(57)【要約】【課題】  密閉ハウジングに対する圧縮機構の結合強度を向上させ、大容量インバータ機にも十分適応可能な密閉型電動圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】  円筒状の鋼板製密閉ハウジング２と、鋳鉄製の構造部品６を有する圧縮機構７と、を備え、圧縮機構７は、鋳鉄製構造部品６を介して密閉ハウジング２の内部に複数箇所の溶接部により結合固定される密閉型電動圧縮機１において、鋳鉄製構造部品６の少なくとも複数箇所の溶接部に対応する外周部位には、鋼製の溶接用構造物３１が固定され、溶接用構造物３１と密閉ハウジング１とは、複数箇所の溶接部３２により結合固定される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の鋼板製密閉ハウジングと、鋳鉄製の構造部品を有する圧縮機構と、を備え、
前記圧縮機構は、前記鋳鉄製構造部品を介して前記密閉ハウジングの内部に複数箇所の溶接部により結合固定される密閉型電動圧縮機において、
前記鋳鉄製構造部品の少なくとも前記複数箇所の溶接部に対応する外周部位には、鋼製の溶接用構造物が固定され、
前記溶接用構造物と前記密閉ハウジングとは、複数箇所の溶接部により結合固定されることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項２】
前記溶接用構造物と前記密閉ハウジングとは、少なくとも円周上の３箇所で前記溶接部により結合固定されることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項３】
前記溶接用構造物は、前記鋳鉄製構造部品および前記密閉ハウジングに、その内周および外周が嵌合される円筒物により構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項４】
前記円筒物は、前記鋳鉄製構造部品の外周に圧入または焼き嵌めにより固定されることを特徴とする請求項３に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項５】
前記円筒物と前記密閉ハウジングとは、前記円筒物の軸線方向に間隔をあけて複数箇所で前記溶接部により結合固定されることを特徴とする請求項３または４に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項６】
前記円筒物の軸線方向長さは、前記鋳鉄製構造部品の軸線方向長さよりも長くされ、前記軸線方向複数箇所の前記溶接部の１つは、前記鋳鉄製構造部品の軸線方向長さよりも長くされた部位に設けられることを特徴とする請求項５に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項７】
前記軸線方向に沿う複数箇所の前記溶接部間の距離は、前記圧縮機構の回転モーメントにより前記圧縮機構と前記密閉ハウジングとの結合箇所にかかる上下方向荷重と半径方向荷重とがバランスする距離に設定されることを特徴とする請求項５または６に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項８】
前記溶接用構造物は、前記鋳鉄製構造部品の外周複数箇所にボルト結合された板材により構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉ハウジング内に、圧縮機構および電動モータを一体に内蔵して構成される密閉型電動圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
密閉ハウジング内に、圧縮機構および電動モータを一体に内蔵して構成される密閉型電動圧縮機では、鋼板製の円筒状密閉ハウジング内部に、圧縮機構および電動モータを内蔵して固定設置する必要がある。圧縮機構は、一般に圧縮機構を構成するための構造部品として、軸受部材またはフレーム部材、あるいはシリンダ部材等を備えている。そして、圧縮機構の密閉ハウジング内への固定には、この構造部品である軸受部材またはフレーム部材、あるいはシリンダ部材を用い、その外周と密閉ハウジングとの間を複数箇所（一般的には、３ないし４箇所）で溶接あるいはカシメにより結合する固定構造を採用しているケースがほとんどである。
【０００３】
ところで、上記軸受部材またはフレーム部材、あるいはシリンダ部材は、鋳鉄製品である場合が多く、これらの部材を溶かして鋼製の密閉ハウジングと直接溶接することはできない。そこで、溶接あるいはカシメ結合用の下穴または溝を、鋳鉄製軸受部材等の外周面の複数箇所に加工し、この下穴または溝を利用して密閉ハウジングとの間を栓溶接をするか、あるいは密閉ハウジングを下穴または溝内にカシメすることによって、圧縮機構を密閉ハウジングの内部に結合固定している（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５００５号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０１０２号公報
【特許文献３】特許第３５６７２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような栓溶接構造やカシメ構造では、昨今の大容量密閉型電動圧縮機のインバータ化により、圧縮機構の回転モーメントにより圧縮機構と密閉ハウジングとの結合箇所に負荷される荷重が大きくなる傾向にあることから、過渡的に栓溶接やカシメ構造による荷重保持能力を超えることが懸念されている。特に、栓溶接の場合は、密閉ハウジングの外側から溶接トーチにより鋳鉄製軸受部材にアークを飛ばし、その際に発生する熱で溶接棒を溶かし込むことにより溶接がなされるが、以下の理由から溶接品質にバラツキが生じ易く、それが上記懸念の最大の要因であり、その対策が望まれる状況下にある。
（１）密閉ハウジングに熱が十分に伝わっていない状態で溶接棒が溶け込み、接合が不十分になる場合がある。
（２）溶接が止まった状態でなされるため、溶けた金属がうまい具合に流れ込まない場合がある。
（３）炭素を多く含有する鋳鉄に向ってアークを飛ばすため、ガスが発生し易く、そのガスが溶接に悪影響を及ぼす。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、密閉ハウジングに対する圧縮機構の結合強度を向上させ、大容量インバータ機にも十分適応可能な密閉型電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の密閉型電動圧縮機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる密閉型電動圧縮機は、円筒状の鋼板製密閉ハウジングと、鋳鉄製の構造部品を有する圧縮機構と、を備え、前記圧縮機構は、前記鋳鉄製構造部品を介して前記密閉ハウジングの内部に複数箇所の溶接部により結合固定される密閉型電動圧縮機において、前記鋳鉄製構造部品の少なくとも前記複数箇所の溶接部に対応する外周部位には、鋼製の溶接用構造物が固定され、前記溶接用構造物と前記密閉ハウジングとは、複数箇所の溶接部により結合固定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、鋳鉄製構造部品の外周部位に鋼製の溶接用構造物を固定し、圧縮機構を密閉ハウジングの内部に結合固定する溶接部を、鋼板製の密閉ハウジングと鋼製の溶接用構造物との鋼同士の溶接とすることができるため、溶接を容易化し、溶接不良を殆んどなくすることができる。従って、確実な溶接によって、十分な結合強度を確保することが可能となり、回転に伴い大きな荷重が発生する大容量の密閉型電動圧縮機における圧縮機構の結合構造にも十分適用することができる。また、従来の鋳鉄製構造部品の下穴に対する栓溶接に比べ、溶接時の位置決め精度を大幅に緩和することができるため、生産性を向上させ、製造コストを低減させることができる。また、鋳鉄製構造部品に栓溶接用の下穴を設ける必要がなくなるため、鋳鉄製構造部品の製造を容易化することができる。
【０００９】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上記の密閉型電動圧縮機において、前記溶接用構造物と前記密閉ハウジングとは、少なくとも円周上の３箇所で前記溶接部により結合固定されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、溶接用構造物と密閉ハウジングとを、少なくとも円周上の３箇所で溶接により結合固定することができるため、各箇所での溶接強度が向上される分、従来の３点栓溶接に比べてトータルの溶接強度を高めることができる。従って、密閉ハウジングに対する圧縮機構の結合強度を格段向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上述いずれかの密閉型電動圧縮機において、前記溶接用構造物は、前記鋳鉄製構造部品および前記密閉ハウジングに、その内周および外周が嵌合される円筒物により構成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、溶接用構造物が、円筒物により構成されるため、その大きさの範囲において、密閉ハウジングとの溶接位置、溶接の大きさ、溶接の形を任意に設定することが可能となる。従って、溶接の自由度を大幅に高めることができ、生産性を格段に向上させることができるとともに、溶接強度を任意に調整することができるようになる。
【００１３】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上記の密閉型電動圧縮機において、前記円筒物は、前記鋳鉄製構造部品の外周に圧入または焼き嵌めにより固定されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、円筒物を、鋳鉄製構造部品の外周に圧入または焼き嵌めによって固定することができる。この円筒物は、溶接用構造物としての専用部品であり、密閉ハウジングに比べて寸法精度を十分高くすることができる。従って、円筒物の圧入または焼き嵌めにより、鋳鉄製構造部品に対する必要な固定強度を十分に確保することができる。
【００１５】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上述いずれかの密閉型電動圧縮機において、前記円筒物と前記密閉ハウジングとは、前記円筒物の軸線方向に間隔をあけて複数箇所で前記溶接部により結合固定されることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、円筒物と密閉ハウジングとが、円筒物の軸線方向に間隔をあけて複数箇所で結合固定されるため、圧縮機構の回転モーメントにより圧縮機構と密閉ハウジングとの結合箇所にかかる上下方向の荷重を、軸線方向の複数箇所で分散して保持することができる。従って、各結合箇所にかかる荷重を低減し、全体として圧縮機構の密閉ハウジングに対する結合強度を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上記の密閉型電動圧縮機において、前記円筒物の軸線方向長さは、前記鋳鉄製構造部品の軸線方向長さよりも長くされ、前記軸線方向複数箇所の前記溶接部の１つは、前記鋳鉄製構造部品の軸線方向長さよりも長くされた部位に設けられることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、円筒物の長さを鋳鉄製構造部品の軸線方向長さよりも長くし、その部位に溶接部の１つを設けているため、軸線方向に沿う複数箇所の溶接部間の距離を十分大きくすることができる。これにより、圧縮機構の回転モーメントにより圧縮機構と密閉ハウジングとの結合箇所にかかる上下方向の荷重の一部を、半径方向に分散させることができる。従って、半径方向荷重に比べて大きい上下方向の荷重を低減し、保持荷重をバランス化させることにより、圧縮機構の密閉ハウジングに対する結合強度を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上述いずれかの密閉型電動圧縮機において、前記軸線方向に沿う複数箇所の前記溶接部間の距離は、前記圧縮機構の回転モーメントにより前記圧縮機構と前記密閉ハウジングとの結合箇所にかかる上下方向荷重と半径方向荷重とがバランスする距離に設定されることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、軸線方向に沿う複数箇所の溶接部間の距離が、上下方向荷重と半径方向荷重とがバランスする距離に設定されるので、各結合箇所での保持荷重を均一化することができる。従って、特定の結合箇所に過大な荷重が付加されることがなく、保持荷重を安定化させ、結合強度を高めることができる。
【００２１】
また、本発明の密閉型電動圧縮機は、上述いずれかの密閉型電動圧縮機において、前記溶接用構造物は、前記鋳鉄製構造部品の外周複数箇所にボルト結合された板材により構成されることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、溶接用構造物が、鋳鉄製構造部品にボルト結合された板材によって構成されるため、板材の大きさの範囲において、密閉ハウジングとの溶接位置、溶接の大きさ、溶接の形を任意に設定することが可能となる。従って、溶接の自由度を大幅に高めることができ、生産性を格段に向上させることができるとともに、溶接強度を任意に調整することができるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、鋳鉄製構造部品の外周部位に鋼製の溶接用構造物を固定し、鋼板製の密閉ハウジングと鋼製の溶接用構造物との鋼同士の溶接とすることができるため、溶接を容易化し、確実な溶接によって、十分な結合強度を確保することができる。従って、回転駆動により大きな荷重が発生される大容量インバータ機等にも十分適用可能となる。また、栓溶接に比べ、溶接時の位置決め精度を大幅に緩和できるため、生産性を向上させ、製造コストを低減させることができる。また、鋳鉄製構造部品に栓溶接用の下穴を設ける必要がなくなるため、鋳鉄製構造部品の製造を容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図３を用いて説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係るスクロール式の密閉型電動圧縮機１の縦断面図が示されている。なお、本実施形態では、スクロール式の密閉型電動圧縮機１を例に説明するが、本発明の密閉型電動圧縮機は、スクロール式に限定されるものではない。
スクロール式の密閉型電動圧縮機１は、鋼板製で円筒状の上下方向に長い有底の密閉ハウジング２を備えている。密閉ハウジング２の上部は、ディスチャージカバー３および上部カバー４により密閉されており、このディスチャージカバー３と上部カバー４間に、吐出チャンバー５が形成されている。
【００２５】
密閉ハウジング２内には、上方部に上部軸受部材（フレーム部材）６を介してスクロール圧縮機構７が設置されるとともに、その下方部にステータ８とロータ９とからなる電動モータ１０が、ステータ８を密閉ハウジング２に固定することにより設置される。電動モータ１０のロータ９には、駆動軸１１が固定され、その上端部に設けられるクランクピン１２をスクロール圧縮機構７に連結することにより、スクロール圧縮機構７を駆動できる構成とされる。駆動軸１１の下端部は、密閉ハウジング２の下部に設けられた下部軸受１３により支持される。この下部軸受１３と駆動軸１１の下端部間には、公知の容積式給油ポンプ１４が設けられ、密閉ハウジング２の底部に充填されている潤滑油１５を、吸入パイプ１６を介して吸い込み、駆動軸１１中に軸方向に沿って穿設されている給油穴１７に排出する構成とされている。潤滑油１５は、給油穴１７を経て上部軸受部材６、スクロール圧縮機構７、および下部軸受１３等の所要箇所に給油されるようになっている。
【００２６】
スクロール圧縮機構７は、上部軸受部材６をその構造部品の１つとし、この上部軸受部材６上に固定設置される固定スクロール部材１８と、上部軸受部材６上に摺動自在に支持され、固定スクロール部材１８に噛み合わされて圧縮室２０を形成する旋回スクロール部材１９と、上部軸受部材６と旋回スクロール部材１９との間に介装され、旋回スクロール部材１９の自転を阻止し、公転旋回運動を許容するオルダムリング等の自転阻止機構２１と、駆動軸１１のクランクピン１２と旋回スクロール部材１９の背面ボスとの間に介装され、旋回スクロール部材１９に駆動軸１１の回転力を伝えるドライブブッシュ２２と、を備え、固定スクロール部材１８がディスチャージカバー３に接続された状態で上部軸受部材６上に設置される。
【００２７】
上記スクロール圧縮機構７は、吸入配管２３を介して密閉ハウジング２（低圧ハウジング）内に吸い込まれた冷媒ガスを、密閉ハウジング２内に開口されている吸入口２４から圧縮室２０内に吸い込み、高温高圧のガスに圧縮する。この圧縮ガスは、固定スクロール部材１８の中央部に設けられている吐出口２５およびディスチャージカバー３に設けられている吐出弁２６を介して吐出チャンバー５内に吐き出され、さらに、吐出チャンバー５に接続されている吐出配管２７を介して圧縮機外部へと吐出されるようになっている。
【００２８】
上記上部軸受部材（フレーム部材）６は、鋳鉄製であり、その外周部には、図２および図３に示されるように、密閉ハウジング２の内周面と対向する円筒面３０が、全周またはその少なくとも一部に形成される。上部軸受部材６は、円筒面３０を含め必要な箇所のみが切削加工仕上げされて使用され、他は鋳肌面のままとされる。この円筒面３０には、上部軸受部材６を溶接により密閉ハウジング２対して結合固定するための溶接用円筒物３１が、圧入または焼き嵌めにより固定される。
溶接用円筒物３１は、密閉ハウジング２と同様、鋼製であり、その軸線方向長さは、円筒面３０の軸線方向長さと略同一長さとされ、また、外周径は、密閉ハウジング２の内周面に嵌合される径とされている。
【００２９】
溶接用円筒物３１と密閉ハウジング２とは、鋼同士であり、溶接が可能である。このため、図２および図３に示すように、溶接用円筒物３１が圧入または焼き嵌めにより固定された上部軸受部材６を、密閉ハウジング２内の所定位置に嵌合した状態で、密閉ハウジング２と溶接用円筒物３１とを円周上の複数箇所（通常は等間隔で３〜４箇所、本実施形態では、３箇所の例が示されている。）で溶接し、両者を結合することができる。この溶接部３２は、密閉ハウジング２と溶接用円筒物３１とを直接溶接により強固に結合固定し、ひいては、上部軸受部材６を介してスクロール圧縮機構７を密閉ハウジング２内に強固に固定設置することができる。
なお、溶接部３２の円周方向位置は、図２に示されるように、溶接用円筒物３１が上部軸受部材６と接触されている部位であってもよいが、必ずしも接触されている部位である必要はなく、溶接部３２の位置と、溶接の大きさ、溶接の形は、上部軸受部材６側の構成に拘束されることなく、任意に設定することができる。
【００３０】
つぎに、以上構成の本実施形態に係る密閉型電動圧縮機１の動作を説明する。
電動モータ１０が回転駆動されると、ロータ９の回転と共に駆動軸１１が回転され、クランクピン１２に連結されている旋回スクロール部材１９が、自転阻止機構２１により自転を阻止されつつ、固定スクロール部材１８に対して公転旋回駆動される。このスクロール圧縮機構７の駆動により、吸入配管２３を介して密閉ハウジング２内に吸入された冷媒ガスは、密閉ハウジング２内に開口されている吸入口２４を経て圧縮室２０内に吸い込まれる。圧縮室２０は、外周側から中心側に移動されるにしたがって容積が減少され、この間に冷媒ガスを圧縮する。圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、固定スクロール部材１８の中央部に設けられている吐出口２５および吐出弁２６を経て吐出チャンバー５へと吐き出され、さらに、吐出配管２７を介して圧縮機外部へと吐出される。
【００３１】
スクロール圧縮機構７により、上記の圧縮作用がなされる間、上部軸受部材６には、その回転モーメントにより、周方向および上下方向の荷重が負荷される。この荷重は、溶接用円筒物３１を介して上部軸受部材６を密閉ハウジング２に結合固定している溶接部３２に負荷され、さらに、溶接部３２を介して密閉ハウジング２が保持する。このため、溶接部３２は、上記荷重に耐え得る荷重保持能力が必要であり、品質にバラツキのない、精度の高い確実な溶接が求められる。本実施形態では、上部軸受部材６の外周に鋼製の溶接用円筒物３１を圧入または焼き嵌めにより固定し、この溶接用円筒物３１と鋼板製の密閉ハウジング２とを溶接している。
【００３２】
上記の如く溶接用円筒物３１と密閉ハウジング２とは、各々鋼製とされているため、前述した溶接品質にバラツキを生じさせる要因を排除することができる。そのため、溶接時に、溶接用円筒物３１と密閉ハウジング２とを同条件で互いに溶融し、強固に接合することができる。これにより、溶接不良をなくし、品質にバラツキのない、安定した精度の高い、所期の目標強度を有する溶接を実行することができる。
【００３３】
かくして、以上説明の本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
スクロール圧縮機構７を密閉ハウジング２の内部に結合固定する溶接部３２を、鋼板製の密閉ハウジング２と鋼製の溶接用円筒物３１との鋼同士の溶接としているため、溶接を容易化し、溶接不良を殆んどなくすることができる。従って、安定した精度の高い確実な溶接によって、十分な結合強度を確保することが可能となり、大容量インバータ機が発生する大きな荷重に対しても十分適応可能な能力の溶接強度を確保することができる。つまり、溶接用円筒物３１と密閉ハウジング２とは、少なくとも円周上の３箇所で溶接されるが、各箇所での溶接強度が高められるため、それに相応する分、従来の３点栓溶接に比べてトータルの溶接強度を高めることができる。これによって、密閉ハウジング２に対するスクロール圧縮機構７の結合強度を格段向上させることができる。
【００３４】
また、溶接用円筒物３１を設けることにより、従来の下穴に対する栓溶接に比べ、溶接の位置、溶接の大きさ、溶接の形を任意に設定できる等、溶接の自由度を高めることができる。このため、溶接強度を容易に調整することができるとともに、溶接時の位置決め精度を大幅に緩和することができる。これにより、生産性を向上させ、製造コストを低減することができる。また、軸受部材側に栓溶接用の下穴を設ける必要がなくなるため、上部軸受部材６の製造を容易化することができる。
また、溶接用円筒物３１は、上部軸受部材６の外周に圧入または焼き嵌めにより固定されるが、溶接用円筒物３１は、溶接用構造物としての専用部品であり、密閉ハウジング２に比べて寸法精度を十分高くすることができるため、溶接用円筒物３１の圧入または焼き嵌めによる固定強度も十分に確保することができる。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図４を用いて説明する。
本実施形態は、上記第１実施形態に対して、溶接部３２Ａを溶接用円筒物３１の軸線方向の複数箇所（２箇所）に設けている点が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
つまり、本実施形態では、図４に示すように、溶接部３２Ａを円周上の３箇所だけではなく、溶接用円筒物３１の軸線方向（図４の上下方向）に間隔をあけて２箇所に設け、溶接箇所を増やしている。なお、上下の溶接部３２Ａは、必ずしも円周上の同一角度位置である必要はなく、例えば、円周上の３箇所等間隔配置の場合は、互いに６０度ずらせた位置としてもよい。
【００３６】
上記のように、溶接用円筒物３１と密閉ハウジング２とを、溶接用円筒物３１の軸線方向に間隔をあけて複数箇所で溶接部３２Ａにより結合固定することによって、スクロール圧縮機構７の回転モーメントにより該圧縮機構７と密閉ハウジング２との結合箇所、すなわち溶接部３２Ａにかかる上下方向の荷重を、軸線方向の複数箇所で分散して保持することができるようになる。このため、各溶接部３２Ａにかかる荷重を低減し、全体として圧縮機構７の密閉ハウジング２に対する結合強度を一段と向上させることができる。
【００３７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図５を用いて説明する。
本実施形態は、上記第１および第２実施形態に対して、溶接用円筒物３１Ａの軸線方向長さを長くしている点が異なっている。その他の点については、第１および第２実施形態と同様であるので、説明は省略する。
つまり、本実施形態では、図５（Ａ）に示すように、溶接用円筒物３１Ａの軸線方向長さを、上部軸受部材６の軸線方向長さよりも長くして、下方に延在させ、上下方向２箇所の溶接部３２Ａの１つを、この下方延在部に設けている。
【００３８】
このように、溶接用円筒物３１Ａの長さを、上部軸受部材６の軸線方向長さよりも長くし、その延長部位に溶接部３２Ａの１つを設けることにより、軸線方向に沿う複数箇所の溶接部３２Ａ，３２Ａ間の距離を十分に取ることができる。かかる構成の採用により、スクロール圧縮機構７の回転モーメントにより該圧縮機構７と密閉ハウジング２との結合箇所、すなわち溶接部３２Ａにかかる上下方向の荷重の一部を、図５（Ｂ）に示すように、半径方向に分散させることができる。このため、半径方向荷重に比べて大きい上下方向の荷重を低減し、保持荷重をバランス化させることができる。このように、複数の溶接部３２Ａにかかる荷重をバランス化させることによっても、極端な過大荷重を低減し、全体として圧縮機構７の密閉ハウジング２に対する結合強度を向上させることができる。
【００３９】
なお、上記第３実施形態において、複数箇所の溶接部３２Ａ，３２Ａ間の軸線方向に沿う距離を、溶接部３２Ａ，３２Ａにかかる上下方向荷重と半径方向荷重とがバランスする距離に設定することができる。
このように、複数箇所の溶接部３２Ａ，３２Ａ間の軸線方向に沿う距離を、上下方向荷重と半径方向荷重とがバランスする距離に設定することにより、各溶接部３２Ａでの保持荷重を均一化することができる。従って、特定の溶接部３２Ａに過大な荷重が負荷されることがなく、保持荷重を安定化させ、結合強度を高めることができる。
【００４０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図６および図７を用いて説明する。
本実施形態は、上記第１実施形態に対して、上部軸受部材６の複数箇所の溶接部に対応する外周部位に、ボルト４１Ａ，４１Ｂを設けている点が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
つまり、図６に示す本実施形態では、上部軸受部材６の複数箇所の溶接部に対応する外周部位に、鋼製の頭なしボルト４１Ａをネジ込んで、上部軸受部材６に溶接可能な部分を作り、ボルト４１Ａと密閉ハウジング２とを溶接部３２で溶接する構成としている。
また、図７に示す本実施形態では、上部軸受部材６の複数箇所の溶接部に対応する外周部位に、鋼製の六角穴付ボルト４１Ｂをネジ込んで、上部軸受部材６に溶接可能な部分を作り、このボルト４１Ｂの六角穴と密閉ハウジング２とを溶接部３２で溶接する構成としている。
【００４１】
上記のように、上部軸受部材６の複数箇所の溶接部に対応する外周部位に、鋼製のボルト４１Ａ，４１Ｂをネジ込み、このボルト４１Ａ、４１Ｂと密閉ハウジング２とを、鋼同士で溶接して上部軸受部材６を密閉ハウジング２に結合固定することができる。これによって、溶接を容易化し、溶接不良を殆んどなくすることができる。このため、安定した精度の高い確実な溶接によって、十分な結合強度を確保することが可能となり、回転に伴い大きな荷重が発生する大容量インバータ機における圧縮機構７の結合構造にも十分適用することが可能となる。
【００４２】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について、図８および図９を用いて説明する。
本実施形態は、上記第１実施形態に対して、上部軸受部材６の複数箇所の溶接部に対応する外周部位に、板材５１をボルト結合している点が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
つまり、本実施形態では、上部軸受部材６の複数箇所の溶接部に対応する外周部位に、２本のボルト５２により、矩形の鋼製板材５１を結合固定し、この矩形板材５１と密閉ハウジング２とを上下２箇所で溶接部３２Ｂ，３２Ｂにより溶接する構成としている。
【００４３】
上記のように、上部軸受部材６の外周部位に、矩形の鋼製板材５１をボルト結合し、この鋼製板材５１と密閉ハウジング２とを、鋼同士で溶接して上部軸受部材６を密閉ハウジング２に結合固定するようにしているため、安定した精度の高い確実な溶接を行い、十分な結合強度を確保することができる。また、板材５１の大きさの範囲において、密閉ハウジング２との溶接位置、溶接の大きさ、溶接の形を任意に設定できるため、溶接の自由度を大幅に高めることができ、生産性を格段に向上させることができるとともに、溶接強度を任意に調整することができるようになる。
【００４４】
なお、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更が可能である。例えば、本発明は、スクロール式の密閉型電動圧縮機だけでなく、ロータリ式、他の方式の密閉型電動圧縮機にも適用できることはもちろんである。また、上部軸受部材６の外周に固定される溶接用構造物についても、その形状、構造は様々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール式密閉型電動圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１に示すスクロール式密閉型電動圧縮機の主要部概略横断面図である。
【図３】図１に示すスクロール式密閉型電動圧縮機の主要部概略縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るスクロール式密閉型電動圧縮機の主要部概略縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るスクロール式密閉型電動圧縮機の主要部概略縦断面図（Ａ）と荷重方向解析図（Ｂ）である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るスクロール式密閉型電動圧縮機の主要部概略縦断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るスクロール式密閉型電動圧縮機の変形例の主要部概略縦断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るスクロール式密閉型電動圧縮機の主要部概略縦断面図である。
【図９】図８に示すスクロール式密閉型電動圧縮機の部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  密閉型電動圧縮機
２  密閉ハウジング
６  上部軸受部材（鋳鉄製構成部品）
７  スクロール圧縮機構
３１  溶接用円筒物
３２，３２Ａ，３２Ｂ  溶接部
４１Ａ，４１Ｂ  ボルト
５１  板材
５２  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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