録媒体を保持できるように構成されていることが好ましい。
【０１９８】
次に、保持体の具体例を説明する。図８は保持体の一例を示す平面図であり、保持体の保持部材が設けられた側の面について示したものである。図中、２０２が基体、２０４が凸部材（保持部材）、２１０、２２０、２３０、２４０が保持体を表し、斜線部は記録媒体が保持される領域を意味する。
ここで、図８（Ａ）に示す保持体２１０は、基体２０２と、この基体２０２の表面に凸部材２０４が記録媒体が保持される領域を囲むように連続的に設けられたものであり、図８（Ｂ）に示す保持体２２０は、基体２０２と、この基体２０２の表面に「Ｌ字状」の４つの凸部材２０４が記録媒体が保持される領域の四隅に接するように設けられたものであり、図８（Ｃ）に示す保持体２３０は、基体２０２と、この基体２０２の表面に帯状の４つの凸部材２０４が記録媒体が保持される領域の４辺に接するように設けられたものである。
また、図８（Ｄ）に示す保持体２４０は、基体２０２と、この基体２０２の表面に円形の６つの凸部材２０４が記録媒体が保持される領域の４辺に接するように設けられており、ここで、記録媒体が保持される領域の２つの長辺に接するように各々２つの凸部材２０４が配置され、記録媒体が保持される領域の２つの短辺に接するように各々１つの凸部材２０４が配置されたものである。
【０１９９】
図９は保持体の他の例を示す平面図であり、保持体の保持部材が設けられた側の面について示したものである。図中、２０６がベルト部材（保持部材）、２５０が保持体を表し、その他の符号や斜線部は、図８中に示したものと同様である。
ここで、図９に示す保持体２５０は、基体２０２と、この基体２０２の表面に４つのベルト部材２０６が記録媒体が保持される領域の四隅部分を横断するように設けられたものである。
【０２００】
なお、図８および図９には１枚の記録媒体が保持できる構成の保持体について示したが、これらの図に例示した保持体が平面方向に２次元的に配置された複数枚の記録媒体が保持できる構成の保持体であってもよい。以下にこの例を図示する。
図１０は、保持体の他の例を示す平面図であり、最大で６枚の記録媒体が保持できる保持体ついて、保持体の保持部材が設けられた側の面について示したものである。
図中、２６０は保持体を表し、その他の符号や斜線部は、図８中に示したものと同様である。図１０に示す長方形状の保持体２６０は、図８（Ａ）に示す保持体２１０をひとつの単位とした場合に、短手方向に２単位、長手方向に３単位配列した構成を有するものである。
【０２０１】
また、図１１は、本発明の保持体の断面構成の一例を示す断面図であり、具体的には図８（Ａ）に示す保持体２１０の符号Ａ−Ａ間における断面構成について示したものである。図中、２１０Ａは保持体、２０４Ａは離型層、２０４Ｂは凸部材本体部分を表し、その他の符号は図８中に示したものと同様である。
図１１に示される保持体２１０Ａは、基体２０２表面の両端に、凸部材２０４が設けられており、この凸部材２０４は基体２０２表面に凸部材本体部分２０４Ｂと離型層２０４Ａがこの順に積層された構成を有する。
【実施例】
【０２０２】
（実施例１）
−記録媒体−
画像記録体の作製に用いた記録媒体としては、ＰＥＴＧ（三菱樹脂社製、ディアフィクスＷＨＩ）製で、厚さは７６０μｍ、大きさは８５．６ｍｍ×５４ｍｍに予め打抜き加工されたものを用いた。
【０２０３】
−転写体−
画像記録体の作製に用いた転写体としては、ベース層（基体）と画像保持層とからなる２層構造のものを用いた。
ベース層には、ＰＥＴフィルムの片面に予め離型処理を施した帯状のフィルム（東レ社
製、ルミラーＴ６０、厚み：５０μｍ、幅：１００ｍｍ、長さ：５ｍ）を用いた。
画像保持層は、有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハー
ドコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０質量部と
帯電制御剤としてパイオニンＢ１４４Ｖ（竹本油脂社製）０．２質量部とを、シクロヘキ
サノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０質量部に添加して
十分撹拌し画像保持層塗工液を、ＰＥＴフィルムの片面に乾燥後の厚さが１μｍとなるよ
うにワイヤーバーを用いて塗布することにより形成した。
上記フィルムをＡ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）に裁断した後、フィルムの画像
保持層側の面に富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ（電子写真装置）によ
り、絵柄を、短手方向に等間隔に２つ、長手方向に等間隔に３つ配列するように左右反転
印刷で合計６個形成し、表面に画像を有する転写体を作製した。
なお、絵柄は、使用する記録媒体に相当するサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に形成
されたものである。
【０２０４】
−保持体−
画像記録体の作製に際しては保持体を用いた。保持体は、個々の記録媒体を保持するために基体表面に設けられる保持部材が、図８（Ａ）に示す配置を有し、この単位が図１０に示すように６つ配置されたＡ４サイズよりも一回り大きいサイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）のものを用いた。
この保持体は、断面構造が図１１に示す構造を有するものであり、基体２０２がＰＥＴ
基材（厚み１００μｍ）、凸部材本体部分２０４Ｂが８５．６５×５４．０５ｍｍの窓穴
が６つ設けられたステンレス板（厚み６６０μｍ）、離型層２０４Ａがテフロン（登録商
標）製のシート（日東電工社製、ニトフロンテープＮｏ９０３ＵＬ、厚み１００μｍ）か
らなり、ステンレス板の両面にそれぞれＰＥＴ基材とテフロン（登録商標）製のシート（
日東電工社製、ニトフロンテープＮｏ９０３ＵＬ、厚み１００μｍ）とを接着することに
より作製したものである。
なお、保持体の窓穴は、上記の画像を有する転写体を保持体と位置を合わせて重ね合わ
せた場合に、転写体に形成された個々の絵柄の輪郭線が、個々の窓穴（記録媒体を保持す
る領域）とに一致するように設けられている。
【０２０５】
−接合体の形成−
接合体の形成には図２に示す接合体形成装置を用いた。この装置の丁合い手段３６は図３および図４（ａ）に示す構成を有するものである。
ここで、接合体の形成は、表面に画像を有する転写体を転写体収納部３２に、６枚の記録媒体を保持する保持体を保持体収納部３４にセットし、転写手段における加熱温度を１４０℃、転写手段における１対の加熱・加圧ロール４８間の荷重を５ｋＮ、無端ベルトの送り速度を１０ｍｍ／ｓに設定して実施した。
【０２０６】
−画像記録体からの転写体のベース層（基体）の剥離−
記録媒体と転写体とを接合した接合体を冷却後、２２℃５５％ＲＨ環境下にて、保持体に保持された状態の接合体のベース層（基体）と画像保持層との界面に剥離爪（  カーボンファイバー製、先端部幅３００ｍｍ、先端部角度２０度）を挿入して剥離を実施した。なお、剥離爪の挿入速度は１７ｍｍ／ｓとした。
【０２０７】
−除電工程−
剥離工程実施後に、ゴム手袋をはめた手で保持体と画像記録体とを分離してから除電工程を実施した。除電工程としては、２２℃５５％ＲＨ環境下にて、直径３０ｍｍ、肉厚４ｍｍのＪＩＳ−Ａゴム硬度Ａ５０のシリコーンゴム層を備えた一対の除電ロール（ゴム層の体積電気抵抗率＝１×１０１４Ω・ｃｍ）に、手差しで画像記録体を挿通させることで、画像記録体の表裏面の除電を実施した。なお、剥離工程終了から除電工程開始までは約１分であった。なお、除電は、除電ロールの周速を、１７ｍｍ／ｓで実施した。
【０２０８】
（実施例２）
除電ロールとして直径３０ｍｍ、肉厚４ｍｍのＪＩＳ−Ａゴム硬度Ａ３０のカーボンを含有したブチルゴム層を有し、ゴム層の体積電気抵抗率が５×１０５Ω・ｃｍであるものを用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録体の形成およびその除電を実施した。なお、実施例２で用いた一対の除電ロールは接地させた状態で利用した。
【０２０９】
（実施例３）
除電工程において、除電ロールの代わりに、２０ｍｍの間隔で鉛直方向に沿って対向配置された一対の除電バー（シシド静電気製ＢＨＣ型４９０）を用い、この除電バー間の中央部を、カーボンファイバー製のメッシュベルトに載せた画像記録体を１７ｍｍ／ｓの速度で通過させて画像記録体の表裏面の除電を実施した以外は、実施例１と同様にして画像記録体の形成およびその除電を実施した。
【０２１０】
（実施例４）
除電工程において、除電ロールの代わりに、近接対向配置させた一対の除電ブラシ（スタック・アンド・オプティーク社製ＳＴＡＣ４０１  カーボン繊維ブラシ）を用い、この除電ブラシ間を、画像記録体の表裏を互いのブラシに接触させながら１７ｍｍ／ｓの速度で通過させて除電を実施した以外は、実施例１と同様にして画像記録体の形成およびその除電を実施した。
【０２１１】
（比較例１）
剥離工程を実施した後、除電工程を実施しなかった以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製した。
【０２１２】
−評価−
各実施例、比較例で得られた画像記録体については、２２℃５５ＲＨ％環境下にて、除電工程実施後１分以内（但し、比較例１については剥離工程実施後１分以内）に、２枚の画像記録体を端面を揃えて静かに密着させた。
次に、密着させた２枚の画像記録体からなる積層体を平坦な台の上に配置すると共に、台に接触する側の画像記録体が動かないように台に固定した後、積層体上に荷重Ｎ（＝１００ｇ）の錘を載せた。続いて、台に接触しない側の記録媒体をロードセル（共和電業社製ＬＴＳ−５００ＧＡ）を介して水平方向に引っ張り速度＝５０ｍｍ／ｓの条件で引っ張り、台に接触しない側の画像記録体が移動し始めた時点での力（最大値Ｆｍａｘ）をロードセルからの出力値として測定した。なお、ロードセルからの出力値は、ロードセルに接続された増幅器（共和電業社製  ＰＭ６１２Ｂ）により増幅された信号を、この増幅器に接続されたレコーダ（横河電気製  ＯＲ３００）に出力して読み取った。
ここで、予め求めておいたロードセルからの出力値と力との関係に基づいて、２つの画像記録体間に作用する静摩擦係数μ（＝最大値Ｆｍａｘ／荷重Ｎ）を求めた。これにより帯電に起因する画像記録体間の密着性を評価した。結果を表１に示す。
【０２１３】
【表１】
2008268408.tif 000003
【０２１４】
なお、表１中に示す評価基準は以下の通りであり、静摩擦係数と共に括弧内に併記された説明は、当該摩擦係数を有する２枚の重ね合わせた画像記録体を手でスライドさせた際の官能評価結果である。
【０２１５】
◎：静摩擦係数０．６以下（画像記録体間の密着感が全く感じられず、まったく問題ない。）
○：静摩擦係数０．６を超え０．８以下（画像記録体間の密着感が多少感じられるが、実用上問題ない。）
△：静摩擦係数０．８を超え１．０以下（画像記録体間の密着感がある程度感じられるが、実用上問題ない。）
×：静摩擦係数１．０を超え２．０未満（画像記録体間の密着感が高く、実用上、問題がある。）
××：静摩擦係数２．０以上（画像記録体間の密着感が非常に高く、実用上、問題がある。）
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の画像記録体形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図２】第１の態様の接合体形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図３】図２に示す第１の態様の接合体形成装置に利用される位置決め手段の一例を説明するための模式図である。
【図４】図２に示す第１の態様の接合体形成装置に利用される位置決め手段の一例を説明するための模式図である。
【図５】第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図７】第２の態様の接合体形成手段を備えた画像記録体形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図８】保持体の一例を示す平面図である。
【図９】保持体の他の例を示す平面図である。
【図１０】保持体の他の例を示す平面図である。
【図１１】保持体の断面構成の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１０  接合体形成装置
１２  丁合い装置
１４  接合装置
２０  転写体
２２  保持体
３２  転写体収納部
３４  保持体収納部
３６  丁合い手段
４０  搬送路
４２  搬送路
４６  無端ベルト
４８  加熱・加圧ロール
５０  張架ロール
５６  接合体排出部
６１、６１ａ、６１ｂ、６２  基準壁
６３，６４  規制部材
７０  受け
７１  接続部
１００ 画像記録体形成装置
１０１ 筐体
１０２Ｋ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙ  画像形成部
１０３Ｙ  感光体ドラム
１０４Ｙ  一次帯電器
１０５Ｙ  ＬＥＤアレイ
１０６Ｙ  現像装置
１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ  帯電ロール
１０８ 中間転写体
１０９ 送出しロール
１１０ 加熱ロール
１１１ 巻取りロール
１１２ 加圧ロール
１１３ 加熱源
１１４ 剥離ロール
１１５、１１６  張架ロール
１１７ 保持体収納部
１６０ 画像記録体形成装置
１６２ 加熱ロール
１６４ 加熱源
１６６ 加圧ロール
１７０ 画像記録体形成装置
１８０ テンションロール
１８２ 無端ベルト
１８４ 冷却部材
２００ 保持体
２０２ 基体
２０４ 凸部材
２０４Ａ  離型層
２０４Ｂ  凸部材本体部分
２０６ ベルト部材
２１０、２１０Ａ、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０  保持体
３００  接合体
３１０  画像記録体（となる部材）
３２０  剥離部材（接合体３００のうち画像記録体３１０を構成しない部材）
４００  画像記録体形成装置
４１０  剥離手段
４１２  搬送ガイド
４１４  接合体検出センサー
４１６  剥離爪
４２０  除電手段
４２２  搬送ガイド
４２４  画像記録体収容部
４３０  剥離部材収容部
４３２  搬送ガイド
【図１】
2008268408.tif 000004
【図２】
2008268408.tif 000005
【図３】
2008268408.tif 000006
【図４】
2008268408.tif 000007
【図５】
2008268408.tif 000008
【図６】
2008268408.tif 000009
【図７】
2008268408.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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