(57)【要約】【課題】  保護フィルムを剥がさずに位相差フィルムの外観検査が可能であるとともに、位相差フィルムに対する剥離性の良好な位相差フィルム用保護フィルムを提供すること。【解決手段】  下記（Ａ）成分８５〜１００質量％および（Ｂ）成分０〜１５質量％からなる樹脂成分を含有する組成物を成形してなり、かつ、下記（１）〜（４）の特性をすべて満たす位相差フィルム用保護フィルム。（Ａ）曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ未満であり、かつＤＳＣで測定した融解熱量が２８Ｊ／ｇ以上、３８Ｊ／ｇ未満であるポリメチルペンテン。（Ｂ）ブテン−１をモノマーとして重合したポリブテンおよび／またはブテン−１を主成分とするブテン共重合体。（１）レタデーション値（Ｒ０）が１５ｎｍ以下。（２）厚みが５μｍ以上、２００μｍ未満。（３）ヘーズ値が３％以下。（４）全光線透過率が９０％以上。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分８５〜１００質量％および（Ｂ）成分０〜１５質量％からなる樹脂成分を含有する組成物を成形してなり、かつ、下記（１）〜（４）の特性をすべて満たすことを特徴とする位相差フィルム用保護フィルム。
（Ａ）曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ未満であり、かつＤＳＣで測定した融解熱量が２８Ｊ／ｇ以上、３８Ｊ／ｇ未満であるポリメチルペンテン
（Ｂ）ブテン−１をモノマーとして重合したポリブテンおよび／またはブテン−１を主成分とするブテン共重合体
（１）レタデーション値（Ｒ０）が１５ｎｍ以下
（２）厚みが５μｍ以上、２００μｍ未満
（３）ヘーズ値が３％以下
（４）全光線透過率が９０％以上
【請求項２】
前記組成物が、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、さらに（Ｃ）パラフィンオイルを１〜１５質量部含有することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム用保護フィルム。
【請求項３】
前記位相差フィルムが、透明支持体およびその上に設けられた液晶性ディスコティック化合物を含む光学異方性層からなるフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差フィルム用保護フィルム。
【請求項４】
前記透明支持体がトリアセチルセルロースフィルムであることを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルム用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム用保護フィルムに関するものであり、詳しくは、保護フィルムを剥がさずに位相差フィルムの外観検査が可能であるとともに、位相差フィルムに対する剥離性の良好な位相差フィルム用保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは表面保護のため、通常保護フィルムが施されている。しかし、現状使用されている保護フィルムの材質はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等光学特性を考慮したものではなく、位相差フィルムの光学特性を利用した外観検査を実施するには保護フィルムを剥がし、位相差フィルムを単体にする必要がある。しかし、このような手順は破壊検査であり、作業効率の低下につながる等の問題がある。
【０００３】
保護フィルムを剥がさずに位相差フィルムの外観検査を行うためには、保護フィルムが低レタデーションであること、均一な配向であること、高い透明性を有すること、取り扱い性に優れること、さらに位相差フィルムに対して優れた剥離性を有することが必要である。
しかしながら、現在、上記要件をすべて満たす位相差フィルム用保護フィルムは知られていない。例えば、光学部材用の保護フィルムとして、特許文献１，２が開示されているが保護フィルムを付けたままで外観検査が充分に出来るまでには至っていない。
【０００４】
低レタデーションであり、高い透明性を有するフィルムとしては、ＣＯＰ（環状オレフィンポリマー）フィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等が知られている。しかし、これらのフィルムは、位相差フィルム用の保護フィルムとして使用するには、位相差フィルムからの剥離時に位相差フィルムを傷つけやすいという点で、その取り扱い性に問題がある。
【特許文献１】特許第２７９８７８７号公報
【特許文献２】特許第２８２３３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、位相差フィルムの表面保護性を有し、保護フィルムを剥がさずに位相差フィルムの外観検査が可能であるとともに、パネル製造工程における位相差フィルムに対する剥離性の良好な位相差フィルム用保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
１．下記（Ａ）成分８５〜１００質量％および（Ｂ）成分０〜１５質量％からなる樹脂成分を含有する組成物を成形してなり、かつ、下記（１）〜（４）の特性をすべて満たすことを特徴とする位相差フィルム用保護フィルム。
（Ａ）曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ未満であり、かつＤＳＣで測定した融解熱量が２８Ｊ／ｇ以上、３８Ｊ／ｇ未満であるポリメチルペンテン
（Ｂ）ブテン−１をモノマーとして重合したポリブテンおよび／またはブテン−１を主成分とするブテン共重合体
（１）レタデーション値（Ｒ０）が１５ｎｍ以下
（２）厚みが５μｍ以上、２００μｍ未満
（３）ヘーズ値が３％以下
（４）全光線透過率が９０％以上
【０００７】
２．前記組成物が、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、さらに（Ｃ）パラフィンオイルを１〜１５質量部含有することを特徴とする前記１に記載の位相差フィルム用保護フィルム。
【０００８】
３．前記位相差フィルムが、透明支持体およびその上に設けられた液晶性ディスコティック化合物を含む光学異方性層からなるフィルムであることを特徴とする前記１または２に記載の位相差フィルム用保護フィルム。
【０００９】
４．前記透明支持体がトリアセチルセルロースフィルムであることを特徴とする前記３に記載の位相差フィルム用保護フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、樹脂成分としてポリメチルペンテンを使用するとともに、その曲げ弾性率および融解熱量を特定し、レタデーション値（Ｒ０）、厚み、ヘーズ値および全光線透過率を適切な範囲に設定したので、位相差フィルムの表面保護性を有し、保護フィルムを剥がさずに位相差フィルムの外観検査が可能であるとともに、位相差フィルムに対する剥離性の良好な位相差フィルム用保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の位相差フィルム用保護フィルム（以下単に保護フィルムということがある）をさらに詳細に説明する。
【００１２】
（Ａ）ポリメチルペンテン
本発明で（Ａ）成分として用いるポリメチルペンテンは、４−メチル−１−ペンテンおよび／または３−メチル−１−ペンテンの単独重合体もしくは、他のα−オレフィンとの共重合体である。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ここで、α−オレフィンとは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、１−ヘキサデセン、１−ドデセンおよび１−テトラデセン等の炭素数２〜３０のオレフィンであり、それぞれ単独もしくは２種以上混合して使用することができる。
【００１３】
（Ａ）成分の曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）は４００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ未満であり、好ましくは５００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ未満、さらに好ましくは５５０ＭＰａ以上、７５０ＭＰａ未満である。曲げ弾性率が８００ＭＰａを超えると成形したフィルムが硬くなり柔軟性が不足し、位相差フィルムからの剥離に際し、位相差フィルムを傷付けやすく剥離性が低下する。曲げ弾性率が４００ＭＰａ未満では、コシが無く、位相差フィルムとのラミネート時および剥離時に作業が困難となる。
【００１４】
（Ａ）成分のＤＳＣで測定した融解熱量は、２８Ｊ／ｇ以上、３８Ｊ／ｇ未満であり、好ましくは３２Ｊ／ｇ以上、３８Ｊ／ｇ未満であり、さらに好ましくは３３Ｊ／ｇ以上、３７Ｊ／ｇ未満である。
上記融解熱量が２８Ｊ／ｇ未満であると、コシが無く、位相差フィルムとのラミネート時および剥離時に作業が困難であり、３８Ｊ／ｇ以上であると成形したフィルムが硬くなり柔軟性が不足し、位相差フィルムからの剥離に際し、位相差フィルムを傷付けやすくなり好ましくない。
なお、本発明でいうＤＳＣの測定は、以下の測定条件および測定機種を採用する。
測定条件：  室温―（１０℃／ｍｉｎ）→３００℃―（１０℃／ｍｉｎ）→−５０℃―（１０℃／ｍｉｎ）→３００℃
融解熱量は−５０℃から３００℃の昇温行程で測定した。
測定機種：  ティー・エイ・インスツルメント社製ＤＳＣ Ｑ１０００
【００１５】
また、（Ａ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定した値で、１〜３００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。より好ましくは５〜２００ｇ／１０分の範囲である。
また、融点は、好ましくは２００〜２５０℃、より好ましくは２１５〜２４０℃である。
【００１６】
これら上記の条件を満たす（Ａ）成分の製品としては、三井化学株式会社製ＴＰＸ  ＭＸ００２Ｏが挙げられる。
【００１７】
（Ｂ）ブテン−１をモノマーとして重合したポリブテンおよび／またはブテン−１を主成分とするブテン共重合体
本発明における（Ｂ）成分は任意成分であり、ブテン−１単量体を主成分として重合したものであり、例えば、ポリブテン−１、好ましくは、ブテン−１を主成分とし、これに、エチレン、プロピレン、ヘキセン、および／またはその他のα−オレフィンを共重合させたものを包含する。（Ｂ）成分の質量平均分子量は、好ましくは１００万〜３００万のものが使用される。
【００１８】
これら上記の条件を満たす（Ｂ）成分の製品としては、三井化学株式会社製タフマー  ＢＬ３１１０、ＢＬ３０８０、サンアロマー株式会社製ＰＢ８６４０Ｍ等が挙げられる。
【００１９】
本発明における組成物は、上記（Ａ）成分８５〜１００質量％および（Ｂ）成分０〜１５質量％からなる樹脂成分を含有する。（Ａ）成分の配合量が８５質量％未満では、成形したフィルムのレタデーション値が大きくなり、また透明性も低下する。樹脂成分における（Ａ）成分の配合量は、好ましくは９０〜９８質量％である。
また、（Ｂ）成分の配合量が１５質量％を超えると、成形したフィルムのレタデーション値が大きくなり、また透明性も低下する。（Ｂ）成分の配合量は、好ましくは２〜１０質量％である。
【００２０】
また本発明における組成物は、必要に応じて上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）パラフィンオイルを使用することが位相差フィルムからの剥離に際し、位相差フィルムを傷付けにくくなり、剥離性の向上効果の観点から好ましい。
（Ｃ）成分としては、例えば、炭素数４〜１５５のパラフィン系化合物、好ましくは炭素数４〜５０のパラフィン系化合物が挙げられ、具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン等のｎ−パラフィン（直鎖状飽和炭化水素）、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、イソヘキサン、イソペンタン、ネオヘキサン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、イソオクタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、イソノナン、２−メチルノナン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソペンタデカン、イソオクタデカン、イソナノデカン、イソエイコサン、４−エチル−５−メチルオクタン等のイソパラフィン（分岐状飽和炭化水素）および、これらの飽和炭化水素の誘導体等を挙げることができる。これらのパラフィンは、混合物で用いられ、室温で液状であるものが好ましい。
また、パラフィンオイルには、少量の不飽和炭化水素およびこれらの誘導体が共存していてもよい。不飽和炭化水素としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のエチレン系炭化水素、アセチレン、メチルアセチレン、１−ブチン、２−ブチン、１−ペンチン、１−ヘキシン、１−オクチン、１−ノニン、１−デシン等のアセチレン系炭化水素を挙げることができる。
室温で液状であるパラフィンオイルの市販品としては、日本油脂株式会社製のＮＡソルベント（イソパラフィン系炭化水素油）、出光興産株式会社製のＰＷ−９０（ｎ−パラフィン系プロセスオイル）、出光石油化学株式会社製のＩＰ−ソルベント２８３５（合成イソパラフィン系炭化水素、９９．８ｗｔ％以上のイソパラフィン）、三光化学工業株式会社製のネオチオゾール（ｎ−パラフィン系プロセスオイル）等が挙げられる。
【００２１】
（Ｃ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、１〜１５質量部が好ましく、３〜１０質量部がさらに好ましい。（Ｃ）成分の配合量が１５質量部を超えるとブリードが生じやすく、また、レタデーションや透明性の低下を招く事にもなる。
【００２２】
本発明における組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、更に必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等の各種添加剤を含み得る。
【００２３】
本発明の保護フィルムは、上記組成物を成形して得られる。成形法に特に制限はない。各成分が実質的に均一に分散、混合、混練される方法であれば、どのような製造法をも採用することができ、そのための設備としても任意のものを用いることができる。例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等でブレンドした後、単軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサーまたは各種ニーダー等で溶融混練し、Ｔダイ押出機、カレンダー製造機、インフレーション製造機等を用いて、所望のサイズおよび厚さのフィルムに成形することができる。また、組成物を単軸または二軸の押出機を用いてペレット化した後にＴダイ押出機、カレンダー製造機、インフレーション製造機等で成形することもできる。
【００２４】
このようにして得られた本発明の保護フィルムは、下記（１）〜（４）の特性をすべて満たすことが必要である。
（１）レタデーション値（Ｒ０）が１５ｎｍ以下
（２）厚みが５μｍ以上、２００μｍ未満
（３）ヘーズ値が３％以下
（４）全光線透過率が９０％以上
【００２５】
上記（１）の条件において、保護フィルムのレタデーション値（Ｒ０）を１５ｎｍ以下にする手段としては、保護フィルムの延伸条件を適切に設定することが挙げられる。例えば、Ｔダイ押出機、カレンダー製造機を用いる場合は、無延伸とするか、あるいは３．５倍未満の延伸倍率で一軸延伸を行えばよい。一軸延伸の方法としては、製膜時にインラインでロールに速度差を付けて流れ方向の延伸をする方法や、テンター方式でフィルムの幅方向を延伸する方法等が挙げられる。また、無延伸のフィルムを作成した後にアウトラインにより上述の一軸延伸（ロール、テンター）を行ってもよい。一方、インフレーション製造機を用いる場合は、１．０以上、３．０倍未満のブロー比にすることが望ましい。
保護フィルムのレタデーション値（Ｒ０）は、好ましくは１３ｎｍ以下であり、より好ましくは７ｎｍ以下である。レタデーション値が１５ｎｍを超えると保護フィルムを付けたままでの位相差フィルムの外観検査に支障を来す。
レタデーション値（Ｒ０）は、下記の式で表される面内のレタデーションであり、ｎｘ，ｎｙは面内の屈折率（ただし、ｎｘ≧ｎｙ）、ｄはフィルムの厚さである。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、本明細書において、レタデーション値（Ｒ０）とは、測定波長５９０ｎｍでの測定を意味する。
【００２６】
上記（２）の条件において、保護フィルムの厚みは５μｍ以上、２００μｍ未満であり、好ましくは２０μｍ以上、１５０μｍ未満であり、より好ましくは４０μｍ以上、１２０μｍ未満である。厚みが２００μｍ以上であるとフィルムが厚いがために取り扱い性が悪くなり、またレタデーションや透明性が低下し保護フィルムを付けたままでの外観検査に支障を来す。厚みが５μｍ未満であると、製膜自体が困難であり、製膜できてもフィルムにコシが無く、位相差フィルムとのラミネートの際や、剥離の際の作業性が著しく低下する。また、フィルム切れの発生も頻発する。
【００２７】
上記（３）の条件において、保護フィルムのヘーズ値は３％以下である必要がある。ヘーズ値が３％を超えると、透明性が不足し保護フィルムを付けたままでの外観検査に支障を来す。ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に従い測定された値である。さらに好ましいヘーズ値は、２％以下である。
【００２８】
上記（４）の条件において、保護フィルムの全光線透過率は９０％以上である必要がある。全光線透過率が９０％未満であると、透明性が不足し保護フィルムを付けたままでの外観検査に支障を来す。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に従い測定された値である。さらに好ましい全光線透過率は９４％以上である。
【００２９】
上記（３）および（４）の条件を満たす保護フィルムを作成するには、延伸が効果的ではあるが、レタデーションとのバランスで延伸倍率を設定する必要がある。
【００３０】
本発明の保護フィルムで保護する位相差フィルムとしては、とくに制限されないが、本発明の効果が良好に発現するという観点から、下記の位相差フィルムであることが特に好ましい。
透明支持体およびその上に設けられた液晶性ディスコティック化合物を含む光学異方性層からなるフィルムであって、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を有し、光学異方性層がディスクティック構造単位を有する化合物からなる負の複屈折を有する層であるフィルムである。光学異方性層は例えば下記化１に示すような液晶性ディスコティック化合物とアクリロイル基及びメタクリロイル基を有する重合性モノマーとセルロースエステル等のポリマーとを含んで形成される事が好ましい。
【００３１】
【化１】
2008268363.tif 000002
【００３２】
当該フィルムは公知であり、特許第２５８７３９８号公報に開示されている。とくに透明支持体がＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムであるときに、剥離性に代表される本発明の効果が高まる。
【００３３】
本発明の保護フィルムと位相差フィルムとの貼り合わせ方法としては、熱圧着または粘着剤を使用しての圧着が好ましい。粘着剤を使用する場合は、レタデーションが外観検査に支障が無い程度に低いことが要求され、また剥離性を考慮し弱粘着タイプを選定することが望ましい。粘着剤としては具体的に、ポリエステル系、アクリル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を下記の実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３５】
物性測定方法および製造性評価方法
（１）レタデーション（Ｒ０）
王子計測機器株式会社製  位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲを使用し、平行ニコル回転法で測定した。
（２）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し測定。
（３）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し測定。
（４）外観検査性
二枚の偏光フィルムを偏光軸が直交するように配置し、位相差フィルムに本発明の保護フィルムをラミネートしたフィルムを、二枚の偏光フィルムの間に入れ、片側より光を照射し、反対側より目視により判断した。二枚の偏光フィルムの偏光軸が直交して配置されているため、光の透過が無く視野は暗い状態であるが、その間にレタデーションの大きなフィルムが入ると視野が明るくなったり、配向が乱れていると明暗がムラになったり、干渉縞のような現象が発生する。
◎：  位相差フィルム単体との差が無く非常に良好
○：  視野が暗く、歪みがなく良好
△：  視野が暗いが、歪みがあるが検査は可能
×：  視野が明るく検査が困難
××：  干渉縞が発生し検査が不可能
視野が暗く、歪みがなく良好と判断したサンプルを１０人のモニターに対し位相差フィルム単体と比較させ、差が無いと判断した人が７人以上いたサンプルを◎とした。
（５）剥離性
ゼラチン薄膜を塗設した厚み８０μｍのＴＡＣフィルム上に直鎖アルキル変性ポリビニルアルコールを塗布した後、ラビング処理を行い、配向膜を形成し、更にこの配向膜の上に化１に示す液晶性ディスコティック化合物、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、セルロースアセテートブチレート及び光重合開始剤をメチルエチルケトンに溶解して得られた塗布液を塗工し加熱硬化させ厚さ１．８μｍの液晶性ディスコティック化合物を含む光学異方性層を形成し、位相差フィルムとした。
該位相差フィルムに本発明の保護フィルムをラミネートし、手動で保護フィルムを剥離し、その時の位相差フィルムの状況を１０点のサンプルで、以下基準で判断した。
〇：  位相差フィルムに傷や歪みを全く生じさせなない。（剥がすのが容易で、安定している）
△：  位相差フィルムに傷や歪みの発生が２点以下である。（傷や歪みの発生は無いが、剥がすのが容易と判断されないものも含まれる、程度としては傷や歪みの発生が無い方が良好である）
×：  位相差フィルムに傷や歪みの発生が３点以上である。（剥がすのに困難性があり、安定性に欠ける）
〇と評価した保護フィルムを対象とし、厚み４０μｍのＴＡＣフィルムで上記同様の手順で作成した位相差フィルムにラミネートし、上記同様の評価を実施し、以下評価とした。
◎：  ４０μｍの位相差フィルムを使用しても傷や歪みを全く生じさせなない。（剥がすのが容易で、安定している）
【００３６】
実施例および比較例において用いた試料
（Ａ）成分
ＴＰＸ  ＭＸ００２Ｏ：三井化学株式会社製、４−メチル−１−ペンテンとエチレンおよびヘキセン−１との共重合体、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）６５０ＭＰａ、融解熱量３５．１Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃）２１ｇ／１０分、融点２２４℃、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）０．８３５ｇ／ｃｍ3。
（Ｂ）成分
タフマー  ＢＬ３１１０：三井化学株式会社製、ブテン−１とエチレンの結晶性共重合体、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８Ｅ、荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃）１．０ｇ／１０分、ヤング率２８００ｋｇ／ｃｍ3、密度０．９１ｇ／ｃｍ3。
（Ｃ）成分
ＰＷ−９０：出光興産株式会社製、ｎ−パラフィン系プロセスオイル、質量平均分子量：５４０、４０℃における動的粘度：９５．５４ｃＳｔ、１００℃における動的粘度：１１．２５ｃＳｔ、流動点：−１５℃、引火点（ＣＯＣ）：２７０℃
【００３７】
比較例使用フィルム
ＰＥフィルム：Ｅ−２０３（株式会社スミロン製）
ＣＯＰフィルム：ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ−１４（日本ゼオン株式会社製）
ＴＡＣフィルム：ＴＤ８０ＵＬＧ（富士フィルム株式会社製）
ＰＥＴフィルム：エンブレット  ＴＡ５０（ユニチカ株式会社製）
ＰＰフィルム：ＯＷクリヤー（リケンテクノス株式会社製）
【００３８】
実施例１〜９および比較例１〜８
下記表１および２に記載の各成分を記載量でもって配合し（数値単位は質量部）、押出機を用いて混練し、Ｔダイより押し出して、表１および２に示す厚さのフィルムを製造した。各フィルムの評価結果を表１および２に示す。なお、実施例９では幅方向の延伸操作を行った。また、比較例７で使用した保護フィルムのＰＥＴフィルムである、エンブレット  ＴＡ５０は、延伸フィルムである。結果を表１および２に示す。
【００３９】
【表１】
2008268363.tif 000003
【００４０】
【表２】
2008268363.tif 000004
【００４１】
実施例１〜９は、実施例３及び実施例５がともに相対的に（Ａ）成分が少ないため、実施例８がフィルムの厚みが厚いため外観検査性が若干劣り、実施例６がフィルムの厚みが薄いため剥離に多少の困難性（位相差フィルムの傷つきは無い）はあるが、本発明で規定する（Ａ）成分の曲げ弾性率、融解熱量、（Ａ）および（Ｂ）成分の配合量の関係、レタデーション値（Ｒ０）、厚み、ヘーズ値および全光線透過率を満たしているので、外観検査性および剥離性に優れた結果を示した。
一方、比較例１の保護フィルムは（Ａ）および（Ｂ）成分の配合量が本発明の範囲外であるために、レタデーションおよび透明性が劣り、その結果、外観検査性に問題が生じる結果となった。比較例２の保護フィルムはフィルムの厚みが薄いため、製膜が出来ず、逆に厚みが上限を超えた比較例３はレタデーションおよび透明性が劣り、その結果、外観検査性が悪化した。また、取り扱い性が悪く剥離時に位相差フィルムの傷つきが発生した。比較例４ではＰＥフィルムを使用しておりレタデーションが劣っており、外観検査性が悪い結果となっている。比較例５ではＣＯＰフィルムを、比較例６ではＴＡＣフィルムを使用しており共に剥離時に位相差フィルムが傷つくという問題が発生する。比較例７ではＰＥＴフィルムを使用しておりレタデーションが非常に悪く、外観検査性も非常に劣っている。比較例８ではＰＰフィルムを使用しておりレタデーションが劣っており、外観検査性も悪い結果となっている。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の保護フィルムは、破壊検査の手法を取らずに位相差フィルムの外観検査が可能であり、また位相差フィルムに対する剥離性が良好であるので、位相差フィルム用の保護フィルムとして有用である。