(57)【要約】【課題】  表面移動体の大きさに対して、従来よりも小型化を図ることができる表面移動体駆動装置、並びにこれを備えたベルト装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  表面移動体であるローラ部材１１と、ローラ部材１１の駆動源であるモータ８０及びモータ８０からのローラ部材１１に駆動力を伝達する駆動伝達機構であるギア部７０からなる表面移動体駆動機構であるローラ駆動部９０とを有し、画像形成装置に用いられる表面移動体駆動装置としてのローラ駆動装置１で、ローラ駆動部９０を配置する空間を、ローラ部材１１の２つの端面１１ｂとローラ部材１１の無端表面１１ａとによって囲まれる表面移動体占有空間であるローラ占有空間内とし、ローラ駆動部９０を配置する空間とローラ占有空間との空間を重複させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端表面移動が可能な無端表面を備える表面移動体と、
該表面移動体が表面移動する駆動力の駆動源及び該駆動源から該表面移動体に該駆動力を伝達する駆動伝達機構からなる表面移動体駆動機構とを有し、画像形成装置に用いられる表面移動体駆動装置において、
該無端表面の表面移動方向に対して直交する幅方向における両端のそれぞれで規定される２つの面と該無端表面とによって囲まれる表面移動体占有空間の内部に、該表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項２】
請求項１の表面移動体駆動装置において、
上記駆動伝達機構は遊星歯車機構を備え、
該遊星歯車機構を上記表面移動体占有空間の内部に配置することを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２の表面移動体駆動装置において、
上記表面移動体の幅方向両端を、移動体支持部材を介して支持する２つの両側板を有し、
上記駆動源は駆動力を外部伝達する駆動回転軸を備え、
該駆動回転軸の軸方向は上記幅方向と平行となる方向であり、
該駆動回転軸は、該２つの両側板に回転軸支持部材を介して支持されることを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の表面移動体駆動装置において、
上記表面移動体の幅方向両端を、移動体支持部材を介して支持する２つの両側板を有し、
該表面移動体及び上記表面移動体駆動機構は該２つの両側板の間に配置され、
該表面移動体及び該表面移動体駆動機構は一体で該２つの両側板に対して着脱可能に構成したことを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の表面移動体駆動装置において、
上記表面移動体が表面に感光層を備える感光体であることを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項６】
請求項１、２、３または４の表面移動体駆動装置において、
上記表面移動体が記録体を搬送するための記録体搬送ローラであることを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項７】
請求項５の表面移動体駆動装置において、
上記表面移動体占有空間の上記感光層の上記幅方向の両端よりも内側となる領域に、上記表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項８】
請求項５または６の表面移動体駆動装置において、
該表面移動体駆動装置を有する上記画像形成装置で用いる上記幅方向が最大幅となる記録体が通過し得る記録体通過領域の該幅方向の両端よりも内側となる上記表面移動体占有空間の領域に、上記表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とする表面移動体駆動装置。
【請求項９】
無端ベルトと該無端ベルトを張架する複数の張架部材とを有し、
該複数の張架部材の少なくとも一つが、表面移動体と表面移動体駆動機構とを備える表面移動体駆動装置の該表面移動体であるベルト装置において、
該表面移動体駆動装置の少なくとも一つが、請求項１、２、３または４の表面移動体駆動装置であることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項９のベルト装置において、
上記無端ベルトは、一次転写部で像担持体からトナー像を一次転写され、該像担持体から一次転写されたトナー像を無端移動することで担持搬送し、二次転写部で記録体または他の像担持体に二次転写する中間転写ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項９のベルト装置において、
上記無端ベルトは、その表面に記録体を担持し、搬送する記録体搬送ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１のベルト装置において、
該ベルト装置を有する上記画像形成装置で用いる上記幅方向が最大幅となる記録体が通過し得る記録体通過領域の該幅方向の両端よりも内側となる上記表面移動体占有空間の領域に、上記表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
表面移動体と表面移動体を備える表面移動体駆動装置を有し、記録体上に画像を形成する画像形成装置において、
該表面移動体駆動装置の少なくとも一つが、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の表面移動体駆動装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記表面移動体を装置本体に対して着脱するときに該表面移動体と一体として該装置本体に対して着脱する表面移動体交換ユニットを有し、該表面移動体交換ユニットは上記表面移動体駆動機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
無端ベルトと該無端ベルトを張架する複数の張架部材を備えたベルト装置を有し、記録体上に画像を形成する画像形成装置において、
該ベルト装置として、請求項９、１０、１１または１２のベルト装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
上記表面移動体を装置本体に対して着脱するときに該表面移動体と一体として該装置本体に対して着脱する表面移動体交換ユニットを有し、該表面移動体交換ユニットは、上記表面移動体駆動機構及び上記無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる表面移動体と表面移動体駆動機構を備えた表面移動体駆動装置、表面移動体駆動装置を備えたベルト装置、並びにこの表面移動体駆動装置またはベルト装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、表面移動する無端表面を備える表面移動体を複数有している。この複数の表面移動体のうち駆動する表面移動体は、この表面移動体が表面移動する駆動力の駆動源と、この駆動源から表面移動体に駆動を伝達する表面移動体駆動伝達機構とを備える表面移動体駆動装置を構成している。
従来の画像形成装置が有する表面移動体駆動装置として、表面移動体である回転体として感光体を備えた特許文献１に記載の回転体駆動装置を図８に示す。
図８に示すように、特許文献１の回転体駆動装置では、感光体ドラム２の回転中心となる駆動軸３５は、感光体ドラム２の幅方向（図中左右方向）の端部よりも外側に感光体駆動ギア４１を備えている。そして、駆動源である駆動モータ３８の回転軸３９が備えるモータ軸ギア４０と感光体駆動ギア４１とを噛合せることにより駆動モータ３８からの回転駆動力が感光体ドラム２に伝達される。図８に示すように、特許文献１の回転体駆動装置は、モータ軸ギア４０及び感光体駆動ギア４１からなる駆動伝達機構と、駆動源である駆動モータ３８とを感光体ドラム２の幅方向の端部よりも外側に配置している。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２２８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の画像形成装置全体の省スペース化の要望により、表面移動体駆動装置の省スペース化が望まれる。しかし、表面移動体の無端表面の表面移動方向の周長や表面移動方向に直交する幅方向の長さは、表面移動体の使用目的によって決定するものであるため、表面移動体を小さくすることは困難である。また、従来の表面移動体駆動装置は、図８に示すように、駆動伝達機構及び駆動源からなる表面移動体駆動機構を表面移動体の幅方向の端部よりも外側に配置する構成であった。このような構成であると、表面移動体駆動装置の幅方向の長さは、表面移動体の幅方向の長さに、表面移動体駆動機構を配置する空間の幅方向の長さを加えた長さが必要となる。すなわち、無端表面の幅方向における両端のそれぞれで規定される２つの面と無端表面とによって囲まれる表面移動体占有空間とは別に、表面移動体駆動機構を配置する空間が必要となる。
そして、表面移動体占有空間と、表面移動体駆動機構を配置する空間とを独立して軸方向に並べて配置する従来の表面移動体駆動装置では、所定の大きさの表面移動体に対する表面移動体駆動装置の小型化を実現することは困難であった。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、表面移動体の大きさに対して、従来よりも小型化を図ることができる表面移動体駆動装置、並びにこれを備えたベルト装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端表面移動が可能な無端表面を備える表面移動体と、該表面移動体が表面移動する駆動力の駆動源及び該駆動源から該表面移動体に該駆動力を伝達する駆動伝達機構からなる表面移動体駆動機構とを有し、画像形成装置に用いられる表面移動体駆動装置において、該無端表面の表面移動方向に対して直交する幅方向における両端のそれぞれで規定される２つの面と該無端表面とによって囲まれる表面移動体占有空間の内部に、該表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の表面移動体駆動装置において、上記駆動伝達機構は遊星歯車機構を備え、該遊星歯車機構を上記表面移動体占有空間の内部に配置することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の表面移動体駆動装置において、上記表面移動体の幅方向両端を、移動体支持部材を介して支持する２つの両側板を有し、上記駆動源は駆動力を外部伝達する駆動回転軸を備え、該駆動回転軸の軸方向は上記幅方向と平行なる方向であり、該駆動回転軸は、該２つの両側板に回転軸支持部材を介して支持されることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の表面移動体駆動装置において、上記表面移動体の幅方向両端を、移動体支持部材を介して支持する２つの両側板を有し、該表面移動体及び上記表面移動体駆動機構は該２つの両側板の間に配置され、該表面移動体及び該表面移動体駆動機構は一体で該２つの両側板に対して着脱可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の表面移動体駆動装置において、上記表面移動体が表面に感光層を備える感光体であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３または４の表面移動体駆動装置において、上記表面移動体が記録体を搬送するための記録体搬送ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の表面移動体駆動装置において、上記表面移動体占有空間の上記感光層の上記幅方向の両端よりも内側となる領域に、上記表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５または６の表面移動体駆動装置において、該表面移動体駆動装置を有する上記画像形成装置で用いる上記幅方向が最大幅となる記録体が通過し得る記録体通過領域の該幅方向の両端よりも内側となる上記表面移動体占有空間の領域に、上記表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、無端ベルトと該無端ベルトを張架する複数の張架部材とを有し、該複数の張架部材の少なくとも一つが、表面移動体と表面移動体駆動機構とを備える表面移動体駆動装置の該表面移動体であるベルト装置において、該表面移動体駆動装置の少なくとも一つが、請求項１、２、３または４の表面移動体駆動装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９のベルト装置において、上記無端ベルトは、一次転写部で像担持体からトナー像を一次転写され、該像担持体から一次転写されたトナー像を無端移動することで担持搬送し、二次転写部で記録体または他の像担持体に二次転写する中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９のベルト装置において、上記無端ベルトは、その表面に記録体を担持し、搬送する記録体搬送ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項９、１０または１１のベルト装置において、該ベルト装置を有する上記画像形成装置で用いる上記幅方向が最大幅となる記録体が通過し得る記録体通過領域の該幅方向の両端よりも内側となる上記表面移動体占有空間の領域に、上記表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在することを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、表面移動体と表面移動体を備える表面移動体駆動装置を有し、記録体上に画像を形成する画像形成装置において、該表面移動体駆動装置の少なくとも一つが、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の表面移動体駆動装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記表面移動体を装置本体に対して着脱するときに該表面移動体と一体として該装置本体に対して着脱する表面移動体交換ユニットを有し、該表面移動体交換ユニットは上記表面移動体駆動機構を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、無端ベルトと該無端ベルトを張架する複数の張架部材を備えたベルト装置を有し、記録体上に画像を形成する画像形成装置において、該ベルト装置として、請求項９、１０、１１または１２のベルト装置を有することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、上記表面移動体を装置本体に対して着脱するときに該表面移動体と一体として該装置本体に対して着脱する表面移動体交換ユニットを有し、該表面移動体交換ユニットは、上記表面移動体駆動機構及び上記無端ベルトを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
上記請求項１乃至１６の表面移動体駆動装置においては、表面移動体占有空間の内部に、表面移動体駆動機構の少なくとも一部が存在するため、表面移動体占有空間と表面移動体駆動機構を配置する空間とが、少なくとも部分的に重複することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至１６の発明によれば、表面移動体占有空間と表面移動体駆動機構を配置する空間とが少なくとも部分的に重複することができるため、表面移動体占有空間と表面移動体駆動機構を配置する空間とを独立して軸方向に並べて配置する従来の表面移動体駆動装置に比べて、表面移動体に対する表面移動体駆動装置の大きさを、重複する空間分の小型化を図ることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図２は、実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の概略構成図である。この複写機は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）、プリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）、スキャナ部３００上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（以下、原稿搬送部４００という）からなっている。また、複写機内の各装置の動作を制御する図示しない制御部も備えている。
【００１０】
プリンタ部１００は、その中央に中間転写体としての中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、第一支持ローラ１４、第二支持ローラ１５及び第三支持ローラ１６に掛け回され、図中時計回りに表面移動可能となっている。そして、中間転写ベルト１０に対向するように、表面にブラック・イエロー・マゼンタ・シアンのうちの１色のトナー像をそれぞれ担持する感光体としての４つの感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを備えている。４つの感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの表面にトナー像を形成するための現像ユニット６１Ｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃを備えている。更に、一次転写後の感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ表面に残留しているトナーを除去する感光体クリーニング装置６３Ｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃも備えている。４つの感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、現像ユニット６１Ｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、そして、感光体クリーニング装置６３Ｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃからなる４つの画像形成ユニット１８Ｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃを横に並べて配置してタンデム画像形成ユニット２０が構成する。また、第三支持ローラ１６のと中間転写ベルト１０を挟んで対向するように、トナー像を記録体としての転写紙上に転写した後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を備えている。また、プリンタ部１００は、タンデム画像形成ユニット２０の上方に露光装置２１を備えている。
【００１１】
また、中間転写ベルト１０の内側で各感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃと中間転写ベルト１０を挟んで対向する位置には、一次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃを備えている。一次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃは中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに押し当てて設けられ、一次転写部を形成している。
【００１２】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成ユニット２０と反対の側には、二次転写装置を備える。この二次転写装置は、二次転写ローラ２２と二次転写ベルト張架ローラ２３との間に、二次転写ベルト２４を掛け渡して構成している。なお、二次転写ベルト張架ローラ２３は不図示のモータから駆動力が伝達される二次転写ベルト２４の駆動ローラである。二次転写装置は、二次転写ローラ２２が支持する位置で、二次転写ベルト２４が中間転写ベルト１０を介して第三支持ローラ１６に押し当てられ、二次転写ベルト２４と中間転写ベルト１０との間で二次転写部としての二次転写ニップ部を形成するように配置されている。
【００１３】
二次転写装置の図中左側には、転写紙上の転写画像を定着する定着装置２５を備えている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、上述した二次転写装置には、二次転写ニップ部でトナー像の転写を受けた転写紙を定着装置２５へと搬送する転写紙搬送機能も備えてなる。なお、二次転写装置として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この転写紙搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００１４】
二次転写装置および定着装置２５の下には、上述したタンデム画像形成ユニット２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する転写紙反転装置２８を備えている。これによって、転写紙の片面に画像定着後に、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換え、そこで反転させて再び二次転写ニップ部に転写紙を搬送し、トナー像を転写させた後、排紙トレイ上に排紙させることができる。
【００１５】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス１３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ１３６で読み取り、読み取った画像情報をこの制御部に送る。
【００１６】
不図示の制御部は、スキャナ部３００から受け取った上記画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御して感光体ドラムに向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体ドラム２の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１７】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４、給紙カセット４４から転写紙Ｐを繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙Ｐを分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５、プリンタ部の給紙路４８に転写紙を搬送する搬送ローラ４７等を備えている。
【００１８】
本実施形態の複写機では、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の転写紙を手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する手差し分離ローラ５２も装置側面に備えている。
【００１９】
レジストローラ４９は、それぞれ給紙カセット４４又は手差しトレイ５１に載置されている転写紙Ｐを１枚だけ排出させ、中間転写体としての中間転写ベルト１０と二次転写装置との間に位置する二次転写ニップ部に送る。
【００２０】
本実施形態の複写機において、カラー画像のコピーをとるとき、原稿搬送部４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、又は原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス１３２上に原稿をセットして原稿搬送部４００を閉じることで原稿を押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿搬送部４００に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス１３２上へと搬送して後、他方コンタクトガラス１３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ部３００を駆動し、第一走行体１３３及び第二走行体１３４を走行する。そして、第一走行体１３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体１３４に向け、第二走行体１３４のミラーで反射して結像レンズ１３５を通して読取センサ１３６に入れ、原稿の画像情報を読み取る。
【００２１】
そして、スキャナ部から画像情報を受け取ると、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施させて感光体ドラム上にトナー像を形成させるとともに、該画像情報に応じたサイズの転写紙を給紙させるべく、４つの給紙ローラのうちの１つを作動させる。
また、これに伴なって、不図示の駆動モータで第一支持ローラ１４、第二支持ローラ１５または第三支持ローラ１６のうちの１つを回転駆動して他の二つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。本実施形態では、第一支持ローラ１４を駆動モータによって回転駆動する。同時に、個々の画像形成ユニット１８で感光体ドラム２を回転して各感光体ドラム２上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
一方、給紙部２００では給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で複写機本体であるプリンタ部１００内の給紙路４８に導き、この転写紙Ｐをレジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙Ｐを繰り出し、手差し分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、手差しトレイ５１上の転写紙を用いる場合は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、手差し分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルトと二次転写ローラ２２との当接部である二次転写ニップ部に転写紙を送り込み、ニップに形成されている転写用電界や当接圧力などの影響によってカラー画像を二次転写して転写紙上にカラー画像を記録する。
【００２２】
二次転写ニップ部でカラー画像の転写を受けた後の転写紙は、二次転写装置の二次転写ベルト２４で定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルトとによる加圧力と熱の付与によりカラー画像を定着される。その後、排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。また、両面に画像形成される転写紙は、カラー画像を定着された後、切換爪５５で切り換えて転写紙反転装置２８に搬送され、そこで反転されて再び二次転写ニップ部へと導かれ、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
一方、二次転写ニップ部で転写紙にカラー画像を転写した後の中間転写ベルト１０の表面は、残留する残留トナーがベルトクリーニング装置１７によって除去され、タンデム画像形成ユニット２０による再度の画像形成に備える。
【００２３】
図２に示すように、複写機には多くのローラ部材が用いられている。そして、ローラ部材のうちのいくつかは表面移動体と表面移動体駆動機構とを有する表面移動体駆動装置としてのローラ駆動装置が備える表面移動体であるローラ部材である。
また、近年の画像形成装置では、省スペース化やテスクトップ化等で使用環境の変化により、より小型の画像形成装置が求められている。画像形成装置は搬送ローラや感光体など多くの表面移動体としてのローラ部材で構成されており、それらローラ部材を駆動させる構成するモータやギア等の表面移動体駆動機構としてのローラ駆動機構が装置内で占める割合は大きい。近年、普及の著しいカラー画像形成装置では図２に示すように中間転写体を使用するものが多くあり、それらには中間転写体を駆動するための駆動機構が必要となる。更に、モノクロ並みの出力スピードが得られるタンデム型のカラー画像形成装置では、４色の感光体にそれぞれ駆動機構が必要になるなど、装置内で駆動機構を占める割合は増えている。よって、画像形成装置の小型化のために、表面移動体駆動装置の表面移動体駆動機構の小型化が望まれる。
【００２４】
〔実施例１〕
次に、本実施形態の特徴的な構成の一つ目の実施例について説明する。
図１は、実施例１の表面移動体駆動装置としてのローラ駆動装置１の断面説明図である。図１の左右方向は、図２中の紙面手前奥方向であり、図１中矢印Ａ方向が、図２中の手前方向で、複写機の前側となる。
図１に示すように、ローラ駆動装置１は、パイプ状の表面移動体としてのローラ部材１１を有している。ローラ部材１１は、後部玉軸受８３を介して後部ホルダ８に保持され、前部玉軸受７９を介して前部ホルダ７に保持されている。さらに、後部ホルダ８は後側板４に固定され、前部ホルダ７は前側板５に固定されているので、ローラ部材１１は、後部ホルダ８を介して後側板４に保持され、前部ホルダ７を介して前側板５に保持されている。これにより、両側板としての後側板４及び前側板５に対してローラ部材１１の位置決めが成される。図１に示すローラ駆動装置１では、後部玉軸受８３と後部ホルダ８とが後側の移動体支持部材であり、前部玉軸受７９と前部ホルダ７とが前側の移動体支持部材である。
ローラ部材１１の内側には、詳細は後述する遊星歯車支持部材７４が固定されており、内歯車７１は後部ホルダ８に固定されている。また、駆動源であるモータ８０は後部ホルダ８に固定されており、駆動回転軸であるモータ軸８１の装置後側の端部は駆動回転軸受８２を介して後側板４に保持されている。モータ８０の回転駆動力はモータ軸８１と、内歯車７１及び遊星歯車支持部材７４を備えるギア部７０を介して伝達され、ローラ部材１１が回転する。
【００２５】
次に、駆動伝達機構としてのギア部７０について説明する。
図３は、ギア部７０を図１中右側から見た、ギア部７０の断面説明図である。
図３に示すように、ギア部７０は遊星歯車機構である。モータ軸８１の装置前側端部には太陽歯車７２が固定されており、その周りには太陽歯車７２と噛合うように４つの遊星歯車７３が配置されている。４つの遊星歯車７３の回転軸は遊星歯車支持部材７４に固定され、４つの遊星歯車７３が配置されている外側には、全ての遊星歯車７３と噛合うように内歯車７１が配置されている。モータ８０の駆動によりモータ軸８１が回転し、太陽歯車７２が回転する。そして、太陽歯車７２と噛合う遊星歯車７３も回転するが、遊星歯車７３と噛合う内歯車７１が固定であるため、遊星歯車７３の回転軸が内歯車７１に沿って回転する力を受ける。これにより、遊星歯車支持部材７４に駆動力が伝達され、遊星歯車支持部材７４が固定されているローラ部材１１が回転駆動する。
図３に示すギア部７０は、内歯車７１が固定のプラネタリウム型の遊星歯車機構であるが、遊星歯車支持部材７４が固定のスター型や太陽歯車７２が固定のソーラ型であっても良い。さらに、同じ型の遊星歯車機構または異なる型の遊星歯車機構を複数組み合わせて一つの遊星歯車機構として用いてもよい。
モータ８０をローラ部材１１内に配置した場合、減速ギアもローラ部材１１内に配置する必要がある。
このような遊星歯車機構を用いることにより、減速ギアをローラ部材１１内に配置することができ、複写機を小型化することができる。また、遊星歯車機構では入力軸（実施例１では太陽歯車７２の回転軸）と出力軸（実施例１では遊星歯車支持部材７４の回転軸）を同軸上に配置できるので安定したローラ部材１１の回転を得ることができる。
【００２６】
図１に示すように、実施例１のローラ駆動装置１は、筒状のローラ部材１１の内部にモータ８０及びギア部７０からなる表面移動体駆動機構としてのローラ駆動部９０を配置している。ここで、筒状のローラ部材１１の幅方向の両端部のそれぞれで規定される破線で示す２つの端面１１ｂとローラ部材１１の無端表面１１ａとによって囲まれる空間を表面移動体占有空間としてのローラ占有空間とすると、実施例１のローラ駆動装置１は、ローラ占有空間の内部に表面移動体駆動機構としてのローラ駆動部９０を配置する構成となっている。
実施例１のローラ駆動装置１では、ローラ駆動部９０を配置する空間がローラ占有空間内にあり、ローラ駆動部９０を配置する空間とローラ占有空間とが空間を重複させることができる。このため、表面移動体駆動機構を配置する空間とを独立して軸方向に並べて配置する、図８に示す従来の表面移動体駆動装置に比べて、重複する空間分の表面移動体駆動装置の小型化を図ることができる。
【００２７】
実施例１では、ローラ駆動部９０全体がローラ部材１１の内部に収まり、ローラ駆動部９０を配置する空間全体がローラ占有空間内に収まる構成であるが、これに限るものではない。ローラ駆動部９０を配置する空間の少なくとも一部がローラ占有空間内に存在するように配置することにより、図８に示す従来の表面移動体駆動装置に比べて、重複する空間分、表面移動体駆動装置の小型化を図ることができる。例えば、ギア部７０のみをローラ部材１１の内部に配置し、モータ８０はローラ部材１１の幅方向の端部よりも外側に配置する構成であってもよい。しかし、実施例１のように、ローラ駆動部９０を配置する空間全体がローラ占有空間内に収まる構成であれば、ローラ部材１１に対するローラ駆動装置１の大きさを、さらに小型化することができる。
【００２８】
図１に示すローラ駆動装置１では、モータ８０は装置本体に対して回転するローラ部材１１の内部にあり、モータ８０は装置本体に対して固定である。このようなモータ８０への電力供給は本体側電力ハーネス８５、コネクタ８４及びモータ側電力ハーネス８６を介して行われる。
ローラ駆動装置１の後側板４にはコネクタ８４が固定されており、不図示の本体側の主電源に接続される本体側電力ハーネス８５が、コネクタ８４に接続される。一方、コネクタ８４には、モータ側電力ハーネス８６が接続されており、モータ側電力ハーネス８６はローラ部材１１の幅方向端部よりも幅方向外側で後部ホルダ８の内部に配線され、後部ホルダ８内を這わされて、モータ８０に接続されている。このような配線によって不図示の主電源からの電力がモータ８０に供給される。
また、モータ８０への電力供給としてはこれに限るものではない。例えば、複写機本体の後側板にコネクタ８４と嵌合する本体側コネクタを備え、この本体側コネクタが本体側の主電源に接続している構成であっても良い。このような構成であれば、ローラ駆動装置１が装置本体に対して着脱可能な構成の場合、ローラ駆動装置１を装置本体にセットして、コネクタ８４と本体側コネクタとを嵌合させることにより、モータ８０への電力供給が可能となる。
【００２９】
実施例１のローラ駆動装置１は、複写機が備える各駆動ローラのローラ駆動装置に適用可能である。具体的には、図２に示す複写機の感光体ドラム２、搬送ローラ４７、給紙ローラ４２、分離ローラ４５、レジストローラ４９、給紙ローラ５０、手差し分離ローラ５２等、駆動源から駆動力が伝達され、回転駆動する駆動ローラであれば、いずれのローラについても適用可能である。
【００３０】
ローラ部材である感光体ドラム２として、実施例１のローラ駆動装置１を適用する場合、ローラ占有空間の感光体ドラム２が表面に備える感光層の幅方向の両端よりも内側となる領域に、ローラ駆動部９０を配置する空間の少なくとも一部が存在するように配置する。
図４は、実施例１のローラ駆動装置１を感光体ドラム２の駆動装置に適用した感光体駆動装置１ａの要部説明図である。
図４に示すように感光体ドラム２は、その幅方向の全幅よりも狭い範囲の表面上に感光層２ａを備えている。図４に示す感光体駆動装置１ａでは、感光体ドラム２のローラ占有空間の感光層２ａの幅方向両端よりも内側となる領域にローラ駆動部９０を配置する。
感光層２ａの幅方向の長さは、複写機で用いる幅方向が最大幅となる転写紙Ｐの幅方向の長さに対して、ある程度余裕を持って長く設定されている。すなわち、感光層２ａの幅方向の長さは、使用する転写紙Ｐの大きさによって決定する。図４に示す感光体駆動装置１ａは、図８のローラ駆動装置のような従来の感光体駆動装置で、感光層２ａの幅方向の長さが同じ長さのものと比較すると、感光体駆動装置１ａの幅方向の長さを短くすることができ、感光体駆動装置１ａの小型化を図ることができる。
図４に示す感光体駆動装置１ａでは、ローラ駆動部９０の全体が感光体ドラム２のローラ占有空間に納まる構成であるが、ローラ駆動部９０を配置する空間の一部が感光体ドラム２のローラ占有空間内に存在するように配置することにより、従来の感光体駆動装置よりも小型化することができる。
【００３１】
また、感光体ドラム２以外の各種ローラ部材については、複写機で用いる幅方向が最大幅となる転写紙Ｐが通過し得る記録体通過領域の幅方向の両端よりも内側となるローラ占有空間の領域に、ローラ駆動部９０の少なくとも一部が存在するように配置する。これにより、従来のローラ部材のローラ駆動装置よりも小型化することができる。
なお、感光体駆動装置１ａでも、記録体通過領域の幅方向の両端よりも内側となるローラ占有空間の領域に、ローラ駆動部９０の少なくとも一部が存在するように配置しても良い。図４中の領域αが記録体通過領域である。図４に示すように、記録体通過領域αの幅方向の両端は感光層２ａの幅方向の両端よりも内側にあるので、この構成は、感光層２ａの幅方向両端よりも内側とする構成よりもローラ駆動部９０の配置をより内側に配置する構成に限定するものである。
また、他のローラ部材における記録体通過領域の両端部は、図４に示す感光体駆動装置１ａと同様に、ローラ部材の両端部よりも内側となる。
【００３２】
ローラ駆動装置１は、無端ベルトと無端ベルトを張架する複数の張架部材とを有し、複数の張架部材の少なくとも一つがローラ部材であるベルト装置の駆動ローラと、その駆動部とからなるローラ駆動装置にも適用可能である。
【００３３】
ベルト装置として無端ベルトが中間転写ベルト１０である中間転写ベルトユニットについては、駆動ローラである第一支持ローラ１４のローラ駆動装置に対して実施例１のローラ駆動装置１は適用可能である。第一支持ローラ１４の駆動装置としてローラ駆動装置１を適用することにより、第一支持ローラ１４の駆動装置の幅方向の長さを従来よりも短くすることができる。このため、中間転写ベルトユニットの幅方向の長さも従来の中間転写ベルトユニットよりも短くすることができ、中間転写ベルトユニットの省スペース化を図ることができる。
【００３４】
また、ベルト装置として無端ベルトが定着ベルト２６である定着装置２５について、定着装置２５が備える定着ベルト支持ローラのうちの駆動ローラの駆動装置に対して、実施例１のローラ駆動装置１は適用可能である。定着ベルト２６の駆動ローラに実施例１のローラ駆動装置１を適用することにより、従来の定着装置２５に比べて、定着装置２５の省スペース化を図ることができるようになる。
【００３５】
さらに、ベルト装置として無端ベルトが記録体である転写紙を担持し搬送する記録体搬送ベルトとしての機能を備える二次転写ベルト２４である二次転写装置について、駆動ローラである二次転写ベルト張架ローラ２３のローラ駆動装置に対して実施例１のローラ駆動装置１は適用可能である。二次転写ベルト張架ローラ２３にローラ実施例１のローラ駆動装置１を適用することにより、従来の二次転写装置に比べて、二次転写装置の省スペース化を図ることができる。
【００３６】
〔変形例〕
なお、上述の実施形態では中間転写ベルト１０上に感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上の４色のトナー像を重ねて転写してフルカラー画像を形成し、このフルカラー画像を転写紙に転写する中間転写方式の画像形成装置について説明した。しかし、実施例１のローラ駆動装置１を適用可能な画像形成装置はこれに限るものではない。図５に示すような、転写搬送ベルト１０１で転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐ上に感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上の４色のトナー像を重ねて転写する直接転写方式にも適用することが可能である。例えば、転写搬送ベルト１０１の駆動ローラである第一支持ローラ１４のローラ駆動装置に対して実施例１のローラ駆動装置１は適用可能である。第一支持ローラ１４の駆動装置としてローラ駆動装置１を適用することにより、転写搬送ベルトユニットの省スペース化を図ることができる。
【００３７】
〔実施例２〕
次に、本実施形態の特徴的な構成の二つ目の実施例について説明する。
図６は、実施例２の表面移動体駆動装置としてのローラ駆動装置１の断面説明図である。
なお、実施例２のローラ駆動装置１の基本構成は、実施例１のものと同様であり、内歯車７１を固定する部材が後部ホルダ８ではない点で異なる。実施例１と共通する点についての説明は省略し、その相違点について説明する。
図６に示すように、内歯車７１は、前部ホルダ７に固定された固定軸７５に固定されている。固定軸７５の後側端部である内歯車７１の回転中心には不図示の軸受を備えており、この軸受にモータ軸８１の前側端部が支持される構成となっている。すなわち、モータ軸８１と固定軸７５とは不図示の軸受を介して同軸上に配置されている。
【００３８】
モータ軸８１の前側端部は、不図示の軸受、軸受が固定された固定軸７５、及び固定軸７５が固定された前部ホルダ７を介して前側板５に支持されている。また、モータ軸８１の装置後側の端部は駆動回転軸受８２を介して後側板４に保持されている。
図６に示すローラ駆動装置１では、不図示の軸受と固定軸７５と前部ホルダ７が装置前側の回転軸支持部材であり、駆動回転軸受８２が装置後側の回転軸支持部材である。これらの回転軸支持部材によって、モータ軸８１の両端は２つの両側板である前側板５及び後側板４に支持されている。
【００３９】
図１を用いて説明したローラ駆動装置１では、モータ軸８１は、装置後側の端部が後側板４に支持されているが、装置前側の端部は前側板５に支持されていない。そして、ローラ部材１１の両側だけが前側板５及び後側板４で支持される構成である。
ローラ部材１１の両側だけを前側板５及び後側板４で支持する構成の場合、前側板５と後側板４との平行度や各移動体支持部材の取付状態によっては装置の前後の中心軸がずれる場合があり、ローラ部材の回転が不安定となるおそれがある。
一方、図６に示すローラ駆動装置１のように、ローラ部材１１の内部に配置されたモータ軸８１を含む軸が、ローラ部材１１を保持する前側板５及び後側板４に保持されていることにより、ローラ部材１１を保持する前側板５と後側板４との間に軸を通すことで、ローラ部材１１を保持する前部ホルダ７及び後部ホルダ８の中心軸がずれなくなるため、安定した回転が得られる。
また、図１のローラ駆動装置１のモータ軸８１は一端部のみを後側板４に支持される構成であるが、図６に示すローラ駆動装置１のモータ軸８１は両端部を前側板５及び後側板４に支持される構成である。モータ軸８１の両端を支持することにより、片側のみを支持する構成に比べて、回転駆動によってモータ軸８１にブレが発生することを防止することができる。このため、ローラ部材１１の安定した回転を実現することができる。
【００４０】
〔実施例３〕
次に、本実施形態の特徴的な構成の三つ目の実施例について説明する。
図７は、実施例３の表面移動体駆動装置としてのローラ駆動装置１の断面説明図である。
なお、実施例３のローラ駆動装置１の基本構成は、実施例２のものと同様であり、ローラ部材１１の装置前側を支持する移動体支持部材が前部ホルダ７と前部固定部材９とからなり、ローラ部材１１の装置後側を支持する移動体支持部材が後部ホルダ８と後部固定部材３とからなる点で異なる。実施例２と共通する点についての説明は省略し、その相違点について説明する。
図７に示すローラ駆動装置１は、ローラ部材１１、内歯車７１、固定軸７５、前部ホルダ７、遊星歯車支持部材７４、モータ軸８１、モータ８０及び後部ホルダ８を一体として、ローラユニットを形成している。そして、このローラユニットは、前部固定部材９と後部固定部材３とによって、前側板５と後側板４とに固定されており、前部固定部材９と後部固定部材３とを取り外すことにより、ローラユニットを装置から外すことができる。このように、ローラ部材１１とローラ駆動部９０とが一体で前側板５と後側板４とに対して、着脱可能に構成したことにより、ローラ部材１１の交換やローラ駆動装置１のメンテナンスが容易になる。
なお、図８に示すような従来の表面移動体駆動装置では、表面移動体駆動装置本体に固定の側板３２や３７を挟んで表面移動体とその駆動部とが配置されていたため、ローラを交換する場合は非常に困難であった。一方、図６に示すローラ駆動装置１は、ローラ部材１１とローラ駆動部９０とが、前側板５と後側板４との間に配置されているため、２つの固定部材を外すだけでローラ交換が可能となる。また、ローラの交換やメンテナンスが容易になることで、本体の寿命を伸ばすことができる。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、表面移動体であるローラ部材１１と、ローラ部材１１の駆動源であるモータ８０及びモータ８０からのローラ部材１１に駆動力を伝達する駆動伝達機構であるギア部７０からなる表面移動体駆動機構であるローラ駆動部９０とを有し、画像形成装置に用いられる表面移動体駆動装置としてのローラ駆動装置１で、ローラ駆動部９０を配置する空間が、ローラ部材１１の２つの端面１１ｂとローラ部材１１の無端表面１１ａとによって囲まれる表面移動体占有空間であるローラ占有空間内であり、ローラ駆動部９０を配置する空間とローラ占有空間との空間を重複させることができる。このため、表面移動体駆動機構を配置する空間とを独立して軸方向に並べて配置する従来の表面移動体駆動装置に比べて、重複する空間分の表面移動体駆動装置であるローラ駆動装置１の小型化を図ることができる。
また、駆動伝達機構であるギア部７０が遊星歯車機構であり、ローラ占有空間内に配置されることにより、減速ギアをローラ部材１１内に配置することができ、ローラ駆動装置１を小型化することができる。また、遊星歯車機構では入力軸と出力軸を同軸上に配置できるので安定したローラ部材１１の回転を得ることができる。
また、実施例２のローラ駆動装置１では、駆動回転軸であるモータ軸８１が各回転軸支持部材を介して２つの両側板である後側板４及び前側板５に支持されているので、モータ軸８１の回転を安定させることができ、そのため、ローラ部材１１の回転を安定させることができる。
また、実施例３のローラ駆動装置１では、ローラ部材１１を幅方向両端で各移動体支持部材を介して支持する後側板４及び前側板５を有し、ローラ部材１１及びローラ駆動部９０は後側板４と前側板５との間に配置され、ローラ部材１１及びローラ駆動部９０はローラユニットとして、一体で後側板４及び前側板５に対して着脱可能に構成している。このため、ローラ部材１１の交換やローラ駆動装置１のメンテナンスが容易になる。
また、実施例１のローラ駆動装置１を感光層を備える感光体である感光体ドラム２の表面移動体駆動装置である感光体駆動装置１ａに適用することにより、感光体駆動装置１ａの小型化を図ることができる。
また、感光体ドラム２のローラ占有空間の感光層２ａの幅方向両端よりも内側となる領域にローラ駆動部９０を配置することにより、感光層２ａの幅方向の長さが同じ長さの従来の感光体駆動装置と比較すると、感光体駆動装置１ａの幅方向の長さを短くすることができ、感光体駆動装置１ａの小型化を図ることができる。
また、感光層２ａの幅方向よりも内側となる記録体通過領域αの幅方向の両端よりも内側となるローラ占有空間にローラ駆動部９０を配置することにより、記録体通過領域αの幅方向の長さが同じ長さの従来の感光体駆動装置よりも、感光体駆動装置１ａの幅方向の長さを短くすることができ、小型化を図ることができる。
なお、ローラ部材１１が感光体ドラム２である場合に限らず、他のローラ部材であっても、記録体通過領域の幅方向の両端よりも内側となるローラ占有空間にローラ駆動部９０を配置することにより、従来のローラ部材のローラ駆動装置よりも小型化することができる。
また、実施例１のローラ駆動装置１を、搬送ローラ４７等の記録体搬送ローラのローラ駆動装置に適用することにより、記録体搬送ローラを備えたローラ駆動装置１の小型化を図ることができる。
また、無端ベルトとして中間転写ベルト１０を備えるベルト装置としての中間転写ベルトユニットの駆動ローラとその駆動装置に実施例１のローラ駆動装置１を適用することにより、中間転写ベルトユニットの小型化を図ることができる。
また、変形例のように、無端ベルトとして転写搬送ベルト１０１を備えるベルト装置としての転写搬送ベルトユニットの駆動ローラとその駆動装置に実施例１のローラ駆動装置１を適用することにより、転写搬送ベルトユニットの小型化を図ることができる。
また、ベルト装置における記録体通過領域の幅方向内側に、ローラ駆動部９０の少なくとも一部が存在するように配置することにより、ベルト装置の駆動部に要する空間を少なくすることができ、ベルト装置の小型化を図ることができる。
また、画像形成装置である複写機が備える駆動ローラその駆動部の少なくとも一つに実施例１のローラ駆動装置１を適用することにより、複写機の小型化を図ることができる。
また、ローラ部材１１を複写機に対して着脱可能とする表面移動体交換ユニットとしてのローラユニットを有する構成で、実施例３のようにローラユニットがローラ駆動部９０を備えることにより、ローラ部材１１の交換やローラ駆動装置１のメンテナンスが容易になる。
また、駆動ローラの駆動部として、実施例１のローラ駆動装置１を適用した中間転写ユニット等のベルト装置を備えた複写機は、ベルト装置の小型化を図ることができるため、装置全体の小型化を図ることができる。
また、駆動ローラの駆動部に実施例１のローラ駆動装置１を適用したベルト装置を備える複写機に対して着脱可能なローラユニットが、ローラ駆動部と無端ベルトとを備えることにより、ローラ部材１１無端ベルトの交換やローラ駆動装置１またはベルト装置のメンテナンスが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１のローラ駆動装置の断面説明図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】ギア部の断面説明図。
【図４】感光体駆動装置の要部説明図。
【図５】変形例に係る複写機の概略構成図。
【図６】実施例２のローラ駆動装置の断面説明図。
【図７】実施例３のローラ駆動装置の断面説明図。
【図８】特許文献１に記載の回転体駆動装置の概略説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１      ローラ駆動装置
２      感光体ドラム
２ａ    感光層
３      後部固定部材
４      後側板
５      前側板
７      前部ホルダ
８      後部ホルダ
９      前部固定部材
１０    中間転写ベルト
１１    ローラ部材
１１ａ  無端表面
１１ｂ  端面
１４    第一支持ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写ローラ
２３    二次転写ベルト張架ローラ
２４    二次転写ベルト
４２    給紙ローラ
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４７    搬送ローラ
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    手差し分離ローラ
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
６１    現像ユニット
６２    一次転写ローラ
７０    ギア部
７１    内歯車
７２    太陽歯車
７３    遊星歯車
７４    遊星歯車支持部材
７５    固定軸
７９    前部玉軸受
８０    モータ
８１    モータ軸
８２    駆動回転軸受
８３    後部玉軸受
９０    ローラ駆動部
１００  プリンタ部
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  原稿搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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