(57)【要約】【課題】便座の表面温度を均一に近づけることができる暖房便座装置及びこれを備えたトイレ装置を提供する。【解決手段】送風部と、前記送風部により送風される空気を加熱する加熱部と、内部に便座内風路を有する便座と、前記送風部と前記加熱部と前記便座内風路とを含む循環風路と、前記便座内風路を通過し前記加熱部に還流する空気の温度を検出する第１温度検知部と、前記加熱部から前記便座内風路に送出される空気の温度を検出する第２温度検知部と、前記第１温度検知部が検出した温度と、前記第２温度検知部が検出した温度と、の差に基づいて前記送風部の送風量を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置を提供する。【選択図】図４
2008142174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風部と、
前記送風部により送風される空気を加熱する加熱部と、
内部に便座内風路を有する便座と、
前記送風部と前記加熱部と前記便座内風路とを含む循環風路と、
前記便座内風路を通過し前記加熱部に還流する空気の温度を検出する第１温度検知部と、
前記加熱部から前記便座内風路に送出される空気の温度を検出する第２温度検知部と、
前記第１温度検知部が検出した温度と、前記第２温度検知部が検出した温度と、の差に基づいて前記送風部の送風量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１温度検知部が検出した温度と、前記第２温度検知部が検出した温度と、の差が任意の値を超えた場合に、前記送風部の送風量を増加させることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１温度検知部の検出結果と、前記第２温度検知部の検出結果と、に基づいて前記便座の表面の温度を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
送風部と、
前記送風部により送風される空気を加熱する加熱部と、
内部に便座内風路を有する便座と、
前記送風部と前記加熱部と前記便座内風路とを含む循環風路と、
前記便座内風路を通過し前記加熱部に還流する空気の温度を検出する第１温度検知部と、
前記送風部及び前記加熱部の少なくともいずれかの出力と、前記第１温度検知部の検出結果と、に基づいて前記送風部の送風量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項５】
前記送風部及び前記加熱部の出力と、前記第１温度検知部の検出結果と、前記加熱部から前記便座内風路に送出される空気の温度と、の関係に関するデータを格納した記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記データに基づいて前記加熱部から前記便座内風路に送出される空気の温度を特定することを特徴とする請求項４記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１温度検知部が検出した温度と、前記特定した前記加熱部から前記便座内風路に送出される空気の温度と、の差が任意の値を超えたら前記送風部の送風量を増加させることを特徴とする請求項５記載の暖房便座装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記送風部及び前記加熱部の少なくともいずれかの出力と、前記第１温度検知部の検出結果と、に基づいて前記便座の表面の温度を特定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項８】
前記便座が設置されている雰囲気の温度を検出する環境温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記環境温度検知部の検出結果に基づいて前記送風部と前記加熱部の少なくともいずれかの出力を調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項９】
便器と、
前記便器の上に設けられた請求項１〜８のいずれか１つに記載の暖房便座装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座装置及びトイレ装置に関し、より具体的には、温風により便座を暖房する暖房便座装置及びこれを備えたトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水洗便器の便座を暖房できると、気温の低い冬場などでもトイレを快適に使用することができる。便座を暖房する手段として、温風を循環させる方法がある（特許文献１）。温風を循環させると、排熱を抑制し少ないヒータパワーで効率的に便座を暖房することが可能となる。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されているような暖房便座では、便座の中に設けた風路の上流側よりも下流側の温度が低くなる傾向がある。これは、風路の上流側で熱交換により温度が低下した風が下流側に至るからである。その結果として、便座の表面温度が不均一になり、使用者に不快感を与えるおそれがある。
【特許文献１】実開平５−２３７０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、便座の表面温度を均一に近づけることができる暖房便座装置及びこれを備えたトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、送風部と、前記送風部により送風される空気を加熱する加熱部と、内部に便座内風路を有する便座と、前記送風部と前記加熱部と前記便座内風路とを含む循環風路と、前記便座内風路を通過し前記加熱部に還流する空気の温度を検出する第１温度検知部と、前記加熱部から前記便座内風路に送出される空気の温度を検出する第２温度検知部と、前記第１温度検知部が検出した温度と、前記第２温度検知部が検出した温度と、の差に基づいて前記送風部の送風量を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置が提供される。
【０００６】
また、本発明の他の一態様によれば、送風部と、前記送風部により送風される空気を加熱する加熱部と、内部に便座内風路を有する便座と、前記送風部と前記加熱部と前記便座内風路とを含む循環風路と、前記便座内風路を通過し前記加熱部に還流する空気の温度を検出する第１温度検知部と、前記送風部及び前記加熱部の少なくともいずれかの出力と、前記第１温度検知部の検出結果と、に基づいて前記送風部の送風量を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置が提供される。
【０００７】
また、本発明のさらに他の一態様によれば、便器と、前記便器の上に設けられた上記のいずれかの暖房便座装置と、を備えたことを特徴とするトイレ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、便座の表面温度を均一に近づけることができる暖房便座装置及びこれを備えたトイレ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置の模式斜視図である。
【００１０】
本具体例の暖房便座装置は、水洗便器３００の上部に設けられたケーシング５００を有する。なお、水洗便器３００の洗浄機構としては、いわゆる「ロータンク式」でもよく、あるいはロータンクを用いない「水道直圧式」であってもよい。
【００１１】
ケーシング５００には、便座４１０及び便蓋４００がそれぞれ開閉自在に軸支されている。これら便座４１０及び便蓋４００は、手動により開閉できるとともに、電動開閉機構により自動的に開閉可能としてもよい。そして、本実施形態においては、ケーシング５００に温風供給手段５５０が設けられ、便座４１０の中に温風を導入することにより便座４１０の暖房が可能とされている。
【００１２】
またさらに、ケーシング５００には、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、この暖房便座装置は、便座４１０に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する吐水ノズル６１５を有する洗浄機能部などを適宜備える。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。暖房便座装置は、さらに、便座に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる温風乾燥機能や、便器のボウル内の空気を吸い込み、フィルタや触媒などを介して臭気成分を低減させる脱臭機能などを有するものとすることができる。これらの動作は、例えば、ケーシング５００とは別体として設けられたリモコン２００により操作可能としてもよい。ただし、本発明においては、吐水ノズル６１５やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよく、便座４１０の温風暖房機構が設けられていればよい。
【００１３】
図２は、本実施形態の便座暖房機構を表す概念図である。  
ケーシング５００の中には、温風供給手段５５０として、例えば、ファン５５２とヒータ５５４とが設けられている。ファン５５２から送出された空気はヒータ５５４により加熱されて温風が生成され、この温風は送出部５６０を介して、便座４１０の中に導入される。便座４１０の中には、温風の便座内風路４１２が形成されており、送出部５６０から便座４１０の便座内風路４１２に導入された温風は、便座４１０の中を流れ、戻入部５７０を介してケーシング５００の温風供給手段５５０に戻る。すなわち、本具体例の便座暖房機構は、温風供給手段５５０、送出部５６０、便座内風路４１２、戻入部５７０、温風供給手段５５０という循環路を形成し、温風がこの循環路を繰り返し流れるようにされている。このようにすれば、排熱を抑制して熱効率の優れた温風暖房が可能となる。そして、この温風暖房機構の動作は、例えばリモコン２００により制御可能とされている。すなわち、リモコン２００に便座４１０の温度を表示させたり、温度を設定可能とすることができる。
【００１４】
送出部５６０においては、ケーシング５００の側に温風の吹出口が設けられ、便座４１０の側にも、この吹出口に対応した導入口が設けられている。戻入部５７０についても、便座４１０の側に温風の吹出口が設けられ、ケーシング５００の側も、これに対応した導入口が設けられたものとすることができる。なお、後に図３に関して説明するように、戻入部５７０は送出部５６０に隣接させてもよい。
【００１５】
以上説明したように、本具体例においては、便座４１０の中に温風を導入し暖房可能とされている。本具体例によれば、便座４１０をケーシング５００から取り外して清掃や水洗いなどする際にも、簡単に取り外し、再装着することができる。ただし、本発明はこの具体例には限定されず、温風を便座４１０の中に導入して暖房する形式であれば、その他各種の構造の暖房便座装置に同様に適用することができる。
【００１６】
図３は、本実施形態の暖房便座装置の構成を例示する概念図である。  
ケーシング５００には、外気を取り込む吸引口５８０と、空気を排出する排出口５８２と、が設けられている。そして、これら吸引口５８０と排出口５８２に連通する風路には、開閉自在のダンパ（風路切替手段）５４６、５４８がそれぞれ設けられている。そして、これらダンパ５４６、５４８により開閉される風路の途上には、温風供給手段５５０として、例えば、ファン（送風部）５５２とヒータ（加熱部）５５４とが設けられている。
【００１７】
図３（ａ）に表したように、温風供給手段５５０が供給した風が便座内風路４１２を通って温風供給手段５５０に再び戻る循環送風モードにおいては、ダンパ５４６、５４８がそれぞれ閉じられて送風が環流される循環風路が形成される。この状態で、ファン５５２から送出された空気がヒータ５５４により加熱されて温風が生成され、この温風は送出部５６０を介して、便座４１０の中に導入される。便座４１０の中には、仕切り４１８により区画された温風の風路（便座内風路）４１２が形成されている。送出部５６０から便座４１０の便座内風路４１２に導入された温風は、矢印で表したように便座４１０の中を流れ、戻入部５７０を介してケーシング５００のファン５５２の上流側に戻る。
【００１８】
一方、図３（ｂ）に表したようにダンパ５４６、５４８を開いて外気を風路に導入する外気導入モードを実行可能としてもよい。こうすることにより、便座内風路４１２の風と外気とを迅速に置換することができるため、例えば便座４１０を迅速に冷却することが可能となる。
【００１９】
そして、本具体例においては、戻入部５７０に戻った温風の温度を検出する第１温度検知部５４０と、温風供給手段５５０から送出された温風の温度を検出する第２温度検知部５４２と、が設けられている。なお、第１温度検知部５４０は、ファン５５２とヒータ５５４との間に設けてもよい。また、第２温度検知部５４２は必須ではなく、他の手段により温風の温度を把握することも可能である。
【００２０】
図４は、本実施形態の暖房便座装置の主要構成を例示するブロック図である。  
便座４１０に温風を導入する温風暖房機構として、第１温度検知部５４０、送風部５５２、加熱部５５４、第２温度検知部５４２が設けられている。第１温度検知部５４０は、便座４１０に設けられた便座内風路４１２から戻ってきた温風の温度を検出する。送風部５５２は、温風を循環させる流れを形成する。加熱部５５４は、流入する温風を所定の温度まで加熱する。第２温度検知部５４２は、便座４１０に送出する温風の温度を検出する。  
ここで、加熱部５５４としては、例えばＰＴＣ（positive temperature coefficient：正温度係数）特性を有するヒータを用いることができる。
【００２１】
第１温度検知部５４０と第２温度検知部５４２は、例えば熱電対やサーミスタなどの温度センサにより構成することができる。
【００２２】
制御部５１０は、第１温度検知部５４０、第２温度検知部５４２の検出結果に基づいて、送風部５５２、加熱部５５４の動作を制御する。こうすることにより、制御部５１０は、第１温度検知部５４０と第２温度検知部５４２の検出値に基づいて便座４１０の表面温度を特定する。
【００２３】
図５は、本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御を表すフローチャートである。  
すなわち、均一化制御（ステップＳ１００）においては、制御部５１０は、第２温度検知部５４２により検出した温度Ｔ２と第１温度検知部５４０により検出した温度Ｔ１との差ΔＴと所定の基準値とを比較する（ステップＳ１０２）。温度Ｔ１とＴ２との差が大きいということは、便座内風路４１２の上流側で熱交換により温度が低下した風が下流側に至ったことを意味する。つまり、便座４１０の表面温度も、風路の上流側が高く、下流側が低くなり、不均一になる。
【００２４】
本実施形態においては、温度Ｔ１とＴ２との差ΔＴが基準値を超えた場合（ステップＳ１０２：ｙｅｓ）には、制御部５１０は、送風部５５２により送風される風量を増加させる（ステップＳ１０４）。このようにすると、便座４１０の表面温度を均一に近づけることができる。
【００２５】
図６は、本発明者が実施した実験の結果を表す模式図である。  
すなわち、図３（ａ）に関して前述した循環送風モードにより便座内風路４１２に温風を循環させ、定常状態における便座４１０の表面の温度を測定した実験の結果を表す模式図である。ここで、各部の温度は室温からの温度差として表した。また、ヒータ５５４の出力（投入電力）は、２２ワット（２５．６ボルト、０．８８アンペア）とした。図６（ａ）は送風部５５２の風量を毎分０．１５立方メートル（ｍ３／分）の場合、図６ｂは風量を毎分０．３２立方メートルとした場合、図６（ｃ）は風量を毎分０．３６立方メートルとした場合をそれぞれ表す。
【００２６】
風量が少ない場合には、図６（ａ）に表したように、便座４１０の表面温度は、風路の上流側から順に、１５．４度、１３．６度、１１．３度、１１．２度であった。つまり、便座４１０の表面温度は、風路の上流側と下流側で４．２度ほど異なる。また、この時の第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１は１５．３度であり、第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２は２５．７度であった。つまり、温度Ｔ１とＴ２との差ΔＴは１０．４度であった。  
これに対して、風量をおよそ２倍に増やすと、図６（ｂ）に表したように、便座４１０の表面温度は、風路の上流側から順に、１５．５度、１４．２度、１３．３度、１３．０度となり、風路の上流側と下流側における温度差は２．５度にまで縮小した。またこの時の第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１は１６．８度であり、第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２は２３．１度であった。つまり、温度Ｔ１とＴ２との差ΔＴも７．７度にまで縮小した。また、風量をさらに増やした場合も、図６（ｃ）に表したように同様の傾向がみられた。
【００２７】
これらの結果から、第１温度検知部５４０の検出値Ｔ１と第２温度検知部５４２の検出値Ｔ２との差ΔＴと、便座４１０の表面温度の分布と、の間には相関があることが分かる。そして、送風部５５２の風量を増加させると、温度Ｔ１とＴ２との差ΔＴが小さくなり、これに対応して便座４１０の表面温度のムラも小さくなって均一に近づくことが分かる。例えば、風量を増加させると、風路の上流側の温度はあまり変化せずに下流側の温度が上昇する。これは、風量を増加させることにより風速が上がり、便座内風路４１２の上流側における温風と便座との間の熱交換量が低下して便座内風路４１２の下流側に供給される温風の温度が上がることによると考えられる。
【００２８】
このように、第１温度検知部５４０の検出値Ｔ１と第２温度検知部５４２の検出値Ｔ２との差ΔＴを調べることにより、便座４１０の表面温度の分布が分かる。そして、温度差ΔＴが所定の基準値を超えた時には、送風部５５２の送風量を増加させることにより、便座４１０の表面温度のムラを抑制し温度を均一に近づけることができる。その結果として、便座内風路４１２の下流側に対応する便座４１０の一部の温度が低いことによるヒヤリ感を使用者に与えることがなく、快適な暖房便座装置を提供できる。
【００２９】
図７は、本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御の第２の具体例を表すフローチャートである。  
本具体例においては、温度Ｔ２とＴ１との差ΔＴが基準値を超えた場合（ステップＳ１０２：ｙｅｓ）に、送風部５５２の風量を増加させるとともに、加熱部５５４の出力（投入電力）を低下させる（ステップＳ１０６）。風量を増加させることで便座内風路４１２の上流側での熱交換を抑制し、抑制した分の熱量を下流側で熱交換させて温度Ｔ１を上昇させることができる。さらに、加熱量を低下させることで加熱部５５４の下流の温度Ｔ２を下げ、便座４１０の表面温度の均一化を早めることができる。このようにすれば、便座４１０の表面温度のムラをより早く解消することができ、さらに加熱部５５４における消費電力を低下させることによる節電効果も得られる。
【００３０】
図８は、本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御の第３の具体例を表すフローチャートである。  
本具体例においても、温度Ｔ２とＴ１との差ΔＴが基準値を超えた場合（ステップＳ１０２：ｙｅｓ）には、送風部５５２の風量を増加させる（ステップＳ１０４）。一方、温度Ｔ２とＴ１との差ΔＴが基準値を超えていない場合（ステップＳ１０２：ｎｏ）には、送風部５５２の風量を低下させる（ステップＳ１０８）。すなわち、便座４１０の表面温度の不均一が許容される範囲にある時には、送風部５５２の風量を低下させることにより、節電効果が得られ、またファンの動作音なども低下させることができる。
【００３１】
図９は、本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御の第４の具体例を表すフローチャートである。  
本具体例においても、図８に関して前述した第３具体例と同様に、温度Ｔ２とＴ１との差ΔＴが基準値を超えていない場合（ステップＳ１０２：ｎｏ）には、送風部５５２の風量を低下させる（ステップＳ１０８）。一方、温度Ｔ２とＴ１との差ΔＴが基準値を超えた場合（ステップＳ１０２：ｙｅｓ）には、図７に関して前述した第２具体例と同様に、送風部５５２の風量を増加させるとともに加熱部５５４の出力を低下させる（ステップＳ１０６）。このようにすれば、加熱部５５４における消費電力を低下させることによる節電効果も得られる。
【００３２】
以上、図５〜図９を参照しつつ、本実施形態において実行される均一化制御について説明した。次に、便座４１０の温度を設定された目標値に近づける温度制御と、均一化制御との関係について具体例を挙げつつ説明する。
【００３３】
図１０は、本実施形態の暖房便座装置の主要構成を例示するブロック図である。  
本具体例においては、図４に表した構成に、温度設定部５２６がさらに設けられている。温度設定部５２６は、例えば、リモコン２００などにより便座４１０の温度を設定可能したものである。  
図１１は、リモコン２００に設けられたスイッチを例示する模式図である。  
リモコン２００の上面には、その両端にケーシング５００との通信のための赤外線透過窓２３１が設けられている。また、大洗浄スイッチ２３２、小洗浄スイッチ２３４、便蓋閉スイッチ２３６、便蓋開スイッチ２３８、便座開スイッチ２４０などがそれぞれ設けられている。
【００３４】
また、リモコン２００の正面には、各種の設定スイッチが設けられている。そして、本具体例のリモコンにおいては、便座４１０の設定温度を上げるスイッチ５２６Ａと、設定温度を下げるスイッチ５２６Ｂが設けられている。使用者がこれらスイッチ５２６Ａ、５２６Ｂを押すことにより、便座４１０の目標温度を設定できる。
【００３５】
図１２は、本具体例の暖房便座装置において実行される温度制御を例示するフローチャートである。  
本具体例においては、暖房便座装置の運転が開始されると、制御部５１０は、第１温度検知部５４０の検出温度に基づいて温度制御を開始する（ステップＳ２００）。すなわち、便座内風路４１２を通過し送風部５５２に向けて戻ってきた温風の温度に基づいて、温度制御をする。
【００３６】
制御部５１０は、まず第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１とその目標値とを比較する（ステップＳ２０２）。ここで、目標値は、検出温度Ｔ１が到達すべき温度であり、温度設定部５２６により入力された便座４１０の設定温度に応じてＴ１の目標値が決定される。
【００３７】
図１３は、温度Ｔ１の目標値を決定する方法を例示する概念図である。  
すなわち、使用者により設定される便座の温度を例えば「低」「中」「高」の３段階とし、一方、環境温度すなわち暖房便座装置が設置されているトイレ室の温度を別途測定した「低」「中」「高」の３段階に分類する。なお、環境温度は、例えば図１８に関して後述する環境温度検知部５２２により検知可能である。そして、これら設定温度と環境温度との９種類の組み合わせに対して、温度Ｔ１の目標値をそれぞれ決めておくことができる。ただし、本発明はこの具体例には限定されず、設定温度や環境温度の分類は２段階としてもよく４段階以上としてもよい。また、図１３に例示したようなテーブルを用いる代わりに、計算式を用いて設定温度と環境温度から温度Ｔ１の目標値を決定してもよい。またさらに、環境温度を用いずに、設定温度のみから温度Ｔ１の目標値を決定してもよい。
【００３８】
再び図１２に戻って説明を続けると、制御部５１０は、第１温度検知部５４０において検出された温度Ｔ１と、その目標値と、の差が所定値Ｔｘを超えたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、所定値Ｔｘは、温度制御に際しての不感帯あるいは誤差の許容範囲に対応する。
【００３９】
そして、温度Ｔ１と、その目標値と、の差がＴｘの範囲内にある時（ステップＳ２０２：ｎｏ）は、均一化制御を開始する（ステップＳ１００）。その内容は、図５〜図９に関して前述した如くである。なお、図５〜図９に表したフローチャートはステップの繰り返しを含むが、ここでは、１サイクルのみを実行してもよく、複数のサイクルを実行させてもよい。均一化制御（ステップＳ１００）を実行した後に、再びステップＳ２０２に戻る。
【００４０】
一方、温度Ｔ１と、その目標値と、の差がＴｘを超えた場合（ステップＳ２０２：ｙｅｓ）は、昇温または降温のために送風部５５２や加熱部５５４の動作状態を変更する必要がある。そこで、次に制御部５１０は、温度Ｔ１と、その目標値との大小を判定する（ステップＳ２０４）。そして、温度Ｔ１がその目標値よりも高い場合（ステップＳ２０２：ｎｏ）には、降温制御を実行する（ステップＳ２０６）。これは例えば、送風部５５２や加熱部５５４の出力（投入電力）を低下または停止させたり、または、図３に関して前述した外気導入モードを実行させたりすることにより実行される。その後、再びステップＳ２０２に戻る。
【００４１】
一方、温度Ｔ１がその目標値よりも低い場合（ステップＳ２０２：ｙｅｓ）には、昇温制御を実行する（ステップＳ２０８）。これは例えば、送風部５５２や加熱部５５４の出力（投入電力）を上昇させることにより実行される。その後、再びステップＳ２０２に戻る。
【００４２】
以上説明したように、本具体例においては、第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１に基づいて温度制御を実行する。そして、検出温度Ｔ１が許容範囲内にある時に、均一化制御を実行する。例えば、運転開始後に、まず昇温制御により便座４１０の温度を上昇させる。そして、便座４１０の温度が設定温度に近づいたら、均一化制御を実行する。このようにすれば、便座４１０の温度を迅速に設定値に近づけることができ、さらにその表面温度のムラを抑制して均一に近づけることができる。
【００４３】
なお、本具体例においては、降温制御及び昇温制御の可否を共通の許容範囲Ｔｘにより決定しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、降温制御の可否を決定するための許容範囲と、昇温制御の可否を決定するための許容範囲と、をそれぞれ設定してもよい。すなわち、検出温度Ｔ１が目標値よりも温度Ｔｘ以上高くなったら降温制御を実行し、検出温度Ｔ１が目標値よりも温度Ｔｙ以上低くなったら昇温制御を実行するようにしてもよい。
【００４４】
図１４は、本実施形態の暖房便座装置において実行される温度制御の第２の具体例を表すフローチャートである。  
本具体例においては、制御部５１０は、第１温度検知部５４０の代わりに第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２に基づいて温度制御を実行する。すなわち、加熱部５５４から便座内風路４１２に向けて送出される温風の温度に基づいて温度制御を実行する。  
本具体例におけるステップＳ２１２〜Ｓ２１８の内容は、図１２に関して前述したステップＳ２０２〜２０８と同様とすることができるので詳細な説明は省略する。
【００４５】
本具体例においても、便座４１０の温度が設定温度に近づいたら、均一化制御（ステップＳ１００）を実行する。このようにすれば、便座４１０の温度を迅速に設定値に近づけることができ、さらにその表面温度のムラを抑制して均一に近づけることができる。
【００４６】
図１５は、本実施形態の暖房便座装置において実行される温度制御の第３の具体例を表すフローチャートである。    
本具体例においては、制御部５１０は、第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１と、第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２と、に基づいて温度制御を実行する。
【００４７】
制御部５１０は、まず第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１とその目標値とを比較し（ステップＳ２０２）、その結果に応じて、ステップＳ１００、Ｓ２０４、Ｓ２０６を実行する。その内容は、図１２に関して前述した如くである。ただし、ステップＳ２０４において温度Ｔ１がその目標値よりも低い場合（ステップＳ２０２：ｙｅｓ）に、制御部５１０は昇温制御を直ちに実行せず、第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２とその目標値とを比較する（ステップＳ２１２）。
【００４８】
図１６は、温度Ｔ１とＴ２の目標値をそれぞれ決定する方法を例示した概念図である。  図１３に関して前述したものと同様のテーブルにより、設定温度と環境温度との組み合わせに対して、温度Ｔ１の目標値をそれぞれ決めておくことができる。なお、本具体例においても、設定温度や環境温度の分類は２段階としてもよく４段階以上としてもよい。また、計算式を用いて設定温度と環境温度から温度Ｔ１とＴ２の目標値を決定してもよい。またさらに、環境温度を用いずに、設定温度のみから温度Ｔ１とＴ２の目標値を決定してもよい。
【００４９】
再び図１５に戻って説明を続けると、ステップＳ２１２において、温度Ｔ２と、その目標値と、の差がＴｙの範囲内にある時（ステップＳ２１２：ｎｏ）は、均一化制御を開始する（ステップＳ１００）。つまり、便座内風路４１２の下流側の温度Ｔ１が許容範囲よりも低く、上流側の温度Ｔ２が許容範囲内にある時には、均一化制御を実行することにより、下流側の温度Ｔ１を上昇させる。ここで、均一化制御の代わりに昇温制御を実行することも考えられるが、そうすると上流側の温度Ｔ２が上がりすぎてしまうおそれがある。これに対して、本具体例によれば、均一化制御を実行することにより、上流側の温度Ｔ２が過度に上昇することなく、下流側の温度Ｔ１を上昇させることが可能となる。
【００５０】
一方、温度Ｔ２と、その目標値と、の差がＴｙを超えた場合（ステップＳ２１２：ｙｅｓ）は、その大小を判定する（ステップＳ２１４）。そして、温度Ｔ２がその目標値よりも高い場合（ステップＳ２１２：ｎｏ）には、エラー処理を実行する（ステップＳ２２０）。つまり、下流側の温度Ｔ１が許容範囲を下回っているにも拘わらず、上流側の温度Ｔ２が許容範囲を上回っている場合には、何らかの異常が生じたと判定し、例えば、暖房運転を停止したり、図３（ｂ）に関して前述した外気導入モードを実行する。また、ケーシング５００やリモコン２００の表示部にエラー表示をしたり、音や光などで報知してもよい。また、報知の内容はエラーのみでなくてもよく、目標値に一致していない状態のときに、単にその旨を報知するようにしてもよい。
【００５１】
一方、温度Ｔ２がその目標値よりも低い場合（ステップＳ２１２：ｙｅｓ）には、昇温制御を実行する（ステップＳ２１８）。つまり、下流側の温度Ｔ１が許容範囲を下回っており、上流側の温度Ｔ２も許容範囲を下回っている場合には、均一化制御ではなく昇温制御により便座４１０の温度を上昇させる。
【００５２】
以上説明したように、本具体例によれば、下流側の温度Ｔ１と上流側の温度Ｔ２とに基づき、均一化制御と降温制御、昇温制御を適宜実行する。その結果、便座４１０の温度を迅速に設定温度に近づけるとともに、表面温度のムラを抑制し均一に近づけることができる。
【００５３】
以上、図１２〜図１６を参照しつつ、本実施形態の暖房便座装置において実行される温度制御について説明した。  
以下、温度表示なども組み合わせた制御の一例について説明する。  
図１７は、本実施形態の暖房便座装置において実行される制御の具体例を表すフローチャートである。    
便座暖房の運転が開始されると、制御部５１０はまず、温度変更スイッチが操作されたかを判定する（ステップＳ３０２）。これは、例えば図１１に関して前述したスイッチ５２６Ａ、５２６Ｂに対応する。温度変更スイッチが操作されていない場合（ステップＳ３０２：ｎｏ）は、制御部５１０は室温を測定する（ステップＳ３０４）。すなわち、環境温度を調べる。
【００５４】
図１８は、環境温度検知部５２２が設けられた暖房便座装置の構成を表すブロック図である。  
環境温度検知部５２２は、例えば、ケーシング５００に内蔵させてもよく、または吸引口５８０（図３参照）に設けてもよい。あるいは、環境温度検知部５２２は、リモコン２００に設けることもできる。この場合には、環境温度検知部５２２による検出データは、リモコン２００からケーシング５００に送信すればよい。環境温度検知部５２２は、例えば熱電対やサーミスタなどの温度センサにより構成することができる。
【００５５】
ふたたび図１７に戻って説明を続けると、環境温度を検出した後に、制御部５１０は、第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１と第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２が許容範囲を外れているかを判定する（ステップＳ３０６）。すなわち、下流側の温度Ｔ１と上流側の温度Ｔ２がそれぞれ目標値からみて許容される範囲内にあるか否かを判定する。温度Ｔ１とＴ２がいずれも許容範囲内にある場合（ステップＳ３０６：ｎｏ）は、均一化制御を実行する（ステップＳ１００）。温度Ｔ１とＴ２のいずれかまたは両方が許容範囲を超えている場合（ステップＳ３０６：ｙｅｓ）は、昇温制御または降温制御を実行する（ステップＳ３０８）。なおここで、図１５に関して前述した制御を実行してもよい。すなわち、下流側の温度Ｔ１が許容範囲よりも低く、上流側の温度Ｔ２が許容範囲内にある時には、均一化制御を実行することにより、下流側の温度を上昇させてもよい。
【００５６】
一方、ステップＳ３０２において温度変更スイッチが操作された場合（ステップＳ３０２：ｙｅｓ）は、室温を測定し（ステップＳ３１０）、データベースを照合して（ステップＳ３１２）、温度Ｔ１とＴ２の新たな目標値を設定する（ステップＳ３１４）。ここで、データベースは、例えば、図１３や図１６に関して前述した如くである。このようにして、使用者により新たに入力された便座の温度設定に対応した温度Ｔ１、Ｔ２の目標値を設定できる。
【００５７】
しかる後に、制御部５１０は、第１温度検知部５４０の検出温度Ｔ１と第２温度検知部５４２の検出温度Ｔ２が許容範囲を外れているかを判定する（ステップＳ３１６）。そして、温度Ｔ１とＴ２がいずれも許容範囲内にある場合（ステップＳ３１６：ｎｏ）は、均一化制御を実行する（ステップＳ１００）。温度Ｔ１とＴ２のいずれかまたは両方が許容範囲を超えている場合（ステップＳ３１６：ｙｅｓ）は、昇温制御または降温制御を実行する（ステップＳ３１８）。なおここでも、図１５に関して前述した制御を実行してもよい。
【００５８】
以上説明した一連のステップの後に、制御部５１０は、便座４１０の表面温度を特定するためのデータベースを照合する（ステップＳ３２０）。そして、その結果得られた便座４１０の表面温度をケーシング５００やリモコン２００の表示部などに表示する（ステップＳ３３２）。
【００５９】
以下、温度Ｔ１やＴ２に基づいて便座４１０の表面温度を特定する方法について説明する。  
制御部５１０は、第１温度検知部５４０と第２温度検知部５４２の検出値Ｔ１、Ｔ２に基づいて便座４１０の表面温度を特定することも可能である。すなわち、図６に関して前述したように、便座内風路４１２の下流側の温度Ｔ１と、上流側の温度Ｔ２と、便座４１０の表面の温度と、の間には相関がある。このような便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出温度と、の関係は、予め実測やシミュレーションなどにより求めることができる。このようにして求めた結果をデータベースとして制御部５１０が参照可能な記憶部に格納しておく。なおここで、図６に関して前述したように便座４１０の表面の温度に分布がある場合には、例えば、その平均値を表面温度として表示してもよい。
【００６０】
図１９は、このようなデータベースを例示する模式図である。  
便座４１０の表面温度は、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値に基づいて一意的に特定することができる。図１９に表した具体例の場合、便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値と、の対応関係を表したテーブルが設けられている。制御部５１０は、記憶部に記憶されたこのようなテーブルを参照することにより、便座４１０の表面温度を特定することができる。
【００６１】
また、テーブルの代わりに、関係式を用いてもよい。すなわち、便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値と、の関係を表す関係式を作成し、制御部５１０は、この関係式に基づいて便座４１０の表面温度を特定するようにしてもよい。
【００６２】
このようにして、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値から便座４１０の温度を特定できる。その結果として、暖房運転の開始直後の冷めた状態と、その後の暖まった状態、あるいは、周囲の温度が変化したような場合のように、ダイナミックに変化する便座４１０の温度を正確に特定し、表示させることができる。
【００６３】
またこのようにすれば、便座４１０には温度センサなどを付設する必要がない。その結果として、便座４１０をケーシング５００から取り外し、便座４１０の内部及び外部をまるごと水洗いすることも可能となる。このようにすれば、掃除もしやすく常に清潔な状態を維持できる暖房便座装置を提供できる。
【００６４】
図２０は、本実施形態の暖房便座装置における第３の具体例の主要構成を例示するブロック図である。  
本具体例においては、第２温度検知部５４２が設けられていない。このような構成によっても、図５〜図９を参照しつつ前述した均一化制御や、図１２〜図１７を参照しつつ前述した温度制御などを実行することが可能である。また、便座４１０の表面温度を特定することも可能である。
【００６５】
すなわち、この場合、制御部５１０は、第２温度検知部５４２の検出値を入手する代わりに、温風供給手段５５０における出力を参照する。例えば、加熱部５５４においてＰＴＣヒータを用いた場合、自己温度制御機能を有するので、ヒータを通過した温風の温度を任意に決定することが容易である。そこで、この決定した温度をＴ２とし、Ｔ１と比較して均一化制御や温度制御などを実行することができる。また同様に、便座４１０の表面温度を特定することもできる。
【００６６】
以下、熱量と温度の一般的な関係について説明する。  
例えば、温風供給手段５５０から送出された温風の熱量をＱ１とし、便座４１０の便座内風路４１２を通って戻入部５７０に戻ってきた温風の熱量をＱ２とし、温風供給手段５５０により温風に加えられた熱量をＱ３とすると、次式が成立する。
Ｑ１＝Ｑ２＋Ｑ３    ・・・・（１）
ここで、Ｑ１は第２温度検知部５４２により把握可能であり、Ｑ２は第１温度検知部５４０により把握可能である。また、Ｑ３は、ヒータ５５４により加えられた熱量であるので、ヒータ５５４の出力（消費電力）Ｈ（Ｗ  または  Ｊ／ｓｅｃ）と風の流量ｆ（ｍ３／ｓｅｃ）とにより求めることができる。
【００６７】
ここで簡単のため、ヒータ５５４の出力Ｈを一定とし、ある時間ｘの風に加えられる熱量をＱ（Ｈ,ｘ）とすると、Ｑ３は次式により表される。
Ｑ３＝Ｑ（Ｈ,τ）
また、流量ｆは風速に依存するため、ファン５５２の出力（消費電力）Ｆにより決まる。ファンの出力ｙにおける流量をｆ（ｙ）とすると、
ｆ＝ｆ（Ｆ）
と表すことができ、結局Ｑ３は、ヒータ５５４の出力Ｈとファン５５２の出力Ｆにより求めることができる。
Ｑ３＝Ｑ（Ｈ,ｆ）
＝Ｑ（Ｈ,ｆ（Ｆ））
これを（１）式に代入すると、次式が得られる。
Ｑ１＝Ｑ２＋Ｑ３
＝Ｑ２＋Ｑ（Ｈ,ｆ（Ｆ））
ここで、Ｑ２は第１温度検知部５４０の検出値により把握可能であり、Ｑ（Ｈ、τ（Ｆ））は、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）とにより把握可能である。つまり、第２温度検知部５４２により把握可能な熱量Ｑ１は、第１温度検知部５４０の検出値と、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、により把握することができる。換言すると、上流側の温度Ｔ２は、第１温度検知部５４０の検出値Ｔ１と、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、により把握することができる。
【００６８】
従って、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、第１温度検知部５４０の検出値と、に基づいて、均一化制御や温度制御を実行し、さらに便座４１０の表面の温度を特定及び決定することができる。この場合にも、便座４１０の表面温度と、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、第１温度検知部５４０の検出値と、の関係をデータベースにして制御部５１０が参照可能な記憶部に格納しておけばよい。
【００６９】
図２１は、このようなデータベースを例示する模式図である。  
すなわち、本具体例においては、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、第１温度検知部５４０の検出値Ｔ１と、上流側の温度Ｔ２と、の関係がテーブルにされている。制御部５１０は、このテーブルを照合することにより、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、第１温度検知部５４０の検出値Ｔ１と、に基づいて上流側の温度Ｔ２を決定することができる。このようにして求めた温度Ｔ１、Ｔ２に基づいて、均一化処理や温度制御を実行することができる。また、便座４１０の表面の温度を特定することもできる。
【００７０】
図２２は、便座の表面温度を特定するためのデータベースを例示する模式図である。  
便座４１０の表面温度は、第１温度検知部５４０による検出値と、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、に基づいて一意的に特定することができる。従って、制御部５１０は、このようなテーブルを参照することにより、便座４１０の表面温度を特定することができる。また、本具体例においても、テーブルの代わりに、関係式を用いてもよい。
【００７１】
また、環境温度を考慮してもよい。すなわち、図１８に関して前述した環境温度検知部５２２を設け、暖房便座装置が設置されている雰囲気の環境温度を検出する。そして、この環境温度を考慮して均一化制御や温度制御を実行し、さらに便座４１０の表面温度を特定してもよい。
【００７２】
本発明の暖房便座装置は、便座４１０の表面から周囲の雰囲気に向けて、熱伝導や輻射により常に熱が放散する。つまり、便座４１０の表面の温度は、環境温度にも依存する。従って、環境温度も考慮に入れることにより、便座４１０の表面温度をより正確に特定することが可能となる。
【００７３】
この場合も、便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出温度Ｔ１、Ｔ２と、環境温度と、の関係は、予め実測やシミュレーションなどにより求めることができる。このようにして求めた結果をデータベースとして制御部５１０が参照可能な記憶部に格納しておく。
【００７４】
図２３は、このようなデータベースを例示する模式図である。  
便座４１０の表面温度は、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値Ｔ１、Ｔ２と、環境温度と、に基づいて一意的に特定することができる。図２３に表した具体例の場合、環境温度ごとに、便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値Ｔ１、Ｔ２と、の対応関係を表したテーブルが設けられている。制御部５１０は、このようなテーブルを参照することにより、便座４１０の表面温度をより正確に特定することができる。
【００７５】
また、本具体例においても、テーブルの代わりに、関係式を用いてもよい。すなわち、便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値Ｔ１、Ｔ２と、環境温度と、の関係を表す関係式、あるいは、便座４１０の表面温度と、第１温度検知部５４０及び第２温度検知部５４２による検出値Ｔ１、Ｔ２と、の関係を表す関係式を作成し、制御部５１０は、この関係式に基づいて便座４１０の表面温度を特定するようにしてもよい。
【００７６】
環境温度を考慮に加えることにより、便座４１０の温度をより正確に特定することが可能となる。その結果として、暖房運転の開始直後の冷めた状態と、その後の暖まった状態、あるいは、周囲の温度が変化したような場合のように、ダイナミックに変化する便座４１０の温度をより正確に特定することができる。
【００７７】
図２４は、本実施形態の暖房便座装置の第４の具体例の主要構成を例示するブロック図である。  
本具体例においては、図２０に表した第３具体例に、環境温度検知部５２２が設けられている。環境温度検知部５２２は、図１８に関して前述したものと同様とすることができる。本具体例においては、図２０に関して前述したように、制御部５１０は、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、第１温度検知部５４０の検出値Ｔ１と、に基づいて便座４１０の表面の温度を特定することができる。この際に、環境温度を考慮することにより、より正確に便座４１０の表面の温度を特定することができる。
【００７８】
図２５は、本具体例において用いることができるデータベースを例示する模式図である。  便座４１０の表面温度は、第１温度検知部５４０による検出値Ｔ１と、ファン５５２とヒータ５５４の出力（消費電力）と、環境温度と、に基づいて一意的に特定することができる。従って、制御部５１０は、このようなテーブルを参照することにより、便座４１０の表面温度を特定することができる。また、本具体例においても、テーブルの代わりに、関係式を用いてもよい。
【００７９】
以上、図１〜図２４を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。  
以下、これら各具体例に付加することができる構成について説明する。  
図２６は、ケーシング５００と便座４１０の間に設けられた送出部５６０の断面構造を例示する概念図である。  
本具体例の場合、ケーシング５００には、突出したダクト５６２が設けられている。ダクト５６２の先端にはダンパ５６４が開閉自在に設けられている。ダクト５６２は、便座４１０を開いた状態においては後退し、ケーシング５００の前端面が略平坦な面となるようにしてもよい。便座４１０を閉じた状態においては、ダクト５６２は突出し、便座４１０に設けられた導入口４１４に挿入された状態となる。この状態で便座内風路４１２に温風を導入することができる。また、ダクト５６２の周囲に、弾性材料からなるパッキン５６８を適宜設けることにより、送出部５６０おける温風の「漏れ」を抑制できる。また、戻入部５７０においても同様の構造を採用することができる。  
このような構造にすれば、便座４１０をケーシング５００から取り外して清掃や水洗いなどする際にも、簡単に取り外し、再装着することができる。
【００８０】
図２７は、乾燥機構を付加した暖房便座装置を表す概念図である。  
本具体例においては、便座４１０に座った状態の使用者の「おしり」などを乾燥する温風乾燥機能部が設けられている。すなわち、ヒータ５５４の下流には、風路切替部５９０が設けられている。そして、風路切替部５９０の下流に温風吹出ダクト５９２が接続されている。風路切替部５９０は図示しないダンパなどを内蔵し、ヒータ５５４から送出された温風の風路を便座４１０と温風吹出ダクト５９２との間で切り替える。図２７（ａ）に表した状態においては、ヒータ５５４から送出された温風は便座内風路４１２に導かれ、循環送風モードが可能とされている。
【００８１】
一方、図２７（ｂ）に表した状態においては、ヒータ５５４から送出された温風は、温風吹出ダクト５９２に導かれ、便座４１０に座った使用者の「おしり」に向けて吹き出される。このようにして、使用者の「おしり」などを乾燥することができる。この際に、温風吹出ダクト５９２から吹き出す温風の温度を検出可能とするように、第２温度検知部５４２の取り付け位置を決定するとよい。
【００８２】
また、便座４１０から戻る温風の風路に補助ダンパ５９４を設け、温風乾燥中には、図２７（ｂ）に表したように補助ダンパ５９４を閉じるとよい。このようにすると、温風乾燥中に、便座４１０の中に加熱された空気を封じ込めることができ、便座４１０の温度が低下することを抑制できる。
【００８３】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、図１乃至図２７に関して前述した各具体例は、技術的に可能な範囲において適宜組み合わせることができ、これらも本発明の範囲に包含される。  
また、暖房便座装置の構造や動作の内容についても、図１乃至図２７に関して前述したものには限定されず、当業者が適宜設計変更することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができるものも本発明の要旨を含む限り、本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置の模式斜視図である。
【図２】本実施形態の便座暖房機構を表す概念図である。
【図３】本実施形態の暖房便座装置の構成を例示する概念図である。
【図４】本実施形態の暖房便座装置の主要構成を例示するブロック図である。
【図５】本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御を表すフローチャートである。
【図６】本発明者が実施した実験の結果を表す模式図である。
【図７】本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御の第２の具体例を表すフローチャートである。
【図８】本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御の第３の具体例を表すフローチャートである。
【図９】本実施形態の暖房便座装置において実行される均一化制御の第４の具体例を表すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の暖房便座装置の主要構成を例示するブロック図である。
【図１１】リモコン２００に設けられたスイッチを例示する模式図である。
【図１２】本具体例の暖房便座装置において実行される温度制御を例示するフローチャートである。
【図１３】温度Ｔ１の目標値を決定する方法を例示する概念図である。
【図１４】本実施形態の暖房便座装置において実行される温度制御の第２の具体例を表すフローチャートである。
【図１５】本実施形態の暖房便座装置において実行される温度制御の第３の具体例を表すフローチャートである。
【図１６】温度Ｔ１とＴ２の目標値をそれぞれ決定する方法を例示した概念図である。
【図１７】本実施形態の暖房便座装置において実行される制御の具体例を表すフローチャートである。
【図１８】環境温度検知部５２２が設けられた暖房便座装置の構成を表すブロック図である。
【図１９】データベースを例示する模式図である。
【図２０】本実施形態の暖房便座装置の第３の具体例の主要構成を例示するブロック図である。
【図２１】データベースを例示する模式図である。
【図２２】便座の表面温度を推定するためのデータベースを例示する模式図である。
【図２３】データベースを例示する模式図である。
【図２４】本実施形態の暖房便座装置の第４の具体例の主要構成を例示するブロック図である。
【図２５】本具体例において用いることができるデータベースを例示する模式図である。
【図２６】ケーシング５００と便座４１０の間に設けられた送出部５６０の断面構造を例示する概念図である。
【図２７】乾燥機構を付加した暖房便座装置を表す概念図である。
【符号の説明】
【００８５】
２００ リモコン、２３１ 赤外線透過窓、２３２ 大洗浄スイッチ、２３４ 小洗浄スイッチ、２３６ 便蓋閉スイッチ、２３８ 便蓋開スイッチ、２４０ 便座開スイッチ、３００ 水洗便器、４００ 便蓋、４１０ 便座、４１２ 便座内風路、４１４ 導入口、４１８ 仕切り、５００ ケーシング、５１０ 制御部、５２２ 環境温度検知部、５２６ 温度設定部、５２６Ａ、５２６Ｂ スイッチ、５４０ 温度検知部、５４２ 温度検知部、５４６ ダンパ、５５０ 温風供給手段、５５２ ファン（送風部）、５５４ ヒータ（加熱部）、５６０ 送出部、５６２ ダクト、５６４ ダンパ、５６８ パッキン、５７０ 戻入部、５８０ 吸引口、５８２ 排出口、５９０ 風路切替部、５９２ 温風吹出ダクト、５９４ 補助ダンパ、６１５ 吐水ノズル
【図１】
2008142174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図６】
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