(57)【要約】【課題】転写性（転写率）の向上と、記録媒体への定着性、密着性を向上させることができる中間転写型インクジェット記録方法及び装置を提供する。【解決手段】エネルギー線重合性化合物と着色材を含む液体を中間転写体１６上に付与した後、中間転写体１６上の液体にエネルギー線を照射して該液体の重合物を形成し、該重合物を加熱して記録媒体２４に転写するインクジェット記録方法において、液体に含まれるエネルギー線重合性化合物のうち９９質量％以上１００質量％以下が単官能重合性化合物であり、中間転写体１６上に形成された重合物を、当該重合物の軟化点以上の温度に加熱しつつ加圧して記録媒体２４に転写する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー線重合性化合物と着色材を含む液体を中間転写体上に付与した後、前記中間転写体上の前記液体にエネルギー線を照射して該液体の重合物を形成し、該重合物を加熱して記録媒体に転写するインクジェット記録方法において、
前記液体に含まれる前記エネルギー線重合性化合物のうち９９質量％以上１００質量％以下が単官能重合性化合物であり、前記中間転写体上に形成された前記重合物を、当該重合物の軟化点以上の温度に加熱しつつ加圧して前記記録媒体に転写することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記転写によって前記記録媒体上に形成される前記重合物によるドットのドット径が、転写前の当該ドットに対応する前記中間転写体上のドット径の１．２倍以上大きくなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記液体が光重合開始剤を含み、前記エネルギー線が紫外線であることを特徴とする請求項１又は２記載のインジェット記録方法。
【請求項４】
前記光重合開始剤が光ラジカル発生剤であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
エネルギー線重合性化合物と着色材を含む液体を用いて中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写するインクジェット記録装置において、
前記液体に含まれる前記エネルギー線重合性化合物のうち９９質量％以上１００質量％以下が単官能重合性化合物である前記液体を供給する液体供給手段と、
前記液体供給手段から供給される前記液体を前記中間転写体に対して液滴状に吐出する液体吐出手段と、
前記液体吐出手段によって前記中間転写体上に付与された前記液体にエネルギー線を照射して該液体の重合物を形成させるエネルギー線照射手段と、
前記エネルギー線の照射により形成された前記重合物を、当該重合物の軟化点以上の温度に加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で前記軟化点以上の温度に加熱された前記重合物を加圧しつつ前記記録媒体に接触させる加圧手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方法及び装置に係り、特にエネルギー線硬化型インクを用いて中間転写体上に描画した画像を記録紙その他の記録媒体に転写する方式（中間転写方式）のインクジェット記録方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体上に直接インクを打滴して所望の画像を形成する方式（いわゆる直接記録型）のインクジェット記録装置は、コート紙などインク浸透性の低い記録媒体（低浸透性媒体又は非浸透性媒体）への記録には適しているが、普通紙のような浸透性の高い記録媒体（浸透性媒体）に対しては、インク液が記録媒体に浸透してしまい、インクのにじみやドットの拡がり（形状異常）などのために画像劣化を生じてしまう。
【０００３】
このような問題を回避するために、特許文献１では、紫外線照射によって硬化する紫外線硬化型インク（ＵＶインク）を用いて中間転写体上に一次画像を形成し、これに紫外線を照射することで中間転写体上のインクを増粘させてから、当該一次画像を記録媒体である用紙に転写する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、中間転写体上で硬化させたエネルギー線硬化型インクを、ガラス転移点温度（Ｔｇ）以上に加熱して転写することにより、画質や密着性を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５００５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＵＶインク等のエネルギー線硬化型インクを用いるインクジェット記録装置の場合、エネルギー線硬化型インクは揮発分がなく硬化するため、インクドットのパイルハイト （ドット球の高さ）が高くなり、インクによる画像部が非画像部（インクが付着していない領域）に対して盛り上がるという問題がある。すなわち、パイルハイトにより記録面上の画像部と非画像部とに高低差が生じ、かかる凹凸のために画像表面がザラザラした印象を与えてしまうという問題がある。
【０００６】
また、エネルギー線硬化型インクを用いる中間転写型のインクジェット記録装置では、転写率（中間転写体から記録媒体へインクが転写される割合）を向上させるために、中間転写体の表面は、表面エネルギーの小さな材料（例えば、シリコンラバーやフッ素樹脂による表面コーティング）とすることが好ましいが、このような表面エネルギーが小さな材料上にインクを打滴しても、その表面が撥インク的であることから、ドット拡がりが不足するという問題がある。
【０００７】
中間転写体媒体上で硬化させたインク硬化物のドットを転写のときにガラス転移点温度（Ｔｇ）より高い温度に加熱しながら加圧することで、画像のガサツキ、密着性、しわを改良する技術が提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかし、特許文献２で提案されているように、中間転写体媒体上のインクをガラス転移点温度よりも高い温度に加熱するだけでは、インク硬化物はゴム状弾性を有するだけで、軟化（塑性変形）はしない。特に特許文献２の実施例に記載されているように、重合性化合物として多官能モノマーを含むインクの場合は、ポリマー鎖同士が共有結合により架橋するため、ガラス転移点温度以上に加熱しても共有結合は維持され、軟化はしない。
【０００９】
図１１（ａ）は架橋のあるポリマーの模式図、（ｂ）は架橋のないポリマーの模式図である。（ａ）に示した架橋のあるポリマーでは、温度が上昇しても架橋点５１２が外れないため、軟化しない。その一方、（ｂ）に示した架橋のないポリマーの場合は、温度が上昇すると、図中の点線で囲んだ範囲に示すようにポリマーの鎖どうしがほどけて軟化する（熱可塑性となる）。
【００１０】
本発明者は上記観点からの考察により、中間転写方式によるインクジェット記録装置では、転写時にインクドットを十分に押し潰して、ドットを拡げるためにはインク硬化物が熱可塑性を持つことが重要であることを解明した。特許文献１，２はこのような観点に全く言及しておらず、インク硬化物が熱可塑性を持つための条件等について明らかにされていない。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、転写性（転写率）の向上と、記録媒体への定着性、密着性を向上させることができる中間転写型インクジェット記録方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、エネルギー線重合性化合物と着色材を含む液体を中間転写体上に付与した後、前記中間転写体上の前記液体にエネルギー線を照射して該液体の重合物を形成し、該重合物を加熱して記録媒体に転写するインクジェット記録方法において、前記液体に含まれる前記エネルギー線重合性化合物のうち９９質量％以上１００質量％以下が単官能重合性化合物であり、前記中間転写体上に形成された前記重合物を、当該重合物の軟化点以上の温度に加熱しつつ加圧して前記記録媒体に転写することを特徴とする。
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、液体（エネルギー線硬化型インク）中に含まれるエネルギー線重合性化合物のうち単官能重合性化合物の比率が９９質量％以上１００質量％以下であり、実質的に単官能重合性化合物のみの構成として取り扱うことができる程度に単官能重合性化合物の比率が高い。つまり、エネルギー線重合性部化合物として単官能重合性化合物以外の物質（多官能重合性化合物など）が含有されるとしても、その比率は１質量％以下とする。
【００１４】
単官能重合性化合物の重合物は熱可塑性を持ち、軟化点（軟化温度）以上の加熱によって容易に変形し得るため、軟化点以上の加熱とともに加圧することにより、重合物のドットが押し潰されて拡がる。このため、パイルハイトが低減されるとともに、記録媒体への転写性、密着性を向上させることができる。
【００１５】
硬化物が適切な軟化点をもつように、単官能モノマーの種類は選択され、複数種のモノマーを混合して使用することも可能である。
【００１６】
なお、エネルギー線には、可視光や紫外線、Ｘ線を含む電磁波、電子線などが含まれ、エネルギー線硬化型インクの代表的な例としては、紫外線硬化型インク（ＵＶインク）、電子線硬化型インク（ＥＢインク）がある。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のインクジェット記録方法の一態様であり、前記転写によって前記記録媒体上に形成される前記重合物によるドットのドット径が、転写前の当該ドットに対応する前記中間転写体上のドット径の１．２倍以上大きくなることを特徴とする。
【００１８】
軟化点（軟化温度）以上の加熱と加圧によって中間転写体上のドットを記録媒体に転写した際に、記録媒体上に形成されるドットのドット径（転写後）が中間転写体上のドット径（転写前）の１．２倍以上、さらに好ましくは１．４倍以上大きくなる場合に、パイルハイトの低減効果が顕著に認められる。
【００１９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載のインクジェット記録方法の一態様であり、前記液体が光重合開始剤を含み、前記エネルギー線が紫外線であることを特徴とする。
【００２０】
本発明における「液体」としては、エネルギー線硬化型インクの一種である紫外線硬化型インクを好適に用いることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項３記載のインクジェット記録方法の一態様であり、前記光重合開始剤が光ラジカル発生剤であることを特徴とする。
【００２２】
光重合開始剤は、発生する活性種によってラジカル系、カチオン系、アニオン系に大別されるが、ラジカル型の硬化は、カチオン型やアニオン型と比較して硬化速度が速いという利点がある。
【００２３】
請求項５に係る発明は、前記目的を達成するためのインクジェット記録装置を提供する。すなわち、請求項５に係る発明は、エネルギー線重合性化合物と着色材を含む液体を用いて中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写するインクジェット記録装置において、前記液体に含まれる前記エネルギー線重合性化合物のうち９９質量％以上１００質量％以下が単官能重合性化合物である前記液体を供給する液体供給手段と、前記液体供給手段から供給される前記液体を前記中間転写体に対して液滴状に吐出する液体吐出手段と、前記液体吐出手段によって前記中間転写体上に付与された前記液体にエネルギー線を照射して該液体の重合物を形成させるエネルギー線照射手段と、前記エネルギー線の照射により形成された前記重合物を、当該重合物の軟化点以上の温度に加熱する加熱手段と、前記加熱手段で前記軟化点以上の温度に加熱された前記重合物を加圧しつつ前記記録媒体に接触させる加圧手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、パイルハイトを低減でき、記録媒体への転写性、密着性の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２６】
〔第１実施形態；装置構成〕
図１は本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）の各色のインクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（以下、ヘッドという。）１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを有する印字部１２と、各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから打滴されるインクによって画像（一次画像）が形成される中間転写体１６を備えている。
【００２７】
本例で用いるインクは、紫外線重合性化合物と各色の着色材（顔料）を含有する紫外線硬化型インクである。このインクは、インク中に含まれる重合性化合物のうち９９質量％以上が単官能モノマーであり、インク中の重合性化合物が実質的に単官能モノマーのみで構成されている。なお、インク成分の詳細については後述する。
【００２８】
インク貯蔵／装填部１４は、各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインクタンク１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋを有し、各タンクは所要の流路を介してヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００２９】
すなわち、印字部１２のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが「液体吐出手段」に相当し、インク貯蔵／装填部１４と供給系の流路が「液体供給手段」に相当する。
【００３０】
図１に示すように、中間転写体１６には無端状のベルト部材が用いられている。当該無端状のベルト部材よりなる中間転写体１６は、複数の張架ローラ１８と、転写加圧用の対向ローラ１９の間に巻き掛けられており、少なくとも印字部１２のノズル面（インク吐出面）と対向するベルト面の範囲は、印字部１２により一次画像が形成される領域として水平面（フラット面）をなすように構成されている。また、中間転写体１６の全体又は少なくとも印字部１２から吐出されるインクを付着させることが想定（予定）される画像形成領域を含むベルト面の一部は、樹脂や金属など、インク液滴が浸透しない性質（非浸透性）を有する材料で構成される。
【００３１】
中間転写体１６が掛け渡されている複数の張架ローラ１８及び対向ローラ１９のうち、少なくとも一つのローラにモータ（図１中不図示、図６中の符号８８）の動力が伝達されることにより、中間転写体１６は、図１上の時計回り方向に駆動される。
【００３２】
印字部１２の各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、中間転写体１６における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのノズル面には画像形成領域の全幅にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図２参照）。
【００３３】
ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、中間転写体１６の搬送方向に沿って上流側からシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の色順にベルト面に沿って配置され、それぞれのヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが中間転写体１６の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００３４】
中間転写体１６を搬送しつつ各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋからそれぞれインクを吐出することにより中間転写体１６上にカラー画像（一次画像）を形成し得る。
【００３５】
このように、中間転写体１６の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを色別に設ける構成によれば、中間転写体１６の搬送方向（副走査方向）について中間転写体１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１６の画像形成領域に画像を記録することができる。これにより、ヘッドが搬送方向と直交する方向に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００３６】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００３７】
また、このインクジェット記録装置１０は、中間転写体１６上に付着したインクに紫外線を照射してインクを硬化させる紫外線光源２２（「エネルギー線照射手段」に相当）と、記録媒体２４を支持して搬送するためのメディア搬送用ローラ対２６と、このメディア搬送用ローラ対２６でニップ搬送される記録媒体２４に中間転写体１６上の一次画像を転写する転写部２８と、転写後の中間転写体１６上に付着している残インクを除去するクリーニング部３０と、を備えている。
【００３８】
上記の構成によれば、印字部１２のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから吐出されたインクが中間転写体１６上に付着することによって、中間転写体１６上に一次画像が形成される。この一次画像は中間転写体１６の移動とともに、図１上で時計回り方向に移動し、紫外線光源２２から紫外線の照射を受ける。
【００３９】
中間転写体１６上のインクは紫外線光源２２から照射される紫外線（エネルギー）によって重合硬化し、インク硬化物の状態で中間転写体１６に仮固定される。紫外線の照射量（エネルギー密度と照射時間）は、インクを硬化させるために必要なエネルギーを付与する観点から制御される。
【００４０】
なお、中間転写体上のインクを記録媒体へほぼ完全に転写させるためには、この紫外線照射によって中間転写体１６上でインク液滴を完全に硬化させることが必要である。インク液滴が完全に硬化せずに、中間的な増粘状態だと、転写時にインクが記録媒体だけでなく中間転写体上に残る現象（いわゆるオフセット）が発生しやすくなるので、好ましくない。
【００４１】
転写部２８は、印字部１２に面したフラットな中間転写体１６の画像形成面と反対側（図１において真下の位置）に設けられる。転写部２８には、ヒータ３２を有した転写加熱ローラ３３が配置されており、この転写加熱ローラ３３と、これに対向して配置される加圧ニップ用の対向ローラ１９とによって中間転写体１６と記録媒体２４を挟み、所定の温度（後述する軟化点以上の温度）に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１６上の一次画像を記録媒体２４に転写する構成となっている。
【００４２】
すなわち、本例において、ヒータ３２を有する転写加熱ローラ３３が「加熱手段」に相当し、この転写加熱ローラ３３と対向ローラ１９の組合せが「加圧手段」に相当している。
【００４３】
転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写加熱ローラ３３を図１の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が設けられる。
【００４４】
こうして、転写部２８を通して記録媒体２４上に画像（二次画像）が転写形成され、生成されたプリント物（画像が形成された記録媒体２４）は、不図示のプリント排出部から排出される。
【００４５】
記録媒体２４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００４６】
なお、図１には示さないが、記録媒体２４を供給する給紙部の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【００４７】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００４８】
また、転写後の中間転写体１６をクリーニングする手段としてのクリーニング部３０は、中間転写体１６に当接しながら残インクを除去するブレード３６と、除去された残インクを回収する回収部３８を有している。なお、中間転写体１６から残インクを除去するクリーニング手段の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００４９】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。色別の各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００５０】
図３(a) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図３(b) はその一部の拡大図である。これらの図面に示したように、本例のヘッド５０は、インクを液滴として吐出するノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２と、図３(a),(b)では図示を省略したインク供給用の共通流路（図４中符号５５）から個々の圧力室５２にインクを供給するための個別供給口５４とを含んで構成される圧力室ユニット（液滴吐出素子）５３を複数個マトリクス状に（２次元的に）配列させた構造を有している。
【００５１】
図３(a)，(b)に示すとおり、各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル５１への流出口が設けられ、他方に個別供給口５４が設けられている。なお、圧力室５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００５２】
上記構成から成る複数の圧力室ユニット５３をヘッド長手方向（図中の矢印Ｍ方向）に沿う行方向及び該行方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構成により、ヘッド長手方向（矢印Ｍ方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の狭い、高密度のノズル列が実現されている。
【００５３】
記録媒体２０の送り方向（図中の矢印Ｓ方向）と略直交する方向に記録媒体２０の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３(a) の構成に代えて、図３(c) に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００５４】
図４は圧力室ユニット５３の立体的構成を示す断面図（図３中の４−４線に沿う断面図）である。図４に示したように、各圧力室５２は個別供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインクタンク（図４中不図示、図１中符号１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋとして記載）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００５５】
圧力室をはじめとするインク流路内に一様な被膜を形成することも好ましく、例えばポリパラキシリレン（商品名「パリレン」）によるコーティングがあげられる。
【００５６】
圧力室５２の一部の面（図４において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されている。個別電極５７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ５８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ５８の変位が元に戻る際に、共通流路５５から個別供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に充填される。
【００５７】
入力画像のデータ（プリントすべき画像の元データ）から生成されるドットデータに応じて各ノズル５１に対応したアクチュエータ５８の駆動を制御することにより、ノズル５１からインク滴を吐出させることができる。
【００５８】
〔インク供給系の構成〕
図５はインクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。図５に示すインクタンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。インクタンク６０の形態としては、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード、無線タグ等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００５９】
図５に示すように、インクタンク６０とヘッド５０の間の流路には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。図５には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００６０】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１に迷光が入ってノズル面を増粘・硬化させることを防ぐための手段としてのキャップ６４と、ノズル面の清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００６１】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【００６２】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取り、ノズル板表面を清浄する。
【００６３】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合など、その劣化インクを排出すべく、必要に応じてキャップ６４に向かって予備吐出（「空吐出」、「パージ」、「唾吐き」などと呼ばれる場合もある）が行われる。
【００６４】
また、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなるため、このような場合、ヘッド５０のノズル面にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク又は増粘インク）を吸引により除去する。かかる吸引動作によって吸引除去されたインクは回収タンク６８へ送られる。回収された液は廃棄してもよいし、再利用してもよい。
【００６５】
〔制御系の説明〕
図６はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、光源ドライバ８５等を備えている。
【００６６】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部（画像入力手段）である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。
【００６７】
画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００６８】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御手段として機能するとともに、各種演算を行う演算手段として機能する。すなわち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系その他のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【００６９】
ここで示すモータ８８には、例えば、図１で説明した張架ローラ１８に動力を与えるモータや、メディア搬送用ローラ対２６に動力を与えるモータ、或いは、転写部２８における対向ローラ１９と転写加熱ローラ３３とのニップ圧を調整するためのモータなどが含まれる。
【００７０】
また、図６で示すヒータ８９には、例えば、図１で説明した転写加熱ローラ３３内のヒータ３２や、ヘッド５０内の温度調節をするためのヒータなどが含まれる。
【００７１】
図６に示したプログラム格納部９０にはシステムコントローラ７２のＣＰＵが実行する各種プログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じてプログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭのような書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。画像メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００７２】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってヒータ８９を駆動するドライバである。
【００７３】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００７４】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００７５】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて各色のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのアクチュエータ５８を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００７６】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、画像メモリ７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データが画像メモリ７４に記憶される。
【００７７】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材） による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリ７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部１８０に送られ、該プリント制御部８０においてディザ法や誤差拡散法などを用いたハーフトーン化処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【００７８】
すなわち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【００７９】
ヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられる色別のドットデータ（すなわち、画像バッファメモリ８２に記憶されたインク用のドットデータ）に基づき、ヘッド５０の各ノズル５１に対応するアクチュエータ５８を駆動するための駆動信号を出力する。つまり、プリント制御部８０とヘッドドライバ８４の組合せがヘッド５０の駆動制御手段に相当する。なお、ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００８０】
ヘッドドライバ８４から出力された駆動信号がヘッド５０に加えられることによって、該当するノズル５１からインクが吐出される。中間転写体１６の搬送速度に同期してヘッド５０からのインク吐出を制御することにより、中間転写体１６上に画像が形成される。
【００８１】
上記のように、プリント制御部８０における所要の信号処理を経て生成されたドットデータに基づき、ヘッド５０からの液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００８２】
また、プリント制御部８０は、光源ドライバ８５を介して紫外線光源（ＵＶ光源）２２を制御する。すなわち、プリント制御部８０から光源ドライバ８５へ送出される制御信号に基づいて、光源ドライバ８５は中間転写体１６の搬送制御と関連して紫外線光源２２のオンオフや照射量、照射時間等の制御を実行する。
【００８３】
図７は、本例のインクジェット記録装置１０における転写部２８の拡大模式図である。図示のように、中間転写体１６上に仮固定されたインク硬化物（重合物）９４は、転写加熱ローラ３３によって、当該インク硬化物９４の軟化点以上の温度に加熱されることにより、塑性変形が可能になる。この状態で転写加熱ローラ３３と対向ローラ１９とにより、中間転写体１６と記録媒体２４が挟まれ、インク硬化物９４が記録媒体２４に接触するとともに押し潰されて、記録媒体２４上にインクドット９５が転写される。記録媒体２４上に転写されたインクドット９５は、押し潰されて拡がるため、記録媒体２４に対する密着性がよく、パイルハイトも低くなる。
【００８４】
〔インクの説明〕
次に、本実施形態のインクジェット記録装置に用いられるインクセットについて詳述する。本例に示すインクジェット記録装置では、重合開始剤、重合性化合物、及び、色材（着色材）を含有する各色インクから構成されるインクセットが用いられる。特に、本例では水（重合しない溶媒成分）を全く含まない完全硬化型のインクが用いられている。
【００８５】
（重合性化合物）
本発明における重合性化合物は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【００８６】
重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性化合物（以下、まとめて重合性材料という）を適用することができる。
【００８７】
本発明に用いられる重合性化合物は、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【００８８】
重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物はすべて単官能化合物が好ましいが、多官能化合物は含んだとしても１％以下である。
【００８９】
〜カチオン重合性モノマー〜
本発明において重合性化合物として用いられる光カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００９０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【００９１】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００９２】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００９３】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【００９４】
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００９５】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００９６】
このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
【００９７】
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００９８】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００９９】
〜ラジカル重合性モノマー〜
本発明においては、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。
【０１００】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１０１】
本発明に用いられる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
【０１０２】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０３】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１０４】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１０５】
さらに本発明におけるラジカル重合性モノマーとしてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１０６】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましい。
【０１０７】
重合性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
重合性材料の、第１の液体又は必要に応じて第２の液体中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１０９】
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１１０】
（重合開始剤）
本発明のインクには、重合開始剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができる。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性化合物の重合を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１１１】
重合性の態様において、ラジカル重合もしくはカチオン重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
【０１１２】
重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【０１１３】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１１４】
ラジカル重合型の重合性化合物を電子線により硬化する場合は、開始剤は不要であり、コストや安全性の観点から好ましい態様である。
【０１１５】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１１６】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１１７】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１１８】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１１９】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１２０】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１２１】
前記（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１２２】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
【０１２３】
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１２４】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１２５】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１２６】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１２７】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１２８】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１２９】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１３０】
【化１１】
2008044235.tif 000003
【０１３１】
【化１２】
2008044235.tif 000004
【０１３２】
【化１３】
2008044235.tif 000005
【０１３３】
【化１４】
2008044235.tif 000006
【０１３４】
【化１５】
2008044235.tif 000007
【０１３５】
【化１６】
2008044235.tif 000008
【０１３６】
【化１７】
2008044235.tif 000009
【０１３７】
【化１８】
2008044235.tif 000010
【０１３８】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１３９】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１４０】
重合開始剤の第２の液体Ｂ中における含有量としては、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、第１の液体Ａ、第２の液体Ｂを画像形成に必要な最大量を媒体上に打滴した場合、単位面積あたりに塗設された重合性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【０１４１】
なお、重合開始剤を第２の液体Ｂに含有すると共に第１の液体Ａに含有させてもよく、この場合には、第１の液体Ａの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
【０１４２】
また、重合開始剤は、第２の液体Ｂに含有せず既述の第１の液体Ａに含有させるようにしてもよい。この場合は、第１の液滴中の含有量は、第１の液体Ａ中の重合性もしくは架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１４３】
（増感色素）
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１４４】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１４５】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１４６】
【化１９】
2008044235.tif 000011
【０１４７】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
【０１４８】
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
【０１４９】
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。
【０１５０】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
【０１５１】
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１５２】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１５３】
【化２０】
2008044235.tif 000012
【０１５４】
【化２１】
2008044235.tif 000013
【０１５５】
（共増感剤）
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
【０１５６】
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１５７】
別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１５８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１５９】
［実施例］
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１６０】
（実施例１）  
以下に示す組成のインク液（１０１〜１０６）を調整し、各インク液について転写性、定着性の評価を行った。
【０１６１】
（１）インク１０１の調製：単官能モノマーのみからなるインク液（本発明）
ジルコニアビーズを使用するビーズミルで、重合性化合物として単官能モノマーであるイソボニルアクリレートのみからなる下記組成のインク液を調製し、インク１０１とした。
【０１６２】
イソボニルアクリレート（新中村化学製  NKエステルA-IB）          85.3質量％
シアン顔料  PB-15:3（チバスペシャリティケミカルズ製  IRGALITE BLUE GLVO）  
5.0質量％
分散剤（アビシア社製  SOLSPERS28000）                           0.7質量％
光重合開始剤  （チバスペシャリティケミカルズ製  IRGACURE907）   8.7質量％
界面活性剤（大日本インキ製  メガファックF444）                  0.3質量％
（２）インク１０２の調製：二官能モノマーを１質量％含むインク液（本発明）
インク１０１と同様にして、重合性化合物として単官能モノマーであるイソボニルアクリレートが９９質量％と二官能モノマーであるヘキサンジオールジアクリレート１質量％からなる下記組成のインク液を調製し、インク１０２とした。
【０１６３】
イソボニルアクリレート（新中村化学製  NKエステルA-IB）          84.5質量％
ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学製  NKエステルA-HD-N）                                                                                    0.8質量％
シアン顔料  PB-15:3（チバスペシャリティケミカルズ製  IRGALITE BLUE GLVO）  
5.0質量％
分散剤（アビシア社製  SOLSPERS28000）                           0.7質量％
光重合開始剤  （チバスペシャリティケミカルズ製  IRGACURE907）   8.7質量％
界面活性剤（大日本インキ製  メガファックF444）                  0.3質量％
（３）インク１０３の調製：二官能モノマーを２質量％含むインク液（比較例）
インク１０１と同様にして、重合性化合物として単官能モノマーであるイソボニルアクリレートが９８質量％と二官能モノマーであるヘキサンジオールジアクリレート２質量％からなる下記組成のインク液を調製し、インク１０３とした。
【０１６４】
イソボニルアクリレート（新中村化学製  NKエステルA-IB）          83.6質量％
ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学製  NKエステルA-HD-N）
1.7質量％
シアン顔料  PB-15:3（チバスペシャリティケミカルズ製  IRGALITE BLUE GLVO）  
5.0質量％
分散剤（アビシア社製  SOLSPERS28000）                           0.7質量％
光重合開始剤  （チバスペシャリティケミカルズ製  IRGACURE907）   8.7質量％
界面活性剤（大日本インキ製  メガファックF444）                  0.3質量％
（４）インク１０４の調製：二官能モノマーを３％含むインク液（比較例）
インク１０２同様にして、重合性化合物として単官能モノマーであるイソボニルアクリレートと二官能モノマーヘキサンジオールジアクリレートの比率のみを変更し、二官能モノマーを３質量％含むインク液、インク１０３を調製した。
【０１６５】
（５）インク１０５の調製：二官能モノマーを２５質量％含むインク液（比較例）
インク１０２同様にして、重合性化合物として単官能モノマーであるイソボニルアクリレートと二官能モノマーヘキサンジオールジアクリレートの比率のみを変更し、二官能モノマーを２５質量％含むインク液、インク１０５を調製した。
【０１６６】
（６）インク１０６の調製：二官能モノマーのみからなるインク液（比較例）
インク１０２同様にして、重合性化合物として二官能モノマーヘキサンジオールジアクリレートの比率のみからなるインク液、インク１０６を調製した。
【０１６７】
ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学製  NKエステルA-HD-N）
85.3質量％
シアン顔料  PB-15:3（チバスペシャリティケミカルズ製  IRGALITE BLUE GLVO）  
5.0質量％
分散剤（アビシア社製  SOLSPERS28000）                           0.7質量％
光重合開始剤  （チバスペシャリティケミカルズ製  IRGACURE907）   8.7質量％
界面活性剤（大日本インキ製  メガファックF444）                  0.3質量％
これらのインク液（１０１〜１０６）の粘度は１０〜１５ｍＰａ・ｓ、表面張力は２５〜２９ｍＮ／ｍの間であった。
【０１６８】
［軟化点の測定］
これらのインク液（１０１〜１０６）を厚み０．５ｍｍのステンレス板上に塗布し、ＵＶ光を照射して硬化膜を形成して作成した試料片を用いて、熱機械析装置（ＴＭＡ）によりＪＩＳＫ７２０６に類似方法で、プローブが硬化膜に０．２ｍｍ針入りする温度を求めて、上記のインク硬化物の軟化点とした。
【０１６９】
インク１０１硬化物の軟化点は１３８℃、インク１０２は１４８℃、インク１０３は１７１℃と求められたが、他サンプルは４０〜２５０℃までの範囲では軟化しなかった。ちなみに２５０℃は、綿や新聞紙の発火温度であるため、２５０℃以上に加熱する系は実用的ではない。
【０１７０】
調製したインク１０１〜１０６を、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１０に装填して、打滴密度が０％から１００％まで８段階に変化してゆく階段状のパッチ画像を含むテスト画像を、上質紙（富士ゼロックス製  C2紙）に記録して、以下の評価を行った。
【０１７１】
転写部２８における転写加熱ローラ３３の温度は１００℃、１２５℃、１５０℃、１７５℃の４段階に変更し、ニップ圧は１．２ＭＰａとした。なお、この実験において、温度を検出する手段としては、転写加熱ローラ３３上に記録媒体（メディア）を置き、その上を赤外線温度計を用いて測定した。実際には転写時の記録媒体の温度を測定するものであるが、事実上（間接的に）転写加熱ローラ３３の温度を検出するものである。
【０１７２】
温度検出手段は、上記の例に限定されず、転写加熱ローラ３３に温度計（温度センサ）を設け、転写加熱ローラ３３の温度を直接的に測定する態様も可能である。例えば、転写加熱ローラ３３の表面温度を温度計によって直接測定し、その測定情報をフィードバックして温度制御を行う態様も好ましい。
【０１７３】
本評価実験では、使用するインクや加熱温度、打滴条件など記録条件を変えながらインクを打滴して、十分にＵＶ光を照射したシリコンラバーからなる中間転写体１６を転写前に顕微鏡で観察し、独立ドット部分のドットサイズを測定した（１０個の平均サイズを求めた）。つぎに、中間転写体を元に戻して、転写工程を通してから、画像を転写した記録媒体も光学顕微鏡で観察し、転写されずに中間転写体上に残っているドットと同様にして、中間転写体と同じ部分のドットサイズを測定し、中間転写体上と記録媒体上でのドット径の比を求めた。
【０１７４】
さらに、記録媒体の表面を斜め上方から目視観察して、パイルハイトが気になるかどうかを印字部分の盛り上がりの大小を官能評価した。
【０１７５】
その評価結果を図８の表に示す。表中の転写性の評価に関する記載は以下のとおりである。
【０１７６】
◎：中間転写体上に残留がなく、１００％転写した。
【０１７７】
○：９０％以上が転写した。
【０１７８】
△：８０％以上が転写した。
【０１７９】
×：８０％未満が転写した。
【０１８０】
パイルハイト評価については、転写後のメディアを水平な机上において、上方より蛍光灯で照明して印字部分を、斜め３０度上方から観察して、印字部の盛り上がり（パイルハイト）を官能評価した。表中のパイルハイト評価に関する記載は以下のとおりである。
【０１８１】
○：パイルハイトは気にならない。
【０１８２】
×：パイルハイトが高く、盛り上がりを不自然に感じる。
【０１８３】
図８の評価結果によれば、転写温度（加熱温度)が１２５℃以下のとき、つまり軟化点よりも低い温度の場合には、ドット径の比は１．１にも満たず、加圧によって十分にドットが拡がっていないことがわかる。そのため、転写性が悪く、パイルハイトも高い。
【０１８４】
一方、軟化点よりも高い温度（１５０℃、１７５℃）に加熱した場合のインク１０１，１０２は、ドット径比が１．２以上となっており、十分にドットが押し潰されて拡がったことがわかる。そのため、転写性が良好で、パイルハイトも低い。特に、ドット径比が１．４以上となる条件について、顕著な効果が認められる。
【０１８５】
図８の表からも明らかなように、本発明を用いた実施例によると、中間転写体上のドット（重合硬化したドット）が転写時に軟化して押し潰されることで、中間転写体上でのドット径に対して、記録媒体上でのドット径が顕著に拡大し、パイルハイトも顕著に改良されている。
【０１８６】
（実施例２）
実施例１の二官能モノマー：ヘキサンジオールジアクリレートを、３官能モノマー：ペンタエリスリトールトリアクリレートに変えても同様の結果が得られた。
【０１８７】
（実施例３）
実施例１の単官能モノマー：イソボニルアクリレートを、他の種類の単官能モノマー：ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルエキシルアクリレートに変えても同様の結果が得られた。
【０１８８】
（実施例４）
実施例１の記録媒体を、アート紙（三菱製紙製  特菱アート）、ＰＥＴシート（富士ゼロックス製  ＯＨＰ用シート）、ＯＰＰフィルム（帝人製  パイレンＯＰ）に変えてそれぞれ実験を行ったが、同様の結果が得られた。インクが浸透する媒体から非浸透媒体まで、幅広いメディアへの適用できることが明らかである。
【０１８９】
（実施例５）
インク１０１〜１０５から光重合開始剤を除いた以外は同様に２０１〜２０６を調製した。これらインク２０１〜２０６を図１と類似の装置（中間転写体上に電子線を照射してインクを硬化させる装置を搭載した中間転写型インクジェット装置）に装填して、上記と同様の評価を行い、実施例１と同様の結果を得た。
【０１９０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置３００の概略全体構成図である。なお、上述した第１実施形態と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１９１】
図９に示すように、中間転写体３０２は円筒形状を有している。このようなドラム状部材を中間転写体３０２に適用する態様では、スローディスタンス（ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズル形成面と中間転写体１６との距離）が安定するといった効果を得ることができる。なお、図１で説明したベルト状部材の中間転写体１６を用いる態様では、各色のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを水平に配置することができるため、ヘッドの配置構造が簡単である。
【０１９２】
また、図９に示す態様では、記録媒体２４に転写された画像を該記録媒体２４に本定着させる紫外線光源３０４を備えている。この紫外線光源３０４は、中間転写体３０２に打滴されたインクを中間転写体３０２に仮固定する紫外線光源２２と同一規格のものを適用可能であるが、記録媒体２４に画像を定着させる際に付与するエネルギーは中間転写体３０２に画像を仮固定する際の付与エネルギーに比べて大きなエネルギーを必要とするので、紫外線光源３０４は紫外線光源２２に比べてエネルギー付与能力が大きなものを適用することが好ましい。
【０１９３】
さらに、図９に示す態様では、中間転写体３０２から除去された残インクを回収する回収部３８に連通する流路３０６と、残インクにリサイクル処理を施すリサイクル処理部３０８と、を備えている。このように、残インクをリサイクルすることで、高価な紫外線硬化型重合性化合物の再利用が可能になり、インクジェット記録装置３００のランニングコスト低減に寄与する。
【０１９４】
なお、図１に示す態様にも、図９で説明した紫外線光源３０４や、残インクをリサイクルするリサイクル処理部３０８を備える態様が好ましい。
【０１９５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１０は第３実施形態に係るインクジェット記録装置４００の概略全体構成図である。なお、図１０中、図１、図９で説明した構成と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１９６】
図１０に示すインクジェット記録装置４００は、電子線の照射によって重合硬化する重合性化合物を含有するインク（電子線硬化型インク）を用いる中間転写型の装置であり、中間転写体１６に着弾したインクを中間転写体１６上に仮固定する（インクを重合硬化させる）手段として、電子線照射装置４１０を備える。
【０１９７】
電子線照射装置４１０は、窒素（Ｎ２）ガスが導入されるチャンバー（照射室）４１２内に電子線発生源４１４が配設された構造を有し、中間転写体に対向する照射窓４１６から中間転写体に向けて電子線が照射される。なお、符号４１６は窒素（Ｎ２）ガスを導入するためのガス供給路、符号４１８は排気路である。
【０１９８】
本例のインクジェット記録装置４００においては、重合性化合物に含まれる単官能モノマーの比率を９９質量％以上１００質量％以下とし、転写加熱ローラ３３によって軟化点以上の温度に加熱しつつ加圧することにより、記録媒体２４に転写が行われる。
【０１９９】
かかる構成によれば、パイルハイトが低減されるとともに、記録媒体への転写性、密着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図３】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図４】図３中の４−４線に沿う断面図
【図５】図１に示したインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概略図
【図６】図１に示したインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図７】図１に示したインクジェット記録装置の転写部の要部を示す拡大模式図
【図８】転写性及びパイルハイトの評価実験の結果を表す図表
【図９】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【図１０】本発明の第３実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【図１１】従来技術係るインクジェット記録装置の着弾干渉を説明する図
【符号の説明】
【０２０１】
１０，３００，４００…インクジェット記録装置、１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ，５０…ヘッド、１４…インク貯蔵／装填部、１６，３０２…中間転写体、２２，３０４…紫外線光源、２４…記録媒体、２８…転写部、３０…クリーニング部、３２…ヒータ、３３…転写加熱ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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