(57)【要約】【課題】トナー粒子の強度に優れ、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性が十分に発揮されたトナーを生産性良く製造することができるトナーの製造方法を提供すること、また、トナー粒子の強度に優れ、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性が十分に発揮されたトナーを提供すること。【解決手段】本発明のトナーの製造方法は、ポリエステル系樹脂および有機溶剤を含む材料で構成された分散質が水系の分散媒中に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、前記分散液に電解質を添加し、複数の前記分散質を合一させ、合一粒子を形成する合一工程と、前記有機溶剤を除去する工程とを有している。前記分散液は、前記ポリエステル系樹脂として、ポリエステルＡと、前記ポリエステルＡよりもガラス転移温度が高くかつ前記ポリエステルＡよりも酸価が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上高いポリエステルＢとを含むものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成の異なる複数種のポリエステル系樹脂を含む材料で構成されたトナー粒子を含むトナーを製造する方法であって、
前記ポリエステル系樹脂および有機溶剤を含む材料で構成された分散質が水系の分散媒中に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、
前記分散液に電解質を添加し、複数の前記分散質を合一させ、合一粒子を形成する合一工程と、
前記有機溶剤を除去する有機溶剤除去工程とを有し、
前記分散液は、前記ポリエステル系樹脂として、ポリエステルＡと、前記ポリエステルＡよりもガラス転移温度が高くかつ前記ポリエステルＡよりも酸価が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上高いポリエステルＢとを含むものであることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記合一工程で添加する電解質の量は、前記分散液を構成する前記ポリエステル系樹脂：１００重量部に対し、１．０〜７．０重量部である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記合一工程は、攪拌翼により前記分散液を攪拌しつつ行うものであり、
前記合一工程における前記攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒である請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）が３〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記ポリエステルＢの酸価ＡＶ（Ｂ）が１０〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１ないし４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステルＢは、その構成成分として、炭素数が１００〜１０００の炭化水素基を備えた高分子量成分を含むものである請求項１ないし５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記分散液中に含まれる前記ポリエステルＡの含有量α［ｗｔ％］、前記分散液中に含まれる前記ポリエステルＢの含有量β［ｗｔ％］との比率α／βが１〜１９である請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記トナー粒子は、前記ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域と、前記ポリエステルＢを含む材料で構成され、前記コア領域の外周を被覆するシェル領域とを有するものであり、
前記シェル領域の平均厚さが０．０４〜０．５μｍである請求項１ないし７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記合一工程で形成された前記合一粒子上に、別途、被膜を形成する工程を有していない請求項１ないし８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を用いて製造されたことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては、多数の方法が知られているが、一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成する工程（露光工程）と、該潜像をトナーを用いて現像する現像工程と、紙等の転写材（記録媒体）にトナー画像を転写する転写工程と、定着ローラを用いた加熱等により、前記トナー画像を定着する定着工程とを有している。
また、トナーとしては、粉砕法により製造されるトナーや、液相において粒成長を行うことにより得られるいわゆるケミカルトナーがある。
【０００３】
粉砕法は、主成分である樹脂（以下、単に「樹脂」ともいう。）と、着色剤とを含む原料を混練して混練物を得、その後、前記混練物を冷却、粉砕する方法である。このような粉砕法は、比較的容易にトナーを製造することができる点で優れている。しかしながら、粉砕法で得られるトナーは、粉砕可能な樹脂に限られ、破断面に内添材料が露出しやすい。また、その各粒子間での形状のばらつきが大きく、その粒径分布も広くなり易いという欠点を有している。その結果、各トナー粒子間での特性が大きく異なる結果となり、トナー全体としての転写効率が低下したり、帯電特性が低下する等の問題があった。また、近年、より解像度の高い画像を得るために、トナー粒子の小粒径化が求められているが、粉砕法では、この要求に十分に応えるのが困難である。すなわち、粉砕法では、一般に、粉砕物の粒径が比較的小さくなると、急激に粉砕の効率が低下し、また、粉砕とともに微粉の凝集が進行する。このため、粉砕法では、比較的粒径の小さいトナー粒子（例えば、平均粒径６μｍ以下のトナー粒子）を製造する場合、粉砕に要するエネルギーが非常に大きなものとなり、省エネルギーの観点等からも好ましくない。また、粉砕のために大きなエネルギーを与えると、混練物の構成材料が熱等により変性し易くなる。このため、目的とする特性のトナーを得るのが困難となり、トナーの信頼性が低下する。特に、低温定着性を得るため低軟化点樹脂を採用した場合ではこの凝集、変性が顕著になる。
【０００４】
一方、ケミカルトナーの製造は、液相中等で粒成長を行うため、トナー粒子の形状を、比較的真球度の高いものにしたり、トナー粒子間での形状のばらつきを抑制することができるという点等で優れている。
また、ケミカルトナーでは、凝集粒子からなる芯粒子（コア領域）と、芯粒子とは異なる材料で構成され、芯粒子を被覆する層（シェル領域）とを有する「カプセル型」の構造とすることができる。これにより、芯粒子と被覆する層とでの機能分離を図ることができる。例えば、芯粒子の構成材料としてガラス転移温度が比較的低い材料を用いるとともに、被覆する層の構成材料として芯粒子よりもガラス転移温度の高い材料を用いることにより、低温領域での定着性（低温定着性）の向上を図るとともに、保存時におけるトナー粒子の凝集等を防止し、トナーの保存性を向上させることが考えられる。
【０００５】
カプセル型の構造を有するトナー粒子の製造方法としては、例えば、特許文献１に記載されたような方法が提案されている。
しかしながら、上記のようなカプセルトナーは、多数個の樹脂粒子を凝集させてなる凝集粒子の表面に、さらに微粒子を付着させて付着粒子とした後に、当該付着粒子を加熱により融合させることにより製造されるため、トナーの生産性が著しく低い。また、製造工程において、付着粒子を融合させるのに十分な熱を加えるため、付着粒子を構成する樹脂材料の高分子量化等の不本意な反応が進行し易い。このため、目的とする特性のトナーを確実に得ることが困難である。また、上記のような方法では、加熱時に、コア領域の構成材料とシェル領域の構成材料とが融合し、コア領域とシェル領域との境界が不明瞭となる可能性がある。このような場合、各材料の特性を十分に発揮させることが困難となり、例えば、上述したような低温定着性とトナーの保存性との両立を図ること等が困難となる。上記のような問題を防止するために、加熱温度を比較的低いものとした場合、凝集粒子を構成する樹脂粒子や微粒子を十分に接合させることが困難になるため、トナー粒子は、強度が非常に低く、耐久性に劣ったものとなる。また、特許文献１に記載されたような方法では、トナー粒子の粒度分布がブロードになる（粒径のばらつきが大きくなる）傾向がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、トナー粒子の強度に優れ、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性が十分に発揮されたトナーを生産性良く製造することができるトナーの製造方法を提供すること、また、トナー粒子の強度に優れ、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性が十分に発揮されたトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のトナーの製造方法は、組成の異なる複数種のポリエステル系樹脂を含む材料で構成されたトナー粒子を含むトナーを製造する方法であって、
前記ポリエステル系樹脂および有機溶剤を含む材料で構成された分散質が水系の分散媒中に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、
前記分散液に電解質を添加し、複数の前記分散質を合一させ、合一粒子を形成する合一工程と、
前記有機溶剤を除去する有機溶剤除去工程とを有し、
前記分散液は、前記ポリエステル系樹脂として、ポリエステルＡと、前記ポリエステルＡよりもガラス転移温度が高くかつ前記ポリエステルＡよりも酸価が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上高いポリエステルＢとを含むものであることを特徴とする。
これにより、トナー粒子の強度に優れ、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性が十分に発揮されたトナーを生産性良く製造することができるトナーの製造方法を提供することができる。
【０００９】
本発明のトナーの製造方法では、前記合一工程で添加する電解質の量は、前記分散液を構成する前記ポリエステル系樹脂：１００重量部に対し、１．０〜７．０重量部であることが好ましい。
これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域と、ポリエステルＢを含む材料で構成され、コア領域の外周を被覆するシェル領域とを有するトナー粒子を、トナー粒子の粒径やシェル領域の厚さのばらつきが特に小さいものとして、より生産性良く製造することができる。また、合一工程後に分散液に残存するポリエステル系樹脂の量を十分に少なくすることができるため、省資源の観点からも有利である。
【００１０】
本発明のトナーの製造方法では、前記合一工程は、攪拌翼により前記分散液を攪拌しつつ行うものであり、
前記合一工程における前記攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒であることが好ましい。
これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域と、ポリエステルＢを含む材料で構成され、コア領域の外周を被覆するシェル領域とを有するトナー粒子を、トナー粒子の粒径やシェル領域の厚さのばらつきが特に小さいものとして、より生産性良く製造することができる。また、合一工程後に分散液に残存するポリエステル系樹脂の量を十分に少なくすることができるため、省資源の観点からも有利である。
【００１１】
本発明のトナーの製造方法では、前記ポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）が３〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。
これにより、製造されるトナー粒子を、トナーの記録媒体に対する定着特性（特に、低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
本発明のトナーの製造方法では、前記ポリエステルＢの酸価ＡＶ（Ｂ）が１０〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。
これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域と、ポリエステルＢを含む材料で構成され、コア領域の外周を被覆するシェル領域との界面（境界）を、より確実に明瞭なものとすることができるとともに、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとすることができる。
【００１２】
本発明のトナーの製造方法では、前記ポリエステルＢは、その構成成分として、炭素数が１００〜１０００の炭化水素基を備えた高分子量成分を含むものであることが好ましい。
これにより、コア領域とシェル領域との界面（境界）を、より確実に明瞭なものとすることができ、コア領域を構成するポリエステルＡ、および、シェル領域を構成するポリエステルＢの特性を、より確実に発揮させることができる。また、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとすることができるとともに、高温領域でのオフセットをより確実に防止することができる。また、トナーの帯電特性を特に優れたものとすることができる。
【００１３】
本発明のトナーの製造方法では、前記分散液中に含まれる前記ポリエステルＡの含有量α［ｗｔ％］、前記分散液中に含まれる前記ポリエステルＢの含有量β［ｗｔ％］との比率α／βが１〜１９であることが好ましい。
これにより、製造されるトナーにおいて、トナー粒子のコア領域とシェル領域との界面（境界）を、より確実に明瞭なものとすることができ、コア領域を構成するポリエステルＡ、および、シェル領域を構成するポリエステルＢの特性を、より確実に発揮させることができる。また、最適な厚さのシェル領域を有するトナー粒子を確実に得ることができる。また、高温領域でのオフセットを確実に防止し、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を十分に優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００１４】
本発明のトナーの製造方法では、前記トナー粒子は、前記ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域と、前記ポリエステルＢを含む材料で構成され、前記コア領域の外周を被覆するシェル領域とを有するものであり、
前記シェル領域の平均厚さが０．０４〜０．５μｍであることが好ましい。
これにより、トナー粒子の強度を特に優れたものとし、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性がより効果的に発揮されたトナーを生産性良く製造することができる。
【００１５】
本発明のトナーの製造方法では、前記合一工程で形成された前記合一粒子上に、別途、被膜を形成する工程を有していないことが好ましい。
これにより、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
本発明のトナーは、本発明の方法を用いて製造されたことを特徴とする。
これにより、トナー粒子の強度に優れ、トナー粒子を構成する複数種のポリエステル系樹脂の特性が十分に発揮されたトナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は、軟化点の求め方を説明するための図である。
＜トナーの製造方法＞
まず、本発明のトナーの製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の製造方法は、ポリエステル系樹脂、着色剤および有機溶剤を含む材料で構成された分散質が水系の分散媒中に分散（乳化および／または懸濁）した分散液（乳化懸濁液）を調製する分散液調製工程（乳化懸濁液調製工程）と、前記分散液に電解質を添加し、複数の前記分散質を合一させ、合一粒子を形成する合一工程と、前記有機溶剤を除去する有機溶剤除去工程とを有している。このような方法により、図２に示すように、コア領域（芯部、核）１１と、コア領域１１の外周を被覆するシェル領域（外殻）１２とを有するもトナー粒子を得ることができる。
【００１７】
［分散液調製工程（乳化懸濁液調製工程）］
まず、分散液調製工程について説明する。
本工程で調製する分散液（乳化懸濁液）は、ポリエステル系樹脂、着色剤および有機溶剤を含む材料で構成された分散質が水系の分散媒中に分散（乳化および／または懸濁）したものである。そして、この分散液は、ポリエステル系樹脂として、ポリエステルＡと、ポリエステルＡよりもガラス転移温度が高くかつポリエステルＡよりも酸価が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上高いポリエステルＢとを含むものである。
【００１８】
乳化懸濁液は、いかなる方法で調製してもよいが、例えば、ポリエステルＡとポリエステルＢと着色剤と有機溶剤（有機溶媒）とを含む液体である着色樹脂液を、水性媒体と混合することにより調製することができる。
着色樹脂液は、例えば、ポリエステルＡとポリエステルＢと着色剤と有機溶剤と含む材料を、高速攪拌機等の攪拌機により混合することにより得ることができる。また、着色樹脂液は、例えば、ポリエステルＡとポリエステルＢと着色剤とを含む組成物を予め混練しておき、混練により得られた混練物と、有機溶剤とを混合することにより、調製してもよい。着色樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等が挙げられる。
【００１９】
攪拌機を用いた混合時における翼先端速度は、例えば、４〜３０ｍ／秒であるのが好ましく、１０〜２５ｍ／秒であるのがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、樹脂成分（ポリエステルＡ、ポリエステルＢ）の有機溶剤への溶解、分散を効率良く行うことができるとともに、着色剤の着色樹脂液中における着色剤の分散状態をより均一なものとすることができる。これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、着色剤、有機溶剤の組成等によっては、着色樹脂液中における着色剤の微分散が不十分になる可能性がある。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、有機溶剤の組成等によっては、剪断による発熱が大きくなり、有機溶剤の揮発等と相まって均一な攪拌が困難になる可能性がある。
【００２０】
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
得られる着色樹脂液中において、樹脂成分（ポリエステルＡ、ポリエステルＢ）、着色剤は、有機溶剤に溶解または分散している。
着色樹脂液中におおける固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する乳化懸濁液を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られるトナー粒子の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
【００２１】
また、着色樹脂液は、乳化剤（分散剤）を含むものであってもよい。これにより、乳化懸濁液中における分散質の分散性を、容易に、特に優れたものとすることができる。
乳化剤としては、一般に、分散剤、分散安定剤、界面活性剤として用いられているものを適用することができる。本発明において、乳化剤として適用することのできる具体的な材料としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルや、各種プルロニック系等のノニオン系乳化剤、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン系乳化剤、第４級アンモニウム塩等のカチオン系乳化剤等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。これにより、乳化懸濁液中における分散質の分散性を特に優れたものとしつつ、最終的なトナー中に乳化剤が残存した場合であっても、トナー粒子の帯電特性に対して悪影響を及ぼすのを効果的に防止することができるとともに、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）量が増大するのを効果的に防止することができる。アルキルベンゼンスルホン酸塩が有するアルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられるが、ドデシル基が好ましい。すなわち、アルキルベンゼンスルホン酸塩は、ドデシルベンゼンスルホン酸塩であるのが好ましい。これにより、これにより、乳化懸濁液中における分散質の分散性をさらに優れたものとしつつ、最終的なトナー中に乳化剤が残存した場合であっても、トナー粒子の帯電特性に対して悪影響を及ぼすのをより効果的に防止することができるとともに、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）量が増大するのをより効果的に防止することができる。
【００２２】
使用する乳化剤の量は、固形分含有量に対し０．１〜３．０ｗｔ％であるのが好ましく、０．３〜２．０ｗｔ％であるのがより好ましく、０．３〜１．５ｗｔ％であるのがさらに好ましい。使用する乳化剤の量が前記下限値未満であると、粗大粒子発生に対する防止効果が十分に得られない可能性がある。一方、使用する乳化剤の量が前記上限値を超えると、後述する合一工程において、分散質の合一が十分に進行せず、所定粒径より小さい微粒子が残存し、合一粒子の収率が低下する可能性がある。
【００２３】
なお、着色樹脂液は、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、着色剤、有機溶剤以外の成分として、後に詳述するようなポリエステルＡおよびポリエステルＢ以外の樹脂成分、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等を含むものであってもよい。
また、着色樹脂液の調製においては、調製すべき着色樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき着色樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００２４】
例えば、着色剤と樹脂成分（ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢ）とを混練し、混練物としての着色剤マスターを得た後、着色剤マスターと、追加樹脂としての樹脂成分（ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢ）と、有機溶剤とを、混合することにより、着色樹脂液を調製してもよい。これにより、各成分が均一に混ざり合った着色樹脂液を、より確実に得ることができる。
【００２５】
また、例えば、ポリエステルＡと着色剤と混練物（着色剤マスター）を得た後、当該混練物とポリエステルＢとを混合（混練を含む）してもよい。これにより、最終的に得られるトナー粒子において、より確実にコア領域中に着色剤を偏在させることができる。
また、着色樹脂液の構成成分としてワックスを用いる場合、例えば、ワックスと、樹脂成分（ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢ）と、有機溶剤とを含む材料を混合し、ワックスマスターを得、このワックスマスターを、着色剤マスター、追加樹脂としての樹脂成分（ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢ）および有機溶剤と混合することにより、着色樹脂液を調製してもよい。また、ワックスマスターの調製においては、ワックスの粒子が水性分散媒中に分散したワックス分散液（いわゆる、ワックスエマルジョン）を用いてもよい。
【００２６】
上記のような着色樹脂液を、水性媒体と混合することにより乳化懸濁液を調製する。
水性媒体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水性媒体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。このような材料（溶媒）としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、アセトン等のケトン系溶媒等が挙げられる。
また、水性媒体は、乳化剤（分散剤）を含むものであってもよい。
【００２７】
また、乳化懸濁液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、ポリエステル系樹脂が有する官能基（カルボキシル基）を中和することができ、調製される乳化懸濁液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。また、中和剤を用いることにより、乳化剤の使用量を抑制したり、乳化剤等を用いなくても、分散質の分散性を十分に優れたものとすることができるため、乳化剤等を用いることによる不都合の発生を防止することができる。例えば、比較的多量の乳化剤等を用いた場合、乳化懸濁液の調製時において、比較的高い剪断力が必要となり、これにより、粗大粒子（粗大な分散質）の発生、分散質の粒度分布が広がる等の問題が発生し易いが、中和剤による中和を行うことにより、このような問題の発生を防止することができる。
【００２８】
中和剤は、例えば、着色樹脂液に添加されるものであってもよいし、水性媒体に添加されるものであってもよい。
また、中和剤は、乳化懸濁液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。例えば、前述したように調製された着色樹脂液に対して中和剤を添加した後に、当該着色樹脂液（中和剤が添加された着色樹脂液）と水性媒体とを混合し、さらにその後、混合液中に中和剤を添加してもよい。これにより、着色樹脂液と水性媒体との混合時における液体の粘度上昇を効果的に抑制しつつ、分散質が均一かつ微細に分散した乳化懸濁液を容易に得ることができる。
【００２９】
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
【００３０】
また、塩基性化合物の使用量は、ポリエステル系樹脂が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）がより好ましい。これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００３１】
本工程で得られた乳化懸濁液において水を滴下した後の水（乳化のために使用した水、ワックスマスターの調製に用いたワックス分散液（いわゆる、ワックスエマルジョン）からの水、中和塩基等を加えた水の全量）と有機溶媒との比率は、体積比で、５０：５０〜８０：２０であるのが好ましく、６０：４０〜８０：２０であるのがより好ましい。これにより、調製される乳化懸濁液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００３２】
着色樹脂液と水性媒体との混合は、いかなる方法で行うものであってもよいが、攪拌機等により着色樹脂液に剪断を加えつつ、着色樹脂液中に水性媒体を徐々に添加（滴下）することにより行い、最終的に、水性媒体中に、着色樹脂液由来の分散質が分散した分散液を得るのが好ましい。これにより、例えば、分散質が均一かつ微細に分散した乳化懸濁液を、容易かつ確実に得ることができる。
【００３３】
乳化懸濁液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
攪拌機を用いた混合時における翼先端速度は、例えば、４〜３０ｍ／秒であるのが好ましく、１０〜２５ｍ／秒であるのがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、乳化懸濁液を効率良く得ることができるとともに、乳化懸濁液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、乳化懸濁液中における分散質の微分散を十分に達成することが困難になる可能性がある。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、攪拌時に、着色樹脂液と水性媒体との混合液の飛散が激しくなり、不溶解物が混在する可能性がある。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
次に、分散液（乳化懸濁液）を構成する各成分について説明する。なお、水性媒体等については、すでに述べたので、その説明を省略する。
【００３４】
（ポリエステルＡ）
ポリエステルＡは、そのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が、後述するポリエステルＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）よりも低いものである。これにより、得られるトナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を十分に優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を優れたものとすることができる。
【００３５】
ポリエステルＡは、単独の樹脂成分で構成されるものであってもよいし、２種以上の樹脂成分で構成されるものであってもよい。
ポリエステルＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、ポリエステルＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）よりも低いものであればよいが、３５〜５５℃であるのが好ましく、３８〜５３℃であるのがより好ましく、４０〜５０℃であるのがさらに好ましい。ポリエステルＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が前記範囲内の値であると、得られるトナーにおいて、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を十分に優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００３６】
後に詳述するように、ポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）は、ポリエステルＢの酸価ＡＶ（Ｂ）よりも小さいものであり、その差（ＡＶ（Ｂ）−ＡＶ（Ａ））が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上となるようなものであればよい。したがって、ポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）の具体的な値は、特に限定されないが、３〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましく、５〜１３ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましい。これにより、製造されるトナーの記録媒体に対する定着特性（特に、低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００３７】
また、ポリエステルＡの軟化温度Ｔ１／２（Ａ）は、特に限定されないが、ポリエステルＢの軟化温度Ｔ１／２（Ｂ）よりも低いものであるのが好ましく、具体的には、７０〜１８０℃であるのが好ましく、９０〜１６０℃であるのがより好ましい。これにより、得られるトナーの低温定着性を特に優れたものとしつつ、高温領域でのオフセットの発生をより効果的に防止することができる。なお、本明細書で、軟化温度Ｔ１／２とは、定荷重押出し形細管式レオメータであるフローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用いて、以下のようにして求められる値のことを指す。すなわち、図１（ａ）に示すようにノズル径Ｄが１．０ｍｍでノズル長さ（深さ）Ｌが１．０ｍｍのノズル６を有するシリンダ７に、試料８（重量１．５ｇ）を充填し、ノズル６と反対の側から単位面積（ｃｍ２）当たり１０ｋｇの荷重をかけ、その状態で毎分６℃の昇温速度で加熱したときの、荷重面９のストロークＳ（荷重面９の沈み値）を測定することにより、昇温した温度とストロークＳとの関係を図１（ｂ）に示すようにして求め、ノズル６からの試料８の流出が始まって急激にストロークＳが大きくなり、カーブが立ち上がったときの温度をＴｆｂ［℃］とし、また、ノズル６からの試料８の流出がほぼ終了してカーブがねたときの温度をＴｅｎｄ［℃］としたとき、ＴｆｂでのストロークＳｆｂとＴｅｎｄでのストロークＳｅｎｄとの中間値となるＳ１／２での温度を、本明細書では軟化温度Ｔ１／２として採用している。
【００３８】
また、ポリエステルＡの重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）は、特に限定されないが、ポリエステルＢの重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）よりも小さいものであるのが好ましく、具体的には、１万〜１８万であるのが好ましく、２万〜１５万であるのがより好ましい。これにより、得られるトナーにおいて、高温領域でのオフセットの発生をより効果的に防止するとともに、揮発性有機化合物量を特に少ないものとすることができる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂は、一般に、多塩基酸成分と多価アルコール成分とが脱水縮合した構成を有している。
ポリエステルＡを構成する多塩基酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸類等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの多塩基酸の中でも、芳香族カルボン酸を使用するのが好ましい。
【００４０】
ポリエステルＡを構成する多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、芳香族ジオール類がより好ましい。
【００４１】
なお、ポリエステルＡは、多塩基酸成分、多価アルコール成分以外の構成成分（構成原料）を含むものであってもよい。例えば、ポリエステルＡは、構成成分（構成モノマー）として、モノカルボン酸および／またはモノアルコールを含むものであってもよい。これにより、例えば、ポリエステルＡの酸価を好適に調整されたものとすることができる。モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。また、モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノール等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、ポリエステルＡは、構成成分として、１分子中に３個以上のカルボキシル基を有する多塩基酸成分、および／または、１分子中に３個以上の水酸基を有する多価アルコール成分を含むものであってもよい。
また、ポリエステルＡは、構成成分として、多価エポキシ化合物を含むものであってもよい。これにより、ポリエステルＡを好適な架橋構造を有するものとすることができる。多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、テトラキス１，１，２，２（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体（共重合体を含む）、エポキシ化レゾルシノール−アセトン縮合物、部分エポキシ化ポリブタジエン、半乾性もしくは乾性脂肪酸エステルエポキシ化合物等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルが好ましい。
【００４３】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロン８５０、エピクロン１０５０、エピクロン２０５５、エピクロン３０５０等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロン８３０、エピクロン５２０等が挙げられ、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６６７、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９０、エピクロンＮ−６９５等が挙げられ、フェノールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５、エピクロンＮ−８６５等が挙げられる。また、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートのホモポリマー、あるいはアクリル共重合体、スチレンとの共重合体等が挙げられる。
【００４４】
また、ポリエステルＡは、構成成分として、モノエポキシ化合物を含むものであってもよい。これにより、定着性、高温での耐オフセット性を特に優れたものとすることができる。モノエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、アルキルフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエステル、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、α−オレフィンオキサイド、モノエポキシ脂肪酸アルキルエステル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、アルキルグリシジルエステルが好ましい。アルキルグリシジルエステルの具体例としては、例えば、ネオデカン酸グリシジルエステル（シェルジャパン社製、カージュラＥ）等が挙げられる。
【００４５】
ポリエステルＡは、上記の多価アルコール成分、多塩基酸成分等の成分を用いて縮合反応させることにより、製造することができる。例えば、上記の成分を、温度計、攪拌器、流下式コンデンサーを備えた反応容器に配合し、窒素等の不活性ガスの存在下で１５０〜２５０℃で加熱し、さらにその後、減圧雰囲気下で反応を進行させ、所定の物性値に達した時点で反応を停止させ、冷却することにより、目的とする反応物（ポリエステルＡ）を得ることができる。このように、減圧雰囲気下で反応を行うことにより、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去するとともに、未反応原料が生成物としてのポリエステルＡ中に残存するのを効果的に防止することができる。これにより、ポリエステルＡとしての揮発性有機化合物（ＶＯＣ）量を抑制することができる。
【００４６】
ポリエステルＡの合成は、例えば、触媒を用いて行ってもよい。触媒（エステル化触媒）としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属；テトラブチルチタネート等の金属アルコキシド等が挙げられる。また、使用するカルボン酸成分が低級アルキルエステルである場合には、エステル交換触媒を使用することができる。エステル交換触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、酢酸鉛、酢酸マグネシウム等の金属酢酸塩；酸化亜鉛、酸化アンチモン等の金属酸化物；テトラブチルチタネート等の金属アルコキシド等が挙げられる。触媒の添加量については、原材料の総量に対して０．０１〜１ｗｔ％の範囲とするのが好ましい。
【００４７】
分散液は、非芳香族ジオールからなる多価アルコール成分と多塩基酸成分とを構成成分として有する直鎖型ポリエステル系樹脂を、ポリエステルＡとして含むものであるのが好ましい。これにより、得られるトナーにおいて、高温領域でのオフセットを確実に防止し、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を十分に優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００４８】
特に、分散液は、架橋型ポリエステル系樹脂、および、非芳香族ジオールからなる多価アルコール成分と多塩基酸成分とを構成成分として有する直鎖型ポリエステル系樹脂を、ポリエステルＡとして含むものであるのが好ましい。これにより、得られるトナーにおいて、高温領域でのオフセットをより確実に防止し、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００４９】
（ポリエステルＢ）
ポリエステルＢは、そのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が、前述したポリエステルＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）よりも高いものであり、かつ、ポリエステルＡよりも酸価が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上高いものである。
ポリエステルＢは、単独の樹脂成分で構成されるものであってもよいし、２種以上の樹脂成分で構成されるものであってもよい。
【００５０】
ポリエステルＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、ポリエステルＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）よりも高いものであればよいが、６０〜８５℃であるのが好ましく、６５〜８０℃であるのがより好ましい。ポリエステルＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が前記範囲内の値であると、得られるトナーにおいて、優れた定着性を保持できる温度領域（オフセットの発生を十分に防止できる温度領域）である定着良好域を十分に広いものとしつつ、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）等を特に優れたものとすることができる。
【００５１】
また、ポリエステルＢは、その酸価ＡＶ（Ｂ）が、前述したポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）よりも高いものである。特に、本発明では、ポリエステルＢの酸価ＡＶ（Ｂ）［ＫＯＨｍｇ／ｇ］とポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）［ＫＯＨｍｇ／ｇ］との差（ＡＶ（Ｂ）−ＡＶ（Ａ））が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である。これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成された領域（相）と、ポリエステルＢを含む材料で構成された領域（相）とが、明確に分離（相分離）した構造のトナー粒子を得ることができる。特に、トナー粒子を、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域（芯部、核）と、ポリエステルＢを含む材料で構成され、コア領域の外周を被覆するシェル領域（外殻）とが、明確に分離したトナー粒子を、確実に得ることができる（図２参照）。これにより、ポリエステルＡとポリエステルＢとが相溶してしまい、これらの特性が平均化されるのを防止することができ、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの特性が十分に発揮されたトナーを得ることができる。より具体的には、ガラス転移温度の比較的高いポリエステルＢの特性を発揮させ、トナー粒子の強度、保存性、耐久性、高温領域での耐オフセット性等を優れたものとしつつ、ガラス転移温度の比較的低いポリエステルＡの特性を発揮させ、トナーの低温定着性を優れたものとすることができる。
【００５２】
上記のように、ポリエステルＢの酸価ＡＶ（Ｂ）［ＫＯＨｍｇ／ｇ］とポリエステルＡの酸価ＡＶ（Ａ）［ＫＯＨｍｇ／ｇ］との差（ＡＶ（Ｂ）−ＡＶ（Ａ））は、３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であるが、特に、３．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であるのが好ましく、４．０〜１２．０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましい。これにより、上述したような効果を更に顕著なものとして発揮させることができる。
【００５３】
ポリエステルＢの酸価ＡＶ（Ｂ）の具体的な値は、特に限定されないが、１０〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましく、１３〜１８ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましい。これにより、製造されるトナー粒子において、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域と、ポリエステルＢを含む材料で構成され、コア領域の外周を被覆するシェル領域との界面（境界）を、より確実に明瞭なものとすることができるとともに、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとすることができる。
【００５４】
また、ポリエステルＢの軟化温度Ｔ１／２（Ｂ）は、特に限定されないが、ポリエステルＡの軟化温度Ｔ１／２（Ａ）よりも高いものであるのが好ましく、具体的には、１２０〜２２０℃であるのが好ましく、１５０〜２１０℃であるのがより好ましい。ポリエステルＢの軟化温度Ｔ１／２（Ｂ）が前記範囲内の値であると、得られるトナーにおいて、高温領域でのオフセットの発生をより効果的に防止するとともに、揮発性有機化合物量を特に少ないものとすることができる。
【００５５】
また、ポリエステルＢの重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）は、特に限定されないが、ポリエステルＡの重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）よりも大きいものであるのが好ましく、具体的には、１３万〜４５万であるのが好ましく、１４万〜３０万であるのがより好ましい。ポリエステルＢの重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が前記範囲内の値であると、高温領域でのオフセットの発生をより効果的に防止するとともに、揮発性有機化合物量を特に少ないものとすることができる。
【００５６】
ポリエステルＢを構成する多塩基酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸類等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの多塩基酸の中でも、芳香族カルボン酸を使用するのが好ましい。
【００５７】
ポリエステルＢを構成する多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、芳香族ジオール類がより好ましい。
【００５８】
また、ポリエステルＢは、構成成分として、１分子中に３個以上のカルボキシル基を有する多塩基酸成分、および／または、１分子中に３個以上の水酸基を有する多価アルコール成分を含むものであってもよい。
ポリエステルＢは、その構成成分（構成原料）として、上記のような多塩基酸成分、多価アルコール成分以外に、炭素数が１００〜１０００の炭化水素基を備えた高分子量成分を含むものであるのが好ましい。これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域（芯部、核）と、ポリエステルＢを含む材料で構成され、コア領域の外周を被覆するシェル領域（外殻）とが、明確に分離したトナー粒子を、より確実に得ることができ、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの特性を効果的に発揮させることができる。より具体的には、トナーの耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）等を十分に優れたものとしつつ、トナーの低温定着性を特に優れたものとし、定着良好域を十分に広いものとすることができる。
【００５９】
上記のように、ポリエステルＢを構成する高分子量成分は、炭素数が１００〜１００００の炭化水素基を備えたものであればよいが、高分子量成分が備える炭化水素基の炭素数は、１００〜１０００であるのが好ましいが、特に、１１０〜８００であるのがより好ましく、１２０〜７００であるのがさらに好ましい。これにより、上述したような効果がさらに顕著に発揮される。
【００６０】
高分子量成分を構成する炭化水素基は、直鎖型の炭化水素基であるのが好ましい。これにより、製造されるトナー粒子において、ポリエステルＡで構成された相（コア領域）と、ポリエステルＢで構成された相（シェル領域領域）とをより明確に分離させることができ、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの特性をより効果的に発揮させることができる。
【００６１】
高分子量成分を構成する炭化水素基は、前述したような炭化水素基を有するカルボン酸成分（高分子量カルボン酸成分）であるのが好ましい。すなわち、ポリエステルＢは、その構成成分として、多価アルコール成分、多塩基酸成分に加えて、前述したような炭化水素基を備え、かつ、前記多価塩基酸とは組成の異なる高分子量カルボン酸成分を有するものであるのが好ましい。これにより、製造されるトナー粒子において、ポリエステルＡで構成された相（コア領域）と、ポリエステルＢで構成された相（シェル領域）とをより明確に分離させることができ、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの特性をより効果的に発揮させることができる。また、ポリエステルＢの合成時においては、容易かつ確実に、所望の割合の高分子量成分を含むポリエステルＢを合成することができる。なお、ポリエステルＢの合成に用いる高分子量カルボン酸成分は、カルボキシル基を有するカルボン酸であってもよいが、対応するカルボン酸の塩やエステル（例えば、活性エステル、酸無水物）等であってもよい。
【００６２】
高分子量カルボン酸成分の分子量は、特に限定されないが、１８００〜１４１００であるのが好ましく、１９００〜１００００であるのがより好ましい。これにより、製造されるトナーにおいて、トナー粒子の耐久性、保存（耐熱保存性、長期保存性等）性を特に優れたものとするとともに、高温領域でのオフセットをより確実に防止することができる。
高分子量成分は、特に限定されないが、ポリエステルＢの側鎖を構成するものであるのが好ましい。これにより、製造されるトナーにおいて、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとするとともに、高温領域でのオフセットをより確実に防止することができる。
【００６３】
なお、ポリエステルＢは、多塩基酸成分、多価アルコール成分、高分子量成分以外の構成成分（構成原料）を含むものであってもよい。例えば、ポリエステルＢは、構成成分（構成モノマー）として、モノカルボン酸および／またはモノアルコールを含むものであってもよい。これにより、例えば、ポリエステルＢの酸価を好適に調整されたものとすることができる。モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。また、モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノール等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
また、ポリエステルＢは、構成成分として、多価エポキシ化合物を含むものであってもよい。これにより、ポリエステルＢを好適な架橋構造を有するものとすることができる。多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、テトラキス１，１，２，２（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体（共重合体を含む）、エポキシ化レゾルシノール−アセトン縮合物、部分エポキシ化ポリブタジエン、半乾性もしくは乾性脂肪酸エステルエポキシ化合物等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルが好ましい。
【００６５】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロン８５０、エピクロン１０５０、エピクロン２０５５、エピクロン３０５０等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロン８３０、エピクロン５２０等が挙げられ、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６６７、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９０、エピクロンＮ−６９５等が挙げられ、フェノールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、大日本インキ化学工業社製のエピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５、エピクロンＮ−８６５等が挙げられる。また、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートのホモポリマー、あるいはアクリル共重合体、スチレンとの共重合体等が挙げられる。
【００６６】
また、ポリエステルＢは、構成成分として、モノエポキシ化合物を含むものであってもよい。これにより、定着性、高温での耐オフセット性を特に優れたものとすることができる。モノエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、アルキルフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエステル、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、α−オレフィンオキサイド、モノエポキシ脂肪酸アルキルエステル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、アルキルグリシジルエステルが好ましい。アルキルグリシジルエステルの具体例としては、例えば、ネオデカン酸グリシジルエステル（シェルジャパン社製、カージュラＥ）等が挙げられる。
【００６７】
ポリエステルＢは、上記の多価アルコール成分、多塩基酸成分（さらには、高分子量成分）等の成分を用いて縮合反応させることにより、製造することができる。例えば、上記の成分を、温度計、攪拌器、流下式コンデンサーを備えた反応容器に配合し、窒素等の不活性ガスの存在下で１５０〜２５０℃で加熱し、さらにその後、減圧雰囲気下で反応を進行させ、所定の物性値に達した時点で反応を停止させ、冷却することにより、目的とする反応物（ポリエステルＢ）を得ることができる。このように、減圧雰囲気下で反応を行うことにより、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去するとともに、未反応原料が生成物としてのポリエステルＢ中に残存するのを効果的に防止することができる。これにより、ポリエステルＢとしての揮発性有機化合物（ＶＯＣ）量を抑制することができる。
【００６８】
ポリエステルＢの合成は、例えば、触媒を用いて行ってもよい。触媒（エステル化触媒）としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属；テトラブチルチタネート等の金属アルコキシド等が挙げられる。また、使用するカルボン酸成分が低級アルキルエステルである場合には、エステル交換触媒を使用することができる。エステル交換触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、酢酸鉛、酢酸マグネシウム等の金属酢酸塩；酸化亜鉛、酸化アンチモン等の金属酸化物；テトラブチルチタネート等の金属アルコキシド等が挙げられる。触媒の添加量については、原材料の総量に対して０．０１〜１ｗｔ％の範囲とするのが好ましい。
【００６９】
上述したポリエステルＡおよびポリエステルＢは、以下のような関係を満足するものであるのが好ましい。
すなわち、ポリエステルＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）と、ポリエステルＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）との差Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）は、５〜５０℃であるのが好ましく、１０〜３５℃であるのが好ましい。これにより、製造されるトナーにおいて、高温領域でのオフセットを確実に防止し、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を十分に優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００７０】
また、ポリエステルＢの重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）は、ポリエステルＡの重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）よりも大きいものであるのが好ましい。これにより、製造されるトナーにおいて、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとするとともに、高温領域でのオフセットをより確実に防止することができる。
また、分散液中に含まれるポリエステルＡの含有量α［ｗｔ％］、トナー中に含まれるポリエステルＢの含有量β［ｗｔ％］との比率α／βは、１〜１９であるのが好ましく、３〜１５であるのがより好ましい。これにより、製造されるトナーにおいて、トナー粒子のコア領域とシェル領域との界面（境界）を、より確実に明瞭なものとすることができ、コア領域を構成するポリエステルＡ、および、シェル領域を構成するポリエステルＢの特性を、より確実に発揮させることができる。また、最適な厚さのシェル領域を有するトナー粒子を確実に得ることができる。また、製造されるトナーにおいて、高温領域でのオフセットを確実に防止し、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を十分に優れたものとしつつ、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を特に優れたものとすることができる。
【００７１】
（着色剤）
着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
（有機溶剤）
有機溶剤（有機溶媒）としては、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、四塩化炭素等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００７３】
有機溶剤としては、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５〜４５重量部のものであるのが好ましく、５〜４０重量部のものであるのがより好ましい。
また、有機溶剤の沸点（常圧（１気圧）での沸点。以下、同様。）は、水の沸点よりも低いのが好ましい。これにより、有機溶剤の回収を効率良く行うことができる。
上記のような条件を満足する有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶媒等が挙げられる。中でも、メチルエチルケトン、酢酸エチルは、ポリエステル系樹脂（ポリエステルＡ）の溶解性、分散性が高いため、好ましい。
【００７４】
（その他の成分）
また、分散液（特に、分散液の調製に用いられる着色樹脂液）中には、上記以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、ポリエステルＡおよびポリエステルＢ以外の樹脂成分、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ポリエステルＡおよびポリエステルＢ以外の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂のうちの１種または２種以上を含むものであってもよい。また、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ以外のポリエステル系樹脂を含むものであってもよい。
【００７５】
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、ベンジル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、含金属ビスアゾ染料、カッリクスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、トリメチルエタン系化合物、カテコールの金属塩、ニグロシン化合物、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、オニウム化合物、トニフェニルメタン系化合物、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
【００７７】
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、分散液の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００７８】
［合一工程］
次に、上記のような乳化懸濁液（分散液）に電解質を添加し、複数の分散質を合一させ、合一粒子を形成する（合一工程）。本工程においては、乳化懸濁液に電解質を添加することにより、分散質を構成するポリエステル系樹脂を析出、粒成長（粒子成長、粒径成長）させるが、上記のように、乳化懸濁液中に含まれるポリエステルＡとポリエステルＢとが、酸価について所定の関係を満足している。このため、ポリエステルＡとポリエステルＢとの間で、析出、粒成長（粒子成長、粒径成長）成長の速度等に、差を持たせることができるとともに、粒成長（粒子成長、粒径成長）していく分散質において、ポリエステルＡに比べて酸価の高いポリエステルＢを、水性媒体との界面である、外表面側に流動配向させることができる。その結果、表面付近にポリエステルＢが偏在し、ポリエステルＡを含む材料で構成された領域（トナー粒子のコア領域に対応する領域）と、ポリエステルＢを含む材料で構成された領域（トナー粒子のシェル領域に対応する領域）とが明確に分離した合一粒子を得ることができる。また、電解質を添加して合一粒子を形成するため、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子（着色樹脂微粒子）の粒径を制御することができる。
【００７９】
これに対し、粒子（トナー粒子に対応する粒子）の形成を、電解質を用いることなく行った場合、上記のような優れた効果は得られない。例えば、粒子（トナー粒子に対応する粒子）の形成を、電解質を用いることなく行った場合、ポリエステルＡで構成された領域と、ポリエステルＢで構成された領域とを、明確に分離させることが困難である。また、このような場合、トナー粒子の粒度分布を十分にシャープなものとする（粒径のばらつきを小さくする）ことが困難になる。
【００８０】
また、ポリエステルＢの酸価とポリエステルＡの酸価との差が十分に大きくない場合においても、上記のような効果は得られない。すなわち、ポリエステルＡで構成された領域とポリエステルＢで構成された領域とを明確に分離させること、ポリエステルＢを粒子の外表面付近に偏在させることが困難となる。
電解質としては、例えば、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素アンモニウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、酢酸ナトリウム等の塩等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、塩が好ましく、１価のカチオンの硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）、炭酸塩がより好ましい。
【００８１】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、より効率よく、得られる合一粒子の表面付近にポリエステルＢを偏在させることができ、ポリエステルＡを含む材料で構成された領域（トナー粒子のコア領域に対応する領域）と、ポリエステルを含む材料で構成された領域（トナー粒子のシェル領域に対応する領域）との界面をより明確なものとすることができる。また、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子（着色樹脂微粒子）を得ることができるとともに、得られる合一粒子（着色樹脂微粒子）の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
【００８２】
本工程で添加される電解質の量は、特に限定されないが、分散液中に含まれるポリエステル系樹脂：１００重量部に対し、１．０〜７．０重量部であるのが好ましく、１．５〜６．０重量部であるのがより好ましい。これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成された領域（コア領域に対応する領域）と、ポリエステルＢを含む材料で構成された領域（シェル領域に対応する領域）とを有する合一粒子を、合一粒子の粒径やポリエステルＢで構成された領域（シェル領域に対応する領域）の厚さのばらつきが特に小さいものとして、より生産性良く形成することができる。その結果、最終的に得られるトナー粒子の粒径やシェル領域の厚さのばらつきが特に小さいものとすることができるとともに、トナーの生産性も優れたものとなる。また、合一工程後に分散液に残存するポリエステル系樹脂の量を十分に少なくすることができるため、省資源の観点からも有利である。
【００８３】
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。
本工程における処理温度は、特に限定されないが、１０〜５０℃であるのが好ましく、１５〜４０℃であるのがより好ましく、２０〜３５℃であるのが好ましい。処理温度が前記下限値未満であると、合一の進行が遅くなり、トナーの生産性が低下する場合がある。一方、処理温度が前記上限値を超えると、不本意な凝集物や粗大粒子が発生し易くなる。
【００８４】
本工程は、分散液を攪拌した状態で行うのが好ましい。これにより、ポリエステルＡを含む材料で構成された領域（コア領域に対応する領域）と、ポリエステルＢを含む材料で構成された領域（シェル領域に対応する領域）とを有する合一粒子を、合一粒子の粒径やポリエステルＢで構成された領域（シェル領域に対応する領域）の厚さのばらつきが特に小さいものとして、より生産性良く形成することができる。その結果、最終的に得られるトナー粒子の粒径やシェル領域の厚さのばらつきが特に小さいものとすることができるとともに、トナーの生産性も優れたものとなる。また、合一工程後に分散液に残存するポリエステル系樹脂の量を十分に少なくすることができるため、省資源の観点からも有利である。
【００８５】
本工程では、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子（着色樹脂微粒子）が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
【００８６】
攪拌翼の翼先端速度は、例えば、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、ポリエステルＡを含む材料で構成された領域（コア領域に対応する領域）と、ポリエステルＢを含む材料で構成された領域（シェル領域に対応する領域）とを有する合一粒子を、合一粒子の粒径やポリエステルＢで構成された領域（シェル領域に対応する領域）の厚さのばらつきが特に小さいものとして、より生産性良く形成することができる。その結果、最終的に得られるトナー粒子の粒径やシェル領域の厚さのばらつきが特に小さいものとすることができるとともに、トナーの生産性も優れたものとなる。また、合一工程後に分散液に残存するポリエステル系樹脂の量を特に少ないものとすることができるため、省資源の観点からも有利である。これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、攪拌が不均一となり、必要以上に粗大化した粗大粒子が発生し易くなる。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、合一粒子の形成に寄与しない微粒子が残存し易くなる傾向がある。
【００８７】
合一粒子が所望の粒径に達したら、合一を停止させる。これにより、所望の粒径の合一粒子を確実に得ることができる。
合一を停止させる方法としては、例えば、攪拌速度を挙げる方法、分散液（合一粒子が分散した分散液）の温度を低下させる方法、分散液中に水を添加する方法や、これらのうち２つ以上を組み合わせた方法等が挙げられる。中でも、合一を停止させる方法としては、分散液中に水を添加する方法を用いるのが好ましい。これにより、不本意な合一粒子の更なる合一や崩壊等を確実に防止しつつ、速やかに分散質の合一を停止させることができる。その結果、所望の粒径を有し、粒度分布がシャープなトナーを確実に得ることができる。なお、分散液中に水を添加することにより合一を停止させる場合、添加した水により分散質中に含まれる有機溶剤が抽出され、分散質粒子が硬くなる。その結果、合一が停止するとともに、合一粒子の崩壊が確実に防止されるものと考えられる。
【００８８】
分散液中に水を添加することにより合一を停止させる場合、添加する水は、分散液中に含まれる有機溶剤１００重量部に対して、分散液中に含まれる水の総量が、４００重量部以上となるように加えるのが好ましく、５００重量部以上となるように加えるのがより好ましい。
また、分散液中に水を添加することにより合一を停止させる場合、水の添加後（合一の停止後）に、固形分の含有率が１８〜２５ｗｔ％となるように、水を加えるのが好ましい。これにより、トナー製造時における有機溶剤、水の使用量を十分に抑制しつつ、大きさ、形状のばらつきの小さい好適なトナーを製造することができる。
【００８９】
［有機溶剤除去工程］
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する（有機溶剤除去工程）。これにより、トナー粒子が得られる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂成分等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
【００９０】
また、本工程での処理温度は、ポリエステルＢを構成する樹脂成分（最終的に得られるトナー粒子でのシェル領域を構成する樹脂成分）のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
【００９１】
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
【００９２】
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水性媒体が除去されてもよい。
また、本工程においては、有機溶剤とともに、分散液中に含まれる未反応原料（モノマー等）を除去することができる。その結果、最終的に得られるトナーにおける、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する洗浄工程、乾燥工程において残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００９３】
［洗浄工程］
次に、トナー粒子の洗浄を行う（洗浄工程）。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤、未反応原料（モノマー等）等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られるトナーにおける、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水性媒体からの分離）によりトナー粒子を分離し、さらにその後、固形分（トナー）の水中への再分散および固液分離（水性媒体からのトナー粒子の分離）をすることにより行うことにより、行うことができる。固形分（トナー）の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００９４】
［乾燥工程］
その後、乾燥処理を施すことにより、最終的なトナーを得ることができる（乾燥工程）。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００９５】
また、本工程での処理温度は、シェル領域を構成する樹脂成分（ポリエステルＢ）のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
上記のような方法によれば、樹脂成分を含む材料で構成された粒子（コア領域に対応する粒子）の表面に、被膜（シェル領域に対応する被膜）を形成する必要がない。これにより、コア領域とシェル領域とを有するトナー粒子を、生産性よく製造することができる。
なお、本発明のトナーの製造方法においては、必要に応じて、外添剤を付与する外添工程を有していてもよい。
【００９６】
＜トナー＞
次に、上記のような方法により製造される本発明のトナーについて説明する。
トナーは、多数個のトナー粒子で構成されている。
《トナー粒子の構造》
図２は、本発明のトナーを構成するトナー粒子の好適な実施形態を示す模式的な断面図である。
【００９７】
トナー粒子１は、コア領域（芯部、核）１１と、コア領域１１の外周を被覆するシェル領域（外殻）１２とを有するものである。コア領域１１はポリエステルＡを含むものであり、シェル領域１２はポリエステルＢを含むものである。そして、コア領域１１とシェル領域１２とは、明確に分離している。これにより、トナーを構成する各成分の特長を十分に発揮させることができる。
【００９８】
［コア領域］
コア領域１１は、ポリエステルＡと着色剤とを含む材料で構成されたものである。
トナー粒子１中におけるポリエステルＡの含有率は、特に限定されないが、４５〜９０ｗｔ％であるのが好ましく、５５〜８０ｗｔ％であるのがより好ましい。ポリエステルＡの含有率が前記範囲内の値であると、トナー粒子１中において、ポリエステルＡで構成されたコア領域１１と、ポリエステルＢで構成されたシェル領域１２とをより確実に分離させることができ、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの特性をより効果的に発揮させることができる。より具体的には、トナーの耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）等を十分に優れたものとしつつ、トナーの低温定着性を特に優れたものとすることができる。
【００９９】
また、トナー粒子１中においてコア領域１１の占める割合は、５０〜９５ｖｏｌ％であるのが好ましく、６０〜８５ｖｏｌ％であるのがより好ましい。コア領域１１の占める割合が前記範囲内の値であると、トナー粒子１の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）等を十分に優れたものとしつつ、コア領域１１の構成材料の特性をより効果的に発揮させることができる。
【０１００】
［シェル領域］
シェル領域１２は、コア領域１１の外周を被覆するように設けられたものであり、ポリエステルＢを含む材料で構成されたものである。これにより、トナー粒子１の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を優れたものとすることができる。特に、シェル領域１２とともに、ポリエステルＡを含む材料で構成されたコア領域１１を有することにより、トナー粒子１の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を優れたものとしつつ、低温定着性にも優れたものとすることができ、優れた定着性を保持できる温度領域（オフセットの発生を十分に防止できる温度領域）である定着良好域を十分に広いものとすることができ、高温領域でのオフセットを確実に防止し、低温領域での定着性のし易さ（低温定着性）を優れたものとすることができる。
【０１０１】
トナー粒子１中におけるポリエステルＢの含有率は、特に限定されないが、１〜２０ｗｔ％であるのが好ましく、２〜１８ｗｔ％であるのがより好ましい。ポリエステルＢの含有率が前記範囲内の値であると、トナー粒子１中において、ポリエステルＡで構成されたコア領域１１と、ポリエステルＢで構成されたシェル領域１２とをより確実に分離させることができ、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの特性をより効果的に発揮させることができる。より具体的には、トナーの低温定着性を十分に優れたものとしつつ、高温領域でのオフセットをより確実に防止し、トナーの耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）等を特に優れたものとすることができる。
シェル領域１２の厚さは、特に限定されないが、０．０４〜０．５μｍであるのが好ましく、０．１〜０．３μｍであるのがより好ましい。シェル領域１２の厚さが前記範囲内の値であると、トナーの定着良好域を十分に広いものとしつつ、トナーの耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）等を優れたものとすることができる。
【０１０２】
［コア領域、シェル領域以外の構成］
また、トナー粒子１は、コア領域１１、シェル領域１２以外の構成を有するものであってもよい。例えば、上記のような構成のトナー母粒子（コア領域１１およびシェル領域１２を有するトナー母粒子）の表面付近に、外添剤が付与されたものであってもよい。外添剤としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、チタニア、酸化亜鉛、マグネタイト等の金属酸化物、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素等の炭化物、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、脂肪族金属塩等の無機材料で構成された微粒子、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族金属塩等の有機材料で構成された微粒子やこれらの複合物で構成された微粒子等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、外添剤としては、上記のような微粒子の表面に、ＨＭＤＳ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施したものを用いてもよい。
【０１０３】
《トナー粒子の形状》
トナーを構成するトナー粒子１は、均一な形状を有し、粒度分布のシャープな（幅の小さい）ものであるのが好ましい。このようなトナー粒子１は、上記のような方法を用いることにより、確実に得ることができる。
本発明のトナーにおいて、下記式（Ｉ）で表されるトナー粒子についての円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．９２以上である。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
【０１０４】
このように、トナー粒子１の円形度が十分に大きいものであることにより、転写工程におけるトナーの転写効率を十分に優れたものとすることができる。また、トナー粒子１の円形度が十分に大きいものであることにより、例えば、画像形成装置（特に、現像装置）内において、トナー粒子１に長期間にわたって応力が加わった場合においても、トナー粒子１の不可逆的な変形を防止することができる。これにより、トナーを、長期間にわたって安定した特性を発揮することができるものとすることができる。
【０１０５】
トナー粒子１についての円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、上記のように、０．９２以上であるが、特に、０．９５〜０．９９であるのが好ましい。これにより、上記のような効果をより顕著に発揮させつつ、画像形成装置内におけるクリーニング性を特に優れたものとすることができる。
また、トナー粒子１についての円形度の標準偏差は、０．０４以下であるのが好ましい。このように、円形度の標準偏差が十分に小さいと、帯電特性、定着特性等のばらつきが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【０１０６】
また、トナー粒子１の平均粒径は、特に限定されないが、３〜１０μｍであるのが好ましい。トナー粒子１の平均粒径が前記範囲内の値であると、高解像度の画像形成に好適に適用することができるとともに、低温定着性の向上に有利であり、また、コア領域１１の構成材料の特性およびシェル領域１２の構成材料の特性を、より確実に発揮させることができる。なお、本明細書で、平均粒径とは、特に断りのない限り、体積基準の平均粒径のことを指す。
【０１０７】
また、トナー粒子１の粒径の標準偏差（σ（ＤＴ））をトナー粒子１の平均粒径（ＤＴ）で除した数値（σ（ＤＴ）／ＤＴ）×１００として表されるトナー粒子の粒径についての変動係数は、２４．０以下であるのが好ましく、２２．０以下であるのがより好ましい。これにより、トナー粒子１の粒度分布は特にシャープなものとなり、トナーを用いて形成される画像を、より良好なものとすることができる。また、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等のばらつきを特に小さいものとすることができ、トナー全体としての信頼性を特に優れたものとすることができる。また、例えば、トナーの製造時においては、トナーの乾燥を容易かつ確実に行うことができ、トナー中の含水量を抑制することができる。
【０１０８】
また、トナー粒子１についての５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］としたとき、Ｄｖ（５０）／Ｄｎ（５０）の値は、１．００〜１．２５であるのが好ましく、１．００〜１．２０であるのがより好ましい。これにより、トナーを用いて形成される画像を、より良好なものとすることができる。
なお、Ｄｖ（５０）、Ｄｎ（５０）の値は、例えば、コールター社製マルチサイザーII型（アパーチャーチューブ径：１００μｍ）を用いた測定により求めることができる。
【０１０９】
上記のようなトナー粒子１は、上述したような方法により、容易かつ確実に得ることができる。
本発明のトナーは、一成分系現像剤として用いられるものであってもよいし、二成分型現像剤として用いられるものであってもよい。また、本発明のトナーは、乾式トナーとして用いられるものであってもよいし、液体現像剤に用いられるものであってもよい。
【０１１０】
＜画像形成装置＞
次に、上述した本発明のトナーが適用される画像形成装置について説明する。
図３は、本発明のトナーが適用される画像形成装置の好適な実施形態を示す全体構成図、図４は、図３の画像形成装置が有する現像装置の断面図、図５は、図３の画像形成装置に用いられる定着装置の詳細構造を示し、一部破断面を示す斜視図、図６は、図５の定着装置の要部断面図である。
【０１１１】
画像形成装置１０の装置本体２０内には、感光体ドラムからなる像担持体３０が配設され、図示しない駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。この像担持体３０の周囲には、その回転方向に沿って、像担持体（感光体）３０を一様に帯電するための帯電装置４０、像担持体３０上に静電潜像を形成するための露光装置５０、静電潜像を現像するためのロータリー現像装置６０、像担持体３０上に形成された単色のトナー像を一次転写するための中間転写装置７０が配設されている。
【０１１２】
ロータリー現像装置６０は、イエロー用現像装置６０Ｙ、マゼンタ用現像装置６０Ｍ、シアン用現像装置６０Ｃおよびブラック用現像装置６０Ｋが支持フレーム６００に装着され、支持フレーム６００は図示しない駆動にモータより回転駆動される構成になっている。これらの複数の現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋは、像担持体３０の１回転毎に選択的に一つの現像装置の現像ローラ６０４が像担持体３０に対向するように回転移動するようにされている。なお、各現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋには、各色のトナーが収納されたトナー収納部が形成されている。
【０１１３】
現像装置６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋは、いずれも同一の構造を有している。したがって、ここでは現像装置６０Ｙの構造について説明するが、現像装置６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋについても、構造、機能は同様である。
図４に示すように現像装置６０Ｙでは、その内部にトナーＴを収容するハウジング６０１に供給ローラ６０３および現像ローラ６０４が軸着されており、当該現像装置６０Ｙが上記した現像位置に位置決めされると、「トナー担持体」として機能する現像ローラ６０４が像担持体（感光体）３０と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向位置決めされるとともに、これらのローラ６０３、６０４が本体側に設けられた回転駆動部（図示省略）と係合されて所定の方向に回転するように構成されている。この現像ローラ６０４は、現像バイアスを印加されるべく銅、ステンレス、アルミニウム等の金属または合金により円筒状に形成されている。
【０１１４】
また、現像装置６０Ｙでは現像ローラ６０４の表面に形成されるトナー層の厚みを所定厚みに規制するための規制ブレード６０５が配置されている。この規制ブレード６０５は、ステンレスやリン青銅などの板状部材６０５ａと、板状部材６０５ａの先端部に取り付けられたゴムや樹脂部材などの弾性部材６０５ｂとで構成されている。この板状部材６０５ａの後端部はハウジング６０１に固着されており、現像ローラ６０４の回転方向Ｄ３において、板状部材６０５ａの先端部に取り付けられた弾性部材６０５ｂが板状部材６０５ａの後端部よりも上流側に位置するように配設されている。
【０１１５】
中間転写装置７０は、駆動ローラ９０および従動ローラ１００と、両ローラにより図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト１１０と、ベルト１１０の裏面で像担持体３０に対向して配設された一次転写ローラ１２０と、ベルト１１０上の残留トナーを除去する転写ベルトクリーナ１３０と、駆動ローラ９０に対向して配設され、中間転写ベルト１１０に形成された４色フルカラー像を記録媒体（紙等）上に転写するための二次転写ローラ１４０とからなっている。
【０１１６】
装置本体２０の底部には給紙カセット１５０が配設され、給紙カセット１５０内の記録媒体は、ピックアップローラ１６０、記録媒体搬送路１７０、二次転写ローラ１４０、定着装置１９０を経て排紙トレイ２００に搬送されるように構成されている。なお、２３０は両面印刷用搬送路である。
上記構成からなる画像形成装置の作用について説明する。図示しないコンピュータからの画像形成信号が入力されると、像担持体３０、現像装置６０の現像ローラ６０４および中間転写ベルト１１０が回転駆動し、先ず、像担持体３０の外周面が帯電装置４０によって一様に帯電され、一様に帯電された像担持体３０の外周面に、露光装置５０によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、イエローの静電潜像が形成される。
【０１１７】
一方、現像装置６０Ｙでは、２つのローラ６０３、６０４が接触しながら回転することで、イエロートナーが現像ローラ６０４の表面に擦り付けられて所定の厚みのトナー層が現像ローラ６０４の表面に形成される。そして、規制ブレード６０５の弾性部材６０５ｂが現像ローラ６０４の表面に弾性的に当接して、現像ローラ６０４の表面上のトナー層を、所定の厚みに規制する。
【０１１８】
像担持体３０上に形成された潜像位置には、イエロー用現像装置６０Ｙが回動してその現像ローラ６０４が当接し、これによってイエローの静電潜像のトナー像が像担持体３０上に形成され、次に、像担持体３０上に形成されたトナー像は一次転写ローラ１２０により中間転写ベルト１１０上に転写される。このとき、二次転写ローラ１４０は中間転写ベルト１１０から離間されている。
【０１１９】
上記の処理が画像形成信号の第２色目、第３色目、第４色目に対して、像担持体３０と中間転写ベルト１１０の１回転による潜像形成、現像、転写が繰り返され、画像形成信号の内容に応じた４色のトナー像が中間転写ベルト１１０上において重ねられて転写される。そして、このフルカラー画像が二次転写ローラ１４０に達するタイミングで、記録媒体が搬送路１７０から二次転写ローラ１４０に供給され、このとき、二次転写ローラ１４０が中間転写ベルト１１０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１１０上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写される。そして、この記録媒体上に転写されたトナー像は定着装置１９０により加熱加圧され定着される。中間転写ベルト１１０上に残留しているトナーは転写ベルトクリーナ１３０によって除去される。
【０１２０】
なお、両面印刷の場合には、定着装置１９０を出た記録媒体は、その後端が先端となるようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３０を経て、二次転写ローラ１４０に供給され、中間転写ベルト１１０上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写され、再び定着装置１９０により加熱加圧され定着される。
図３において、本発明に係わる定着装置１９０は、熱源を有する定着ローラ２１０とこれに圧接される加圧ローラ２２０とから構成され、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の軸を結び線は水平線からθの角度を有するように配置されている。なお、０°≦θ≦３０°である。
【０１２１】
次に定着装置１９０について、詳細に説明する。
図５において、ハウジング２４０内には定着ローラ２１０が回動自在に装着されている。そして、定着ローラ２１０に対向して加圧ローラ２２０が回動自在に装着されている。加圧ローラ２２０の軸方向長さは定着ローラ２１０のそれよりも短く、その空いたスペースに軸受２５０が設けられて、加圧ローラ２２０の両端は軸受２５０により支持されている。軸受２５０には加圧レバー２６０が回動可能に設けられ、加圧レバー２６０の一端とハウジング２４０間には加圧スプリング２７０が配設され、これにより加圧ローラ２２０と定着ローラ２１０が加圧されるように構成されている。
【０１２２】
図６において、定着ローラ２１０は、内部にハロゲンランプ等の熱源２１０ａを有する金属製の筒体２１０ｂ、筒体２１０ｂの外周に設けられたシリコンゴム等からなる弾性層２１０ｃと、弾性層２１０ｃの表面に被覆されたフッ素ゴム、フッ素樹脂（例えばパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ））よりなる表層（図示せず）と、筒体２１０ｂに固定された回転軸２１０ｄとから構成されている。
【０１２３】
加圧ローラ２２０は、金属製の筒体２２０ｂと、筒体２２０ｂに固定された回転軸２２０ｄと、回転軸２２０ｄを軸支持する軸受２５０と、定着ローラ２１０と同様に、筒体２２０ｂの外周に設けられた弾性層２２０ｃと、弾性層２２０ｃの表面に被覆されたフッ素ゴム、フッ素樹脂よりなる表層（図示せず）とから構成されている。定着ローラ２１０の弾性層２１０ｃの厚みは、加圧ローラ２２０の弾性層２２０ｃの厚みより極端に小さくし、これにより加圧ローラ２２０側が凹状にへこむような定着ニップ部が形成されている。
【０１２４】
図５および図６に示すように、ハウジング２４０の両側面には、支持軸２９０、３００が設けられており、この支持軸２９０、３００にそれぞれ定着ローラ２１０側の剥離部材３１０と加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０が回動自在に装着されている。これにより、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の軸方向で定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に剥離部材３１０、３２０が配設されることになる。
【０１２５】
本実施形態では、図５および図６に示すように、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の軸方向でニップ部の記録媒体搬送方向下流側に剥離部材３１０、３２０を配設している。定着ローラ２１０側の剥離部材３１０の先端は、ニップ部の出口に向けて傾斜するように配置され、定着ローラ２１０に非接触でかつ近接されている。加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０の先端は、定着ローラ２１０側の剥離部材３１０の先端よりも記録媒体搬送方向下流側に配置されている。
【０１２６】
両面印刷の場合、片面に印刷された記録媒体は定着ローラ２１０側の剥離部材３１０により剥離された後、記録媒体の後端が先端となるようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３０を経て二次転写ローラ１４０に供給され、中間転写ベルト１１０上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写され、再び定着ローラ２１０により加熱加圧され定着され、このとき、加圧ローラ２２０に付着し巻き付いてしまう記録媒体は、加圧ローラ２２０側の剥離部材３２０により剥離されることになる。
【０１２７】
上記のように、本実施形態の定着装置では、定着ローラおよび加圧ローラの軸方向かつ定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に、定着ローラおよび加圧ローラに近接して配設される剥離部材を備え、前記定着ローラ側の剥離部材の位置決めは定着ローラ表面で行い、前記加圧ローラ側の剥離部材の位置決めは加圧ローラの軸受表面で行うので、定着ローラおよび加圧ローラからの記録媒体の剥離性を向上させることができる。
【０１２８】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、前述した実施形態では、トナーは、ポリエステルＡとポリエステルＢと着色剤とを含む材料で構成されるものとして説明したが、本発明のトナーは、着色剤を含まないものであってもよい。このような場合であっても、例えば、蛍光材料等を含むものとすることにより、このようなトナーを用いて、記録媒体上に、紫外線の照射等により、発光する画像（潜像）を形成することができる。これにより、このようなトナーは、偽造防止等の目的で好適に利用することができる。
【０１２９】
また、トナー粒子は、コア領域およびシェル領域以外の構成を有するものであってもよい。例えば、本発明のトナーは、単一のトナー粒子内に、複数のコア領域を有し、隣接するコア領域間にシェル領域と同一の材料で構成された隔壁を有するものであってもよい。これにより、例えば、トナーの耐久性，保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとすることができる。また、このような構成であると、シェル領域の厚さが比較的薄い場合であっても、トナー粒子の耐久性、保存性（耐熱保存性、長期保存性等）を特に優れたものとすることができるため、トナー粒子中に占めるコア領域の割合を高めることができる。その結果、コア領域の構成材料の特性をより効果的に発揮させることができ、例えば、低温定着性や発色性等を特に優れたものとすることができる。
【実施例】
【０１３０】
［１］トナーの製造
トナーの製造に先立ち、樹脂の合成を行い、さらに、合成された樹脂を用いて、ワックスマスター、着色剤マスター、ミルベースの調製を行った。
＜樹脂Ｒ−１（直鎖型ポリエステル系樹脂）の合成＞
精留塔、攪拌装置、窒素ガス導入口、温度計を備え付けた５０リットルの反応釜に、下記の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２１０℃で１１時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化点により追跡し、該軟化点が８７℃に達した時点で反応を終了した。
【０１３１】
テレフタル酸                  ５３．１重量部
イソフタル酸                  ７９．７重量部
エチレングリコール            ２６．０重量部
ネオペンチルグリコール        ４３．７重量部
テトラブチルチタネート          １．０重量部
【０１３２】
得られた重合体は、無色の固体であり、酸価１０．０ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）４５℃、軟化点（Ｔ１／２）が９６℃であった。
また、重量平均分子量をＧＰＣ測定装置（東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）によって、分離カラムとして東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＸＬ・Ｇ４０００ＨＸＬ・Ｇ３０００ＨＸＬ・Ｇ２０００ＨＸＬを組み合わせて使用し、カラム温度：４０℃・溶媒：テトラヒドロフラン・溶媒濃度０．５質量％、フィルター：０．２μｍ・流量：１ｍｌ／ｍｉｎにて測定し標準ポリスチレンを用いて換算し分子量を求めた。結果として、重量平均分子量は５２００であった。
【０１３３】
＜樹脂Ｒ−２、Ｒ−３（直鎖型ポリエステル系樹脂）の合成＞
各原材料の使用量（使用比率）、常圧での加熱温度、常圧での加熱時間を表１に示すようにするとともに、反応終了時点の基準とする軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づく軟化点）を表１に示すようにした以外は、前記樹脂Ｒ−１の合成と同様にして反応を行い、３種の樹脂Ｒ−２、Ｒ−３を得た。
【０１３４】
＜樹脂Ｒ−４（架橋型ポリエステル系樹脂）の合成＞
精留塔、攪拌装置、窒素ガス導入口、温度計を備え付けた５０リットルの反応釜に、下記の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２４０℃で１２時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化点により追跡し、該軟化点が１５９℃に達した時点で反応を終了した。
【０１３５】
テレフタル酸                  １９．４重量部
イソフタル酸                  ９０．７重量部
アジピン酸                    １７．１重量部
エチレングリコール            ２５．４重量部
ネオペンチルグリコール        ４２．６重量部
テトラブチルチタネート          １．０重量部
エピクロン８３０                ３．０重量部
（大日本インキ化学工業製ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂エポキシ当量１７０（ｇ／ｅｑ））
カージュラＥ                    １．０重量部
（シェルジャパン製アルキルグリシジルエステルエポキシ当量２５０（ｇ／ｅｑ））
得られた重合体は、無色の固体であり、酸価１１．３ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）４１℃、軟化点（Ｔ１／２）が１７２℃であった。また、樹脂Ｒ−４の分子量の測定に用いたＧＰＣ測定装置を用いて同様にして測定したところ、重量平均分子量は１７６０００であった。
【０１３６】
＜樹脂Ｒ−５、Ｒ−６（架橋型ポリエステル系樹脂）の合成＞
各原材料の使用量（使用比率）、常圧での加熱温度、常圧での加熱時間を表１に示すようにするとともに、反応終了時点の基準とする軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づく軟化点）を表１に示すようにした以外は、前記樹脂Ｒ−４の合成と同様にして反応を行い、２種の樹脂Ｒ−５、Ｒ−６を得た。
【０１３７】
＜樹脂Ｒ−７（架橋型ポリエステル系樹脂）の合成＞
各原材料の使用量（使用比率）、常圧での加熱温度、常圧での加熱時間を表１に示すようにするとともに、反応終了時点の基準とする軟化点（ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づく軟化点）を表１に示すようにした以外は、前記樹脂Ｒ−４の合成と同様にして反応を行い、樹脂Ｒ−７を得た。
【０１３８】
＜樹脂Ｒ−８（高分子量カルボン酸成分を含むポリエステル系樹脂）の合成＞
精留塔、攪拌装置、窒素ガス導入口、温度計を備え付けた５０リットルの反応釜に、エチレングリコール：３５．６重量部、ネオペンチルグリコール：３９．８重量部、エピクロン８３０（大日本インキ化学工業製ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂エポキシ当量１７０（ｇ／ｅｑ））：４．６重量部を仕込み、攪拌装置による攪拌を行いつつ、１時間かけて反応系内の温度を１２０℃まで昇温した。
【０１３９】
次に、反応系内が均一に攪拌されていることを確認し、反応釜内に、ジブチル錫オキサイド：０．５重量部を投入した。
その後、さらに反応釜内に、テレフタル酸：１１９．７重量部、イソフタル酸：２９．９重量部を加え、精製する水を留去しつつ、１２時間かけて、反応系内の温度を２４０℃まで昇温した。
【０１４０】
その後、サンプリングにより、反応生成物の酸価を確認しつつ、２４０℃で反応を進行させた。反応生成物の酸価が２０〜２５ＫＯＨｍｇ／ｇとなったことを確認した時点で、反応釜内に、高分子量カルボン酸成分：６．０重量部を加え、２４０℃でさらに８時間反応を進行させることにより、高分子量成分を有する樹脂Ｒ−８を得た。高分子量カルボン酸成分としては、ＣＨ３（ＣＨ２）１３８ＣＯＯＨという化学式で表される、炭化水素基（アルキル基）の末端にカルボキシル基を有する直鎖型飽和脂肪酸（炭素数：１４０、分子量：２０１０）を用いた。
得られた樹脂Ｒ−８は、無色の固体であり、酸価１５．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）７５℃、軟化点（Ｔ１／２）が１６２℃であった。また、樹脂Ｒ−１の分子量の測定に用いたＧＰＣ測定装置を用いて同様にして測定したところ、重量平均分子量は１４５０００であった。
【０１４１】
＜樹脂Ｒ−９〜Ｒ−１２（高分子量カルボン酸成分を含むポリエステル系樹脂）の合成＞
高分子量カルボン酸成分の種類、各原材料の使用量（使用比率）を表２に示すようにした以外は、前記樹脂Ｒ−８の合成と同様にして反応を行い、４種の樹脂Ｒ−９、Ｒ−１０、Ｒ−１１、Ｒ−１２を得た。
＜樹脂Ｒ−１３（高分子量カルボン酸成分を含むポリエステル系樹脂）の合成＞
精留塔、攪拌装置、窒素ガス導入口、温度計を備え付けた５０リットルの反応釜に、エチレングリコール：３５．６重量部、ネオペンチルグリコール：３９．８重量部、エピクロン８３０（大日本インキ化学工業製ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂エポキシ当量１７０（ｇ／ｅｑ））：４．６重量部を仕込み、攪拌装置による攪拌を行いつつ、１時間かけて反応系内の温度を１２０℃まで昇温した。
【０１４２】
次に、反応系内が均一に攪拌されていることを確認し、反応釜内に、ジブチル錫オキサイド：０．５重量部を投入した。
その後、さらに反応釜内に、テレフタル酸：１０３．８重量部、イソフタル酸：４５．８重量部、および、高分子量カルボン酸成分：６．０重量部を加え、精製する水を留去しつつ、１２時間かけて、反応系内の温度を２４０℃まで昇温した。
【０１４３】
その後、２４０℃で８時間反応を進行させることにより、高分子量成分を有する樹脂Ｒ−１３を得た。高分子量カルボン酸成分としては、ＨＯＯＣ（ＣＨ２）３９８ＣＯＯＨという化学式で表される、炭化水素基（アルキル基）の両末端にカルボキシル基を有する直鎖型飽和脂肪酸（炭素数：４００、分子量：５７００）を用いた。この高分子量カルボン酸成分の酸価は、９．８ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１４４】
＜樹脂Ｒ−１４（高分子量カルボン酸成分を含まないポリエステル系樹脂）の合成＞
高分子量カルボン酸成分を用いた反応を省略した以外は、前記樹脂Ｒ−８の合成と同様にして反応を行い、樹脂Ｒ−１４を得た。
上記のようにして合成した各樹脂についての合成条件、物性等を表１、表２にまとめて示す。
【０１４５】
【表１】
2008139338.tif 000002
【０１４６】
【表２】
2008139338.tif 000003
【０１４７】
＜ワックスマスターＷＭ−１の調製＞
高速乳化機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）付属の３Ｌ円筒容器に、水：１３０８重量部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１７．５重量部を添加して、温度を９５℃に調整し、翼先端速度：１６．７ｍ／秒の攪拌下に、さらに、予め融解しておいたカルナバワックス：７００重量部を添加して、ワックスの乳化物を得た。冷却後、固形分の含有率が３５ｗｔ％となるように、水を加え、第１のワックス分散液を得た。
【０１４８】
次に、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）付属の３Ｌ円筒容器に、メチルエチルケトン：８５６重量部を仕込み、攪拌下に、樹脂Ｒ−１：７００重量部を徐々に添加して、樹脂Ｒ−１が均一に溶解したことを確認した後、上記第１のワックス分散液：８７８．６重量部を添加して、予備混合液の調製を行った。次いで、該予備混合液をスターミル（アシザワファインテック社製、ＬＭＺ−１０）で混合を行い、固形分含有量４５．０ｗｔ％のワックスマスターＷＭ−１を得た。得られたワックスマスターＷＭ−１の組成は、重量比で、樹脂Ｒ−１：ワックス：乳化剤：メチルエチルケトン：水＝３１．３：１３．４：０．３：２９．５：２５．５であった。
【０１４９】
＜着色剤マスターＰＭ−Ｃの調製＞
シアン顔料（大日本インキ化学工業社製、ＫＥＴ  ＢＬＵＥ  １１１）：２０００重量部と、樹脂Ｒ−１：２０００重量部とを、ＳＴ／Ａ０羽根をセットした２０Ｌヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）へ投入し、翼先端速度：１０ｍ／秒で２分間攪拌し、混合物を得た。該混合物をオープンロール連続押し出し混練機（三井鉱山社製、ニーデックス  ＭＯＳ１４０−８００）を用いて溶融混練し、混練物を得た。
【０１５０】
得られた混練物：１６０００重量部と、メチルエチルケトン：１９０００重量部とを、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）付属の３Ｌ円筒容器内に投入し、６０分間予備混合した後、スターミル（アシザワファインテック社製、ＬＭＺ−１０）で、外径：２２２ｍｍのディスクピン、直径：０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、翼先端速度：１２．５ｍ／秒で９０分間混合を行い、着色剤の微細化を行った。着色剤が微細化された混合物を容器内から取り出し、さらに、メチルエチルケトン：５０００重量部で洗い出し、これを取り出した混合物と混合することにより、固形分含有量４０ｗｔ％の着色剤マスターＰＭ−Ｃを得た。得られた着色剤マスターＰＭ−Ｃについて、４００倍の光学顕微鏡で着色剤の微分散状態、粗大粒子の有無を観察したところ、粗大粒子は認められず、均一に微分散している様子が認められた。
【０１５１】
＜着色剤マスターＰＭ−Ｍの調製＞
シアン顔料の代わりにマゼンタ顔料（クラリアントジャパン社製、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｕｂｉｎｅ  Ｆ６Ｂ）を用いた以外は、前記着色剤マスターＰＭ−Ｃと同様にして、着色剤マスターＰＭ−Ｍを得た。また、得られた着色剤マスターＰＭ−Ｍについて、４００倍の光学顕微鏡で着色剤の微分散状態、粗大粒子の有無を観察したところ、粗大粒子は認められず、均一に微分散している様子が認められた。
【０１５２】
＜着色剤マスターＰＭ−Ｙの調製＞
シアン顔料の代わりにイエロー顔料（クラリアントジャパン社製、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ）を用いた以外は、前記着色剤マスターＰＭ−Ｃと同様にして、混合、混練を行い、着色剤マスターＰＭ−Ｙを得た。また、得られた着色剤マスターＰＭ−Ｙについて、４００倍の光学顕微鏡で着色剤の微分散状態、粗大粒子の有無を観察したところ、粗大粒子は認められず、均一に微分散している様子が認められた。
【０１５３】
＜ミルベースＭＢ−１の調製＞
高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）付属の２Ｌ円筒容器（ディスパー翼の翼径４０ｍｍ）に、メチルエチルケトン（希釈メチルエチルケトン）：１０９．８重量部を仕込み、さらに、樹脂Ｒ−８のメチルエチルケトン溶液（固形分含有率５０ｗｔ％）：７２．０重量部を加えた。この状態で、翼先端速度：７．５ｍ／秒で攪拌した。攪拌した状態で、着色剤マスターＰＭ−Ｃ：１０５．０重量部、樹脂Ｒ−４（希釈樹脂）：４９．８重量部、樹脂Ｒ−１（希釈樹脂）：１０８．２重量部、ワックスマスターＷＭ−１：２２３．９重量部、および、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：０．９３重量部を、この順序で、前記円筒容器内に投入することにより、各成分の溶解・分散を行った。さらに、その後、固形分含有量が５５ｗｔ％となるように、メチルエチルケトンを追加投入し、ミルベースＭＢ−１を得た。なお、攪拌時における材料温度は、３０〜４０℃に保持されるようにした。また、作製したミルベースＭＢ−１の配合順序、配合量、攪拌条件を表３に示す。
【０１５４】
【表３】
2008139338.tif 000004
【０１５５】
＜ミルベースＭＢ−２〜ＭＢ−１０の調製＞
ミルベースの組成が、表４に示すようになるように、樹脂の種類、使用量を適宜変更した以外は、前記ミルベースＭＢ−１と同様にして、９種のミルベースＭＢ−２〜ＭＢ−１０を調製した。
＜ミルベースＭＢ−１１の調製＞
高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）付属の２Ｌ円筒容器（ディスパー翼の翼径４０ｍｍ）に、メチルエチルケトン（希釈メチルエチルケトン）：３００重量部を仕込み、攪拌下に、樹脂Ｒ−７：３００重量部を徐々に添加した。その後、翼先端速度：７．６ｍ／秒、材料温度：３０〜５０℃に設定し、攪拌を行うことにより、各成分の溶解・分散を行った。３０分後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１．５０重量部を加え、揮発した分量のメチルエチルケトンを追加し、更に３０分間攪拌を行った。その後、材料温度を３５℃にし、１Ｎのアンモニア水：４０．１重量部を添加し、翼先端速度を１４．７ｍ／秒まで上昇させ、この攪拌条件下、水を２０重量部／分の速度で滴下することにより、ミルベースＭＢ−１１を得た。得られたミルベースＭＢ−１１の固形分含有量は２１．６８ｗｔ％であった。
【０１５６】
上記ミルベースＭＢ−１〜ＭＢ−１１の組成を表４にまとめて示す。なお、表中、シアン系顔料を「顔料」、カルナバワックスを「ワックス」、メチルエチルケトンを「ＭＥＫ」、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを「ＳＤＢ」で示した。また、表中、酸価としては、単位［ＫＯＨｍｇ／ｇ］についての値を示した。
【０１５７】
【表４】
2008139338.tif 000005
【０１５８】
（実施例１）
以下のようにして、トナーを製造した。なお、温度条件が記載されていない工程（処理）については、室温（２５℃）で行った。
《乳化懸濁液調製工程》
ミルベースＭＢ−１を調製した容器をウォーターバスに漬けることにより、系内温度が３０℃以下に保持した状態で、引き続き、翼先端速度：７．５ｍ／秒にて攪拌しつつ、１Ｎアンモニア水：６２．８９重量部を２０重量部／分の速度で加えた。
【０１５９】
その後、翼先端速度：１４．６５ｍ／秒に変更し、この状態で、３５０重量部の水（脱イオン水）を２０重量部／分の速度で滴下し、分散液を調製した。脱イオン水を添加するにつれ、系の粘度は上昇していったが、水は滴下と同時に系内に取り込まれ、攪拌混合は均一であった。脱イオン水を２４０重量部添加した段階で粘度の低下が観察された（転相点）。さらに残りの脱イオン水を所定量滴下した後（３５０重量部の脱イオン水を滴下した後）、希釈水として１９２．９重量部の水を一括で添加し、更に消泡剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ＢＹ２２−５１７）：０．０５重量部を脱イオン水：１０重量部に希釈して添加することにより、乳化懸濁液を得た。得られた乳化懸濁液を光学顕微鏡で観察したところ、分散性の悪い粗大粒子の存在は認められなかった。
【０１６０】
《合一工程》
次に、マックスブレンド翼（翼径：６５ｍｍ）およびコンデンサー付属の２Ｌ円筒容器に、上記分散液を移送した後、翼先端速度：１．０９ｍ／秒に保持した状態で、温度を２５℃に調整した。
その後、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、３．５ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を８９．６重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行った。次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、３．５ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を２２．４重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行うという操作を２回行った。次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、５．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を１１．２重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行うという操作を１回行った。
【０１６１】
次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、５．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を２２．４重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行うという操作を１回行った。
次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、７．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を１１．２重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行うという操作を５回繰り返し行った。次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、７．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を１０重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行うという操作を１回行った。すなわち、本工程においては、用いる硫酸ナトリウム水溶液の濃度および／または使用量を変更しつつ、合計１１回に分けて、硫酸ナトリウム水溶液を添加した。
【０１６２】
その後、翼先端速度を０．５４ｍ／秒とした状態で、１０分間経過した時点で、分散質（着色樹脂微粒子）の粒径の測定を行った。その結果、５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］としたときの、Ｄｖ（５０）は、５．５９μｍ、Ｄｖ（５０）／Ｄｎ（５０）は、１．０７であった。また、光学顕微鏡（倍率：６００倍）で観察したところ、樹脂を含む材料で構成された分散質中に、顔料微粒子、ワックス微粒子は、微分散した状態で取り込まれていた。なお、粒径、粒度分布の測定は、マイクロトラックＭＴ３０００（日機装社製）により行った。また、以下に説明する他の粒子についても同様にして、粒径、粒度分布の測定を行った。
【０１６３】
その後、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．０２ｍ／秒に調整した状態で、２０分間攪拌を行い、さらに、脱イオン水：５６５重量部を添加し、分散質の合一を停止させることにより、目的とする合一粒子が分散した分散液を得た。この分散液を構成する分散質としての合一粒子について、粒径測定を行った。なお、粒径、粒度分布の測定は、１００μｍのアパーチャーチューブを用いたコールターカウンターマルチサイザーＴＡＩＩ（ベックマンコールター社製）により行った。その結果、５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］としたときの、Ｄｖ（５０）は、５．６２μｍ、Ｄｖ（５０）／Ｄｎ（５０）は、１．０７であった。また、合一粒子の平均円形度Ｒは０．９８２であった。
【０１６４】
《脱溶剤工程》
その後、合一工程で得られた分散液（合一粒子が分散した分散液）に対し、消泡剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ＢＹ２２−５１７）：０．０５重量部を脱イオン水：３５重量部で希釈して添加した。
次に、消泡剤を添加した分散液を３Ｌナス型フラスコに採取し、ロータリーエバポレーターを用いた減圧により、固形分含有量が２３ｗｔ％以上となるまで、メチルエチルケトンおよび水の一部を留去し、スラリー（着色樹脂微粒子スラリー）を得た。
【０１６５】
《洗浄工程》
上記のようにして得られたスラリーを、６３５メッシュの篩にかけることによる固液分離を行い、さらに、水中への再分散、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を施した。その後、吸引ろ過法により、着色樹脂微粒子のウェットケーキ（着色樹脂微粒子ケーキ）を得た。
【０１６６】
《乾燥工程》
その後、真空乾燥機を用いて、ウェットケーキを乾燥することにより、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子は、樹脂成分と着色剤とを含むコア領域と、着色剤を含まないシェル領域とを有するものであることが確認された。また、トナー粒子についての５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］としたときの、Ｄｖ（５０）は、５．３５μｍ、Ｄｖ（５０）／Ｄｎ（５０）は、１．０８であった。また、トナー粒子の平均円形度Ｒは０．９７８であった。また、トナー粒子を構成するシェル領域の平均厚さは０．１０μｍであった。また、トナー粒子中において、コア領域の占める割合は、８９．３ｖｏｌ％であった。
【０１６７】
（実施例２〜９）
トナーの製造に用いるミルベースの種類を表５に示すようにするとともに、合一工程、における硫酸ナトリウム水溶液の使用量、攪拌条件を調整することにより、トナー粒子の構成を表５に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【０１６８】
（比較例１）
ミルベースＭＢ−１の代わりに、ミルベースＭＢ−９を用いた以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（比較例２）
ミルベースＭＢ−１の代わりに、ミルベースＭＢ−１０を用いた以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【０１６９】
（比較例３）
《乳化懸濁液調製工程》
まず、ミルベースＭＢ−１の代わりに、ミルベースＭＢ−１０を用いた以外は、前記実施例１と同様にして乳化懸濁液調製工程を行った。
《合一工程》
次に、マックスブレンド翼（翼径：６５ｍｍ）およびコンデンサー付属の２Ｌ円筒容器に、上記分散液を移送した後、翼先端速度：１．０９ｍ／秒に保持した状態で、温度を２５℃に調整した。
【０１７０】
その後、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整し、３．５ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液：８０重量部を１０ｇ／分で滴下した。滴下終了後、翼先端速度を１５分間かけて、１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、さらに、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行った。
次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、３．５ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を２０重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で２０分間攪拌を行うという操作を２回行った。
【０１７１】
次に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、５．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を２０重量部滴下し、翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、０．５４ｍ／秒で４０分間攪拌を行うという操作を行った。
その後、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．０２ｍ／秒に引き上げ、１規定のアンモニア５．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液を２０重量部添加することで、分散質の合一を停止させ、合一粒子が分散した分散液を得た。
【０１７２】
《被覆工程》
上記合一工程を行った２Ｌ円筒容器内において、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整した状態で、ミルベースＭＢ−１１：５５．６重量部を５ｇ／分の速度で滴下した。滴下終了後に、マックスブレンド翼の翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．８５ｍ／秒に減速し、翼先端速度を保持した状態で、さらに、２０分間攪拌を行うという操作を３回繰り返した。次に、翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整し、５．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液：３０重量部を滴下した。その後、１５分間かけて翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、翼先端速度を保持した状態で、１０分間攪拌を行った。
【０１７３】
次に、翼先端速度を１．５３ｍ／秒に調整し、７．０ｗｔ％の硫酸ナトリウム水溶液：２０重量部を滴下した。その後、１５分間かけて翼先端速度を１．５３ｍ／秒から０．５４ｍ／秒まで減速し、翼先端速度を保持した状態で、１０分間攪拌を行うという操作を３回繰り返した。
その後、前記実施例１と同様にして、脱溶剤工程、洗浄工程、乾燥工程を行うことにより、トナーを得た。
【０１７４】
表５には、トナーの製造に用いたミルベースの種類、トナー粒子の主な構成をまとめて示した。なお、表５中には、高分子量成分を構成成分として含む樹脂をポリエステルＢとし、ポリエステルＢ以外の樹脂をポリエステルＡとしたときの、トナー中に含まれるポリエステルＡの含有量α［ｗｔ％］、トナー中に含まれるポリエステルＢの含有量β［ｗｔ％］との比率α／βも示した。また、表５中には、トナーを構成するポリエステルＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、軟化温度Ｔ１／２（Ａ）、重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）、酸価ＡＶ（Ａ）、および、トナーを構成するポリエステルＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）、軟化温度Ｔ１／２（Ａ）、重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）、酸価ＡＶ（Ｂ）、トナー粒子中における含有率Ｘを示した。なお、高分子量成分を構成成分として含む樹脂を含まないトナーについては、コア領域形成の目的で用いた樹脂をポリエステルＡとみなし、シェル領域形成用の目的で用いた樹脂をポリエステルＢとみなした場合についての値を表中に示した。また、比較例２、３については、コア領域の構成樹脂の欄には、コア領域形成の目的で用いた樹脂についての条件を示し、シェル領域の構成樹脂の欄には、シェル領域形成の目的で用いた樹脂についての条件を示した。また、各実施例および各比較例のトナーを構成する樹脂成分は、原料として用いた樹脂と同一のガラス転移温度、軟化温度、平均分子量を示すものであった。
【０１７５】
【表５】
2008139338.tif 000006
【０１７６】
［２］評価
［２．１］トナーの生産性
前記各実施例および前記各比較例について、トナーの製造に要した時間に基づいて、トナーの生産性を、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：非常に優れた生産性でトナーを製造することができた。
○：優れた生産性でトナーを製造することができた。
△：トナーの生産性がやや劣っていた。
×：トナーの生産性が劣っていた。
【０１７７】
［２．２］定着良好域、低温定着性
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナーについて、以下のようにして定着良好域、低温定着性の評価を行った。
まず、定着装置を有していない以外は、図２、図３に示すような構成を有する画像形成装置（カラープリンタ）を用意した。この画像形成装置を用いて、記録媒体（セイコーエプソン社製、上質普通紙）上にトナー像が転写された未定着の画像サンプルを採取した。なお、採取するサンプルのベタは付着量を０．５／ｃｍ２に調整した。
【０１７８】
次に、画像形成装置を構成する定着装置の定着ローラの表面温度を所定温度に設定した状態で、上記の未定着のトナー像が転写された記録媒体を、図４、図５に示すような定着装置の内部に導入することにより、トナー像を記録媒体に定着させ、定着後におけるオフセットの発生の有無を目視で確認した。この定着装置では、トナーがニップ部を通過する速度を１５０ｍｍ／ｓに設定した。
【０１７９】
同様に、定着ローラの表面の設定温度を１００〜２００℃の範囲で順次変更していき、各温度でのオフセットの発生の有無を確認し、オフセットが発生しなかった温度範囲を、「定着良好域」として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：定着良好域の幅が５０℃以上である。
○：定着良好域の幅が４０℃以上５０℃未満である。
△：定着良好域の幅が３０℃以上４０℃未満である。
×：定着良好域の幅が３０℃未満である。
【０１８０】
［２．３］定着強度
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナーについて、以下のようにして定着強度の評価を行った。
まず、図２〜図５に示すような構成を有する画像形成装置（カラープリンタ）を用意した。この画像形成装置を用いて、記録媒体（セイコーエプソン社製、上質普通紙）上に、所定のパターンのトナー像を転写、定着し、定着トナー画像を得た。この画像形成装置においては、トナーがニップ部を通過するのに要する速度を１５０ｍｍ／ｓ、定着ローラの表面の設定温度を１５０℃に設定した。
【０１８１】
上記のようにして得られた記録媒体上の定着トナー画像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで１回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１８２】
［２．４］長期保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナーを、温度：２０〜２８℃の環境下に、８ヵ月間静置した。その後、トナーの様子を目視にて確認し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：トナー粒子の凝集がまったく認められない。
○：トナー粒子の凝集がほとんど認められない。
△：トナー粒子の凝集がわずかに認められる。
×：トナー粒子の凝集がはっきりと認められる。
【０１８３】
［２．５］耐熱保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナー：１０ｇをガラスビンに投入し、恒温槽で５０℃、１２時間、保管し、トナー粒子の凝集を目視にて観察し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：トナー粒子の凝集がまったく認められない。
○：トナー粒子の凝集がほとんど認められない。
△：トナー粒子の凝集がわずかに認められる。
×：トナー粒子の凝集がはっきりと認められる。
【０１８４】
［２．６］透過型電子顕微鏡によるトナー粒子構造の確認
前記各実施例および前記各比較例で得られたトナー粒子に関して、四酸化オスミウムを用いてトナー粒子断面の染色を行い、透過型電子顕微鏡にてトナー粒子断面の観察を行い、以下の３段階の基準に従って、トナー粒子中におけるコア領域とシェル領域との分離（相分離）の程度を評価した。
【０１８５】
○：コア領域の全周にわたって、コア領域とシェル領域との明確な境界が確認できた
。
△：コア領域周囲の一部において、コア領域とシェル領域との明確な境界が確認でき
ない部分があった。
×：コア領域とシェル領域との明確な境界が確認できなかった。
これらの結果を表６に示した。また、表６には、定着良好域の下限値も示した。この下限値が低いほど、低温定着性に優れている。
【０１８６】
【表６】
2008139338.tif 000007
【０１８７】
表６から明らかなように、本発明においては、生産性よくトナーを製造することができた。また、本発明のトナーは、定着良好域が広く、特に優れた低温定着性を示すとともに、特に優れた長期保存性、耐熱保存性を示すものであった。
これに対し、比較例のトナーでは、満足な結果が得られなかった。比較例１のトナーでは、トナー粒子がシェル領域を有していないため、長期保存性、耐熱保存性が著しく低いものであった。また、比較例２では、酸価の差が３．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上異なる複数種の樹脂を用いていないため、界面を有するコア領域とシェル領域との界面が明瞭なトナー粒子を得ることができず、トナーを構成する各樹脂の特性が十分に発揮されなかった。また、コア領域に対応する材料で構成された粒子（合一粒子）を形成した後、シェル領域に対応する材料で構成された被膜を形成することにより、トナーを製造した比較例３では、トナーの生産性に劣っていた。また、比較例３においても、コア領域とシェル領域との界面が一部不明瞭な部位があり、トナーを構成する各樹脂の特性が十分に発揮されなかった。
また、着色剤マスターＰＭ−Ｃの代わりに、着色剤マスターＰＭ−Ｍ、着色剤マスターＰＭ−Ｙを用いた以外は、上記と同様にトナーの製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】軟化点の求め方を説明するための図であり、（ａ）は、測定に用いる装置を模式的に示す速断面図、（ｂ）は、測定結果から軟化点（Ｔ１／２）を求める方法を説明するためのグラフである。
【図２】本発明のトナーを構成するトナー粒子の好適な実施形態を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明のトナーが適用される画像形成装置の好適な実施形態を示す全体構成図である。
【図４】図３の画像形成装置が有する現像装置の断面図である。
【図５】図３の画像形成装置に用いられる定着装置の詳細構造を示し、一部破断面を示す斜視図である。
【図６】図５の定着装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１…トナー粒子  １１…コア領域（芯部、核）  １２…シェル領域（外殻）  ６…ノズル  ７…シリンダ  ８…試料  ９…荷重面  １０…画像形成装置  ２０…装置本体  ３０…像担持体  ４０…帯電装置  ５０…露光装置  ６０…ロータリー現像装置  ６００…支持フレーム  ６０１…ハウジング  ６０３…供給ローラ  ６０４…現像ローラ  ６０５…規制ブレード  ６０５ａ…板状部材  ６０５ｂ…弾性部材  ６０Ｙ…イエロー用現像装置  ６０Ｍ…マゼンタ用現像装置  ６０Ｃ…シアン用現像装置  ６０Ｋ…ブラック用現像装置  ７０…中間転写装置  ９０…駆動ローラ  １００…従動ローラ  １１０…中間転写ベルト  １２０…一次転写ローラ  １３０…転写ベルトクリーナ  １４０…二次転写ローラ  １５０…給紙カセット  １６０…ピックアップローラ  １７０…記録媒体搬送路  １９０…定着装置  ２００…排紙トレイ  ２１０…定着ローラ（加熱定着部材）  ２１０ａ…熱源  ２１０ｂ…筒体  ２１０ｃ…弾性層  ２１０ｄ…回転軸  ２２０…加圧ローラ（加圧部材）  ２２０ｂ…筒体  ２２０ｃ…弾性層  ２２０ｄ…回転軸  ２３０…両面印刷用搬送路  ２４０…ハウジング  ２５０…軸受  ２６０…加圧レバー  ２７０…加圧スプリング  ２９０…支持軸  ３００…支持軸  ３１０…剥離部材  ３２０…剥離部材  Ｔ…トナー
【図１】
2008139338.tif 000008
【図２】
2008139338.tif 000009
【図３】
2008139338.tif 000010
【図４】
2008139338.tif 000011
【図５】
2008139338.tif 000012
【図６】
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