(57)【要約】      （修正有）【課題】フレキシブル配線基板の長さが比較的長くなる場合であっても伝送損失が増大する虞がなく、しかも、製造コストが嵩むことがないフレキシブル配線基板を提供する。【解決手段】フレキシブル配線基板３０は、保護層３８で覆われる複数の導電層３６ａ、３６ｂ、および３６ｃが一方の表面上に形成された絶縁性基材３４と、保護層３８および絶縁性基材３４全体を包囲する網目状被覆部材としてのメッシュクロス部材３２を含んで構成される。【選択図】図１
2008098238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接地用導電層、および、該接地用導電層の相互間に形成される信号伝送用導電層を少なくとも一方の表面に有する絶縁性基材と、
空隙を有する誘電体で作られ、前記絶縁性基材を覆う網目状被覆部材と、
を具備して構成されるフレキシブル配線基板。
【請求項２】
前記網目状被覆部材は、２以上４以下の比誘電率を有する誘電体で作られることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル配線基板。
【請求項３】
前記網目状被覆部材の厚さおよび空隙率が、それぞれ、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下、５０％以上であることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル配線基板。
【請求項４】
前記網目状被覆部材は、前記絶縁性基材に対し所定の隙間をもって筒状に形成されることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル配線基板。
【請求項５】
複数の接地用導電層、および、該接地用導電層の相互間に形成される信号伝送用導電層を少なくとも一方の表面に有する絶縁性基材と、
空隙を有する誘電体で作られ、前記接地用導電層の端部と電気的に接続される導電性被覆層を外周面に有し前記絶縁性基材を覆う網目状被覆部材と、
を具備して構成されるフレキシブル配線基板。
【請求項６】
前記導電性被覆層は、金属製被膜または導電性布帛であることを特徴とする請求項５記載のフレキシブル配線基板。
【請求項７】
前記導電性被覆層は、電波吸収体であることを特徴とする請求項５記載のフレキシブル配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電装品相互間を電気的に接続するフレキシブル配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電装品相互間の電気的接続においては、例えば、特許文献１にも示されるようなフレキシブル配線基板（ＦＰＣ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）が実用に供されている。そのようなフレキシブル配線基板２は、例えば、図１１（Ａ）に示されるように、保護層１０に覆われた複数の導電層８ａ，８ｂ、および８ｃが絶縁性基材６における一方の表面上に形成された構成とされる。
【０００３】
絶縁性基材６は、例えば、ガラスエポキシ樹脂等で成形されている。また、導電層８ａ，８ｂ、および８ｃは、例えば、銅合金の層で形成されている。保護層１０は、例えば、熱硬化型のレジスト層、あるいは、ポリイミドフィルム等により形成されている。
【０００４】
また、２本の導電層８ｂが信号ラインとされる場合、信号ラインにおけるクロストークの低減のために各導電層８ｂの両脇に隣接して所定の間隔で接地ライン用の導電層８ａ、８ｃがそれぞれ、形成されている。
【０００５】
絶縁性基材６における上述の表面に対向する他方の表面の全体には、接地層（シールド層）４が形成されている。接地層４は、ビアホール６ａおよび６ｂを介して上述の導電層８ａ、８ｃに接続されている。この接地層４は、フレキシブル配線基板が電子機器の金属製の筐体内に配される場合、比較的高周波数帯域の差動信号等が導電層８ｂを通じて伝送されるとき、金属製の筐体との電気的干渉に起因した伝送特性劣化（インピーダンス特性の乱れ）を防止するために設けられるものである。
【０００６】
さらに、フレキシブル配線基板において、上述のようなビアホール６ａおよび６ｂを形成する構造を採用することが製造技術上困難な場合がある。この場合、フレキシブル配線基板１２は、接地層４の代わりに、図１１（Ｂ）に示されるように、金属被覆層２６を外面に有する誘電体層２４、および、金属被覆層１４を外面に有する誘電体層１６をさらに備えた構成とされる。
【０００７】
図１１（Ｂ）において、フレキシブル配線基板は、保護層２２に覆われた複数の導電層２０ａ，２０ｂおよび２０ｃが絶縁性基材１８における一方の表面上に形成された構成とされる。また、２本の導電層２０ｂが信号ラインとされる場合、信号ラインにおけるクロストークの低減のために各導電層２０ｂの両脇に隣接して所定の間隔で接地ライン用の導電層２０ａ、２０ｃがそれぞれ、形成されている。絶縁性基材１８の下面上には、金属被覆層１４を外面に有する誘電体層１６が積層されている。一方、絶縁性基材１８に相対向する保護層２２の上面には、金属被覆層２６を外面に有する誘電体層２４が積層されている。なお、金属被覆層１４と金属被覆層２６とは、お互いの電位を同一とするように図示が省略される複数のスルーホールにより接続されている。
【０００８】
このように金属被覆層１４および金属被覆層２６が、誘電体層１６および誘電体層２４を介して各導電層２０ｂを包囲する構成により、金属製の筐体との電気的干渉に起因した伝送特性劣化（インピーダンス特性の乱れ）が防止されることとなる。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６９６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１１（Ａ）に示されるように、接地層４が形成される場合、フレキシブル配線基板の柔軟性を確保するために絶縁性基材６の厚さを比較的薄くした状態でインピーダンスマッチングが必要とされる。しかしながら、インピーダンスマッチングを図るためには、各導電層８ｂの幅（信号ラインの線径）をより細くしなければならないので導体抵抗が増大することとなる。これにより、伝送損失が増大し、従って、フレキシブル配線基板の長さが比較的長くなる場合、高周波数帯域の信号の伝送が困難となる虞がある。
【００１１】
また、図１１（Ｂ）に示されるように、誘電体層１６および誘電体層２４を介して各導電層２０ｂを包囲する構成により、実効比誘電率および誘電体のもつ誘電損失が増大することとなる。さらに、上述したように、金属被覆層１４と金属被覆層２６とは、お互いの電位を同一とするように図示が省略される複数のスルーホールにより接続されることが必要とされるのでその製造工程が増大し、製造コストが嵩むこととなる。
【００１２】
これにより、上述したように、伝送損失が増大し、従って、フレキシブル配線基板の長さが比較的長くなる場合、高周波数帯域の信号の伝送が困難となる虞がある。
【００１３】
以上の問題点を考慮し、本発明は、電装品相互間を電気的に接続するフレキシブル配線基板であって、フレキシブル配線基板の長さが比較的長くなる場合であっても伝送損失が増大する虞がなく、しかも、製造コストが嵩むことがないフレキシブル配線基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明に係るフレキシブル配線基板は、複数の接地用導電層、および、接地用導電層の相互間に形成される信号伝送用導電層を少なくとも一方の表面に有する絶縁性基材と、空隙を有する誘電体で作られ、絶縁性基材を覆う網目状被覆部材と、を備えて構成される。
【００１５】
また、本発明に係るフレキシブル配線基板は、複数の接地用導電層、および、接地用導電層の相互間に形成される信号伝送用導電層を少なくとも一方の表面に有する絶縁性基材と、空隙を有する誘電体で作られ、接地用導電層の端部と電気的に接続される導電性被覆層を外周面に有し絶縁性基材を覆う網目状被覆部材とを備えて構成される。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るフレキシブル配線基板によれば、空隙を有する誘電体で作られる網目状被覆部材が絶縁性基材を覆うことにより電気的干渉が低減されるのでフレキシブル配線基板の長さが比較的長くなる場合であっても伝送損失が増大する虞がなく、しかも、製造コストが嵩むことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１および図２は、それぞれ、本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例の要部を示す。
【００１８】
図１において、フレキシブル配線基板３０は、保護層３８に覆われた複数の導電層３６ａ，３６ｂ、および３６ｃが一方の表面上に形成された絶縁性基材３４と、保護層３８および絶縁性基材３４全体を包囲する網目状被覆部材としてのメッシュクロス部材３２とを含んで構成されている。なお、図１および図２においては、所定の長さを有するフレキシブル配線基板３０の一部を拡大して示す。
【００１９】
絶縁性基材３４は、例えば、ガラスエポキシ樹脂や、液晶ポリマー等により厚さ５０μｍ程度に成形されている。また、複数の導電層３６ａ，３６ｂ、および３６ｃは、それぞれ、銅合金の層で既知のパターン形成技術により形成されている。２本の導電層３６ｂが、互いに略平行に紙面に対し垂直方向に延在するように形成される信号ラインとされる。接地ライン用の導電層３６ａ、３６ｃは、それぞれ、信号ラインにおけるクロストークの低減のために各導電層３６ｂの両脇に隣接して所定の間隔で形成されている。各導電層３６ｂの幅は、例えば、３５０μｍ程度に設定されている。２本の一対の導電層３６ｂには、それぞれ、例えば、２．５Ｇｂｐｓ〜１０Ｇｂｐｓ程度の通信速度の差動信号が供給される。保護層３８は、例えば、熱硬化型のレジスト層、フォトレジスト、あるいは、ポリイミドフィルム等により形成されている。
【００２０】
メッシュクロス部材３２は、例えば、四フッ化エチレン、ポリエチレン、ナイロン等の誘電体で作られている。誘電体としては、斯かる例に限られることなく、例えば、その比誘電率が１．０１以上４以下の範囲の誘電体であればよい。ここでは、空気（比誘電率：１．０００５９）のような気体のみは、誘電体として含まれない。比誘電率が４以下とされるのは、比誘電率が４を超える場合、電気的特性の劣化の可能性があるからである。
【００２１】
メッシュクロス部材３２は、所定の一様な厚さで保護層３８および絶縁性基材３４全体を包囲している。メッシュクロス部材３２の厚さは、例えば、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下とされる。メッシュクロス部材３２の空げき率（開口率）は、例えば、５０％以上とされる。メッシュクロス部材３２の内周面は、接着剤等の接合剤なしに保護層３８および絶縁性基材３４の外周面に密着されている。
【００２２】
メッシュクロス部材３２は、例えば、所定の長さの２枚のメッシュクロス部材が保護層３８および絶縁性基材３４を挟むように互いに相対向配置され、上述の信号ラインに沿った端部が互いに重ねられ熱融着されている。
【００２３】
なお、メッシュクロス部材３２は、上述の端部が互いに重ねられ熱融着されることにより形成されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、図３（Ｂ）に示されるように、筒状に一体に形成されるメッシュクロス部材３２’であってもよい。その際、所定の一様な厚さのメッシュクロス部材３２’の内周面と保護層３８および絶縁性基材３４の外周面との間には、隙間ＣＬが形成されることとなる。メッシュクロス部材３２’の厚さは、例えば、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下とされる。
【００２４】
このようにメッシュクロス部材３２および３２’が用いられることにより、従来のフレキシブル配線基板のようなスルーホールが不要となるので製造プロセスを簡略化でき、製造コストの低減が図られることとなる。
【００２５】
図８は、図１に示される第１実施例のフレキシブル配線基板３０に対し所定の金属片が近接配置された場合のメッシュクロス部材３２の効果に関し検証すべく、本願発明の発明者により行なわれたフレキシブル配線基板３０の特性インピーダンスの測定の結果を示す。
【００２６】
なお、実験に供されたフレキシブル配線基板３０のメッシュクロス部材３２の厚さは、０．５ｍｍとされる。
【００２７】
特性インピーダンスの測定の方法は、ＴＤＲ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）法が用いられた。そのＴＤＲ法は、図５に示されるような測定器７０により行なわれる。図５において、特性インピーダンスを測定する測定器７０は、例えば、ディタイジングオシロスコープ（テクトロニクス社製：１１８０３Ｂ＋ＳＤ２４）とされる。ディタイジングオシロスコープは、試験信号としてのステップパルスを被測定物に送出するジェネレータと、被測定物からの反射波形を検出するサンプラーとを含んで構成されている。
【００２８】
測定器７０の入出力部には、接続用ケーブル７２ａを介して被測定物としてのフレキシブル配線基板３０が接続されている。その際、フレキシブル配線基板３０の終端は、オープン状態とされる。また、フレキシブル配線基板３０は、銅製の帯状のフィルム上に密着されて配置されている。
【００２９】
また、被測定物の特性インピーダンスＺｒ（Ω）と反射率ρとの間には、次式（１），（２）で表されるような関係がある。
【００３０】
Ｚｒ＝Ｚｏ（１＋ρ）／（１−ρ）（Ω）・・・（１）
ρ＝反射電圧／入射電圧＝（Ｚｒ−Ｚｏ）／（Ｚｒ＋Ｚｏ）・・・（２）
但し、Ｚｏは、基準となる既知の特性インピーダンス（Ω）をあらわす。
【００３１】
従って、反射率ρが上述の測定器７０により測定されることにより、被測定物の特性インピーダンスＺｒが（１）式より算出されることとなる。なお、算出された特性インピーダンスＺｒの特性線をあらわすデータは、図６乃至図８に示されるように、上述の測定器７０の出力部から得られる。
【００３２】
図８は、縦軸にインピーダンス（Ω）をとり、横軸に時間ｔ（ｎｓ）をとり、フレキシブル配線基板３０の特性インピーダンスを示す特性線Ｌ３を示す。
【００３３】
一方、図６は、縦軸にインピーダンス（Ω）をとり、横軸に時間ｔ（ｎｓ）をとり、比較例Ａとしてメッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板の特性インピーダンスを示す特性線Ｌ１を示す。フレキシブル配線基板を構成する絶縁性基材等は、フレキシブル配線基板３０と同一とされる。なお、図６に示される測定結果は、メッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板が上述のような銅製の帯状のフィルムを介することなく、所定の検査台上に載置された状態で測定器７０に接続されることにより、得られたものである。
【００３４】
また、図７は、縦軸にインピーダンス（Ω）をとり、横軸に時間ｔ（ｎｓ）をとり、比較例Ｂとしてメッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板の特性インピーダンスを示す特性線Ｌ２を示す。フレキシブル配線基板を構成する絶縁性基材等は、フレキシブル配線基板３０と同一とされる。なお、図７に示される測定結果は、メッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板が上述のような銅製の帯状のフィルムに密着されて所定の検査台上に載置された状態で測定器７０に接続されることにより、得られたものである。
【００３５】
上述の測定結果によれば、図６に示される特性線Ｌ１と図７に示される特性線Ｌ２とから明らかなように、メッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板自体の特性インピーダンスは、約１１２（Ω）程度とされ、一方、そのフレキシブル配線基板が銅製の帯状のフィルムに密着される場合、特性インピーダンスは、約８０（Ω）程度となり、その部分のみの伝送特性が乱れて損失増加に繋がることが確認された。
【００３６】
また、図６に示される特性線Ｌ１と図８に示される特性線Ｌ２とから明らかなように、メッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板の特性インピーダンスは、約１１２（Ω）程度され、また、フレキシブル配線基板３０の特性インピーダンスも、約１１２（Ω）程度とされるので特性インピーダンスは殆ど変化せず、銅製の帯状のフィルムの特性インピーダンスに対し与える影響が、メッシュクロス部材３２により防止されることが確認された。
【００３７】
従って、後述するように電気的干渉を−３０ｄＢ（＝１０ｌｏｇ（１／１０００））以上低減できるのでフレキシブル配線基板において信号ライン形成面に対向する面に接地面が形成される場合と同等な電気的干渉防止効果が得られる。
【００３８】
また、例えば、図１１（Ａ）に示される従来のフレキシブル配線基板の差動インピーダンスが１００（Ω）とされる場合、その信号ラインの信号路幅は、１００μｍ程度とされ、伝送損失が周波数５ＧＨｚ帯域の信号において、１３ｄＢ／ｍ程度とされるのに対し、フレキシブル配線基板３０の伝送損失は、周波数５ＧＨｚ帯域の信号において、８ｄＢ／ｍ程度となることが本願の発明者により確認されている。従って、その伝送損失が５ｄＢ／ｍ程度低減されることとなる。
【００３９】
さらに、フレキシブル配線基板３０においては、従来のフレキシブル配線基板のような接地層を有しないので特性インピーダンスの設計自由度が向上する。従って、信号ラインを形成する信号路の幅等を自由に設定できる。しかも、適切な信号路の幅および間隔が選択されることにより、伝送損失が低減されることとなる。そして、メッシュクロス部材３２は、空気と誘電体との混合物質とみなせるので実効比誘電率は、誘電体のみと比較した場合、低く抑えられ、従って、誘電損失も低く抑えられるので伝送損失が増大しない。
【００４０】
図１０は、本願の発明者による二つのフレキシブル配線基板を互いに密着させた場合における相互干渉量の測定結果を示す。
【００４１】
図１０においては、縦軸に相互干渉量（漏洩電力／伝送電力）（ｄＢ）をとり、横軸に周波数（ＧＨｚ）をとり、二つのフレキシブル配線基板３０を互いに密着させた場合における相互干渉量の差動信号の周波数に応じた変化をあらわす特性線Ｌ５と、比較例Ｃにおける相互干渉量の周波数に応じた変化をあらわす特性線Ｌ４とを示す。
【００４２】
図１０に示される特性線Ｌ４および特性線Ｌ５は、それぞれ、ベクトルネットワークアナライザ（以下、ネットワークアナライザともいう）（アジレントテクノロジー社製：Ｎ５２３０Ａ  ｏｐｔ２４０）により得られ、それぞれ、二つの被測定物について個別に得られた測定結果を同一の座標系に一緒にあらわされている。そのネットワークアナライザは、例えば、周波数が変更可能とされる差動信号を送出する信号源と、被測定物に接続される四つの出力コネクタと、信号源と出力コネクタとの間に配される方向性結合器とを備えている。被測定物は、その出力コネクタ相互間に接続される。
【００４３】
被測定物は、図９に示されるように、長さ１１００ｍｍのフレキシブル配線基板３０が２本用意され、メッシュクロス部材３２の平坦面が互いに密着された状態でフレキシブル配線基板３０が保持される。但し、メッシュクロス部材３２は、その厚さが４７５μｍ、その空げき率が５２％、ナイロン糸径が２７５μｍ、糸と糸の間隔の単位である目開きが６７０μｍとされる。
【００４４】
比較例Ｃにおける被測定物は、メッシュクロス部材３２のないフレキシブル配線基板とされるものが２本用意される。そのフレキシブル配線基板の絶縁性基材等は、フレキシブル配線基板３０と同一とされる。その二つのフレキシブル配線基板は、絶縁性基材３４の平坦面が互いに密着された状態で互いに保持される。
【００４５】
図１０における特性線Ｌ４および特性線Ｌ５から明らかなように、メッシュクロス部材３２がある場合、メッシュクロス部材３２がない場合に比べて約３０ｄＢ程度の電気的干渉が低減されることが本願の発明者により確認された。
【００４６】
図３（Ａ）は、本発明に係るフレキシブル配線基板の第２実施例の要部を示す。
【００４７】
図３（Ａ）に示されるフレキシブル配線基板４０は、図１に示されるフレキシブル配線基板３０のメッシュクロス部材３２の外周面に、さらに加えて、所定の膜厚の金属製の被覆層４２Ａおよび４２Ｂが形成されるものとされる。
【００４８】
なお、図３（Ａ）においては、図１において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００４９】
金属製の被覆層４２Ａおよび４２Ｂは、厚さ１０μｍの銅箔の片面に粘着剤を有する銅テープ、あるいは、厚さ１０μｍのアルミ箔の片面に粘着剤を有するアルミテープ等により、表皮効果が考慮されて形成されている。
【００５０】
被覆層４２Ａおよび４２Ｂにおける接地用導電層３６ａおよび３６ｃの延在方向に沿った端部は、それぞれ、図示が省略される接地用導電層３６ａおよび３６ｃの端部に接続されている。なお、被覆層４２Ａおよび４２Ｂが形成された場合においても、その特性インピーダンスの変化はなく、その伝送損失の変化も殆ど起きないことが、本願の発明者により確認されている。これにより、フレキシブル配線基板４０から発生する不要な輻射が低減される。
【００５１】
なお、斯かる例に限られることなく、金属製の被覆層４２Ａおよび４２Ｂに代えて、導電性の布帛が用いられても良い。この場合、金属製の被覆層と比較して柔軟性を向上させることができる。
【００５２】
さらに、金属製の被覆層４２Ａおよび４２Ｂに代えて、電波吸収シートが用いられてもよい。このような場合、電波吸収シートおける接地用導電層３６ａおよび３６ｃの延在方向に沿った端部が、それぞれ、図示が省略される接地用導電層３６ａおよび３６ｃの端部に接続される必要がない。
【００５３】
図４は、本発明に係るフレキシブル配線基板の第３実施例の要部を示す。
【００５４】
図４において、図１に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００５５】
図１に示される例においては、絶縁性基材３４の一方の表面上だけに複数の導電層３６ｂが形成されているが、一方、図４に示される例においては、絶縁性基材５４における相対向する表面にそれぞれ複数の導電層５６ｂおよび６６ｂ等が形成されるものとされる。
【００５６】
図４において、フレキシブル配線基板５０は、相対向する表面上に複数の導電層を有する絶縁性基材５４と、保護層５８、６８および絶縁性基材５４全体を包囲する網目状被覆部材としてのメッシュクロス部材３２とを含んで構成とされている。
【００５７】
絶縁性基材５４の一方の表面上には、保護層５８に覆われた複数の導電層５６ａ，５６ｂ、５６ｃおよび５６ｄが形成されている。また、絶縁性基材５４の他方の表面上には、保護層５８に覆われた複数の導電層６６ａ，６６ｂ、６６ｃ、６６ｄおよび６６ｅが形成されている。
【００５８】
絶縁性基材５４は、例えば、ガラスエポキシ樹脂等により厚さ５０μｍ程度に成形されている。また、複数の導電層５６ａ，５６ｂ、５６ｃ，５６ｄ，６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄ，および６６ｅは、銅合金の層で既知のパターン形成技術により形成されている。一対の導電層５６ｂおよび５６ｄが、互いに略平行に紙面に対し垂直方向に延在するように形成される信号ラインとされる。接地ライン用の導電層５６ａ、５６ｃは、それぞれ、信号ラインにおけるクロストークの低減のために各導電層５６ｂの両脇に隣接して所定の間隔で形成されている。また、一対の導電層６６ｄが、互いに略平行に紙面に対し垂直方向に延在するように形成される信号ラインとされる。接地ライン用の導電層６６ｂ、６６ｃは、それぞれ、信号ラインにおけるクロストークの低減のために各導電層６６ｄの両脇に隣接して所定の間隔で形成されている。
【００５９】
導電層５６ｂ、５６ｄ、６６ｄには、それぞれ、例えば、２．５Ｇｂｐｓ〜１０Ｇｂｐｓ程度の通信速度の差動信号が供給される。保護層５８および６８は、それぞれ、例えば、熱硬化型のレジスト層、あるいは、ポリイミドフィルム等により形成されている。
【００６０】
本実施例においても、メッシュクロス部材３２は、例えば、所定の長さの２枚のメッシュクロス部材が保護層５８、６８および絶縁性基材５４を挟むように互いに相対向配置され、上述の信号ラインに沿った端部が互いに重ねられ熱融着されている。
【００６１】
なお、メッシュクロス部材３２は、上述の端部が互いに重ねられ熱融着されることにより形成されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、図３（Ｂ）に示されるように、筒状に一体に形成されるメッシュクロス部材３２’であってもよい。
【００６２】
斯かる構成においても、フレキシブル配線基板５０はメッシュクロス部材３２を含んで構成されているので上述の第１実施例と同様な作用効果を奏することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例の要部を示す部分断面図である。
【図２】図１に示される例における一部を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明に係るフレキシブル配線基板の第２実施例の要部を示す部分断面図であり、（Ｂ）は、本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例の変形例を示す。
【図４】本発明に係るフレキシブル配線基板の第３実施例の要部を示す部分断面図である。
【図５】本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例において被測定物の特性インピーダンスを測定する測定器の構成を概略的に示す図である。
【図６】比較例Ａにおける特性インピーダンスの測定結果を示す特性図である。
【図７】比較例Ｂにおける特性インピーダンスの測定結果を示す特性図である。
【図８】本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例における特性インピーダンスの測定結果を示す特性図である。
【図９】本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例において相互干渉量が測定される被測定物を示す部分断面図である。
【図１０】本発明に係るフレキシブル配線基板の第１実施例および比較例Ｃにおける相互干渉量の特性を示す特性図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、従来のフレキシブル配線基板の構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
３２    メッシュクロス部材
３４    絶縁性基材
３６ａ，３６ｂ、３６ｃ    導電層
【図１】
2008098238.tif 000003
【図２】
2008098238.tif 000004
【図３】
2008098238.tif 000005
【図４】
2008098238.tif 000006
【図５】
2008098238.tif 000007
【図６】
2008098238.tif 000008
【図７】
2008098238.tif 000009
【図８】
2008098238.tif 000010
【図９】
2008098238.tif 000011
【図１０】
2008098238.tif 000012
【図１１】
2008098238.tif 000013