(57)【要約】【課題】取引が円滑に行われるように管理する。【解決手段】利用者端末２０から取引実行前に取引の事前登録を要求する登録要求情報が送信されると、受付処理手段１１ｂは、登録要求情報に基づき、利用者とその利用者端末２０に関する利用者情報、事前登録する事前登録取引の内容などから成る処理受付情報を生成し、処理受付データベース１２ｂに格納する。取引が実行されるまでの間、監視手段１１ｃは、処理受付情報に設定される事前登録取引の内容が成立しなくなってしまっていないかどうかを監視する。そして、監視手段１１ｃによって、事前登録取引が成立しないことが検出されると、処理受付情報に基づき成立しない事前登録取引に関する通知情報を生成して、通信手段１１ａを介して事前登録取引を登録した利用者の利用者端末２０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された前記利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する取引管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記端末装置との間で前記ネットワークを介してデータ交換を行う通信手段、
前記利用者端末から、取引の実行前に該取引に関する事前登録を要求する登録要求情報を前記通信手段経由で受け取ると、前記登録要求情報に基づき、事前登録取引の内容及び要求を行った前記利用者と前記利用者端末に関する利用者情報を含む処理受付情報を生成して処理受付情報記憶手段に格納する受付処理手段、
前記端末装置から前記通信手段を介して入力される前記取引指示に基づいて所定の取引処理を行ったとき、あるいは必要に応じて、前記処理受付情報に設定される前記事前登録取引の内容の実行可否を判定し、前記事前登録取引が成立するかどうかを監視する監視手段、
前記監視手段によって前記事前登録取引が成立しないことが検出されると、前記処理受付情報に基づき、成立しない前記事前登録取引に関する通知情報を生成し、前記通信手段を介して対応する前記利用者端末に送信する通知手段、
として機能させることを特徴とする取引管理プログラム。
【請求項２】
前記受付処理手段として、前記登録要求情報に基づき、前記事前登録取引に関連する他の利用者の口座があるときは、該口座を関連口座とする関連口座情報を前記処理受付情報に登録し、
前記監視手段として、前記取引指示に基づき、該取引の対象口座と前記関連口座情報とを照合し、該取引が前記事前登録取引に関連する場合に前記事前登録取引の成立可否の判定を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の取引管理プログラム。
【請求項３】
前記監視手段として、前記事前登録取引が前記関連口座を振込先とする振込であり、かつ、前記取引指示に基づき前記関連口座が解約されたことが検出された場合に、前記事前登録取引が成立しないと判断する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２記載の取引管理プログラム。
【請求項４】
前記受付処理手段として、前記事前登録取引ごとに前記処理受付情報を生成して一意の受付番号を付与するとともに、前記事前登録取引に関連する他の利用者の口座についての取引口座情報に前記受付番号を登録し、
前記監視手段として、前記取引指示に基づき、取引対象の口座に関する前記取引口座情報を読み出し、前記取引口座情報に設定される前記受付番号に基づき、対応する前記処理受付情報を抽出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の取引管理プログラム。
【請求項５】
前記通知手段として、さらに、前記事前登録取引が成立しないことが検出され、対応する前記取引指示に取引を行った利用者の連絡先が設定されている場合は、前記取引指示に基づき、前記取引を行った利用者に対し、前記事前登録取引が設定されていることを通知する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引管理プログラムに関し、特にネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が自分の預金口座からの現金引き出しや預け入れ、他の預金口座への振り込みなどの取引を行う際には、銀行の営業店などに設置されている現金自動預払機（Automatic Teller Machine；以下、ＡＴＭとする）が利用されることが多い。近年では、インターネットの普及などにより、ＡＴＭの設置場所まで出向かなくても振り込みなどの取引が可能な銀行も増えてきている。しかしながら、現金の取り扱いを伴う取引は依然として残っており、営業店などにおける利用待ちは解消されていない。
【０００３】
このような利用待ち時間を短縮するため、利用者に携帯端末を用いて事前に取引内容を登録しておけば、利用者がＡＴＭを操作したときに、登録された取引内容を当該ＡＴＭに送信されて取引処理が行われる現金自動取引システム（たとえば、特許文献１参照）が提案されている。このような現金自動取引システムでは、取引内容が事前に登録されていることによって、ＡＴＭでの操作時間を削減することが可能となり、結果として利用待ち時間を短縮することができる。
【０００４】
また、携帯端末を用いて事前に行われる取引の登録の際に、登録情報に基づく予約券データを発行して携帯端末に格納しておき、利用者がＡＴＭに対し携帯端末に格納された予約券データを読み取らせ、登録された取引を処理させる現金引出管理方法もある（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６２２４３号公報（図１）
【特許文献２】特開２００６−９９４４５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の現金自動取引処理では、事前登録を行ってから実際にＡＴＭを操作するまでの経過時間に発生した事象が、事前に登録された取引内容に反映されていないという問題点があった。
【０００６】
ＡＴＭ操作の直前であれば、事前登録を行わず直接操作を行うことが普通であり、事前登録が行われるのは、実際の取引時点よりある程度前であるということが一般的であると想定される。したがって、事前登録を行ってから取引が実行されるまでの間に、相手口座が解約されたり、口座の残高が足りなくなったりなど、事前登録された取引が実行できなくなる事象が発生する恐れがある。
【０００７】
たとえば、事前に振込登録を行う場合、利用者は、振込先の相手口座などを登録する。このとき、登録処理を行うサーバは、要求された相手口座の確認を行い、確認がとれた場合のみ登録を許可することができる。ところが、その後、ＡＴＭにおいて実際に取引が行われる前に相手口座が解約されてしまうという事象が発生すると、利用者は、相手口座の持ち主から連絡がなければ、ＡＴＭの操作を行うまでそのことを知ることができない。したがって、この取引を実行することができず、相手口座を調べて再度登録を行うなど煩雑な手続きが必要となるという問題点がある。
【０００８】
このように、事前登録が行われてから取引が実行されるまでの間に、取引処理に影響を与える事象が発生したときには、これを利用者に通知することが望まれる。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、事前登録から取引実行までの間、取引に関する事象を監視し、取引が円滑に行われるように管理するための取引管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための取引管理プログラムが提供される。本発明に係る取引管理プログラムは、ホストコンピュータ１１に適用され、コンピュータに以下の処理を実行させることができる。ホストコンピュータ１１は、通信手段１１ａ、受付処理手段１１ｂ、監視手段１１ｃ、及び通知手段１１ｄを具備し、ネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末２０及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する。通信手段１１ａは、端末装置（利用者端末２０や現金自動預払機など）との間でネットワークを介してデータ交換を行う。受付処理手段１１ｂは、利用者端末２０から取引の実行前に取引に関する事前登録を要求する登録要求情報を、通信手段１１ａを介して受け取ると、登録要求情報に基づき、事前登録取引の内容、及び要求を行った利用者と利用者端末２０に関する利用者情報を含む処理受付情報を生成し、処理受付情報記憶手段（図では、処理受付データベース）１２ｂに格納する。監視手段１１ｃは、端末装置（利用者端末２０や現金自動預払機など）から通信手段１１ａを介して入力される取引指示に基づいて所定の取引処理を行ったとき、あるいは必要に応じて、前記処理受付情報に設定される事前登録取引の内容の実行可否を判定し、処理受付情報に設定される事前登録取引が成立するかどうかを監視する。通知手段１１ｄは、監視手段１１ｃによって事前登録取引が成立しないことが検出されると、処理受付情報に基づき、成立しない事前登録取引に関する通知情報を生成し、通信手段１１ａを介して対応する利用者端末２０に送信する。
【００１０】
このようなホストコンピュータ１１によれば、利用者端末２０から取引実行前に取引の事前登録を要求する登録要求情報が送信されると、通信手段１１ａがこれを受信し、受付処理手段１１ｂへ送る。受付処理手段１１ｂは、登録要求情報に基づき、利用者とその利用者端末２０に関する利用者情報、事前登録する事前登録取引の内容などから成る処理受付情報を生成し、処理受付情報記憶手段（処理受付データベース）１２ｂに格納する。こうして、取引が事前登録される。取引が実行されるまでの間に、通信手段１１ａを介して、現金自動預払機や他の利用者端末を含む端末装置が行った取引指示を取得し、取引処理を行ったとき、あるいは、必要に応じて、処理受付情報に設定される事前登録取引の内容の実行可否を判定し、この取引、あるいは、ホストコンピュータ１１の管理対象外の取引によって処理受付情報に設定される事前登録取引の内容が成立しなくなってしまっていないかどうかを監視する。発生した取引によっては、事前登録取引が論理的に成立しなくなる場合があるからである。そして、監視手段１１ｃによって、事前登録取引が成立しないことが検出されると、処理受付情報に基づき成立しない事前登録取引に関する通知情報を生成する。この通知情報は、通信手段１１ａを介して事前登録取引を登録した利用者の利用者端末２０に送信される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る取引管理プログラムを実行するホストコンピュータは、利用者によって取引実行前に取引の事前登録がなされると、取引実行前に行われた他の取引によって、事前登録された取引が成立しなくなったかどうかを監視する。そして、事前登録された取引が成立しなくなったことが検出された場合には、事前登録を行った利用者の利用者端末に通知する。これにより、利用者は、取引実行前に事前登録が成立しなくなったことを知ることができるので、このような事態にも取引実行前に対処することが可能となり、取引を円滑に進めることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１３】
本発明に係る取引管理プログラムが適用されるホストコンピュータ１１は、利用者が保有する利用者端末２０からの要求に応じて取引処理を行うホストシステム１０に属する。ホストシステム１０は、ネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末２０及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する。
このホストシステム１０は、通信手段１１ａ、受付処理手段１１ｂ、監視手段１１ｃ、及び通信手段１１ｄを具備するホストコンピュータ１１と、利用者受付情報を格納する利用者情報データベース（以下、ＤＢとする）１２ａ、処理受付情報を格納する処理受付ＤＢ１２ｂ、及び取引口座情報を格納する取引口座ＤＢ１２ｃを有する。
【００１４】
ホストコンピュータ１１の各処理手段は、コンピュータが取引管理プログラムを実行することにより、その処理機能を実現する。
通信手段１１ａは、図示しないネットワークを介して接続する利用者端末２０、あるいは、銀行店舗などに設置されるＡＴＭなど、利用者の取引指示を入力する端末装置から送られた利用者の設定情報を受信して、受付処理手段１１ｂ、監視手段１１ｃ、及び通知手段１１ｄへ転送する。また、受付処理手段１１ｂ、監視手段１１ｃ、及び通知手段１１ｄが生成した情報を指定された端末装置に対して送信する。
【００１５】
受付処理手段１１ｂは、通信手段１１ａ経由で利用者端末２０から受け取った事前登録を要求する登録要求情報に基づき、事前登録を行う。登録要求情報が、正当な利用者からのものであるか、取引内容が口座の状態に適応しているかなどを調べ、認められた場合に事前登録を行う。事前登録では、取引ごとに一意の受付番号を付与し、利用者を識別する利用者番号に対応付けて利用者受付情報に設定する。処理受付ＤＢ１２ｂには、取引内容や利用者と利用者端末２０に関する利用者情報を含む取引に関連する処理受付情報を受付番号に対応付けて設定した処理受付情報を生成して格納する。このとき、振込取引など、取引実行に他の利用者の口座が関連する場合は、関連口座情報としてこの口座に関する情報も登録しておく。また、取引口座ＤＢ１２ｃに、受付処理を行った事前登録取引に関連する取引口座の取引口座情報に、関連する事前登録取引を設定する。
【００１６】
監視手段１１ｃは、通信手段１１ａ経由で利用者端末２０や他の利用者端末、あるいは、自動預払機などから取引指示が入力されたとき、あるいは、必要に応じて、処理受付情報に設定される事前登録取引内容の実行可否を判定し、事前登録取引が成立するかどうかを監視する。自装置が取引を管理する管理対象の口座については、取引指示により取引が行われたことを検出できるので、その都度、事前登録取引の実行可否を判定することができる。また、他の銀行の口座など、管理対象外の口座については、営業終了時など、所定のタイミングで口座情報を取得し、事前登録取引の実行可否を判定する。なお、取引指示の内容が、事前登録取引の成立性に関連しない場合も多いので、予め設定される関連口座情報や、取引口座情報などを参照し、事前登録取引に関連する取引であるかどうかを判断し、関連する場合のみ、事前登録取引の成立性を判定する。こうして、たとえば、振込処理が事前登録されていて、振込先口座が解約されてしまった場合など、論理的に事前登録取引が成立しなくなったことを検出する。
【００１７】
通知手段１１ｄは、監視手段１１ｃによって事前登録取引が成立しなくなったことが検出されると、処理受付情報に基づき、成立しなくなった事前登録取引の利用者の利用者端末に対し、事前登録取引が実行不可能となったことを伝える通知情報を生成し、通信手段１１ａ経由で送信する。
【００１８】
利用者ＤＢ１２ａは、受付処理手段１１ｂが受付けた事前登録取引を利用者に対応付けた利用者受付情報を格納するデータベースである。
処理受付ＤＢ１２ｂは、受付処理手段１１ｂが受付けた事前登録取引に関する処理受付情報を格納するデータベースである。処理受付情報には、事前登録された取引の内容、利用者と利用者端末２０に関する情報が含まれており、登録された取引ごとに発行される受付番号によって管理される。
【００１９】
取引口座ＤＢ１２ｃは、ホストコンピュータ１１が管理する、取引を行っている顧客の口座に関する取引口座情報が格納されるデータベースである。
利用者端末２０は、預金口座を有する銀行の顧客である利用者が保有する情報処理端末装置であって、ネットワークに接続してホストコンピュータ１１との間でデータ交換を行う。たとえば、パーソナルコンピュータや、携帯電話機などである。利用者端末２０は、少なくとも通信手段、入力手段、及び表示手段を具備する。入力手段より処理を起動させると、通信手段を介してホストコンピュータ１１から送られてきた情報を表示手段に表示する。そして、表示された表示画面に応じて利用者が設定した入力情報を入力手段より取得し、通信手段を介してホストコンピュータ１１に送信することにより、一連の取引処理を可能にしている。
【００２０】
このような構成の取引システムでは、たとえば、ＡＴＭを用いて現金を扱う取引処理を行う前に、その取引内容を予め登録しておくことにより、ＡＴＭでの操作を円滑に行うことができる。そこで、利用者端末２０を保有する利用者は、利用者端末２０を介して取引の実行前にその取引に関する事前登録を行う。通信手段１１ａを介して入力された登録要求情報に基づき、受付処理手段１１ｂは、事前登録を行った取引ごとに受付番号を付与し、受付番号に関連付けて利用者受付情報及び処理受付情報をそれぞれ利用者ＤＢ１２ａと処理受付ＤＢ１２ｂに格納する。また、取引口座ＤＢ１２ｃに格納される取引口座情報のうち、関連するものに受付番号を設定する。
【００２１】
こうして、取引が事前登録されると、取引が実行されるまで、監視手段１１ｃは、事前登録された取引が成立するかどうかを監視する。通信手段１１ａを介して、利用者端末２０、それ以外の他の利用者端末、ＡＴＭなどによって取引が行われた取引指示を監視し、この取引によって事前登録取引が成立しなくなっていないかどうかを監視する。また、監視手段１１ｃが、定期的に取引口座情報と処理受付情報とを照合し、事前登録取引の成立性を判断してもよい。監視手段１１ｃによって事前登録取引が成立しなくなったことが検出されると、通知手段１１ｄは、処理受付情報を参照し、成立しなくなった事前登録取引を設定した利用者の利用者端末に対し、事前登録取引ができないことを通知する。また、事前登録取引に関連する他の利用者の口座があり、その口座が解約されることによって事前登録取引が成立しなくなる場合には、その利用者の連絡先情報を保有していれば、連絡先情報に基づき、事前登録取引がされていることを通知し、注意を促すこともできる。
【００２２】
以上のように、本発明に係る取引処理では、取引が事前登録されてから実行されるまでの間に取引が成立しなくなるような事態が発生した場合、これを事前登録を行った利用者に通知することができる。これにより、利用者は、想定外の事態が発生した場合であっても通知により対処することができ、円滑に取引を行うことが可能となる。
【００２３】
以下、実施の形態を、振込取引に適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態の取引管理システムの構成図である。
本発明の実施の形態の取引管理システムは、ホストコンピュータ１１０、利用者５の保有する利用者端末２００、及びＡＴＭ３００が、ネットワーク４によって接続する。
【００２４】
銀行センタ１は、管理対象の取引口座を管理するホストコンピュータ１１０、利用者ＤＢ１２０、処理受付ＤＢ１３０、及び取引口座ＤＢ１４０を具備する。利用者５は、自宅２において利用者端末２００を用いて現金を用いた振込取引の事前登録を行い、銀行営業店３に出向いてＡＴＭ３００を用いて事前登録を行った取引を実行する。
【００２５】
利用者５の自宅２には、表示装置２１０が接続される利用者端末２００が設置される。利用者５は、利用者端末２００を操作し、利用者端末２００とホストコンピュータ１１０とをネットワーク４経由で接続し、ホストコンピュータ１１０の送信した表示情報に基づいて表示装置２１０に表示される取引画面によって、取引指示を行う。そして、ＡＴＭ３００を用いた現金振込取引の事前登録を行う。
【００２６】
銀行営業店３には、ＡＴＭ３００が設置される。ＡＴＭ３００は、ネットワーク４を介してホストコンピュータ１１０と接続し、取引処理を実行する。
ここで、利用者端末２００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施の形態の利用者端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２７】
利用者端末２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２０１には、バス２０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２０３、グラフィック処理装置２０４、入力インタフェース２０５、通信インタフェース２０６が接続されている。
【００２８】
ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ２０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置２０４には、表示装置２１０が接続されており、ＣＰＵ２０１からの命令に従って画像を表示装置２１０の画面に表示させる。入力インタフェース２０５には、キーボード２１１やマウス２１２が接続されており、キーボード２１１やマウス２１２から送られてくる信号を、バス２０７を介してＣＰＵ２０１に送信する。通信インタフェース２０６は、ネットワーク４に接続されており、ネットワーク４を介して端末装置との間でデータの送受信を行う。
【００２９】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、利用者端末のハードウェア構成を示したが、ホストコンピュータのハードウェア構成も同様である。
【００３０】
利用者端末２００は、ブラウザなどのアプリケーションプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、取引の事前登録を行う取引事前登録手段として機能する。取引事前登録手段は、ホストコンピュータ１１０とネットワーク４を介して接続し、取引登録画面の表示情報を取得し、表示情報に基づいて取引登録画面を表示装置２１０に表示する。そして、キーボード２１１、マウス２１２などの入力装置を介して行われる利用者５の操作指示をホストコンピュータ１１０に送信する。
【００３１】
上記の利用者端末と同様のハードウェア構成をとるホストコンピュータ１１０は、ＣＰＵが取引管理プログラムを実行することにより、図１に示した通信手段１１ａ、受付処理手段１１ｂ、監視手段１１ｃ、通知手段１１ｄの処理機能を実現する。
【００３２】
以下、このような構成の実施の形態の取引管理システムの動作及び取引管理方法について説明する。
まず、利用者ＤＢ１２０、処理受付ＤＢ１３０、及び取引口座ＤＢ１４０の構成について順に説明する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態の利用者ＤＢに格納される利用者受付情報の一例を示した図である。
利用者受付情報１２１は、利用者を識別する利用者番号に対応付けて、受付処理手段１１ｂが受付けた事前登録取引に付与した受付番号が設定される。図の例は、利用者番号「２２２３３３０１」の利用者に対し、受付番号「００００１５」と「００００１６」によって識別される事前登録取引が設定されていることを示している。利用者番号は、事前登録取引が設定されるとき、利用者を識別するために発行される。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態の処理受付ＤＢに格納される処理受付情報の一例を示した図である。
処理受付情報１３１は、受付番号に対応付けて、取引処理の「処理区分」、「振込元氏名」、利用者の連絡先として「携帯電話番号」と「メールアドレス」、取引処理の内容として「振込先氏名」と「口座番号」と「振込予定金額」、処理の状況を示した「処理待状況」の各項目が設定されている。これらの情報は、受付処理手段１１ｂが、利用者端末２００からの登録要求に応じて設定する。
【００３５】
「受付番号」は、受付処理手段１１ｂが、事前登録取引ごとに一意に割り当てた番号であり、事前登録取引を識別することができる。図の例では、図４に示した利用者受付情報１２１によって、利用者番号「２２２３３３０１」に対応付けられた利用者の事前登録取引「００００１５」、「００００１６」の内容が設定されている。
【００３６】
「処理区分」は、事前登録された取引の区分を示しており、図の例では、「振込」が設定されている。
「携帯電話番号」、及び「メールアドレス」は、事前登録を行った利用者に関する利用者情報である。通知手段１１ｄは、「メールアドレス」に基づき、利用者に通知を行う。
【００３７】
「振込元氏名」、「振込先氏名」、「口座番号」、及び「振込予定金額」は、事前登録取引の内容を示している。
「処理待状況」は、事前登録取引の現在の実行状態を示している。図の例では、事前登録が終了し、「ＡＴＭからの入金待ち」であることが設定されている。
図６は、本発明の実施の形態の取引口座ＤＢに格納される取引口座情報の一例を示した図である。
【００３８】
取引口座情報１４１は、口座を識別する口座番号に対応付けて、「削除注意フラグ」、「関連受付番号」、及び「その他の情報」が設定される。
「削除注意フラグ」及び「関連受付番号」は、受付処理手段１１ｂが、処理受付情報１３１を設定する際、振込先の「口座番号」に対応する口座の取引口座情報に登録する。「削除注意フラグ」は、削除時に注意が必要であるかを示す情報である。「１」が設定されていれば、この口座は、処理受付情報１３１に設定される事前登録取引に関連する口座であって、削除には注意が必要であることを示す。また、「関連受付番号」には、この口座に関連する事前登録取引の受付番号が設定される。図の例では、処理受付情報１３１の受付番号「００００１５」の事前登録取引によって、振込先に指定された口座番号「２３４５６７８」の口座について、削除注意フラグ「１」、関連受付番号「００００１５」が設定されている。すなわち、口座「２３４５６７８」は、関連受付番号「００００１５」によって識別される事前登録取引が設定されており、削除には注意が必要であることを表している。これらの情報は、監視手段１１ｃが監視処理で参照する。
【００３９】
「その他の情報」は、当該口座に関する各種情報の総称である。本発明の実施の形態の説明には関係しないので説明は省略する。
次に、本発明の実施の形態の取引管理の処理手順を説明する。以下、「事前登録処理」、「振込先口座が解約された場合の処理」、「通常時（振込先口座が解約されない場合）の営業店における取引処理」について順に説明する。なお、以下の説明では、図４、図５、及び図６に示した利用者受付情報１２１、処理受付情報１３１、及び取引口座情報１４１の例の情報が設定されるとする。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態の取引管理システムにおける事前登録処理の手順を示したフローチャートである。
事前登録処理は、利用者が保有する利用者端末２００や携帯電話など（以下、携帯電話とする）と、銀行センタ１のホストコンピュータ１１０との間で行われる。利用者が携帯電話を操作して事前登録の要求を行うことにより、処理が開始される。
【００４１】
［携帯電話；ステップＳ０１］利用者からの事前登録要求に基づき、ネットワーク４を介して銀行センタ１のホストコンピュータ１１０に接続し、事前登録要求を送信する。
［ホストコンピュータ；ステップＳ１０１］  事前登録要求を受信すると、利用者の携帯電話に対し、事前登録用の画面を表示部に表示させるための表示情報を携帯電話に送信する。たとえば、ＡＴＭの振込取引用の画面を表示させる表示情報をダウンロードする。
【００４２】
［携帯電話；ステップＳ０２］  表示情報がダウンロードされると、表示情報に基づいて画面を表示装置に表示し、必要項目の入力を待つ。振込処理であれば、振込元の氏名と電話番号、振込先の氏名と口座番号、予定振込金額、事前登録取引を実行する起動契機などの必要入力項目を登録する画面を表示させる。そして、利用者によって入力された情報を表示画面に表示させる。これにより、たとえば、「振込元氏名＝支払太郎」、「電話番号＝０９０１２３４５６７８」、「振込先氏名＝受取二郎」、「口座番号＝２３４５６７８」、「予定振込金額＝１００，０００」、「起動契機＝現金入力」などが入力される。
【００４３】
［携帯電話；ステップＳ０３］  必要項目の設定が入力されると、入力情報に基づいて設定情報を生成し、ホストコンピュータに送信する。
［ホストコンピュータ；ステップＳ１０２］  携帯電話から設定情報を受信すると、その設定情報に対し受付番号を発行し、受付処理を行う。受付処理では、受信した設定情報の内容をチェックする。たとえば、指定された口座や振込先氏名が存在するかどうかなどを確認する。確認の結果、受付が認めなければ、登録を行わず、携帯電話に対して受付不可を送信する。受付が認められれば、入力された設定情報に基づき、処理受付情報１３１及び利用者受付情報１２１の更新情報を生成し、処理受付ＤＢ利用者ＤＢを更新する。そして、受付可を携帯電話に送信する。たとえば、［携帯電話；ステップＳ０３］で設定された設定情報に、受付番号「００００１５」を発行し、該当する利用者の利用者受付情報１２１に受付番号を登録する。そして、処理受付情報１３１に、受付番号「００００１５」に対応付けて、設定情報に基づき、利用者情報、取引内容などを設定する。
【００４４】
［携帯電話；ステップＳ０４］  判定結果を受信すると、判定結果に基づき事前登録が受付けられたかどうかを判断する。受付不可であれば、処理をステップＳ０２へ戻し、必要入力項目の表示画面にエラーを表示させ、設定情報の再入力を促す。
【００４５】
［携帯電話；ステップＳ０５］  設定情報が設定された場合には、すべての設定が終了したかどうかを判定する。すべての設定が終了していない場合は、処理をステップＳ０２に戻し、次の処理の入力設定ができるようにする。
【００４６】
［携帯電話；ステップＳ０６］  設定情報の入力が終了した場合は、終了通知をホストコンピュータ１１０に送信する。
［ホストコンピュータ；ステップＳ１０３］  終了通知を受け取ると、ＡＴＭ操作時に利用者を識別する利用者番号を発行し、携帯電話に対し送信する。たとえば、利用者番号「２２２３３３０１」を発行し、送信する。
【００４７】
［携帯電話；ステップＳ０７］  利用者番号を受信すると、利用者番号を装置内に格納する。利用者番号は、ＡＴＭ操作時に利用する。
［ホストコンピュータ；ステップＳ１０４］  振込相手先に対応する取引口座情報に、削除注意フラグをセットし、関連受付番号を登録して更新する。たとえば、振込先の「口座番号＝２３４５６７８」に対応するレコードの削除注意フラグを「１」にし、関連受付番号に「００００１５」を登録する。
【００４８】
以上の処理手順が実行されることにより、取引の事前登録が実行され、銀行センタのホストコンピュータには、この事前登録取引に付与された受付番号に対応付けて、利用者受付情報、処理受付情報、及び取引口座情報が設定される。
【００４９】
このように事前登録が行われてから、実際に取引が行われる前に、振込先口座が解約されることがある。
図８は、本発明の実施の形態の取引管理システムにおける振込先口座が解約された場合の処理の手順を示したフローチャートである。
【００５０】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１１１］  取引指示が入力され、それが口座の解除であった場合、その削除される口座の取引口座情報を読み出す。たとえば、削除口座が上記の例の振込先の口座番号「２３４５６７８」であれば、「削除注意フラグ＝１」、「関連受付番号＝００００１５」が読み出せる。
【００５１】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１１２］  読み出した取引口座情報の削除注意フラグを参照し、削除注意フラグがセット(＝１)であるかどうかを判定する。セットされていない場合（＝０）は、処理を終了する。
【００５２】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１１３］  削除注意フラグがセットされているときは、取引口座情報から関連受付番号を読み出し、関連受付番号をキーとして、処理受付ＤＢから利用者情報（メールアドレスなど）を取得する。また、同様にして、利用者ＤＢから利用者番号「２２２３３３０１」を取得する。
【００５３】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１１４］  ステップＳ１１３において読み出した情報に基づき、通知情報を生成し、利用者に送信する。たとえば、「振込先口座（口座番号：２３４５６７８）が消滅したので、利用者番号（２２２３３３１）、受付番号（００００１５）の処理ができなくなりました」という内容のメッセージを、メールアドレス「ａｂ＠ｃｄ．ｅｆ」に対し送信する。
【００５４】
［携帯電話；ステップＳ１１］  メールを受信した携帯電話は、利用者の操作に応じて、ステップＳ１１４のようなメッセージを表示画面に表示する。
以上の処理手順が実行されることにより、事前登録がされた取引の振込先口座が解約されるなど、事前登録取引が成立しないことが検出されると、事前登録を行った利用者に対し、事前登録取引が成立しなくなったことが通知される。
【００５５】
次に、事前登録が行われてから取引実行までの間に、事前登録取引が成立しなくなる事態が発生しなかった場合における取引実行について説明する。
図９は、本発明の実施の形態の取引管理システムにおける通常時の営業店での取引処理の手順を示したフローチャートである。
【００５６】
［ＡＴＭ；ステップＳ２０１］  利用者の操作に応じて、利用者番号が入力されたときは、入力した利用者番号をホストコンピュータに送信する。たとえば、「利用者番号＝２２２３３３０１」が入力され、これを送信する。
【００５７】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１２１］  利用者番号が入力されると、利用者番号をキーとして、利用者ＤＢを検索し、対応する利用者について設定された受付番号を抽出する。上記の例では、「利用者番号＝２２２３３３０１」をキーとして検索され、受付番号「００００１５」、「００００１６」が抽出される。そして、受付番号をキーとして処理受付ＤＢを検索し、受付番号「００００１５」、「００００１６」に関する事前登録取引内容を読み出す。
【００５８】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１２２］  ステップＳ１２２によって読み出した事前登録取引の内容の概要を表示する表示情報を生成し、ＡＴＭへ送信する。
［ＡＴＭ；ステップＳ２０２］  ＡＴＭ画面上に受付番号「００００１５」、「００００１６」とその処理概要を表示する。受付番号が複数ある場合には、一覧表示し、利用者が選択できるようにする。表示画面を参照した利用者が、受付番号「００００１５」の振込処理を選択して現金入金操作を行った後、操作完了入力を行ったとする。ＡＴＭは、受付番号「００００１５」の振込処理が行われたことをホストコンピュータに通知する。
【００５９】
［ホストコンピュータ；ステップＳ１２３］  通知により、入金処理が完了したことを確認し、待ち状態にあった受付番号「００００１５」の振込処理を実行する。そして、該当する情報を更新し、振込処理終了をＡＴＭへ通知する。
【００６０】
［ＡＴＭ；ステップＳ２０３］  振込処理終了の通知を受けると、次の処理の有無を確認し、処理を継続するかどうかを利用者に問い合わせる。利用者が次の処理を行う指示を入力した場合は、処理をステップＳ２０２に戻し、振込処理設定からの処理を繰り返す。
【００６１】
［ＡＴＭ；ステップＳ２０４］  取引を終了する場合は、終了通知をホストコンピュータに送信し、処理を終了する。
［ホストコンピュータ；ステップＳ１２４］  ＡＴＭから処理の終了通知を受信し、振込処理を終了する。
【００６２】
なお、上記の説明では、取引処理を１つずつ選択して行うとしたが、まとめて行うこともできる。
このような手順が実行されることにより、取引の事前登録から取引実行までの間に、取引が成立しなくなる事態が発生しなければ、事前登録された情報に基づき、簡単な操作で取引を行うことができる。
【００６３】
以上、実施の形態の取引管理では、現金を用いた振込取引の内容を事前登録しておき、取引実行前に振込先口座が解約され、事前登録の取引が成立しなくなる場合について説明したが、事前登録から取引実行までの間に取引が成立しなくなる事態が生じるケースについては、同様に通知を行って、利用者に対処を促すことができる。
【００６４】
なお、上記の処理機能は、ホストコンピュータによって実現することができる。その場合、ホストコンピュータが有すべき機能の処理内容を記述した処理プログラムが提供される。ホストコンピュータは、利用者端末やＡＴＭなどのクライアントコンピュータからの要求に応答して、処理プログラムを実行する。これにより、上記処理機能がホストコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【００６５】
処理内容を記述した処理プログラムは、ホストコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。ホストコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【００６６】
処理プログラムを流通させる場合には、たとえば、その処理プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
処理プログラムを実行するホストコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録された処理プログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、ホストコンピュータは、自己の記憶装置から処理プログラムを読み取り、処理プログラムに従った処理を実行する。なお、ホストコンピュータは、可搬型記録媒体から直接処理プログラムを読み取り、その処理プログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６７】
（付記１）  ネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された前記利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する取引管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記端末装置との間で前記ネットワークを介してデータ交換を行う通信手段、
前記利用者端末から、取引の実行前に該取引に関する事前登録を要求する登録要求情報を前記通信手段経由で受け取ると、前記登録要求情報に基づき、事前登録取引の内容及び要求を行った前記利用者と前記利用者端末に関する利用者情報を含む処理受付情報を生成して処理受付情報記憶手段に格納する受付処理手段、
前記端末装置から前記通信手段を介して入力される前記取引指示に基づいて所定の取引処理を行ったとき、あるいは必要に応じて、前記処理受付情報に設定される前記事前登録取引の内容の実行可否を判定し、前記事前登録取引が成立するかどうかを監視する監視手段、
前記監視手段によって前記事前登録取引が成立しないことが検出されると、前記処理受付情報に基づき、成立しない前記事前登録取引に関する通知情報を生成し、前記通信手段を介して対応する前記利用者端末に送信する通知手段、
として機能させることを特徴とする取引管理プログラム。
【００６８】
（付記２）前記受付処理手段として、前記登録要求情報に基づき、前記事前登録取引に関連する他の利用者の口座があるときは、該口座を関連口座とする関連口座情報を前記処理受付情報に登録し、
前記監視手段として、前記取引指示に基づき、該取引の対象口座と前記関連口座情報とを照合し、該取引が前記事前登録取引に関連する場合は、前記事前登録取引の成立可否の判定を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の取引管理プログラム。
【００６９】
（付記３）前記監視手段として、前記事前登録取引が前記関連口座を振込先とする振込であり、かつ、前記取引指示に基づき前記関連口座が解約されたことが検出された場合に、前記事前登録取引が成立しないと判断する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記２記載の取引管理プログラム。
【００７０】
（付記４）  前記受付処理手段として、前記事前登録取引ごとに前記処理受付情報を生成して一意の受付番号を付与するとともに、前記事前登録取引に関連する他の利用者の口座についての取引口座情報に前記受付番号を登録し、
前記監視手段として、前記取引指示に基づき、取引対象の口座に関する前記取引口座情報を読み出し、前記取引口座情報に設定される前記受付番号に基づき、対応する前記処理受付情報を抽出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の取引管理プログラム。
【００７１】
（付記５）  前記通知手段として、さらに、前記事前登録取引が成立しないことが検出され、対応する前記取引指示に取引を行った利用者の連絡先が設定されている場合は、前記取引指示に基づき、前記取引を行った利用者に対し、前記事前登録取引が設定されていることを通知する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の取引管理プログラム。
【００７２】
（付記６）  ネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された前記利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する取引管理方法において、
コンピュータを、
受付処理手段が、前記利用者端末から、取引の実行前に該取引に関する事前登録を要求する登録要求情報を前記ネットワークに接続する通信手段経由で受け取ると、前記登録要求情報に基づき、事前登録取引の内容及び要求を行った前記利用者と前記利用者端末に関する利用者情報を含む処理受付情報を生成して処理受付情報記憶手段に格納し、
監視手段が、前記端末装置から前記通信手段を介して入力される前記取引指示に基づいて所定の取引処理を行ったとき、あるいは必要に応じて、前記処理受付情報に設定される前記事前登録取引の内容の実行可否を判定し、前記事前登録取引が成立するかどうかを監視し、
通知手段が、前記監視手段によって前記事前登録取引が成立しないことが検出されると、前記処理受付情報に基づき、成立しない前記事前登録取引に関する通知情報を生成し、前記通信手段を介して対応する前記利用者端末に送信する、
手順を実行することを特徴とする取引管理方法。
【００７３】
（付記７）  ネットワークを介して接続する利用者が保有する利用者端末及び現金自動預払機を含む端末装置より入力された前記利用者の取引指示に応じて預金口座取引を管理する取引管理装置において、
前記端末装置との間でデータ交換を行う通信手段と、
取引の実行前に登録された事前登録取引の内容及び要求を行った前記利用者と前記利用者端末に関する利用者情報を含む処理受付情報を格納する処理受付情報記憶手段と、
前記利用者端末から、取引の実行前に該取引に関する事前登録を要求する登録要求情報を前記通信手段経由で受け取ると、前記登録要求情報に基づき、前記処理受付情報を生成し、前記処理受付情報記憶手段に格納する受付処理手段と、
前記端末装置から前記通信手段を介して入力される前記取引指示に基づいて所定の取引処理を行ったとき、あるいは必要に応じて、前記処理受付情報に設定される前記事前登録取引の内容の実行可否を判定し、前記事前登録取引が成立するかどうかを監視する監視手段と、
前記監視手段によって前記事前登録取引が実行できなくなったことが検出されると、前記処理受付情報に基づき、実行できなくなった前記事前登録取引に関する通知情報を生成し、前記通信手段を介して対応する前記利用者端末に送信する通知手段と、
を具備することを特徴とする取引管理装置。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の取引管理システムの構成図である。
【図３】本実施の形態の利用者端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の利用者ＤＢに格納される利用者受付情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態の処理受付ＤＢに格納される処理受付情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態の取引口座ＤＢに格納される取引口座情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態の取引管理システムにおける事前登録処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の取引管理システムにおける振込先口座が解約された場合の処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の取引管理システムにおける通常時の営業店での取引処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ホストシステム
１１  ホストコンピュータ
１１ａ  通信手段
１１ｂ  受付処理手段
１１ｃ  管理手段
１１ｄ  通知手段
１２ａ  利用者ＤＢ（データベース）
１２ｂ  処理受付ＤＢ（データベース）
１２ｃ  取引口座ＤＢ（データベース）
２０  利用者端末
【図１】
2008090484.tif 000003
【図２】
2008090484.tif 000004
【図３】
2008090484.tif 000005
【図４】
2008090484.tif 000006
【図５】
2008090484.tif 000007
【図６】
2008090484.tif 000008
【図７】
2008090484.tif 000009
【図８】
2008090484.tif 000010
【図９】
2008090484.tif 000011