(57)【要約】【課題】配線の取り付け、支持ないしは押さえ付けの作業の効率を高めるとともに、電動機の信頼性を高めること。【解決手段】可撓体３６，３８を当該電動機１０の外部まで引き出すためにハウジングインナ１４の外周面に形成された凹部１６と、ステータ１２の一部を覆うモータカバー５０に一体的に形成された突部であって、当該モータカバー５０がステータ１２またはハウジングインナ１４に装着されるのに伴い可撓体３６，３８を凹部１６に押圧するようにして当該可撓体３６，３８の動きを抑える押さえ部５２と、を備える。押さえ部５２は、モータカバー５０がステータ１２等に装着されるのに伴って可撓体３６，３８への押圧力を徐々に増すように勾配した形状に形成されていることが好ましい。【選択図】図２
2008029090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成されたステータの内周側に配置されるハウジングインナと、該ハウジングインナの内部に一端が接続された長尺の可撓体とを備えた電動機において、
前記可撓体を当該電動機の外部まで引き出すために前記ハウジングインナの外周面に形成された凹部と、
前記ステータの一部を覆うモータカバーに一体的に形成された突部であって、当該モータカバーが前記ステータまたは前記ハウジングインナに装着されるのに伴い前記可撓体を前記凹部に押圧するようにして当該可撓体の動きを抑える押さえ部と、
を備えていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記押さえ部には、当該押さえ部自体に弾性を付与するための溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記押さえ部のうち、前記可撓体に接触する部分の少なくとも一部が凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記モータカバーは環状に形成された部材であり、当該モータカバーの内周部に前記押さえ部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電動機。
【請求項５】
前記押さえ部は、前記モータカバーが前記ステータまたは前記ハウジングインナに装着されるのに伴って前記可撓体への押圧力を徐々に増すように勾配した形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
前記勾配した形状の押さえ部が複数設けられてテーパ状となっていることを特徴とする請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
前記複数の押さえ部が等間隔に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電動機。
【請求項８】
前記可撓体の外周の一部には、前記押さえ部と接触することによって当該可撓体が引き出されるのを阻止するための段差が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電動機。
【請求項９】
前記段差が前記可撓体の端部外周に被覆される熱収縮チューブにより形成されてなる請求項８に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関し、特に、電動機のコイルに接続されるリード線等の配線の取り付け構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スピンドル・歯車などを介せずに、直接負荷を回転自在に支持し、その負荷に対して回転駆動力を直接与えるようにした電動機（モータ）は、工作機器のワーク回転保持部や、ロボットの駆動関節部等に用いられている。
【０００３】
この種の電動機としては、例えば、ステータが内周に配置され、ロータが外周に配置された外転型電動機が知られている。外転型電動機は、配線・配管・補助軸などが通される中空穴を備えている場合があり、そのような場合、負荷を直接駆動する装置の特性上、中空穴としてはできるだけ大きいことが要求されるのに対して、装置の外形はできるだけ小さく、装置の軸方向の高さは低いことが要求されている。
【０００４】
一方、限られた容積内で電動機出力（モータ出力）をできるだけ大きくするためには、ステータの外周はできるだけ大きくし、内周はできる限り小さくする必要がある。したがって、モータ出力に直接寄与しないハウジングの外形はできるだけ小さくする必要がある。さらにモータ出力に直接寄与しない配線の引き出し部もできるだけ小さくする必要がある。
【０００５】
そこで、ステータのコイルなどに接続されるリード線などをモータハウジングに固定するに際しては、給電用のリード線やセンサ用のリード線を保護するために、各リード線にシリコンガラス製チューブなどの可撓性のチューブを被せ、これらを、半円弧形状の取り付け部を有する配線固定金具で押し付けてモータハウジングに固定する方法が採用されていた。また、リード線をモータケースから引き出すに際しては、モータケースのリード線引出し穴に挿着されたゴムブッシュよりも外径の大きい結び目をリード線に形成し、リード線がモータケース外部に引っ張られても、リード線の結び目がゴムブッシュとモータケースの天井面に当たって引っかかるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。ステータ側のハウジングに固定される可撓体としては上部のようなチューブを被せたリード線（ケーブル線）の他、例えば、冷却用のエアを供給するためのチューブ等もある。
【特許文献１】特開平１０−３２９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可撓体が上記のようなケーブル線の場合、半円弧形状の取り付け部を有する配線固定金具を用いて配線をハウジングに取り付けるに際しては、ハウジングの凹部内に挿入されたチューブの外周面を配線固定金具で押さえた状態で、配線固定金具の両端に形成されたボルト挿入穴内にボルトを挿入し、配線を押しつぶしながらボルトを締めこむ必要がある。このため、限られたスペース内において、ボルトと配線固定金具を一方の手で保持しながら、他方の手でレンチを回す作業は非常に困難である。
【０００７】
また、限られたスペースに配線固定金具を配置するため、必然的に配線固定金具の押さえ幅が狭くなり、線材に過度な圧力がかかってしまう。これは、リード線などの引き出し線を曲げることができないため、モータの利便性を損なう恐れがある。また線材の切れや断線につながり、製品の信頼性を低下させる恐れがある。
【０００８】
また、ボルトの締め付け力で配線を固定するため、引き出し線が動かされたときには、ボルトに緩みが生じる恐れがある。これは、配線の断線、モータ回転部分への金具やボルトの落下（混入）といった事故不具合につながる恐れがある。
【０００９】
さらに、配線固定金具を固定するためのスペースを確保するべくモータハウジングの取り付け底面部に切り欠きを設ける場合には、はめ合い円の外周が少なくなり、モータの取り付け剛性が悪化することがある。他の可撓体を取付ける場合にも同様な問題がある。
【００１０】
本発明は、前記従来技術の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、配線等の可撓体の取付け、支持ないしは押さえ付けの作業の効率を高めるとともに、電動機の信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明者は種々の検討を行った。ケーブル線などの可撓体を挟み込むようにして支持するという点からすれば、変形容易な部材（例えば配線固定金具など）をハウジングインナの凹部にあらかじめ設けておき、これを利用して可撓体を支持するという構成も好ましい。ただ、本発明者は、ステータの少なくとも一部を覆うようにモータカバーが装着される場合があることから当該モータカバーに着目し、かかる課題の解決に結び付く技術を知見するに至った。
【００１２】
本発明はかかる知見に基づくものであり、環状に形成されたステータの内周側に配置されるハウジングインナと、該ハウジングインナの内部に一端が接続された長尺の可撓体とを備えた電動機において、前記可撓体を当該電動機の外部まで引き出すために前記ハウジングインナの外周面に形成された凹部と、前記ステータの一部を覆うモータカバーに一体的に形成された突部であって、当該モータカバーが前記ステータまたは前記ハウジングインナに装着されるのに伴い前記可撓体を前記凹部に押圧するようにして当該可撓体の動きを抑える押さえ部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる電動機においては、可撓体の動きを抑えるための押さえ部を、ステータ（またはハウジングインナ）に装着されるモータカバーにあらかじめ形成しておくという構造をとっている。このため、モータカバーをステータ（またはハウジングインナ）の所定位置に装着すれば、当該モータカバーに形成されている押さえ部で可撓体の動きを抑えることができる。このように、モータカバーを装着するという作業に伴い可撓体を抑えることもできる本発明の電動機によれば、可撓体（配線など）を押し潰しながらボルトを締め込むような必要がないし、限られた配線スペースに配線固定金具をあらかじめ固定しておくような必要もない。したがって、ボルトと金具を一方の手で保持しながら他方の手で回すといった困難な作業が不要である。また、ボルトが緩むようなおそれもない。
【００１４】
上述のごとき電動機において、前記押さえ部には、当該押さえ部自体に弾性を付与するための溝が形成されていることが好ましい。溝によって撓み可能となった押さえ部は、撓み変形して適度な弾性（ばね性）を発揮しうる状態で凹部との間で可撓体を挟み込みその動きを抑えることができる。
【００１５】
また、前記押さえ部のうち、前記可撓体に接触する部分の少なくとも一部が凹形状に形成されていることも好ましい。こうした場合、可撓体の外形に近似した形にて当該可撓体を全体的に挟み込むことが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明にかかる電動機において、前記モータカバーは環状に形成された部材であり、当該モータカバーの内周部に前記押さえ部が形成されている。例えばハウジングインナの一部または全部の外形が円形であり当該円形部分の外周面に凹部が形成されている場合、環状に形成されたモータカバーをこの円形部分に装着するという作業を経て押さえ部で可撓体を抑えることが可能である。
【００１７】
この場合、前記押さえ部は、前記モータカバーが前記ステータまたは前記ハウジングインナに装着されるのに伴って前記可撓体への押圧力を徐々に増すように勾配した形状に形成されていることが好ましい。上述のようにモータカバーを装着する際、このような勾配形状の押さえ部の作用により押圧力を徐々に増やしながら可撓体の動きを抑えることができ、これによって径方向（モータ中心の回転軸を向く方向）への押圧力を適度に制御することが可能となる。また、このような勾配（傾斜）を利用し、モータカバーの装着作業時に可撓体を軸方向に押し込む力を作用させることもできるので、可撓体が抜けてしまうのを抑えるための防止力をさらに向上させうるという点でも好ましい。
【００１８】
さらには、前記勾配した形状の押さえ部が複数設けられてテーパ状となっていることも好ましい。例えば凹部および可撓体が複数設けられている場合、複数設けられた押さえ部によってそれぞれの可撓体を押圧してそれらの動きを抑えることが可能である。また、上述の場合と同様、モータカバーの装着作業時に可撓体を軸方向に押し込む力を作用させることもできるから、可撓体が抜けてしまうのを抑えるための防止力をさらに向上させうる。さらには、モータカバーの装着時にハウジングインナに作用する押圧力、および当該モータカバーが受ける反作用の力を分散しあるいは一部打ち消すことも可能となる。より好ましくは前記複数の押さえ部が等間隔に配置されていることであり、こうした場合にはこれら力を周方向において均等化することができる。
【００１９】
また、前記可撓体の外周の一部には、前記押さえ部と接触することによって当該可撓体が引き出されるのを阻止するための段差が形成されていることも好ましい。この場合における押さえ部は、段差の動きを規制するストッパとして機能する。当該押さえ部（ストッパ）に当接して引っ掛かった状態となった段差はそこで可動範囲が制限され、それ以上可撓体が引き出されるのを妨げるから、電動機から可撓体が抜けてしまうのを効果的に阻止することが可能となる。このような段差は、例えば前記可撓体の端部外周に被覆される熱収縮チューブにより比較的簡易に形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配線等の可撓体の取付け、支持ないしは押さえ付けの作業の効率を高めるとともに、電動機の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を示す外転型電動機の要部分解斜視図である。図１において、外転型の電動機（以下、モータとも称する。）１０は、環状に形成されたステータ１２と、ステータ１２の内周側に配置された円筒状のハウジングインナ１４を備えており、ステータ１２の外周側には円筒状のロータ（アウタロータ）６０が配置されるようになっている（図２参照）。また、長尺の可撓体（例えばリード線やチューブなど）が、その一端がハウジング１４の内部に接続された状態で設けられている。
【００２３】
ハウジングインナ１４の外周面には、円弧状の凹部１６がハウジングインナ１４の軸方向に沿って形成されている。なお、図１中の符号１４ａは、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面である。
【００２４】
モータ取り付け面１４ａには複数の取り付け穴（タップ穴）１４ｂが設けられている。一方、外転型電動機１０が固定されるモータ取り付けベース（図示せず）には、各取り付け穴１４ｂに対応するようにボルト挿入穴が設けられる。外転型電動機１０は、これらの取り付け穴１４ｂ及びボルト挿入穴を利用して、ボルトによりモータ取り付けベースに固定される。モータ取り付けベースには、必要に応じ、ハウジングインナ１４の中空穴に連通する貫通穴や、ハウジングインナ１４に固定されるケーブル案内のために凹部１６に連通する凹部あるいは貫通穴が、設けられる。
【００２５】
図１〜図７に本発明にかかる電動機の実施形態を示す。この電動機（モータ）１０は、可撓体を当該モータ１０の外部まで引き出すためにハウジングインナ１４の外周面に形成された凹部１６と、可撓体３６，３８を凹部１６に押圧するようにして当該可撓体３６，３８の動きを抑える押さえ部５２と、を備えている（図２等参照）。
【００２６】
可撓体は当該モータ１０を外部機器と電気的に接続するためのケーブル線などからなるもので、例えば本実施形態の場合には一端がステータ１２のコイル１３に接続され他端が外部に引き出されるリード線３８と、このリード線３８の少なくとも一部を覆うチューブ３６とからなる（図２、図９等参照）。チューブ３６は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いて、ステータ１２のコイル１３に接続される複数のリード線３８の外周側を覆うように構成されている。これらリード線３８およびチューブ３６は、ハウジングインナ１４に形成されている凹部１６にその一部が収まるように配置される（図２参照）。
【００２７】
コイル１３は、ステータ１２に巻回されて磁束を生じさせる。例えば本実施形態のモータ１０においては、ステータ１２に形成されている複数のスロットを利用してコイル１３が巻回されている。このコイル１３には、上述したリード線３８の一端が接続されている。
【００２８】
ロータ６０は、ステータ１２の外周側に設けられる例えば筒状の回転体で、磁石６２やヨーク（カバー）６４とともに回転する外転型電動機を構成している。磁石６２は、ヨーク６４の内周面であってコイル１３と対向する位置に複数設けられている（図２参照）。また、ロータ６０とステータ１２との間には環状のベアリング６６が設けられている。また、ロータ６０の回転を検出するため、エンコーダ等によって構成されるセンサ６８が例えばモータ１０の底部付近に設けられている（図２参照）。
【００２９】
モータカバー５０は、ステータ１２の少なくとも一部を覆うように設けられるカバーである。本実施形態のモータカバー５０はいわば底のない皿のように環状に形成されており、その中央孔をハウジングインナ１４の一部が通過するようになっている（図２等参照）。また、当該中央孔の内周部分にはハウジングインナ１４の外周部分に係合する複数の係合爪５４が設けられており、これら係合爪５４を係合させることによってモータカバー５０をハウジングインナ１４に装着できるようになっている（図４、図５参照）。
【００３０】
さらに、このモータカバー５０には、可撓体（リード線３８、チューブ３６）の動きを抑えるための押さえ部５２が一体的に形成されている（図４等参照）。例えば本実施形態の押さえ部５２は、モータカバー５０がハウジングインナ１４に装着されるのに伴いリード線３８やチューブ３６を凹部１６に押圧する突部によって形成されている。このようにモータカバー５０にあらかじめ押さえ部５２を一体的に形成しておくという構造の本実施形態のモータ１０においては、当該モータカバー５０をハウジングインナ１４の所定位置に装着すれば、当該モータカバー５０に形成されている押さえ部５２で可撓体（リード線３８、チューブ３６）の動きを抑えることができる。このように、モータカバー５０を装着するという作業に伴い可撓体を抑えることもできるようにした本実施形態のモータ１０によれば、可撓体を押し潰しながらボルトを締め込むような必要がない。したがって、ボルトと金具を一方の手で保持しながら他方の手で回すといった困難な作業が不要だし、ボルトが緩むようなおそれもない。
【００３１】
ここで、本実施形態においては、上述したような押さえ部５２に溝５２ａを形成し、当該押さえ部５２自体に弾性を付与するようにしている（図７参照）。このような溝５２ａによって撓み可能となった押さえ部５２は撓み変形して適度な弾性（ばね性）を発揮しうるようになり、このような状態にて凹部１６との間で可撓体（リード線３８、チューブ３６）を挟み込みその動きを抑えることができる。
【００３２】
さらに、当該押さえ部５２のうち、可撓体（リード線３８、チューブ３６）に接触する部分の少なくとも一部は凹形状に形成されていることが好ましい。こうした場合、リード線３８やチューブ３６の外形に近似した形にて当該これら可撓体を全体的に挟み込み、余計なストレスを与えないようにすることが可能となる。例えば本実施形態の場合には、可撓体に接触しうる内周側の面（図６において符号５２ｂで表している）をこれら可撓体の外形に合わせた円弧状の凹形状（内側に湾曲したいわゆるＲ形状）とし、これら可撓体を全面的かつ均一的に押圧できるようにしている（図６参照）。
【００３３】
加えて、押さえ部５２は、モータカバー５０がハウジングインナ１４に装着されるのに伴って可撓体（リード線３８、チューブ３６）への押圧力を徐々に増すように勾配した形状に形成されていることが好ましい。こうした場合、ハウジングインナ１４にモータカバー５０を装着する際、このような勾配形状の押さえ部５２の作用により押圧力を徐々に増やしながら可撓体の動きを抑えることができるから、これによって径方向（モータ中心の回転軸を向く方向）への押圧力を適度に制御することが可能となる。例えば本実施形態では、先端がモータカバー５０の表面（図６に示すモータカバー５０の裏面とは反対側の面）に向かって形成されている押さえ部５２を、さらに内周側に傾くように勾配した形状としている。また、このように勾配した形状の押さえ部５２によれば、このような勾配（傾斜）を利用し、モータカバー５０の装着作業時に可撓体（リード線３８、チューブ３６）を軸方向に押し込む力を作用させることもできるので、これら可撓体が抜けてしまうのを抑えるための防止力をさらに向上させうるという点でも好ましい。
【００３４】
上述のような押さえ部５２は、必要に応じて複数配置されていてもよい。本実施形態では、２つの押さえ部５２を１８０度離れた対称位置に配置している（図４、図５参照）。また、これら対をなす押さえ部５２はいずれも内周側に傾くように勾配しており、両者の傾きによりいわばテーパ状となっている。例えば凹部１６および可撓体（リード線３８、チューブ３６）が複数個所に設けられているような場合、本実施形態のような複数の押さえ部５２によってそれぞれの可撓体を押圧してそれらの動きを抑えることが可能となる。また、上述の場合と同様であるが、モータカバー５０の装着作業時に可撓体を軸方向に押し込む力を作用させることもできるから、可撓体が抜けてしまうのを抑えるための防止力をさらに向上させうる。さらには、これら複数の押さえ部５２を等間隔に配置して周方向における力を均等化することとすれば、モータカバー５０の装着時にハウジングインナ１４に作用する押圧力、および当該モータカバー５０が受ける反作用の力を分散し、あるいは一部打ち消すことも可能となる点で好ましい。
【００３５】
また、可撓体（リード線３８、チューブ３６）の外周の一部には、押さえ部５２と接触することによって当該可撓体が引き出されるのを阻止するための段差４０Ａが形成されていることが好ましい。この場合における押さえ部５２は、段差４０Ａの動きを規制するストッパとして機能するから、当該押さえ部（ストッパ）５２に当接して引っ掛かった状態となった段差４０Ａはそこで可動範囲が制限され、可撓体がそれ以上引き出されるのを妨げる。したがって、モータ１０から可撓体が抜けてしまうのを効果的に阻止することが可能となる（図３参照）。例えば本実施形態においては、チューブ３６の端部付近に熱収縮チューブ４０を被覆し、当該チューブ３６と熱収縮チューブ４０との間における外径の差分を段差４０Ａとして機能させるようにしている（図３参照）。段差４０Ａを形成するための手段はこのようなものに限られるわけではないが、例えば本実施形態のように熱収縮チューブ４０を用いた場合には当該段差４０Ａを比較的容易に形成することが可能である。
【００３６】
ここで、熱収縮チューブ４０の一例を示しておくと以下のとおりである。すなわち、本実施形態において、チューブ３６の軸方向端部には例えば２ｍｍから６ｍｍの長さの熱収縮チューブ４０が被覆されている。この熱収縮チューブ４０を、１１０℃以上の熱風で熱収縮させることで、被覆されていない部分との間に一例として約０．５ｍｍ程度の段差４０Ａが形成されるようになっている（図３等参照）。したがって、チューブ３６の軸方向への移動に伴って、熱収縮チューブ４０により形成された段差４０Ａが押さえ部５２と接触すると、チューブ３６のそれ以上の移動が阻止されるようになっている。
【００３７】
なお、本実施形態においては上述したようにストッパとして機能する押さえ部５２に段差４０Ａが引っかかるようにし、これにより可撓体（リード線３８、チューブ３６）の可動範囲を制限して抜けを防止できるようにしているが、さらに、ハウジングインナ１４側にも段差加工を施してこのようなストッパ機能を発揮させるようにすることも好ましい。例えば本実施形態では、凹部１６のうち押さえ部５２に対向する部分に段部１６Ａを設け、段差４０Ａがこの段部１６Ａと押さえ部５２の両方に同時に引っかかるようにしている（図３参照）。したがってこのモータ１０においては、段部１６Ａと押さえ部５２の両方を同時にストッパとして機能させ、可撓体が抜けるのをより確実に阻止することが可能となっている。
【００３８】
以上、ここまで本発明にかかる電動機（モータ）１０の好適な実施形態を説明したが、可撓体（リード線３８、チューブ３６）の取付け、支持ないしは押さえ付けの作業の効率化、さらには当該電動機（モータ）１０の信頼性の向上という観点からすれば、以下のごとき構成も好適である。以下、電動機（モータ）１０の別形態についても付随的に説明を加えておく（図８等参照）。
【００３９】
ハウジングインナ１４の外周面には、円弧状の凹部１６がハウジングインナ１４の軸方向に沿って形成されているとともに、凹部１６を間にして複数の取り付け穴（タップ穴）１８が形成されている。この凹部１６には、図８に示す可撓体固定部材としての配線固定金具２０が挿着されるようになっている。なお、図１で１４ａは、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面である。
【００４０】
モータ取り付け面１４ａに複数の取り付け穴（タップ穴）１４ｂが設けられている。一方、外転型電動機１０が固定されるモータ取り付けベース（図示せず）には、各取り付け穴１４ｂに対応するようにボルト挿入穴が設けられる。外転型電動機１０は、これらの取り付け穴１４ｂ及びボルト挿入穴を利用して、ボルトによりモータ取り付けベースに固定される。モータ取り付けベースには、必要に応じ、ハウジングインナ１４の中空穴に連通する貫通穴や、ハウジングインナ１４に固定されるケーブル案内のために凹部１６に連通して凹部あるいは貫通穴が、設けられる。
【００４１】
配線固定金具２０は、図８に示すように、凹部１６に挿着可能に形成された湾曲部２２と、湾曲部２２の一端側に、湾曲部２２を間にして形成された一対の固定部材支持部としての締結部材支持部２４，２６（以下固定部支持部とも呼ぶ）と、湾曲部２２の他端側に、湾曲部２２を間にして円弧状に形成された一対の可撓体支持部としての配線支持部２８、３０（以下、可撓体支持部とも呼ぶ）とから構成されており、締結部材支持部２４，２６にはそれぞれ締結部材挿入穴としてのボルト挿入穴３２、３４が形成されている。湾曲部２２は、円弧状部として、その断面が円弧状に形成されており、この湾曲部２２には、図９に示す可撓性を有するチューブ３６が装着されるようになっている。
【００４２】
チューブ３６は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いて、ステータ１２のコイル１３に接続される複数のリード線３８の外周側を覆うように構成されている。また、チューブ３６の軸方向端部には、２ｍｍから６ｍｍの長さの熱収縮チューブ４０が被覆されている。この熱収縮チューブ４０を、１１０℃以上の熱風で熱収縮させることで、被覆されていない部分との間に一例として約０．５ｍｍ程度の段差４０Ａが形成されるようになっている。この場合、チューブ３６の外径は配線支持部２８、３０の内径とほぼ同じに形成されているので、チューブ３６が湾曲部２２に挿入して装着されたときに、チューブ３６の軸方向への移動に伴って、熱収縮チューブ４０により形成された段差４０Ａが配線支持部２８、３０と接触したときには、チューブ３６のそれ以上の移動が阻止されるようになっている。このため、リード線３８が挿入されたチューブ３６を配線固定金具２０の湾曲部２２に挿着したときに、チューブ３６の軸方向への移動に伴って、可撓体支持部２８、３０と熱収縮チューブ４０とが当接したときには、熱収縮チューブ４０により形成された段差４０Ａが配線固定金具２０に引っかかることで、チューブ３６の抜けが防止されるようになっている。
【００４３】
なお、熱収縮チューブ４０の収縮により、熱収縮チューブ４０はＰＶＣ製のチューブ３６に対して固定されるが、より強固に固定するために、熱収縮チューブとしてその内周面にチューブ３６に対して優れた接着性を有する接着剤を塗布したものを用いると好ましい。また、図９（ｂ）等に示すように、熱収縮チューブ４０は、その一部のみがチューブ３６を被覆し、残りの部分が複数のリード線３８を取り巻くようにして、この状態で熱収縮させることにより、チューブ３６とともに複数のリード線３８も固定するようにすると好ましい。
【００４４】
上記のようにして得られる、チーブ３６、複数のリード線３８及び熱収縮チューブ４０からなるケーブル線が本実施の形態においてハウジングインナ１４に固定される可撓体に相当する。
【００４５】
次に、リード線３８をステータ１２から引き出すに際しては、図１０に示すように、ハウジングインナ１４の凹部１６に配線固定金具２０を挿着し、ボルト挿入穴３２、３４にそれぞれボルト４２（本実施の形態では、六角穴付ボルトを用いているが他の各種ネジと代えてもよい。）挿入し、各ボルト４２の先端側を取り付け穴１８内に挿入し、ボルト４２と取り付け穴１８との締結により、配線固定金具２０をハウジングインナ１４の外周面に固定する。この時、締結部材支持部２４，２６は、ハウジングインナ１４の円弧形状に合わせて弾性変形する。
【００４６】
このとき固定されるのは配線固定金具２０のみなので、従来の場合のようにチューブやリード線と固定金具を押さえつけながら、固定金具をボルトで締め付ける必要がなく、ボルト４２の締め付け作業は容易に行える。また、リード線３８等を傷つける恐れもない。
【００４７】
次に、図１１に示すように、リード線３８が挿入されたチューブ３６のうち熱収縮チューブ４０による段差４０Ａから外れた部位を配線固定金具２０の湾曲部２２に挿着すると、チューブ３６の外周側が可撓体支持部２８、３０によって支持され、チューブ３６が配線固定金具２０に挿着される。このあとチューブ３６を配線固定金具２０から離れる方向、すなわち上方に引っ張っても熱収縮チューブ４０が配線支持部２８、３０に引っかかり、チューブ３６のそれ以上の移動が阻止されるとともに、チューブ３６およびリード線３６を強固に保持することができる。この場合、段差４０Ａによる引張り耐力は２５Ｎ以上確保できるようになっている。
【００４８】
また、配線固定金具２０にチューブ３６が挿着されたあと可撓体支持部２８、３０をチューブ３６側（可撓体支持部２８、３０が成す環状の径方向）にカシメ加工することで、チューブ３６をより強固に固定することもできる。
【００４９】
このカシメ加工は、すでにチューブ３６が配線固定金具２０を介してハウジングインナ１４に固定された状態なので、容易に行える。なお、上記手順では、まず、配線固定金具２０を凹部１６に固定した後に、複数のリード線３８が挿入されて端部に熱収縮チューブ４０が固定された状態のチューブ３６（ケーブル線）を固定するようにしたが、これに代え、まず複数のリード線３８が挿入されて端部に熱収縮チューブ４０が固定された状態のチューブ３６に配線固定金具２０を取り付け（ここで、熱収縮チューブ４０のチューブ３６への固定をチューブ３６への配線固定金具２０の取り付けの後に行うようにしてもよい）、配線固定金具２０を凹部３６に固定するようにしても良い。この場合も、配線固定金２０にチューブ３６を取り付ける際には、配線固定具２０は自由な状態であり、チューブ３６やリード線３８に無理な力が加わったり傷がついたりする恐れはない。また、チューブ３６に取り付けられた状態の配線固定金具２０を凹部１６に固定する際には、配線固定金具２０をチューブ３６に対して押し付けたりする必要がないので、チューブ３６やリード線３８に無理な力が加わったり傷がついたりする恐れもない。ボルト４２の締め付け作業も、金具を押さえつけながら行った従来の場合と比べ、容易に行うことができる。さらに、チューブ支持部２８，３０をチューブ３６側にカシメ加工しても良いが、このカシメ作業も安全に行うことが容易である。
【００５０】
本実施例によれば、リード線３８が挿入されたチューブ３６のうち熱収縮チューブ４０との段差４０Ａから外れた部位を配線固定金具２０の湾曲部２２に挿着すると、チューブ３６の外周側が可撓体支持部２８、３０によって支持され、チューブ３６が配線固定金具２０に挿着されるので、配線の取り付け作業の効率を高めることができる。
【００５１】
また、本実施例によれば、リード線３８をハウジングインナ１４に固定するときに、リード線３８を押しつぶすなど、リード線３８に機械的圧力を加えずに固定できるため、リード線３８が断線したり、曲がったりするのを防止することができ、モータ１０の信頼性の向上に寄与することができる。
【００５２】
さらに、本実施例によれば、チューブ３６を配線固定金具２０から離れる方向に引っ張っても、チューブ３６の熱収縮チューブ４０による段差４０Ａが配線支持部２８、３０に引っかかり、チューブ３６のそれ以上の移動が阻止されるので、引っ張り力に対しても、熱収縮チューブ３６およびリード線３８を強固に保持することができる。
【００５３】
次にハウジングインナに設けられる凹部の形状が上記第１の実施の形態と異なる第２の実施の形態を示す。図１２は第２の実施の形態の外転型電動機のハウジングインナにステータ１２及び配線固定金具を取り付けた状態の要部を示す図であり、（ａ）はハウジングインナの軸方向一端部から見た場合の要部を、（ｂ）は凹部を正面から見た場合の要部を示す。
【００５４】
前記第１の実施の形態では、凹部１６は、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面の外周側端面から軸方向に沿って所定の深さに設けられた断面円弧状の溝であり、配線固定金具２０の湾曲部２２の部分が凹部１６に装着される場合を示した。これに対し、第２の実施の形態では、凹部１１６は、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面側端面から軸方向に沿って所定の深さに設けられた断面略Ｕ宇状の第１凹部１１６ａと、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面側端面から所定の距離だけ離れた位置に設けられ、第１凹部１１６ａと交差して設けられる一対の第２凹部１１６ｂ，１１６ｃとよりなる。その他の構成は上記第１の実施形態の場合と共通であるので、以下は異なる部分のみを述べる。
【００５５】
第１凹部１１６ａの軸方向と直交する断面での断面形状は、円弧状の部分の半径は配線固定金具２０の湾曲部及びチューブ支持部の外径と略等しく、溝底までの深さは、配線固定金具２０を装着した際に、ハウジングインナ１４の外周面から配線固定金具２０が突出しない範囲でできるだけ浅い深さとなるような形状である。
【００５６】
一対の第２凹部１１６ｂ，１１６ｃは、第１凹部１１６ａを間に挟んで対称に設けられている。一対の第２凹部１１６ｂ，１１６ｃの底部は、図１２（ａ）に示されるように、平面状で、かつ、互いに同一平面上にあるように形成されている。一対の第２凹部１１６ｂ、１１６ｃの底部の深さは、図１２（ａ）に示されるように、配線固定金具２０を凹部１１６に取り付けた際に、湾曲部２２の外周面と凹部１１６ａとの間、固定部材支持部２４の取り付け面と第２凹部１１６ｂとの間、及び、固定部材支持部２６の取り付け面と第２凹部１１６ｃとの間が、いずれも略すきまのない状態となる深さである。また、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面側端面から、一対の第２凹部１１６ｂ，１１６ｃのモータ取り付け面側寄りの端部までの距離は、図１２（ｂ）に示されるように、配線固定金具２０のチューブ支持部側端面から、固定部材支持部２４，２６のチューブ支持部側端面寄りの端部までの距離と略等しく設定されている。
【００５７】
凹部１１６を上記のようにしたことにより、図１２（ｂ）にも示したとおり、配線固定金具２０や取り付け用のボルト４２がハウジングインナ１４の外周面から突出することがなく、電動機１０全体としての小型化に寄与する。なお、第２凹部１１６ｂ，１１６ｃを平面状とする代わりに、例えば、円周方向に沿った一定の深さの溝としても良い。この場合、固定部材支持部２４，２６は溝底に対応する円弧状としてもよい。
【００５８】
この場合も、配線固定金具等がハウジングインナ１４の外周面から突出しないようにするのが好ましい。なお、上記各実施の形態では、ハウジングインナ１４に配線固定金具２０を固定するのにポルド等固定ねじを用いたが、これに限らず、例えば、金属同士の接着が可能な接着剤（例えばエポキシ系の接着剤）により固定部材支持部２４，２６をハウジングインナ１４に固定するようにしてもよい。また、上記第２の実施の形態の場合のように第２凹部を有する場合には、別途、適宜の手段により配線固定金具２０が径方向に移動するのを防止できれば、固定部材支持部２４，２６をハウジングインナ１４に固定しなくてもよい。すなわち、この場合、ケーブル線を軸方向に抜くような力が作用しても、固定部材支持部２４，２６が、第２凹部があることでハウジングインナ１４に形成される段差によってケーブル線が引き抜かれることが阻止される。なお、上記各実施の形態では、ハウジングインナ１４に固定する可撓体として、給電用のリード線やセンサ用のリード線をチューブで覆ったケーブル線の場合について示したが、例えば空冷用等のエア供給のためのチューブ等、他の可撓体をハウジングインナ１４に固定する場合にも本発明は適用できる。
【００５９】
また、上記各実施の形態では、熱収縮チューブ４０を被覆することによりチューブ３６の端部に段差４０Ａを設けるようにしたが、これに限らず、例えば、他のチューブを重ねて固定したり、チューブとして端部が段差状に成形された樹脂成型品を用いたりすることにより、段差を設けるようにしてもよい。また、上記各実施の形態のようにケーブル線に段差を設けることは、万一ケーブル線が引き抜かれるような力が作用しても、ケーブル線の段差の部分が可撓体材支持部に引っかかることにより、簡単な構成によってケーブル線が引き抜かれることが確実に阻止されるため好ましいが、このような力が作用する恐れがない場合であれば、段差は必ずしも設けなくてもよい。
【００６０】
また、上記各実施の形態で示した凹部１６（１１６）及び配線固定金具２０等からなる配線の固定構造をハウジングインナの複数箇所に設けるようにしてもよい。例えば、ハウジングインナ１４のモータ取り付け面１４ａの対角線上に２箇所設け、一方を給電用、すなわちステータ１２のコイル１３等に接続されるリード線群のために用い、他方をセンサ用、例えばレゾルバや光学式エンコーダ等の回転位置検出用のセンサに接続されるリード線群のために用いるようにしても良い。そのような例を示す本発明の外転型電動機の取り付け状態の一例の概略を図１３に、使用されるモータ取り付けベースの概略を図１４に示す。モータ取り付けベース７００は、図１３でモータ取り付けベース７００の下側からハウジングインナのモータ取り付け面１４ａにボルト７０４により締結される。図１３において、７０２はステータ１２の外周側配置されるロータハウジングである。さらに、図１４に示すように、モータ取付けベース７００の凹部７１６は、ハウジングインナ１４の凹部１６（又は１１６）の位置に対応するように対角線上に２箇所設け、一方を給電用リード線群のために用いられ、他方をセンサ用、例えばレゾルバや光学式エンコーダ等の回転位置検出用のセンサに接続されるリード線群のために用いられている。ボルト７０４用の貫通孔７１４ｂは、ハウジングインナ１４の取付け穴１４ｂに対応するように６０°均等に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す電動機の要部分解斜視図。
【図２】本実施形態における電動機（モータ）の構成の一例を示す断面図。
【図３】図２において楕円で囲まれた部分の拡大図。
【図４】モータカバーの表面側の構成を示す斜視図。
【図５】モータカバーの裏面側の構成を示す斜視図。
【図６】モータカバーに一体的に形成された押さえ部を示すカバー裏面側からの図。
【図７】図４、図５および図６のVII-VII線における断面図。
【図８】配線固定金具の構成を説明するための図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）は側面図。
【図９】リード線を被うチューブと熱収縮チューブとリード線とよりなるケーブル線を説明するための図であって、（ａ）はチューブの端部に熱収縮チューブを被せた状態の斜視図、（ｂ）はチューブにリード線が挿入されさらに熱収縮チューブを被せて熱収縮させた状態の斜視図、（ｃ）はケーブル線を配線固定金具に取り付けた状態のケーブル線を示す斜視図。
【図１０】ハウジングインナに配線固定金具を取り付けた状態を示す電動機の分解斜視図。
【図１１】ハウジングインナに配線固定金具とケーブル線を固定したときの状態を示す斜視図。
【図１２】別形態の電動機の要部を示す図で（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図。
【図１３】電動機をモータ取付ベースに取付けた状態の概略を示す側面図。
【図１４】図１３に示すモータ取付ベースの底面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０  モータ（電動機）
１２  ステータ
１４  ハウジングインナ
１６  凹部
３６  チューブ（可撓体）
３８  リード線（可撓体）
４０  熱収縮チューブ
４０Ａ  段差
５０  モータカバー
５２  押さえ部
５２ａ  溝
【図１】
2008029090.tif 000003
【図２】
2008029090.tif 000004
【図３】
2008029090.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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