(57)【要約】【解決手段】ホルダ１と、刃体２４を取り付けた可動頭部２１とを備えている。可動頭部２１は、刃体２４とともにホルダ１内に収容される収容状態Ｑと刃体２４をホルダ１から突出させた突出状態とを取るようにホルダ１に対し移動可能に支持されている。収容状態Ｑと突出状態とで刃体２４の向きＮが互いに異なる。【効果】医療用刃物などの手持ち道具において、収容状態Ｑと突出状態とにおける刃体２４の動作状態を改良することにより、ホルダ１の頭口４を小さくしてホルダ１をコンパクトにすることができる。【選択図】図５
2008061867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダと、機能部を取り付けた可動頭部とを備え、その可動頭部は、機能部とともにホルダ内に収容される収容状態と機能部をホルダから突出させた突出状態とを取るようにホルダに対し移動可能に支持され、この収容状態と突出状態とで機能部の向きが互いに異なることを特徴とする手持ち道具。
【請求項２】
前記可動頭部は収容状態と突出状態との間でホルダに対し移動する途中において傾動することを特徴とする請求項１に記載の手持ち道具。
【請求項３】
ホルダと、機能部を取り付けた可動頭部とを備え、その可動頭部は、機能部とともにホルダ内に収容される収容状態と機能部をホルダから突出させた突出状態とを取るようにホルダに対し移動可能に支持され、この収容状態における機能部の位置とこの突出状態における機能部の位置とはホルダの長手方向とその長手方向に直交する方向とでそれぞれ変化することを特徴とする手持ち道具。
【請求項４】
前記可動頭部を支持する操作体を備え、その操作体により可動頭部を前記収容状態と突出状態との間で移動し得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手持ち道具。
【請求項５】
前記収容状態と突出状態との間で前記可動頭部に対し弾性力を付与することができる弾性体を前記操作体に設け、その弾性体により可動頭部を傾動させることを特徴とする請求項４に記載の手持ち道具。
【請求項６】
前記ホルダと可動頭部とには前記収容状態と突出状態との間で可動頭部をホルダに対し移動可能に案内するとともに傾動を許容する案内規制部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４または請求項５に記載の手持ち道具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃体などの機能部がホルダ内に収容される収容状態とホルダから突出する突出状態とを取る医療用刃物などの手持ち道具において、その収容状態と突出状態とにおける機能部の動作状態の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用刃物などの手持ち道具においては、刃体などの機能部を屈曲させたものがあり、その機能部をホルダに対し移動させて収容状態と突出状態とを取る（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−４７０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、刃体などの機能部が屈曲している場合には、ホルダの収容口をその機能部に合わせて広げないと収容することができない。そのため、ホルダの収容口が大きくなってホルダ全体も大きくなる問題があった。
【０００４】
この発明は、医療用刃物などの手持ち道具において、収容状態と突出状態とにおける機能部の動作状態を改良することにより、ホルダの収容口を小さくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜１２）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる手持ち道具は、下記のように構成されている。
この手持ち道具は、ホルダ１と、機能部２４を取り付けた可動頭部２１とを備えている。その可動頭部２１は、機能部２４とともにホルダ１内に収容される収容状態Ｑと機能部２４をホルダ１から突出させた突出状態Ｐとを取るようにホルダ１に対し移動可能に支持され、この収容状態Ｑと突出状態Ｐとで機能部２４の向きＮが互いに異なる。
【０００６】
請求項１の発明では、特に機能部２４が屈曲する手持ち道具に適し、機能部２４を利用し易い突出状態Ｐにもかかわらず、機能部２４の向きＮを変えて機能部２４を収容し易い収容状態Ｑにすることができる。その際、請求項２の発明のように可動頭部２１が収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間でホルダ１に対し移動する途中において傾動したり、可動頭部２１が収容状態Ｑや突出状態Ｐのまま傾動したりしてもよい。従って、機能部２４が収容されるホルダ１の収容口４を小さくすることができる。
【０００７】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記可動頭部２１は収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間でホルダ１に対し移動する途中において傾動する。請求項２の発明では、機能部２４をホルダ１の収容口４に対し出没させ易い。
【０００８】
請求項３の発明にかかる手持ち道具は、下記のように構成されている。
この手持ち道具は、ホルダ１と、機能部２４を取り付けた可動頭部２１とを備えている。その可動頭部２１は、機能部２４とともにホルダ１内に収容される収容状態Ｑと機能部２４をホルダ１から突出させた突出状態Ｐとを取るようにホルダ１に対し移動可能に支持され、この収容状態Ｑにおける機能部２４の位置とこの突出状態Ｐにおける機能部２４の位置とはホルダ１の長手方向Ｘとその長手方向Ｘに直交する方向Ｚとでそれぞれ変化する。
【０００９】
請求項３の発明では、特に機能部２４が屈曲する手持ち道具に適し、機能部２４を利用し易い突出状態Ｐにもかかわらず、機能部２４の位置を長手方向Ｘとその長手方向Ｘに直交する方向Ｚとでそれぞれ変えて機能部２４を収容し易い収容状態Ｑにすることができる。従って、機能部２４が収容されるホルダ１の収容口４を小さくすることができる。
【００１０】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項４の発明においては、前記可動頭部２１を支持する操作体１４を備え、その操作体１４により可動頭部２１を前記収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間で移動し得る。請求項４の発明では、可動頭部２１を収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間で移動させ易い。
【００１１】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明においては、前記収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間で前記可動頭部２１に対し弾性力を付与することができる弾性体１７を前記操作体１４に設け、その弾性体１７により可動頭部２１を傾動させる。請求項５の発明では、弾性体１７を利用して可動頭部２１を収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間で傾動させ易い。
【００１２】
請求項１または請求項２または請求項４または請求項５の発明を前提とする請求項６の発明においては、前記ホルダ１と可動頭部２１とには前記収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間で可動頭部２１をホルダ１に対し移動可能に案内するとともに傾動を許容する案内規制部６，７，２２、８，９，２３を設けた。請求項６の発明では、案内規制部６，７，２２、８，９，２３により可動頭部２１を円滑に傾動させることができる。
【００１３】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項５の発明を前提とする第７の発明において、前記可動頭部２１は、前記弾性体１７の弾性力により前記収容状態Ｑとなり、その弾性体１７の弾性力に抗して前記突出状態Ｐとなる。第７の発明では、弾性体１７を利用して可動頭部２１を収容状態Ｑと突出状態Ｐとの間でより一層傾動させ易い。
【００１４】
請求項５の発明または第７の発明を前提とする第８の発明において、前記操作体１４は、指当部２０を有する操作部１５と、その操作部１５と前記可動頭部２１との間に設けた弾性体１７とを有し、この可動頭部２１は弾性体１７に支持されている。第８の発明では、可動頭部２１を付勢する弾性体１７を操作体１４に対しコンパクトにまとめることができる。
【００１５】
第８の発明を前提とする第９の発明において、前記操作体１４の操作部１５及び弾性体１７と可動頭部２１とは一体成形されている。第９の発明では、操作体１４及び可動頭部２１を簡単に設けることができる。
【００１６】
請求項６の発明を前提とする第１０の発明において、前記可動頭部２１の案内規制部は案内突部２２であり、前記ホルダ１の案内規制部は、この可動頭部２１の案内突部２２を圧接する押圧部６と、その案内突部２２に対する圧接を解除する回避部７とを有している。第１０の発明では、簡単な構造の案内規制部にすることができる。
【００１７】
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明、または第７の発明または第８の発明または第９の発明または第１０の発明に対し、下記の第１１の発明または第１２の発明または第１３の発明または第１４の発明または第１５の発明または第１６の発明を組み合わせることができる。
【００１８】
第１１の発明にかかる手持ち道具は、下記のように構成されている。
この手持ち道具は、ホルダ１と、機能部２４を取り付けた頭部２１と、この頭部２１を支持する操作体１４とを備えている。この頭部２１はホルダ１に対し操作体１４とともに移動して互いに離間する複数の状態Ｑ，Ｐを取る。このホルダ１には操作体１４の移動方向Ｘに沿って並設した複数の係止部１１，１２を設けている。この操作体１４においては、係止部１９がこのホルダ１の係止部１１，１２に係止されるように操作部１５を付勢する弾性体１７を設けるとともにその弾性体１７の弾性力に抗して操作部１５を作動させることによりホルダ１の係止部１１，１２に対する操作部１５の係止部１９の係止を解除し得る。
【００１９】
第１１の発明では、操作部１５の係止解除状態で頭部２１をホルダ１に対し操作体１４とともに移動させて操作部１５を離すと、弾性体１７の弾性力により操作部１５の係止部１９がホルダ１の係止部１１，１２に対し自動的に係止される。従って、ホルダ１に対する操作体１４のロック及びロック解除を行い易い。
【００２０】
第１１の発明を前提とする第１２の発明において、前記頭部２１の各状態は、機能部２４とともにホルダ１内に収容される収容状態Ｑと、機能部２４をホルダ１から突出させた突出状態Ｐとを含む。第１２の発明では、機能部２４がホルダ１内に収容することができる手持ち道具において、第１１の発明の効果を発揮させることができる。
【００２１】
第１１の発明または第１２の発明を前提とする第１３の発明において、前記弾性体１７は操作体１４の移動方向Ｘに沿った操作部１５の軸線１６ａに対する周方向Ｒの弾性力を有し、操作部１５はその周方向Ｒへ作動される。第１３の発明では、操作部１５を操作し易い。
【００２２】
第１３の発明を前提とする第１４の発明にかかる操作体１４において、弾性体１７は操作部１５と頭部２１との間に設けられ、この頭部２１は弾性体１７に支持されている。第１４の発明では、操作部１５を付勢する弾性体１７を操作体１４に対しコンパクトにまとめることができる。
【００２３】
第１１の発明から第１４の発明のうちいずれかの発明を前提とする第１５の発明において、前記操作部１５は操作体１４の移動方向Ｘに沿った操作部１５の軸線１６ａに対する周方向Ｒへ前記頭部２１に対し捩じられて作動される。第１５の発明では、操作部１５を操作し易い。
【００２４】
第１３の発明または第１４の発明または第１５の発明を前提とする第１６の発明において、前記操作部１５の係止部は係止凸部１９であり、前記ホルダ１の各係止部は、この係止凸部１９を操作体１４の移動に伴い案内する案内孔１０で操作体１４の移動方向Ｘに沿って並設された複数の係止凹部１１，１２であって、操作部１５の作動に伴いこの各係止凹部１１，１２と案内孔１０との間で係止凸部１９が係脱される。第１６の発明では、ホルダ１に対する操作体１４の係止構造を簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、医療用刃物などの手持ち道具において、収容状態Ｑと突出状態Ｐとにおける機能部２４の動作状態を改良することにより、ホルダ１の収容口４を小さくしてホルダ１をコンパクトにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態にかかる手持ち道具について図面を参照して説明する。
この手持ち道具は医療用刃物であって、図１、図２，３、図４及び図５，６に示すように、この医療用刃物のホルダ１においては、前後方向Ｘへ細長い筒状をなす外周壁２の内側に形成された内孔３が前端側の頭口４と後端側の尻口５とでそれぞれ開放されている。この外周壁２において上下方向Ｚの両側のうち内周上側には頭口４から案内規制部としての押圧部６が後方へ延設されている。この外周壁２の上側にはこの押圧部６から段差６ａを介して連続する案内規制部としての押圧回避孔７（押圧回避部）が後方へ延設されて内孔３から外側へ開放されている。この外周壁２の内周下側には頭口４から案内規制部としての案内溝８（押圧回避部）が前記押圧部６及び押圧回避孔７に対し下方で面して後方へ延びている。この外周壁２の内周下側にはこの案内溝８から段差８ａを介して連続する案内規制部としての受け部９が前記押圧回避孔７に対し下方で面して後方へ延設されている。この外周壁２の上側には前記押圧回避孔７よりも若干後方で案内孔１０が後方へ延び、この案内孔１０の前端部と後端部とでそれぞれ周方向Ｒへ広がる係止部としての係止凹部１１，１２が形成されている。図７〜１０に示すように、この両係止凹部１１，１２の前後両側にはストッパ部としての端縁部１１ａ，１２ａが形成されている。このホルダ１は、ポリカーボネイト樹脂による射出成形で一体成形され、可透性を有している。
【００２７】
この医療用刃物の芯部材１３において操作体１４は、可動棒１６を主体とする操作部１５と、その可動棒１６の前端部下側から前方へ延設された弾性体としての板ばね部１７とを有している。この操作部１５においては、可動棒１６の前端部上側から片持ち梁状の台板１８が前方へ延設され、この台板１８上に係止凸部１９が形成されている。図１１（ａ）に示すように、この係止凸部１９の前後両側にはストッパ部としての鍔部１９ａが突設されている。この可動棒１６の後端部には指当部２０が形成されている。
【００２８】
この医療用刃物の芯部材１３において可動頭部２１は、前記台板１８上の係止凸部１９よりも前方で前記板ばね部１７の前端部に支持されている。この可動頭部２１の上下両側には案内突部２２，２３が形成されている。この可動頭部２１の端面部２１ａには機能部としての刃体２４が取着されている。この刃体２４においては、支持板部２４ａの前端部から刃板部２４ｂが斜め上方へ延びている。この刃体２４はステンレス鋼により成形されている。また、この可動頭部２１と操作体１４とからなる芯部材１３はポリブタジエンテレフタレート樹脂により一体成形されている。
【００２９】
この芯部材１３を前記ホルダ１に挿嵌する場合には、ホルダ１の頭口４から可動棒１６の指当部２０を挿入してホルダ１の尻口５から突出させる。その際、台板１８が上下方向Ｚへ弾性力に抗して撓むため、台板１８上の係止凸部１９を外周壁２の内周に沿って移動させて案内孔１０に嵌め込むことができる。この指当部２０は、ホルダ１において可動頭部２１が出没する頭口４に対し反対側になる尻口５から常時露出している。この案内孔１０の前後両側で外周壁２の外周に付された矢印は、この係止凸部１９に対する移動操作方向を表す。
【００３０】
図２及び図３に示すように、可動頭部２１の前部及び刃体２４がホルダ１の頭口４から外側へ突出した突出状態Ｐでは、図７に示すように係止凸部１９が前側の係止凹部１１に係入されて前後方向Ｘへの移動が阻止されるため、芯部材１３がその突出状態Ｐでロックされる。その際、図１１（ａ）に示すように、台板１８が内孔３側へ撓んでも係止凸部１９の両鍔部１９ａが係止凹部１１の両端縁部１１ａに当接するため、係止凸部１９が内孔３側へ入り込まない。この可動頭部２１においては、上側の案内突部２２特にその傾斜面２２ａが上側の押圧部６により板ばね部１７の弾性力に抗して下方へ押されるために端面部２１ａ側が上向きに傾動し、下側の案内突部２３が下側の案内溝８に係入されて可動棒１６の軸線１６ａに対する周方向Ｒへの回動が阻止される。また、この可動頭部２１において上下両案内突部２２，２３よりも若干前側部分の外周面が押圧部６を含む外周壁２の内周面に沿って合わされるため、可動頭部２１が上下方向Ｚや左右方向Ｙへ動くのを防止して可動頭部２１の突出状態Ｐを安定させることができる。
【００３１】
この突出状態Ｐで、指当部２０を把持して可動棒１６をその軸線１６ａに対する周方向Ｒへ板ばね部１７の弾性力に抗してホルダ１に対し捩じると、可動頭部２１がホルダ１に対し回り止めされたまま、図８に示すように係止凸部１９が前側の係止凹部１１から案内孔１０側へ離脱されるため、芯部材１３がその突出状態Ｐでロック解除される。なお、前記指当部２０の外周には滑止め凹凸部が形成されているため、可動棒１６を捩じり易い。
【００３２】
図４に示すように指当部２０を把持して可動棒１６を捩じったまま後方へ引くと、係止凸部１９が案内孔１０に沿って移動しながら図９に示すように後側の係止凹部１２に隣接する。それまでに、可動頭部２１においては、図５及び図６に示すように、上側の案内突部２２が上側の押圧部６から上側の押圧回避孔７に係入されるとともに、下側の案内突部２３が下側の案内溝８から離脱して下側の受け部９により支えられ、板ばね部１７が弾性力により上方へ復帰して端面部２１ａ側が下向きに傾動する。係止凸部１９が案内孔１０にある場合には、その案内孔１０が可動棒１６の捩じり力を受けることができる。その後、可動棒１６を離すと、図１０に示すように、可動頭部２１がホルダ１に対し回り止めされたまま、板ばね部１７の弾性力により可動棒１６が復帰して可動棒１６の捩じり力がなくなるとともに、係止凸部１９が後側の係止凹部１２に自動的に係入されて前後方向Ｘへの移動が阻止されるため、芯部材１３が収容状態Ｑでロックされる。
【００３３】
この突出状態Ｐから収容状態Ｑに至る間に、図２（ｂ）、図４（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、可動頭部２１及び刃体２４が傾動してそれらの向きＮが約１２°だけ変化する。すなわち、突出状態Ｐではホルダ１の頭口４を長手方向（前後方向Ｘ）へ延ばした領域Ｓの範囲外に刃体２４の刃板部２４ｂが突出し、収容状態Ｑではその領域Ｓの範囲内に収まるまで可動頭部２１及び刃体２４が下向きに傾く。
【００３４】
この収容状態Ｑで、指当部２０を把持して可動棒１６をその軸線１６ａに対する周方向Ｒへ板ばね部１７の弾性力に抗してホルダ１に対し捩じると、可動頭部２１がホルダ１に対し回り止めされたまま、図９に示すように係止凸部１９が後側の係止凹部１２から案内孔１０側へ離脱されるため、芯部材１３がその収容状態Ｑでロック解除される。
【００３５】
図４に示すように指当部２０を把持して可動棒１６を捩じったまま前方へ押すと、係止凸部１９が案内孔１０に沿って移動しながら図８に示すように前側の係止凹部１１に隣接する。それまでに、可動頭部２１においては、図２及び図３に示すように、上側の案内突部２２が上側の押圧回避孔７から離脱して特にその傾斜面２２ａが上側の押圧部６により下方へ押されるとともに、下側の案内突部２３が下側の受け部９から下側の案内溝８に係入され、板ばね部１７が弾性力に抗して下方へ撓んで端面部２１ａ側が上向きに傾動する。その後、可動棒１６を離すと、図７に示すように、可動頭部２１がホルダ１に対し回り止めされたまま、板ばね部１７の弾性力により可動棒１６が復帰して可動棒１６の捩じり力がなくなるとともに、係止凸部１９が前側の係止凹部１１に自動的に係入されて前後方向Ｘへの移動が阻止されるため、芯部材１３が前記突出状態Ｐでロックされる。
【００３６】
なお、前記外周壁２の前部外周で左右方向Ｙの両側には手術時や芯部材１３の出没時などに指を当てることができる凹凸部２ａが形成され、また、尻口５の付近で外周壁２の後端部外周にはホルダ１の転がりを防止する載置突起部５ａが形成されている。
【００３７】
ちなみに、前記医療用刃物においては、図２，３に示す突出状態Ｐで前後方向Ｘの全長が約１４２ｍｍ、図５，６に示す収容状態Ｑで前後方向Ｘの全長が約１４５ｍｍ、ホルダ１で上下方向Ｚの高さが約９ｍｍ、頭口４で上下方向Ｚの高さすなわち領域Ｓで上下方向Ｚの高さが約６．４ｍｍ、可動頭部２１で前後方向Ｘの最大移動距離が約２２ｍｍに設定されている。また、可動棒１６の捩じり角については、使用者の使い勝手や可動棒１６の捩じり強度などを考慮して、１０〜４５°好ましくは１５〜３０°に設定されている。さらに、図１（ａ）や図５，６の状態にある板ばね部１７については、可動棒１６と可動頭部２１との間で前後方向Ｘの長さ寸法が約４０ｍｍ、可動頭部２１付近で上下方向Ｚの厚さ寸法が約１．０ｍｍ、可動棒１６付近で上下方向Ｚの厚さ寸法が約１．４ｍｍ、可動頭部２１付近で左右方向Ｙの幅寸法が約３．７ｍｍ、可動棒１６付近で左右方向Ｙの幅寸法が約４．５ｍｍにそれぞれ設定されている。すなわち、板ばね部１７の可動頭部２１付近は、厚さ寸法が小さい薄い部分で且つ幅寸法が小さい狭い部分になっているため、周方向Ｒへ捩じり易いとともに上下方向Ｚへ撓み易い。
【００３８】
従って、本実施形態では、特に刃体２４が屈曲する医療用刃物に適し、収容状態Ｑと突出状態Ｐとにおける刃体２４の向きＮを変えて刃体２４を収容し易い収容状態Ｑにすることにより、ホルダ１の頭口４を小さくしてホルダ１をコンパクトにすることができるとともに、必要な包装材を節約することもできる。
【００３９】
前記実施形態以外にも下記のように構成してもよい。
＊  前記実施形態では、図１１（ａ）に示すように係止凸部１９の両側にストッパ部としての鍔部１９ａを形成したが、係止凸部１９の片側にのみ鍔部１９ａを形成してもよい。図１１（ｂ）に示す別例では、係止凸部１９の両側と係止凹部１１，１２の両側とを膨出させたストッパ部１９ａ，１１ａ，１２ａを形成している。図１１（ｃ）に示す別例では、係止凹部１１，１２の両側に段差状のストッパ部１１ａ，１２ａを形成している。図１１（ｄ）に示す別例では、係止凸部１９の両側のストッパ部と係止凹部１１，１２の両側のストッパ部とを省略している。図示しないが、この係止凹部１１，１２を案内孔１０に沿って３以上形成してもよい。
【００４０】
＊  図１２に示す別例では、刃体２４が収容状態と突出状態との間で向きＮを変えずに平行移動し、その収容状態における刃体２４の位置とその突出状態における刃体２４の位置とは、ホルダ１の前後方向Ｘ（長手方向）で距離Ｌだけ変化するとともに、その長手方向Ｘに直交するホルダ１の上下方向Ｚで距離Ｗだけ変化している。図示しないが、この距離Ｗは、長手方向Ｘに直交するホルダ１の左右方向Ｙで変化させてもよい。
【００４１】
＊  刃体２４において支持板部２４ａに対する刃板部２４ｂの屈曲角度は約４５°になっているが、それ以外の屈曲角度にしてもよい。その屈曲部分の形態については、曲線状に湾曲させてもよいし、複数の屈曲部分を形成してもよい。刃体２４以外の機能部も同様である。
【００４２】
＊  案内規制部としては、可動頭部２１の上下両案内突部２２，２３やホルダ１の押圧部６及び押圧回避孔７やホルダ１の案内溝８及び受け部９に代えて、種々の構造に変更することができる。
【００４３】
＊  可動頭部２１と板ばね部１７とを互いに別々に設けて取着したり、板ばね部１７と可動棒１６とを互いに別々に設けて取着してもよい。
＊  可動棒１６の移動機構としては、ボールペンなどの筆記具に広く用いられているノック方式や、マイクロメータのように回転しながら長手方向へ移動するねじ方式など、目的や形態に応じて種々選択することができる。
【００４４】
＊  手持ち道具としては、メス等の医療用刃物以外に、ボールペン等の筆記具、剃刀やカッターやナイフや彫刻刀等の刃物、耳掻き、フォーク、化粧用ブラシ、口紅など、各種広義のものを含む。機能部はそれらの手持ち道具に応じて異なる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物においてホルダから芯部材を取り出した分解状態を示す側面図であり、（ｂ）はそのホルダを側面側から見た断面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物において刃体の突出状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物において刃体の突出状態と収容状態との間の途中状態を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じくその途中状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物において刃体の収容状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図６】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物において刃体の収容状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図７】（ａ）は図３（ａ）においてロック状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】（ａ）は図３（ａ）においてロック解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】（ａ）は図６（ａ）においてロック解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】（ａ）は図６（ａ）においてロック状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】（ａ）は図３（ａ）及び図６（ａ）のＥ−Ｅ線部分断面図であり、（ｂ）（ｃ）（ｄ）はそれぞれ別例を示す（ａ）相当図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ収容状態と突出状態とにおける刃体の動作状態の別例を示す概略的部分断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…ホルダ、６…案内規制部としての押圧部、７…案内規制部としての押圧回避孔、８…案内規制部としての案内溝、９…案内規制部としての受け部、１４…操作体、１７…弾性体としての板ばね部、２１…可動頭部、２２…案内規制部としての案内突部、２３…案内規制部としての案内突部、２４…機能部としての刃体、Ｑ…収容状態、Ｐ…突出状態、Ｎ…機能部の向き、Ｘ…ホルダの長手方向である前後方向、Ｚ…ホルダの長手方向に直交する上下方向。
【図１】
2008061867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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