(57)【要約】【課題】シートの斜行補正を精度良く行なうことのできるシート搬送装置及び画像形成装置並びに画像読取装置を提供する。【解決手段】斜行検知部２０１ａ，２０１ｂの検知結果に基づき、駆動源２２１ａ，２２１ｂによって回転駆動される弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂと、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂを径方向に弾性変形させながら弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂに圧接し、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂと共にシートを挟持する加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂとによりシートＳの斜行を補正する。そして、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂと同軸上に設けられ、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂに圧接している加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂと圧接する制限部材１２３ａ，１２３ｂにより、加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂによる弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの弾性変形を制限することにより、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの外径を安定させるようにする。【選択図】図２
2008285299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの斜行を検知する斜行検知部と、前記斜行検知部の検知結果に基づいてシートの斜行を補正する斜行補正部とを備えたシート搬送装置において、
前記斜行補正部は、
駆動源によって回転駆動される弾性ローラと、
前記弾性ローラの弾性変形を制限する制限部材と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記弾性ローラを径方向に弾性変形させながら前記弾性ローラに圧接し、前記弾性ローラと共にシートを挟持する加圧回転体を備え、
前記制限部材は、前記弾性ローラと同軸上に設けられ、前記弾性ローラに圧接している前記加圧回転体と圧接し、前記加圧回転体による前記弾性ローラの弾性変形を制限することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制限部材幅≦前記弾性ローラ幅＜前記加圧回転体幅であることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制限部材が前記弾性変形した弾性ローラと接触しないよう前記制限部材と前記弾性ローラとの間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制限部材は、前記弾性ローラの外径以下の外径を有する剛体ローラであり、前記隙間は前記弾性ローラの半径と前記剛体ローラの半径との差よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記剛体ローラは前記弾性ローラに対して回転自在に支持されていることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記弾性ローラと前記剛体ローラとを、それぞれシート搬送方向に対して対称となる位置に設けたことを特徴とする請求項５又は６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記弾性ローラをシート搬送方向外側、前記剛体ローラをシート搬送方向内側にそれぞれ配置したことを特徴とする請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記弾性ローラの搬送力は前記剛体ローラの搬送力よりも大きいことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する前記請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
シートの画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部にシートを搬送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置並びに画像読取装置に関し、特に画像形成部又は画像読取部に搬送される記録紙や原稿等のシートの斜行を補正するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置や画像読取装置においては、画像形成部や画像読取部に記録紙や原稿等のシートを搬送するシート搬送装置を備えている。そして、シート搬送装置には、画像形成部や画像読取部に搬送するまでにシートの姿勢及び位置を合わせるために、シートの斜行補正を行なう斜行補正部を備えたものがある。
【０００３】
このような斜行補正部としては、例えば停止しているローラ対のニップにシート先端を突き当ててシートに撓みを作り、シートの弾性によってシート先端をローラニップに添わせて斜行を補正する方式がある。また、他の方式として、シート先端を停止させるシャッタ部材をシート搬送路中に退避可能に設け、シート先端をシャッタ部材に添わせて斜行を補正した後、シャッタ部材をシート搬送路から退避させる方式がある。
【０００４】
更に、最近ではシートとシートの間隔（紙間）をより小さくして画像形成等のスループットを高めるために、シートを一旦停止させずに搬送しながら斜行を補正するアクティブ斜行補正方式が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
図８は、このようなアクティブ斜行補正方式によりシートの斜行補正を行なう従来の斜行補正部の構成を示す図である。図８において、２０１ａ、２０１ｂはシート搬送路に設けられた２個のシート先端検知センサであり、この２個のシート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂは、シート搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）に所定間隔を設けて配置されている。
【０００６】
また、２２２ａ、２２２ｂは斜行補正ローラであり、この斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂは幅方向に、かつ同軸上に所定間隔を設けて配置されると共に、それぞれ独立した駆動源２２１ａ，２２１ｂにより駆動されるようになっている。さらに斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂには、不図示の加圧手段によって付勢された加圧ローラ２２３ａ，２２３ｂが圧接している。
【０００７】
ここで、このような構成の斜行補正部において、下流から搬送されたシートＳの先端がそれぞれのシート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂを横切ると、シート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂからシートが横切ったことを示す信号が出力される。そして、この信号に基づいてシート先端の傾きを検知し、斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂのシート搬送速度を制御してシートＳの斜行を補正するようにしている。
【０００８】
なお、図９は、このような斜行補正部の制御ブロック図であり、図９に示すように２個のシート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂからのシート先端検知信号は斜行量検知部２００に入力され、斜行量検知部２００は瞬間の斜行検知信号を演算部２１０に入力する。演算部２１０は、この斜行検知信号に基づいて、まず斜行量演算部２１０ａにて斜行量を算出する。この後、算出された斜行量に基づき、制御量演算部２１０ｂにて斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂ及び駆動源２２１ａ，２２１ｂを備えた斜行補正部２２０の制御量を決定し、斜行補正を行なう。
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２７７１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来のシート搬送装置において、このような制御による斜行補正を行った場合、補正結果をフィードバックして再度斜行補正をする構成ではない場合には補正の精度は斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂのシート搬送精度に大きく依存する。
【００１１】
しかし、斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂとしてゴムのような弾性ローラを使用すると、部品精度や加圧による潰れでローラの外径が安定せず、これによりシート搬送精度も安定しない。
【００１２】
ここで、斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂのローラ外径の公差がφ２０．１±０．１ｍｍ、シート搬送時に加圧ローラ２２３ａ，２２３ｂに加圧されて潰れる斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂのつぶれ量のばらつきが０．１±０．０５ｍｍであるとする。また、斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂによりシートＳを搬送する距離が設計上１００ｍｍであるとする。
【００１３】
そして、例えば斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂの外径及びつぶれ量の値が設計称呼値であったとする。即ち、斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂの直径がφ２０．１ｍｍ、シート搬送時のつぶれ量が０．１ｍｍであったとする。
【００１４】
この場合、図１０に示すように斜行補正ロ−ラ２２２ａ（２２２ｂ）の回転中心Ｏからシート搬送ポイントＰ、即ち斜行補正ロ−ラ２２２ａ（２２２ｂ）と加圧ローラ２２３ａ（２２３ｂ）とのニップの中心までの距離Ｒａは１０ｍｍとなる。したがって、この場合、シートを１００ｍｍ搬送するための斜行補正ロ−ラ２２０ａの回転量は、以下のようになる。
【００１５】
１００ｍｍ／（２×π×１０ｍｍ）＝１．５９回転
また、例えば一方の斜行補正ローラ２２２ａの外径がφ２０．２ｍｍ（公差上限）で、シート搬送時の加圧ローラ２２３ａの加圧によるつぶれ量が０．０５ｍｍ（潰れ量の最小）であったとする。そして、このような場合、即ち斜行補正ローラ２２２ａの外径が一番長い場合、シート搬送時の斜行補正ローラ２２２ａの回転中心Ｏからシート搬送ポイントＰまでの距離Ｒａは１０．０７５ｍｍということになる。
【００１６】
このとき、シートを１００ｍｍ搬送させるために斜行補正ローラ２２２ａを１．５９回転させると、斜行補正ローラ２２２ａにより搬送されるシートの距離は、以下のようになる。
【００１７】
１．５９回転×（２×π×１０．０７５ｍｍ）＝１００．６５ｍｍ
また、例えば他方の斜行補正ローラ２２２ｂの外径がφ２０ｍｍ（公差下限）で、シート搬送時の加圧ローラ２２３ｂの加圧によるつぶれ量が０．１５ｍｍ（潰れ量の最大）であったとする。そして、このような場合、即ち斜行補正ローラ２２２ｂの外径が一番短い場合、シート搬送時の斜行補正ローラ２２２ｂの回転中心Ｏからシート搬送ポイントＰまでの距離Ｒａは９．９２５ｍｍということになる。
【００１８】
このとき、シートを１００ｍｍ搬送させるために斜行補正ローラ２２２ｂを１．５９回転させると、斜行補正ローラ２２２ｂにより搬送されるシートの距離は、以下のようになる。
【００１９】
１．５９回転×（２×π×９．９２５ｍｍ）＝９９．１５ｍｍ
したがって、このような２つの斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂによりシートを搬送したとき、２つの斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂのシート搬送量の差は、以下のようになる。
【００２０】
１００．６５ｍｍ−９９．１５ｍｍ＝１．５ｍｍ
つまり、２つの斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂによりシートを搬送した場合、シートＳに斜行が生じていない場合でも、２つの斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂの公差及び潰れ量により、シートが、最大１．５ｍｍ斜行するようになる。この値は、近年、高精度が要求される画像形成装置市場において許容できる値を超えている。
【００２１】
なお、この問題を解決するために、例えば斜行補正ローラ２２２ａ，２２２ｂとして、潰れのない金属ローラを用いるようにしても良いが、この場合、金属の摩擦係数では十分な搬送力を得ることができず、シートの斜行補正を精度良く行なうことができない。
【００２２】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みて為されたものであり、シートの斜行補正を精度良く行なうことのできるシート搬送装置及び画像形成装置並びに画像読取装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、シートの斜行を検知する斜行検知部と、前記斜行検知部の検知結果に基づいてシートの斜行を補正する斜行補正部とを備えたシート搬送装置において、前記斜行補正部は、駆動源によって回転駆動される弾性ローラと、前記弾性ローラの弾性変形を制限する制限部材と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のように、制限部材により、弾性ローラの弾性変形を制限することにより、弾性ローラの外径を安定させることができ、これによりシートの斜行補正を精度良く行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの断面図である。
【００２７】
図１において、１はプリンタであり、このプリンタ１は、プリンタ本体２と、プリンタ本体２の上面に配されたスキャナ１１と、プリンタ本体２の一側部に配された多量のシートＳを積載収納した給送デッキ１２を備えている。
【００２８】
プリンタ本体２は、像担持体である感光ドラム２１を備えた画像形成部３と、シートＳを給送するリタード分離方式のシート給送装置１６，１７と、シート給送装置１６，１７により給送されたシートＳを画像形成部３に搬送するシート搬送装置４等を備えている。
【００２９】
ここで、シート給送装置１６，１７は、所定量のシートＳを積載収納したカセット１３，１４と、給送ローラ１６ａ，１７ａ等を備えている。また、シート搬送装置４は、搬送ローラ４１と、斜行補正部１８を備えており、シート給送装置１６，１７から給送されたシートＳは搬送ローラ４１により、斜行補正部１８に導かれるようになっている。なお、給送デッキ１２に収納されたシートは、リタード分離方式のシート給送装置１５及び搬送ローラ１２ａにより斜行補正部１８に導かれるようになっている。
【００３０】
そして、この斜行補正部１８において、後述するように斜行が補正された後にシートＳは画像形成部３の感光ドラム２１と転写帯電器２２とにより構成される転写部に送られ、ここで予め感光ドラム２１上に形成されているトナー像が転写される。さらに、この後、トナー像が転写されたシートＳは搬送ベルト２３により定着器２４に送られて、この定着器２４において転写されたトナー像のシート面への定着処理がなされる。
【００３１】
ここで、本プリンタ１はシートＳへの両面複写を行なう両面複写モードと多重複写を行なう多重複写モードを備えており、通常複写モード（片面複写モード）の場合、定着処理後のシートＳは排出ローラ対２６により機外の排出トレイ２７上に排出される。
【００３２】
また、両面複写モード及び多重複写モードの場合には、内排出ローラ対２５又はスイッチバックローラ対２９により再給送パス２８及び両面搬送パス３０を介して中間トレイ３１上に一時的に積載収納される。そして、中間トレイ３１上に収納されたシートＳは、この後、再給送装置３２により再び画像形成のために斜行補正部１８に搬送され、以後片面複写と同一のプロセスを経て機外に排出される。
【００３３】
ところで、図２は、斜行補正部１８の斜視図である。図２において、２０１ａ、２０１ｂは、シート搬送路中に、幅方向に所定間隔で配置され、シートの斜行を検知する斜行検知部である２個の光学式のシート先端検知センサである。
【００３４】
そして、斜行補正部１８は、シート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂの検知結果に基づいてシートの斜行を補正するものである。この斜行補正部１８は、幅方向に同軸上に配置され、駆動源としてのパルスモータ２２１ａ，２２１ｂによりそれぞれ独立して回転駆動されるウレタンからなる弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂを備えている。また、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの駆動軸２２２ａ，２２２ｂに弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂと同軸上に配置されたボールベアリングからなる制限部材である剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂを備えている。
【００３５】
この剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂは駆動軸２２２ａ，２２２ｂに対し回転自在に取り付けられている。なお、本実施の形態では、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂの例として、内輪と外輪を有するボールベアリングを示したが、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂを、駆動軸２２２ａ，２２２ｂに固着される金属ローラとしても良い。
【００３６】
ここで、搬送力が剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂの搬送力よりも大きく、シートの斜行補正を実質的に行う弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂは、幅方向の距離を離した方が分解能を小さくできる。このため、本実施の形態において、シート搬送方向に対して弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂをシート搬送方向外側、搬送に関係が少ない剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂをシート搬送方向内側に配置するようにしている。なお、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの距離は、最小サイズのシートを搬送することができる距離とする。
【００３７】
１２４ａ、１２４ｂは図３に示す加圧バネ１２５ａ，１２５ｂによって弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂ及び剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂに圧接している加圧回転体である加圧ローラである。なお、この加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂは内部に不図示のボールベアリングを有しており、軸１２６に対して各々が回転自在となっている。
【００３８】
次に、このように構成された斜行補正部１８の斜行補正動作について説明する。
【００３９】
まず、既述したようにシート給送装置１５，１６，１７によりシートＳが搬送されると、シートＳは、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂと、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂ及び加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂにより挟持されながら搬送される。
【００４０】
なお、このようにシートＳを搬送する際、加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂは弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂに追従回転しながらシートＳを搬送するようになっている。また、このとき、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂは加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂに追従回転するので、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂがシートＳの斜行補正の妨げとなることはない。
【００４１】
シートＳが搬送されると、シートＳの先端は、それぞれのシート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂを横切るようになる。そして、シート先端がシート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂを横切ると、シート先端検知センサ２０１ａ，２０１ｂからのシート先端検知信号は既述した図９に示すように斜行量検知部２００に入力される。この後、斜行量検知部２００は瞬間の斜行検知信号を演算部２１０に入力する。
【００４２】
そして、演算部２１０は、この斜行検知信号に基づいて斜行量演算部２１０ａにて斜行量を算出する。この後、算出された斜行量に基づき、制御量演算部２１０ｂにて斜行補正部１８の制御量を決定する。
【００４３】
さらに、この制御量に基づいてパルスモータ２２１ａ，２２１ｂの回転速度を制御し、図２に示す手前の弾性ローラ１２２ａと、奥の弾性ローラ１２２ｂに周速差をつけることにより、シートＳの搬送量を手前側と奥側で変化させる。これにより、シートＳの斜行が補正される。
【００４４】
なお、この周速差は、常に一定の値になるように制御しても良いし、斜行量に応じた周速差を持たせるよう制御しても良い。また、進んでいる側を遅らせる制御、遅れている側を進める制御、もしくは、両方の制御を行なっても斜行補正は可能である。
【００４５】
次に、このような斜行補正を行なう弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂ、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂ及び加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂの構成について図３及び図４を用いて詳細に説明する。
【００４６】
弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの材質は既述したようにウレタンであり、設計寸法は半径Ｒｅが１１ｍｍ、幅Ｗｅが１５ｍｍである。この弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの径方向の弾性変化量であるつぶれ量Ｘ〔ｍｍ〕は、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂをつぶす力Ｆ〔Ｎ〕に対して潰れ量１．５ｍｍまでは以下のような、ほぼ比例の関係が成り立つものとする。
【００４７】
Ｆ（Ｎ（ニュートン））＝１０〔Ｎ／ｍｍ〕×Ｘ〔ｍｍ〕
また、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂは既述したようにボールベアリングであり、外径は１９．９９５ｍｍ、半径Ｒｒは（１９．９９５／２）ｍｍ、幅Ｗｒは４ｍｍである。つまり、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂは、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの外径以下の外径を有している。
【００４８】
そして、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂと、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂとの各々のギャップ（隙間）Ｇは、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの半径と、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの半径との差よりも大きくしている。なお、本実施の形態において、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂは、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂとの各々のギャップ（隙間）Ｇ、即ち軸方向の間隔が１．１ｍｍとなるように配置されている。
【００４９】
また、加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂはＰＯＭのような摺動性の良いモールド材料で形成されており、半径Ｒｃは１０ｍｍ、幅Ｗｃは、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂ及び剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂとの圧接が可能となるよう２１ｍｍである。
【００５０】
ここで、ローラニップ圧はローラ幅によって決まる。そして、本実施の形態において、ローラニップ圧は剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂよりも弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの方を大きくするようにしている。
【００５１】
このため、既述したように弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの幅Ｗｅを１５ｍｍ、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂの幅Ｗｒを４ｍｍ、加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂ幅Ｗｃを２１ｍｍとしている。即ち、剛性ローラ幅（制限部材幅）幅Ｗｒ≦弾性ローラ幅Ｗｅ＜加圧ローラ幅（加圧回転体幅）Ｗｃとしている。
【００５２】
これにより、本実施の形態において、一方の加圧ローラ１２４ａは弾性ローラ１２２ａと剛体ローラ１２３ａに１５Ｎの力で圧接し、他方の加圧ローラ１２４ｂも弾性ローラ１２２ｂと剛体ローラ１２３ｂに１５Ｎの力で圧接している。
【００５３】
ここで、このように加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂが圧接すると、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂは、それぞれ１．００２５ｍｍ潰れる。また、一方の加圧ローラ１２４ａと弾性ローラ１２２ａとはニップ圧が１０Ｎとなるところで、一方の加圧ローラ１２４ａと剛体ローラ１２３ａとはニップ圧が５Ｎとなるところで釣合う。
【００５４】
同様に他方の加圧ローラ１２４ｂと弾性ローラ１２２ｂとはニップ圧が１０Ｎとなるところで、他方の加圧ローラ１２４ｂと剛体ローラ１２３ｂとはニップ圧が５Ｎとなるところで釣合う。
【００５５】
また、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂはボールベアリングなので外径の公差はφ１９．９９５±０．００５ｍｍであり、また加圧ローラ１２４ａ，１２４ｂに加圧されて潰れる量は０である。
【００５６】
したがって、シートＳを搬送する際、図４に示すように弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの回転中心からシート搬送ポイントＰまでの距離は、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂの半径と同じ径Ｒｒになる。
【００５７】
また、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂと剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂとの間には、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの半径Ｒｅ＝１１ｍｍと、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂの半径Ｒｒ＝９９．９７５の差１．００２５ｍｍよりも大きなギャップＧがある。
【００５８】
このため、例えば図５に示すように、弾性ローラ１２２ａの潰れた変形部が剛体ローラ１２３ａのシート搬送面にかかることはない。このように、ギャップＧを弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの半径Ｒｅと、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂの半径Ｒｒとの差よりも大きくすることにより、弾性ローラ１２２ａが潰れた場合でも、弾性ローラ１２２ａが剛体ローラ１２３ａに接触することはない。
【００５９】
ここで、例えば弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂによりシートＳを搬送する距離が設計上１００ｍｍであったする。そして、今、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの外径が設計称呼（φ１９．９９５）の場合、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂがシートＳを１００ｍｍ搬送するためのローラ回転量は、以下のようになる。
【００６０】
１００ｍｍ／（１９．９９５ｍｍ×π）＝１．５９回転
今、一方の剛体ローラ１２３ａの外径がφ２０．００５ｍｍ（公差上限）であるとすると、シート搬送時の弾性ローラ１２２ａの回転中心Ｏからシート搬送ポイントＰまでの距離Ｒａは（２０．０００／２）ｍｍということになる。
【００６１】
このとき、シートを１００ｍｍ搬送させるために一方の剛体ローラ１２３ａを１．５９回転させると、剛体ローラ１２３ａにより搬送されるシートの距離は、以下のようになる。
【００６２】
１．５９回転×（２×π×２０．０００／２ｍｍ）＝９９．９００ｍｍ
また、他方の剛体ローラ１２３ｂの外径がφ１９．９９０ｍｍ（公差下限）であるとすると、シート搬送時の弾性ローラ１２２ｂの回転中心Ｏからシート搬送ポイントＰまでの距離Ｒａは、（１９．９９０／２）ｍｍということになる。
【００６３】
このとき、シートを１００ｍｍ搬送させるために他方の剛体ローラ１２３ｂを１．５９回転させると、剛体ローラ１２３ｂにより搬送されるシートの距離は、以下のようになる。
【００６４】
１．５９回転×（２×π×１９．９９０／２ｍｍ）＝９９．８５０ｍｍ
したがって、このような２つの弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂによりシートを搬送したとき、２つの弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂのシート搬送量の差は、以下のようになる。
【００６５】
９９．９００ｍｍ−９９．８５０ｍｍ＝０．０５ｍｍ
つまり、２つの弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂによりシートを搬送した場合、公差によりシートが斜行した場合でも、その斜行量は最大０．０５ｍｍとなり、これは高精度を求めるプリンタ（複写機）市場においても十分に小さい斜行量である。
【００６６】
このように、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂによって弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの潰れ量を制限することにより、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂとして軟らかいゴムローラやウレタンローラを使用しても安定した外径を得ることができる。この結果、斜行補正部のシート搬送精度を高めることができる。
【００６７】
即ち、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂにより、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの弾性変形を制限することにより、弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの外径を安定させることができ、これによりシートの斜行補正を精度良く行なうことができる。
【００６８】
なお、これまでは剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂを弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂの内側に配置した例について説明した。しかし、剛体ローラ１２３ａ，１２３ｂと弾性ローラ１２２ａ，１２２ｂとの配置はこれに限らない。
【００６９】
例えば、図６に示すように、１つの剛体ローラ３１３ａ，３１３ｂの両側に２つの弾性ローラ３１２ａ〜３１２ｄをそれぞれ配置するようにしても良い。また、加圧ローラ３１４ａ，３１４ｂをそれぞれ独立した加圧手段３２５ａ〜３２５ｄで加圧支持することで弾性ローラ３１２ａ〜３１２ｄを各々安定した潰れ量とすることができる。
【００７０】
さらに、これら剛体ローラ３１３ａ，３１３ｂ、弾性ローラ３１２ａ〜３１２ｄはシート搬送方向に対して対称となる位置に配置すると良い。そして、このように剛体ローラ３１３ａ，３１３ｂ、弾性ローラ３１２ａ〜３１２ｄを配置することにより、シートの直進搬送性が向上する。
【００７１】
また、図７に示すように弾性ローラ３２２ａ，３２２ｂの両側にそれぞれ剛体ローラ３２３ａ〜３２３ｄを配置しても良い。この場合も加圧ローラ３２４ａ，３２４ｂを独立した加圧手段３２５ａ〜３２５ｄで加圧支持することで弾性ローラ３２２ａ、３２２ｂを各々安定した潰れ量とすることができる。
【００７２】
さらに、これまでの説明においては、弾性ローラ３２２ａ，３２２ｂは、加圧ローラ３２４ａ，３２４ｂと圧接する場合について述べてきたが、本発明はこれに限らない。例えば、シートを画像形成部に搬送する不図示のシート搬送通路の底面を構成するガイド部材に弾性ローラを圧接させ、ガイド部材と弾性ローラとの間でシートを挟持搬送するようにしたシート搬送装置にも適用することができる。
【００７３】
また、これまでの説明においては、本発明にかかるシート搬送装置をプリンタ（画像形成装置）に設けた場合について述べてきたが、本発明はこれに限らず、例えば、画像読取部を備えたスキャナ等の画像読取装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの断面図。
【図２】上記シート搬送装置に設けられた斜行補正部の構成を示す斜視図。
【図３】上記斜行補正部の構成を示す側面図。
【図４】上記斜行補正部のシートを搬送するときの状態を説明する図。
【図５】上記斜行補正部のシートを搬送するときの状態を説明する他の図。
【図６】上記斜行補正部の第１の他の構成を示す図。
【図７】上記斜行補正部の第２の他の構成を示す図。
【図８】従来の斜行補正部の構成を示す斜視図。
【図９】従来の斜行補正部の制御ブロック図。
【図１０】従来の他の斜行補正部の側面図。
【符号の説明】
【００７５】
１                  プリンタ
３                  画像形成部
４                  シート搬送装置
１８                斜行補正部
１２２ａ，１２２ｂ  弾性ローラ
１２３ａ，１２３ｂ  剛体ローラ
１２４ａ，１２４ｂ  加圧ローラ
１２６              加圧軸
２０１ａ，２０１ｂ  シート先端検知センサ
２２１ａ，２２１ｂ  パルスモータ
２２２ａ，２２２ｂ  駆動軸
３１２ａ〜３１２ｄ  弾性ローラ
３１３ａ，３１３ｂ  剛体ローラ
３１４ａ，３１４ｂ  加圧ローラ
３２２ａ，３２２ｂ  弾性ローラ
３２３ａ〜３２３ｄ  剛体ローラ
３２４ａ，３２４ｂ  加圧ローラ
３２５ａ〜３２５ｄ  加圧手段
Ｇ                  ギャップ
Ｒｃ                加圧ローラ半径
Ｒｅ                弾性ローラ半径
Ｒｒ                剛体ローラ半径
Ｓ                  シート
Ｗｃ                加圧ローラ幅
Ｗｅ                弾性ローラ幅
Ｗｒ                剛体ローラ幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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