(57)【要約】【課題】小型化、軽量化、沈胴厚の薄型化を実現しながら、諸収差を良好に補正するズームレンズと、これを有する光学機器を提供すること。【解決手段】物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と正屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まり、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズＬ１と正屈折力の第２レンズＬ２からなり、前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズＬ４と、正屈折力の第５レンズＬ５の３枚からなり、これら３枚のレンズはそれぞれ互いに接合されずに配設され、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】図３
2008139837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭まり、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚からなり、これら３枚のレンズは互いに接合されずに配設され、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
−１．４８  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −１．００
但し、
ｒ１： 前記第４レンズの物体側面の曲率半径
ｒ２： 前記第４レンズの像側面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．２０  ＜  Ｓ１／ｆｔ  ＜  ０．３２
但し、
Ｓ１：前記第１レンズ群のレンズ厚
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．００  ＜  Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）  ＜  １．９０
但し、
Ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズのＦナンバー
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２０  ＜  Ｓ２ ／ ｆｔ  ＜  ０．３５
但し、
Ｓ２：前記第２レンズ群のレンズ厚
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
２０  ＜  ν３−ν４  ＜  ３７
但し、
ν３：前記第３レンズのｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数
ν４：前記第４レンズのｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数
【請求項６】
前記第３レンズは、非球面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズの像側面は、非球面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズの像側面は、非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズの屈折率は、１．８０より大きいことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚からなり、これら３枚のレンズは互いに接合されずに配設され、以下の条件を満足するズームレンズの変倍方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を狭めることにより広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法。
−１．４８  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −１．００
但し、
ｒ１： 前記第４レンズの物体側面の曲率半径
ｒ２： 前記第４レンズの像側面の曲率半径
【請求項１３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズの変倍方法。
０．２０  ＜  Ｓ１／ｆｔ  ＜  ０．３２
但し、
Ｓ１：前記第１レンズ群のレンズ厚
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項１４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１２または１３に記載のズームレンズの変倍方法。
１．００  ＜  Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）  ＜  １．９０
但し、
Ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズのＦナンバー
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
０．２０  ＜  Ｓ２ ／ ｆｔ  ＜  ０．３５
但し、
Ｓ２：前記第２レンズ群のレンズ厚
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項１６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
２０  ＜  ν３−ν４  ＜  ３７
但し、
ν３：前記第３レンズのｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数
ν４：前記第４レンズのｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数
【請求項１７】
前記第３レンズは、非球面を有することを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
【請求項１８】
前記第３レンズの像側面は、非球面であることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
【請求項１９】
前記第１レンズの像側面は、非球面であることを特徴とする請求項１２から１８のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
【請求項２０】
前記第５レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
【請求項２１】
前記第４レンズの屈折率は、１．８０より大きいことを特徴とする請求項１２から２０のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズとこれを搭載したカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯性向上の為にデジタルカメラ等が小型化するに伴い、それらに搭載するズームレンズの小型化、軽量化が強く求められている。また固体撮像素子の高集積化に伴い、より高い空間周波数に対しても高いコントラストの得られるズームレンズが求められている。このような固体撮像素子を用いた小型のデジタルカメラに適した負屈折力先行のズームレンズが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−９９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のズームレンズは、ズームレンズを構成するレンズ厚が厚く、小型化、軽量化、及びズームレンズを沈胴させてカメラ内に収納させる際の薄型化を達成することが困難であると言う問題がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、小型化、軽量化、及び沈胴厚の薄型化を実現しながら、諸収差を良好に補正するズームレンズと、これを有する光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭まり、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚からなり、これら３枚のレンズは互いに接合されずに配設され、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
−１．４８  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −１．００
但し、ｒ１は前記第４レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２は前記第４レンズの像側面の曲率半径である。
【０００６】
また、本発明は、前記ズームレンズを有することを特徴とする光学機器を提供する。
【０００７】
また、本発明は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚からなり、これら３枚のレンズは互いに接合されずに配設され、以下の条件を満足するズームレンズの変倍方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を狭めることにより広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
−１．４８  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −１．００
但し、ｒ１は前記第４レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ２は前記第４レンズの像面側の面の曲率半径である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化、軽量化、及び沈胴厚の薄型化を実現しながら、諸収差を良好に補正するズームレンズと、これを有する光学機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、後述する実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【００１１】
図１、図２において、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１２】
撮影レンズ２は、後述する実施の形態にかかるズームレンズで構成されている。また、カメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦６、およびカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【００１３】
このようにして、後述する実施の形態にかかるズームレンズを内蔵するカメラ１が構成されている。
【００１４】
次に、実施の形態にかかるズームレンズに関し説明する。
【００１５】
実施の形態にかかるズームレンズは、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が狭まるように第１レンズ群と第２レンズ群とが光軸に沿って移動する構成である。
【００１６】
負屈折力の第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズの２枚からなる。
【００１７】
このような負正２群構成のズームレンズでは、第１レンズ群の大型化は、直接ズームレンズ全体の大きさに影響を与えてしまう。そのため、カメラの小型化を考えるならば、できるだけ第１レンズ群を薄く小さくしたいが、負正２群構成ズームレンズの第１レンズ群では、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズとの間隔を広くとることで、広角端状態で発生した負の歪曲収差やコマ収差等を補正する場合が多く、第１レンズ群が厚肉化する傾向にある。
【００１８】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、正屈折力の第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚のレンズからなり、この３枚が接合されることなく独立した構成である。このように構成することで、第２レンズ群内がトリプレット構造となり、収差を良好に補正することができる。
【００１９】
このように実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群内のレンズの形状を適切な構成とすることによって、第１レンズ群内に含まれる負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズとの間隔を短縮しながら、諸収差を良好に補正し、ズームレンズ全体の薄型化、小型化を図るものである。
【００２０】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群の第４レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、第２レンズ群の第４レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をｒ２とするとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  −１．４８  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −１．００
【００２１】
条件式（１）は、第２レンズ群の負屈折力の第４レンズの形状因子を規定するものである。条件式（１）の下限値を超えると、第４レンズの像側面の曲率半径が大きくなりすぎ、ペッツバール和の補正が困難となる。また、第２レンズ群が厚肉化してしまう。条件式（１）の上限値を超えると、第４レンズの像側面の曲率半径が小さくなるため、ここから射出される光線の曲がりが大きくなりすぎ、軸外諸収差、特にコマ収差が大きく発生してしまう。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値は−１．４０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値は−１．１０にすることが好ましい。
【００２２】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群のレンズ厚をＳ１、望遠端状態におけるズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．２０  ＜  Ｓ１／ｆｔ  ＜  ０．３２
【００２３】
条件式（２）は、第１レンズ群の総厚に関する条件である。条件式（２）の下限値を超えると、第１レンズ群の総厚が薄くなりすぎ、広角端状態において負の歪曲収差が増大し、また広角端状態において倍率色収差の補正が困難になる。このまま良好な収差補正を保つために第１レンズ群の焦点距離を長くすれば、ズームレンズ全長や変倍時の各レンズ群の移動量が大きくなり、ズームレンズの小型化が困難になる。条件式（２）の上限値を超えると、望遠端状態におけるズームレンズの焦点距離が短くなり、充分な変倍比を得ることができない。また第１レンズ群の総厚が厚くなりすぎ、ズームレンズ全長を所定の長さにするためには、その分第２レンズ群を薄くしなければならず、球面収差やコマ収差の補正が困難となる。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値は０．２９にすることが好ましい。
【００２４】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態におけるズームレンズのＦナンバーをＦｗ、広角端状態におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  １．００  ＜  Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）  ＜  １．９０
【００２５】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と口径の比率を規定する条件である。条件式（３）の下限値を超えると、第1レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ、ズームレンズ全長が増大する。また変倍時や合焦時の第１レンズ群の移動量が増大するため、ズームレンズ全体が大型化してしまう。また相対的に第２レンズ群の焦点距離が短くなり、第２レンズ群を構成する各レンズの曲率半径が小さくなるため、球面収差の補正や軸外で発生するコマ収差等の補正が難しくなる。条件式（３）の上限値を超えると、広角端状態におけるズームレンズのＦナンバーが大きくなる、または広角端状態の焦点距離が長くなり、画角が狭くなってしまう。また第１レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、第１レンズ群内の負レンズの曲率半径が小さくなるため、倍率色収差の補正が困難になる。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値は１．２０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値は１．７０にすることが好ましい。
【００２６】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群のレンズ厚をＳ２、望遠端状態におけるズームレンズの焦点距離をｆｔとするとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．２０  ＜  Ｓ２ ／ ｆｔ  ＜  ０．３５
【００２７】
条件式（４）は、第２レンズ群の総厚に関する条件である。条件式（４）の下限値を超えると、第２レンズ群の総厚が薄くなりすぎ、球面収差やコマ収差を良好に補正することが困難になる。条件式（４）の上限値を超えると、望遠端状態における焦点距離が短くなり、充分な変倍比を得ることができない。また第２レンズ群の総厚が厚くなりすぎ、ズームレンズ全長を所定の長さにするためには、その分第１レンズ群を薄くしなければならず、倍率色収差や歪曲収差の補正が困難となる。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値は０．２３にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値は０．３３にすることが好ましい。
【００２８】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群の正屈折力の第３レンズのｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数をν３、第２レンズ群の負屈折力の第４レンズのｄ線（波長λ＝587.6nm）に対するアッベ数をν４とするとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ２０  ＜  ν３−ν４  ＜  ３７
【００２９】
条件式（５）は、第２レンズ群中の第３レンズと第４レンズのレンズ部材のアッベ数に関する条件である。条件式（５）の下限値を超えると、第３レンズと第４レンズのアッベ数が近くなりすぎ、正屈折力の第３レンズで発生した倍率色収差を、負屈折力の第４レンズで良好に補正することが困難になる。条件式（５）の上限値を超えると、軸上色収差において、望遠端状態のｇ線（波長λ＝435.8nm）がプラス側に離れ、ズームポジション全体での軸上色収差を良好に補正することが困難になる。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値は２２にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値は３３にすることが好ましい。
【００３０】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の最も物体側のレンズである第３レンズは、非球面を有することが望ましい。第３レンズが非球面を有することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００３１】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の最も物体側のレンズである第３レンズの像側面に非球面を有することが望ましい。このように構成することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することが可能になる。
【００３２】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第１レンズ群の最も物体側のレンズである第１レンズの像側面は、非球面であることが望ましい。第１レンズ群が負正２枚構成の場合、最も物体側に配された負屈折力の第１レンズの像側面に非球面を施すことで、広角端状態で発生する負の歪曲収差を良好に補正することが可能になる。
【００３３】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の最も像面側のレンズである第５レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。正屈折力の第５レンズが物体側に凹面を向けることで、第２レンズ群全体としてガウス型に近い構造をとることになり、第１レンズ群内に含まれる負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズとの間隔を短縮した状態でも、良好な収差補正を行うことができる。
【００３４】
なお、実施の形態にかかるズームレンズでは、第５レンズの像側面は非球面であることが望ましい。このように構成することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００３５】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の第４レンズの屈折率は、１．８０より大きいことが望ましい。この様に構成することで、第４レンズの負屈折力を確保して、ペッツバール和の補正を効率よく行うことができる。なお、実施の形態の効果を確実にするために、第４レンズの屈折率は、１．８４より大きいことが好ましい。また、実施の形態の効果を更に確実にするために、第４レンズの屈折率は、１．９０より大きいことが更に好ましい。また、実施の形態の効果をより確実にするために、第４レンズの屈折率は、２．００より大きいことがより好ましい。
【００３６】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、５つのレンズ成分から構成することが好ましいが、光学性能を損なわない範囲でガラス板などの光を透過させる部材を有することとしてもよい。
【００３７】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第１レンズ群中の第１レンズと第２レンズとの間の空気間隙は、正のメニスカス形状の空気レンズであることが望ましい。この様に構成することで、第１レンズ群が厚肉化することを回避しながら第１レンズと第２レンズとの間の空気間隙をできるだけ広くとり、広角端状態で発生した負の歪曲収差やコマ収差等を補正することができる。
【００３８】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、望遠端状態におけるズームレンズの焦点距離ｆｔを広角端状態におけるズームレンズの焦点距離ｆｗで割ったズーム比をＺ、第１レンズ群の第１レンズの像側面と第２レンズの物体側面との面間隙をｄ１、第１レンズのレンズ厚をＳ１とするとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ７．０ ＜ Ｚ × （Ｓ１／ｄ１） ＜ ７．８
【００３９】
条件式（６）は、第１レンズ群の総厚と、第１レンズと第２レンズとの間の空気間隙との関係を規定する条件である。条件式（６）の上限値を超えると、第１レンズと第２レンズとの空気間隙が小さすぎて、コマ収差や非点収差の補正が困難となる。条件式（６）の下限値を超えると、ズーム比が小さくなってしまうと共に、色収差の補正が困難となる。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値は７．２にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値は７．６５にすることが好ましい。
【００４０】
また、実施の形態のズームレンズでは、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズからなり、第２レンズ群は、正屈折力の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚からなり、第３レンズから前記第５レンズの３枚のレンズは非接合であり、前述の条件式（１）を満足するズームレンズの変倍方法であって、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を狭めることにより広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法を採用することが望ましい。このような変倍方法を採用することによって、望遠端状態におけるズームレンズ全長を広角端状態のズームレンズ全長に比べ短くすることができ、ズームレンズの小型化、軽量化を達成することができる。
【００４１】
（実施例）
以下に、実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について説明する。
【００４２】
（第１実施例）
図３は、第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明に使用するレンズを示す符号は広角端状態Ｗにのみ記載し、他の状態については記載を省略する。他の実施例についても同様とする。
【００４３】
図３において、第１実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動する。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００４５】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ互いに接合されずに配設されている。
【００４６】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００４７】
以下の表１に第１実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。表において、（全体諸元）中のｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）をそれぞれ表す。
【００４８】
また（レンズ諸元）中の、第１カラムは物体側からのレンズ面番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質のアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質の屈折率をそれぞれ表す。なお、ｒ＝０は平面を表す。また、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００は、その記載を省略する。
【００４９】
また、（非球面データ）には、以下の式で非球面を表現した場合の非球面係数を示す。非球面データの非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をＫ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。なお、非球面データ欄の「E-n」（nは整数）は「×10-n」を示す。また、非球面は、面番号の右側に「＊」を付し、基準球面の曲率半径を「ｒ」欄に記す。
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−Ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
【００５０】
また、（ズーミングデータ）には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離ｆにおける可変間隔の値を示す。Ｄ０は、物体から最も物体側のレンズ面までの距離を表す。また、（条件式対応値）には、それぞれの条件式に対応する値を示す。
【００５１】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。なお、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００５２】
（表１）
（全体諸元）
ｆ ＝６．２〜１０．０〜１７．６
Ｂｆ＝０．５４５０６（一定）
ＦNO＝２．９７〜３．７２〜５．２４
２ω＝６５．７〜４１．９〜２４．２°
（レンズ諸元）
面    ｒ        ｄ     νｄ    ｎｄ
1  169.5207   1.0000   40.94  1.806100
2*   4.3036   1.6000          
3    7.9259   1.6000   22.76  1.808090
4   24.6773    (D4)           
5*   4.0670   2.0000   53.22  1.693500 
6* -15.8434   0.1000          
7   24.7895   0.8000   28.27  2.003300
8    3.8309   0.7000          
9  -68.6946   1.2000   59.10  1.583320
10*  -6.1314   (D10)           
11    0.0000   0.7600   64.20  1.516800
12    0.0000   0.5000          
13    0.0000   0.5000   64.20  1.516800
14    0.0000   (Bf)            
（非球面データ）
面   K         C 4          C 6          C 8          C10
2  0.8158 -6.54920E-04 -4.99880E-05  1.74790E-06 -1.39860E-07
5  0.3831  1.88110E-04  2.90520E-05  0.00000E+00  0.00000E+00
6  1.0000  2.60760E-03 -7.46670E-05  9.42350E-07  0.00000E+00
10  3.3820 -1.66920E-04  7.17250E-05  0.00000E+00  0.00000E+00
（ズーミングデータ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      6.20          10.0           17.6
Ｄ０       ∞            ∞             ∞   
Ｄ４     10.57393        4.66186        0.49654
Ｄ10      8.93466       12.19693       18.72145
（条件式対応値）
（１）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝  −１．３６６
（２）Ｓ１／ｆｔ                   ＝    ０．２３８６
（３）Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）    ＝    １．７０９７
（４）Ｓ２ ／ ｆｔ                 ＝    ０．２６１４
（５）ν３−ν４                   ＝  ２４．９５
（６）Ｚ×（Ｓ１／ｄ１）           ＝    ７．４５１６
【００５３】
図４は、第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００５４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線をそれぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高Ｙの値を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。なお。以下の全実施例の収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００５５】
各収差図から、第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００５６】
（第２実施例）
図５は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００５７】
図５において、第２実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動する。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００５９】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ互いに接合されずに配設されている。
【００６０】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００６１】
以下の表２に第２実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００６２】
（表２）
（全体諸元）
ｆ ＝６．２〜９．５〜１７．５
Ｂｆ＝０．４４４７４（一定）
ＦNO＝３．０〜３．６３〜５．１６
２ω＝６６．２〜４３．８〜２４．３°
（レンズ諸元）
面    ｒ        ｄ     νｄ    ｎｄ
1   34.0066   1.0000   40.10  1.851350
2*   4.6337   1.5818          
3    7.2587   1.6000   23.78  1.846660
4   15.2731    (D4)           
5    4.8102   1.9000   53.22  1.693500 
6* -50.9451   0.5000          
7  829.9079   0.8000   23.78  1.846660      
8    5.3589   0.4500          
9  -31.7966   1.0000   40.51  1.730770
10*  -6.3270   (D10)           
11    0.0000   0.6000   64.20  1.516800
12    0.0000   0.4000          
13    0.0000   0.5000   64.20  1.516800
14    0.0000   (Bf)   
（非球面データ）
面   K         C 4          C 6          C 8          C10
2  0.1076  5.90390E-04  2.69280E-06  2.52330E-07 -2.85420E-09
6 69.7065  2.23550E-03 -3.11590E-05  1.00000E-14  1.00000E-16
10  2.7090  4.07910E-04  4.57890E-05  7.92210E-06  1.00000E-16
（ズーミングデータ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ        6.20            9.5           17.5
Ｄ０         ∞             ∞             ∞   
Ｄ４       12.32519         5.88179        0.34771
Ｄ10        9.05248        11.56102       17.64232
（条件式対応値）
（１）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝  −１．０１３
（２）Ｓ１／ｆｔ                    ＝    ０．２３９０
（３）Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）     ＝    １．４７９０
（４）Ｓ２ ／ ｆｔ                  ＝    ０．２６５７
（５）ν３−ν４                    ＝  ２９．４４
（６）Ｚ×（Ｓ１／ｄ１）            ＝    ７．４６１５
【００６３】
図６は、第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００６４】
各収差図から、第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００６５】
（第３実施例）
図７は、第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００６６】
図７において、第３実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動する。
【００６７】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ互いに接合せずに配設されている。
【００６９】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００７０】
以下の表３に第３実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００７１】
（表３）
（全体諸元）
ｆ ＝５．９〜９．５〜１７．０
Ｂｆ＝２．０１９６（一定）
ＦNO＝２．９７〜３．６〜４．８５
２ω＝６８．７〜４３．８〜２５．４°
（レンズ諸元）
面     ｒ       ｄ      νｄ    ｎｄ
1   42.3978   1.0000   40.10  1.851350
2*   5.0211   1.5741          
3    7.7993   1.6000   23.78  1.846660
4   17.1249    (D4)           
5    4.8678   1.8000   53.22  1.693500
6* 295.5644   0.1129          
7   35.0414   1.7251   23.78  1.846660
8    5.3343   0.5199          
9 -157.7674   1.0000   53.22  1.693500
10*  -7.5470    (D10)          
11    0.0000   0.6000   64.20  1.516800
12    0.0000   0.4000          
13    0.0000   0.5000   64.20  1.516800
14    0.0000    (Bf)           
（非球面データ）
面   K         C 4          C 6          C 8          C10
2   0.2715  3.01900E-04 -1.83690E-07  1.70190E-07 -2.11490E-09
6 -99.0000  1.52900E-03  3.78430E-06 -3.12870E-06 -8.78850E-08
10  -0.8775 -5.25150E-04 -8.72250E-06  1.15980E-05  8.70700E-07
（ズーミングデータ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      5.9          9.5            17.0
Ｄ０       ∞           ∞             ∞   
Ｄ４     13.88667      5.98922         0.40898
Ｄ10      6.71122      9.27241        14.39479
（条件式対応値）
（１）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝  −１．３５９
（２）Ｓ１／ｆｔ                    ＝    ０．２１９７
（３）Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）     ＝    １．５３１３
（４）Ｓ２ ／ ｆｔ                  ＝    ０．２７１５
（５）ν３−ν４                    ＝  ２９．４４
（６）Ｚ×（Ｓ１／ｄ１）            ＝    ７．６４０９
【００７２】
図８は、第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００７３】
各収差図から、第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００７４】
（第４実施例）
図９は、第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００７５】
図９において、第４実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動する。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ互いに接合せずに配設されている。
【００７８】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００７９】
以下の表４に第４実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００８０】
（表４）
（全体諸元）
ｆ ＝５．９〜９．５〜１６．１
Ｂｆ＝２．２１９６１（一定）
ＦNO＝３〜３．６〜４．８
２ω＝６８．６〜４３．８〜２６．３°
（レンズ諸元）
面   ｒ    ｄ   νｄ   ｎｄ
1   39.1754   0.8000   40.10 1.851350
2*   4.9052   1.4855         
3    7.5398   1.5500   23.78 1.846660
4   16.6910    (D4)          
5    4.8144   1.8000   60.69 1.591700
6* -85.3335   0.1000         
7   30.0000   2.0939   23.78 1.846660
8    5.7000   0.4000         
9  -74.8182   1.0000   53.22 1.693500
10*  -7.1904   (D10)          
11    0.0000   0.6000   64.20 1.516800
12    0.0000   0.4000         
13    0.0000   0.5000   64.20 1.516800
14    0.0000   (Bf)           
（非球面データ）
面    K         C 4          C 6          C 8          C10
2   0.2861   3.22250E-04  9.38620E-08  1.77640E-07 -2.11490E-09
6 -99.0000   1.78000E-03  1.02960E-05 -3.09510E-06 -8.78850E-08
10  -0.7543  -6.55320E-04 -2.15640E-05  1.13680E-05  8.70700E-07
（ズーミングデータ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ        5.9            9.5           16.1
Ｄ０        ∞             ∞             ∞   
Ｄ４       13.88304        5.98559        0.67974
Ｄ10        6.71112        9.27231       13.96783
（条件式対応値）
（１）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝  −１．４６９
（２）Ｓ１／ｆｔ                    ＝    ０．２３８２
（３）Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）     ＝    １．３４５７
（４）Ｓ２ ／ ｆｔ                  ＝    ０．３３５０
（５）ν３−ν４                    ＝  ３６．９１
（６）Ｚ×（Ｓ１／ｄ１）            ＝    ７．０４４２
【００８１】
図１０は、第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００８２】
各収差図から、第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００８３】
（第５実施例）
図１１は、第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００８４】
図５において、第１実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動する。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００８６】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ互いに接合されずに配設されている。
【００８７】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００８８】
以下の表５に第５実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００８９】
（表５）
（全体諸元）
ｆ ＝５．６〜９．５〜１６
Ｂｆ＝２．２７３８８（一定）
ＦNO＝２．６９〜３．２９〜４．２９
２ω＝６７．９〜４１．１〜２４．７°
（レンズ諸元）
面     ｒ       ｄ      νｄ   ｎｄ
1   39.6857   1.0500   40.10 1.851350
2*   5.0888   1.6578         
3    7.9288   1.6500   23.78 1.846660
4   16.7722    (D4)          
5    4.8421   1.8000   53.22 1.693500
6* 234.7727   0.1080         
7   34.6361   1.7014   23.78 1.846660     
8    5.2926   0.5000         
9 -301.0653   1.0000   53.22 1.693500
10*  -7.7243   (D10)          
11    0.0000   0.7600   64.20 1.516800
12    0.0000   0.5000         
13    0.0000   0.5000   64.20 1.516800
14    0.0000    (Bf)          
（非球面データ）
面    K         C 4          C 6          C 8          C10
2   0.2707  3.01792E-04  5.54304E-07  1.26526E-07 -1.36967E-09
6 -99.0000  1.52083E-03  9.20001E-07 -2.74051E-06 -8.78850E-08
10  -1.0035 -4.98255E-04 -1.32297E-05  1.23281E-05  8.52919E-07
（ズーミングデータ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      5.6            9.5            16.0
Ｄ０       ∞            ∞              ∞   
Ｄ４     15.17873        6.04837         0.72232
Ｄ10      6.46181        9.21966        13.81607
（条件式対応値）
（１）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝  −１．３６１
（２）Ｓ１／ｆｔ                    ＝    ０．２７２４
（３）Ｆｗ × ｆｗ／ （−ｆ１）     ＝    １．１３５１
（４）Ｓ２ ／ ｆｔ                  ＝    ０．３１９３
（５）ν３−ν４                    ＝  ２９．４４
（６）Ｚ×（Ｓ１／ｄ１）            ＝    ７．５０９９
【００９０】
図１２は、第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００９１】
各収差図から、第５実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００９２】
以上述べたように、本実施の形態によれば、小型化、軽量化、及び沈胴厚のの薄型化を実現し、高い結像性能を有するズームレンズを提供することができる。また、このズームレンズの変倍方法を提供することができる。また、このズームレンズを有するカメラを提供することができる。
【００９３】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００９４】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に第１レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第２レンズ群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００９５】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００９６】
また、開口絞りは第２レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。
【００９７】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【００９８】
尚、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】後述する実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図４】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図５】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図７】第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図８】第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図９】第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１０】第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図１１】第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１２】第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１００】
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
３      液晶モニター
４      レリーズ釦
５      補助光発行部
６      ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦
７      ファンクション釦
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｐ１    ローパスフィルター
Ｐ２    カバー硝子
Ｉ      像面
【図１】
2008139837.tif 000003
【図２】
2008139837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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