(57)【要約】【課題】本発明は、粉体の量を検出する粉体量検出装置、該装置を備える現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】前記粉体量検出装置は、粉体容器の内部に設けられる粉体攪拌装置と、前記粉体攪拌装置における攪拌部材を駆動する駆動力を該攪拌部材に伝達する駆動力伝達部材と、前記駆動力伝達部材の運動を検出する第１の検出装置と、前記粉体攪拌装置における攪拌部材の運動を検出する第２の検出装置と、前記駆動力伝達部材の運動を検出する第１の検出装置によって得られた情報及び前記攪拌部材の運動を検出する第２の検出装置によって得られた情報に基づいて、粉体容器の内部の粉体量を判定する判定装置とを備えた。【選択図】  図6
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体容器の内部に設けられる粉体攪拌装置と、前記粉体攪拌装置における攪拌部材を駆動する駆動力を該攪拌部材に伝達する駆動力伝達部材とを備える粉体量検出装置において、
前記駆動力伝達部材の運動を検出する第１の検出装置と、
前記粉体攪拌装置における攪拌部材の運動を検出する第２の検出装置と、
前記駆動力伝達部材の運動を検出する第１の検出装置によって得られた情報と、前記攪拌部材の運動を検出する第２の検出装置によって得られた情報とに基づいて、粉体容器内部の粉体量を判定する判定装置と、
を備えたことを特徴とする粉体量検出装置。
【請求項２】
前記判定装置は、前記第１の検出装置によって前記駆動力伝達部材の運動が正常である情報が得られた場合のみ、前記粉体容器内部の粉体量の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の粉体量検出装置。
【請求項３】
前記粉体攪拌装置における攪拌部材の運動が、回転運動であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉体量検出装置。
【請求項４】
前記粉体攪拌装置における攪拌部材の回転中心線が、前記駆動力伝達部材の回転中心線と同一であることを特徴とする請求項３に記載の粉体量検出装置。
【請求項５】
前記粉体攪拌装置における攪拌部材の回転中心線が、前記粉体容器の粉体の排出口とほぼ平行することを特徴とする請求項３または４に記載の粉体量検出装置。
【請求項６】
前記粉体攪拌装置における攪拌部材の回転中心線が、前記粉体容器の粉体の排出口とほぼ垂直することを特徴とする請求項３または４に記載の粉体量検出装置。
【請求項７】
前記第１の検出装置および第２の検出装置は、それぞれ電極対の接触による通電状態を検出することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項８】
電圧が検出用電極に連続的に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項９】
電圧が粉体攪拌時のみ検出用電極に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項１０】
電圧は、前記粉体容器が粉体を使用する装置に装着された時のみ検出用電極に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項１１】
電圧が所定の間隔をおいた時間帯のみ検出用電極に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項１２】
電圧が所定のタイミングで検出用電極に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項１３】
前記粉体容器が粉体を使用する装置に装着された時から所定の時間の間、及び／又は、前記粉体容器内の粉体がなくなりそうだと判断した時から粉体がないと前記検出装置により検出した時までの間において、電圧が検出用電極に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項１４】
前記粉体を使用する装置に設置された操作盤を操作することによって、電圧が検出用電極に印加されることを特徴とする請求項７に記載の粉体量検出装置。
【請求項１５】
前記攪拌部材の運動を検出する前記電極対の少なく一方が、可撓性部材で構成されることを特徴とする請求項７乃至１４の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項１６】
前記攪拌部材の運動を検出する前記電極対の少なく一方が、可撓性部材または非可撓性部材で構成されることを特徴とする請求項７乃至１４の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項１７】
前記攪拌部材の運動を検出する電極が可撓性部材であり、該電極が複数である場合、各電極の可撓性の度合いが同一であることを特徴とする請求項７乃至１４の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項１８】
前記攪拌部材の運動を検出する電極が可撓性部材であり、該電極が複数である場合、各電極の可撓性の度合いが２種類以上であることを特徴とする請求項７乃至１４の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項１９】
前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が板状であることを特徴とする請求項７乃至１８の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２０】
前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が板状であり、当該板状電極が中空状であることを特徴とする請求項１８に記載の粉体量検出装置。
【請求項２１】
前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が線状であることを特徴とする請求項７乃至１８の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２２】
前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状がブラシ状であることを特徴とする請求項７乃至１８の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２３】
前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が発泡構造であることを特徴とする請求項７乃至１８の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２４】
前記攪拌部材の運動を検出する電極は、接点である突起部を有することを特徴とする請求項７乃至２３の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２５】
前記攪拌部材の運動を検出する電極対が１組であることを特徴とする請求項７乃至２３の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２６】
前記攪拌部材の運動を検出する電極対が複数組であることを特徴とする請求項７乃至２３の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２７】
前記攪拌部材の運動を検出する電極同士が摺動して接触し通電することを特徴とする請求項７乃至２６の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２８】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の各電極が非可撓性部材であることを特徴とする請求項７乃至２７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項２９】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が非可撓性部材であることを特徴とする請求項７乃至２７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３０】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が可撓性部材または非可撓性部材であることを特徴とする請求項７乃至２７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３１】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極の形状が板状であることを特徴とする請求項２８乃至３０の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３２】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極の形状が線状であることを特徴とする請求項２８乃至３０の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３３】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が可撓性部材または非可撓性部材で構成され、該非可撓性部材がブラシ状であることを特徴とする請求項３０に記載の粉体量検出装置。
【請求項３４】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が可撓性部材または非可撓性部材で構成され、該非可撓性部材が発泡構造であることを特徴とする請求項３０に記載の粉体量検出装置。
【請求項３５】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極は、接点である突起部を有することを特徴とする請求項２８乃至３４の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３６】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対が１組であることを特徴とする請求項２８乃至３５の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３７】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対が複数組であることを特徴とする請求項２８乃至３５の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３８】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の壁に設置されることを特徴とする請求項２８乃至３７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項３９】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の底部に設置されることを特徴とする請求項２８乃至３７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項４０】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の側面に設置されることを特徴とする請求項２８乃至３７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項４１】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の上面に設置されることを特徴とする請求項２８乃至３７の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項４２】
前記駆動伝達部材の運動を検出する電極同士が摺動して接触し通電することを特徴とする請求項２８乃至４１の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項４３】
前記粉体が電子写真方式の画像形成装置における現像剤であることを特徴とする請求項１乃至４２の何れかに記載の粉体量検出装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載の粉体量検出装置を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項４５】
請求項４４に記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４６】
請求項４３に記載の現像装置、または請求項４４に記載の現像装置、または請求項４５に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収納容器内の粉体の量を検出する粉体量検出装置並びに該装置を備える現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関し、具体的に、現像剤が収納される収納容器内の現像剤の残量を検出する現像剤残量検出装置及び電子写真方式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式の画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置などがある。電子写真方式の画像形成は、潜像を像担持体上にレーザービームなどによって形成し、現像装置によって潜像を現像し像担持体に現像剤像を形成し、そして、その現像剤像を転写装置によって記録媒体に転写し、その後、記録媒体に転写された現像剤像を定着装置で定着することにより行われる。なお、本発明は粉体収納容器内の粉体の量を検出する技術に関するものであり、粉体は現像剤に限定したものではないが、以下、説明の便宜のために粉体を現像剤とし、本発明の説明を行う。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置には、像担持体に形成された潜像を現像するために、現像剤を供給する現像剤供給装置が使用される。このような現像剤供給装置において、現像剤を収納する現像剤容器が設けられる。
【０００４】
現像剤は画像形成装置によって画像が形成される度に消費される。しかし、その消費量は、形成される画像の内容によって大きく異なり、同じ枚数の画像を形成しても、消費された現像剤の量は異なる。
【０００５】
そのため、現像剤容器には、通常、現像剤容器内の現像剤の量を検出する現像剤量検出装置が設けられる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、現像剤容器内に設置される現像剤攪拌器を駆動する駆動装置の回転トルク、回転数、角速度及び駆動装置に与えられた電流値の変化を検出することによって、現像剤容器内の現像剤の残量を検出する方法が開示されている。図１１３及び図１１４は、その内容を示した図である。図１１３に示されているように、攪拌部５８は現像剤攪拌用モータ１１７によって回転し、攪拌現像剤容器２４内の現像剤を攪拌する。電力が現像剤攪拌用電源１１５によってモータ１１７に供給される。図１１４に示されているグラフには、縦軸が電流検知コントローラ１１６によって検出された現像攪拌用モータ１１７に与えられる電流値であり、横軸が時間である。その図は現像剤容器内の現像剤８がある時、及び、無い時の状態を示すものである。現像剤８がある場合、攪拌部材５８を回転させると、現像剤の抵抗を受けるため、現像剤攪拌用モータ１１７に与えられる電流値が大きくなる。攪拌部材５８は、半円筒形の現像剤容器の中の現像剤８を攪拌し、現像剤容器の上部に到達する時、現像剤８の抵抗を受けることがなくなるので、現像剤攪拌用モータ１１７に与えられる電流値が小さくなり、図１１４に示すようなパルス波形aが形成される。現像剤８が無くなると、図１１４のｂに示すように、パルス波形が無くなり、現像剤８が無いと判定される。
【０００７】
また、特許文献２には、図１１５に示すように、現像剤攪拌器５８を駆動する駆動装置６１の回転トルクをトルク検出器によって測定し、トルク検出器からの検出信号を演算回路１１８に出力し、演算回路で予め記憶されたトルク測定値と現像剤の残量との関係から現像剤の残量を検出し、現像剤の残量を得る方法が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、図１１６及び図１１７に示されたように、現像剤容器２４の内部に設けられる現像剤検出用電極６５が、現像剤検出用電極６５と弾性的に接続される導電部材と共に現像剤攪拌部材５８を構成し、攪拌しながら移動し、現像剤容器２４の内部の現像剤検出用電極６６と摺接し、現像剤の残量を検出する方法が開示された。
【０００９】
しかし、特許文献１に開示された装置において、攪拌装置を駆動する駆動モータの電流値を検出するために、電流検出コントローラが必要となり、装置が複雑化になり、また、部品点数の増加及び検出用電力の増加なども招いていた。
【００１０】
また、特許文献２に開示された装置においても、駆動装置の回転トルクを測定するトルク検出器及びトルク検出器から出力された検出信号を演算回路に出力し、予め記憶されたトルク測定値と現像剤の残量との関係に基づいて計算を行うので、特許文献１と同様に、装置が複雑化になり、また、部品点数の増加及び検出用電力の増加も招いていた。
【００１１】
また、特許文献３に開示された装置において、現像剤容器内部だけで現像剤検出用電極を設けるので、攪拌装置自体が不具合を発生した原因で電極が通電しないか、現像剤の原因で電極が通電しないかを判別することが不可能であり、現像剤が実際に無いことにもかかわらず、現像剤があると判断してしまい。よって、このような装置は、現像剤の量の検出装置として信頼性が欠け、ユーザにとって、安心して使用できるものではない。
【特許文献１】実開昭６１−１３２８５８号公報
【特許文献２】特開２００４−４６０１１号公報
【特許文献３】特開２００５−１９５７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、粉体収納容器内の粉体の量を検出する粉体量検出装置並びに該装置を備える現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体容器の内部に設けられる粉体攪拌装置と、前記粉体攪拌装置の攪拌部材を駆動する駆動力を該攪拌部材に伝達する駆動力伝達部材とを備える粉体量検出装置において、前記駆動力伝達部材の運動を検出する第１の検出装置と、前記粉体攪拌装置における攪拌部材の運動を検出する第２の検出装置と、前記駆動力伝達部材の運動を検出する第１の検出装置によって得られた情報及び前記攪拌部材の運動を検出する第２の検出装置によって得られた情報に基づいて、粉体容器内部の粉体量を判定する判定装置と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の粉体量検出装置において、前記判定装置は、前記第１の検出装置によって前記駆動力伝達部材の運動が正常である情報が得られた場合のみ、粉体容器内部の粉体量の判定を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２の粉体量検出装置において、前記粉体攪拌装置における攪拌部材の運動が、回転運動であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の粉体量検出装置において、前記粉体攪拌装置における攪拌部材の回転中心線が、前記駆動力伝達部材の回転中心線と同一であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３または４の粉体量検出装置において、前記粉体攪拌装置における攪拌部材の回転中心線が、前記粉体容器の粉体の排出口とほぼ平行することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項３または４の粉体量検出装置において、前記粉体攪拌装置における攪拌部材の回転中心線が、前記粉体容器の粉体の排出口とほぼ垂直することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの粉体量検出装置において、前記第１の検出装置および第２の検出装置は、それぞれ電極対の接触による通電状態を検出することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、電圧が連続的に検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、電圧が粉体攪拌時のみ検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、電圧は、前記粉体容器が粉体を使用する装置に装着された時のみ検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、電圧が所定の間隔をおいた時間帯のみ検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、電圧が所定のタイミングで検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１３の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、前記粉体容器が粉体を使用する装置に装着された時から所定の時間の間、及び／又は、前記粉体容器内の粉体がなくなりそうだと判断した時から粉体がないと前記検出装置により検出した時までの間において、電圧が検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項７の粉体量検出装置において、前記粉体を使用する装置に設置された操作盤を操作することによって、電圧が検出用電極に印加されることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項７乃至１４の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極対の少なく一方が、可撓性部材で構成されることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１６の発明は、請求項７乃至１４の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極対の少なく一方が、可撓性部材または非可撓性部材で構成されていることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１７の発明は、請求項７乃至１４の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極が可撓性部材であり、該電極が複数である場合、各電極の可撓性の度合いが同一であることを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１８の発明は、請求項７乃至１４の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極が可撓性部材であり、該電極が複数である場合、各電極の可撓性の度合いが２種類以上であることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項１９の発明は、請求項７乃至１８の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が板状であることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項２０の発明は、請求項７乃至１８の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が板状であり、該板状電極が中空状であることを特徴とするものである。
【００３３】
請求項２１の発明は、請求項７乃至１８の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が線状であることを特徴とするものである。
【００３４】
請求項２２の発明は、請求項７乃至１８の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状がブラシ状であることを特徴とするものである。
【００３５】
請求項２３の発明は、請求項７乃至１８の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極の形状が発泡構造であることを特徴とするものである。
【００３６】
請求項２４の発明は、請求項７乃至２３の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極は、接点である突起部を有することを特徴とするものである。
【００３７】
請求項２５の発明は、請求項７乃至２３の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極対が１組であることを特徴とするものである。
【００３８】
請求項２６の発明は、請求項７乃至２３の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極対が複数組であることを特徴とするものである。
【００３９】
請求項２７の発明は、請求項７乃至２６の何れかの粉体量検出装置において、前記攪拌部材の運動を検出する電極同士が摺動して接触し通電することを特徴とするものである。
【００４０】
請求項２８の発明は、請求項７乃至２７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の各電極が非可撓性部材であることを特徴とするものである。
【００４１】
請求項２９の発明は、請求項７乃至２７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が非可撓性部材であることを特徴とするものである。
【００４２】
請求項３０の発明は、請求項７乃至２７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が可撓性部材または非可撓性部材であることを特徴とするものである。
【００４３】
請求項３１の発明は、請求項２８乃至３０の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極の形状が板状であることを特徴とするものである。
【００４４】
請求項３２の発明は、請求項２８乃至３０の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極の形状が線状であることを特徴とするものである。
【００４５】
請求項３３の発明は、請求項３０の粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が可撓性部材または非可撓性部材で構成され、そのうち、該非可撓性部材がブラシ状であることを特徴とするものである。
【００４６】
請求項３４の発明は、請求項３０の粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の少なく一方が可撓性部材または非可撓性部材で構成され、そのうち、該非可撓性部材が発泡構造であることを特徴とするものである。
【００４７】
請求項３５の発明は、請求項２８乃至３４の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極は、接点である突起部を有することを特徴とするものである。
【００４８】
請求項３６の発明は、請求項２８乃至３５の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対が１組であることを特徴とするものである。
【００４９】
請求項３７の発明は、請求項２８乃至３５の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対が複数組であることを特徴とするものである。
【００５０】
請求項３８の発明は、請求項２８乃至３７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の壁に設置されることを特徴とするものである。
【００５１】
請求項３９の発明は、請求項２８乃至３７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の底部に設置されることを特徴とするものである。
請求項４０の発明は、請求項２８乃至３７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の側面に設置されることを特徴とするものである。
【００５２】
請求項４１の発明は、請求項２８乃至３７の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極対の一方が前記駆動力伝達部材に設置され、他方が前記粉体容器内側の上面に設置されることを特徴とするものである。
【００５３】
請求項４２の発明は、請求項２８乃至４１の何れかの粉体量検出装置において、前記駆動伝達部材の運動を検出する電極同士が摺動して接触し通電することを特徴とするものである。
【００５４】
請求項４３の発明は、請求項１乃至４２の何れかの粉体量検出装置において、前記粉体が電子写真方式画像形成装置における現像剤であることを特徴とするものである。
【００５５】
請求項４４の発明は、請求項４３に記載の粉体量検出装置を備えることを特徴とする現像装置である。
【００５６】
請求項４５の発明は、請求項４４に記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００５７】
請求項４６の発明は、請求項４３に記載の現像装置、または請求項４４に記載の現像装置、または請求項４５に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００５８】
本発明は、粉体収納容器内の粉体の量を検出する粉体量検出装置並びに該装置を備える現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。本発明による粉体量検出装置は、信頼性が高く、また、装置の煩雑化、部品数の増加及び検出用電力の消費を招くこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００６０】
但し、この実施形態に記載している構成部品の寸法、材質、形状及びそれらの相対的な配置などについては、例として挙げられているが、本発明はそれに限定されず、本発明に対するあらゆる変更は本発明の範囲に属する。
（第一の実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。また、図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
（画像形成装置全体の説明）
図１に示す両面印刷用画像形成装置は、像担持体１を備える。その周囲には、その回転方向に従って、像担持体１の表面を均一に帯電させる帯電ローラ（図示せず）、画像情報に基づいてレーザー光１１により像担持体１上に静電潜像を形成する光書き込み装置（図示せず）、静電潜像上に現像剤８を付着させて現像剤像として現像化する現像ローラ２、及び、像担持体１上の現像剤像を記録媒体１４に転写させる転写ローラ３が順に配置される。
【００６１】
本実施形態において、画像形成部の転写ローラ３以外の部品は、プロセスカートリッジを構成する。
【００６２】
プロセスカートリッジとは、帯電ローラ、現像ローラのうち少なくとも一つ、及び像担持体を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００６３】
供給部から給送された記録媒体１４は、搬送ローラ１２などで構成された搬送装置によって画像形成部へ搬送され、転写によって、未定着現像剤像が記録媒体１４上に形成される。その後、定着装置１６によって、記録媒体１４上の現像剤像が定着され、画像が形成された記録媒体１４は記録媒体積載部１８に搬送されて積載される。
（画像形成部）
像担持体１は感光体ドラムで構成され、アルミニウム製円筒体の外周面に光導電体層が塗布され、その両端がフランジ部材によって回転可能に支持される。そのフランジ部材の一方には、駆動源（図示せず）から駆動力が伝達され、像担持体１は、図１において、反時計回りに回転する。
【００６４】
帯電ローラは像担持体１の表面に当接し、電源（図示せず）によって帯電バイアスが印加される。よって、像担持体１の表面が均一に帯電される。
【００６５】
光書き込み装置は、ポリゴンミラー（図示せず）を備え、このポリゴンミラーにレーザー発振ユニット（図示せず）から画像信号に応じて発振されたレーザー光１１が照射される。
【００６６】
電源（図示せず）から現像ローラ２に現像バイアス電圧を印加することにより、現像ローラ２は、像担持体１と接触しながら回転する。現像剤はプロセスカートリッジ内部に収納される。
【００６７】
電源（図示せず）から転写ローラ３に転写バイアス電圧を印加し、像担持体１の静電潜像を現像し、転写ローラ３に正電圧を印加することにより、負電荷を帯びた現像剤は、現像剤を記録媒体１４に転写される。
（定着部）
定着部１６では、熱源（図示せず）を内包した加熱ローラと弾性部材加圧ローラで記録媒体１４を挟み、搬送し、熱及び圧力をかけて記録媒体１４上に形成された未定着現像剤像を定着させる。
【００６８】
以下、現像剤の量の検出過程を説明する。
【００６９】
図３のフローチャートを参照して、本発明の実施形態の現像剤の検出方法を説明する。
【００７０】
図３は本発明における粉体の量の検出及びその検出結果の告知の過程を示すフローチャートである。
【００７１】
図３に示されたように、まず、粉体攪拌部材を駆動する駆動力伝達部材の運動が正常であるか否かを判断する（S１０１）。駆動力伝達部材の運動が正常ではないと判断されると、粉体（ここで、現像剤である）の量の検出が不可能と確定され、その旨がユーザに告知され、現像剤の量の検出作業は停止される（S１０５）。
【００７２】
また、Ｓ１０１において駆動力伝達部材の運動が正常であると判断された場合、粉体攪拌装置の攪拌部材の運動を検出する（S１０２）。粉体攪拌装置の攪拌部材の運動状態により、粉体の量を検出する（S１０３）。検出された粉体の量がユーザに告知される（S１０４）。
【００７３】
以上の過程は、本発明における現像剤の検出方法の基本的なものである。
【００７４】
次に現像剤量検出装置及びその周辺機の制御を説明する。
【００７５】
本実施形態の現像剤量検出装置及びその周辺機の制御については、図４の制御ブロック図を参照して説明する。
【００７６】
図４は、本実施形態の現像剤量検出装置及びその周辺機の制御ブロック図である。
【００７７】
図４に示されたように、情報のやり取りが、粉体容器４９を中心として、粉体攪拌装置制御装置４４、粉体量判定装置５０、粉体量検出用電源４３、粉体の使用装置４５との間で互いに行われる。
【００７８】
粉体容器内の粉体の攪拌開始タイミング、停止タイミング及び期間などが、粉体攪拌装置制御装置４４によって制御される。
【００７９】
また、粉体検出用電源４３は、粉体の量の検出に必要な電力を供給し、さらに、上記電力供給の開始タイミング、停止タイミング及び期間なども制御する。
【００８０】
粉体量検出装置は、粉体容器内の粉体の量を検出する。
【００８１】
本実施例の場合、粉体容器と粉体量判定装置は一体となって構成される。
【００８２】
他の実施例の場合、粉体容器と粉体量判定装置が一体に構成され、さらに、粉体攪拌装置制御装置および粉体量検出用電源が設けられる。
【００８３】
粉体容器４９は粉体を使用する装置４５、例えば電子写真方式の画像形成装置と情報のやり取りを行う。
【００８４】
前記粉体を使用する装置（例えば画像形成装置）４５は、着脱検出装置４８と情報のやり取りを行い、粉体容器の有無、装着の開始時刻及び離脱時刻などの情報を把握する。
【００８５】
前記時間情報は、タイマー４７によって管理される。
【００８６】
このような構成によって、本発明の検出用電極に電圧が連続的に印加されることが可能であるが、本発明はこれに限りなく、例えば、検出用電極に電圧が粉体攪拌時のみ印加されることも可能である。さらに、電圧は、前記粉体容器が粉体を使用する装置に装着される時のみ検出用電極に印加されることも可能である。また、電圧が所定の間隔をおいた時間帯のみ検出用電極に印加されることも可能である。また、前記粉体容器が粉体を使用する装置に装着された時から所定の時間の間、及び／又は、前記粉体容器内の粉体がなくなりそうだと判断した時から粉体がないと前記検出装置が検出した時までの間において、検出用電極に電圧が印加されることも可能である。
【００８７】
前記画像形成装置は、操作盤を有し、ユーザは、その操作盤を操作することにより粉体の量の検出に関する様々な操作を実現することができる。
【００８８】
次に、現像剤量の検出における電極の通電状態を説明する。
【００８９】
図５は、本発明の検出方法において電極が通電状態である場合を示すものである。
【００９０】
図５に示すように、本発明実施形態において、２つの通電回路が存在する。
【００９１】
一つは、現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極５３と、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４と、通電判定器Ａ５１とによって構成される現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用電気回路である。
【００９２】
もう一つは、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５と、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６と、通電判定器Ｂ５２とによって構成される現像剤攪拌部材運動検出用電気回路である。
【００９３】
この二つの電気回路の状態が粉体量判定装置５０に入力され、粉体量が検出され、その結果が判定結果告知装置５７に送られ、ユーザに告知される。
【００９４】
粉体量判定装置における基本的な判定方法は、図３のフローチャートによって説明されたが、次に、図６を参照して、本発明の実施形態における現像剤の量の判定過程をさらに詳細に説明する。
【００９５】
図６は電極が通電状態である場合の粉体の量の検出過程のフローチャートである。
【００９６】
図６に示されたように、まず、通電判定器Ａ（攪拌装置駆動力伝達装置運動検出電極用）は通電しているか否かを判定する（Ｓ２０１）。通電がしない場合、現像剤攪拌装置が正常に動作しないことを意味し、現像剤の量を正常に検出することは不可能であるので、現像剤検出装置は異常であると判断し、検出を停止する（Ｓ２０２）。また、通電がしている場合、現像剤攪拌装置が正常に動作することを意味し、通電判定器Ｂ（攪拌装置運動検出電極用）は通電しているか否かを判定する（Ｓ２０３）。通電がしない場合、現像容器内の現像剤が十分あることを意味するので、粉体があると判断する（Ｓ２０４）。また、通電している場合、粉体が無いことを意味するので、粉体がないと判断し、処理を終了する（Ｓ２０５）。
【００９７】
このような過程を経て、現像容器内の粉体（現像剤）の量を検出する。
【００９８】
以下、図７、図８及び図９を参照して、本発明の実施形態の構成を説明する。
【００９９】
図７は現像剤容器の分解図を斜視図で示したものである。図７に示されたように、現像剤容器は、プロセスカートリッジ取手１０、現像剤攪拌装置駆動力伝達ギア２６、通電判定器（攪拌装置搬送検出電極用）５２（図示せず）、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６、現像剤攪拌部材５８、現像剤攪拌部材固定ネジ５９、現像剤容器用軸受け６０、攪拌装置駆動力伝達軸６１、現像剤容器下部６２などによって構成される。図７は現像剤容器の上カバー（図示せず）を取り外した図である。
【０１００】
図７に示された各部材を組み立てた図が図９である。図９は現像剤容器の上カバーを取り外した状態の斜視図である。該図には、現像剤が図示されない。
【０１０１】
図９では、現像剤容器の底部に設置される現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４と現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６が見えないが、図８では、その二つの部材の装着状態を示す。図８は、現像剤容器上に設置される電極の斜視図である。
【０１０２】
以下、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３の回転動作の過程を説明する。
【０１０３】
現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の運動状態、すなわち、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の運動が正常か否かは、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３によって検出される。
【０１０４】
図１０は現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の運動を検出する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３が現像剤８内で回転する過程を示す断面図である。本発明の実施例において、図１０に示すように、現像剤容器２４に十分な現像剤８が収納されており、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３が攪拌装置駆動力伝達軸６１によって駆動され、前記現像剤内で回転する。現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は、現像剤８を掻き分けて進み回転する。回転中心は、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸と同一である。この実施例の場合、現像剤の排出口が現像剤容器２４の左側に位置し、前記第１の検出電極５３が反時計回りに回転するが、その回転方向は現像剤の量の検出とは無関係であるので、前記検出電極５３が時計回りに回転しても、現像剤の量が検出できる。
【０１０５】
図１１は、前記第１の検出電極５３が現像剤８内で回転して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４に接近する状態を示す現像剤容器２４の断面図である。
【０１０６】
図１２は、前記第１の検出電極５３が現像剤８内で回転して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４に接触し、通電している状態を示す現像剤容器２４の断面図である。このようにして、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸が正常に回転していれば、図１２に示すように、通電状態が発生する。現像剤攪拌装置駆動力伝達軸が変形したり、折れたりして、駆動力が与えられなく回転しなければ、通電状態が発生しない。または、通電状態が継続してしまう。このように、本発明の第一実施形態において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３が、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第二の検出電極５４に一定周期で接触すると、一定周期で通電状態が発生して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動が正常に行っていることを意味する。それ以外の状態は、何らかの不具合が発生していることを意味する。
【０１０７】
図１３は現像剤容器２４の断面図である。前記第１の検出電極５３が現像剤８内で回転し、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４に接触し、通電し、電極が互いに離れようとしている状態を示す。
【０１０８】
図１４は現像剤容器２４の断面図である。前記第１の検出電極５３が現像剤８内で回転し、現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第２の検出電極５４に接触し、通電後、電極が互いに離れ、非通電状態を示す。
【０１０９】
このように、本発明の第一実施形態において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３の動作を実行して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の運動を検出する。
【０１１０】
以下、図１５−図１９に基づいて、本発明の第一実施形態において、可撓性部材で構成された現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が、現像剤容器の中の現像剤が無いまたはほぼ無い状態での動作の過程を説明する。
【０１１１】
図１５は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤容器内で回転する状態を示す。同図に示すように、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、可撓性部材で構成され、現像剤８内で回転し攪拌する。現像剤容器内には現像剤がほぼない。回転中心は現像剤攪拌装置駆動力伝達軸と同一である。この実施例の場合、現像剤の排出口が現像剤容器２４の左側に位置し、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が反時計方向に回転する。現像剤攪拌動作は、攪拌機能だけではなく、現像剤の供給機能にも関係する。図示の実施例の場合、攪拌回転方向は反時計方向に回転することが望ましいが、本発明はこれに限らず、攪拌回転方向と関係ない。回転方向と関係なしの現像剤供給機構を別途に設置すれば、攪拌の回転方向は、反時計回りであるか時計回りであるかと問わない。
【０１１２】
図１６は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触する状態を示す。現像剤容器２４内に現像剤がほぼない場合、現像剤が現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極に与える抵抗が無いため、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、撓みが少なくまたはなく、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触し、通電状態となる。このように、現像剤容器２４に現像剤がなくなったことが知らされる。
図１７は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触し、通電している状態を示す。このように、通電は一瞬間ではなく、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触している間、通電状態を保ち、現像剤攪拌部材運動検出用第２検出電極５６の大小に左右される。
図１８は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤容器２４内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触し、通電し、電極が互いに離れようとする状態を示す。
図１９は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触し、通電後、電極が互いに離れ、非通電状態となることを示す。このように、現像剤容器２４に現像剤が無い場合、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤容器２４内で一回転する間に一回ほど、一定期間、通電状態となり、これを繰り返し行う。この状態を現像剤量判定装置によって認識され、現像剤なしの判定を下し、ユーザにその旨を知らせる。
【０１１３】
以下、図２０−図２４を参照して、本発明の第一実施形態において、現像剤容器内の現像剤が多くある状態で、可撓性部材で構成された現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５の動作の過程を説明する。
【０１１４】
図２０は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が、現像剤８の中で撓みながら回転する状態を示す。現像剤容器３０に現像剤がある場合、可撓性部材で構成された現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤の抵抗を受け、撓んでしまう。
【０１１５】
図２１は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤８の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しようとするが、可撓性部材であるため、現像剤の抵抗を受けて撓んでしまい、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触できず、非通電状態となることを示す。
【０１１６】
図２２は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤８の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しようとするが、可撓性部材であるため、現像剤の抵抗を受けて撓んでしまい、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触できず、非通電状態を示す。仮に、現像剤がない場合、撓みがなく、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤８の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触する。
【０１１７】
図２３は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤８の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しようとするが、可撓性部材であるため、現像剤の抵抗を受けて撓んでしまい、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触できず、非通電状態を示す。
【０１１８】
図２４は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触できないまま、回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６から離れる状態を示す。
【０１１９】
攪拌装置駆動力伝達軸６１は、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５の撓みの程度とは関係なく回転するので、現像剤の量はこのような状態である限り、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触することはない。
【０１２０】
本発明の第一実施形態において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３と現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４が電極対であり、可撓性部材で構成された現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５と現像剤攪拌部材運動検出用第２の電極５６が電極対である。
【０１２１】
以下、図２５−図２７を参照して、現像剤の量が異なる場合に基づいて、現像剤容器内の現像剤の量と現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３と、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５との関係をさらに詳細に説明し、本発明の第一実施形態における現像剤の量の検出方法を説明する。
【０１２２】
図２５は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器に多くの現像剤がある場合を示す。上記のように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は、現像剤の量と関係なく、同じ形状を保ったまま回転し、現像剤容器２４の底部に設置された現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４に接触し、通電する。現像剤攪拌部材運動検出用第１検出電極５５は、現像剤容器２４に多くの現像剤があるため、その形状が変化し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しない。
【０１２３】
図２６は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器２４に半分以下の現像剤が有する場合を示す。上記のように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は、現像剤の量と関係なく、同じ形状を保ったまま回転し、現像剤容器２４の底部に設置された現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４に接触し、通電する。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤容器２４内の現像剤が図２５のより少ないので、その撓み程度も図２５のより少なく、現像剤の量によって、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６と接触したり、しなかったりする。
【０１２４】
図２７は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器２４に現像剤なしまたはほぼなしの場合を示す。上記のように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は、現像剤の量と関係なく、同じ形状を保ったまま回転し、現像剤容器２４の底部に設置された現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４に接触し、通電する。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、現像剤容器２４に現像剤がほぼなくなるため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触する。
【０１２５】
これまでに説明した通り、現像剤がなくなると、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触し、通電する。
【０１２６】
以下、図２８−図３３を参照して、本発明の別の実施形態において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、回転し、それぞれに対応する電極と接触する過程および電極の形状を詳しく説明する。
【０１２７】
図に示した電極の形状は一例に過ぎず、本発明はこれに限らない。また、上記図には、各電極の接触が点線で表示される。各電極に印加された電圧は５Ｖと記載されたが、これも一例に過ぎず、本発明はこれらの発明例に限らない。
【０１２８】
図２８は現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出電極および、現像剤攪拌部材運動検出用電極の両方とも、対応する電極と接触せず、通電しない状態を示す図である。
【０１２９】
現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極５３と現像剤攪拌部材運動検出用第１の電極５５、それらに対応する検出電極６５と６６、及び、それぞれの形状とそれぞれの相対的配置は、図２８に示すとおりである。
【０１３０】
図２９は現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極５３のみ、対応する電極と接触し、通電するが、現像剤攪拌部材運動検出用電極は対応する電極と接触せず、通電もしない状態を示す図である。
【０１３１】
図２９に示すように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は、その５３a部が対応する電極６６と接触し、その５３b部が対応する電極６５と接触する。そして、電流が６６→５３a→５３ｂ→６５のように形成され、通電状態となる。その通電状態の期間はＴ１範囲にある。
【０１３２】
図３０は現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３及び、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５の両方とも、対応する電極と接触し、通電状態を示す図である。
【０１３３】
図３０に示すように、現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極５３は対応する電極６５、６６と接触し、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５も対応する電極６５と接触する。そして、電流が６６→５３a→５５→６５のように形成され、通電状態となる。その通電状態の期間はＴ２範囲にある。
【０１３４】
図３１は図２８、図２９及び図３０に対応する実施例において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３及び、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が回転し、それぞれに対応する電極と接触する場合、現像剤の有無を判断する表である。該表に示すように、図２８の状態で、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出電極に通電状態が現れないので、現像剤の有無の判定は不能と判断され、前述したように、現像剤検出装置の異常と判断される。
【０１３５】
上記したように、Ｔ１は現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３と対応する電極６５、６６との間、接触・通電する時間である。Ｔ２は現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５と対応する検出電極６５、６６との間、接触・通電する時間である。
【０１３６】
図３１に示されたように、出力信号が比較的短いＴ１の間のみ、ＯＮとなる場合は、現像剤ありと判定される。出力信号は比較的長いＴ２の間、ＯＮとなる場合は、現像剤なしと判定される。その現像剤の有無の検出手段は、これまでに説明した通りである。
【０１３７】
図３２は上記図２８−図３０における現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３および、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５と、それぞれ対応する検出電極６５、６６が現像剤容器内での構成の一部を示す斜視図である。
【０１３８】
図３３は上記図２８−図３３における現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３および、現像剤攪拌部運動検出用第１の検出電極５５と、それぞれに対応する電極６５、６６が現像剤容器内での構成を示す平面図である。（現像剤容器の底部に配置された電極は図示されない）
以下、図３４−図４６を参照して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３、現像剤攪拌部運動検出用第１の検出電極５５と、それぞれに対応する電極５４、５６に対する電圧の印加方式、および電極の形状を説明する。
【０１３９】
図３４−図４６に示された回路は、どれも本発明に適用し、現像剤容器２４の形状などによって適切に選択できる。各電極に印加される電圧は５Ｖと記載されるが、これは一例に過ぎず、この電圧に限るものではない。
【０１４０】
図３４に示すように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５に対して、それぞれ５Ｖの電圧が印加され、それぞれに対応する電極５４、５６が接地する。
【０１４１】
図３５に示すように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３に５Ｖの電圧が印加され、それに対応する電極５４が接地し、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が接地して、それに対応する電極５６に５Ｖの電圧が印加される。
【０１４２】
図３６に示すように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３が接地し、それに対応する電極５４に５Ｖの電圧が印加され、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５に５Ｖの電圧が印加され、それに対応する電極５６が接地する。
【０１４３】
図３７に示すように、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３が接地し、それに対応する電極５４に５Ｖの電圧が印加され、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が接地し、それに対応する電極５６に５Ｖの電圧が印加される。
【０１４４】
図３８に示すように、前記対応する電極５４が５４a、５４ｂによって構成され、それぞれ現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３の５３a、５３ｂに対応する。電極５４aに５Ｖの電圧が印加され、電極５４ｂが接地する。現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は回転され、その５３aが５４aに接触し、５３ｂが５４ｂに接触するとき、通電状態となる。また、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５が接地し、それに対応する電極５６に５Ｖの電圧が印加される。
【０１４５】
図３９は図３８と逆で、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５及びそれに対応する電極５６は上記二電極の構成を用いるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【０１４６】
図４０において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３および、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５はともに上記二電極の構成を用いるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【０１４７】
図４１において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３および、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５はともに二電極の構成を用いる。現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３に対応する電極が５４、６７であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５に対応する電極が５６、６７である。電極５４、５６にそれぞれ５Ｖの電圧が印加され、電極６７が接地する。これにより、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３は、その５３aが電極５４と接触し、５３bが電極６７と接触する。そして、５４→５３a→５３ｂ→６７のように電流が形成され、通電状態となる。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極５５は、その５５aが電極５６と接触し、５５bが電極６７と接触する。そして、５６→５５a→５３ｂ→６７のように電流が形成され、通電状態となる。
【０１４８】
図４２の構成は図４１と同様に、電極６８に５Ｖの電圧が印加され、電極５４、５６が接地する。ここでは、詳細な説明を省略する。
【０１４９】
図４３において、二つの現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３が設置され、それぞれ５Ｖの電圧が印加される。また、二つの現像剤攪拌部材運動検出用第１の電極５５が設置され、それぞれ５Ｖの電圧が印加される。電極５４、５６が接地する。
【０１５０】
図４４において、図４３における電極５４と５６を合わせて一つの電極６９を形成する。そのほかは図４３と同様である。
【０１５１】
図４５において、図４３における電極５４、５６にそれぞれ５Ｖの電圧が印加され、二つの現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動第一の検出電極５３及び、二つの現像剤攪拌部材運動検出用第１の電極５５がともに接地する。
【０１５２】
図４６において、図４５における電極５４と５６を合わせて一つの電極６９を形成する。そのほかは図４５と同様である。
【０１５３】
以下、図４７−図６０を参照して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極およびそれに対応する電極、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極及び、それに対応する電極の構成を説明する。
【０１５４】
図４７−図６０に示された構成のどれも本発明に適用し、現像剤容器２４の形状などに合わせて、適切なものを選択すればよい。
【０１５５】
図４７は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、板状部材５５で構成される場合を示す。これは、最も簡単な構成である。
【０１５６】
図４８は図４７の斜視図である。
【０１５７】
図４９は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、板状の可撓部材５５および板状の非可撓部材７２で構成される場合を示す。攪拌装置を駆動軸に確実に結合させることができ、可撓部材のサイズが相対的に小さい。
【０１５８】
図５０は図４９の斜視図である。
【０１５９】
図５１は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、発泡材の可撓部材７３および板状の可撓部材５５で構成される場合を示す。先端に発泡部材を用いることによって、接触時における電極の傷みを緩和することが可能となる。前記発泡部材は、炭素系の材料を混入したスポンジなどを使用することができる。
【０１６０】
図５２は図５１の斜視図である。
【０１６１】
図５３は現像剤容器２４の断面図である。現像材攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、ブラシ状の可撓部材７４および板状の可撓部材５５で構成される場合を示す。上記発泡部材の場合と同様に、接触時における電極の傷みを緩和することが可能となる。発泡部材を用いた場合より、可撓性をさらに調整することが可能となる利点がある。
【０１６２】
図５４は図５３の斜視図である。
【０１６３】
図５５は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、線状の可撓部材７５で構成される場合を示す。該構成によって良好な可撓性が得られる。
【０１６４】
図５６は図５５の斜視図である。
【０１６５】
図５７は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、ブラシ状の可撓部材７４で構成される場合を示す。このような構成によって、接触時において電極の傷みの緩和ができ、良好な可撓性が得られる。
【０１６６】
図５８は図５７の斜視図である。
【０１６７】
図５９は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、発泡材の可撓部材７３で構成される場合を示す。このような構成によって、接触時において電極の傷みの緩和ができ、良好な可撓性が得られる。
【０１６８】
図６０は図５９の斜視図である。
【０１６９】
以下、図６１−図６５を参照して、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成される複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極７６、７７及び７８は、現像剤容器に現像剤が多くある状態での動作の過程を説明する。
【０１７０】
次に説明する構成では、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成される複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極を備え、現像剤の有無だけではなく、現像剤の量も詳細に検出することが可能となる。したがって、現像剤がなくなる前に、現像剤の残量をユーザに告知することが可能となる。
【０１７１】
図６１は現像剤容器２４の断面図である。最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極７６は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤容器の枠体に接触するが、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極７８は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤容器の枠体に接触しないことを示す。
【０１７２】
図６２は現像剤容器２４の断面図である。最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極７６は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤容器の枠体に接触するが、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極７８は、現像剤が多く、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤容器の枠体に接触しないことを示す。図６２は現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接近している状態を示す。
【０１７３】
図６３は現像剤容器２４の断面図である。最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極７６は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きく状態で、撓みが小さいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触し、通電するが、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極７８が、現像剤が多く、その抵抗が大きい状態で、撓み性が大きいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しない状態を示す。
【０１７４】
図６４は現像剤容器２４の断面図である、現像剤攪拌装置の回転が進み、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極７６は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６から離れ、非通電となり、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極７８は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しない状態を示す。
【０１７５】
図６５は現像剤容器２４の断面図である。現像剤攪拌装置の回転が進み、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極７６は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６から離れ、非通電状態となり、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極７８は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６に接触しない状態を示す。
【０１７６】
上記図６１−図６５の説明において、現像剤の量によって、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成された複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極７６、７７及び７８の接触通電状態が異なる。該複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極の接触通電状態によって、現像剤の量が分かる。従って、このような構成は現像剤の有無だけでなく、現像剤の量をさらに詳細に検出することが可能となる。
【０１７７】
以下、現像剤容器内の現像剤の量によって、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成された複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極７６、７７及び７８が、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極５６との接触状態、また、現像剤攪拌装置動力伝達運動検出用第１の検出電極５３と現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４との接触状態を説明する。
【０１７８】
図６６−図６８を参照して、現像剤容器内の現像剤の量と、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成された複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極、および現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極５３との関係を説明し、現像剤量の検出方法を説明する。
【０１７９】
図６６は現像剤容器２４内に現像剤が多くある場合を示す断面図である。可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成される複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極において、現像剤の抵抗が大きいため、検出電極が撓んでしまい、どの電極もそれに対応する電極と接触せず、通電することがない。
【０１８０】
図６７は現像剤容器２４内に現像剤が半分以下になる場合を示す断面図である。現像剤が半分以下になる時、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成された複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極において、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極７６が現像剤容器２４の底部に設置された電極と接触し、通電する。しかし、そのほかの可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、接触することがなく、通電しない。
【０１８１】
図６８は現像剤容器２４内に現像剤がほぼなくなる場合を示す断面図である。現像剤がなくなると、現像剤による回転時の抵抗がなくなり、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成された複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極のすべてがそれに対応する電極と接触し、通電する。
【０１８２】
このように、可撓性の程度が異なる可撓性部材で構成された複数の現像剤攪拌部材運動検出用電極の場合、現像剤の量をより詳細に検出できる。
【０１８３】
上記図６６−図６８において、現像剤の量に問わず、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極５３と現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極５４が、接触状態となる。
【０１８４】
以下図６９−図７４を参照して、板状の可撓性部材で構成され、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極の構造を詳細に説明する。
【０１８５】
図６９は平らな板一枚の構造を示す斜視図である。その符号５５は現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極であり、６１は回転軸、９は現像剤攪拌部材である。
【０１８６】
図７０は図６９に示された構造において、接触部の接点として突起部７９を設けた図である。該突起部を設けることによって、電極同士の接触が確実となり、通電が正確に行うことが可能となる。
【０１８７】
図７１は突起部７９が設けられ、且つ、板８０に中抜き部分があり、可撓性を得る例である。この中抜き部によって、より安定的な撓みを得ることが可能となる。
【０１８８】
図７２は突起部７９が設けられ、且つ、板８０に中抜き部分があり、可撓性を得る他の例である。
【０１８９】
図７３は突起部７９が設けられ、且つ、板８０に中抜き部分があり、可撓性を得るもう一つの例。
【０１９０】
このような構造とすると、素材自体の剛性を確保しつつ、全体として可撓性を得る。すなわち、電極の耐久性と可撓性の両方を得ることが可能となる。
【０１９１】
図７４は図７３の一部の平面図である。
【０１９２】
以下、図７５−図７６を参照して、板状可撓性部材で構成され、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極の現像剤攪拌装置駆動力伝達軸への取り付け構成を説明する。
【０１９３】
図７５は現像剤攪拌部材検出用運動第一の検出電極固定部材８１を用いる場合を示す斜視図である。図７６は板状可撓性部材で構成され、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極の現像剤攪拌装置駆動力伝達軸への取り付け構成を示す分解図である。
【０１９４】
現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極の回転軸６１への取り付け方法は様々あるが、例えば、図７５に示されたように、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極８０をネジ５９と固定部材８１によって回転軸６１に固定させる。撓みによってリサイクルできない場合に、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極８０のみが交換可能となる。
【０１９５】
以下、図７７−図９４を参照して、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極および、それに対応する電極の構成を説明する。
【０１９６】
図７７−図９４に示された構造のどれも本発明に適用し、実際の現像剤容器２４に合わせて、各構造の特性などによって、適切なものを選択すればよい。
【０１９７】
図７７は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、非可撓性の半円形に曲がった板８３で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性の丸棒８２で構成される場合を示す。このような構成の場合、現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第２の検出電極（壁部直立部材）８２は、直立したままであり、回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極（軸部板状部材）８３は、回転軸に取り付けられ、回転に必要なトルクが小さい。
【０１９８】
図７８は図７７の斜視図である。
【０１９９】
図７９は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極８４は、非可撓性の先端のみが半円形の四角柱で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第二の検出電極５４は、非可撓性板で構成される場合を示す。このような構成の場合、確実に回転軸の運動を検出でき、検出の安全性を確保できる。
【０２００】
図８０は図７９の斜視図である。
【０２０１】
図８１は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極８５は、非可撓性の曲げ板で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第二の検出電極５４は、非可撓性の板で構成される場合を示す。このような構成の場合、図７９の構造とほぼ同一の効果を得ることができ、コストも低い。
【０２０２】
図８２は図８１の斜視図である。
【０２０３】
図８３は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極８５は、非可撓性の針で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極５４は、非可撓性の板で構成されている場合を示す。このような構成の場合は、電極が回転しても、現像剤の抵抗をほとんど受けることなく、回転軸の運動を正確に検出できる。
【０２０４】
図８４は図８３の斜視図である。
【０２０５】
図８５は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸第１の検出電極８７は、回転方向と平行する、非可撓性の先端のみに突起が設けられた板で構成され、それに対応する現像剤容器に第２の検出電極５４は、非可撓性板で構成される場合を示す。この場合、図８３と同様に、回転時において、現像剤の抵抗をほとんど受けることがなく、回転軸の運動を正確に検出できる。図８３と異なる点は、第１の検出電極は板状の構造体であるため、強度を確保しやすい。
【０２０６】
図８６は図８５の斜視図である。
【０２０７】
図８７は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、先端に設けられた非可撓性コロ８９と、該コロを支持する非可撓性支持部材８８で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極５４は、非可撓性板で構成される場合を示す。この場合、電極との接触は回転接触とあり、接触時の摩擦が回転摩擦となり、非常に小さいものとなる。結果、接触部の損傷が低減され、長期にわたって、安定した接触を可能とし、耐久性のある検出装置を提供できる。
【０２０８】
図８８は図８７の斜視図である。
【０２０９】
図８９は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、先端に設けられた非可撓性拍車９１と、該拍車を支持する非可撓性支持部材９０で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極５４は、非可撓性板で構成される場合を示す。この場合、図８７におけるコロのかわりに拍車を用いる。これによって、現像剤がコロの表面に固着することにより通電性が低下してしまうことを防ぐことができる。
【０２１０】
図９０は図８９の斜視図である。
【０２１１】
図９１は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、先端に設けられた非可撓性ブラシ９３と、該ブラシを支持する非可撓性支持部材９２で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極５４は、非可撓性板で構成される場合を示す。この場合、回転する電極の先端はブラシを設けているため、対応する電極の負荷を低減することが可能となり、耐久性が向上される。
【０２１２】
図９２は図９１の斜視図である。
【０２１３】
図９３は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極８２は、可撓性の半円形に曲げた板で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極５４は、その先端に設けられた可撓性ブラシ９３および、該ブラシを支持する非可撓性支持部材９４で構成される場合を示す。この場合、図７７の構造とほぼ同一の効果を得ることができ、且つ、ブラシが設けられることによって、その効果をより向上させることができる。
【０２１４】
図９４は図９３の斜視図である。
【０２１５】
以下、図９５−図１０２を参照して、現像剤容器の中で回転し、加圧装置を備える現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極および、それに対応する電極の構成を説明する。
【０２１６】
図９５−図１０２に示された構造のどれも本発明に適用し、実際の現像剤容器２４に合わせて、各構造の特性などによって、適切なものを選択すればよい。
【０２１７】
図９５は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極がその先端に設けられた非可撓性コロ８９と、該コロを支持する非可撓性支持部材９５、スプリング９６、枠体９７で構成され、スプリングを設けることによって、コロ８９が径方向に伸縮され、第一の検出電極に対応する現像剤容器に設けられた第二の検出電極５４が非可撓性板で構成された場合を示す。この場合、スプリングの力によって、コロと第２検出電極５４の安定した接触が可能となる。
【０２１８】
図９６は現像剤容器２４の断面図である。上記図９５と異なる点は、前記非可撓性コロの周りに可撓性ブラシ９８が設けられたことにある。そのほかの構成は同様である。この場合、電極にかけられた負荷が小さく、安定した電極との接触が可能となる。
【０２１９】
図９７は現像剤容器２４の断面図である。上記図９５と異なる点は、前記非可撓性コロの周りに可撓性発泡部材９９が設けられたことにある。そのほかの構成は同様である。この場合、電極にかけられた負荷が小さく、安定した電極との接触が可能となる。
【０２２０】
図９８は現像剤容器２４の断面図である。現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、その先端に設けられた非可撓性丸棒１００と、スプリング９６、枠体９７で構成され、該第１の検出電極に対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極５４は、非可撓性板で構成される場合を示す。この場合、構成が簡単であり、信頼性が高い。
【０２２１】
図９９は現像剤容器２４の断面図である。図９８と比べて、非可撓性の丸棒１００の先端に可動自在な非可撓性球体１０３が設けられる。そのほかの構成は同じである。この場合、電極先端に球体を用いるので、円滑な電極の接触が可能となる。
【０２２２】
図１００は図９９における第１の検出電極の先端部分の拡大断面図である。その符号１０１が枠体、９６がスプリング、１０４が加圧部、１０２が球体摺動加圧部、１０３が球体状部材とする。球体状部材１０３は球体摺動加圧部１０２に接触し、自在に回転しながら通電可能となる。
【０２２３】
図１０１は現像剤容器２４の断面図である。図９８と比べて、非可撓性の丸棒１００の先端に可撓性ブラシ９３が設けられる。そのほかの構成は同じである。この構成の場合、電極の先端が回転できないが、簡単な構成で耐久性の向上ができる。
【０２２４】
図１０２は現像剤容器２４の断面図である。図９８と比べて、非可撓性の丸棒１００の先端に可撓性発泡部材１０９が設けられる。そのほかの構成は同じである。この構成の場合、電極の先端が回転できないが、簡単な構成で耐久性の向上ができる。
【０２２５】
以下、図１０３−図１０４を参照して、現像剤容器の中で回転し、先端にコロが設けられた現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極および、それに対応する電極の構成を説明する。
【０２２６】
図１０３−１０４に示された構造のどれも本発明に適用し、実際の現像剤容器２４に合わせて、各構造の特性などによって、適切なものを選択すればよい。
【０２２７】
図１０３は現像剤容器２４の断面図である。図８７と異なる点は、コロに可撓性の発泡部材１０５が設けられることにある。そのほかの構成は同様である。この場合、安定した接触が可能となる。
【０２２８】
図１０４は現像剤容器２４の断面図である。図８７と異なる点は、コロに可撓性ブラシ部材１０６が設けられることにある。そのほかの構成は同様である。この場合、安定した接触が可能となる。
【０２２９】
以下、図１０５を参照して、現像剤容器の中で回転し、先端にコロが設けられた現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極が、非可撓性丸棒５３であり、それに対応する板状の第２電極が、加圧装置を備える構成を説明する。
【０２３０】
図１０５は現像剤容器２４の断面図である。第２の検出電極１１０を加圧バー１１２および、加圧部材（図におけるスプリング）１１１によって、下部から加圧する。加圧部材１１１及び加圧バー１１２は枠体１１３により保持される。
【０２３１】
以下、図１０６−図１０９を参照して、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動伝達軸運動検出用第１の検出電極が丸棒５３であり、それに対応する非可撓性板状第２の電極が現像剤容器の内壁に設けられる構成を説明する。
【０２３２】
図１０６−図１０９に示された構造のどれも本発明に適用し、実際の現像剤容器２４に合わせて、各構造の特性などによって、適切なものを選択すればよい。
【０２３３】
図１０６は非可撓性板状の第２の電極５４が現像剤容器の底部に配置される状態を示す図である。その符号１１４は第２の電極５４である。電圧の印加を容易にするために、該第二の電極５４が容器の外部に延在される。
図１０７は非可撓性板状の第２の電極５４が現像剤攪拌装置駆動力伝達軸６１と同様に、同じ側壁に配置されることを示す図である。
【０２３４】
図１０８は非可撓性板状の第２の電極５４が現像剤容器の上面に配置される状態を示す図である。
【０２３５】
図１０９は現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極が非可撓性の丸棒５３であり、それに対応する非可撓性板状の第２の電極５４が現像剤容器の底部に配置され、該第２の電極５４に電気的に接続される外部露出部１１４が現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の支持部と同じ側壁に配置されることを示す図である。
（第二の実施形態）
以下、図１１０−図１１２を参照して、本発明の第二の実施形態を説明する。
【０２３６】
図１１０は本発明の第二の実施形態における垂直円筒型現像剤容器３２を示す斜視図である。
【０２３７】
図１１１は本発明の第二の実施形態における垂直円筒型現像剤容器３２の概略構成を示す斜視図である。現像剤容器は垂直状態を保持して利用される。現像剤を攪拌する駆動力を伝達するギア３１は現像剤容器の上面に配置される。現像剤４０は下部の現像剤口３３から排出される。現像剤の量を検出する検出装置の構成要件は上記第一の実施形態と同様であるが、本実施形態の場合、垂直円筒型の現像剤容器用現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極３９及び、第２の検出電極３８が垂直方向に複数個設置され、これらの電極の通電状態によって現像剤容器内の現像剤の判断を行う。
【０２３８】
図１１２は本発明の第二の実施形態における垂直四角型現像剤容器４２を示す斜視図である。その内部構成は図１１１と同様である。
【０２３９】
以上、添付した図を参照して本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限るものではない。本発明の技術思想の範囲内で様々な変更を行うことができるが、これらの変更は、本発明の保護範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図３】本発明における粉体の量の検出及びその検出結果の告知過程を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の現像剤量検出装置及びその周辺機を制御するための制御ブロック図である。
【図５】本発明の検出方法において電極が通電状態である場合を示す図である。
【図６】電極が通電状態である場合の粉体の量の検出過程のフローチャートである。
【図７】現像剤容器の分解図を斜視図で示した図である。
【図８】現像剤容器上に設置される電極の斜視図である。
【図９】現像剤容器の上カバーを取り外した状態の斜視図である。
【図１０】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の運動を検出する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極が現像剤内で回転する過程を示す断面図である。
【図１１】前記第１の検出電極が現像剤内で回転し、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極に接近する状態を示す現像剤容器の断面図である。
【図１２】前記第１の検出電極が現像剤内で回転し、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極に接触し、通電する状態を示す現像剤容器の断面図である。
【図１３】現像剤容器の断面図であり、前記第１の検出電極が現像剤内で回転し、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第２の検出電極に接触し通電し、電極が互いに離れようとする状態を示す。
【図１４】現像剤容器の断面図であり、前記第１の検出電極が現像剤内で回転し、現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第２の検出電極に接触し通電後、電極が互いに離れ、非通電状態を示す。
【図１５】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が現像剤容器内で回転する状態を示す。
【図１６】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極と接触する状態を示す。
【図１７】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極と接触し、通電する状態を示す。
【図１８】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触し通電し、電極が互いに離れようとする状態を示す。
【図１９】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が現像剤容器内で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触し、通電後、電極が互いに離れ、非通電状態となることを示す。
【図２０】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、現像剤の中で撓みながら回転する状態を示す。
【図２１】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、現像剤の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触しようとするが、第１の検出電極が可撓性部材であるため、現像剤の抵抗を受けて撓んでしまい、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触できず、非通電状態となることを示す。
【図２２】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、現像剤の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触しようとするが、第１の検出電極が可撓性部材であるため、現像剤の抵抗を受けて撓んでしまい、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触できず、非通電状態を示す。
【図２３】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、現像剤の中で回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触しようとするが、第１の検出電極が可撓性部材であるため、現像剤の抵抗を受けて撓んでしまい、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触できず、非通電状態を示す。
【図２４】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触できないまま回転し、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極から離れる状態を示す。
【図２５】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器に多くの現像剤がある場合を示す。
【図２６】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器に半分以下の現像剤がある場合を示す。
【図２７】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器に現像剤がないまたはほぼない場合を示す。
【図２８】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出電極および現像剤攪拌部材運動検出用電極の両方とも、対応する電極と接触せず、通電しない状態を示す図である。
【図２９】現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極のみ、対応する電極と接触し通電するが、現像剤攪拌部材運動検出用電極が対応する電極と接触せず、通電もしない状態を示す図である。
【図３０】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極の両方とも、対応する電極と接触し、通電状態を示す図である。
【図３１】図２８、図２９及び図３０に対応する実施例において、現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が回転し、それぞれに対応する電極と接触する場合、現像剤の有無を判断する表である。
【図３２】上記図２８−図３０における現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極および、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極と、それぞれ対応する検出電極が現像剤容器内での構成の一部を示す斜視図である。
【図３３】上記図２８−図３３における現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極および、現像剤攪拌部運動検出用第１の検出電極と、それぞれに対応する電極が現像剤容器内での構成を示す平面図である。
【図３４】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第一実施例を示す図である。
【図３５】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第二実施例を示す図である。
【図３６】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第三実施例を示す図である。
【図３７】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第四実施例を示す図である。
【図３８】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第五実施例を示す図である。
【図３９】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第六実施例を示す図である。
【図４０】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第七実施例を示す図である。
【図４１】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第八実施例を示す図である。
【図４２】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第九実施例を示す図である。
【図４３】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第十実施例を示す図である。
【図４４】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第十一実施例を示す図である。
【図４５】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第十二実施例を示す図である。
【図４６】現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極及び現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極とそれぞれに対応する電極との通電回路の第十三実施例を示す図である。
【図４７】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、板状部材で構成される場合を示す。
【図４８】図４７の斜視図である。
【図４９】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、板状の可撓部材および板状の非可撓部材で構成される場合を示す。
【図５０】図４９の斜視図である。
【図５１】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、発泡材の可撓部材および板状の可撓部材で構成される場合を示す。
【図５２】図５１の斜視図である。
【図５３】現像剤容器の断面図であり、現像材攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、ブラシ状の可撓部材および板状の可撓部材で構成される場合を示す。
【図５４】図５３の斜視図である。
【図５５】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、線状の可撓部材で構成される場合を示す。
【図５６】図５５の斜視図である。
【図５７】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、ブラシ状の可撓部材で構成される場合を示す。
【図５８】図５７の斜視図である。
【図５９】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極が、発泡材の可撓部材で構成される場合を示す。
【図６０】図５９の斜視図である。
【図６１】現像剤容器の断面図であり、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤容器の枠体に接触するが、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤容器の枠体に接触しない状態となることを示す。
【図６２】現像剤容器の断面図であり、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤容器の枠体に接触するが、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多く、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤容器の枠体に接触しない状態となることを示す。
【図６３】現像剤容器の断面図であり、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触し、通電するが、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極が、現像剤が多く、その抵抗が大きい状態で、撓み性が大きいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触しない状態を示す。
【図６４】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌装置の回転が進み、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極から離れ、非通電となり、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多く有し、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触しない状態を示す。
【図６５】現像剤容器の断面図であり、現像剤攪拌装置の回転が進み、最も可撓性が低い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが小さいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極から離れ、非通電状態となり、最も可撓性が高い現像剤攪拌部材運動検出用電極は、現像剤が多くあり、その抵抗が大きい状態で、撓みが大きいため、現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極に接触しない状態を示す。
【図６６】現像剤容器内に現像剤が多くある場合を示す断面図である。
【図６７】現像剤容器内に現像剤が半分以下になる場合を示す断面図である。
【図６８】現像剤容器内に現像剤がほぼなくなる場合を示す断面図である。
【図６９】平らな板一枚の構造を示す斜視図である。
【図７０】図６９に示された構造において、接触部の接点として突起部７９を設ける図である。
【図７１】突起部が設けられ、且つ、板に中抜き部分があり、可撓性を得る例である。
【図７２】突起部が設けられ、且つ、板に中抜き部分があり、可撓性を得る他の例である。
【図７３】突起部が設けられ、且つ、板に中抜き部分があり、可撓性を得るもう一つの例。
【図７４】図７３の一部の平面図である。
【図７５】現像剤攪拌部材検出用運動第一の検出電極固定部材を用いる場合を示す斜視図である。
【図７６】板状可撓性部材で構成され、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極の現像剤攪拌装置駆動力伝達軸への取り付け構成を示す分解図である。
【図７７】現像剤容器２４の断面図である。
【図７８】図７７の斜視図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、非可撓性の半円形に曲がった板で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性の丸棒で構成される場合を示す。
【図７９】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、非可撓性の先端のみが半円形の四角柱で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第二の検出電極は、非可撓性板で構成される場合を示す。
【図８０】図７９の斜視図である。
【図８１】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、非可撓性の曲げ板で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第二の検出電極は、非可撓性の板で構成される場合を示す。
【図８２】図８１の斜視図である。
【図８３】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、非可撓性の針で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性の板で構成される場合を示す。
【図８４】図８３の斜視図である。
【図８５】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸第１の検出電極は、回転方向と平行する、非可撓性の先端のみに突起が設けられた板で構成され、それに対応する現像剤容器に第２の検出電極は、非可撓性板で構成される場合を示す。
【図８６】図８５の斜視図である。
【図８７】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、先端に設けられた非可撓性コロと、該コロを支持する非可撓性支持部材で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性板で構成される場合を示す。
【図８８】図８７の斜視図である。
【図８９】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、先端に設けられた非可撓性拍車と、該拍車を支持する非可撓性支持部材で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性板で構成される場合を示す。
【図９０】図８９の斜視図である。
【図９１】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、先端に設けられた非可撓性ブラシと、該ブラシを支持する非可撓性支持部材で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性板で構成される場合を示す。
【図９２】図９１の斜視図である。
【図９３】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、可撓性の半円形に曲げた板で構成され、それに対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、その先端に設けられた可撓性ブラシおよび、該ブラシを支持する非可撓性支持部材で構成される場合を示す。
【図９４】図９３の斜視図である。
【図９５】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、その先端に設けられた非可撓性コロと、該コロを支持する非可撓性支持部材、スプリング、枠体で構成され、スプリングを設けることによって、コロが径方向に伸縮され、第一の検出電極に対応する現像剤容器に設けられた第二の検出電極は、非可撓性板で構成された場合を示す。
【図９６】現像剤容器の断面図であり、非可撓性コロの周りに可撓性ブラシが設けられることを示す。
【図９７】現像剤容器の断面図であり、非可撓性コロの周りに可撓性発泡部材が設けられることを示す。
【図９８】現像剤容器の断面図であり、現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極は、その先端に設けられた非可撓性丸棒と、スプリング、枠体で構成され、該第１の検出電極に対応する現像剤容器に設けられた第２の検出電極は、非可撓性板で構成される場合を示す。
【図９９】現像剤容器の断面図であり、非可撓性の丸棒の先端に可動自在な非可撓性球体が設けられることを示す。
【図１００】図９９における第１の検出電極の先端部分の拡大断面図である。
【図１０１】現像剤容器の断面図であり、非可撓性の丸棒の先端に可撓性ブラシが設けられることを示す。
【図１０２】現像剤容器の断面図であり、非可撓性の丸棒の先端に可撓性発泡部材が設けられることを示す。
【図１０３】現像剤容器の断面図であり、コロに可撓性の発泡部材が設けられることを示す。
【図１０４】現像剤容器の断面図であり、コロに可撓性ブラシ部材が設けられることを示す。
【図１０５】現像剤容器の断面図であり、第２の検出電極を加圧バーおよび、加圧部材によって下部から加圧することを示す。
【図１０６】非可撓性板状の第２の電極が現像剤容器の底部に配置される状態を示す図である。
【図１０７】非可撓性板状の第２の電極が現像剤攪拌装置駆動力伝達軸と同様に、同じ側壁に配置されることを示す図である。
【図１０８】非可撓性板状の第２の電極が現像剤容器の上面に配置される状態を示す図である。
【図１０９】現像剤容器の中で回転する現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極が非可撓性の丸棒であり、それに対応する非可撓性板状の第２の電極が現像剤容器の底部に配置され、該第２の電極に電気的に接続する外部露出部が現像剤攪拌装置駆動力伝達軸の支持部と同じ側壁に配置されることを示す図である。
【図１１０】本発明実施形態２における垂直円筒型現像剤容器を示す斜視図である。
【図１１１】本発明実施形態２における垂直円筒型現像剤容器の構成を示す斜視図である。
【図１１２】本発明実施形態２における垂直四角型現像剤容器の外観を示す斜視図である。
【図１１３】特許文献１に用いられる図である。
【図１１４】特許文献１に用いられる図である。
【図１１５】特許文献２に用いられる図である。
【図１１６】特許文献３に用いられる図である。
【図１１７】特許文献３に用いられる図である。
【符号の説明】
【０２４１】
１  像担持体
２  現像ローラ
３  転写ローラ
８  現像剤
１０  プロセスカートリッジ取手
１１  レーザー光
１２  搬送ローラ
１４  記録媒体
１６  定着装置
１８  記録媒体積載部
２４  現像剤容器
３０  現像剤口
３１  ギア
３２  垂直円筒型現像剤容器
４０  現像剤
４２  垂直四角現像剤
４３  粉体量検出用電源
４４  粉体攪拌装置制御装置
４５  粉体の使用装置
４７  タイマー
４８  着脱検出装置
４９  粉体容器
５０  粉体量判定容器
５１  通電判定器Ａ
５２  通電判定器Ｂ
５３  現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第１の検出電極
５４  現像剤攪拌装置駆動力伝達運動検出用第２の検出電極
５５  現像剤攪拌部材運動検出用第１の検出電極
５６  現像剤攪拌部材運動検出用第２の検出電極
５７  判定結果告知装置
５８  現像剤攪拌部材
５９  現像剤攪拌部材固定ネジ
６０  現像剤容器用軸受け
６１  攪拌装置駆動力伝達軸
６２  現像剤容器下部
６５、６６  現像剤検出用電極
７２  非可撓部材
７３  可撓部材
７４  ブラシ状の可撓部材
７５  線状の可撓部材
７６、７７、７８  現像剤攪拌部材運動検出用電極
７９  突起部
８０  板
８１  現像剤攪拌部材運動用第１の検出用電極固定部材
８２  丸棒
８３、８４、８５、８７  現像剤攪拌装置駆動力伝達軸運動検出用第１の検出電極
８８、９０、９２  非可撓性支持部材
９１  非可撓性拍車
９３  可撓性ブラシ
９４、９５  非可撓性ブラシ
９６  スプリング
９７  枠体
１００  可撓性丸棒
１０３  球体状部材
１０４  加圧部
１０９  可撓性発泡部材
１１４  外部露出部
１１５  現像剤攪拌用電源
１１６  電流検知コントローラ
１１７  現像剤攪拌用モータ
１１８  演算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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