Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部ピンまでのＬ成分と、ＩＣを実装した基板上のＬ成分を介して、ＩＣ外部のバイパス・コンデンサによって流れる過渡電流による電圧変動により引き起こされる放射ノイズの低減を目的とする。【解決手段】同期式のロジック回路において、基準クロックを分周して周波数が同じで位相の異なる動作クロックを生成して、同期式のロジックを複数のブロックに分割して、それぞれのブロックを前記  位相の異なる動作クロックで駆動するシステムであって、各動作クロックは、立ち上がり、立下り、共に重ならない位相とする。【選択図】図１
2008053929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期式のロジック回路で構成されるＩＣにおいて、
基準クロックを分周して周波数が同じで位相の異なる動作クロックを生成して、
同期式のロジックを複数のブロックに分割して、
それぞれのブロックを前記位相の異なる動作クロックで駆動するシステムであって、
各動作クロックは、立上り、立下り、共に重ならない位相であることを特徴とするＩＣ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル複合機の画像処理などを含むディジタルのロジック回路の全般に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルＩＣにおいて、放射ノイズ発生の主要因の１つとして、クロック・バッファによる電流が挙げられる。クロック・バッファの立上がり、立下り時の貫通電流によって、最終的に電源が変動して、全信号へ影響を及ぼす。図９は、等価回路を示し、点線内がＩＣ内部、バッファは内部のＦｌｉｐＦｌｏｐを駆動するクロック・バッファの１つを示す。ＩＣ内部にも、寄生容量や、或いは意図的に形成された容量成分が分散して存在して、過渡的な電流を吸収することができる。内部の容量成分を越える電流供給は、外部ピンまでのＬ成分と、ＩＣを実装した基板上のＬ成分を介して、ＩＣ外部のバイパス・コンデンサによって過渡電流を供給する。
【０００３】
また、従来文献として、クロックのスペクトラム拡散により、クロック自体の周波数強度のピークを下げる方法なども提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３０５４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外部ピンまでのＬ成分と、ＩＣを実装した基板上のＬ成分を介して、ＩＣ外部のバイパス・コンデンサによって流れる過渡電流による電圧変動により引き起こされる放射ノイズの提言を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
同期式のロジック回路において、
基準クロックを分周して周波数が同じで位相の異なる動作クロックを生成して、
同期式のロジックを複数のブロックに分割して、
それぞれのブロックを前記  位相の異なる動作クロックで駆動するシステムであって、
各動作クロックは、立ち上がり、立下り、共に重ならない位相とする。
【０００６】
図2は、時間ｔ対過渡電流Iを示す。クロック・バッファは、一般に、クロック・ツリーを構成していて、バッファ間でスキューを持つため、図２の波形は実際には時間的に広がりを持ち、高周波成分が減衰するが、説明の簡単化のため、デルタ関数として考える。これを周波数変換すると、図５（ａ）のような周波数特性を示す。これに対して、本発明のように、ロジックをブロックに分割して、それぞれのクロックの位相を90度ずらして使用する。このため、過渡電流は、図４（ａ）、（ｂ）のように、ずれていて、これを加算すると（ｃ）のように、振幅が半分で、倍の周波数になる。これを周波数変換すると、図５（ｂ）のような周波数特性を示す。すなわち、ピークになる周波数の振幅を大幅に下げることができる。ブロックを３分割した場合、4分割した場合も同様の考え方で、位相をずらすことができ、図1は、その位相の状態を示している。さらに、図3は、その関係を図式化したものであって、ｎ分割に対して、同様の方法が適用できることを示している。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、立上り、立下り、共に重ならない位相にしたため、一度に消費される電流を分散させることができ、ＩＣ内部の容量による電流供給の比率が上がり、電源電位を安定させ、放射ノイズの発生を抑制することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施例におけるロジック回路は、主にＢｌｃｏｋ−Ａ、Ｂｌｏｃｋ−Ｂの２つで構成される。図８は、本発明の実施例におけるデータとクロックの流れを示す。図８において、ＦＦは、複数のＦｌｉｐＦｌｏｐの集合をあらわしている。データの流れにおいて、実線は密接なブロック内の結線を示し、点線はブロック間の疎な繋がりを示している。もともと、Ｂｌｏｃｋ−Ａ、Ｂｌｏｃｋ−Ｂは、接続して単一クロックの同期回路として動作するよう設計されている。図７は、Ｂｌｏｃｋ−Ａ、Ｂｌｏｃｋ−Ｂを同一クロックで駆動した状態を示す。本実施例においては、位相の異なる２種類のクロックＣｌｏｃｋ−Ａ、Ｃｌｏｃｋ−Ｂにより駆動している。本実施例において、Ｃｌｏｃｋ−Ａは、図１のクロック１のタイミングであり、Ｃｌｏｃｋ−Ｂはクロック２に示すタイミングと同一にしている。図６は、データの受け渡しのタイミング・チャートを示し、細い実線はブロック内の同一クロック間、または、その反転クロックへのデータの受け渡しのタイミングを示し、太い実線はブロック間のデータの受け渡しのタイミングを示す。Ｂｌｃｏｋ−Ａのモジュール内のデータのタイミングは、Ｃｌｏｃｋ−Ａに対してＤａｔａ−Ａ、Ｂｌｃｏｋ−Ｂのモジュール内のデータのタイミングは、Ｃｌｏｃｋ−Ｂに対してＤａｔａ−Ｂで示している。また、点線はディレーを示している。Ｂｌｏｃｋ−ＢからＢｌｏｃｋ−Ａへの受け渡しにおいて、Ｃｌｏｃｋ−Ｂの立ち上がりからＣｌｏｃｋ−Ａの立ち上がりまでのタイミングは、２７０度の位相ずれにより比較的、十分な時間があるので、ダイレクトに接続する。Ｂｌｏｃｋ−ＡからＢｌｏｃｋ−Ｂへの受け渡しにおいて、Ｃｌｏｃｋ−Ｂの立ち上がりは、Ｃｌｏｃｋ−Ａの立ち上がりに対して、９０度遅れと考えるため、ＤｅｌａｙＤａｔａ−Ａに示すようにＣｌｏｃｋ−Ａの反転により遅延させて受け渡す。ブロックの分割を、ブロック間の結線が疎になるよう設計しておけば、遅延調整の回路は最小限にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例の動作クロックの波形図
【図２】本発明の実施例の電流の波形図
【図３】図１の波形に対応する位相図
【図４】従来例の電流の波形図
【図５】周波数特性
【図６】タイミング・チャート
【図７】従来例のブロック図
【図８】本発明の実施例のブロック図
【図９】等価回路
【図１】
2008053929.tif 000003
【図２】
2008053929.tif 000004
【図３】
2008053929.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008053929.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008053929.tif 000009
【図８】
2008053929.tif 000010
【図９】
2008053929.tif 000011
(57)【要約】【課題】伝送系統や伝送制御装置などを冗長化させ、信頼性を向上させているシステム構成の中で、伝送系統を監視する中央監視装置が唯一冗長化されていない事があり、簡易的な伝送監視装置を冗長化させ各系統に設置し、システムの信頼性を向上させる事を可能とする。【解決手段】伝送監視装置を一箇所に設置するのではなく、簡易的な伝送監視装置を各系統に設置し、伝送系統・伝送制御装置だけでなく、伝送監視装置も冗長化し、システムの信頼性を向上させる。通常は一箇所に集中して各伝送系統の親局や伝送監視装置が配置されるシステム構成となるが、本発明の伝送監視装置を用いる事で、親局を一箇所集中で配置する事無く、それぞれの伝送系統の異なる終端部に設置可能となる利点がある。【選択図】図１
2008053868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送系統が１系、２系と冗長化された伝送システムにおいて、伝送制御装置を一箇所で集中して監視せず、伝送監視装置についても冗長化するために、簡易的な伝送監視装置を１系、２系の各伝送系統に設置したことを特徴とする伝送監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送系統の伝送監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、２重化された伝送系統において各伝送系統の親局となる制御装置、接続される子局の他に中央監視装置が親局の近傍に設置され、各々の伝送系統を監視していた。
【０００３】
中央監視装置は伝送系統の伝送状態を監視するとともに、２台の制御装置に対し送受信を行う系統（稼動系統）と、受信のみを行う系統（待機系統）を区別するための指令を制御装置に対し出力し、伝送系統の制御を行っていた。
【０００４】
しかし、中央監視装置が故障するとどちらの伝送系統が正常か判断できなくなることや、稼動系統と待機系統ではどちらの運転状態で動作すれば良いか判断できず、伝送系統が正常に機能できなくなる可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００３−１２５０２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伝送系統や伝送制御装置などを冗長化させ、信頼性を向上させているシステム構成の中で、伝送系統を監視する中央監視装置が唯一冗長化されていない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、伝送監視装置を一箇所に設置するのではなく、簡易的な伝送監視装置を各系統に設置し、伝送系統・伝送制御装置だけでなく、伝送監視装置も冗長化し、システムの信頼性を向上させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の伝送監視装置は各伝送系統の親局である伝送制御装置と親局から一番近くに接続される子局の間に設置する。そのため、親局と接続される子局との伝送状態を全て監視できる利点がある。さらに、通常は一箇所に集中して各伝送系統の親局や伝送監視装置が配置されるシステム構成となるが、本発明の伝送監視装置を用いる事で、親局を一箇所集中で配置する事無く、それぞれの伝送系統の異なる終端部に設置可能となる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
伝送監視装置で必要となる機能を最小限に絞り、各伝送系統の伝送制御装置の近傍に設置する事を実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の伝送系統のシステム構成図である。伝送系統は伝送系統（１系）４１、伝送系統（２系）４２と２系統で構成される。伝送系統（１系）４１には伝送制御装置１１が終端に設置され、一番近い子局３１の間に伝送監視装置２１が接続される。また、伝送系統（２系）４２には伝送制御装置１２が終端に設置され、一番近い子局３４の間に伝送監視装置２２が接続される。子局３１〜３４は入出力用のIO装置が組み込まれており、子局から各装置へ信号の送受信が可能となる。子局の数はシステム構成により増減可能である。
【００１１】
図２は、本発明装置の実施例である。１１は伝送制御装置（１系）、１２は伝送制御装置（２系）、１１、２１は伝送監視装置、３１、３２、３３、３４は子局、４１は伝送系統（１系）、４２は伝送系統（２系）である。
【００１２】
伝送制御装置１１が稼動系統の場合、信号は伝送監視装置２１にて監視される。伝送信号は伝送検出ドライバ２１１にて検出され、ＣＰＵ２１２にて伝送状態の良否判定に必要な信号を取り出す。伝送系統４１に異常が確認された場合、異常信号をロジック回路２１３へ出力し、ロジック回路２１３では伝送異常信号２１３ｂを他系（２系）へ出力すると共に、伝送制御装置１１と子局を切離すため系統切断信号２１３ａを伝送切断スイッチ２１４へ出力する。
【００１３】
伝送制御装置１１が待機系統の場合、ロジック回路２１３では伝送系統（２系）４２を通して子局の入出力ＩＯ装置（２系）内の出力接点３１２ａを介して他系選択信号２１３ｃを受信する。他系選択信号２１３ｃを受信している場合は制御伝送装置１１は待機系となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
伝送監視装置が冗長化されており、重要な信号の伝送ラインにも適用可能である。
また、伝送制御装置を別々に構成する事で、伝送制御装置故障時にはシステムの伝送を停止する事無く、伝送制御装置を予備品と交換可能となるので、２４時間稼動しているシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】伝送監視装置の構成図である。
【図２】本発明の伝送系統のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１          伝送制御装置（親局１系）
１２          伝送制御装置（親局２系）
２１、２２    伝送監視装置
２１１        伝送検出ドライバ
２１２        ＣＰＵ
２１３        ロジック回路
２１３ａ      系統切断信号
２１３ｂ      伝送異常信号
２１３ｃ      他系選択信号
２１４        伝送切断スイッチ
３１〜３４    子局
３１１        入出力IO装置（１系）
３１２        入出力IO装置（２系）
３１２ａ      出力接点
３１２ｂ      入力接点
４１          伝送系統（１系）
４２          伝送系統（２系）
【図１】
2008053868.tif 000003
【図２】
2008053868.tif 000004
(57)【要約】【課題】防水栓とコネクタハウジングの端部との間の隙間に溜まった水を排水する。【解決手段】コネクタハウジング１の一端が開口２Ａされた端子収容室２内のワイヤハーネス３の端部に装着された防水栓５と開口出口との間の隙間個所のコネクタハウジング１の端部１Ａに複数の排水口６を形成した。【選択図】図１
2008053047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの一端が開口された端子収容室内のワイヤハーネスの端部に装着された防水栓と開口出口との間の隙間個所のコネクタハウジングの端部に複数の排水口を形成したことを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記排水口が、開口から防水栓まで切り込まれた複数の切り込みから形成されたことを特徴とする請求項１に記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用ワイヤハーネス等に使用される防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防水コネクタとしては、図３に示すように、コネクタハウジング１に一端が開口２Ａされた複数の端子収容室２を有し、この各端子収容室２内にワイヤハーネス３の端部に接続された端子４とワイヤハーネス３の端部に装着された防水栓５とを収容し、この防水栓５で端子収容室２の開口２Ａを閉塞するようにした防水コネクタが一般的に知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４１６８号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の防水コネクタでは、開口２Ａの出口側と防水栓５との間の隙間Ｓに水が溜まり、この水がハウジング１内に浸入することがあった。ハウジング１内への水の浸入を防止するために、防水栓５の材料とか形状等をいろいろ工夫したものがあるが、隙間Ｓに水が溜まると、浸入のおそれは生じるものであった。
【０００４】
そこで、本発明は、ハウジングの端子収容室の開口に水が溜まるのを防止した防水コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、コネクタハウジングの一端が開口された端子収容室内のワイヤハーネスの端部に装着された防水栓と開口出口との間の隙間個所のコネクタハウジングの端部に複数の排水口を形成したものである。
ものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、コネクタハウジングの一端が開口された端子収容室内のワイヤハーネスの端部に装着された防水栓と開口出口との間の隙間個所のコネクタハウジングの端部に複数の排水口を形成したので、防水栓と開口出口との間の隙間に水が溜まらなくなり、ハウジング内への水の浸入のおそれをなくした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照にして説明する。
【０００８】
図１では、コネクタハウジング１の端子収容室２の一端側の開口２Ａからワイヤハーネス３と端子４とをこの室２に挿入する。ワイヤハーネス３には防水栓５が装着され（図１では省略）、この防水栓５よりもコネクタハウジング１の開口２Ａ側の端部１Ａに複数の排水口６を形成した。この排水口６は、図示する実施形態では、切り込みであるが、複数の小孔であってもよい。
【０００９】
図２は、コネクタハウジング１の開口２Ａ側の端部１Ａの斜視図であり、３ヶ所切り込みを入れて排水口６を形成した。この切り込みの長さは、開口２Ａから防水栓５の個所までとするのがよい。また、２ヶ所あるいは４ヶ所以上であってもよい。
【００１０】
なお、図１において、符号７はコネクタハウジング１と図示しない相手方コネクタハウジングとの間を塞ぐシール材である。なお、コネクタハウジング１は、樹脂成形され、防水栓５はシリコンゴム等の合成ゴムから形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図。
【図２】コネクタハウジング端部の斜視図。
【図３】従来例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１    コネクタハウジング
１Ａ  端部
２    端子収容室
２Ａ  開口
３    ワイヤハーネス
４    端子
５    防水栓
６    排水口
【図１】
2008053047.tif 000003
【図２】
2008053047.tif 000004
【図３】
2008053047.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】水素が存在しない雰囲気中では整流特性を示し、水素の存在する雰囲気中では整流特性を示さず、接合における電圧降下による損失が存在しないスイッチを提供する．【解決手段】Ｐｄ合金とｎ型Ｇｅを接合させたダイオード構造の特性が，水素の存在しない大気雰囲気中および真空雰囲気中では整流性を示し，水素の存在する雰囲気中ではオーミック特性を示すことより、雰囲気中の水素の有無により特性のけんかする現象をスイッチとして利用することにより，スイッチとして効率の高いものを実現することができる．【選択図】図１
2008053671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｄまたはその合金とｎ型Ｇｅを接合したダイオード構造において，その置かれた雰囲気内に水素ガスが無い場合には整流性を示し，雰囲気内に水素が有る場合にはオーミック特性を示すことを特徴とするスイッチ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，Ｐｄまたはその合金とｎ型Ｇｅを接合したダイオード構造の電流が，そのおかれた雰囲気内に水素ガスの有無により，大幅に変化することを利用したスイッチに関する．
【背景技術】
【０００２】  Ｐｄおよびその合金は水素ガスの存在によりその物性が大きく変化するために水素ガスセンサとして利用されている．Ｐｄと二酸化チタンを利用したダイオードなどがセンサとして知られている（非特許文献１）．
【非特許文献１】Ｎ．  Ｙａｍａｍｏｔｏ，ｅｔ  ａｌ．：“Ａ  ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ａ  ｐａｌｌａｄｉｕｍ−ｔｉｔａｎｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ  Ｓｃｈｏｔｔｋｙ  ｄｉｏｄｅ  ａｓ  ａ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ｆｏｒ  ｇａｓｅｏｕｓ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ”，Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．９２（１９８０）ｐｐ．４００．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  たとえばＰｄと二酸化チタンを用いたダイオードでは，その置かれた雰囲気内に水素が存在しない場合には一般的な整流特性，すなわち，順方向に対しては，正電圧の増加に対して電流が急激に増加し，逆方向に対しては，負電圧の絶対値が増加してもほとんど電流が流れない特性を示す．このダイオードが置かれた雰囲気内に水素を導入すると，順方向の電流は増加し，また逆方向の電流の絶対値も増加するが，このダイオードの特性自体は整流性を示す．このような特性を持つダイオードの逆方向特性を，水素の有無によるスイッチとして利用すると，水素が存在しない雰囲気中ではオフとして動作し，水素の存在する雰囲気中ではオンとして動作するスイッチとして利用することができる．しかしながら水素の存在する雰囲気中であっても整流性の特性を示すため，接合における電圧降下による損失が必ず存在し，スイッチとしての効率は低いものとならざるを得ないという問題があった．【０００４】  本発明はこのような従来の手法が有していた問題を解決しようとするものであり，水素が存在しない雰囲気中では良好な整流特性を示し，水素が存在する雰囲気中では整流特性を示さず，接合における電圧降下による損失が原理的に存在しない，効率のよいスイッチを実現することを目的とするものである．
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者等はＰｄおよびＰｄの合金（以下二つを併せて「Ｐｄ合金」と記載する）を利用した水素ガスセンサの研究を行ってきた（例えば非特許文献２）．この研究の過程でＰｄ合金とｎ型Ｇｅを組み合わせたダイオード構造が，水素の存在しない雰囲気内では整流性の特性を示し，水素の存在する雰囲気内ではオーミックな特性を示すことを見出した．すなわち，図１に示すＰｄ合金とｎ型Ｇｅの接合は，図２に示すように，水素の存在しない大気中および真空中では整流性の特性を示すのに対し，水素圧力１Ｔｏｒｒの下では整流性を示さず，オーミックな特性を示す．【０００６】  本発明はこのような知見をベースに完成されたものであり，Ｐｄ合金とｎ型Ｇｅの接合を流れる電流が，雰囲気中の水素の有無により特異に変化する現象をスイッチとして利用しようとするものである．
【非特許文献２】１９９８年９月１７日第５９回応用物理学会１７ａ−ＺＢ−５
【発明の効果】
【０００７】  上述したように，本発明のダイオードは，水素の存在する雰囲気中においては整流性を示さないため，接合における電圧降下が原理的に存在せず，従来よりも損失の少ないスイッチを実現することができる．
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の実施の形態を図１および図２に基づいて説明する．図１のようにＰｄ合金１をｎ型Ｇｅ２上に付加した接合のおかれた雰囲気に水素を導入すると，Ｐｄ合金１が水素を吸蔵してその特性が変化し，図２に示すように，整流性からオーミックな特性に変化する．【０００９】  上記の動作のなかで，雰囲気中に水素の存在しない状態の逆方向特性と雰囲気中に水素の存在する状態の逆方向特性の間の電流−電圧特性の変化をスイッチとして利用するものである．
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｐｄ合金とｎ型Ｇｅの接合を示した側面図．
【図２】Ｐｄ合金とｎ型Ｇｅの接合の電流−電圧特性図．
【符号の説明】
【００１１】１  ＰｄまたはＰｄの合金（Ｐｄ合金）
２  ｎ型Ｇｅ
【図１】
2008053671.tif 000003
【図２】
2008053671.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来貼付剤は、一箇所の患部に複数の効能のある貼付剤を貼ることができなかった。また、磁石を貼る場合は広範囲での効果はなく１点での効果のみであった。さらに異物感もあり肌荒れも懸念された。【解決手段】遠赤外線シールの台紙の中央付近にくり抜きを設け、台紙をくり抜いた部分に磁気シートを貼り付け、中央付近に磁気シートを貼り付けたまま、遠赤外線シールを患部に貼り付ける貼付剤を発明した。本発明により、複数の効能のある貼付剤が可能となり、患部への広い面積での貼り付けも可能となった。【選択図】図１
2008029696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部に貼り付けてその効果を発揮する貼付剤であって、遠赤外線シールとその中央付近に位置する磁気シートにより構成する事を特徴とする磁気シート付遠赤外線シール。
【請求項２】
該遠赤外線シールの台紙の中央付近にくり抜きを設け、台紙をくり抜いた部分に該磁気シートを貼り付け、中央付近に該磁気シートを貼り付けたまま、該遠赤外線シールを患部に貼り付ける請求項１に記載の磁気シート付遠赤外線シール。
【請求項３】
該磁気シートには底面が広い面積を持ち高さの低い円柱型磁石を複数個持つことを特徴とする請求項１に記載の磁気シート付遠赤外線シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患部に貼り付けてその効果を発揮する貼付剤であって、磁気シート付遠赤外線シールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の磁石を使用した貼付剤は、球体粒状の磁石を粘性のあるシートに貼り付けて使用するものであり、効果は磁気の効果のみが期待された。
また、一箇所の患部へ複数の貼付剤を貼ることができず、複数の貼付剤の効果を得ることは困難であった。それでも試みる場合は、他の効果の貼付剤を同一患部には貼れないため、その近傍に貼ることで効果を期待した。
さらに、上記の磁石を使用した貼付剤は粒状の磁石のため肌に当たる部分に圧力がかかると痛みを感じたり、磁石自体が小さいので貼って効果のある場所が判りにくかった。その為、面積を広く取れるフェライト磁石を使用して少しでも広い面積をカバーしようとしていた。
【０００３】
しかし、複数の効果を得るため、１つは患部の上に、またもう一つは患部の近傍に貼ることでは十分な効果を得ることが出来ない。さらに、磁石を利用した貼付剤での広い範囲での効果を期待したフェライト磁石でも、その性質上、磁力の効果が皮膚から浅い部分での効果のみであった。また使い捨てのタイプが多く経済的ではなく、張替えをしても張り替え時に紛失の可能性も高く、幼児が飲み込む等の危険性もあった。
【０００４】
この改善策としていろいろと試されてみたものの十分な改善策は開示されていない。
【特許文献１】特開２００５−１５２２０３号公報
【特許文献１】特開２００４−１４７９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、一箇所の患部へ複数の貼付剤を貼り付けたいことと、その面積を広くかつ薄くしたいこと、ならびに高価な磁気の部分は再使用をしたいことであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、遠赤外線シールとその中央付近に位置する磁気シートにより構成する事を特徴とする貼付剤であって、遠赤外線シールの台紙の中央付近にくり抜きを設け、台紙をくり抜いた部分に磁気シートを貼り付け、中央付近に磁気シートを貼り付けたまま、遠赤外線シールを患部に貼り付ける貼付剤である。
【発明の効果】
【０００７】
磁気と遠赤外線の複数の効果を持つこと、大きな面積で広い範囲の患部をカバーすること、肌に優しい接触面を持つこと、複数の磁石で強力な磁気効果を得ること、磁石は半永久的に使用でき貼り替え可能で経済的であることが本発明の効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
磁石を非常に薄い円柱形にしてシリコンゴムに埋め、さらにシリコンゴムを生地加工して肌に対して刺激をなくし、磁石の使用個数を増した。複数の磁石で面として広さを確保し、磁石はフェライトではなくネオジウム磁石等を使用することにより皮膚からより深く磁力が届くようにした。また、磁気の回りの遠赤外線シールが遠赤外線効果を持ち磁気シートの磁気の効果と複合の効果が得られるようにした。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明装置の１実施例の説明図である。７は台紙の中央がくり抜かれた遠赤外線シール用台紙であって、遠赤外線シールの台紙側の面には粘着剤が塗ってあり、１の磁気シートをくり抜かれた台紙の部分に貼り付けて使用する。次に、図１のように磁気シート付遠赤外線シールを構成した上で、７の台紙をはがし粘性のある部分を患部に貼り付ける。このようにして、遠赤外線シールのほぼ中央部に磁気シートが設けられた磁気シート付遠赤外線シールを患部に張ることにより、遠赤外線効果と磁気効果が同時に得られる。
【００１０】
図２は磁気シートの説明図であって、２から５の４つの磁石を底面が広く非常に薄い円柱形とし１のシートに図のように配置し貼り付けた。１のシートの上には（特に図示していない）シリコンゴムが塗ってあり２から５の４つの磁石はそのシリコンゴムに埋め込むよう貼り付けられ磁気シートの磁石のある面をよりフラットにしている。さらにシリコンゴムを生地加工して肌に対して刺激をなくしている。
【００１１】
図３は遠赤外線シールの説明図であって、６が遠赤外線シールであり、片面には患部に貼れるように粘性を持たせている。使用前はその粘性のあるほうに７の台紙を貼ってある。さらに７の台紙は６の遠赤外線シールから剥がしやすいように中央部には切れ目を設け、台紙の中央部は１の磁気シートを貼り付けるようにくり抜かれている。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、複数の効果を持つ貼付剤であり、磁気シートにおいてはその面積を広くし、かつ再利用可能としたことにより、産業上の利用可能性は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】磁気シート付遠赤外線シールの実施方法を示した説明図である（実施例１）
【図２】磁気シートの構成を示した説明図である。
【図３】遠赤外線シールの構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    磁気シート
２    磁気１
３    磁気２
４    磁気３
５    磁気４
６    遠赤外線シール
７    遠赤外線シール用台紙
【図１】
2008029696.tif 000003
【図２】
2008029696.tif 000004
【図３】
2008029696.tif 000005
(57)【要約】【課題】離乳後の発育停滞改善ができ出荷日令の短縮ができる。【解決手段】生時からお湯で呼び寄せて飼料を同時に餌付を実施することが出来、早くから咀嚼を覚えさせて離乳までの１日飼料摂取量、１日増体重を増加させながら離乳する為離乳後の飼料摂取量、増体重増加で出荷日令の短縮ができる。又、下担部が飼料台に固定された状態で使用し飼料台上に設置された支柱の中心部に取り付けた筒型給餌槽を振動させて飼料の無駄がないように少しずつ落下させて飼料台の支柱の周りに供給する飼料出口が形成されるように構成した給餌器である。【選択図】図１
2008029269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が固定された給餌器で下部に飲水、飼料用の受け皿を持ち台上に設置された支柱とこの支柱を中心として振動用の筒型給餌槽を取り付けて不断給餌を可能にして上部を固定できる装置を特徴とする養豚用給餌器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は養豚用早期餌付期に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
養豚用給餌器の中で生時から飼料を給与するものはあるが水と飼料を別々に与えており子豚の咀嚼を早期に覚えさせる事ができず離乳後の発育停滞を起こしており発育日数に問題があった。従来、子豚の飼料摂取量を増加させるものとして特許文献１がある。  
【０００３】
離乳後の発育停滞を減少させる為に、使用方法を２段階に分けて行う給餌器で１段階目は生時より飲水を覚えさせながら飼料も与えて使用し２段階目は飼料の摂取量の増加とともに飼料の無駄を減少させる装置を取り付けて１日摂取量、１日増体重の増加ができる。
【０００４】
本考案は下担部が飼料台に固定された状態で使用し飼料台上に設置された支柱の中心部に取り付けた筒型給餌槽を振動させて飼料の無駄がないように少しずつ落下させて飼料台の支柱の周りに供給する飼料出口が形成されるように構成した給餌器である。
【０００５】
生時には飼料台と支柱の部分で使用し飼料台の中心部の受け皿に１００ＣＣのお湯を入れ、周りの飼槽中心部に飼料を３０ｇ円形状に給与し支柱下部に飼料をお湯に浮かせて使用し朝、夕実施する。２日目にはお湯が無くなっていたら受け皿部分に飼料を1回５０ｇ入れて給与し1回１００ｇ食べきるようになったら支柱に筒型給餌槽を取り付けて使用し飼料を少しずつ落下させて無駄なく供給する。
【０００６】
本考案は生時に水を飲むことに注目して早期に飼料を給与し咀嚼を早く覚えさせることができ離乳後の発育停滞を減少させることができる給餌器である。
【特許文献１】実開平６−５４５２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
哺乳中に餌付けが上手くいかずに離乳後摂取量が上がらず発育停滞を起こす問題点がある。
生時より餌付して早く咀嚼を覚えさせ離乳後の発育停滞を防止して出荷日令の短縮ができる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
生時に水を飲むことに注目し飼料を同時に給与し早く咀嚼を覚えさせて飼料の無駄を減少させ摂取量の増加ができることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
生時より餌付して咀嚼を早く覚えさ離乳後の発育停滞を減少させて出荷日令の短縮ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１の飼料台はコンクリート製高さ７０ｍｍで生時子豚の口が届く高さとし中央部に飲水用部分を設置している。
【００１１】
２の支柱は噛む動作を覚えさせて咀嚼を覚えやすい構造となっている。
【００１２】
生時から飼料摂取量で1回１００ｇ迄１と２で使用する。最初１日は６の部分にお湯を１００ｃｃ入れて５の中心周辺に飼料３０ｇを円形状に入れる。その後お湯がなくなれば２〜３回お湯を入れて飼料摂取を促進させる。飼料がなくなればお湯は入れずに飼料のみを入れる。
【００１３】
1回１００ｇ以上食べてきたら給餌槽７を１，２の３の位置に取り付けて使用し飼料の落ちが粒度によって違うので１０，１１のナットを調整して飼料のこぼれを防止する。
ナット１２は７が振動するように1mmくらい隙間を空けて、最初は摂取量が少ないので１５０ｇ程度から給与して食べる分だけ増量していく。
【００１４】
子豚が大きくなってくると給餌器を動かすようになるので１３，１４のナットを取り外し長い板に取り付けて分娩柵に固定することができる。
【００１５】
表１及び表２は上記の給餌器を使用して子豚を飼育した時、及び、従来方法で子豚を飼育した時の子豚の体重及び飼料摂取量の変化を測定した結果を示したものである。
【００１６】
【表１】
2008029269.tif 000003
【００１７】
【表２】
2008029269.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１８】
生時から餌付ができて離乳後の発育停滞を減少させ出荷日令の短縮ができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】養豚用給餌器の実施方法を示した図面である。（実施例）
【図２】養豚用給餌器の実施方法を示した図面である。（実施例）
【図２】
2008029269.tif 000005
【図１】
2008029269.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】魚の活き締め作業の、入れる、止める、押さえる、逝き絞めする、放しだすの五つの工程を一本の作用ハンドルを上下左右手動で作用させるだけで動力を使用せず低コストで簡単で確実に、効率的に活き締めできる装置を提供する。【解決手段】作用ハンドル２を下に操作することで、作用主軸１を介して押さえ調圧スプリング８プレート押さえバー６ドア開閉調整バー１１に作用力を伝え、ドア開閉調整バー１１でドア開閉ロックカム板１２を動かし、魚止め開閉ドア板１３を閉めロックし魚を止め、押さえ調圧スプリング８プレート押さえカバー６を介して魚押さえプレート９で魚を押さえ、作用ハンドル２に組みつけられたナイフホルダー３の先に付いているナイフ４で活き締めをし、作用ハンドル２を上げるとすべてが解除開き放され魚が出てくる装置構成。【選択図】図１
2008029268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚の大小に合わせることが出来、２,作用ハンドル１本を手動で上下左右操作するだけで、魚を入れる、止める、押さえる、締める位置を合わせる、ナイフで締める作業が順序良く時間差を持って作用し２,作用ハンドルを持ち上げることで逆順で一斉解除、魚を放出する装置。
【請求項２】
請求項１作用を精度を上げ、単純簡素化を実現するための五項目
一、１,作用主軸回転方向と９０°違うドア軸を動く要にし横ずれ防止溝の付いたドアを開閉し魚を止めるときは開かない様ロックできる装置
（１１,ドア開閉調整バー、１２,ドア開閉ロックカム板、１３,魚止め開閉ドア板）
二、魚を押さえる、９,魚押さえプレートは１,作用主軸の円周上に有り固定すると角度が変わるため変わらず平行に作用する装置
（１０,角度制御軸、７,押さえプレート角度制御ロッド）
三、魚が左右どちら向きでも確実に急所に届く装置
（３,ナイフホルダー、３Ｂ,ダブルナイフホルダー、１０,角度制御軸、５,ナイフ角度制御調整ロッド）
四、絞める作業が順序よく時間差を持って作用する装置
（１,作用主軸、８,押さえ調圧スプリング、１２,ドア開閉ロックカム板）
五、作業内容により取替え可能なカセット式にし、魚の受け選別を容易に出来るような形状にした１６,魚受け選別ケース
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
本発明は、手動式で一本の作用ハンドル操作で魚の活き締めをする装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来の魚活き締め装置の内、動力式は複雑機構でコンパクトでなく、移動が大変で高価な装置になっている。
【０００３】
手動式は作用ハンドルが二本以上有り、両手で操作せねばならず、複雑な作業操作が必用である。
【特許文献１】特開２００５−８７２０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４６５８号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手動式で一本の作用ハンドル操作で、魚を入れる、止める、押さえる、締める、放し出す、の処理工程を簡単操作で行うことの出来る装置。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１,作用軸に順序良く時間差を持って各工程をさせるため請求項２に記載の五項目の開発による解決手段。
【作用】
【０００６】
作用ハンドル一本の簡単手動操作で、魚の活き締めが確実に効率よく大量に処理することが出来る。
【構成】
【０００７】
１６,魚受け選別ケースにカセット式に取り付けられた１５,魚受け送りシュートに組みつけられた装置の２,作用ハンドルを下に操作することで、１,作用主軸を介して８,押さえ調圧スプリング６,プレート押さえバー１１,ドア開閉調整バーに作用力を伝え、１１,ドア開閉調整バーで１２,ドア開閉ロックカム板を動かし、１３,魚止め開閉ドア板を閉めロックし魚を止め８,押さえ調圧スプリング６,プレート押さえカバーを介して、９,魚押さえプレートで魚を押さえ、２,作用ハンドルに組みつけられた３,ナイフホルダーの先に付いている４,ナイフで活き締めをし２,作用ハンドルを上げるとすべてが解除開き放され魚が出てくる装置構成であり２,作用ハンドル一本の上げ下げ操作の繰り返しで確実に効率よく大量に魚の活き締めが出来ることを特徴とする魚活き締め作業機器。
【実施例】
【０００８】
１６,魚受け選別ケースに魚を入れまず２,作用ハンドルで１３,魚止め開閉ドア板を閉め１５,魚受け送りシュートに入れ２,作用ハンドルを少し下げる事により８,押さえ調圧スプリングで６,プレート押さえバーを介して押さえる圧力を調整しながら９,魚押さえプレートに作用を加え魚を押さえながら３,ナイフホルダーでナイフの向き又位置を急所に合わせ２,作用ハンドルをさらに押し下げて活き締めをし終わったら２,作用ハンドルを持ち上げるとすべてが解除開き放され一工程作業が終わり次の魚の絞め工程作業へと移ることが出来、繰り返すことで確実に効率よく大量の魚を省力的に活き締めできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】魚活き締め装置のシステム図。請求項２の四、の内容で１,作用主軸８,押さえ調圧スプリング１２,ドア開閉ロックカムの設置図
【図２】請求項２の一、の内容で１１,ドア開閉調整バー１２,ドア開閉ロックカム板１３,魚止め開閉ドア板の動き、作用の特徴図
【図３】請求項２の二、の内容で図３、１０,角度制御軸７,押さえプレート角度制御ロッドの設置図
【図４】請求項２の二、の内容で図３、１０,角度制御軸７,押さえプレート角度制御ロッドの動きの特徴図
【図５】請求項２の三、の内容で３,ナイフホルダー１０,角度制御軸５,ナイフ角度制御調整ロッドの形状
【図６】３,ナイフホルダーナイフの動きの特徴図
【図７】３B,ダブルナイフ形状
【図８】請求項２の五、の内容で１６,魚受け選別ケースの形状図
【図９】請求項２の五、の内容で１６,魚受け選別ケースの形状図
【図１０】取替え可能にしたカセット方式
【符号の説明】
【００１０】
１    作用主軸
２    作用ハンドル
３    ナイフホルダー
３B  ダブルナイフホルダー
４    ナイフ
５    ナイフ角度制御調整ロッド
６    プレート押さえバー
７    押さえプレート角度制御ロッド
８    押さえ調圧スプリング
９    魚押さえプレート
１０  角度制御軸
１１  ドア開閉調整バー
１２  ドア開閉ロックカム板
１３  魚止め開閉ドア板
１４  主軸受け
１５  魚送りシュート
１６  魚受け選別ケース
【図１】
2008029268.tif 000003
【図２】
2008029268.tif 000004
【図３】
2008029268.tif 000005
【図４】
2008029268.tif 000006
【図５】
2008029268.tif 000007
【図６】
2008029268.tif 000008
【図７】
2008029268.tif 000009
【図８】
2008029268.tif 000010
【図９】
2008029268.tif 000011
【図１０】
2008029268.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】発電機の回転子を回転させるに要する動力を“電動機の出力＋α（ギャー比より発生するエネルギー）”に求める。【解決手段】  電動機の出力＋α＝発電機の出力が成立するから  α＝発電機の出力−電動機の出力となる。  即ち、ギャー比より発生するエネルギーに相当する電力が有効発電力となる。【選択図】図１
2008029182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機の回転子を回転させるに要する動力を「電動機の出力＋α（ギャー比より発生するエネルギー）」に求める、
バッテリーを電源とし、バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し、三相交流誘導電動機を回転させる、回転している三相交流誘導電動機にギャー比を介して連結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。
三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内、入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器▲１▼、変圧器、分配器▲２▼を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を介して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流誘導電動機の電源となる。
一方  分配器▲２▼によって分配されたバッテリー充電用の電力は変流機▲３▼（三相交流→直流）を介して電源となっているバッテリーに充電する
ギャー比より発生するエネルギーに相当する電力が有効発電力となる無燃料発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は無燃料発電装置として電力を発生し、電力発電及び自動車、船舶、航空機等々、動力を必要とする構造物の動力源となる。
【背景技術】
【０００２】特に記載すべき先行技術文献はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】発電機の入力に要する動力に水力、火力、原子力等を使用せず、“電動機の出力＋ギャー比より発生するエネルギー”を使用するため、省エネ効果があり、設備施行、運営管理、メンテナンス等が簡便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】図により説明しますと、
電力発電に際し、発電機の回転子の回転に要する動力源を“三相交流誘導電動機の出力＋α（ギャー比より発生するエネルギー）”に求める。為に電源となるバッテリーと三相交流誘導電動機の道中に変流機▲１▼（直流→三相交流）を設置する
又、発電機と電源であるバッテリーとの道中には変圧器と変流機▲３▼（三相交流→直流）を設置し、発電機と入力となる三相交流誘導電動機の道中には変圧器を設置する。それにより発電機から入力となる三相交流誘導電動機、電源となるバッテリーへの電圧、電流を適正に維持する。
尚、発電機の励磁電流はマグネットスイッチ▲１▼より取得し、道中に変流機▲２▼（三相交流→直流）を設置し励磁電流とする。又、変流機▲１▼は直流→三相交流、変流機▲２▼は三相交流→直流、変流機▲３▼は三相交流→直流に変換するものである。
【発明の効果】
【０００５】燃料を使用しないため、経済的メリットがあり、公害を減少させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図により説明しますと
ＳＷ▲１▼（ＳＷ▲１▼とＳＷ▲２▼は連動している）をＯＮの状態にすると入力となる電動機とギャー比を介して入力となる電動機に連結している発電機の回転子が回転し電力が発生する。その発生した電力は分配器▲１▼（負荷側と入力となる電動機の電源用に分配される）、変圧器を通過し分配器▲２▼で入力となる電動機の電源用とバッテリー充電電源用に分配される。入力となる電動機の電源用の電流はマグネットスイッチ▲１▼に至り、そこでバッテリーよりの電流を遮断し、発電機より発生した電流が入力となる電動機の電源となる。【０００７】  又、マグネットスイッチ▲２▼もマグネットスイッチ▲１▼に連動しているのでＯＮの状態となっており、バッテリーへの充電も同時に行われる。
停止の場合はＳＷ▲１▼をＯＦＦ状態とする事により停止となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の全体図  本発明の最良の実施形態である全体を示した全体図である。
【図１】
2008029182.tif 000003
(57)【要約】【課題】赤外線センサーで車両全体を点検する事により、セキュリティを強くする。【解決手段】車両ごと赤外線センサーで、点検する事により、セキュリティを強くし、一度に数台を点検出来る事により、スピーディーに点検が出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線センサーにより、車両全体を一度に、危険物などの点検を出来る様にする。
【請求項２】
横幅を作る事により、一度に数台の点検を、出来る様にする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、赤外線センサーにより、一度に車両一台から、数台の車両も点検出来る様にする。
【従来の発明】
車両ごと赤外線センサーで、点検する物が、今現在ない。
【考案が解決しようとする課題】
車両ごと赤外線センサーで、点検する事により、強度のセキュリティを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両一台の場合の全体図
【図２】車両が数台の場合の全体図
【符号の説明】
１  車両一台の場合の赤外線センサー探知機
２  車両が数台の場合の赤外線センサー探知機
【図１】
2008029181.tif 000002
【図２】
2008029181.tif 000003
(57)【要約】【課題】充電発電機の停止中における整流回路の漏洩電流及び励磁電流を自動的に阻止し、蓄電池の放電を防止する方法。【解決手段】原動機により駆動される充電用発電機の回転数を風圧センサで常時感知し、所定以上の回転数で閉信号、所定以下の回転数で開信号を電磁接触器に与え、蓄電池と充電発電機の出力を電磁接触器で自動的に開閉することによって、充電発電機が停止または発電出力が得られない低速回転数時の充電発電機の励磁電流及び整流回路の漏洩電流を阻止し蓄電池の放電を防止する。充電発電機の回転数を物理的に感知することで半導体センサのように常に電力を消費することなく、発電機が出力できる回転数以上の回転数になったときのみ蓄電池に接続し、蓄電池の放電を防止するという利点があり、かつ風圧センサは物理的に感知するのでセンサの監視中の電力消費はゼロであることが最大の特徴である。【選択図】図１
2008029140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電発電機の出力を、充電発電機の冷却空気圧力で自動開閉する充電回路を有する充電発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電発電機の冷却空気圧によって発電機励磁回路及び出力回路を自動的に開閉するものである。
【背景技術】
【０００２】
充電発電機の場合、交流発電機の励磁電流で出力電圧及び電流を制御し、交流を整流して出力するのが一般的である。
この場合、出力電圧・電流の制御が容易であるという特徴を持っている。
【０００３】
しかし、励磁電力が必要なことから発電機の回転が停止した場合、発電電力が発生せず、蓄電池から励磁電流が流れ放電されることになる。
【０００４】
充電用発電機が所定の回転数に達しない場合励磁電流を遮断するには二つの方法がある。
【０００５】
その一つは、回転子に遠心スイッチを設ける方法である。
この方法は歴史がありかつ現在も単相電動機の起動用蓄電池回路の開閉に使用されているが回転子にスイッチが取り付けているのでスリップリングが必要で機械的機構が複雑である。
【０００６】
もう一つの方法は、電子的に回転数を感知し自動的に励磁電流を遮断する方法で現在主流である。この感知回路は半導体なので数ミリアンペア以上の電流を消費するのが欠点である。
【０００７】
このように、発電機が停止した場合蓄電池の蓄電容量を消費してしまうという欠点がある。
さらに、出力回路が整流器を通して蓄電池に接続されているので数ミリアンペアの漏洩電流が発生し、数ヶ月で蓄電池容量の大部分を消費してしまうことになる。
【０００８】
充電用発電機停止中の励磁電流と整流回路の漏洩電流及び電圧電流制御用半導体の全ての消費電流をゼロにするために本発明装置を考案した。
【０００９】
発電機が停止中に励磁回路と充電回路を遮断する安価な制御装置を用いることを検討した結果、発電機本体の冷却空気圧を感知し、発電機の出力回路と励磁回路を開閉制御することにした。
【００１０】
発電機のほとんどは発電機本体に組み込まれている冷却ファンによる空冷方式をとっている。したがって、発電機が充分に発電できる回転数かどうかは発電機の冷却空気圧力を感知することによって可能である。
【００１１】
風圧センサは圧力の選択及び遅延時定数の選択も容易でその他の制御装置に比べ格段の低価格で信頼性も確保できる。
また、燃料槽搭載型内燃機関では燃料切れで機関停止のこともあり、機関停止時の放電防止に充電回路自動開閉装置は非常に有効である。
【００１２】
通常、蓄電池の充電には数時間以上掛かるときがあり、人間による連続監視は非常に困難であることから励磁回路及び主回路の自動開閉装置は蓄電池の放電防止に非常に有効な手段である。
【特許文献１】特開２００５−２０４４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、発電機の回転数が低下または停止した場合に充電発電機は発電電力を発生できず、励磁電流が蓄電池から供給され蓄電池が放電される点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、充電用発電機の回転が所定の回転数以上になった時のみ充電用発電機出力と蓄電池を結合する機能を有し、励磁電流及び整流回路の漏洩電流の消費を自動的に防止することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の充電発電機は、充電回路及び励磁回路を充電用発電機が出力できる回転数以上の回転数になったときのみ蓄電池に接続し、蓄電池の放電を防止するという利点があり、かつ物理的に感知するのでセンサの監視中の電力消費はゼロである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
充電発電機の冷却空気の圧力を風圧センサで感知し、電磁接触器により充電用発電機出力回路と充電用発電機励磁回路を蓄電池に自動的に開閉接続することにより無駄な励磁電流と整流回路の漏洩電流の防止という目的を、最小の部品点数と経費で実現した。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明装置の１実施例の制御回路図であって、１は原動機、２は充電用発電機、３は蓄電池、４は風圧センサ、５は電磁接触器である。
【００１８】
４風圧センサは充電用発電機の冷却空気圧を感知し、充電発電機がある一定回転数以上に達したとき閉信号を発し、ある一定回転数以下に降下すると開信号を発する。
【００１９】
４風圧センサの信号を受け５電磁接触器は開閉制御され、充電用発電機出力回路と励磁回路を蓄電池に自動的に接続する。
【実施例２】
【００２０】
図２は、本発明装置の２実施例の制御回路図であって、１は原動機、２は充電用発電機、３は蓄電池、４は風圧センサ、５は電磁接触器である。
【００２１】
４風圧センサは充電用発電機を駆動する原動機が空冷式の場合原動機の冷却空気圧を感知し、原動機がある一定回転数以上に達したとき閉信号を発し、ある一定回転数以下に降下すると開信号を発する。
【００２２】
このような制御回路を採用したので、操作者が持ち場を離れていて原動機が燃料切れ等により機関が停止した場合でも自動的に充電用発電機の励磁回路を遮断しかつ充電用発電機の出力回路も遮断するので、蓄電池の無駄な電流を阻止でき、蓄電池の放電防止に効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
原動機を蓄電池の電力で起動する形態がセルモーター始動であるが、１ヶ月以上運転しない機会が近年多発し、所謂バッテリー上がりを起こす。
これを防止するため、電力を消費しないセンサで充電回路を自動的に開閉することによりバッテリー上がりを防止できる。
したがって、本発明は一般車両にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】充電発電機の制御回路の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】充電発電機の制御回路の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００２５】
１    原動機
２    充電用発電機
３    蓄電池
４    風圧センサ
５    電磁接触器
【図１】
2008029140.tif 000003
【図２】
2008029140.tif 000004