(57)【要約】【課題】加振体の振動エネルギーを効率的に搬送に用いることができるとともにコンパクトに構成することができる振動式搬送装置を提供する。【解決手段】本発明の振動式搬送装置は、基台３と、搬送路を備えた振動台４と、基台と振動台との間に介在して振動台を振動させる加振機構とを具備し、加振機構は、基台に接続され、基台に対する上部接続点より下方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体５と、加振体の下端部に対してその撓み方向に沿った一方の側に間隔Ｇａを設ける連結スペーサ６を介して接続され、加振体より一方の側に離間した位置にて連結スペーサに対する下部接続点より上方へ延在して振動台に接続される弾性体７とを有し、全体として連結スペーサが自由端として動作するＵ字状に構成され、振動台の振動方向が一方の側とは逆側の斜め上方に向かう方向となることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、搬送路を備えた振動台と、前記基台と前記振動台との間に介在して前記振動台を振動させる加振機構と、を具備する振動式搬送装置において、
前記加振機構は、前記基台に接続され、前記基台に対する上部接続点より下方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体と、該加振体の下端部に対してその撓み方向に沿った一方の側に間隔を設ける連結スペーサを介して接続され、前記加振体より前記一方の側に離間した位置にて前記連結スペーサに対する下部接続点より上方へ延在して前記振動台に接続される弾性体と、を有し、全体として前記連結スペーサが自由端として動作するＵ字状に構成され、
前記振動台の振動方向が前記一方の側とは逆側の斜め上方に向かう方向となることを特徴とする振動式搬送装置。
【請求項２】
基台と、搬送路を備えた振動台と、前記搬送路による搬送物の搬送方向に配列され、それぞれが前記基台と前記振動台との間に介在して前記振動台を振動させる複数の加振機構と、を具備する振動式搬送装置において、
前記加振機構は、前記基台に接続され、前記基台に対する上部接続点より下方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体と、該加振体の下端部に対してその撓み方向に沿った一方の側に間隔を設ける連結スペーサを介して接続され、前記加振体より前記一方の側に離間した位置にて前記連結スペーサに対する下部接続点より上方へ延在して前記振動台に接続される弾性体と、を有し、全体として前記連結スペーサが自由端として動作するＵ字状に構成されることを特徴とする振動式搬送装置。
【請求項３】
前記加振体の延在方向と前記弾性体の延在方向とが平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動式搬送装置。
【請求項４】
前記加振体の延在方向と前記弾性体の延在方向とが鉛直方向に対して同じ側に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子部品等を搬送するために種々の振動式搬送装置が使用されている。この種の振動式搬送装置においては、近年、高い供給速度と供給精度が要求され、高速化及び高性能化が急務とされている。一般的には、部品の搬送姿勢を完全に揃えた状態で高速に搬送することが要求されており、そのためには部品を振動により効率的かつ安定に搬送する必要がある。このような効率的で安定性の高い搬送態様を実現するには、部品搬送路を形成してなる振動台の振動方向のぶれ（ばらつき）を低減するとともに振動方向を高精度に設定する必要がある。
【０００３】
従来の振動式搬送装置としては、螺旋状の部品搬送路を備えたボウル型搬送装置等の回転型搬送装置と、直線状の部品搬送路を備えたリニア型搬送装置とが知られている。前者の回転型搬送装置（例えば、以下の特許文献１乃至３参照）では、圧電素子を弾性板に装着してなる撓み変形可能な加振体と、この加振体に接続された増幅板バネとを接続してなる加振機構を、加振体を基台側に、増幅板バネを振動台側に接続してなる態様で基台と振動台との間に介挿し、複数の加振機構を軸線周りに同じ姿勢で設置することで旋回振動を生成するように構成する場合が多い。また、後者のリニア型搬送装置（例えば、以下の特許文献４乃至７）でも、上記と同様の加振機構を搬送方向に一対設けることで搬送方向の往復振動を生成するように構成する場合が多い。
【０００４】
上記のいずれのタイプの搬送装置であっても、上記加振機構が鉛直線に対して搬送方向とは逆向きに斜めに傾斜するように設置し、その傾斜角で振動台の振動方向が搬送方向に見て斜め上方に向くようにすることで、部品が搬送方向に搬送されていくように構成される。したがって、加振機構の傾斜角は部品の搬送態様を決定する重要なファクターとなっている。
【特許文献１】特開平９−１１０１３３号公報
【特許文献２】特開昭５−１５６０７号公報
【特許文献３】特開平２−８１０９号公報
【特許文献４】実開平２−４９９０９号公報
【特許文献５】特開平３−５１２１０号公報
【特許文献６】特開平４−１５３１９９号公報
【特許文献７】特開平７−２５７７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の多くの装置においては、圧電素子を含む加振体の振動を増幅板バネで増幅して振動台に伝達するとともに、加振機構の傾斜角によって振動方向が搬送側の斜め上方へ向かうように構成することにより部品を搬送方向に移動可能としているため、加振機構の傾斜角が適切でないと、部品が搬送路上で滑って移動しにくくなったり、部品のバタつき（上下方向への飛び跳ね）が大きくなりすぎたりすることで、搬送効率が低下する。しかしながら、振動台の振動方向は、加振機構の傾斜角が同じであっても振振動台の重量や加振機構のばね定数等によって変化しやすいため、正確に設定しにくく、効率的な搬送を行うことが難しいという問題点がある。
【０００６】
例えば、上記特許文献５では、加振体（圧電素子９及び加振バネ板２２）の下端にトッププレート２に接続された増幅ばね板２４を接続し、加振体の上端に基台に接続された継ぎばね板２１を接続し、これらのばね板を加振体の両側に平行に設けてなる加振機構を搬送方向の前後位置にそれぞれ設置している。そして、これらの前後の加振機構は相互に搬送方向に見て逆向きの構造を有するにも拘わらず、それぞれの加振機構の傾斜角を同じ向きに設定し、これらの傾斜角によって部品を搬送方向に移動させるようにしている。この装置の加振機構では、本来的に加振体と増幅ばね板との間の間隔、並びに、加振体と継ぎばね板との間隔に起因して生ずる回旋振動が発生し、これが前後位置にある一対の加振機構において逆に作用するため、加振体にて発生した振動を効率的に振動台に伝達することができないという問題点がある。
【０００７】
一方、特許文献６では、鉛直姿勢の加振体（圧電素子）と板バネとの間にスペーサを介在させ、スペーサの厚みを変更することによって上記傾斜角を変えた場合と実質的に同じ効果を得ることができるようにしている。すなわち、加振体と板バネをそれぞれ直立させ、両者間に介在するスペーサの厚みによって傾斜を設けた場合と同様に搬送物が移動するように構成している。この場合、搬送方向前後に設けた一対の加振機構は相互に搬送方向に見て同じ姿勢で設置されている。ところが、この文献のフィーダでは、直立した加振体と板バネとが上下に接続されているので、加振機構の高さを低減することが難しいという問題点がある。また、上記スペーサの厚みによって振動台の振幅が大きく変化するため、振動台の傾斜角を小さくするためにスペーサを薄くすると、振動台の振幅も小さくなり、搬送効率が低下してしまうという問題点もある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、加振体の振動エネルギーを効率的に搬送に用いることができるとともにコンパクトに構成することができる振動式搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の振動式搬送装置は、基台と、搬送路を備えた振動台と、前記基台と前記振動台との間に介在して前記振動台を振動させる加振機構と、を具備する振動式搬送装置において、前記加振機構は、前記基台に接続され、前記基台に対する上部接続点より下方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体と、該加振体の下端部に対してその撓み方向に沿った一方の側に間隔を設ける連結スペーサを介して接続され、前記加振体より前記一方の側に離間した位置にて前記連結スペーサに対する下部接続点より上方へ延在して前記振動台に接続される弾性体と、を有し、全体として前記連結スペーサが自由端として動作するＵ字状に構成され、前記振動台の振動方向が前記一方の側とは逆側の斜め上方に向かう方向となることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、加振体を基台に対する上部接続点より下方に延在させ、この加振体の下端部を連結スペーサを介して弾性体に連結し、この弾性体を連結スペーサに対する下部接続点より上方に延在させて振動台に接続させたことにより、加振体が連結スペーサの厚み方向に撓み変形することで連結スペーサを介して弾性体が揺動し、弾性体で増幅された振動が振動台に伝達される。この場合、加振体の撓み変形により連結スペーサに対する弾性体の下部接続点が上下方向に往復移動する成分を有する揺動動作をすることで、加振体や弾性体に傾斜角を付けなくても一方の側とは逆側の（すなわち搬送方向の）斜め上方に振動方向を設定することができ、効率的に搬送を行うことが可能になる。また、加振体と弾性体の少なくとも一部が同じ高さ範囲に配置されるように構成されるので、加振体や弾性体の上下方向の長さを増大させても加振機構全体の高さを抑制することが可能になるため、必要な搬送特性を確保しつつ搬送装置をコンパクトに構成できる。
【００１１】
また、本発明の別の振動式搬送装置は、基台と、搬送路を備えた振動台と、前記搬送路による搬送物の搬送方向に配列され、それぞれが前記基台と前記振動台との間に介在して前記振動台を振動させる複数の加振機構と、を具備する振動式搬送装置において、前記加振機構は、前記基台に接続され、前記基台に対する上部接続点より下方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体と、該加振体の下端部に対してその撓み方向に沿った一方の側に間隔を設ける連結スペーサを介して接続され、前記加振体より前記一方の側に離間した位置にて前記連結スペーサに対する下部接続点より上方へ延在して前記振動台に接続される弾性体と、を有し、全体として前記連結スペーサが自由端として動作するＵ字状に構成されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、加振体の撓み変形により連結スペーサの弾性体に対する接続点が上下方向に揺動することで弾性体が斜め上下方向に往復移動するため、加振体や弾性体に傾斜角を付けなくても一方の側とは逆側（すなわち、搬送方向）の斜め上方に振動方向を設定することができる。また、加振体と弾性体の少なくとも一部が同じ高さ範囲に配置されるように構成されるので、加振体や弾性体の上下方向の長さを増大させても加振機構全体の高さを抑制することが可能になるため、必要な搬送特性を確保しつつ搬送装置をコンパクトに構成できる。さらに、複数の加振機構が搬送方向（上記一方の側とは逆側）に同じ姿勢で配置されることにより、振動台を安定に振動させることができる。
【００１３】
本発明において、前記加振体の延在方向と前記弾性体の延在方向とが平行であることが好ましい。これによれば、加振体の振動を効率的に弾性体にて増幅して振動台に伝えることが可能になる。
【００１４】
本発明において、前記加振体及び前記弾性体の延在方向が鉛直方向に対して同じ側に傾斜していることが好ましい。これによれば、搬送方向の振幅の減少を抑制しつつ、上下方向の振幅を低減することができるので、搬送物に対する搬送効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は第１実施形態の回転型振動式搬送装置に用いられる回転振動機の概略斜視図、図２は同機の概略平面図、図３は同機の概略側面図、図４は同機の拡大部分側面図である。回転型振動式搬送装置は、公知のように、図示の回転振動機の上部（振動台）に螺旋状や円周状の搬送路を設けた振動体を取付けることで形成される。
【００１６】
本実施形態は、取付ベース１と、この取付ベース１に固定された支持台２と、この支持台２に対して図示しない防振ゴム等の弾性部材を介して搭載された基台３とを有する。基台３に対して弾性部材（防振手段）を介して取り付けられる上記取付ベース１及び支持台２は回転振動機にて発生する振動が外部に逃げにくくするために設けられているが、省略することも可能である。
【００１７】
基台３の外周部には、上方に開いた凹部３ａが設けられ、この凹部３ａは軸線周りに等角度間隔（図示例では９０度間隔）で設定された複数個所に形成されている。これらの凹部３ａには加振機構がそれぞれ収容され、これらの加振機構を介して基台３の上方に振動台４が支持されている。
【００１８】
上記の加振機構は、上記凹部３ａの上部に設けられた基台３の取付部３ｂに上端部が接続されてなる加振体５と、この加振体５の下端部に連結スペーサ６を介して連結され、上記凹部３ａに臨む位置に設けられた上記振動台４の取付部４ａに接続された弾性体７とを有する。加振体５、連結スペーサ６及び弾性体７は全体としてＵ字状（或いはコ字状）に構成され、加振体５の上部が基台３に固定され、弾性体７の上部が振動台４に固定されているだけで、連結スペーサ６で構成される下端部分は自由端として動作するように拘束されていない状態とされている。加振体５と弾性体７はそれらの延在方向が平行となるように構成されている。これによって加振体５の下部の往復振動で効率的に振動台４の搬送側へ斜め上方に向いた振動方向を得ることができる。ただし、加振体５と弾性体７とは厳密に平行に設置されている必要はなく、多少の傾斜角を有していても構わない。
【００１９】
なお、基台３には凹部３ａに対して取付部３ｂとは反対側から臨むもう一つの取付部３ｃが設けられ、この取付部３ｃは取付部３ｂに対して取付部４ａの軸線周りの角度位置の反対側に対向姿勢となるように形成されている。この場合、加振体５を取付部３ｂではなく取付部３ｃに取付けることで、加振体５と弾性体７との位置関係を逆転させ、搬送方向を逆に設定することができる。
【００２０】
加振体５は、上記取付部３ｂに接続された部位（上部接続点）から連結スペーサ６に接続された部位までの延在形状が撓み変形可能に構成されたものであればよいが、例えば、弾性板に圧電体を取り付けたもの、具体的には、弾性板の表裏両面にそれぞれ圧電体層を形成し、これらの圧電体層に所定の電圧を印加することによって屈曲するように構成したバイモルフ型圧電素子である。もちろん、弾性板の片面にのみ圧電体層を形成したユニモルフ型圧電素子であっても構わない。これらの圧電素子は、外部から所定周波数の交流電力を供給することによって当該周波数で撓み振動する。
【００２１】
連結スペーサ６は加振体５の下端部に取り付けられ、当該下端部に対して搬送方向Ｆとは反対方向に沿った間隙Ｇを設けて弾性体７を取付けるように構成されている。連結スペーサ６は、上述のように加振体５の延在方向と弾性体７の延在方向とが平行になるように連結される。連結スペーサ６の形状は、加振体５と弾性体７の間隔Ｇａと、加振体５の下端部と弾性体７の下端部との間の上記延在方向に沿った間隔Ｇｂとによって規定される。連結スペーサ６は上記間隔Ｇａを確保できる形状であればよいが、図示例の場合には上記間隔Ｇｂをも設けることができるように、加振体５と平行に上方へ伸びる凸部を備え、全体としてＬ字状に構成されている。本実施形態では、加振体５と弾性体７とが同じ長さを有し、連結スペーサ６の上記間隔Ｇｂによって加振体５の上端部よりも弾性体７の上端部が上方に位置するように構成され、これによって弾性体７の上端部が振動台４の取付部４ａに接続可能とされている。このように構成すると、基台３と振動台４の基本的な位置関係（上下関係）を維持したままで加振機構を取り付けることができるので、装置全体の構造設計が容易になる。ただし、加振体５と弾性体７の長さは同一である必要はなく、所要の周波数や振動強度等に応じて適宜に設定できる。この場合、上記位置関係を維持するためには連結スペーサ６による上記間隔Ｇｂを調整すればよい。
【００２２】
加振体５に既定の交流を印加すると、図４に示すように、加振体５は上部接続点５ｘを中心に撓み変形し、加振体５の下端部では上部接続点５ｘよりやや下方にある擬似中心点５ｙを中心とする往復円弧運動に近い振動Ｓを生ずる。この結果、連結スペーサ６に対する弾性体７の下部接続点７ｘには上記間隔Ｇａに応じた上下方向の振動成分を有する態様で揺動する振動Ｐが生ずる。この振動Ｐは弾性体７によって増幅されて振動台４に伝達される。ここで、弾性体７の下部接続点７ｘが上記のように上下方向の振動成分を有することで、弾性体７の下部接続点７ｘを中心とする撓み変形が重畳され、弾性体７の上端部で駆動される振動台４では、搬送方向Ｆの斜め上方へ向かう振動方向を有する振動Ｖが生ずる。
【００２３】
より具体的には、加振体５と弾性体７の連結部、すなわち連結スペーサ６が自由端として動作するように構成されており、加振体５の撓み変形で生じた往復円弧運動（振動Ｓ）が弾性体７で増幅されて振動台４の往復運動（振動Ｖ）となるが、加振体５と弾性体７の間には間隔Ｇａが設けられるので、この間隔Ｇａに対応して弾性体７に上下方向の運動成分が発生することから、振動台４の振動Ｖは上下方向の成分を有し、その振動方向は水平面に対して傾斜角φだけ傾斜した方向となる。振動Ｖの振動方向の水平面に対する傾斜角φは、上記間隔Ｇａが大きくなるほど増大する。したがって、連結スペーサ６の形状・寸法の変更を行うだけで、振動台４の振動Ｖの方向を調整することができる。
【００２４】
本実施形態の場合、加振体５及び弾性体７の鉛直方向に対する傾斜角θは搬送物を搬送するために必須の構成ではない。この加振機構においては、加振体５及び弾性体７が鉛直姿勢で接続されている場合（すなわち、傾斜角θ＝０）が基準とされ、この場合でも、上記と同様に振動台４の振動Ｖは水平面に対して所定の傾斜角φだけ傾斜し、上記の搬送方向Ｆが設定される。このように、本実施形態では、加振体５及び弾性体７の鉛直線に対する傾斜角θは、上記傾斜角φが実用域にある範囲内であれば特に限定されない。
【００２５】
なお、上述のように連結スペーサ６の厚みを変えて上記間隔Ｇａを変更することができ、これによって上記傾斜角φを変更することができるが、この場合、取付部３ｂ（３ｃ）と取付部４ａとの距離が固定されている場合には、連結スペーサ６の形状・寸法の変更だけでなく、加振体５及び弾性体７と上記取付部３ｂ、４ａとの間に別途スペーサを介在させるなどの方法で傾斜角θを維持することができる。
【００２６】
また、上記傾斜角φは、通常は、搬送物（部品）が搬送方向Ｆの推進力を充分に受け得る範囲でなるべく小さくすることが、特に微小で軽量の搬送物を高速に搬送する場合には要求される。この傾斜角φを小さくするには上述のように上記間隔Ｇａを小さくすればよいが、間隔Ｇａを低減すると加振体５の上部接続点５ｘから測った弾性体７の距離も小さくなるので、振動の搬送方向Ｆの振幅も小さくなり、その結果、搬送効率を高めることが難しくなることが本願発明者の実験により確認された。
【００２７】
そこで、本実施形態では、上述の傾斜角θが０である場合よりも上記傾斜角φを小さくしつつ振動Ｖの搬送方向Ｆの振幅を維持するために、傾斜角θを０以外の値に設定するようにしている。なお、装置完成後の調整作業とは異なり、装置の設計時において上記傾斜角θを適宜に設定することに何ら問題はない。本実施形態では傾斜角θを鉛直方向に対して正の角度（図示反時計回りで測った角度）で１〜３０度、好ましくは５〜２０度の範囲で設定している。なお、本実施形態では加振体５と弾性体７を平行に設置しているので、加振体５と弾性体７はいずれも鉛直線に対して傾斜角θで傾斜した姿勢とされるが、一般的には、加振体５と弾性体７が鉛直線に対して同じ側に傾斜した姿勢となっていればよい。
【００２８】
図５及び図６には別の実施形態の回転振動機の斜視図及び側面図を示す。この図５及び図６に示す別の実施形態では、加振体５及び振動体７を先の実施形態とは逆側に傾斜させている。すなわち、上記傾斜角θを負の角度とし、−１〜−３０度、好ましくは−５〜−２０度の範囲で設定する。このように、加振機構を逆側に傾斜させても、上記と同様に振動台４の振動Ｖの傾斜角φを小さくすることができる。すなわち、図１乃至図４に示す実施形態とは加振機構を逆に傾斜させても、搬送方向Ｆは変わらず、また、傾斜角φを小さくすることができる効果も同様である。以上のように、傾斜角θを正・負のいずれに設定しても振動Ｖの傾斜角φを小さくすることができるが、振動Ｖの振幅が小さくなることを防止できる。なお、傾斜角θを付けることで上記傾斜角φは小さくなるが、これは搬送物（部品）が小さく軽量である場合には効率的な搬送態様を実現する上で好ましい構成であるものの、搬送物が大きくボウルに形成した螺旋状の搬送路のピッチが大きい場合（搬送路の上り勾配が強い場合）等においては、逆に傾斜角θを小さく（例えば０度に）して傾斜角φを或る程度大きくする方が効率的な搬送態様を実現する上で好ましいことがある。
【００２９】
図７及び図８はさらに別の実施形態の回転振動機の側面図及び縦断面図である。この図７及び図８に示すさらに別の実施形態では、図５及び図６に示す実施形態とは異なり、弾性体７の長さを加振体５より短く構成し、その分、連結スペーサ６の凸部の突出量を増大させ、上記間隔Ｇｂを大きくしている。このように弾性体７の長さを変更すると、弾性体７のばね定数が変化するので、共振周波数や振動強度を変化させることができる。
【００３０】
振動台４の振動Ｖの傾斜角φは、振動台４自体或いはこれに固定された別の振動体に設けられた搬送路に沿って搬送物が効率的に搬送されていくように設定される。傾斜角φが小さすぎると搬送物が振動台４から搬送方向Ｆの推進力を受けにくくなるため、搬送速度が低下する。傾斜角φが大きすぎると搬送物が搬送路上において上下に大きく揺れる結果、振動台４から受ける応力が搬送方向Ｆへ進む推進力となりにくくなるため、やはり搬送速度が低下する。一般的には、搬送物の大きさや重量、振動台４の重量などに応じて、好ましい振動Ｖの振幅や傾斜角φは変化する。したがって、弾性体５の励振特性、長さや弾性定数、振動体７の長さや弾性定数、連結スペーサ６により設定される間隔Ｇａ、Ｇｂ、及び、傾斜角θを、状況に適した振動Ｖの搬送方向Ｆの振幅や傾斜角φの値を得るために、適宜に設定する必要がある。
【００３１】
本実施形態では、搬送方向Ｆに離間した前後４箇所（軸線周りに９０度間隔で設けられた箇所）において、上記加振体５、連結スペーサ６及び弾性体７よりなる加振機構がそれぞれ設けられている。そして、これらの複数の加振機構は、それぞれ搬送方向Ｆに対して同方向に向いた姿勢とされている。すなわち、本実施形態では、加振機構における弾性体７から加振体５へ向かう方向が搬送方向Ｆとなるため、各加振機構は全て搬送方向Ｆに見て同じ姿勢で取り付けられる。本実施形態では回転振動機の軸線周りに同じ姿勢の４つの加振機構が設置されている。
【００３２】
以上説明した回転振動機及びこれを用いた回転型振動式搬送装置では、従来の装置に比べてコンパクトでありながら効率的に搬送を行うことができる。具体的には、加振体５、連結スペーサ６及び弾性体７で構成されるＵ字状の加振機構により、当該加振機構の姿勢（傾斜角θ）に拘わらず、加振体５から弾性体７へ向かう方向に搬送物を搬送することが可能になるため、効率的に搬送動作を実現することができる。また、加振体５及び弾性体７の長さを充分に確保しても、加振体５と弾性体７とが同じ高さ範囲内に重なって配置されるため、振動性能を確保しても装置の高さを抑制し、コンパクト化を図ることができる。
【００３３】
さらに、搬送物を効率的に搬送するには、振動台４の振動Ｖの振動方向（傾斜角φ）を最適化しつつ、当該振動Ｖの搬送方向Ｆの振幅を充分に確保することが必要であるが、本実施形態や上記特許文献６の技術ではスペーサの間隔Ｇａを小さくすることにより傾斜角φを低減して搬送物の踊りを回避しようとすると、上述のように搬送方向Ｆに沿った振幅も小さくなってしまうということが確認されている。ところが、本実施形態では、加振体５及び弾性体７の鉛直線に対する傾斜角θを付けることで、傾斜角φを低減しつつ、振動Ｖの搬送方向Ｆに沿った振幅の減少を抑制することができる。
【００３４】
その上、従来の搬送装置では、加振体により生じた振動が基台より外部に漏れ、周囲の装置に影響を与える場合があるため、振動により生ずるモーメントを打ち消すためのおもり等を用意しなければならないという問題点があるが、本実施形態では、加振体５、連結スペーサ６及び弾性体７がＵ字状に構成されていることにより、基台３と振動台４に対する作用点が近く、しかも作用方向が逆方向となるため、基台３と振動台４の動作が相互に打ち消すように働くため、基台３から下方（取付ベース１や支持台２、或いは、これらを介して床面）へ逃げる振動エネルギーを低減することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では回転型振動式搬送装置に本発明を適用した例を示したが、本発明は上記実施形態に限らず、例えば、リニア型振動式搬送装置に用いることも可能である。この場合でも、基台３、振動台４、加振体５、連結スペーサ６、弾性体７、搬送方向Ｆ、傾斜角φ、傾斜角θの関係は何ら上記説明と変わりはない。また、この場合において加振機構を搬送方向Ｆの前後２箇所にそれぞれ同じ姿勢で取付けることで、安定した搬送態様を実現することができる。もっとも、加振機構を一箇所にのみ形成し、その搬送方向の前若しくは後に振動台を支持する弾性機構（加振体を有さず、弾性体のみで構成される支持構造）を取り付けてもよい。
【００３６】
本実施形態の回転型振動式搬送装置では、上記振動台４上に図示しないボウル状の振動体を固定し、この振動体に螺旋状、円周状の搬送路を形成することで、適宜の搬送物を螺旋状、円周状に搬送することができる。もちろん、上記振動台４に直接搬送路を形成してもよい。また、上記実施形態の加振機構の構成は上述のようにそのままリニア型振動式搬送装置にも用いることができるが、この場合でも、振動台若しくはこの振動台に固定された振動体に直線状の搬送路を形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態の振動式搬送装置の斜視図。
【図２】実施形態の振動式搬送装置の平面図。
【図３】実施形態の振動式搬送装置の側面図。
【図４】実施形態の振動式搬送装置の拡大部分側面図。
【図５】別の実施形態の斜視図。
【図６】別の実施形態の平面図。
【図７】さらに別の実施形態の側面図。
【図８】さらに別の実施形態の縦断面図。
【符号の説明】
【００３８】
３…基台、３ａ…凹部、３ｂ、３ｃ…取付部、４…振動台、４ａ…取付部、５…加振体、５ａ…弾性板、５ｂ…圧電体、５ｘ…上部接続点、６…連結スペーサ、７…弾性体、Ｆ…搬送方向、θ…加振体及び弾性体の鉛直線に対する傾斜角、φ…振動Ｖの振動方向の水平線に対する傾斜角、Ｖ…振動台の振動、Ｇ…間隙、Ｇａ…間隔、Ｇｂ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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