(57)【要約】【課題】複合機内部に未登録の相手先にファクシミリ送信を行う場合であっても、誤送信を防止するシステムを提供する。【解決手段】本発明による複合機は、ネットワークに接続され、ネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースを利用できるようになっている。そして、利用者が入力した番号を受け付ける手段と、受け付けた番号を検索キーとして、ネットワークを介して、法人電話帳データベースを検索し、照合一致する番号が法人電話帳データベースに登録されているか否かを照合する手段と、照合の結果、照合一致する番号が登録されている場合、当該番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御する手段と、を備える。これにより、ファクシミリ送信前に、ネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースと照合することによって、入力した番号の正誤を確認することができるようになる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、前記ネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースを利用可能な複合機において、
前記複合機は、
ファクシミリを送信可能なファクシミリ装置と、
前記複合機の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
利用者が入力した番号を受け付ける番号受付手段と、
前記受け付けた番号を検索キーとして、前記ネットワークを介して、前記法人電話帳データベースを検索し、照合一致する番号が前記法人電話帳データベースに登録されているか否かを照合する照合手段と、
前記照合の結果、照合一致する番号が登録されている場合、当該番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御する送信制御手段と、
を備える複合機。
【請求項２】
前記法人電話帳データベースは、法人の名称とＦＡＸ番号を含む電話番号とが対応付けられて記録されたデータベースを備えるものであり、
前記制御部は、前記法人電話帳データベースを検索したとき、検索した番号に対応付けられた法人名称を表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記照合の結果、照合一致する番号が登録されていない場合、ファクシミリ送信先が法人宛てであるか否かを利用者に問い合わせる問合せ手段を備え、
前記問合せの結果、ファクシミリ送信先が個人であると判断された場合、前記受け付けた番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の複合機。
【請求項４】
前記制御部は、
前記問合せの結果、ファクシミリ送信先が法人であると判断された場合、前記受け付けた番号に類似する番号を前記法人電話帳データベースから検索し、検索結果を利用者に提示する、
ことを特徴とする請求項３記載の複合機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記照合の結果、照合一致する番号が登録されていない場合、利用者にファクシミリ送信先の名称を入力させる法人名称受付手段と、
前記入力された名称に基づいて、前記法人電話帳データベースを逆引き検索する番号逆引き手段と、を備え、
前記逆引き検索の結果、前記入力された名称に対応するＦＡＸ番号が前記法人電話帳データベースに登録されている場合には、当該ＦＡＸ番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の複合機。
【請求項６】
ファクシミリを送信可能なファクシミリ装置と、複合機の動作を制御する制御部と、を備え、かつ、ネットワークに接続されることにより、前記ネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースを利用可能な複合機において、ファクシミリの誤送信を防止する方法であって、
前記制御部が、
利用者が入力した番号を受け付けるステップと、
前記受け付けた番号を検索キーとして、前記ネットワークを介して、前記法人電話帳データベースを検索し、照合一致する番号が前記法人電話帳データベースに登録されているか否かを照合するステップと、
前記照合の結果、照合一致する番号が登録されている場合、当該番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御するステップと、
を備えるファクシミリ誤送信防止方法。
【請求項７】
請求項６に記載のファクシミリ誤送信防止方法を、複合機を制御するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリの誤送信を防止するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話回線等を利用してデータを送信する装置として、ファクシミリ装置が知られている。ファクシミリ装置は、文書等をデジタル信号に変換して、ＦＡＸ番号で特定した相手先のファクシミリ装置に送信できる機能を有する。しかし、ファクシミリ装置は、一般電話回線等を利用しているので、送信先のＦＡＸ番号を誤って入力したような場合には、その電話に対してダイヤルされることになり、結果としてデータが誤った相手先に誤送信されてしまう。このようなファクシミリの誤送信を防止する技術として、以下のものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、入力されたＦＡＸ番号に対応する通信先の名称等をファクシミリ装置の表示部に表示させることによって、回線接続前に相手先の名称等を確認し、誤送信を防ぐ技術が開示されている。また、特許文献２には、正しく接続したダイヤル番号と誤って接続したダイヤル番号を記憶しておき、ＦＡＸ番号が入力されたとき、記憶されているダイヤル番号とつき合わせて正誤を確認する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１８４００７号公報
【特許文献２】特開平７−９５３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載の発明では、予めＦＡＸ番号に対応する通信先の名称等を予めＲＡＭに格納しておくことが必要とされる。また、特許文献２記載の発明では、正しく接続したダイヤル番号と誤って接続したダイヤル番号を予めメモリ等の記憶手段に記憶しておくことが必要とされる。このように、上記従来の誤送信防止技術においては、ファクシミリ装置自身が管理する記憶手段に、正しいＦＡＸ番号を予め登録しておくことが必須である。
【０００５】
このため、上記従来の誤送信防止技術では、記憶手段に登録されていない番号が入力されたときには、誤送信防止機能が何ら働かないものとなっている。したがって、例えば、未登録の相手先に初めてファクシミリ送信するような場合、特に、そもそも相手先の番号を間違えている場合（例えば、番号の聞き取りミス等）に、上記従来の技術では、誤送信を防止することができない。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複合機内部に未登録の相手先にファクシミリ送信を行う場合であっても、誤送信を防止するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による複合機は、ファクシミリを送信可能なファクシミリ装置と、複合機の動作を制御する制御部と、を備え、かつ、ネットワークに接続されることにより、ネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースを利用できるようになっている。ここで、制御部は、利用者が入力した番号を受け付ける番号受付手段と、受け付けた番号を検索キーとして、ネットワークを介して、法人電話帳データベースを検索し、照合一致する番号が法人電話帳データベースに登録されているか否かを照合する照合手段と、照合の結果、照合一致する番号が登録されている場合、当該番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御する送信制御手段と、を備える。
【０００８】
かかる発明によれば、ファクシミリ送信を行うとき、入力された番号が正しいか否かをインターネット等のネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースと照合することによって、送信先の正誤を確認することができるようになるため、複合機内部に未登録の相手先にファクシミリ送信を行う場合であっても、誤送信を防止することが可能となる。
【０００９】
このとき、法人電話帳データベースは、法人の名称とＦＡＸ番号を含む電話番号とが対応付けられて記録されたデータベースを備えるものであり、制御部は、法人電話帳データベースを検索したとき、検索した番号に対応付けられた法人名称を表示部に表示することが好ましい。かかる発明によれば、ファクシミリ送信前に、利用者が送信先の名称を確認できるようになるため、さらに誤送信を防ぐことが可能となる。
【００１０】
また、制御部は、照合の結果、照合一致する番号が登録されていない場合、ファクシミリ送信先が法人宛てであるか否かを利用者に問い合わせる問合せ手段を備え、問合せの結果、ファクシミリ送信先が個人であると判断された場合、受け付けた番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御するものであることが好ましい。係る発明によれば、ビジネス上の文書が、誤って個人宅にファクシミリ送信されてしまうおそれを防ぐことが可能となる。
【００１１】
さらに、制御部は、問合せの結果、ファクシミリ送信先が法人であると判断された場合、受け付けた番号に類似する番号を法人電話帳データベースから検索し、検索結果を利用者に提示するものであることが好ましい。かかる発明によれば、利用者が入力した番号に類似するＦＡＸ番号を有する法人名を利用者に提示し、その中から所望の送信先を選択させることができるようになるため、ＦＡＸ番号の聞き取りミス等によって、入力した番号がそもそも誤っている場合であっても、所望の送信先にファクシミリ送信することができるようになる。
【００１２】
また、制御部は、照合の結果、照合一致する番号が登録されていない場合、利用者にファクシミリ送信先の名称を入力させる法人名称受付手段と、入力された名称に基づいて、法人電話帳データベースを逆引き検索する番号逆引き手段と、を備え、逆引き検索の結果、入力された名称に対応するＦＡＸ番号が法人電話帳データベースに登録されている場合には、当該ＦＡＸ番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御するものであることが好ましい。かかる発明によれば、入力した番号が誤っている場合に、インターネット等のネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースを逆引き検索して、送信したい法人名称から送信先のＦＡＸ番号を取得することができるようになる。
【００１３】
また、本発明によるファクシミリ誤送信防止方法は、ファクシミリを送信可能なファクシミリ装置と、複合機の動作を制御する制御部と、を備え、ネットワークに接続されることにより、ネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースを利用可能な複合機において、ファクシミリの誤送信を防止する方法である。このとき、制御部は、利用者が入力した番号を受け付けるステップと、受け付けた番号を検索キーとして、ネットワークを介して、法人電話帳データベースを検索し、照合一致する番号が前記法人電話帳データベースに登録されているか否かを照合するステップと、照合の結果、照合一致する番号が登録されている場合、当該番号へダイヤルしてファクシミリ送信が可能となるよう制御するステップと、を備える。
【００１４】
かかる発明によれば、ファクシミリ送信を行うとき、入力された番号が正しいか否かをインターネット等のネットワーク上に公開されている法人電話帳データベースと照合することによって、送信先の正誤を確認することができるようになるため、複合機内部に未登録の相手先にファクシミリ送信を行う場合であっても、誤送信を防止することが可能となる。
【００１５】
本発明のプログラムは、本発明のファクシミリ誤送信防止方法の各処理ステップを、複合機の動作を制御するコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１６】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る誤送信防止システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本誤送信防止システムは、ファクシミリ機能を有する複合機１０を備え、これが通信回線網２０及び公衆回線網３０に接続されることにより構成される。
【００１９】
複合機１０は、典型的には、画像形成装置にスキャナやストレージ、ファクシミリ等の機能を統合した装置であるが、本発明においては、複合機１０の動作を制御するための本体部１１と、公衆回線網３０を介してデータをファクシミリ送信又は受信する機能を有するファクシミリ装置１２とを、少なくとも備えている。
【００２０】
また、本体部１１は、ＣＰＵ１３と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１５と、入力部１６と、表示部１７と、通信インタフェース１８とを備えている。ＣＰＵ１３は、制御部及び演算装置として機能し、複合機１０の各装置・回路を統括制御する。ＲＯＭ１４には、プログラム等が記憶される。ＲＡＭ１５は、データの一時記憶やＣＰＵ１３によるプログラム実行時の作業用領域として利用される。また、ＲＯＭ１４には、複合機１０のローカル電話帳が登録されている。このローカル電話帳は、よく使うＦＡＸ番号等を利用者が登録できるものであり、法人等の名称と電話番号とが関連付けて記録されている。なお、本実施形態では、フラッシュメモリやＦｅＲＡＭ等の不揮発性メモリはＲＯＭ１４に含まれるものとする。
【００２１】
入力部１６は、利用者からの指示を入力するためのものであり、例えば、入力キー等である。表示部１７は、複合機１０からのメッセージ等が表示出力されるものであり、例えば、液晶パネル等である。通信インタフェース１８は、通信回線網２０と接続されてデータの送受信を制御する。
【００２２】
通信回線網２０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。また、通信回線網２０には、一以上の法人電話帳ＤＢ４０が接続され、複合機１０が通信回線網２０を介して法人電話帳ＤＢ４０を利用できるようになっている。
【００２３】
公衆回線網３０は、ファクシミリの送受信を行うことのできる回線網であり、例えば、電話回線、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２４】
法人電話帳ＤＢ４０は、法人・社団等の電話番号に関する商用のデータベース（無償提供されているものを含む）であり、法人等の名称と電話番号とが関連付けて記録されている。この法人電話帳ＤＢ４０は、通信回線網２０に接続された任意のコンピュータ（複合機１０を含む）から、ウェブサイトを介して、或いは、ＡＰＩ（Application Program Interface）等を利用して、法人電話番号の検索サービスを受けることができるようになっている。
【実施例１】
【００２５】
図２は、本誤送信防止システムの一実施例における機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、複合機１０のＣＰＵ１３は、ＦＡＸ番号受付手段５１、照合手段５２、送信制御手段５３、問合せ手段５４、及び類似番号検索手段５５を備えるよう機能する。なお、本実施形態において、複合機１０は、ＣＰＵ１３が、ＲＯＭ１４に記憶された所定のプログラムを実行することにより、上記各機能手段を実装するよう機能する。
【００２６】
ＦＡＸ番号受付手段５１は、利用者が入力部１６を利用して入力した番号を受け付けて、ＦＡＸ番号を取得する機能を有する。
【００２７】
照合手段５２は、ＦＡＸ番号を検索キーに用いて法人電話帳ＤＢ４０を検索し、当該ＦＡＸ番号に対応する法人名称を取得する機能を有する。なお、照合手段５２は、法人電話帳ＤＢ４０の検索を行う前に、ＲＯＭ１４に登録されているローカル電話帳を、検索するようにしてもよい。
【００２８】
送信制御手段５３は、法人名称や所定のメッセージを表示部１７に表示して利用者による送信先の確認を促し、利用者の指示入力に応じて、当該送信先のＦＡＸ番号をダイヤルしてファクシミリを送信するか、或いは、ファクシミリ送信を中止するかを制御する機能を有する。
【００２９】
問合せ手段５４は、所定のメッセージを表示部１７に表示して、利用者からの回答を受け付ける機能を有する。本実施例においては、ファクシミリの送信先が法人か、個人かを、利用者に問い合わせている。
【００３０】
類似番号検索手段５５は、法人電話帳ＤＢ４０を検索して、利用者が入力したＦＡＸ番号に類似する番号を抽出する機能を有する。ここで、類似する番号とは、例えば１０桁の数字からなるＦＡＸ番号のうち所定数の数字が一致する番号をいう。なお、類似する番号の抽出処理は、公知の検索技術を利用することにより実現すればよい。
【００３１】
次に、上記のように構成される誤送信防止システムの動作の概要について説明する。
【００３２】
図３は、本誤送信防止システムの一実施例における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
まず、利用者は、ファクシミリ送信先のＦＡＸ番号を複合機１０に入力する（Ｓ６１）。複合機１０は、ＦＡＸ番号が入力されると、当該入力されたＦＡＸ番号の照合を行う（Ｓ６２）。このとき、法人電話帳ＤＢ４０を検索して、入力されたＦＡＸ番号に一致する番号が当該法人電話帳ＤＢ４０に登録されているか否かを検出する。また、まず、複合機１０内部のＲＯＭ１４に登録されている法人電話番号テーブルを検索し、入力されたＦＡＸ番号が法人電話番号テーブル中にない場合には、通信回線網２０を介して、法人電話帳ＤＢ４０を検索するようにしてもよい。
【００３４】
照合の結果、照合一致する番号が存在する場合（Ｓ６２：一致）は、法人電話帳ＤＢ４０等から、当該番号に対応付けられている法人名称を取得し、複合機１０の表示部１７に表示する（Ｓ６３）。利用者は、表示された法人名称を目視して、送信先に誤りがないか否かを確認する（Ｓ６６）。確認の結果、誤りが無ければ（Ｓ６６：ＯＫ）、利用者はファクシミリ送信を指示することにより、複合機１０は当該ＦＡＸ番号にダイヤルを開始して、ファクシミリ送信を行う。また、誤りがある場合には（Ｓ６６：ＮＧ）、利用者の指示により、ファクシミリ送信を中止する。
【００３５】
一方、照合の結果、照合不一致の場合（Ｓ６２：不一致）、複合機１０は、入力されたＦＡＸ番号が個人宅宛てか否かを利用者に問い合わせる（Ｓ６４）。例えば、表示部１７に「ファクシミリの送信先は、法人ですか？個人ですか？」と表示し、利用者からの回答を待ち、利用者の回答に基づいて、送信先が法人なのか、或いは、個人なのかを判断する。
【００３６】
送信先が個人である場合（Ｓ６４：個人）、複合機１０は、送信先が個人宅であることを表示部１７に表示し（Ｓ６５）、利用者からの確認を経て（Ｓ６６）、ファクシミリ送信を行う。
【００３７】
一方、送信先が法人である場合（Ｓ６４：法人）、複合機１０は、入力されたＦＡＸ番号に類似する番号を法人電話帳ＤＢ４０から抽出して、そのＦＡＸ番号及び法人名称を表示部１７に表示する（Ｓ６７）。そして、利用者は、表示部１７に表示された一以上のＦＡＸ番号の中に所望の送信先があれば、その送信先を選択入力することによって（Ｓ６７：選択）、当該送信先にファクシミリを送信する。所望の送信先がなければ、利用者の指示入力により（Ｓ６７：非選択）、ファクシミリ送信を中止する。
【００３８】
なお、利用者からの入力待ちの状態で所定時間経過した場合（タイムアウト）、複合機１０がファクシミリ送信を中止するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３９】
図４は、本誤送信防止システムの他の実施例における機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、複合機１０のＣＰＵ１３は、ＦＡＸ番号受付手段５１、照合手段５２、送信制御手段５３、法人名称受付手段５６、及び番号逆引き手段５７を備えるよう機能する。なお、ＦＡＸ番号受付手段５１、照合手段５２、及び送信制御手段５３は、実施例１と同じ機能を有するものであるから、説明を省略する。
【００４０】
法人名称受付手段５６は利用者が入力部１６を利用して入力した情報を受け付けて、法人等の名称を取得する機能を有する。
【００４１】
番号逆引き手段５７は、法人名称を検索キーに用いて法人電話帳ＤＢ４０を逆引き検索し、当該法人名称に対応するＦＡＸ番号を取得する機能を有する。なお、番号逆引き手段５７は、法人電話帳ＤＢ４０の検索を行う前に、ＲＯＭ１４に登録されているローカル電話帳を、検索するようにしてもよい。
【００４２】
次に、上記のように構成される誤送信防止システムの動作の概要について説明する。
【００４３】
図５は、本誤送信防止システムの他の実施例における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、利用者は、ファクシミリ送信先のＦＡＸ番号を複合機１０に入力し（Ｓ６１）、複合機１０は、当該入力されたＦＡＸ番号を法人電話帳ＤＢ４０等を用いて照合する（Ｓ６２）。照合の結果、照合一致する番号が存在する場合（Ｓ６２：一致）は、法人名称を表示部１７に表示し（Ｓ６３）、利用者による確認を経て（Ｓ６６）、誤りが無ければ（Ｓ６６：ＯＫ）、ファクシミリ送信を行う。また、誤りがある場合には（Ｓ６６：ＮＧ）、ファクシミリ送信を中止する。ここまでの処理は、実施例１と同様である。
【００４５】
一方、照合の結果、照合不一致の場合（Ｓ６２：不一致）、複合機１０は、ファクシミリ送信先の名称（法人名）を入力させるよう促す（Ｓ７４）。例えば、表示部１７に「ファクシミリ送信先の社名を入力してください。」と表示し、利用者からの入力を待つ。そして、利用者の入力した法人名に基づいて、法人電話帳ＤＢ４０からＦＡＸ番号を検索し、検索結果を表示部１７に表示する（Ｓ７５）。その後、利用者の確認を経て（Ｓ６６）、ファクシミリ送信を行う。
【００４６】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述の各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、ＲＯＭ１４にローカル電話帳を格納する例を示したが、複合機１０の備えるストレージ装置にローカル電話帳を格納するようにしてもよい。また、本実施形態においては、通信回線網上に一つの法人電話帳ＤＢ４０がある場合を例示し、ＦＡＸ番号を一つの法人電話帳ＤＢを利用して照合するものとしたが、複数の法人電話帳ＤＢを利用して照合するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、実施例１と実施例２を分けて説明したが、実施例１と実施例２を組み合わせて１つにまとめても良いことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】誤送信防止システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】一実施例における機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施例における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】他の実施例における機能構成を示すブロック図である。
【図５】他の実施例における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  複合機、１１  本体部、１２  ファクシミリ装置、１３  ＣＰＵ、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  入力部、１７  表示部、１８  通信インタフェース、２０  通信回線網、３０  公衆回線網、４０  法人電話帳データベース、５１  ＦＡＸ番号受付手段、５２  照合手段、５３  送信制御手段、５４  問合せ手段、５５  類似番号検索手段、５６  法人名称受付手段、５７  番号逆引き手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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