(57)【要約】      （修正有）【課題】荷台の下部側のスペースが小さい貨物車両に好適な貨物車両用中間柱の固定装置を提供する。【解決手段】貨物車両用中間柱の固定装置Ａは、貨物車両本体ｂに設けられ、中間柱６を起立状態から荷台ｂ１の下部側へ回動するとき、中間柱６の回動に伴い、荷台ｂ１の下部に第１の係止体５２が侵入する際、第１の係止体５２に当接して、中間柱６の荷台ｂ１の下部側への回動方向と逆の方向に第１の係止体５２を回動させるガイド部材Ｇを備えているものである。【選択図】図７
2008149740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を有した貨物車両本体と、
この貨物車両本体に取り付けられると共に、第１の被係止部を有した取付体と、
この取付体に回動自在に取り付けられた保持体と、
この保持体に接続されると共に、起立した状態において、前記荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する中間柱と、
前記保持体に回動自在に取り付けられた支持体と、
この支持体に回動自在に取り付けられた作動体と、
前記貨物車両本体又は前記取付体に取り付けられると共に、前記第１の被係止部より上方に位置する第２の被係止部と、
この第２の被係止部に係脱自在に係止すると共に、前記作動体に設けられた第２の係止体と、
前記作動体に設けられると共に、前記第１の被係止部に係止する第１の係止部を有する第１の係止体と、
この第１の係止体は、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止状態を保持するものであり、
回動自在な前記保持体を介して起立した前記中間柱の起立状態において、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止により、前記中間柱の起立状態を保持させるものであり、
前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記保持体に係止して前記支持体の回動姿勢を規制して前記支持体が垂下するのを規制する規制手段と、
前記貨物車両本体に設けられ、前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記中間柱の回動に伴い、前記荷台の下部に前記第１の係止体が侵入する際、前記第１の係止体に当接して、前記中間柱の前記荷台の下部側への回動方向と逆の方向に前記第１の係止体を回動させるガイド部材と、
を備えていることを特徴とする貨物車両用中間柱の固定装置。
【請求項２】
荷台を有した貨物車両本体と、
この貨物車両本体に取り付けられると共に、第１の被係止部を有した取付体と、
この取付体に回動自在に取り付けられた保持体と、
この保持体に接続されると共に、起立した状態において、前記荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する中間柱と、
前記保持体に回動自在に取り付けられた支持体と、
この支持体に回動自在に取り付けられた作動体と、
前記貨物車両本体又は前記取付体に取り付けられると共に、前記第１の被係止部より上方に位置する第２の被係止部と、
この第２の被係止部に係脱自在に係止すると共に、前記作動体に設けられた第２の係止体と、
前記作動体に設けられると共に、前記第１の被係止部に係止する第１の係止部を有する第１の係止体と、
この第１の係止体は、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止状態を保持するものであり、
回動自在な前記保持体を介して起立した前記中間柱の起立状態において、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止により、前記中間柱の起立状態を保持させるものであり、
前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記保持体に係止して前記支持体の回動姿勢を規制して前記支持体が垂下するのを規制する規制手段とを備え、
前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記中間柱の回動に伴い、前記規制手段により前記支持体が垂下するのを規制して、前記荷台の下部に前記第１の係止体が侵入する際、前記第１の係止体を前記荷台の下部に位置するガイド部材に当接させて、前記第１の係止体を前記中間柱の側へ回動させて、前記ガイド部材の上に、前記第１の係止体を収納する
ことを特徴とする貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法。
【請求項３】
荷台を有した貨物車両本体と、
この貨物車両本体に取り付けられると共に、第１の被係止部を有した取付体と、
この取付体に回動自在に取り付けられた保持体と、
この保持体に接続されると共に、起立した状態において、前記荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する中間柱と、
前記保持体に回動自在に取り付けられた支持体と、
この支持体に回動自在に取り付けられた作動体と、
前記貨物車両本体又は前記取付体に取り付けられると共に、前記第１の被係止部より上方に位置する第２の被係止部と、
この第２の被係止部に係脱自在に係止すると共に、前記作動体に設けられた第２の係止体と、
前記作動体に設けられると共に、前記第１の被係止部に係止する第１の係止部を有する第１の係止体と、
この第１の係止体は、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止状態を保持するものであり、
回動自在な前記保持体を介して起立した前記中間柱の起立状態において、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止により、前記中間柱の起立状態を保持させるものであり、
前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記保持体に係止して前記支持体の回動姿勢を規制して前記支持体が垂下するのを規制する規制手段と、
一端を前記作動体に、他端を前記支持体に接続すると共に、前記作動体を前記支持体の側に付勢する弾性部材と、
を備えていることを特徴とする貨物車両用中間柱の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車両用中間柱の固定装置及び貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法に係り、特に、荷台の下部側のスペースが小さい貨物車両に好適な貨物車両用中間柱の固定装置及び貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両における荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する所謂「中間ポスト（６）（中間柱）」の起立、垂下動作を行うことができる貨物車両用荷台側板の固定装置がある（特許文献１参照）。
しかしながら、近時、低重心化した貨物車両に、上述した特許文献１記載の貨物車両用荷台側板の固定装置（Ａ）を採用しようとすれば、貨物車両の荷台（ｂ１）の下部側の機器（図示しないが、例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）を収納するスペースが小さいため、中間ポスト（６）と一体となった保持体（２）を起立状態から荷台（ｂ１）の下部側へ回動するとき、荷台（ｂ１）の下部に作動体（４）（後述する本願発明にあっては第１の係止体）が侵入する際、作動体（４）が垂下し（特許文献１の図４参照）、作動体（４）が貨物車両の荷台の下部に配置された前記機器に接触して、中間ポスト（６）と一体となった保持体（２）が垂下しなかったり、
また、中間ポスト（６）と一体となった保持体（２）が垂下しても、作動体（４）が前記機器に接触し、前記機器に損傷を与えるという問題点が生じる。
【特許文献１】特開２００４−３２３００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の問題点を除去するようにした貨物車両用中間柱の固定装置及び貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の貨物車両用中間柱の固定装置は、荷台を有した貨物車両本体と、この貨物車両本体に取り付けられると共に、第１の被係止部を有した取付体と、この取付体に回動自在に取り付けられた保持体と、この保持体に接続されると共に、起立した状態において、前記荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する中間柱と、前記保持体に回動自在に取り付けられた支持体と、この支持体に回動自在に取り付けられた作動体と、前記貨物車両本体又は前記取付体に取り付けられると共に、前記第１の被係止部より上方に位置する第２の被係止部と、この第２の被係止部に係脱自在に係止すると共に、前記作動体に設けられた第２の係止体と、前記作動体に設けられると共に、前記第１の被係止部に係止する第１の係止部を有する第１の係止体と、この第１の係止体は、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止状態を保持するものであり、回動自在な前記保持体を介して起立した前記中間柱の起立状態において、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止により、前記中間柱の起立状態を保持させるものであり、前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記保持体に係止して前記支持体の回動姿勢を規制して前記支持体が垂下するのを規制する規制手段と、前記貨物車両本体に設けられ、前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記中間柱の回動に伴い、前記荷台の下部に前記第１の係止体が侵入する際、前記第１の係止体に当接して、前記中間柱の前記荷台の下部側への回動方向と逆の方向に前記第１の係止体を回動させるガイド部材とを備えているものである。
【０００５】
また、請求項２記載の貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法は、荷台を有した貨物車両本体と、この貨物車両本体に取り付けられると共に、第１の被係止部を有した取付体と、この取付体に回動自在に取り付けられた保持体と、この保持体に接続されると共に、起立した状態において、前記荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する中間柱と、前記保持体に回動自在に取り付けられた支持体と、この支持体に回動自在に取り付けられた作動体と、前記貨物車両本体又は前記取付体に取り付けられると共に、前記第１の被係止部より上方に位置する第２の被係止部と、この第２の被係止部に係脱自在に係止すると共に、前記作動体に設けられた第２の係止体と、前記作動体に設けられると共に、前記第１の被係止部に係止する第１の係止部を有する第１の係止体と、この第１の係止体は、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止状態を保持するものであり、回動自在な前記保持体を介して起立した前記中間柱の起立状態において、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止により、前記中間柱の起立状態を保持させるものであり、前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記保持体に係止して前記支持体の回動姿勢を規制して前記支持体が垂下するのを規制する規制手段とを備え、前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記中間柱の回動に伴い、前記規制手段により前記支持体が垂下するのを規制して、前記荷台の下部に前記第１の係止体が侵入する際、前記第１の係止体を前記荷台の下部に位置するガイド部材に当接させて、前記第１の係止体を前記中間柱の側へ回動させて、前記ガイド部材の上に、前記第１の係止体を収納するものである。
【０００６】
また、請求項３記載の貨物車両用中間柱の固定装置は、荷台を有した貨物車両本体と、この貨物車両本体に取り付けられると共に、第１の被係止部を有した取付体と、この取付体に回動自在に取り付けられた保持体と、この保持体に接続されると共に、起立した状態において、前記荷台の前後方向で分割された側方煽板の間に位置する中間柱と、前記保持体に回動自在に取り付けられた支持体と、この支持体に回動自在に取り付けられた作動体と、前記貨物車両本体又は前記取付体に取り付けられると共に、前記第１の被係止部より上方に位置する第２の被係止部と、この第２の被係止部に係脱自在に係止すると共に、前記作動体に設けられた第２の係止体と、前記作動体に設けられると共に、前記第１の被係止部に係止する第１の係止部を有する第１の係止体と、この第１の係止体は、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止状態を保持するものであり、回動自在な前記保持体を介して起立した前記中間柱の起立状態において、前記第２の係止体と前記第２の被係止部との係止により、前記中間柱の起立状態を保持させるものであり、前記中間柱を起立状態から前記荷台の下部側へ回動するとき、前記保持体に係止して前記支持体の回動姿勢を規制して前記支持体が垂下するのを規制する規制手段と、一端を前記作動体に、他端を前記支持体に接続すると共に、前記作動体を前記支持体の側に付勢する弾性部材とを備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
貨物車両の低重心化に伴い、貨物車両の荷台の下部側の機器を収納するスペースも小さくなり、保持体を起立状態から荷台の下部側へ回動するとき、支持体の回動に伴い、荷台の下部に係止体が侵入する際、係止体が垂下するため、係止体に貨物車両の荷台の下部に配置された機器（例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）に接触し、該接触により、該機器（例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）に損傷を与える不具合を有するが、請求項１記載の貨物車両用中間柱の固定装置によれば、中間柱を起立状態から荷台の下部側へ回動するとき、前記中間柱の回動に伴い、前記荷台の下部に第１の係止体が侵入する際、前記第１の係止体に当接して前記第１の係止体が垂下するのを防止すると共に、前記中間柱の前記荷台の下部側への回動方向と逆の方向に前記第１の係止体を回動させるガイド部材を設けて、上述の不具合を解消することができる。
【０００８】
貨物車両の低重心化に伴い、貨物車両の荷台の下部側の機器を収納するスペースも小さくなり、保持体を起立状態から荷台の下部側へ回動するとき、支持体の回動に伴い、荷台の下部に係止体が侵入する際、係止体が垂下するため、係止体に貨物車両の荷台の下部に配置された機器（例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）に接触し、該接触により、該機器（例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）に損傷を与える不具合を有するが、請求項２記載の貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法によれば、中間柱を起立状態から荷台の下部側へ回動するとき、前記中間柱の回動に伴い、規制手段により支持体が垂下するのを規制して、荷台の下部に第１の係止体が侵入する際、第１の係止体を前記荷台の下部に位置するガイド部材に当接させて、前記第１の係止体を前記中間柱の側へ回動させて、前記ガイド部材の上に、前記第１の係止体を収納することにより、上述の不具合を解消することができる。
【０００９】
貨物車両の低重心化に伴い、貨物車両の荷台の下部側の機器を収納するスペースも小さくなり、保持体を起立状態から荷台の下部側へ回動するとき、支持体の回動に伴い、荷台の下部に係止体が侵入する際、係止体が垂下するため、係止体に貨物車両の荷台の下部に配置された機器（例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）に接触し、該接触により、該機器（例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等）に損傷を与える不具合を有するが、請求項３記載の貨物車両用中間柱の固定装置によれば、一端を作動体に、他端を支持体に接続し、前記作動体を前記支持体の側に付勢する弾性部材を設けて、上述の不具合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施例である貨物車両用中間柱の固定装置及び貨物車両用中間柱の固定装置の収納方法を図面を参照して説明する。
図１において、Ａは、荷台ｂ１の前後方向で分割された側方煽板ｃ、ｃの間に位置する中間柱６を固定する貨物車両用中間柱の固定装置（図１参照）であって、貨物車両用中間柱の固定装置Ａは、図２に示すように、取付体１と、保持体２と、支持体３と、作動体４と、固定手段５とにより概略的に構成される。
なお、側方煽板ｃは、図１に示すように、貨物車両本体ｂの前後方向において複数枚に分割されていて、側方煽板ｃと側方煽板ｃとの間に位置した中間柱（中間ポスト）６を起立させて、分割された荷台側板ｃ、ｃの側端部と起立した中間柱６とを接続する図示しないロック部材を介して分割された側方煽板ｃ、ｃの一体化を図るようにしている。
【００１１】
図２に示す取付体１は、貨物車両本体ｂへ取り付けたもので、例えば、貨物車両本体ｂの荷台ｂ１の側壁に取り付けてある。
また、図２に示す保持体２は、取付体１へ縦方向に回動自在にビス止め等により取り付けて中間柱６を起立状態に保持させるもので、中間柱６は、保持体２にビス止め等により接続されると共に、起立した状態において、荷台ｂ１の前後方向で分割された側方煽板ｃ、ｃの間に位置する。保持体２は、具体的には、取付体１に縦方向へヒンジＨを介して枢軸７により回動自在にビス止め等により取り付けてあるもので、中間柱６が図２及び図３に示すように、回動し荷台ｂ１の上部へ垂直状に起立した（閉じた）ときは、枢軸７を中心として回動し起立して、側方煽板ｃの起立状態を保持させるものであり、側方煽板ｃが回動し荷台ｂ１の下部へ垂直状に傾倒する（開いた）ときは、枢軸７を中心として回動し傾倒して垂下されるものである（図７参照）。
【００１２】
また、図２に示す支持体３は、保持体２に回動自在に取り付けたもので、具体的には、一端部（上端部）を保持体２の軸受体８に固着した取付軸９により回動自在に取り付けてあって、後述する作動体４や固定手段５と協働して保持体２を起立した垂直状態を保持させる。
この支持体３は、中間柱６、保持体２が起立した垂直状態（図２、図３参照）から傾倒状態へ回動（図５参照）するとき、つまり、荷台ｂ１の下部側へ回動するとき、保持体２に係止して支持体３の回動姿勢を規制して支持体３が垂下するのを規制させる規制手段１０を設けてある。
即ち、この規制手段１０は、上端部を取付軸９により連結された支持体３を、保持体２の回動に伴って取付軸９を中心に鉛直状に垂下する状態を、ある回動角度からその回動姿勢を規制させて、保持体２と支持体３とが一体状態で回動させるものである。
【００１３】
規制手段１０は、例えば、図６に示すように、支持体３の先端部３ａが保持体２の面に当接して規制させる。規制手段１０は、これ以外には、特許文献１（特開２００４−３２３００３号公報）の図６に示すように、保持体２の面に設けた接続体２ｂに取り付けた軸受体８の平滑状の第一当接部材８ａと、支持体３の一端部における平滑状の第二当接部材（支持体３の先端部３ａ）３ａとからなるもので、特許文献１の図６において実線で示す、保持体２が起立している状態にあっては、支持体３における取付軸９への取付部８ｂは、突状に形成されていて、この取付部８ｂに設けた第一当接部材８ａは保持体２の垂直状態に合わせて略垂直面にある。
また、支持体３の第二当接部材３ａは、該支持体３の略起立状態により略水平状態にあるので、これら第一当接部材８ａと第二当接部材３ａとは全く干渉（当接）しない。
この状態から、同図において矢印ｐで示すように、傾倒すると、支持体３は取付軸９に支持された状態でフリーとなるので、その自由端側（下側）は揺動自在となって、取付軸９を中心として自重により略垂直状態となる。そして、保持体２が、更に、特許文献１の図６において仮想線で示す位置（例えば、回動角度８０゜〜１００゜）まで回動すると、略起立状態を維持される支持体３の第二当接部材３ａに対して、回動する保持体２における軸受体８の第一当接部材８ａが接近し、ついには、該第二当接部材３ａへこの第一当接部材８ａが当接する。
これにより、保持体２が更に下方へ回動すると、支持体３は第一当接部材８ａと第二当接部材３ａとが一体的となるので、自重により取付軸９を中心とした更なる回動が規制され、該支持体３は、特許文献１の図４に示すように、この規制された姿勢を維持されながら保持体２と一体的な回動移動を行う。
【００１４】
なお、上述した規制手段１０にあっては、他の構成も採用することができるもので、例えば、特許文献１の図８（ａ）に示すように、接続体２ｂに取り付けた軸受体８において突設させた突状の第一当接部材８ａと、この第一当接部材８ａに噛み合うように設けた支持体３の一端部における凹状の第二当接部材３ａとからなる。
また、特許文献１の図８（ｂ）、（ｃ）に示す場合は、接続体２ｂに取り付けた軸受体８において縁部に設けた鈎状の第一当接部材８ａと、この第一当接部材８ａへ係合するように設けた支持体３の一端部から突設させた突状の第二当接部材３ａとからなる。
更に、特許文献１の図８（ｃ）に示す場合は、第一当接部材８ａは、接続体２ｂの外面部であってもよく、この場合、第二当接部材３ａは、図８（ａ）に示すように、支持体３の先端面に設ける。
また、特許文献１の図８（ｅ）に示す場合は、支持体３における取付軸９への取付部８ｂが凹状に形成されてその両突部が軸着されるもので、接続体２ｂに取り付けた軸受体８に設けた平面状の第一当接部材８ａと、この第一当接部材８ａへ係合するように設けた支持体３の先端部に設けた平面状の突状の第二当接部材３ａとからなる。
また、特許文献１の図８（ｆ）に示す場合は、接続体２ｂに取り付けた軸受体８においてその一端部より所定角度（本実施例にあっては略直角状）に折曲させて設けた第一当接部材８ａと、この第一当接部材８ａへ係合するように設けた支持体３の先端部に設けた第二当接部材３ａとからなるもので、いずれの場合も、支持体３が規制された姿勢を維持されながら保持体２と一体的な回動移動を行う構成の手段であれが任意のものが採用し得る。
【００１５】
また、図２に示す作動体４は、支持体３に回動自在に取り付けたもので、具体的には、図４に示すように、一側部を回動軸１２により回動自在に取り付けてあるもので、取付体１の下側中間部に設けた切り欠き部１１（図２及び図８参照）内に納まるように設けられている。
そして、図４に示す１４は、貨物車両本体ｂ（又は取付体１）に取り付けられた第２の被係止部（受け部材）で、後述する第１の被係止部５１より上方に位置し、また、図４に示す１５は、第２の被係止部１４に係脱自在に係止すると共に、作動体４に設けられた第２の係止体である。第２の係止体１５は、具体的には、略Ｕ字形状をなし、第２の係止体１５と作動体４とは、スプリング等の弾性部材Ｓを介在させ、第２の係止体１５を第２の被係止部１４に係止し易いようにしている。
図２及び図３に示す回動自在な保持体２を介して起立した中間柱６の起立状態において、第２の係止体１５と第２の被係止部１４との係止により、中間柱６の起立状態が保持されることとなる。
【００１６】
また、図３〜図５、図７〜図８に示すＧはガイド部材で、ガイド部材Ｇは、貨物車両本体ｂに設けられ、中間柱６を起立状態（図２参照）から荷台ｂ１の下部側へ回動（図３〜図５参照）するとき、中間柱６の回動に伴い、荷台ｂ１の下部に後述する第１の係止体５２が侵入する際、第１の係止体５２に当接して第１の係止体５２が垂下するのを防止すると共に、中間柱６の荷台ｂ１の下部側への回動方向（図５で言えば、反時計回り）と逆の方向（図７で言えば、時計回り）に第１の係止体５２を回動させるようになっている。  
ガイド部材Ｇは、例えば、図８に示すように、下に向かって傾斜する傾斜部Ｇ１と、この傾斜部Ｇ１の先端部より垂下する垂下部Ｇ２と、ガイド部材Ｇを貨物車両本体ｂに取り付ける取付部Ｇ３とを有している。なお、傾斜部Ｇ１と垂下部Ｇ２は、例えば、図８に示すように２部材で形成し、上部を合成樹脂、下部を金属製としても良いし、また、図示しないが、金属製または合成樹脂の一部材で構成しても良い。
また、図３〜図５、図７に示すＴは、貨物車両の荷台ｂ１の下部側に配置されている機器で、この機器Ｔは、例えば、燃料タンク、冷凍機器のコンプレッサー等である。
なお、本実施例においては、図２、図８に示すように、ガイド部材Ｇを取付体１の切り欠き部１１の一方側に位置する取付体１の折曲部１２にビス等で取り付けるようにしているが、これに代えて、ガイド部材Ｇを取付体１の切り欠き部１１の一方側と反対側に取付体１の折曲部（図示せず）にビス等で取り付けるようにしても良いし、両者を併用しても良い。
【００１７】
図３、図４に示す固定手段５は、例えば、取付体１に設けられた第１の被係止部５１と、作動体４に設けられ、第１の被係止部５１に係止する係止部５２ａを有する第１の係止体５２を備えている。
この第１の係止体５２は、上述した第２の係止体１５と第２の被係止部１４との係止状態を保持するものであり、具体的には、作動体４に設けた第１の係止体５２の係止部５２ａを、貨物車両本体ｂ１側の第１の被係止部５１に係止して支持体３の回動を固定させるもので、第１の係止体５２を支軸５３により作動体４に回動自在に取り付けている。
また、４１は、作動体４の回動部位から遠い側に位置する手がかかるレバー部で、５４は、係止体５２をレバー部４１から離間するように付勢させる弾性を有するコイルばね等の付勢手段である。
なお、第１の被係止部５１は取付基部５１ａより前方下方へ折曲させた傾斜片５１ｂを延出してあるもので、第１の係止体５２が傾斜片５１ｂに係止されたときは、支持体３の回動（前方への移動）が規制される。
【００１８】
従って、中間柱６、保持体２の固定時にあって、支持体３を取付軸９を中心に床枠ｂ２側へ向かって回動して、作動体４の第２の係止部材１５を第２の被係止部１４に係合させつつ、該作動体４を回動軸１２を中心に床枠ｂ２側へ向かって回動させると、作動体４はその回動限に達すると略垂直状態となる。
と同時に、固定手段５における第１の係止部５２ａが第１の被係止部５１における傾斜片５１ｂの先端部に当たりながら、かつ、弾性を有する付勢手段５４によって、傾斜片５１ｂの内面部へ入り込んで係止部５２ａの先端部が係合する。
【００１９】
従って、前記のように構成される貨物車両用中間柱の固定装置Ａは、以下に述べる作用を奏する。
貨物車両本体ｂの荷台ｂ１に対する荷物等の搬入出にあっては、荷台ｂ１の側部に設けた側方煽板ｃを、図１に示すように、側方へ展開して行われる。この動作に際して、先ず、側方煽板ｃと中間柱６とを接続する図示しないロック部材のロックを解除し、側方煽板ｃを荷台ｂ１の下側に回動させ、次に、図２及び図３において実線で示すように、中間柱６、保持体２を貨物車両本体ｂ側に固定した状態において、レバー部４１を掴んで、手前側（図４に示す矢印方向）へ引くと、第１の係止体５２は、付勢手段５４の弾性力に抗して支軸５３を中心として回動する。
【００２０】
そのため、第１の被係止部５１と第１の係止部５２ａの係止状態は、解除される。この状態で、作動体４のレバー部４１により更に手前側（図４に示す矢印方向）へ引くと、作動体４は回動軸１２を中心として前記手前側に回動する。
この状態において、第２の係止体１５は、第２の被係止部１４からの離脱が可能となって、第２の係止体１５と第２の被係止部１４との係合が解除される。ここで、保持体２を枢軸７を中心として手前側（図５において矢印方向）に回動させる。保持体２が略水平状態まで回動したとき、それまで保持体２から取付軸９を中心に自重により略垂直状態に姿勢を変化させつつぶら下がっていた支持体３は、規制手段１０により自重による姿勢変化が規制され、この支持体３はその規制された姿勢を維持されながら、図５で示すように、中間柱６、保持体２と一体的な回動移動が行われる。
中間柱６、保持体２が略１８０゜回動する前（図５参照）、つまり、中間柱６、保持体２を起立状態から荷台ｂ１の下部側へ回動するとき、中間柱６、保持体２の回動に伴い、荷台ｂ１の下部に第１の係止体５２が侵入する際、第１の係止体５２がガイド部材Ｇに当接して、中間柱６、保持体２の荷台ｂ１の下部側への回動方向と逆の方向に第１の係止体５２を回動させ（図７参照）、ガイド部材Ｇの上に、第１の係止体５２を収納して、第１の係止体５２が貨物車両の荷台ｂ１の下部に配置された機器Ｔに接触するのを防止することができる。
【００２１】
そして、ついには、中間柱６、保持体２が完全に略１８０゜回動して開放限に達したときは、支持体３、作動体４、固定手段５は、荷台ｂ１の下部側へ格納されるもので、側方煽板ｃ、ｃは、開放状態となり所定の作業を行うことができる。このとき、中間柱６、保持体２は自重により略垂直状態に姿勢が保持される（図７参照）。
【００２２】
なお、上述した実施例においては、ガイド部材Ｇに第１の係止体５２を当接させて、第１の係止体５２が貨物車両の荷台ｂ１の下部に配置された機器Ｔに接触するのを防止したが、本願発明にあっては、これに限らず、例えば、図９〜図１１に示す貨物車両用中間柱の固定装置Ａでも良い。なお、図９〜図１１においては、上述した実施例（図１〜図８）と同一部分に同一符号を付して、その説明を一部省略している。
即ち、図９〜図１１に示す貨物車両用中間柱の固定装置Ａにおいては、ガイド部材Ｇの代わりに、一端を作動体３に、他端を支持体４に接続すると共に、作動体３を支持体４の側に付勢する弾性部材Dを用いるものである。
この弾性部材Dは、例えば、コイルの中心軸のまわりに、ねじりの荷重を受ける図９（ｂ）に示す「トーションバネ」である。
この弾性部材Dにより、中間柱６、保持体２を起立状態から荷台ｂ１の下部側へ回動するとき、中間柱６、保持体２の回動に伴い、荷台ｂ１の下部に第１の係止体５２が侵入しても、第１の係止体５２は、弾性部材Dにより、中間柱６、保持体２、作動体３の側に回動して（図１１参照）いるため、機器Ｔの上に、第１の係止体５２を収納して、第１の係止体５２が貨物車両の荷台ｂ１の下部に配置された機器Ｔに接触するのを防止することができる。
なお、第２の係止体１５を第２の被係止部１４に係止するには、図１０に示すように、弾性部材Dの付勢方向と逆方向に力を作用することにより行うことができる。また、第２の係止体１５は、上述した実施例（図１〜図８）と同様、略Ｕ字形状をなし、第２の係止体１５と作動体４とは、スプリング等の弾性部材（図示せず）を介在させ、第２の係止体１５を第２の被係止部１４に係止し易いようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施例の貨物車両用中間柱の固定装置を有した貨物車両の概略的斜視図である。
【図２】図２は、図１の貨物車両用中間柱の固定装置の概略的正面図である。
【図３】図３は、図２の３−３線による概略的断面図である。
【図４】図４は、図３の被係止部と係止部の係止状態を解除した状態を示す概略的断面図である。
【図５】図５は、図４の中間柱、保持体を起立状態から荷台の下部側へ回動する状態を示す概略的断面図である。
【図６】図６は、図５の規制手段の部位の概略的一部拡大断面図である。
【図７】図７は、図５の中間柱、保持体を垂下状態に位置させた際、ガイド部材により、第１の係止体が保持体の荷台の下部側への回動方向と逆の方向に回動した状態を示す概略的側面図である。
【図８】図８は、図７のガイド部材の取付状態を示す概略的斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、図２の貨物車両用中間柱の固定装置と異なる他の実施例の概略的正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の弾性部材の概略的斜視図である。
【図１０】図１０は、図９（ａ）の概略的断面図である。
【図１１】図１１は、図９（ａ）の中間柱、保持体を垂下状態に位置させた際、荷台の下部側へ第１の係止体が収納された状態を示す概略的側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ       貨物車両用中間柱の固定装置
Ｇ       ガイド部材
ｂ１     荷台
６       中間柱
５１     被係止部
５２     第１の係止体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008149740.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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