(57)【要約】【課題】搬送部材の蛇行を低減する共に、搬送部材の破断を生じにくくすることができる搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、像形成部１４と、転写ユニット４２とを有する。転写ユニット４２は、シートを保持する表側面４７を備え、シートを搬送する搬送ベルト４６と、搬送ベルト４６を支持する駆動ロール４４及び従動ロール４５と、搬送ベルト４６の表側面４７に対して傾斜した方向に搬送ベルト４６を押圧する押圧手段６８とを有する。押圧手段６８は、搬送ベルト４６の変位量に対応した押圧力をもって、搬送ベルト４６を押圧する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を保持する保持面を備え、搬送物を搬送し、平帯状の搬送部材と、
前記搬送部材を支持する支持手段と、
前記搬送部材の保持面に対して傾斜した方向に前記搬送部材を押圧する押圧手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記搬送部材の変位量に対応した押圧力をもって、前記搬送部材を押圧する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
搬送物を保持する保持面を備え、搬送物を搬送し、搬送方向に形成された被案内部を有し、平帯状の搬送部材と、
前記搬送部材を支持する支持部材と、
前記搬送部材の被案内部に当たり、前記搬送部材を案内する案内部材と、
変形することで、前記案内部材の変位を許容する変位許容部材と、
を有し、
前記被案内部又は前記案内部材の少なくとも一方は、前記搬送部材の保持面に対して傾斜している搬送装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記搬送部材の保持面に対して傾斜するように変位する請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記搬送部材の搬送面と略直交する方向に変位する請求項３記載の搬送装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記支持部材に回転可能に支持される請求項３乃至５いずれか記載の搬送装置。
【請求項７】
像形成手段と、
この像形成手段で形成された像又は前記像形成手段で形成された像が転写される転写媒体を保持する保持面を備え、前記像又は前記転写媒体を搬送し、平帯状の搬送部材と、
前記搬送部材を支持する支持手段と、
前記搬送部材の保持面に対して傾斜した方向に前記搬送部材を押圧する押圧手段と、
有する画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧手段は、前記搬送部材の変位量に対応した押圧力をもって、前記搬送部材を押圧する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
像形成部と、
この像形成部で形成された像又は前記像形成部で形成された像が転写される転写媒体を保持する保持面を備え、前記像又は前記転写媒体を搬送し、平帯状の搬送部材と、
前記搬送部材を支持する支持部材と、
前記搬送部材の被案内部に当たり、前記搬送部材を案内する案内部材と、
変形することで、前記案内部材の変位を許容する変位許容部材と、
を有し、
前記被案内部又は前記案内部材の少なくとも一方は、前記搬送部材の保持面に対して傾斜している画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置として、複数のローラの間に無端状のエンドレスベルトが張架され、この複数のローラによりエンドレスベルトが搬送される構成とされたエンドレスベルト搬送装置において、前記エンドレスベルトの両端縁部周方向にリブが設けられ、前記複数のローラのうち、少なくとも１本のローラの両端部又はその周辺に弾性部材を介して端部ローラが軸方向に所定範囲内で移動可能に設けられており、前記リブがその内側から前記端部ローラに接触することによって、前記ベルトの幅方向移動を規制するようにしたことを特徴とするエンドレスベルト搬送装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７９４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送部材の蛇行を低減する共に、搬送部材が移動する際に生じる力により、搬送部材の破断を生じにくくすることができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、搬送物を保持する保持面を備え、搬送物を搬送し、平帯状の搬送部材と、前記搬送部材を支持する支持手段と、前記搬送部材の保持面に対して傾斜した方向に前記搬送部材を押圧する押圧手段と、を有する搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記押圧手段は、前記搬送部材の変位量に対応した押圧力をもって、前記搬送部材を押圧する請求項１記載の搬送装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、搬送物を保持する保持面を備え、搬送物を搬送し、搬送方向に形成された被案内部を有し、平帯状の搬送部材と、前記搬送部材を支持する支持部材と、前記搬送部材の被案内部に当たり、前記搬送部材を案内する案内部材と、変形することで、前記案内部材の変位を許容する変位許容部材と、を有し、前記被案内部又は前記案内部材の少なくとも一方は、前記搬送部材の保持面に対して傾斜している搬送装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記案内部材は、前記搬送部材の保持面に対して傾斜するように変位する請求項３記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記案内部材は、前記搬送部材の搬送面と略直交する方向に変位する請求項３記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記案内部材は、前記支持部材に回転可能に支持される請求項３乃至５いずれか記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、像形成手段と、この像形成手段で形成された像又は前記像形成手段で形成された像が転写される転写媒体を保持する保持面を備え、前記像又は前記転写媒体を搬送し、平帯状の搬送部材と、前記搬送部材を支持する支持手段と、前記搬送部材の保持面に対して傾斜した方向に前記搬送部材を押圧する押圧付勢手段と、有する画像形成装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記押圧手段は、前記搬送部材の変位量に対応した押圧力をもって、前記搬送部材を押圧する請求項７記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、像形成部と、この像形成部で形成された像又は前記像形成部で形成された像が転写される転写媒体を保持する保持面を備え、前記像又は前記転写媒体を搬送し、平帯状の搬送部材と、前記搬送部材を支持する支持部材と、前記搬送部材の被案内部に当たり、前記搬送部材を案内する案内部材と、変形することで、前記案内部材の変位を許容する変位許容部材と、を有し、前記被案内部又は前記案内部材の少なくとも一方は、前記搬送部材の保持面に対して傾斜している画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送部材の蛇行を低減する共に、搬送部材が移動する際に生じる力を小さくでき、搬送部材の破断を生じにくくすることができる搬送装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれは、本構成を有しない場合と比較して、請求項１の効果に加えて、さらに搬送部材が移動する際に生じる力を小さくでき搬送部材の破断を生じにくくすることができる搬送装置を提供することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送媒体被案内部と案内部が当たることにより発生する力を保持面に対して傾斜する方向に分散することができる搬送装置を提供することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、搬送部材の保持面と略垂直な方向の移動を生じにくくすることができる搬送装置を提供することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、搬送部材の保持面と略垂直な方向の移動を生じにくくすることができる搬送装置を提供することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項３乃至５いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、被案内部及び案内部材の消耗を生じにくくすることができる搬送装置を提供することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送部材の蛇行を低減する共に、搬送部材の破断を生じにくくすることができ、長時間、画質劣化が少ない画像像形成装置を提供することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項７に係る本発明の効果に加えて、さらに搬送部材の破断を生じにくくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
請求項９に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送部材の蛇行を低減する共に、搬送部材の破断を生じにくくすることができる画像像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１には本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。この画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段として用いられる像形成部１４と、シート供給装置５４とが配設されている。また、画像形成装置本体１２の上部に画像形成がなされたシートが排出されるシート排出部１５が設けられている。シート供給装置５４は、搬送物として用いられ、転写媒体として用いられるシートを像形成部１４に供給する。
【００２４】
像形成部１４は、カラー画像を形成する電子写真方式のもので、ブラックの現像剤を用いてブラック画像を形成する像形成部１８Ｂと、イエローの現像剤を用いてイエロー画像を形成する像形成部１８Ｙと、シアンの現像剤を用いてシアン画像を形成する像形成部１８Ｃと、マゼンダの現像剤を用いてマゼンダ画像を形成する像形成部１８Ｍとを有している。これらの画像形成部は、後述する搬送ベルト４６に沿って、シート搬送方向上流である重力方向下方から順に、像形成部１８Ｂ、像形成部１８Ｙ、像形成部１８Ｃ、像形成部１８Ｍの順に配置されている。
【００２５】
像形成部１８Ｂ、１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍは、形成する画像の色が異なるものの同じ構成であるので、以下、像形成部１８として構成を説明する。各像形成部１８は、像保持体として用いられる感光体２２と、感光体２２を一様に帯電する帯電手段として用いられる帯電装置２４と、感光体２２に光により潜像を書き込む潜像書き込み手段として用いられる光書き込み装置２６と、感光体２２に書き込まれた潜像を現像剤で現像する現状手段として用いられる現像装置２８と、感光体２２に形成された現像剤像をシートに転写する転写ロール５０と、転写ロールによる転写がなされた後に、感光体２２の表面に残留した現像剤像を除去する現像剤除去手段として用いられるクリーニング装置３０とを、それぞれが有している。光書き込み装置２６はレーザー露光装置からなり、レーザー光を発し各感光体２２にそれぞれ静電潜像を書き込むようになっている。
【００２６】
像形成部１８が有する部材のうち感光体２２、帯電装置２４、現像装置２８及びクリーニング装置３０は、色ごとにプロセスカートリッジ３２として一体型されていて、画像形成装置本体１２に着脱自在に装着されている。また、このプロセスカートリッジ３２には、現像装置２８に供給される現像剤（トナー）を収容する現像剤収容器（交換ユニット）としてのトナーカートリッジ（トナーボトル）３４と、クリーニング装置３０により除去された現像剤（トナー）を回収する現像剤回収容器としての排トナーボトル３６とがプロセスカートリッジ３２と一体に又は着脱自在に設けられている。
【００２７】
転写ロール５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍは、他の部材と共に、転写ユニットと４２として一体化され、画像形成装置本体１２から着脱することができるようになっている。転写ユニット４２は、転写ロール５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍと併せて、駆動ロール４４と、従動ロール４５と、シートを搬送する搬送部材として用いられる搬送ベルト４６と、搬送ベルト４６にシートを吸着させる吸着手段として用いられる吸着ロール４８とを有していて、各色のトナー像が転写されるシートを搬送する。
【００２８】
転写ユニット４２は、搬送装置として用いられていて、搬送ベルト４６が保持するシートを搬送する。搬送ベルト４６は、表側面４７及び裏側面４９を備え、表側面４７がシートを保持する保持面として用いられている。搬送ベルト４６の形状は、平帯状であり、例えば端部を有しない無端形状をしている。表側面４７には、吸着手段として用いられる吸着ロール４８が圧接されていている。吸着ロール４８は、搬送ベルト４６に電荷を注入し、搬送ベルト４６を帯電させ、帯電した搬送ベルト４６にシートを吸着させる。駆動ロール４４及び従動ロール４５は、支持部材として用いられていて、裏側面４９側から搬送ベルト４６を回転可能に支持している。
【００２９】
転写ユニット４２では、搬送ベルト４６の表側面４７に保持された状態で搬送中のシートに、感光体２２Ｂ、２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍの表面に形成された現像剤像が、ぞれぞれ転写ロール５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍによって転写され、ブラック、イエロー、シアン、マゼンダの４色の現像剤像が重ねられたフルカラーの現像剤像がシートに形成される。
【００３０】
シート供給装置５４は、シートを収容する収容容器５６と、収容容器５６に収容されたシートを像形成部１４に向けて搬送する搬送ロール５８と、シートを捌きシートの重送を防止する捌きロール５９とを有している。
【００３１】
画像形成装置本体１２内の上部には、シートに転写された現像剤像をシートへと定着する定着装置５２が設けられている。定着装置５２は、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとからなり、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとの間を通過するシートを過熱し加圧することで、シートに現像剤像を定着するようになっている。
【００３２】
画像形成装置本体１２内には、シート供給装置５４から供給されたシートをシート排出部１５まで搬送する搬送路６０が設けられていて、この搬送路６０に沿って、シート搬送方向上流側から順に、レジストロール６２、転写ユニット４２、定着装置５２及び排出ロール４０が配置されている。排出ロール４０は、定着装置５２から搬送されたシートをシート排出部１５へと排出する。
【００３３】
図２には、転写ユニット４２が有する駆動ロール４４、従動ロール４５、及び搬送ベルト４６が、搬送ベルト４６の裏側面４９側から示されている。駆動ロール４４は、軸６４によって、例えば転写ユニット４２のフレーム（不図示）に支持されている。軸６４には、例えばモータ等の駆動源６５が連結されていて、軸６４は、駆動源６５からの駆動伝達を受けて回転し、駆動ロール４４に回転駆動を伝達する。駆動源６５は、転写ユニット４２側に取り付けても良いし、画像形成装置本体１２（図１参照）側に取り付けても良い。
【００３４】
従動ロール４５は、軸６６によって、例えば転写ユニット４２のフレーム（不図示）に回転できるように支持されていて、搬送ベルト４６の回転に従動して回転する。軸６６における従動ロール４５の両端部側には、搬送ベルト４６を押圧する押圧手段６８、６８がそれぞれ設けられている。押圧手段６８、６８は、搬送ベルト４６の表側面４７に対して傾斜した方向に搬送ベルト４６を付勢するために用いられ、搬送ベルト４６の幅方向における変位量に対応した押圧力をもって、搬送ベルト４６を付勢する。そして、搬送ベルト４６を付勢することによって、搬送ベルト４６の片寄りを抑制する。ここで、片寄りとは、搬送ベルト４６が、搬送ベルト４６の幅方向における一方の方向に移動したり、搬送ベルト４６の幅方向における両方向に交互に移動したりすることをいう。
【００３５】
押圧手段６８、６８は、案内部材７２、７２をそれぞれが有している。案内部材７２、７２は、後述するリブ７０、７０に当たり、搬送ベルト４６を案内する部材であり、搬送ベルト４６の表側面４７に対して傾斜している。
【００３６】
搬送ベルト４６の裏側面４９には、搬送ベルト４６の両端側に被案内部として用いられるリブ７０、７０が、搬送ベルト４６の搬送方向に形成されている。リブ７０、７０は、搬送ベルト４６の裏側面４９から突出するように設けられていて、搬送ベルト４６と異なる材料又は搬送ベルト４６と同じ材料からなり、裏側面４９に、例えば接着剤等を用いて貼り付けられている。リブ７０、７０を裏側面４９に貼り付けることに替えて、リブ７０、７０及び搬送ベルト４６を一体として成形しても良い。
【００３７】
リブ７０、７０は、例えば、同じ側に位置する案内部材７２、７２よりも搬送ベルト４６の幅方向における外側に位置するように設けられている。リブ７０、７０を同じ側の案内部材７２、７２の外側に位置するように設けることに替えて、リブ７０、７０が、案内部材７２、７２の内側に位置するように配置しても良い。
【００３８】
図３には、押圧手段６８が示されている。図３に示される押圧手段６８は、図２において右側に示されている押圧手段６８である。図２において左側に示されている押圧手段６８は、以下、説明する右側に位置する押圧手段６８と同じ構造をしている。押圧手段６８は、先述のように案内部材７２を有し、併せて、変形することで、案内部材７２の変位を許容する変位許容部材８６を有している。
【００３９】
変位許容部材８６は、例えば、ゴム、ウレタン等の弾性体から形成されていて、軸６６の外径と略同径の貫通孔８８が形成された略円柱形状を有し、貫通孔８８に軸６６が挿入されるようにして一端部が従動ロール４５に固定されている。このため、変位許容部材８６は、従動ロール４５及び軸６６と一体として回転する。変位許容部材８６として用いられる弾性体の弾性係数は、概ねヤング率で１０ＭＰａ以下である。ヤング率が１０ＭＰａ以下との範囲の中で、特に１．５ＭＰａから５．０ＭＰａのヤング率を有する材料を用いることが望ましい。この実施形態では、変位許容部材８６として、弾性係数が略３．０ＭＰａのゴムを用いている。
【００４０】
変位許容部材８６として、貫通孔８８が形成されたゴムを用いることに替えて、例えばシリコーンから形成され、略円筒形状を有するチューブを用いても良い。シリコーンからなるチューブを用いる場合、チューブの従動ロール４５側の端部が、従動ロール４５に固定される。また、シリコーンから形成されるチューブとして、外径に対する貫通孔８８の内径の比率が高い肉薄の形状のチューブを用いる場合は、例えばヤング率が７．７ＭＰａから９．５ＭＰａ程度の材料を用いるのが良い。
【００４１】
案内部材７２は略円錐形状をしていて、搬送ベルト４６の外側に向けて次第に細くなる向きにテーパー面７４が形成されている。案内部材７２には、軸６６と略平行に貫通孔７６が形成されている。貫通孔７６は、従動ロール側に位置する大径部７８と、大径部７８よりも小径の小径部８０とからなり、大径部７８と小径部８０との境目に段差部８２が形成されている。大径部７８、小径部８０共に、軸６６の外径よりも径が大きく、大径部７８の内径は、変位許容部材８６の外径と略同径となっている。
【００４２】
案内部材７２は、大径部７８に変位許容部材８６が差し込まれ、段差部８２に変位許容部材８６が接触するようにして、押圧手段６８に組み付けられている。変位許容部材８６の外径と大径部７８の内径とは略等しいものの、案内部材７２が、変位許容部材８６、軸６６、及び従動ロール４５とは独立して回転することができるように、大径部７８の内径が軸６６の外径よりも若干大きくなるように嵌め合い公差が定められている。すなわち、案内部材７２は、変位許容部材８６及び軸６６を介して、従動ロール４５に対して回転することができるように装着されている。
【００４３】
画像形成装置１０においては、リブ７０、７０は、搬送ベルト４６の縁部からの距離が一定となるように搬送ベルト４６の裏側面４９に貼り付け等されることが望ましい。しかしながら、無端状で切れ目のない搬送ベルト４６の内側にあたる裏側面４９にリブ７０、７０を貼り付け等することは必ずしも容易ではなく、リブ７０、７０が曲がった状態で搬送ベルト４６に形成されることがある。
【００４４】
図４には、搬送ベルト４６の裏側面４９に、リブ７０、７０が曲がって貼り付けられた状態が示されている。図中右側に示されるリブ７０は、理想的には二点鎖線で示されるように直線状に形成されるべきところ、位置７０ａで案内部材７２に近接する方向に湾曲した状態となっている。また、図４中左側に位置するリブ７０は、位置７０ｂで案内部材７２から離れる方向に湾曲し、位置７０ｃで案内部材７２に近づく方向に湾曲している。
【００４５】
図５及び図６には、押圧手段６８の動作が説明されている。図４で示したように、リブ７０に案内部材７２の方向に近づく側に湾曲した位置７０ａがあると、湾曲した位置７０ａが案内部材７２に突入する位置が変化するため、図５に示されるようにリブ７０が案内部材７２のテーパー面７４に乗り上げたような状態となり、搬送ベルト４６に変形が生じたり、搬送ベルト４６に破断が生じたりすることがあるようにも思われる。しかしながら、この実施形態の画像形成装置１０においては、先述の変位許容部材８６に嵌め込むようにして案内部材７２が取り付けられているため、変位許容部材８６が変形し、案内部材７２の変位を吸収するようにして案内部材７２の変位を許容するため、リブ７０がテーパー面７４に乗り上げにくくなっている。すなわち、図６（ｂ）に示されるように、本来は二点鎖線で示される位置に突入するはずのリブ７０が、実線で示される位置に突入した場合、リブ７０によって案内部材７２のテーパー面７４が押圧されて、案内部材７２は、リブ７０の湾曲に倣って、搬送ベルト４６の表側面４７に対して傾斜する方向に変位する。そして、変位することによりリブ７０の突入位置のズレを吸収する。
【００４６】
リブ７０の内側に湾曲した位置７０ａが案内部材７２の部分を通過し、図６（ｂ）中において、リブ７０が右側に移動すると、リブ７０が案内部材７２を押圧する力が弱くなる。そして、リブ７０が案内部材７２を押圧する力が弱くなることで、案内部材７２は、リブ７０が図中右側に移動することに倣って図６（ａ）に示される元の位置へと変位する。
【００４７】
以上の説明では、リブ７０が案内部材７２に近づく方向に湾曲していることを原因として、案内部材７２がリブ７０によって押圧される際の動作を説明したが、搬送ベルト４６に、斜行や蛇行が発生した際にも、案内部材７２は、リブ７０によって押圧されて変位する。搬送ベルト４６が図４における左側に位置ずれした場合、図４中右側に位置する案内部材７２が変位する。一方、搬送ベルト４６が図４における右側に位置ずれした場合、図４に左側に示される案内部材７２が変位する。
【００４８】
この実施形態では、従動ロール４５の両端部側に、押圧手段６８、６８がそれぞれ装着されていたが、従動ロール４５の一方の端部側のみに押圧手段６８を設けても良い。この場合、例えば、従動ロール４５と駆動ロール４４とを、わずかに捻れた状態で配置する等の方法で、搬送ベルト４６が幅方向において、一方に寄りながら搬送するようにしておき、この寄りを防止することができる側の位置に押圧手段６８を設ける。例えば、従動ロール４５と駆動ロール４４と捻れた状態で配置することで、搬送ベルト４６が図４中において左側に寄りながら移動するようにして、この移動を防止することができる側の位置、すなわち図４における右側に示される位置にのみ押圧手段６８を設けても良い。
【００４９】
この実施形態では、搬送ベルト４６を支持する支持部材として用いられる従動ロール４５及び駆動ロール４４のうち、従動ロール４５に押圧手段６８が設けられているが、従動ロール４５に押圧手段６８を設けることに替えて、又は従動ロール４５に押圧手段６８を設けることと併せて駆動ロール４４に押圧手段６８を設けても良い。また、この実施形態では、搬送ベルト４６を支持する支持部材として、従動ロール４５及び駆動ロール４４との２つの部材を支持部材として用い、これら２つの部材で搬送ベルト４６を支持しているが、例えば３個のロールで搬送ベルト４６を支持する等、３個以上の支持部材で搬送ベルト４６を支持しても良い。この場合、３個以上の支持部材の少なくとも一つに押圧手段６８を設ければ良い。
【００５０】
図７には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。第１の実施形態においては、シートが搬送物として用いられ、搬送ベルト４６はシートを搬送していた。これに対して、この第２の実施形態では、像そのものが搬送物として用いられ、搬送ベルト４６は像そのものを搬送する。すなわち、この第２の実施形態における搬送ベルト４６は、いわゆる中間転写ベルトとして用いられていて、１次転写がなされる１次転写位置Ｔ１で感光体２２から転写されたトナー像を、シートへの２次転写がなされる２次転写位置Ｔ２へと搬送する。
【００５１】
第１の実施形態に係る画像形成装置１０では、４個の感光体２２Ｂ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃを有し、感光体２２Ｂ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃで形成されたトナー像をシート上で重ね合わせてカラー画像を形成していた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０は、１個の感光体２２を有し、この感光体２２表面の表面に順次、イエロー現像剤像、マゼンダ現像剤像、シアン現像剤像、及びブラック現像剤像を形成し、これらの現像剤像を搬送ベルト４６の表面で重ね合わせて、搬送ベルト４６の表面にカラートナー像を形成し、このカラートナー像をシートへと転写することによって画像を形成する。
【００５２】
この第２の実施形態では、イエロー画像形成用の現像装置２８Ｙ、マゼンダ画像形成用の現像装置２８Ｍ、シアン画像形成用の現像装置２８Ｃ、及びブラック画像形成用の現像装置２８Ｂは一体として現像ユニット２９とされていて、現像ユニット２９が軸３１を中心に回転することで、現像装置２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂの中から用いる現像装置を選択することができるようになっている。
【００５３】
画像形成装置１０は、２次転写装置９６を有し、２次転写装置９６で、搬送ベルト４６に形成されたカラートナー像をシートへと２次転写する。
【００５４】
第１の実施形態では、搬送ベルト４６は、１個の駆動ロール４４及び１個の従動ロール４５により支持されていた。これに対して、この第２の実施形態では、１個の駆動ロール４４及び３個の従動ロール４５ａ、４５ｂ、４５ｃが支持部材として用いられていて、搬送ベルト４６は、１個の駆動ロール４４及び３個の従動ロール４５ａ、４５ｂ、４５ｃによって支持されている。第１の実施形態で、従動ロール４５に押圧手段６８が設けられていたのと同様に、この第２の実施形態では、従動ロール４５ａに押圧手段６８が設けられている。押圧手段６８は支持部材の少なくとも一つに設けられれば良く、例えば、従動ロール４５ｂ及び従動ロール４５ｃにそれぞれ押圧手段６８を設ける等、駆動ロール４４、従動ロール４５ａ、従動ロール４５ｂ、及び従動ロール４５ｃの中から、任意に選択された一つ以上の部材に押圧手段６８を設ければ良い。
【００５５】
図８には、第２の実施形態に係る押圧手段６８が示されている。この第２の実施形態に用いられる押圧手段６８では、案内部材７２は、案内部材７２の従動ロール４５側の面と従動ロール４５の案内部材７２側の面とが、近接又は接触するように軸６６に組み付けられている。このため、案内部材７２は、第１の実施形態のように表側面４７に対する傾斜が変化するように変位する（図６（ｂ）参照）のではなく、表側面４７に対して略直交する方向に変位する。
【００５６】
この第２の実施形態に用いられる押圧手段６８においては、例えばリブ７０が曲がって貼り付けられていること等を原因として、案内部材７２のテーパー面７４がリブ７０によって押圧されると、変位許容部材８６が弾性変形することで、案内部材７２が図８における上方に変位する。すなわち、変位許容部材８６は、変形することで案内部材７２の上方への変位を許容する。そして、リブ７０の曲がって張りつけられている部分が通過等すると、これに倣って案内部材７２が図８に示される元の位置に戻るように変位するとともに、弾性変位していた変位許容部材８６が、図８に示される元の形状に戻る。尚、第１の実施形態と同様の構成については、図７又は図８に同一番号を付して説明を省略する。
【００５７】
図９には、本発明の第３の実施形態に係る押圧手段６８が示されている。この押圧手段６８は、第１の実施形態で用いられたようなシートを搬送する搬送ベルト４６を有する画像形成装置１０に適用しても良いし、第２の実施形態で用いられたようなトナー像を搬送する搬送ベルト４６を備えた画像形成装置１０に適用しても良い。
【００５８】
第１の実施形態に係る押圧手段６８では、案内部材７２は、搬送ベルト４６の表側面４７に対する傾斜が変化するように変位した。また、第２の実施形態に係る押圧手段６８では、案内部材７２は、搬送ベルト４６の表側面４７に対して略直交する方向に変位した。これに対して、この第３の実施形態では、案内部材７２は搬送ベルト４６の表側面４７と略水平な方行に変位する。
【００５９】
第１及び第２の実施形態では、案内部材７２の貫通孔８８は、内径は軸６６の外径よりも大きくなるように形成されていた。これに対して、この第３の実施形態では、案内部材７２に形成された貫通孔８８の内径は軸６６の外径と略等しく、案内部材７２は軸６６の方向に対して傾くように変位したり、軸６６の方向に対して略垂直な方向に移動したりすることはできない。もっとも、貫通孔８８の内径が軸６６の外径よりも若干大きくなるように嵌め合い公差が定められているため、案内部材７２は、軸６６の方向に、軸６６に支持されつつ移動ができるようになっている。
【００６０】
また、第１及び第２の実施形態における押圧手段６８では、案内部材７２の貫通孔８８に変位許容部材８６が挿入された状態となるように、案内部材７２が組みつけられていたのに対して、この第３の実施形態では、変位許容部材８６は貫通孔８８に挿入されるのではなく、案内部材７２の従動ロール４５側の面に接触するにとどまっている。
【００６１】
この第３の実施形態に係る押圧手段６８においては、例えばリブ７０が曲がって貼り付けられていること等を原因として、案内部材７２のテーパー面７４がリブ７０に押圧されると、変位許容部材８６が弾性変形することで、案内部材７２が軸６６の方向であり、搬送ベルト４６の表側面４７と略水平な方向である図９における左方向へと変位する。すなわち、変位許容部材８６は、変形することで、案内部材７２の図中左側への移動を許容する。そして、リブ７０の曲がって貼り付けられている部分が通過等すると、これに倣って案内部材７２が図中右側に変位するとともに、弾性変位していた変位許容部材８６が図９に示される元の形状に戻る。
【００６２】
以上のように、リブ７０によって押圧された際に、案内部材７２が移動するため、案内部材７２が軸６６に固定されている場合と比較して、リブ７０が案内部材７２から受ける力は小さい。
【００６３】
図１０には、本発明の比較例が示されている。第１乃至第３の実施形態においては、変位許容部材８６が設けられ、変位許容部材８６が変形することにより案内部材７２が変位することができるようになっていた。これに対して、この比較例は変位許容部材８６を有せず、案内部材７２は軸６６に対して変位することができない。このため、リブ７０は、第１乃至第３の実施形態と比較して、案内部材７２に乗り上げた状態（図５参照）となりやすい。
【００６４】
図１１には、１乃至第３の各実施形態に係る押圧手段６８を用いた場合と比較例を用いた場合との、搬送ベルト４６のウオークレイトと、搬送ベルト４６の幅方向におけるＡＣウオーク（AC Walk）との値が、図１２には、搬送ベルト４６の幅方向の移動量を測定する測定装置が示されている。また、図１３には、図１２で測定された測定値からウオークレイト及びＡＣウオークの値を定める方法が説明されている。ここで、ウオークレイトとは、押圧手段６８を用いずに搬送ベルト４６を搬送した場合に、搬送ベルト４６に１周期で生じる軸６６方向の移動量（μｍ）をいい、ＡＣ Walkとは、押圧手段６８を設けた状態で生じる周期的・非周期的な搬送ベルト４６の軸６６方向におけるピーク・トウ・ピークの変位量をいう。図１１においては、第１乃至第３の各実施形態に係る押圧手段６８を用いた場合と、比較例に係る押圧手段６８を用いた場合とのウオークレイト及びＡＣウオークが示されている。
【００６５】
図１２に示されるように、測定装置１５０は、搬送ベルト４６の一端側の縁部４６ａに図示を省略する付勢部材で付勢され、搬送ベルト４６の軸６６の方向の移動に倣って移動する移動部材１５２と、移動部材１５２の移動を電気的なデータに変換するは変換手段１５４と、変換手段１５４からのデータを増幅する増幅装置１５６と、増幅装置１５６から入力されたデータを解析する解析装置１５８とを有している。搬送ベルト４６の縁部４６ａには、例えば裁断時等に生じた形状の変化があり、この形状の変化と搬送ベルト４６の軸６６方向の移動量とを加えただけ移動部材１５２は移動する。このため、解析装置１５８では、移動部材１５２の移動量から縁部４６ａによる影響分を取り除いた後に解析を行っている。
【００６６】
図１３において、横軸には測定装置１５０による測定を開始してからの経過時間が、縦軸には測定装置１５０により測定された搬送ベルト４６の軸６６方向の移動量が示されている。この測定結果において、測定値ａから測定値ｂに至る搬送ベルト４６の１周期で生じている移動量ｄが、先述のウオークレイトであり、測定値のピークＰ１と、ピークＰ１の次の測定値のピークＰ２との間の変位量Ａが、先述のＡＣウオークである。
【００６７】
図１４には、１乃至第３の各実施形態に係る押圧手段６８を用いた場合と比較例に係る押圧手段６８を用いた場合との、搬送ベルト４６のウオークレイトと、搬送ベルト４６の表側面４７と垂直な方向におけるピーク・トウ・ピークの変位とが示されている。図１４に示される値は、先述の図１３に示される値と同様に測定装置１５０（図１２参照）により測定される。但し、測定装置１５０による測定は搬送ベルト４６の縁部４６ａの変位だけではなく、搬送ベルト４６の表側面４７の軸６６と垂直な方向の変位の測定もなされる。
【００６８】
図１１に示される測定結果を参照すると、搬送ベルト４６の幅方向の移動については、比較例と比較して、実施形態１が小さく、実施形態１よりも実施形態３がさらに小さい。これに対して、第２の実施形態では、比較例よりもベルト４６の幅方向の移動が大きいことが分かる。また、図１４に示される測定結果を参照すると、表側面４７と垂直は方向の移動については、比較例と比較して、実施形態１及び実施形態２が小さいことが分かる。これに対して、第３の実施形態では、比較例よりもリブ７０の案内部材７２への乗り上げが生じやすく、比較例よりも搬送ベルト４６の表側面４７と垂直な方向の移動が大きいことが分かる。
【００６９】
図１に示されるシート表面で各色の現像剤像が重ね合わされる画像形成装置１０を用いる場合、搬送ベルト４６の幅方向の移動が小さければ、各色画像の色ズレが小さくなる。また、リブ７０の案内部材７２への乗り上げが生じにくく、搬送ベルト４６の表側面４７と垂直な方向の変位がければ、搬送ベルト４６に亀裂が生じる等の破断が生じにくい。前述のように、図１に示されるタイプの画像形成装置１０には、第１の実施形態に係る押圧手段６８（図３参照）が用いられているため、比較的に色ズレが小さく、搬送ベルト４６の破断が生じにくい。
【００７０】
図７に示される搬送ベルト４６の表面で各色現像剤像を重ね合わせる画像形成装置１０を用いる場合、搬送ベルト４６の同じ位置に各色のトナー剤が転写されるため、搬送ベルト４６が幅方向に移動しても色ズレが生じにくく、搬送ベルト４６の幅方向の移動は比較的に問題となりにくい。一方、搬送ベルト４６の表側面４７と垂直な方向の移動が小さければ、搬送ベルト４６に亀裂が生じる等の破断が生じにくい。先述のように、図７に示されるタイプの画像形成装置１０には、第２の実施形態に係る押圧手段６８（図８参照）を用いられている。このため、搬送ベルト４６の幅方向の移動は比較的に大きいものの、搬送ベルト４６の表面と垂直な方向の移動は比較的に小さく、搬送ベルト４６の破断が生じにくい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上述べたように、本発明は、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置及び主としてこれらに用いられ、シート搬送ベルト、中間転写ベルト、感光体ベルト等を有する搬送装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる搬送装置を示し、図１におけるＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる押圧手段を示し、図２の点線Ｂで囲まれる部分を拡大して示す一部断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、搬送部材に被付勢部が湾曲した状態で貼り付けられた状態を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる変位許容部材の、搬送部材に被付勢部が湾曲した状態で貼り付けられた場合の動作を説明する説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成に用いられる案内部材を示し、図６（ａ）は案内部材が変位した状態を説明する説明図であり、図６（ｂ）は付勢部材が変位した状態を説明する説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置に用いられる押圧手段を示す一部断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置に用いられる押圧手段を示す一部断面図である。
【図１０】本発明の比較例に係る画像形成装置に用いられる押圧手段を示す一部断面図である。
【図１１】本発明の各実施形態における、搬送方向と直交する方向における搬送ベルトの移動量を、比較例と比較して示すグラフである。
【図１２】搬送ベルトの幅方向の移動量を測定する測定装置の構成を示す説明図である。
【図１３】測定装置による測定値から搬送ベルトのウオークレイト及びＡＣウオークの値を定める方法が説明するグラフである。
【図１４】本発明の各実施形態における、ベルトの表側の面と直交する方向における搬送ベルトの移動量を、比較例と比較して示すグラフである。
【符号の説明】
【００７３】
１０    画像形成装置
１４    像形成部
２２Ｂ、２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ    感光体
４２    転写ユニット
４４    駆動ロール
４５    従動ロール
４６    搬送ベルト
４７    表側面
４９    裏側面
６４  軸
６５  駆動源
６６  軸
６８、６８  押圧手段
７０、７０  リブ
７２、７２  案内部材
７４、７４  テーパー面
７６  貫通孔
７８  大径部
８０  小径部
８２  段差部
８６  変位許容部材
８８  貫通孔
１５０  測定装置
【図１】
2008089964.tif 000003
【図２】
2008089964.tif 000004
【図３】
2008089964.tif 000005
【図４】
2008089964.tif 000006
【図５】
2008089964.tif 000007
【図６】
2008089964.tif 000008
【図７】
2008089964.tif 000009
【図８】
2008089964.tif 000010
【図９】
2008089964.tif 000011
【図１０】
2008089964.tif 000012
【図１１】
2008089964.tif 000013
【図１２】
2008089964.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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