(57)【要約】【課題】吸液性混合物の形状の崩れが抑制された吸収性物品を提供する。【解決手段】透液性シートと透液性シートに対向する外装シートとの間に、高吸収性ポリマー粒子およびフラッフパルプから成る吸液性混合物と、熱可塑性樹脂の長繊維で構成された不織布とを含む吸収体が介在する吸収性物品において、不織布は、少なくともその片面が吸液性混合物に接し、かつ、長繊維どうしの交絡点で互いが接合された接合点を有するとともに、起毛テスト前の厚みＴａと、起毛テスト後の厚みＴｂとの差Ｔｂ−Ｔａで定義される起毛高さが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする構成とした。【選択図】図７
2008142424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性シートと、前記透液性シートに対向する外装シートとの間に、高吸収性ポリマー粒子およびフラッフパルプから成る吸液性混合物と、熱可塑性樹脂の長繊維で構成された不織布とを含む吸収体が介在する吸収性物品において、
前記不織布は、
少なくともその片面が前記吸液性混合物に接し、かつ、前記長繊維どうしの交絡点で互いが接合された接合点を有するとともに、
起毛テスト前の厚みＴａと、起毛テスト後の厚みＴｂとの差Ｔｂ−Ｔａで定義される起毛高さが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記不織布はスパンボンド法またはメルトブロー法により形成されたものである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記不織布は、機械方向に直交する横方向の引張試験における最大荷重が２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１または請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記不織布が破断するときの前記横方向の引張伸びＥｂおよび前記最大荷重を与える引張伸びＥｐの比Ｅｂ／Ｅｐが６．５以上である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記不織布を構成する長繊維は、
ポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記不織布を構成する長繊維は芯鞘構造を有し、
前記長繊維の前記鞘はポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂で形成され、
前記長繊維の前記芯は、前記鞘を形成する熱可塑性樹脂より高融点の熱可塑性樹脂を含んで形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品には、高吸収性ポリマー粒子およびフラッフパルプの混合物がティッシュペーパーで被覆された吸収体が用いられている。このような吸収体では、高吸収性ポリマー粒子およびフラッフパルプ（以下、吸液性混合物と記す）が単に混合されているだけでは着用者の動きによって吸収体が捩れたり湾曲したりすることにより、吸液性混合物の形状が崩れる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、吸液性パネル（吸収体）が、厚み方向へ凹む多数の凹部を有し熱融着性繊維を含有する吸収保持層（吸液性混合物）と、吸収保持層の上面に配置された不織布層とから構成され、吸収保持層に含まれる熱融着性繊維と不織布層とが、吸収保持層と不織布層との接触面で互いに熱融着されている使い捨て着用物品が開示されている。
【特許文献１】特許特開２００２−１１０４７号公報（請求項１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の使い捨て着用物品によれば、吸収保持層の熱融着性繊維と不織布層とが接触面において互いに熱融着されているので、吸液性パネルが変形したとしても、吸収保持層が崩れにくい。しかし、吸収保持層の熱融着性繊維と不織布層との熱融着により吸液性パネル（吸収体）の柔軟性が損なわれるという問題があり、さらに改良する必要がある。
【０００５】
このような従来技術に鑑み、本発明は、吸液性混合物の柔軟性を損なうことなく、吸液性混合物の形状の崩れが抑制された吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明は、透液性シートと、透液性シートに対向する外装シート３との間に、高吸収性ポリマー粒子およびフラッフパルプから成る吸液性混合物と、熱可塑性樹脂の長繊維で構成された不織布とを含む吸収体が介在する吸収性物品を前提とする。
【０００７】
この前提における本発明の特徴は、不織布は、少なくともその片面が吸液性混合物に接し、かつ、長繊維どうしの交絡点で互いが接合された接合点を有するとともに、起毛テスト前の厚みＴａと、起毛テスト後の厚みＴｂとの差Ｔｂ−Ｔａで定義される起毛高さが０．５ｍｍ以上であることにある。
なお、本発明に用いられる「起毛テスト」の詳細は後述する。
【０００８】
本発明の１つの実施態様では、不織布はスパンボンド法またはメルトブロー法により形成されたものである。
【０００９】
さらに別の実施態様では、不織布は、機械方向に直交する横方向の引張試験における最大荷重が２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１０】
さらに別の実施態様では、不織布が破断するときの横方向の引張伸びＥｂおよび最大荷重を与える引張伸びＥｐの比Ｅｂ／Ｅｐが６．５以上である。
【００１１】
さらに別の実施態様では、不織布を構成する長繊維は、ポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。
【００１２】
さらに別の実施態様では、不織布を構成する長繊維は芯鞘構造を有し、長繊維の鞘はポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂で形成され、長繊維の芯は、鞘を形成する熱可塑性樹脂より高融点の熱可塑性樹脂を含んで形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吸収性物品の吸収体は、起毛テスト前の厚みＴａと、起毛テスト後の厚みＴｂとの差Ｔｂ−Ｔａで定義される起毛高さが０．５ｍｍ以上の長繊維で構成される不織布に、高吸収性ポリマー粒子およびフラッフパルプの吸液性混合物が接する構成となっている。
【００１４】
起毛高さが０．５ｍｍ以上の不織布は、着用者の動きにより起毛されやすく、いわゆる毛羽立った状態になりやすい。このため、長繊維で構成される不織布の繊維密度が低下して繊維間の空間が広がった状態となり、吸液性混合物をこの空間に収容・保有することが可能となる。これにより、吸液性混合物の形状の崩れが抑制された吸収体を備える吸収性物品が提供される。また、不織布と吸液性混合物は単に接するだけであり、熱融着されていないので、吸収体の柔軟性が損なわれることはない。
【００１５】
このような長繊維で構成される不織布は、スパンボンド法またはメルトブロー法により形成されたものであることが好ましい。
【００１６】
また、機械方向に直交する横方向の引張試験における最大荷重が２．０Ｎ／２５ｍｍ以下の不織布は、着用者の動きにより長繊維どうしの接合点が破断して起毛が生じやすいので、吸液性混合物に接する不織布としてより好ましい。
【００１７】
さらに、破断するときの横方向の引張伸びＥｂおよび最大荷重を与える引張伸びＥｐとの比Ｅｂ／Ｅｐが６．５以上の不織布は、起毛が生じやすく、吸液性混合物に接する不織布としてより好ましい。
【００１８】
不織布はポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。これにより、適切な熱融着温度、熱融着強度を有する熱可塑性樹脂を適宜選択して、不織布の強度・伸びを容易に調整することができる。
【００１９】
不織布を構成する長繊維は芯鞘構造を有し、長繊維の鞘はポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂で形成され、長繊維の芯は、鞘を形成する熱可塑性樹脂より高融点の熱可塑性樹脂を含んで形成されていることが好ましい。このような長繊維を用いれば、熱融着中に芯が溶融することがなく、熱融着により不織布の嵩が減ることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
添付の図面を適宜参照して、本発明に係る吸収性物品について説明する。
図１に部分破断斜視図で示した使い捨ておむつ１は、吸収性物品の一例である。おむつ１は着用者の肌に接する透液性シート２と、透液性シート２に対向する不透液性の外装シート３と、両シートの間に介在する吸収体４とを含んで構成されている。透液性シート２と外装シート３は吸収体４より大きく、吸収体４を封止するようにして重ね合わせられて接合されている。吸収体４は、長手方向の中央付近が内側にくびれた砂時計状の形状である。おむつ１には、着用者の脚周りや胴周りにフィットさせるための弾性部材、あるいは防漏カフ等の公知の部材（図示せず）が設けられる。
【００２１】
図２に、図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した吸収体４の断面を示す。吸収体４は、フラッフパルプ１２および高吸収性ポリマー粒子１３から成る吸液性混合物５と、熱可塑性樹脂の長繊維で構成された不織布１１とを含んで構成され、吸液性混合物５と不織布１１をティッシュペーパー６で被覆して形成されている。
【００２２】
不織布１１は、片面が吸液性混合物５に接し、反対側の面はティッシュペーパー６に接している。また、透液性シート２と外装シート３も各々ティッシュペーパー６に接している。不織布１１と吸液性混合物５の境界面、不織布１１とティッシュペーパー６の境界面、あるいは透液性シート２とティッシュペーパー６の境界面等の各境界面は、ホットメルト接着剤（図示せず）が間欠的に塗布されて接合されている。
【００２３】
なお、透液性シート２、外装シート３、フラッフパルプ１２、高吸収性ポリマー粒子１３およびホットメルト接着剤には、吸収性物品用として公知の材料を適宜選択して用いることができる。ちなみに、吸収性物品用に用いられるフラッフパルプ１２は、重量平均繊維長が３．１ｍｍ、平均繊維径が４０μｍ程度であり、高吸収性ポリマー粒子１３は、粒径が０．１〜０．８ｍｍの範囲に分布し、０．３〜０．５ｍｍの粒子の含有量が多い。
【００２４】
不織布１１には、熱可塑性樹脂の長繊維で構成され、長繊維どうしの交絡点で互いが接合された接合点を有する繊維不織布を用いる。スパンボンド法またはメルトブロー法は、長繊維の不織布を容易に形成でき、さらに長繊維の交絡点を熱融着して容易に接合できることから、不織布１１の製造に適している。
【００２５】
スパンボンド法またはメルトブロー法による場合、不織布１１を構成する熱可塑性樹脂はポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。また、不織布を構成する長繊維を芯鞘構造とし、鞘をポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群から選ばれる熱可塑性樹脂で形成し、この熱可塑性樹脂より高融点の熱可塑性樹脂を含む樹脂で芯を形成することがさらに好ましい。鞘に高融点の熱可塑性樹脂を用いることにより、不織布１１が加熱されたときに厚みが減少することが抑制される。
【００２６】
なお、ポリエチレンおよびエチレン共重合体からなる群には、高圧法の低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、イオン重合による直鎖低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が含まれる。また鞘に用いられる高融点の熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等が例示される。
【００２７】
本発明の不織布１１は、いわゆる毛羽立ちを生じさせて、毛羽立った長繊維間に吸液性混合物５を進入・保有させるものである。不織布１１を毛羽立ちやすくするには、おむつ等の吸収性物品に一般的に用いられる汎用品の不織布よりも、繊維間の熱融着強度が低く、着用者の動きによって容易に熱融着点が破断することが好ましい。
【００２８】
ポリエチレン、エチレン共重合体（以下、ポリエチレン等）は熱可塑性樹脂の中でも融点が低く、長繊維どうしの交絡点で互いに熱融着させて接合しやすい。さらにポリエチレン等の融点や熱融着させる温度を適宜選択することによって所望の熱融着強度（ヒートシール強度）を得やすいため、不織布１１の原料に適している。一般的に、同一熱融着温度で比較すると、ポリエチレン等の融点が高くなると熱融着強度が低くなる傾向がある。また、ポリエチレン等を熱融着させる温度には、融点より１０〜３０℃低い範囲に最適値があり、同一のポリエチレン等で比較すると、熱融着させる温度を最適値より低くすると熱融着強度が低くなる傾向がある。従って、例えば融点の高いポリエチレン等を用いるか、あるいは熱融着させる温度を最適値より低くすれば熱融着強度を低下させることができ、これによって毛羽立ちやすい不織布１１を得ることができる。
【００２９】
本発明の不織布１１には、以下の測定法で求められる起毛高さが０．５ｍｍ以上のものを使用する。起毛高さが０．５ｍｍ未満では、後述するように吸液性混合物５を進入・保有する十分な効果が得られない。
【００３０】
起毛高さの測定は、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に準拠したテスター産業株式会社製の摩擦試験機ＡＢ−３０１を使用して試料表面を摩擦した後、摩擦前後の試料の厚みを測定して行なう。
【００３１】
＜摩擦条件＞
図３に模式的に示すような、Ｒ２が４５ｍｍで２０×２０ｍｍの摩擦子を有し、試験片台のＲ１＝２００ｍｍ、固定軸中心から摩擦子までの距離Ｌ２＝１１０ｍｍの装置を用い、試験荷重＝２００ｇｆ（１．９６Ｎ）、摩擦子のストロークＬ１＝１２０ｍｍ、往復回数＝３０回／分の条件で５０往復させることにより摩擦試験を行なった。
試験片は、不織布１１を連続的に生産するときの加工方向と平行な方向である機械方向（ＭＤ）方向寸法が１４０ｍｍ、機械方向に直交する横方向（ＣＤ方向）寸法が２５ｍｍの長方形に切り取って調製し、摩擦試験は不織布１１をＭＤ方向に摩擦して行なった。
なお、試験片台はエステル系ウレタン製、摩擦子はステンレス製であり、摩擦子で直接不織布１１を摩擦した。
【００３２】
＜試料厚み測定方法＞
測定機器にキーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、試料を試料固定台に両面テープにより固定、試料に荷重をかけずに側面から倍率７５倍で観察し、モニター画面上で試料固定台から試料の上面までの距離を測定して厚みとした。このとき、図４に示すように、試料の上面から数本だけ飛び出した繊維Ｘは厚みに含めず測定した。このようにして測定した摩擦無しのときの厚みＴａと、摩擦有りのときの厚みＴｂの差Ｔｂ−Ｔａを起毛高さとする。
【００３３】
必要な起毛高さを有する不織布１１を得るには、吸収性物品の使用中に加わる力により、熱溶着点が破断することが必要である。一方、工業的に吸収性物品を製造するためには、不織布１１が製造中に容易に破れないことが必要である。従って、不織布１１は、引張強度に異方性を有し、一方向では低強度で熱溶着点が破断しやすく、これに直交する方向では、高強度で製造中に容易に破れないことが好ましい。これは、不織布を製造するときのＭＤ方向の方が、ＣＤ方向よりも高強度になりやすい事を利用し、不織布１１の製造条件を適宜調整することで達成できる。
【００３４】
吸収性物品がおむつ１の場合、着用者の動きにより吸収体４に加わる力は約２．０Ｎ／２５ｍｍ程度であるので、不織布１１のＣＤ方向の引張試験における最大荷重を２．０Ｎ／２５ｍｍ以下にすることが好ましい。
不織布１１の製造上必要とされるＭＤ方向の引張強度は、製造設備により異なる。一般的には、破断強度が４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは８．０Ｎ／２５ｍｍ以上が必要である。
【００３５】
ここで、引張試験は以下にようにして行なう。
試料から、幅２５ｍｍ、長さ１４０ｍｍの短冊型テストピースを切り出す。次に、インストロン社製の５５６４型引張試験機（ロードセル容量５０Ｎ）を使用し、テストピースのつかみ間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で、荷重を測定する。引張伸びは、引張試験機のつかみ具間の距離とする。
【実施例】
【００３６】
以下に示す実施例１〜３、および比較例１〜３の不織布を作製し、その起毛高さ測定と、引張試験を行なった。また、これらの不織布を用いた吸収体４を備えるおむつ型サンプルを作製して、吸液性混合物５の形状の崩れの抑制効果を確認した。
【００３７】
作製した不織布は、いずれもポリプロピレン（ＰＰ）を芯とする芯鞘構造の長繊維をスパンボンド法で不織布とし、同一のエンボス型で熱溶着した点で共通し、長繊維の鞘に融点の異なるポリエチレン（ＰＥ）を用い、熱融着させる温度を変更することにより熱融着強度が異なるようにして、起毛高さを調整した。なお、長繊維の繊維径は２０〜２５μｍである。
【００３８】
より詳しくは、表１に示すように、実施例１では融点が１２５℃のＰＥを鞘の材料に用い、目付３０ｇ／ｍ２、厚み０．２ｍｍの不織布を作製した。実施例２は、実施例１の不織布の目付を半分にしたものであり、熱融着させる温度は同一である。実施例３では、融点が１３２℃のＰＥを鞘の材料に用い熱融着させる温度を実施例１より１０℃高くして、目付３０ｇ／ｍ２の不織布を作製した。
比較例１〜３では、融点が１２４℃のＰＥを鞘の材料に用い熱融着させる温度を実施例１より１０℃高くして、目付１８，２０、３０ｇ／ｍ２の不織布を作製した。ＰＥの融点は、島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置を用い、昇温速度１０℃／分で測定した。
なお、比較例１〜３の不織布の熱融着させる温度は実施例１より１０℃高く、また一般的におむつに用いられる汎用品と同品質のものである。
【００３９】
実施例１〜３と、比較例１〜３の不織布について、前述の方法で起毛高さＴｂ−Ｔａを測定した。この測定結果を表1に示す。
【００４０】
次に、不織布１１が吸液性混合物５の形状の崩れを抑制する効果を、以下の手順で評価した。
【００４１】
＜評価用おむつ型サンプルの作製＞
ラボ用小型解繊機にフラッフパルプ１２と高吸収性ポリマー粒子１３を各５０質量％ずつ供給して吸液性混合物５を調製し、次いで、各実施例または各比較例のいずれかの不織布１１上に、吸液性混合物５を目付４４０ｇ／ｍ２となるように積層し、これをさらにティッシュペーパー６で包み、幅２７０ｍｍ、長さ５００ｍｍの吸収体４を作製した。
【００４２】
用いたフラッフパルプ１２の重量平均繊維長は３．１ｍｍ、繊維径４０μｍであった。また、高吸収性ポリマー粒子１３の粒径分布は、粒径１５０〜３００μｍが３０質量％、３００〜５００μｍが６３質量％、５００〜７１０μｍが２７質量％であった。ティッシュペーパー６は実施例、比較例とも同一のものを用いた。
【００４３】
次に、この吸収体４を砂時計状(図１、図７参照)にカットして水を１回スプレイした。この吸収体４を、長方形の透液性シート２と外装シート３（図１参照）の間に、不織布１１が外装シート３側に位置するようにしてホットメルト接着剤を用いて接合した。接合の際、油圧プレス機のゲージ圧３ｋｇ／ｃｍ２で３秒間加圧した。以上により、評価用のおむつ型サンプルを作製した。なお、吸収体４の形状は、後述の長さ１４０ｍｍ、幅６５ｍｍのサンプルＳが採取可能な大きさであればよい。また、吸収体４と透液性シート２の間にクッションシートを挿入した。
【００４４】
このおむつ型サンプルに用いた材料は以下の通りである。
透液性シート２：目付２５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布
外装シート３：目付２２ｇ／ｍ２の通気性ポリエチレンフィルム
クッションシート：目付４０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布
ティッシュペーパー：目付１８ｇ／ｍ２
ホットメルト接着剤：塗布量５ｇ／ｍ２（スパイラル状に塗布）
【００４５】
＜不織布に保有される吸液性混合物量の測定＞
おむつ型サンプルから切り出した吸収体４を含むサンプルを、前述の摩擦試験機で所定回数だけ折り返しながら擦過する摩擦試験を行い、不織布１１に保有されている吸液性混合物５の量を測定した。詳細は以下の通りである。
【００４６】
前述のおむつ型サンプルの吸収体４が介在する部分から、不織布１１のＭＤ方向がサンプルの長手方向になるようにして、長さ１４０ｍｍ、幅６５ｍｍのサンプルＳを切り出した。図５に示すように、このサンプルＳの透液性シート２側を上にして、長さ方向の一端部７を摩擦試験機の試験片台Ｄに粘着テープＴで固定し、サンプルＳ上に摩擦子Ｈを載置した後、サンプルＳの長手方向反対側の端部８を摩擦子Ｈに粘着テープＴで固定した。
【００４７】
次いで、荷重２００ｇｆ（１．９６Ｎ）、ストローク１２０ｍｍとし、往復回数３０回／分で長手方向に折り返しながら３０往復させて擦過した。
摩擦試験終了後、実使用の状態に近づけるため、サンプルＳの摩擦子Ｈで擦過された部分の中心付近に人工尿２０ｃｍ３を注いだ。１分経過後、摩擦子Ｈで擦過された部分を中心に長さ１２０ｍｍ、幅３５ｍｍの試料を切り出した。なお人工尿は、イオン交換水１０リットルに対して尿素２００ｇ、食塩８０ｇ、硫酸マグネシウム８ｇ、塩化カルシウム３ｇ、色素青１号を薬さじ１杯（約１ｇ）添加して調製した。
【００４８】
この試料の透液性シート２と外装シート３をそれぞれ指で摘み、互いに反対方向に引っ張り、吸液性混合物５を引裂いて透液性シート２側と外装シート３側に分離させた。
分離させた外装シート３側の、不織布１１、吸液性混合物５、およびティッシュペーパー６を含む質量Ｗａを測定した後、付着している吸液性混合物５を脱落させて質量Ｗｂを測定した。
この測定では、外装シート３に付着している吸液性混合物５の質量には、湿潤により付着しているものと、毛羽立った不織布１１に保有されて付着しているものの両者が含まれるが、湿潤により付着する質量は不織布１１の性状によらずほぼ一定になる。このため、質量Ｗａと質量Ｗｂの差を、不織布１１による吸液性混合物５の見かけ保有量とし、さらに、摩擦試験をしていないサンプルについても、同一の手順で不織布１１による吸液性混合物５の見かけ保有量を求め、摩擦試験の有無、すなわち不織布１１の毛羽立ちの有無による吸液性混合物５の見かけ保有量の相対比較を行なった。
【００４９】
各実施例と各比較例のおむつ型サンプルについて、摩擦試験の有無による吸液性混合物５の見かけ保有量と、その差を表１に示した。表１から明らかなように、ＰＥ融点は比較例１〜３と同等であるが熱融着させる温度が相対的に低い実施例１〜２と、熱融着させる温度は比較例１〜３と同等であるがＰＥ融点が相対的に高い実施例３では、起毛高さＴｂ−Ｔａが０．５ｍｍ以上と高い値を示している。また、起毛高さＴｂ−Ｔａが０．５ｍｍ以上である実施例１〜３は、吸液性混合物５の見かけ保有量の差が約０．５ｇまたはそれ以上である。これに対し、起毛高さが本発明の範囲外である比較例１〜３は、いずれも吸液性混合物５の見かけ保有量の差が約０．１ｇまたはそれ以下であり、明らかな違いが認められる。以上から、本発明に係る吸収性物品は、毛羽立ちやすい不織布１１を備えることにより、吸液性混合物５の保有性能に優れることが分かる。
【００５０】
【表１】
2008142424.tif 000003
【００５１】
＜吸液性混合物５の変形促進テスト＞
次に、実施例１、比較例３に係るおむつ型サンプル、および吸収体４に全く不織布を有さないおむつ型サンプル（比較例４）を用いて、吸液性混合物５の変形促進テストを、以下の手順で行なった。変形促進テストは、吸液性混合物５が体液などを吸って湿潤状態にあるとき形状の崩れが生じやすいことから、予め少量の人工尿を注ぎ、湿潤状態にして行った。なお、比較例４は、吸収体４に不織布がない点を除き各実施例と同一材料を用いて形成した。
【００５２】
変形促進テストにあたり、先ずおむつ型サンプルの中心付近に人工尿４０ｃｍ３を約１０秒かけて注ぎ、１分静置した。この後、図６（ａ）に示すように人工尿を注いだ部分を両手でつかみ、左右の手を前後に交錯させる動きを１０回行い、次いで図６（ａ）に示すように左右の手を近づけたり離したりする動作を１０回行うことにより吸液性混合物５の変形促進テストを行なった。
【００５３】
変形促進テスト後、ヒューテック社製エックス線式厚さ計ＰＲＦ７Ｘ型により、おむつ型サンプルの目付分布を測定した。測定は、おむつ型サンプルを測定枠に平らに入れ、スキャンピッチ５ｍｍで行なった。結果を図７（ａ）〜（ｃ）に示す。図７（ａ）は実施例１、図７（ｂ）は比較例４、図７（ｃ）は比較例１の測定結果であり、目付分布を濃淡で表わしており、白い部分は目付が３５０ｇ／ｍ２未満であることを意味する。実質的には、おむつ型サンプル内部の白い部分は、吸液性混合物５が存在しないことを示す。
【００５４】
これらの結果を対比すると、実施例１（図７（ａ））では、おむつ型サンプルの中心付近の目付が高く、人工尿を吸収した吸液性混合物５が存在することを示している。これに対し、比較例１、比較例４（図７（ｃ）、図７（ｂ））では、中心付近の目付が殆どゼロとなっており、吸液性混合物５が殆ど存在しないことを示している。
この結果から、本発明に係る吸収性物品は、毛羽立ちやすい不織布１１を備えることにより、吸液性混合物５の形状の崩れを抑制することが分かる。
【００５５】
次に、前述した測定方法で各実施例と各比較例に係る不織布１１のＣＤ方向とＭＤ方向の引張試験を行なった。この結果を、表２と図８、図９に示す。図８（ａ）は実施例１〜３、（ｂ）は比較例１〜３のＣＤ方向の引張試験の結果であり、図９（ａ）は実施例１〜３、（ｂ）は比較例１〜３のＭＤ方向の引張試験の結果である。
【００５６】
【表２】
2008142424.tif 000004
【００５７】
図８（ａ）と表２に示すように、実施例１〜３の不織布の場合、ＣＤ方向の引張試験における最大荷重Ｌｐを与える引張伸びＥｐは４０ｍｍ以下で、さらに伸びるに従い引張荷重は緩やかに低下して、引張伸びが１４０ｍｍ以上になってから、荷重ほぼゼロで破断に至る。また、最大荷重Ｌｐは２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
ＭＤ方向も同様の傾向を示すが、最大荷重Ｌｐは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上と、ＣＤ方向より大きい。
【００５８】
一方、比較例１〜３の汎用品の不織布では、ＣＤ方向の最大荷重Ｌｐを与える引張伸びＥｐは６０ｍｍ以上であり、その後急激に引張荷重が減少し、引張伸びが１４０ｍｍ以下で破断するときの引張伸びＥｂに至る。引張試験における最大荷重Ｌｐは６．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００５９】
このように、実施例１〜３の不織布は、比較例１〜３の汎用品と比較して、初期の引張荷重の増加はほぼ同じであるものの、より低い伸びで低い最大荷重Ｌｐを与え、より大きな破断するときの引張伸びＥｂを示す。
【００６０】
これは、実施例１〜３の不織布は長繊維の交絡点における熱融着強度が汎用品よりも低いので、引張初期の荷重の増加は汎用品とほぼ同じであるものの、より低い伸びで熱融着点を破断させる荷重に到達し、その後縮れた状態の長繊維が引き伸ばされながら徐々に切断され、より高い伸びで不織布の破断に至るためと考えられる。また、熱融着点が比較的低い荷重と伸びにおいて破断するために毛羽立ちやすく、より高い起毛高さＴｂ−Ｔａを示すと考えられる。
【００６１】
これに対し、比較例１〜３の汎用品では、長繊維の交絡点の熱融着強度が実施例１〜３より高いため、より高い引張荷重まで達するが、最大荷重Ｌｐに達した後は熱融着点と長繊維の破断が同時に生じるため、急激に荷重が低下して、より低い伸びで不織布の破断に至ると考えられる。
【００６２】
従って、不織布が破断するときのＣＤ方向の引張伸びＥｂと、ＣＤ方向の最大荷重Ｌｐを与える引張伸びＥｐとの比Ｅｂ／Ｅｐを実施例１〜３と汎用品とで比較すると、表２に示すように、実施例１〜３では６．５以上であるのに対し、汎用品では２．１以下である。
ＭＤ方向についても、実施例１〜３のＥｂ／Ｅｐは８．０以上であるが、汎用品では１．１以下である。
【００６３】
このように、Ｅｂ／Ｅｐが大きいことが、本発明に係る吸収性物品に適した不織布が有する特徴である。
また、実施例１〜３に係る不織布は、ＣＤ方向の最大荷重Ｌｐが２．０Ｎ／２５ｍｍ以下で、ＭＤ方向の最大荷重Ｌｐは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上と引張強度の異方性を有するので、毛羽立ちやすさと製造時に要求される引張強度を兼ね備えている。
【００６４】
以上、実施例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されず種々変更して実施することができる。例えば、おむつを例に説明したが、本発明は、生理用ナプキン等の衛生用品、あるいはペット用品等の、高吸収性ポリマー粒子とフラッフパルプの混合物を含む吸収体を用いる吸収性物品にも適用することができる。また、１枚の不織布１１の片面を吸液性混合物５に接触させる場合を例に説明したが、１枚の不織布１１を２層の吸液性混合物５の間に挟み、不織布１１の両面が吸液性混合物５に接触する構成にすることもできる。また、１枚の不織布を２分割、３分割することもできる。さらに、不織布１１で吸液性混合物５を包み込む、あるいは、不織布１１をプリーツ状にする等により、吸液性混合物５との接触面積を大きくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】使い捨ておむつの部分破断斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線切断面図。
【図３】摩擦試験方法を説明するための模式図。
【図４】不織布の厚み測定方法を説明するための模式図。
【図５】不織布保有される吸液性混合物量の測定方法を説明するための模式図。
【図６】吸液性混合物の変形促進テスト方法を説明するための模式図。
【図７】図７（ａ）は実施例１、図７（ｂ）は比較例４、図７（ｃ）は比較例１の目付分布測定結果を表わす図。
【図８】図８（ａ）は実施例１〜３、（ｂ）は比較例１〜３のＣＤ方向の引張試験の結果を表わす図。
【図９】図９（ａ）は実施例１〜３、（ｂ）は比較例１〜３のＭＤ方向の引張試験の結果を表わす図。
【符号の説明】
【００６６】
１      おむつ（吸収性物品）
２      透液性シート
３      外装シート
４      吸収体
５      吸液性混合物
６      ティッシュペーパー
１１    不織布
１２    フラッフパルプ
１３    高吸収性ポリマー粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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