(57)【要約】【課題】ガス供給基地における振動検出手段やガス供給基地と個々の使用者との情報の授受を必要とすることなく、簡単な構成でしかも信頼性の高いガスメータを提供することにある。【解決手段】振動検出手段１０は、所定値以上（例えば震度５以上）の振動データをサンプリング部を介して検出する。また、振動データ受信部１３ｂは、他の複数のガスメータが検出した振動データを通信機１５を介して受信する。そして、地震判定手段１３ｃが、この振動データ受信部１３ｂによる他のガスメータからの振動データの受信の有無と、振動検出手段１０による振動データの検出の有無とを照合し、所定の判断基準により地震が発生しているか否かを判定する。供給・遮断手段１３ｄが、地震判定手段１３ｃにより地震が発生していると判定された場合にガス配管を遮断し、地震が発生していないと判定された場合にはガス配管を遮断せずに開けたままにしておく。【選択図】図１
2008139269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のガスメータとの間で情報の送受信を行う通信機と、
自己のガスメータに加わる振動が予め定められた所定の値以上である場合に、その振動データを検出する振動検出手段と、
この振動検出手段によって検出した振動データを前記通信機を介して他のガスメータに送信する振動データ送信部と、
前記通信機を介して他の複数のガスメータが検出した振動データを受信する振動データ受信部と、
前記振動検出手段による振動データの検出の有無と前記振動データ受信部による他の複数のガスメータにおける振動データの受信の有無とを照合し、予め設定された判定基準に従って地震が発生したか否かを判定する地震判定手段と、
前記地震判定手段により地震が発生したと判定されたとき、当該ガスメータが設置されているガス配管のガス供給を遮断するガスの供給・遮断制御手段と、を備えていること特徴とするガスメータ。
【請求項２】
前記地震判定手段は、
自己の前記振動検出手段による振動データの検出の有無に関わりなく、自己及び他のガスメータにおける前記振動検出手段による振動データの検出数が、予め定められた一定値に達した場合に地震が発生していると判定することを特徴とする請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
各ガスメータは前記通信機内の管理センタと接続され、
この管理センタは、各ガスメータを所定数のガスメータ群から構成されるグループに区分けして管理する管理部と、
この管理センタと各ガスメータでの情報を授受する通信手段と、
各ガスメータに設けられたガス供給・遮断制御手段に対してガスの遮断指令を送信するガス遮断制御部とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記管理センタのガス遮断制御部は、あるグループのガスメータに設けられた前記地震判定手段により地震が発生していると判定された際には、前記グループ内の各ガスメータの弁を一斉に閉じることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記管理センタの管理部は、各グループ内の全てのガスメータに加わる振動データを管理するものであり、
前記管理センタのガス遮断制御部は、あるグループ内のガスメータの振動データが予め定められた所定数以上である場合には、前記グループ内もしくは自己が管理する他のグループのガスメータ全てに対し、前記ガス供給・遮断手段を通じてガスの供給を遮断する指令を出すことを特徴とする請求項４に記載のガスメータ。
【請求項６】
前記振動検出手段は、加速度センサによって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のガスメータ。
【請求項７】
前記自己の振動検出手段で検出した振動データと他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算する平均値計算手段を備え、
前記地震判定手段は、前記平均値計算手段により計算された振動データの前記平均値、あるいは前記バラツキの少なくとも一方が、予め定められた所定の値を上回り、かつ、その上回る頻度が予め定められた所定の確率を超える場合には、地震が発生したと判定するものであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のガスメータ。
【請求項８】
前記平均値計算手段は、前記振動検出手段により自己の振動データが検出されない場合には、他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算することを特徴とする請求項７に記載のガスメータ。
【請求項９】
前記自己の振動検出手段で検出した振動データと他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算する平均値計算手段と、
情報を表示する表示部と、を備え、
前記振動検出手段により検出された自己の振動データと前記平均値計算手段により計算された振動データの前記平均値との差、あるいは前記自己の振動データと前記平均値計算手段により計算された前記バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合に、前記振動検出手段に異常が発生していると判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により振動検出手段に異常が発生していると判定された際に、前記表示部を介して警告情報を表示するアラーム表示手段と、を有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のガスメータ。
【請求項１０】
前記振動検出手段を修復する修復手段と、
前記自己の振動データと計算された前記平均値との差、あるいは前記自己の振動データと計算された前記バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合の回数を計測する回数計測手段と、
前記振動検出手段を前記修復手段を通じて修復すべきと判定する修復判定手段と、を備え、
前記異常判定手段により振動検出手段の異常が判定された際に、前記修復判定手段は、前記回数計測手段により計測された回数が、予め定められた所定の回数を超える場合に、前記振動検出手段を前記修復手段を通じて修復すべきと判定することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のガスメータ。
【請求項１１】
他のガスメータとの間で情報の送受信を行う通信機と、を備え、
自己のガスメータに加わる振動が予め定められた所定の値以上である場合に、その振動データを検出する振動検出ステップと、
この振動検出ステップによって検出した振動データを前記通信機を介して他のガスメータに送信する振動データ送信ステップと、
前記通信機を介して他の複数のガスメータが検出した振動データを受信する振動データ受信ステップと、
前記振動検出ステップによる振動データの検出の有無と前記振動データ受信ステップによる他の複数のガスメータにおける振動データの受信の有無とを照合し、予め設定された判定基準に従って地震が発生したか否かを判定する地震判定ステップと、
前記地震判定ステップにより地震が発生したと判定されたとき、当該ガスメータが設置されているガス配管のガス供給を遮断するガスの供給・遮断制御ステップと、を実行すること特徴とするガスメータの制御方法。
【請求項１２】
前記自己の振動検出ステップで検出した振動データと他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算する平均値計算ステップを実行し、
前記地震判定ステップは、前記平均値計算ステップにより計算された振動データの前記平均値、あるいは前記バラツキの少なくとも一方が、予め定められた所定の値を上回り、かつ、その上回る頻度が予め定められた所定の確率を超える場合には、地震が発生したと判定するものであることを特徴とする請求項１１に記載のガスメータの制御方法。
【請求項１３】
情報を表示する表示部と、を備え、
前記自己の振動検出ステップで検出した振動データと、他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算する平均値計算ステップと、
前記振動検出ステップにより検出された自己の振動データと前記平均値計算ステップにより計算された振動データの前記平均値との差、あるいは前記自己の振動データと前記平均値計算ステップにより計算された前記バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合に、前記振動検出ステップに異常が発生していると判定する異常判定ステップと、
前記異常判定ステップにより振動検出ステップに異常が発生していると判定された際に、前記表示部を介して警告情報を表示するアラーム表示ステップと、を実行することを特徴とする請求項１１に記載のガスメータの制御方法。
【請求項１４】
前記振動検出ステップを修復する修復ステップと、
前記自己の振動データと計算された前記平均値との差、あるいは前記自己の振動データと計算された前記バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合の回数を計測する回数計測ステップと、
前記振動検出ステップを前記修復ステップを通じて修復すべきと判定する修復判定ステップと、を実行し、
前記異常判定ステップにより振動検出ステップの異常が判定された際に、前記修復判定ステップは、前記回数計測ステップにより計測された回数が、予め定められた所定の回数を超える場合に、前記振動検出ステップを前記修復ステップを通じて修復すべきと判定することを特徴とする請求項１１に記載のガスメータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生を検出してガス配管を遮断することのできるガスメータに関するものであって、特に、他の複数のガスメータで検知した振動情報を共有することで、地震の検出ミスや誤動作が無く、信頼性に優れたガスメータに係る。
【背景技術】
【０００２】
従来のガスメータは、地震を検出する目的で鋼球振動式感震器や加速度センサを利用した振動検出手段を備えており、この振動検出手段が、例えば震度５相当以上の地震を感知すると、自動的にガスを遮断する機能を有するものであった。なお、この感震器は、ガスメータに内蔵されるため、少々の傾斜状態でも自動水平調整が可能な構造になっている。
【０００３】
ところが、このような振動検出手段を有するガスメータにおいて、検出手段自体の故障で地震を検出できない場合や、検出手段自体は正常に動作していてもガスメータに地震以外の原因で振動が加わった場合などには、検出ミスや誤検出が発生する可能性があった。
【０００４】
そのため、特許文献１では、ガス供給基地に第１の振動検出手段を、個々の家庭などのガス使用者のそれぞれに第２の振動検出手段を設けて、何れかの振動検出手段が地震を検出した場合にガスを停止したり、あるいは逆に、両方の振動検出手段が地震を検出した場合にガスを停止する発明が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、前記特許文献１の第１及び第２の振動検出手段に加えて、さらにガス供給基地と個々の家庭の間の中間に第３の振動検出手段を設けて、これら３種類の振動検出手段の検出した振動データの組み合わせによって、地震の判定とガスの停止とを行う発明が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３２１９９号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記のような特許文献１及び特許文献２に記載の発明は、いずれもガス供給基地に設けられた第１の振動検出手段を必要不可欠なものとするため、集合住宅で使用される集中貯蔵式のＬＰＧのように、１つのガス供給基地によってガスを配給される使用者数が少ない場合には適しているものの、都市ガスのように１つのガス基地が非常に多くの使用者に対してガスを供給するようなシステムには不適当であった。
【０００８】
例えば、あるガス使用者において、ガスメータに物や人がぶつかって地震と誤検出される可能性は、集合住宅程度の使用者数であるとそれほど頻繁に生じるものではないが、都市ガスの１つのガス供給基地に接続されている非常に多数の使用者からすると、そのような誤検出の可能性は無視できない数値となる。同様に、ガスメータが故障する可能性も、都市ガスのように使用者数が多いと、それだけ高いものとなる。
【０００９】
このような場合、特許文献１や特許文献２のように、ガス供給基地による地震の検出と個々の使用者による地震の検出との論理和や論理積によってガスの供給を遮断する発明を都市ガスのような大規模のシステムに適用した場合には、誤検出あるいはガスメータの故障に起因してガスを誤って遮断したり、本来の地震の場合に遮断が不可能となる事故の発生確率が高くなる。
【００１０】
特に、重要なことは、ガス供給基地の振動検出手段を不可欠とした特許文献１や特許文献２の発明では、このようなガスの遮断に関する事故がガス供給基地に接続されているすべての使用者に及ぶことであって、仮に、システムによる誤動作が発生すると、その影響は多大なものとなる。
【００１１】
その上、このようなガス供給基地の振動検出手段を前提としたシステムは、ガス供給基地とそれに接続された個々の使用者とをすべて接続して振動検出データの授受を行う必要があり、都市ガスのような大規模システムでは、そのための通信設備も膨大になる欠点もある。
【００１２】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、比較的限られた狭い地域（例えばマンションや重合住宅などの同一建屋内、通信手段として無線ＬＡＮやトランシーバー、電話の子機などの電波が到達する地域内、数軒から多くても数１００軒程度の町内会程度の地域）を対象として、これらの地域に属する個々の使用者が有するガスメータにそれぞれ振動検出手段を設け、これらの地域の使用者間でその振動検出手段によって検出した振動データを交換して、個々の使用者のガスメータにおけるガスの遮断あるいは非遮断の判定を行うことにより、ガス供給基地での振動検出手段による振動の検出やガス供給基地と個々の使用者との情報の授受を必要とすることなく、簡単な構成でしかも信頼性の高いガスメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するために、本発明は、他のガスメータとの間で情報の送受信を行う通信機と、自己のガスメータに加わる振動が予め定められた所定の値以上である場合に、その振動データを検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出した振動データを前記通信機を介して他のガスメータに送信する振動データ送信部と、前記通信機を介して他の複数のガスメータが検出した振動データを受信する振動データ受信部と、前記振動検出手段による振動データの検出の有無と前記振動データ受信部による他の複数のガスメータにおける振動データの受信の有無とを照合し、予め設定された判定基準に従って地震が発生したか否かを判定する地震判定手段と、前記地震判定手段により地震が発生したと判定されたとき、当該ガスメータが設置されているガス配管のガス供給を遮断するガスの供給・遮断制御手段と、を備えていること特徴とする。
【００１４】
また、各ガスメータは前記通信機内の管理センタと接続され、この管理センタは、各ガスメータを所定数のガスメータ群から構成されるグループに区分けして管理する管理部と、この管理センタと各ガスメータでの情報を授受する通信手段と、各ガスメータに設けられたガス供給・遮断制御手段に対してガスの遮断指令を送信するガス遮断制御部とを備えていることを特徴とする点も本発明の一態様である。
【００１５】
これにより、グループに区分された地域の使用者間でその振動検出手段によって検出した振動データを交換して、個々の使用者のガスメータにおいてガスの遮断あるいは非遮断の判定を行うことができるので、ガス供給基地における振動検出やガス供給基地と個々の使用者との情報の授受を必要とすることなく、信頼性の高いガスメータを提供することができる。
【００１６】
さらに、本発明の一態様には、前記自己の振動検出手段で検出した振動データと他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算する平均値計算手段を備え、前記地震判定手段は、前記平均値計算手段により計算された振動データの前記平均値、あるいは前記バラツキの少なくとも一方が、予め定められた所定の値を上回り、かつ、その上回る頻度が予め定められた所定の確率を超える場合には、地震が発生したと判定するものであることを特徴とする点も包含する。
【００１７】
そのため、隣接する複数のガスメータに加わった振動データを収集し、平均化したものにより地震判定を行うことができるので、人や物がぶつかることによる単なる衝撃と地震を区別することが可能となり、より信頼性の高いガスメータを提供することができる。
【００１８】
また、前記自己の振動検出手段で検出した振動データと他のガスメータから受信した振動データの平均値及びバラツキを計算する平均値計算手段と、情報を表示する表示部と、を備え、前記振動検出手段により検出された自己の振動データと前記平均値計算手段により計算された振動データの前記平均値との差、あるいは前記自己の振動データと前記平均値計算手段により計算された前記バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合に、前記振動検出手段に異常が発生していると判定する異常判定手段と、前記異常判定手段により振動検出手段に異常が発生していると判定された際に、前記表示部を介して警告情報を表示するアラーム表示手段と、を有することを特徴とする点も本発明の一態様である。
【００１９】
そのため、振動検出手段を構成する加速度センサの異常を警告情報として早期に検知することが可能となり、ユーザは、迅速に復帰作業に努めることができる。
【００２０】
また、前記振動検出手段を修復する修復手段と、前記自己の振動データと計算された前記平均値との差、あるいは前記自己の振動データと計算された前記バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合の回数を計測する回数計測手段と、前記振動検出手段を前記修復手段を通じて修復すべきと判定する修復判定手段と、を備え、前記異常判定手段により振動検出手段の異常が判定された際に、前記修復判定手段は、前記回数計測手段により計測された回数が、予め定められた所定の回数を超える場合に、前記振動検出手段を前記修復手段を通じて修復すべきと判定することを特徴とする態様も本発明は包含する。
【００２１】
上記のような態様では、振動検出手段を構成する加速度センサの異常が複数回見られる場合には、加速度センサの異常を検知し、修復手段を通じて加速度センサを修復することが可能となる。そのため、ユーザが手を加えなくても自動的に振動検出手段が修復され、高精度のガスメータが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上のような本発明によれば、比較的限られた狭い地域（例えばマンションや重合住宅などの同一建屋内、通信手段として無線ＬＡＮやトランシーバー、電話の子機などの電波が到達する地域内、数軒から多くても数１００軒程度の町内会程度の地域）を対象として、これらの地域に属する個々の使用者が有するガスメータにそれぞれ振動検出手段を設け、これらの地域の使用者間でその振動検出手段によって検出した振動データを交換して、個々の使用者のガスメータにおいてガスの遮断あるいは非遮断の判定を行うことが可能である。そのため、ガス供給基地における振動検出手段による振動の検出やガス供給基地と個々の使用者との情報の授受を必要とすることなく、簡単な構成でしかも信頼性の高いガスメータを提供することができる。
【００２３】
さらに、加速度センサを内蔵したガスメータにおいては、地震発生時に隣接するガスメータから加速度を振動データとして収集し、平均値およびバラツキを計算することで自己のガスメータの不安全なリスクを高精度で推定することができる。また、振動検出手段の異常によりガス管を遮断するか、あるいは外部に警報する機能を備えたガスメータを提供することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
１．本実施形態
[１．１．全体構成]
図１は、本発明の実施形態に係る感震器を内蔵したガスメータの基本構成を表したものである。なお、図示の繁雑化を避けるため、以下の説明では、ガス積算流量値の演算回路系などのような一般的なガスメータと同様の計量機能等を果たすためのガス流量計測器や圧力計測器などの構成部位についての説明は省略している。
【００２５】
このガスメータは、ガスメータに加わる振動を検出する手段として振動検出手段１０を有し、この振動検出手段１０は、加速度センサ１１とサンプリング部１２とから構成されている。この加速度センサ１１は、ガスメータに加わる地震等の所定の振動に相当する加速度を検出し、電気信号へ変換するものであり、またサンプリング部１２は、この加速度センサ１１から出力された加速度の電気信号を所定の時間間隔でサンプリングし、振動データに変換するものである。なお、この振動検出手段１０は、記憶部１８に設定された所定値以上（例えば震度５以上）の振動データのみを検出するものである。
【００２６】
また、ガスメータの一般的機能である流量積算、圧力制御やスイッチ制御の他（図示しない）、振動検出手段１０により検出された振動データをもとに地震が発生しているか否かの判定を行い、ガス配管のガス供給を制御する制御部１３を備えている。なお、この制御部１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、クロックなどから構成されている。
【００２７】
そして、この制御部１３にはガス配管に設置された遮断弁１４が接続されており、この遮断弁１４は、弁体を閉じることでガスの流れを遮断し、弁体を開いてガスを通す状態とする遮断と復帰の双方を電磁気的に行うことができる一般的な弁である。なお、当該遮断弁１４は、従来のものと同様であり、一般にガス流路内のガスの流れを遮断する調節弁と、制御部１３からの制御信号によって調節弁を制御する駆動部から構成される。すなわち、この駆動部が制御部１３からの地震判定信号を検出すると、調節弁に対し、当該調節弁を閉栓するよう遮断信号を出力する。
【００２８】
また、制御部１３には通信機１５が接続されており、この通信機１５が、制御部１３内において加速度センサ１１及びサンプリング部１２を介して取得した振動データを他のガスメータに無線、あるいは有線で送信する。さらには、この通信機１５を介して他のガスメータから同様に検出された振動データの受信も行っている。
【００２９】
そして、この通信機１５は、通信インタフェースから構成されており、さらには、所定数のガスメータ群に区分けしたグループを管理する管理センタ１６も備えている。なお、この管理センタ１６は、所定数のガスメータ群に区分けされたグループを管理する管理部１６ａと、当該管理センタ１６と各ガスメータとの間で情報を授受する通信手段１６ｂと、各ガスメータに対してガスの遮断指令を送信するガス遮断制御部１６ｃとを備えている。具体的に当該管理センタ１６は、ガスメータの需要家番号をもとに、例えば１つ集合住宅に設置された所定数のガスメータをグループ化するため、グループリストを作成する。これにより、このグループ化したガスメータにグループＩＤなどを設定することで、同一グループ内のガスメータを一斉に（連動させて）遮断、あるいは開栓することが可能となる。
【００３０】
そして、一般的なガスメータと同様に、制御部１３には表示部１７と記憶部１８が接続されている。なお、この表示部１７には、ガス流路内の流量や圧力などのガスに関連する情報はもちろんのこと、加速度センサ１１に異常がある場合には、警告情報等をアラーム表示することが可能である。
【００３１】
また、振動検出手段１０は、ガスメータに加わる振動が所定の値以上（例えば震度５以上）の場合に、加速度センサ１１を介して振動データを検出するのだが、記憶部１８には、その基準となる当該所定の値が設定されている。さらに、後述するが、振動検出手段１０による振動データの検出の有無に関わりなく、自己及び他のガスメータにおける振動検出手段１０による振動データの検出数により、地震の発生を判定する際の基準となる一定値が当該記憶部１８に設定されている。すなわち、自己及び他のガスメータにおける振動検出手段による振動データの検出数がこの設定された一定値に達した場合に地震が発生していると判定される。
【００３２】
また、自己の振動検出手段１０で検出した振動データと他のガスメータから受信した振動データの平均値、あるいはバラツキから、遮断弁１４を閉栓するか否かを決定する上で基準となる所定の値も記憶部１８に設定されている。すなわち、当該所定値には、振動データの平均値に対応するものと、振動データのバラツキに対応するものとが予め設定されている。さらには、振動データの当該平均値、あるいはバラツキの少なくとも一方が所定の値を上回る頻度から、地震を判定する基準となる所定の確率も記憶部１８に設定されている。
【００３３】
その他にも記憶部１８には、振動検出手段１０をの異常、すなわち、当該検出手段１０を構成する加速度センサ１１の異常を検知する上での基準となる所定の値が設定されている。すなわち、この所定値は、振動検出手段１０により検出した自己の振動データとこの振動データと他のガスメータから受信した振動データを含めた平均値との差や、検出した自己の振動データと計算される振動データのバラツキとの差を表すものである。つまり、振動検出手段１０により検出した自己の振動データが当該所定値分の差を有する場合に、振動検出手段１０が制御部１３により異常と判断され、表示部１７を通じてアラーム表示がされるものである。なお、自己の振動データとバラツキとの差である所定値は、平均値と自己の振動データとの差のバラツキが所定の倍率内であることを意味し、振動検出手段１０の異常を判定する上では、当該倍率内に実際に検出された振動データが含まれるか否かが判断されることとなる。
【００３４】
また、後述するが、検出した自己の振動データと平均値との差や、検出した自己の振動データと計算される振動データのバラツキとの差が上記所定の値以上である場合の回数が振動検出手段１０を自動修復するための基準となる所定の回数を超える場合には、振動検出手段１０が修復されるが、その修復の基準となる所定の回数も予め記憶部１８に設定されている。
【００３５】
次に、上記に示した制御部１３が有する各機能を２種の実施例ごとに対応した図２、４のブロック図に基づいて説明する。また、ガスメータの流量計測等の一般的機能は省略し、本発明の特徴的機能のみを以下に詳述する。なお、制御部１３内の機能を示す各ブロック図の構成と共に、それに基づく各動作例も説明するものとする。
【００３６】
［１．２．第１実施例］
［１．２．１．第１実施例の制御部構成］
ここで、第１の実施例に対応する、図２に基づいた制御部１３内の各機能を説明する。
まず、制御部１３は、上記に示した通信機１５が接続されているので、この通信機を介して自己の振動検出手段１０により検出した振動データを他のガスメータに送信する振動データ送信部１３ａを備えている。
【００３７】
また、振動データ送信部１３ａにより他のガスメータに振動データを送信するだけでなく、他のガスメータが検出した振動データを通信機１５を介して受信する振動データ受信部１３ｂも備えている。また、この振動データ受信部１３ｂによる他のガスメータからの振動データの受信の有無と、振動検出手段１０による振動データの検出の有無とを照合し、予め決められた判断基準に従って、地震が発生しているか否かを判定する地震判定手段１３ｃを備えている。
【００３８】
具体的には、この地震判定手段１３ｃは、振動検出手段１０により振動データが検出されなかった場合には、振動データ受信部１３ｂを通じて、他のガスメータから判断基準となる一定値である所定数の振動データを受信しているか否かを判断し、所定数の振動データが受信されると地震が発生したと判定する。一方で、振動検出手段１０により振動データが検出されなかった場合においては、振動データ受信部１３ｂにより他のガスメータから複数の振動データを受信しなかった際に、地震が発生していないと判定する。
【００３９】
また、振動検出手段１０により振動データが検出された場合に、振動データ受信部１３ｂにより他のガスメータから複数の振動データが受信されなかったときは、自分しか振動を検知しておらず、受信した振動データが所定数に達していないので地震ではないと判定する。一方、振動検出手段１０により振動データが検出されない場合に、振動データ受信部１３ｂからも他のガスメータの振動データが所定数以上受信したときには、地震が発生していると判定する。
【００４０】
なお、この地震判定手段１３ｃは、振動検出手段１０により自己の振動データが検出され、かつ、振動データ受信部１３ｂにより他からの振動データが所定数受信されている場合には、もちろん地震が発生していると判定し、双方から振動データが検出されなかった場合には、地震が発生していないと判定する。
【００４１】
そして、制御部１３には、遮断弁１４の開閉を制御する、すなわち、ガス配管のガスの供給又は遮断を行うガスの供給・遮断手段１３ｄを備えている。この供給・遮断手段１３ｄは、地震判定手段１３ｃにより地震が発生していると判定された場合にガス配管を遮断するために遮断弁１４を閉栓し、地震が発生していないと判定された場合には配管を遮断せず、遮断弁１４を開けたままにしておく。
【００４２】
さらに、制御部１３には、センタ問合せ手段１３ｅを備えており、例えば、グループ化された所定数のガスメータ群が１つの集合住宅等の同一建屋内に設置されている場合において、このセンタ問合せ手段１３ｅを通じて通信機１５内の設置された管理センタに複数のガスメータに関するグループ情報を問い合わせることができる。
【００４３】
具体的には、管理センタ１６が、一つの集合住宅内に設置されているガスメータをグループ化することができるため、グループ内のガスメータ群にはグループＩＤが設定され、ガスメータの新設および交換時には、グループ問合せ手段１３ｅを介して管理センタ１６に自分の属するグループ情報があるか否かを確認することが可能となる。すなわち、グループ情報があった場合には、そのグループリストをダウンロードし、自分が属するグループとなっているグループＩＤを取得するができる。
【００４４】
また、振動データ送信部１３ａ及び振動データ受信部１３ｂにおいて、振動データを送受信する相手をグループを構成するガスメータ群とすることが可能となり、グループ内で振動データを共有し、地震が発生した場合には一斉にガスメータを遮断することができる。
【００４５】
［１．２．２．第１動作例］
次に、上記の第１の実施例の構成に基づく動作例を図３に基づき下記に説明する。なお、本動作例では、管理センタ１６によりグループ化された複数のガスメータが一つの建屋等に設置されている場合を想定している。
【００４６】
まず、振動検出手段１０が、加速度センサ１１及びサンプリング部１２を通じて予め定められた所定の値以上（例えば震度５以上）の振動データを検出できるかを判断する（ＳＴＥＰ３０１）。振動検出手段１０により、所定値以上の振動データが検出されると（ＹＥＳ）、制御部１３内の振動データ送信部１３ａから通信機１５を介してグループ内の他のガスメータに当該振動データを送信する（ＳＴＥＰ３０２、３０３）。なお、振動データ送信部１３ａにより送信するタイミングは、任意に振り分けて（例えば、グループＩＤから応答タイミングを決定する）送信の衝突を防止している。
【００４７】
そして、振動データを振動データ送信部１３ａを介して他のガスメータに送信した場合及び、ＳＴＥＰ３０１で振動検出手段１０により自己の振動データが検出されない場合は（ＮＯ）、他のガスメータから振動データを振動データ受信部１３ｂを介して受信できるように受信するタイミングを任意に振り分けてデータの衝突の防止を図る（ＳＴＥＰ３０４）。
【００４８】
ここで、振動検出手段１０により振動データが検出された場合及び検出されなかった場合のどちらでも、地震判定手段１３ｃは、振動データ受信部１３ｂにより、他のガスメータから振動データが受信されたか否かを判断する（ＳＴＥＰ３０５）。そして、この地震判定手段１３ｃが振動データを受信したと判断すると（ＹＥＳ）、さらに、予め決められた所定数以上のガスメータ（例えば２台以上のガスメータ）から、振動データが受信されているか否かも当該地震判定手段１３ｃにより判断される（ＳＴＥＰ３０６）。
【００４９】
そして、地震判定手段１３ｃにより所定数以上のガスメータから振動データを受信したと判断された場合には（ＹＥＳ）、地震が発生したと判定され、ガスの供給・遮断手段１３ｄは、ガス配管を遮断弁１４を通じて遮断する（ＳＴＥＰ３０７）。また、このガスメータの遮断は、グループ内のガスメータ群において、連動して一斉に行われる。
【００５０】
つまり、一台のガスメータだけでなく、複数のガスメータからの振動データを取得することが可能となるため、人や物がぶつかったことによる衝撃でガス配管を誤遮断することを防止できる。また、振動検出手段１０により自己の振動データを検出していなくても、他のガスメータから所定数以上の振動データが受信されれば、地震判定手段１３ｃにより地震が発生したと判定され、供給・遮断手段１３ｄは、ガス配管を遮断弁１４を通じて遮断する。そのため、振動検出手段１０の故障や、マンション等で揺れが少ない場所（例えば、マンション自体が地震と共振して定在波の節となる）でも、他からの振動データの受信により確実にガス管を遮断することが可能となる。
【００５１】
また、他のガスメータからの振動データの受信は、一定時間行われ（ＳＴＥＰ３０８）、一定時間の経過後までに所定数以上のガスメータから振動データの受信がない場合には、供給・遮断手段１３ｄによりガス配管が遮断されることはなく、開いたままの状態を保っている（ＳＴＥＰ３０９）。
【００５２】
なお、上記の実施形態とほぼ同様であるが、管理センタ１６を介してグループ内のガスメータから振動データを受信するのではなく、管理センタ１６を利用せず、隣接する複数のガスメータが検出した振動データを通信機を介して無線により送受信する実施形態も本発明は包含する。具体的には、図３のフローチャート中で振動データ送信部１３ａで振動データを送るガスメータや振動データ受信部１３ｂに振動データを送信する他のガスメータが自己が所属するグループ内になく、無線により送受信可能な範囲内ある隣接したガスメータに代わるだけである。
【００５３】
以上のような本実施形態によれば、比較的限られた狭い地域（例えばマンションや重合住宅などの同一建屋内、通信手段として無線ＬＡＮやトランシーバー、電話の子機などの電波が到達する地域内、数軒から多くても数１００軒程度の町内会程度の地域）を対象として、これらの地域に属する個々の使用者が有するガスメータにそれぞれ振動検出手段を設け、これらの地域の使用者間でその振動検出手段によって検出した振動データを交換して、個々の使用者のガスメータにおいてガスの遮断あるいは非遮断の判定を行うことが可能となる。そのため、ガス供給基地における振動検出やガス供給基地と個々の使用者との情報の授受を必要とすることなく、簡単な構成でしかも信頼性の高いガスメータを提供することができる。
【００５４】
［１．３．第２実施例］
［１．３．１．第２実施例の制御部構成］
次に、図４のブロック図に基づいて制御部１３内の各機能を説明する。なお、図２に示したブロック図中において同様の機能を有する手段に関しては、同じ符号を付すものとし、説明も省略する。
【００５５】
具体的には、図４の通り、地震発生の有無を振動データ受信部１３ｂから受信した振動データの受信数により判断する地震判定手段１３ｃに加えて、振動検出手段１０で検出された自己の振動データと受信した振動データとの平均値及びバラツキを計算する平均値計算手段１３ｆを有している。この平均値計算手段１３ｆは、振動検出手段１０により自己の振動データが検出された場合には、他のガスメータから受信した振動データに自己の振動データを加えて平均値及びバラツキを計算し、振動検出手段１０により自己の振動データが検出されなかった場合には、他のガスメータから受信した振動データのみに基づき平均値及びバラツキを計算する。なお、このバラツキとは、検出した自己の振動データや受信した他からの振動データと計算された平均値との差がばらついた様である。
【００５６】
また、地震判定手段１３ｃは、第１の動作例と同様に、所定数の振動データを受信したか否かを判断するが、それに加え、この平均値計算手段１３ｆにより計算された振動データの平均値及びバラツキと、記憶部１８に予め定められている所定値とを照合し、当該平均値、あるいはバラツキのうち少なくとも一つが、当該所定値を上回り、かつ、その上回る頻度が予め定められた所定の確率を超えるか否かも判断する。
【００５７】
そして、この地震判定手段１３ｃは、平均値、あるいはバラツキのうちの少なくとも一つが当該所定値を上回り、かつ、その上回る頻度が予め定められた所定の確率を超える場合に、地震が発生していると判定する。そして、図２と同様に遮断弁１４の開閉を制御し、ガス配管を遮断するガスの供給・遮断手段１３ｄを備え、地震判定手段１３ｃにより地震が発生していると判定された場合に、供給・遮断手段１３ｄは、ガス管を遮断することとなる。すなわち、遮断弁１４を閉栓する。
【００５８】
また、制御部１３には、振動検出手段１０により検出された自己の振動データと平均値計算手段１３ｆにより計算された平均値との差、あるいは自己の振動データと平均値計算手段１３ｆにより計算された平均値計算手段１３ｆにより計算されたバラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合に、振動検出手段１０に異常が発生していると判定する異常判定手段１３ｇを備えている。つまり、この異常判定手段１３ｇは、実際に検出された自己の振動データが、計算された平均値、あるいはバラツキのうち少なくとも一方よりも予め記憶部１８に設定しておいた所定値分以上に増減する場合に、振動検出手段１０を構成する加速度センサ１１に異常があるものと判定するものである。さらに、制御部１３は、この異常判定手段１３ｇにより振動検出手段１０に異常があると判定されると、表示部１７に対し警告情報を表示させるアラーム表示手段１３ｈを備えている。
【００５９】
また、制御部１３には、振動検出手段１０により検出した自己の振動データと平均値計算手段１３ｆにより計算された平均値との差、あるいは自己の振動データと平均値計算手段１３ｆにより計算されたバラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め定められた所定値以上である場合の回数を計測する回数計測手段１３ｉを有している。さらに、この回数計測手段１３ｉにより計測した回数が予め記憶部１８に設定されている所定の回数を上回る場合に、振動検出手段１０を構成する加速度センサ１１を修復すべきと判定する修復判定手段１３ｊを備えている。
【００６０】
そして、制御部１３内に修復手段１３ｋを設け、修復判定手段１３ｊにより振動検出手段１０を修復すべきと判定されると、修復手段１３ｋが振動検出手段１０中の加速度センサ１１を直ちに修復する。つまり、振動検出手段１０の異常を複数回検知することにより、自動的に振動検出手段１０が修復されることとなる。
【００６１】
なお、図４の通り、制御部１３は、異常判定手段１３ｇと修復判定手段１３ｊを備えた構成をしているが、それぞれを別途独立に設けた構成としてもよく、その際には、異常判定手段１３ｇはアラーム表示手段１３ｈと共に、修復判定手段１３ｊは回数計測手段１３ｉ及び修復手段１３ｋと共に、配設されることとなる。
【００６２】
［１．３．２．第２動作例］
次に、上記図４の構成に基づく動作例を以下に説明するが、第２の動作例では、図５のフローチャートに基づき、地震判定手段１３ｃが地震を判定し、供給・遮断手段１３ｄにより、ガス配管を遮断する場合の一例を説明する。
【００６３】
まず、振動検出手段１０が、加速度センサ１１及びサンプリング部１２を通じて予め定められた所定の値以上（例えば震度５以上）の振動データを検出できるかを判断する（ＳＴＥＰ５０１）。振動検出手段１０により、所定値以上の振動データが検出されると（ＹＥＳ）、制御部１３内の振動データ送信部１３ａから通信機１５を介してグループ内の他のガスメータに当該振動データを送信する（ＳＴＥＰ５０２、５０３）。なお、振動データ送信部１３ａにより送信するタイミングは、任意に振り分けて（例えば、グループＩＤから応答タイミングを決定する）送信の衝突を防止している。
【００６４】
そして、振動データを振動データ送信部１３ａを介して他のガスメータに送信した場合及び、ＳＴＥＰ５０１で振動検出手段１０により自己の振動データが検出されない場合は（ＮＯ）、他のガスメータから振動データを振動データ受信部１３ｂを介して受信できるように受信するタイミングを任意に振り分けてデータの衝突の防止を図る（ＳＴＥＰ５０４）。なお、再度、自己の振動データを検出するできるか否かも判断している。
【００６５】
ここで、振動検出手段１０により振動データが検出された場合及び検出されなかった場合のどちらでも、地震判定手段１３ｃは、振動データ受信部１３ｂにより、他のガスメータから振動データが受信されたか否かを判断する（ＳＴＥＰ５０５）。そして、この地震判定手段１３ｃが振動データを受信したと判断すると（ＹＥＳ）、さらに、予め決められた所定数以上のガスメータ（例えば２台以上のガスメータ）から、振動データが受信されているか否かも当該地震判定手段１３ｃにより判断される（ＳＴＥＰ５０６）。
【００６６】
そして、所定数以上のガスメータから振動データを受信したと判断されると（ＹＥＳ）、平均値計算手段１３ｆが、自己の振動データが検出されている場合には、受信した所定数以上の振動データに自己の振動データを加えて振動データの平均値とバラツキを計算し、自己の振動データが検出されなかった場合には、受信した所定数以上の振動データのみの平均値とバラツキを計算する（ＳＴＥＰ５０７）。
【００６７】
一方で、他のガスメータからの振動データの受信は、一定時間行われ（ＳＴＥＰ５０８）、一定時間の経過後までに所定数以上のガスメータから当該データの受信がない場合には、ガスの供給・遮断手段１３ｄによりガス配管が遮断されることはなく、開いたままの状態を保っている（ＳＴＥＰ５０９）。
【００６８】
そして、ＳＴＥＰ５０７において、振動データの平均値とバラツキが計算されると、地震判定手段１３ｃは、当該平均値、とバラツキの少なくとも一方が、予め記憶部１８に設定された所定値を上回るか否かを判断する（ＳＴＥＰ５１０）。少なくとも一方が所定値を上回る場合には（ＹＥＳ）、さらに、その上回る確率が記憶部１８に予め設定された所定の確率を超えるものであるか否かが地震判定手段１３ｃにより判断される（ＳＴＥＰ５１１）。
【００６９】
所定の確率を超えるものであると判断された場合には（ＹＥＳ）、地震が発生していると判断され、供給・遮断手段１３ｄがガス配管のガスの流れを遮断する（ＳＴＥＰ５１２）。これに対し、平均値計算手段１３ｆにより計算された平均値とバラツキの双方が所定値を上回らない場合や（ＮＯ）、所定値を上回るが所定の確率を超えない場合（ＮＯ）には、ガス配管を遮断せず、遮断弁１４を閉じることなく開けたままの状態を保っている（ＳＴＥＰ５０９）。
【００７０】
［１．３．３．第３動作例］
次に、第３の動作例では、図６のフローチャートに基づき、異常判定手段１３ｇが振動検出手段１０の異常を判定し、アラーム表示手段１３ｈにより表示部１７に警告情報を表示する場合の一例を説明する。
【００７１】
ここで、ＳＴＥＰ６０１〜６０８までは、図５のフローチャート中のＳＴＥＰ５０１〜５０８と同様であるため、説明は省略する。なお、ＳＴＥＰ６０８おいては、ＳＴＥＰ５０８と同様、他のガスメータからの振動データの受信が一定時間行われるが、一定時間の経過後までに所定数以上のガスメータから振動データの受信がないと、ＳＴＥＰ５０９のようにガス配管を遮断するのではなく、ＳＴＥＰ６０９により振動検出手段１０に異常がないと判断する。
【００７２】
次に、本動作例の特徴部分である、ＳＴＥＰ６１０以降を説明する。まず、ＳＴＥＰ６０７において、振動データの平均値とバラツキが計算されると、異常判定手段１３ｇは、振動検出手段１０により検出された自己の振動データと当該平均値との差、あるいは検出された自己振動データと当該バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め記憶部１８に設定された所定値以上である否かを判断する（ＳＴＥＰ６１０）。
【００７３】
ここで、検出した自己の振動データと当該平均値との差、あるいは検出した自己振動データと当該バラツキとの差のうち少なくとも一つが、所定値以上の場合に（ＹＥＳ）、異常判定手段１３ｇは、振動検出手段１０、すなわち加速度センサ１１に異常があると判定し（ＳＴＥＰ６１１）、アラーム表示手段１３ｈにより表示部１７を通じて警告情報を表示する（ＳＴＥＰ６１２）。
【００７４】
一方、検出した自己の振動データと当該平均値との差と自己の振動データと当該バラツキとの差の双方が、所定値以上でない場合には（ＮＯ）、異常判定手段１３ｇは、振動検出手段１０に異常があるとは判定しない（ＳＴＥＰ６０９）。すなわち、アラーム表示手段１３ｈにより表示部１７を通じて警告情報が表示されることもない。
【００７５】
［１．３．４．第４動作例］
次に、第４の動作例では、図７のフローチャートに基づき、修復判定手段１３ｊが振動検出手段１０を修復すべきと判定し、修復手段１３ｋを通じて振動検出手段１０を自動的に修復する場合の一例を説明する。
【００７６】
ここで、ＳＴＥＰ７０１〜７０８までは、図５のフローチャート中のＳＴＥＰ５０１〜５０８及び図６のフローチャート中のＳＴＥＰ６０１〜ＳＴＥＰ６０８と同様であるため、説明は省略する。なお、ＳＴＥＰ７０８においては、ＳＴＥＰ５０８及び６０８と同様、他のガスメータからの第２の加速度データの受信が一定時間行われるが、一定時間の経過後までに複数のガスメータから当該データの受信がないと、ガス配管を遮断したり、振動検出手段１０の異常を判定するのではなく、ＳＴＥＰ７０９により振動検出手段１０を修復する必要がないと判断する。
【００７７】
そして、本動作例の特徴部分である、ＳＴＥＰ７１０以降を説明する。まず、ＳＴＥＰ７０７において、振動データの平均値とバラツキが計算されると、図６と同様に、異常判定手段１３ｇは、振動検出手段１０により検出された自己の振動データと当該平均値との差、あるいは検出された自己の振動データと当該バラツキとの差のうち少なくとも一つが、予め記憶部１８に設定された所定値以上である否かを判断する（ＳＴＥＰ７１０）。
【００７８】
ここで、検出した自己の振動データと当該平均値との差、あるいは検出した自己振動データと当該バラツキとの差のうち少なくとも一つが、所定値以上の場合に（ＹＥＳ）、回数計測手段１３ｉは、当該差が所定値以上である場合の回数を計測する（ＳＴＥＰ７１１）。そして、回数計測手段１３ｉにより計測された回数が予め記憶部１８に記憶された所定の回数を超えるものであるか否かが修復判定手段１３ｊにより判断される（ＳＴＥＰ７１２）。
【００７９】
実際に計測された回数が設定された所定の回数を超えるものであると判断する場合には（ＹＥＳ）、修復判定手段１３ｊは振動検出手段１０を修復すべきと判定し、修復手段１３ｋを通じて当該振動検出手段１０を修復する（ＳＴＥＰ７１３）。一方で、検出した自己の振動データと当該平均値との差と、自己振動データと当該バラツキとの差の双方が、所定値以上でない場合（ＮＯ）や、回数計測手段１３ｉにより計測した回数が所定の回数を超えなかった場合（ＮＯ）には、修復判定手段１３ｊが、振動検出手段１０、すなわち加速度センサ１１を修復すべきでないと判定する（ＳＴＥＰ７０９）。
【００８０】
以上のような第２動作例〜第４動作例によれば、振動発生時に隣接するガスメータから振動データを収集し、平均値およびバラツキを計算することで自己のガスメータの不安全なリスクを推定することができ、ガス管を遮断するか又は外部に警報する機能を備えたガスメータを提供することが可能となる。
【００８１】
２．他の実施形態
［２．１．第１の他の実施例］
本発明は、上記のような振動検出手段１０により検出した振動データにより地震の判定を行う実施形態に限定されず、振動データ検出手段１０を構成する加速度センサ１１から検知した加速度データを地震の判定に利用する実施形態も包含する。具体的には、制御部１３内に加速度データ抽出手段１３ｌを設け（図８）、第２動作例で言えば以下のような作用となる（図９）。
【００８２】
なお、加速度データ抽出手段１３ｌが抽出する加速度データは、振動検出手段１０により所定値以上（例えば震度５以上）の振動データが検出された場合の振動データに対応する加速度であり、単に加速度センサが検知した加速度がすべて抽出されるわけではない。また、振動データは、加速度データを包含する概念であるため、振動データ送信部１３ａ及び振動データ受信部１３ｂにより加速度データの授受を行うことが可能のものとする。  
【００８３】
まず、振動検出手段１０が、加速度センサ１１及びサンプリング部１２を通じて予め定められた所定の値以上（例えば震度５以上）の振動データを検出できるかを判断する（ＳＴＥＰ９０１）。振動検出手段１０により所定値以上の振動データが検出されると（ＹＥＳ）、加速度データ抽出手段１３ｌが当該振動データに対応する加速度データを加速度センサ１１を通じて抽出できるか否かを判断する（ＳＴＥＰ９０２）。
【００８４】
加速度データ抽出手段１３ｌにより、自己の加速度データが抽出されると（ＹＥＳ）、振動データ送信部１３ａから通信機１５を介して無線で他のガスメータに当該加速度データを送信する（ＳＴＥＰ９０３、９０４）。なお、振動データ送信部１３ａにより送信するタイミングは任意に振り分けて送信の衝突を防止することとしている。
【００８５】
一方、ＳＴＥＰ９０１で振動検出手段１０により自己の振動データが検出されない場合（ＮＯ）やＳＴＥＰ９０２で加速度データ抽出手段１３ｌにより加速度データが抽出されない場合には（ＮＯ）、他のガスメータから加速度データを振動データ受信部１３ｂを介して受信できるようにするタイミングを任意に振り分けてデータの衝突の防止を図る（ＳＴＥＰ９０５）。なお、再度、自己の振動データを検出できるか否かも判断している。
【００８６】
ここで、加速度データ抽出手段１３ｌにより自己の加速度データが抽出された場合及び抽出されなかった場合のどちらでも、地震判定手段１３ｃは、他のガスメータからの加速度データを振動データ受信部１３ｂを介して受信できた否かを判断する（ＳＴＥＰ９０６）。そして、加速度データを受信したと判断された場合（ＹＥＳ）、所定数以上のガスメータ（例えば２台以上のガスメータ）から当該データが受信されているか否かもこの地震判定手段１３ｃにより判断される（ＳＴＥＰ９０７）。
【００８７】
そして、所定数以上のガスメータから加速度データを受信したと判断されると（ＹＥＳ）、平均値計算手段１３ｆが、自己の加速度データが検出されている場合には、受信した加速度データ自己の加速度データを加えて平均値及びバラツキを計算し、自己の加速度データが検出されなかった場合には、受信した加速度データのみの平均値及びバラツキを計算する（ＳＴＥＰ９０８）。
【００８８】
一方で、他のガスメータからの加速度データの受信は、一定時間行われ（ＳＴＥＰ９０９）、一定時間の経過後までに所定数以上のガスメータから当該データの受信がない場合には、ガスの供給・遮断手段によりガス配管が遮断されることはなく、開いたままの状態を保っている（ＳＴＥＰ９１０）。
【００８９】
そして、ＳＴＥＰ９０８において、加速度データの平均値及びバラツキが計算されると、地震判定手段１３ｃは、当該平均値、あるいはバラツキの少なくとも一方が予め記憶部１８に設定された所定値を上回るか否かを判断する（ＳＴＥＰ９１１）。少なくとも一方が所定値を上回る場合には（ＹＥＳ）、さらに、その上回る確率が記憶部１８に予め設定された所定の確率を超えるものであるか否かが判断される（ＳＴＥＰ９１２）。
【００９０】
所定の確率も超えるものであると判断された場合には（ＹＥＳ）、地震が発生していると判断され、供給・遮断手段１３ｄがガス配管を遮断する（ＳＴＥＰ９１３）。これに対し、平均値計算手段１３ｆにより計算された平均値とバラツキの双方が所定値を上回らない場合や（ＮＯ）、所定値を上回るが所定の確率を超えない場合（ＮＯ）には、ガス配管を遮断することなく開けたままの状態を保っている（ＳＴＥＰ９１０）。
【００９１】
なお、本実施例では、抽出した加速度データを第２動作例に適用したが、第３、４の動作例に適用する態様も本発明は、包含する。
【００９２】
［２．２．第２の他の実施例］
また、本発明は、上記のような実施形態に限定されず、以下のような警報出力機能を有する制御部１３を備えた実施形態も包含するものとする。すなわち、上記の実施形態では、加速度センサ１１の異常を表示部１７を介して伝達するものとしてアラーム表示手段１３ｈのみしか備えていなかったが、本実施形態では、ガスメータに関連する情報全般を表示部１７や通信機１５を介して発信する警報出力機能を制御部１３が有することを特徴としている。
【００９３】
具体的には、この警報出力機能は、振動検出手段１０により所定値以上の振動データを検出した際に当該振動データに基づく地震情報や、上記の第１動作例や第２動作例でガスメータを遮断した場合におけるガスメータの復帰作業の失敗又は成功情報を、表示部１７や通信機１５を介して発信する。すなわち、ガスメータ中の表示部１７から当該情報を表示し、また通信機１５による無線通信を利用して、室内リモコンや携帯電話などに当該情報を出力し、表示する。
【００９４】
なお、本件では図示や説明を行っていないが、ガスメータの一般的な機能であるガス流路内の流量及び圧力情報、さらには遮断弁１４の開栓時の流量情報から推定される被害情報も当然に警報出力機能により表示部１７や通信機１５に出力される。例えば、ガスメータの遮断後においてガス流路内に流量がないにもかかわらず、復帰作業が失敗すると、ガス管を破損するといった被害や、また復帰した場合の遮断弁１４の弁開時において流量が大きい場合に、発生するガス管を折損する被害などが、被害情報として発信されることとなる。
【００９５】
［２．３．第３の他の実施例］
また、上記の第１動作例において、複数のガスメータをグループ化し、当該グループを管理する管理センタ１６を通信機１５内に設けているが、このセンタ１６の機能は上記で示したものに限定せず、当該センタがグループ内の各ガスメータの振動データを管理し、地震を検出する実施形態も包含する。
【００９６】
具体的には、上記の全体構成例で示したように、管理センタ１６は、管理部１６ａと通信手段１６ｂとガス遮断制御部１６ｃから構成され、当該管理部１６ａが、所定数のガスメータ群に区分けされたグループを管理している。そこで、通信手段１６ｂを介して当該管理センタと各ガスメータとの間での振動データの授受が行われ、ガス遮断制御部１６ｃが、あるグループ内のガスメータの振動データが予め定められた所定数以上受信されると、グループ内もしくは自己が管理する他のグループのガスメータ全てに対し、ガス供給・遮断手段１３ｄを通じてガスの供給を遮断するよう指令を出す。これにより、各ガスメータ同士が地震発生の有無を検出するだけでなく、センタであっても地震の発生を感知し、ガスメータを一斉に遮断させることが可能となる。
【００９７】
［２．４．第４の他の実施例］
また、前記実施形態は、振動検出手段１０として、加速度センサ１１を使用したが、本発明は必ずしも加速度センサに限定されるものではない。すなわち、グループ化した各使用者にガス配管に鋼球式の振動検出手段１０を設けることも可能である。ただし、その場合には、鋼球式の振動検出手段１０は、ある一定強度以上の振動があった場合に振動の有無を検出するものであるから、前記加速度センサのように平均値やバラツキなどに基づく判定を行うことはできない。しかし、グルーブ化に伴う利点及びガス供給基地に振動検出手段を設けなくても良い利点は、十分発揮される。
【００９８】
また、本発明におけるグループ化は、比較的限られた狭い地域（例えばマンションや重合住宅などの同一建屋内、通信手段として無線ＬＡＮやトランシーバー、電話の子機などの電波が到達する地域内、数軒から多くても数１００軒程度の町内会程度の地域）を対象としている。この場合、無線通信手段による場合には、特に、配線を必要とすることがないので、ガス配管のみを個々の使用者に施設している現状の都市ガスの場合に実現が容易であるという利点がある。
【００９９】
また、最近では、ガスメータの積算情報を有線で管理センタに送信することも実施されているのでそのような場合には、必ずしも無線通信を採用する必要はない。さらに、グループ化も、管理センタにより一元的に管理することも可能であるが、ガスメータを個々の使用者に設置する場合に、予め同一グループに帰属させたいガスメータに対して同一ＩＤを付すことによって実現することもできる。このような場合は、特定の集合住宅など狭い範囲に本発明を適用することが容易である。
【０１００】
さらに、積極的にグループ化することなく、各ガスメータに設けられた通信手段の到達距離のみによってグループ化をすることも可能である。この場合には、各ガスメータは、ガスの遮断を判断する場合に、無線通信による信号の授受が可能な他のガスメータの振動データのみを取得することになる。従って、他のガスメータからの信号が全く受信できない場合には、自己の判定結果に従って、ガスの供給を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態における全体構成図
【図２】本発明の実施形態における第１の制御部構成例
【図３】本発明の実施形態における第１動作例
【図４】本発明の実施形態における第２の制御部構成例
【図５】本発明の実施形態における第２動作例
【図６】本発明の実施形態における第３動作例
【図７】本発明の実施形態における第４動作例
【図８】本発明の他の実施形態における制御部構成例
【図９】本発明の他の実施形態における動作例
【符号の説明】
【０１０２】
１１…加速度センサ
１２…サンプリング部
１３…制御部
１３ａ…振動データ送信部
１３ｂ…振動データ受信部
１３ｃ…地震判定手段
１３ｄ…供給・遮断手段
１３ｅ…センタ問合せ手段
１３ｆ…平均値計算手段
１３ｇ…異常判定手段
１３ｈ…アラーム表示手段
１３ｉ…回数計測手段
１３ｊ…修復判定手段
１３ｋ…修復手段
１３ｌ…加速度データ抽出手段
１４…遮断弁
１５…通信機
１６…管理センタ
１６ａ…管理部
１６ｂ…通信手段
１６ｃ…ガス遮断制御部
１７…表示部
１８…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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