(57)【要約】【課題】長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置から排出される気体を排気する排気経路と、排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段と、臭気を除去する臭気除去手段と、臭気検知手段により検出された臭気の検出値に基づいて臭気除去手段の使用を制御する制御手段と、を有する画像形成装置である。【選択図】図１
2008268427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される気体を排気する排気経路と、
前記排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段と、
前記臭気を除去する臭気除去手段と、
前記臭気検知手段により検出された臭気の検出値に基づいて前記臭気除去手段の使用を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排気経路が複数の排気経路に分岐され、前記複数の排気経路の少なくとも１つに前記臭気除去手段が備えられ、
前記複数の排気経路を切り替える排気経路切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記臭気除去手段を前記排気経路内と前記排気経路外とに移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置から排出される気体の臭気を検出し、前記検出した臭気の検出値に基づいて臭気除去手段の使用を制御することを特徴とする画像形成装置の排気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の排気方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、ドラム状に形成された像保持体の表面を一様に帯電し、この像保持体の表面を画像情報に基づいて制御された光で露光して像保持体の表面上に静電荷像（静電潜像）を形成し、この静電荷像を静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある）により現像してトナー画像とし、さらにこのトナー画像を記録紙等の被転写材に転写し、これを定着装置によって定着して画像形成している。
【０００３】
画像定着装置には種々の動作原理のものが提案されているが、最も多く採用されているものは、所定の温度に維持された定着ローラと、弾性層が表面に設けられている加圧ローラとの間で被転写材を送りつつ加熱してトナー画像を定着する加熱圧着方式である。この加熱圧着方式の場合、定着ローラ等の定着部材の表面と被転写材上のトナー画像とが加圧下で接触するため、熱効率が極めて良好であり迅速に定着を行うことができる。
【０００４】
このようなトナーの熱定着時に、定着画像を構成する組成物からの揮発成分が極微量発生することによりわずかながら臭いが発生することがある。この熱定着時の臭い成分の発生を低減するためにこれまで様々な検討がなされてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１には、エアーフィルタの入口側に第一のフィルタユニットを、出口側に第二のフィルタユニットを配置した電子写真記録装置用のエアーフィルタが記載されている。また、特許文献２には、複写装置の吸排気ファンの吸気、排気を周期的に切り替え、この周期を複写装置本体内の雰囲気の温度またはオゾン濃度によって制御することが記載されている。また、特許文献３には、画像形成装置の空気経路部の上流側に揮発性有機物を分解して除去する第一除去部材を、下流側にオゾンを除去する第二除去部材を配置することが記載されている。
【０００６】
また、画像形成装置の方式に関わらず、臭い成分の発生を低減するためにこれまで様々な検討がなされてきている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２６４７７０号公報
【特許文献２】特開平２−２９３７６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる画像形成装置及び画像形成装置の排気方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置から排出される気体を排気する排気経路と、前記排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段と、前記臭気を除去する臭気除去手段と、前記臭気検知手段により検出された臭気の検出値に基づいて前記臭気除去手段の使用を制御する制御手段と、を有する画像形成装置である。
【００１０】
また、前記画像形成装置において、前記排気経路が複数の排気経路に分岐され、前記複数の排気経路の少なくとも１つに前記臭気除去手段が備えられ、前記複数の排気経路を切り替える排気経路切替手段を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記画像形成装置において、前記臭気除去手段を前記排気経路内と前記排気経路外とに移動させる移動手段を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、画像形成装置から排出される気体の臭気を検出し、前記検出した臭気の検出値に基づいて臭気除去手段の使用を制御する画像形成装置の排気方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１によると、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
本発明の請求項２によると、簡易な構成で、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項３によると、小型化が可能で、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項４によると、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することが可能な画像形成装置の排気方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
画像形成装置に脱臭フィルタを装着して臭気を低減させることが従来行われているが、脱臭フィルタの臭気除去効果には寿命があり、そのため頻繁に脱臭フィルタを交換しなければならない。そこで、臭気検知手段により検出した臭気の検出値に基づいて脱臭フィルタ等の臭気除去手段の使用を制御することにより、臭気除去手段の寿命を長くすることができ、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる。
【００１９】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置から排出される気体を排気する排気経路と、排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段と、臭気を除去する臭気除去手段と、臭気検知手段により検出された臭気の検出値に基づいて臭気除去手段の使用を制御する制御手段と、を有する。
【００２０】
このように、臭気検知手段により検出された臭気の検出値に基づいて臭気除去手段の使用を制御する方法としては、例えば、排気経路が複数の排気経路に分岐され、その複数の排気経路の少なくとも１つに臭気除去手段を備える画像形成装置において、臭気の検出値に基づいて複数の排気経路を切り替える方法、排気経路を備える画像形成装置において、臭気の検出値に基づいて臭気除去手段を排気経路内と排気経路外とに移動させる方法等が挙げられるが、これらに限られない。
【００２１】
まず、前者の方法による画像形成装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。画像形成装置１は、画像形成装置本体１０と、画像形成装置本体１０から排出される気体を排気する排気経路１２と、排気経路１２が分岐した複数の排気経路１２ａ，１２ｂと、排気経路１２に設置された排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段１４と、複数の排気経路１２ａ，１２ｂのうち少なくとも一方の排気経路１２ａに備えられた臭気を除去する臭気除去手段であるフィルタ１６と、臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいてフィルタ１６の使用を制御する制御手段である制御部１８と、複数の排気経路１２ａ及び１２ｂの排気経路を切り替える排気経路切替手段であるバルブ２０とを備える。制御部１８は臭気検知手段１４及びバルブ２０に電気的に接続されている。
【００２２】
図１の画像形成装置１において、画像形成装置本体１０から排出される気体は排気経路１２を通り、排気経路１２において臭気検知手段１４により排出される気体の臭気が検出される。臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいて制御部１８はバルブ２０を制御する。例えば、臭気が予め設定した閾値以上であれば制御部１８は、図１（ａ）のようにバルブ２０をフィルタ１６を備える排気経路１２ａ側に切り替え、気体に含まれる臭気がフィルタ１６により除去された後、気体は系外に排出される。一方、臭気が予め設定した閾値未満であれば制御部１８は、図１（ｂ）のようにバルブ２０をフィルタ１６を備えない排気経路１２ｂ側に切り替え、気体はそのまま系外に排出される。図１のように排気経路１２ａと１２ｂとを統合して気体をまとめて排気してもよいし、排気経路１２ａ及び１２ｂからそれぞれ別々に排気してもよい。
【００２３】
このように、臭気検知手段１４により気体中の臭気成分が検出されたときにフィルタ１６を使用することによって、フィルタ１６等の臭気除去手段の寿命を長くすることができ、簡易な構成で、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる。
【００２４】
次に、後者の方法による画像形成装置の一例の概略を図２に示し、その構成について説明する。画像形成装置２は、画像形成装置本体１０と、画像形成装置本体１０から排出される気体を排気する排気経路１２と、排気経路１２に設置された排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段１４と、臭気を除去する臭気除去手段であるフィルタ１６と、臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいてフィルタ１６の使用を制御する制御手段である制御部１８と、フィルタ１６を排気経路１２内と排気経路１２外とに移動させる移動手段２２とを備える。制御部１８は臭気検知手段１４及び移動手段２２に電気的に接続されている。
【００２５】
図２の画像形成装置２において、画像形成装置本体１０から排出される気体は排気経路１２を通り、排気経路１２において臭気検知手段１４により排出される気体の臭気が検出される。臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいて制御部１８は移動手段２２を制御する。例えば、臭気が予め設定した閾値以上であれば制御部１８は、図２（ａ）のように移動手段２２を制御し、フィルタ１６を排気経路１２内に移動させ、気体に含まれる臭気がフィルタ１６により除去された後、気体は系外に排出される。一方、臭気が予め設定した閾値未満であれば制御部１８は、図２（ｂ）のように移動手段２２を制御し、フィルタ１６を排気経路１２外に移動させ、気体はそのまま系外に排出される。
【００２６】
このように、臭気検知手段１４により気体中の臭気成分が検出されたときにフィルタ１６を使用し、検出されないときにはフィルタ１６を退避することによって、フィルタ１６等の臭気除去手段の寿命を長くすることができ、排気経路が１経路であるため装置の小型化が可能で、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる。
【００２７】
臭気検知手段１４としては、公知の臭気検知センサ等を用いることができる。また、臭気検知センサは、画像形成装置から発生する臭気成分の種類に応じて選択すれば良く特に制限されない。画像形成装置から発生する臭気成分が複数であればそれに応じて１つ又は複数の臭気検知センサを使用してもよい。
【００２８】
臭気除去手段としては、臭気成分を除去することができるものであれば良く特に制限はないが、臭気成分の吸着、分解、あるいは吸着及び分解等を行うことができる白金、パラジウム等の金属酸化触媒含有脱臭フィルタ等を用いることができる。また、脱臭フィルタは、画像形成装置から発生する臭気成分の種類に応じて選択すれば良く特に制限されない。画像形成装置から発生する臭気成分が複数であればそれに応じて１つ又は複数の脱臭フィルタを使用してもよい。また、画像形成装置から発生する臭気成分が複数であれば、それに応じて排気経路に複数の臭気除去手段を設置してもよい。また、臭気成分に応じた臭気除去手段を設置する排気経路を複数設けてもよい。すなわち、複数種類の脱臭フィルタを設け、特定種類の臭気を検知したときに特定の脱臭フィルタに排出気体を通過させてもよい。このように、臭気検知手段１４により特定の臭気を検知したときに特定の脱臭フィルタに排出気体を導くことにより、脱臭フィルタの寿命を長くすることができる。
【００２９】
予め設定する閾値としては、適宜設定すればよく特に制限はないが、例えば、臭気検知手段１４である臭気検知センサの検出限界とすることができる。また、発生する臭気成分の種類により人間が感知する閾値が異なるため、発生する臭気成分の種類に応じて閾値を設定してもよい。
【００３０】
本実施形態において、画像形成装置としては、電子写真方式の画像形成装置、インクジェット方式の画像形成装置、熱転写ドナーフィルム方式の画像形成装置等が挙げられ、画像形成の方式に依らないが、画質、生産性、枚当たり単価等の点から電子写真方式の画像形成装置であることが好ましい。
【００３１】
次に、画像形成装置が電子写真方式の画像形成装置である場合の例を説明する。
【００３２】
電子写真方式の画像形成装置本体５０は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを備える。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置本体の一例の概略を図３に示す。画像形成装置本体５０は、帯電部５２と、露光部５４と、像保持体である電子写真感光体５６と、現像部５８と、転写部６０と、クリーニング部６２と、定着部６４とを備える。
【００３４】
画像形成装置本体５０において、電子写真感光体５６の周囲には、電子写真感光体５６の表面を帯電する帯電手段である帯電部５２と、帯電された電子写真感光体５６を露光し画像情報に応じて静電潜像を形成する潜像形成手段である露光部５４と、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部５８と、電子写真感光体５６の表面に形成されたトナー画像を被転写体６６の表面に転写する転写手段である転写部６０と、転写後の電子写真感光体５６表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部６２とがこの順で配置されている。また、被転写体６６に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部６４が転写部６０の左側（被転写体６６の送付方向側）に配置されている。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成装置本体５０の動作について説明する。まず、帯電部５２により電子写真感光体５６の表面が均一に帯電される（帯電工程）。次に、露光部５４により電子写真感光体５６の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像（静電潜像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電荷像が現像部５８により現像され、電子写真感光体５６の表面にトナー画像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体５６として有機感光体を用い、露光部５４としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体５６の表面は、帯電部５２により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部５８でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部５８にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部６０で、用紙等の被転写体６６がこのトナー画像に重ねられ、被転写体６６の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体６６に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体６６に転写される（転写工程）。転写されたトナー画像は、定着部６４において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体６６に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体５６の表面に残存したトナーはクリーニング部６２で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図３において、転写部６０で用紙等の被転写体６６に直接トナー画像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されても良い。
【００３６】
以下、図３の画像形成装置本体５０における帯電手段、像保持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。
【００３７】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部５２としては、例えば、図３に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いても良い。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体５６に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部５２により、電子写真感光体５６との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体５６表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でも良い。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００３８】
（像保持体）
像保持体は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体５６は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、及び、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【００３９】
（露光手段）
露光手段である露光部５４としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【００４０】
（現像手段）
現像手段である現像部５８は、像保持体上に形成された潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体５６に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体５６には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【００４１】
（転写手段）
転写手段である転写部６０としては、例えば、図３に示すような被転写体６６の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体６６に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体６６に転写するもの、あるいは被転写体６６の表面に被転写体６６を介して直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体６６に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体６６に転写する方式でもよい。
【００４２】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００４３】
（クリーニング手段）
クリーニング手段であるクリーニング部６２については、像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。但し、転写効率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング部６２を使用しない態様もありえる。
【００４４】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部６４としては、被転写体６６に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【００４５】
（被転写体)
トナー画像を転写する被転写体（用紙）６６としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００４６】
ここで、このような電子写真方式の画像形成装置である場合の排気方法の例を説明する。
【００４７】
図４に示す画像形成装置３は、画像形成装置本体の帯電部５２から排出される気体を排気する排気経路２４ａと、現像部５８から排出される気体を排気する排気経路２４ｂと、定着部６４から排出される気体を排気する排気経路２４ｃと、それら排気経路２４ａ，２４ｂ，２４ｃが統合され１つになった排気経路１２と、排気経路１２が分岐した複数の排気経路１２ａ，１２ｂと、排気経路１２に設置された排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段１４と、複数の排気経路１２ａ，１２ｂのうち少なくとも一方の排気経路１２ａに備えられた臭気を除去する臭気除去手段であるフィルタ１６と、臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいてフィルタ１６の使用を制御する制御手段である制御部１８と、複数の排気経路１２ａ及び１２ｂの排気経路を切り替える排気経路切替手段であるバルブ２０とを備える。制御部１８は臭気検知手段１４及びバルブ２０に電気的に接続されている。また、排気経路１２には、フィルタ１６の上流側にオゾン除去手段であるオゾン除去フィルタ２６と、排気ファン２８とが設けられてもよい。
【００４８】
図４の画像形成装置３において、画像形成装置本体の帯電部５２から排出される気体は排気経路２４ａを、現像部５８から排出される気体は排気経路２４ｂを、定着部６４から排出される気体は排気経路２４ｃをそれぞれ通り、排気経路１２において一緒になった後、オゾン除去フィルタ２６によりオゾンが除去され、臭気検知手段１４により気体の臭気が検出される。臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいて制御部１８はバルブ２０を制御する。例えば、臭気が予め設定した閾値以上であれば制御部１８は、図４（ａ）のようにバルブ２０をフィルタ１６を備える排気経路１２ａ側に切り替え、気体に含まれる臭気がフィルタ１６により除去された後、気体は系外に排出される。一方、臭気が予め設定した閾値未満であれば制御部１８は、図４（ｂ）のようにバルブ２０をフィルタ１６を備えない排気経路１２ｂ側に切り替え、気体はそのまま系外に排出される。図４のように排気経路１２ａと１２ｂとを統合して気体をまとめて排気してもよいし、排気経路１２ａ及び１２ｂからそれぞれ別々に排気してもよい。
【００４９】
このように、臭気検知手段１４により気体中の臭気成分が検出されたときにフィルタ１６を使用することによって、フィルタ１６等の臭気除去手段の寿命を長くすることができ、長期間にわたって電子写真方式の画像形成時に発生する臭気を低減することができる。
【００５０】
通常、定着部６４からはトナーに起因する揮発性有機物質等を含有する臭気成分の他に温風が排出されるため、温風と共に臭気成分を含む気体を処理すればよい。また、トナーに起因する揮発性有機物質の種類に基づいて、フィルタ１６の種類を選択してもよい。また、帯電部５２からはオゾン等が排出されるが、このオゾンはオゾン除去フィルタ２６によって除去することができる。このように画像形成装置本体５０の帯電部５２、現像部５８、定着部６４からの排出気体を一経路で排気することができる。
【００５１】
次に、後者の方法による画像形成装置の一例の概略を図５に示す。画像形成装置４は、画像形成装置本体の帯電部５２から排出される気体を排気する排気経路２４ａと、現像部５８から排出される気体を排気する排気経路２４ｂと、定着部６４から排出される気体を排気する排気経路２４ｃと、それら排気経路２４ａ，２４ｂ，２４ｃが統合され１つになった排気経路１２と、排気経路１２に設置された排出される気体の臭気を検出する臭気検知手段１４と、臭気を除去する臭気除去手段であるフィルタ１６と、臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいてフィルタ１６の使用を制御する制御手段である制御部１８と、フィルタ１６を排気経路１２内と排気経路１２外とに移動させる移動手段２２とを備える。制御部１８は臭気検知手段１４及び移動手段２２に電気的に接続されている。また、排気経路１２には、フィルタ１６の上流側にオゾン除去手段であるオゾン除去フィルタ２６と、排気ファン２８とが設けられてもよい。
【００５２】
図５の画像形成装置４において、画像形成装置本体の帯電部５２から排出される気体は排気経路２４ａを、現像部５８から排出される気体は排気経路２４ｂを、定着部６４から排出される気体は排気経路２４ｃをそれぞれ通り、排気経路１２において一緒になった後、オゾン除去フィルタ２６によりオゾンが除去され、臭気検知手段１４により気体の臭気が検出される。臭気検知手段１４により検出された臭気の検出値に基づいて制御部１８は移動手段２２を制御する。例えば、臭気が予め設定した閾値以上であれば制御部１８は、移動手段２２を制御し、フィルタ１６を排気経路１２内に移動させ、気体に含まれる臭気がフィルタ１６により除去された後、気体は系外に排出される。一方、臭気が予め設定した閾値未満であれば制御部１８は、移動手段２２を制御し、フィルタ１６を排気経路１２外に移動させ、気体はそのまま系外に排出される。
【００５３】
このように、臭気検知手段１４により気体中の臭気成分が検出されたときにフィルタ１６を使用し、検出されないときにはフィルタ１６を退避することによって、フィルタ１６等の臭気除去手段の寿命を長くすることができ、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる。
【００５４】
トナーは特に限定しないが、結着樹脂と着色剤を主成分とし、必要に応じて離型剤等を含有する公知のものである。トナーは混練粉砕法のような乾式製法で製造されたものであってもよいし、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、懸濁重合法等の湿式製法により製造されたものであってもよい。特に、乳化重合凝集法等の湿式製法により製造されたトナーの場合、揮発性有機物質を含有する場合があり、臭気成分の原因となることがある。
【００５５】
このようなトナーに起因する揮発性有機物質としては、例えば、バレロアルデヒド等が知られている。本実施形態では、臭気検知手段により気体中のバレロアルデヒドが検出されたときにバレロアルデヒドを吸着、分解する白金触媒フィルタ等のフィルタを使用することによって、フィルタの臭気除去手段の寿命を長くすることができ、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができる。また、用いるトナーにより発生する臭気成分の量に違いがある場合でも、臭気検知手段により気体中の臭気成分の量を検出することによって、フィルタ等の臭気除去手段の寿命を長くすることができる。したがって、トナーの消費量に応じて臭気除去手段を制御する場合に比べて、臭気除去手段の寿命を長くすることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
図４に示すように、富士ゼロックス株式会社製モノクロ複合機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ａ１１００の活性炭含有オゾンフィルタの下流側に、臭気検知手段（神栄株式会社製ハンディーにおいモニタＯＭＸ−ＳＲ）と、排気経路中に揮発性有機物質除去フィルタを備えた排気経路と、排気経路中に揮発性有機物質除去フィルタを備えない排気経路と、排気経路切替手段とを設けた。臭気検知手段が臭気を検出したときはオゾンフィルタからの排出空気を、排気経路中に揮発性有機物質除去フィルタを備えた排気経路を通して排出させ、臭気検知手段が臭気を検出しないとき（神栄株式会社製ハンディーにおいモニタＯＭＸ−ＳＲの相対的臭い強度０．５以下）は排気経路中に揮発性有機物質除去フィルタを備えない排気経路を通して排気されるようにした。臭気除去手段である揮発性有機物質除去フィルタには三菱製紙株式会社製白金触媒フィルタＵＦ−Ｐ３５を用いた。トナーとしては乳化重合凝集法により製造したものを用いた。
【００５８】
画像密度１％と５０％の原稿を１０，０００枚毎に交換しながら画像形成を行い、５００，０００枚画像形成直後と１，０００，０００枚画像形成直後に成人男女の試験者、各１０人、合計２０人に排気口の臭いを嗅がせて、「好ましくない臭気を感じる」、「好ましくない臭気を感じない」の二者択一で回答を求めた。５００，０００枚画像形成直後、１，０００，０００枚画像形成直後とも２０人全員が「好ましくない臭気を感じない」と回答した。
【００５９】
また、１，０００，０００枚画像形成直後に画像形成装置の排気口からの排気を捕集して、ガスクロマトグラフィ装置（ジーエルサイエンス株式会社製、高速・小型ガス分析計Ｍｉｃｒｏ  ＧＣ  ＣＰ４９００型）によりヘッドスペース法で分析を行ったところ、バレロアルデヒドは検出されなかった（検出限界１ｐｐｍ以下）。
【００６０】
（実施例２）
図５に示すように、富士ゼロックス株式会社製モノクロ複合機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ａ１１００の活性炭含有オゾンフィルタの下流側に、臭気検知手段（神栄株式会社製ハンディーにおいモニタＯＭＸ−ＳＲ）と、排気経路内から排気経路外に移動可能な揮発性有機物質除去フィルタと、揮発性有機物質除去フィルタの移動手段とを設けた。臭気検知手段が臭気を検出したときは揮発性有機物質除去フィルタを排気経路内に移動させ、臭気検知手段が臭気を検出しないとき（神栄株式会社製ハンディーにおいモニタＯＭＸ−ＳＲの相対的臭い強度０．５以下）は揮発性有機物質除去フィルタを排気経路外に移動させるよう制御した。臭気検知手段と揮発性有機物質除去フィルタには実施例１と同じものを用いた。
【００６１】
画像密度１％と５０％の原稿を１０，０００枚毎に交換しながら画像形成を行い、５００，０００枚画像形成直後と１，０００，０００枚画像形成直後に成人男女の試験者、各１０人、合計２０人に排気口の臭いを嗅がせて、「好ましくない臭気を感じる」、「好ましくない臭気を感じない」の二者択一で回答を求めた。５００，０００枚画像形成直後、１，０００，０００枚画像形成直後とも２０人全員が「好ましくない臭気を感じない」と回答した。
【００６２】
また、１，０００，０００枚画像形成直後に画像形成装置の排気口からの排気を捕集して、ガスクロマトグラフィ装置により分析を行ったところ、バレロアルデヒドは検出されなかった（検出限界１ｐｐｍ以下）。
【００６３】
（比較例１）
実施例２の画像形成装置から臭気検知手段と移動手段とを除外し、常に排出空気が揮発性有機物質除去フィルタに導かれるようにした以外は、実施例２と同様とした。
【００６４】
実施例と同様に画像密度１％と５０％の原稿を１０，０００枚毎に交換しながら画像形成を行い、５００，０００枚画像形成直後と１，０００，０００枚画像形成直後に成人男女の試験者、各１０人、合計２０人に排気口の臭いを嗅がせて、「好ましくない臭気を感じる」、「好ましくない臭気を感じない」の二者択一で回答を求めた。５００，０００枚画像形成直後は２０人全員が「好ましくない臭気を感じない」と返答した。しかし、１，０００，０００枚画像形成直後は２０人全員が「好ましくない臭気を感じる」と回答した。
【００６５】
また、１，０００，０００枚画像形成直後に画像形成装置の排気口からの排気を捕集して、ガスクロマトグラフィ装置により分析を行ったところ、バレロアルデヒドが検出された。
【００６６】
このように、実施例１，２の画像形成装置を用いることにより、長期間にわたって画像形成時に発生する臭気を低減することができた。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置本体の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の構成の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３，４  画像形成装置、１０，５０  画像形成装置本体、１２，１２ａ，１２ｂ，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  排気経路、１４  臭気検知手段、１６  フィルタ、１８  制御部、２０  バルブ、２２  移動手段、２６  オゾン除去フィルタ、２８  排気ファン、５２  帯電部、５４  露光部、５６  電子写真感光体、５８  現像部、６０  転写部、６２  クリーニング部、６４  定着部、６６  被転写体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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