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(57)【要約】【課題】養殖用水槽に於いての省力化の清掃作業の提供。【解決手段】この発明は水中ポンプの吸水、排水を利用して減速装置で清掃作業をするため、一体化を図った作業台車と組合せ外装品に魚が進入するのを防止するために、全周にエプロン（カバー）を設けている。【選択図】図３
2008142066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中ポンプに減速装置を設け、複数の回転軸を設ける作業台車と一体化した水中掃除機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は養殖用水槽や其の他の槽に於ける水中掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、養殖水槽の海水を外部に放出し、若しくは少量残して手作業で清掃、清掃器具にて作業していた。【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）養殖用水槽の海水を外に放出してしまう無駄と手間がかかる。
（ロ）養殖用の稚魚及び成魚を他の槽に移す事で興奮や刺激等にて損傷を与えていた。
（ハ）床面に付着した汚物の散乱。
（ニ）塩害による皮膚の炎症。
（ホ）一定水量状態では清掃作業が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記の如く、従来技術に係る問題点（イ）〜（ホ）を解消する為になされたもので、海水を外に放出することなく稚魚や成魚の移しかえ、汚物の散乱防止、塩害を最小限に阻止するための水中掃除機の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この発明は養殖の魚に損傷を与えぬ様にする為に海水槽の水を一定量にした状態で水中ポンプの主軸に減速装置を組合せ一体化された作業台車の周囲に収縮性を有するエプロンを装置し、魚等の進入を防ぐ又、床面に付着した汚物などは減速装置から複数の回転軸をクランクし柔軟性のある研磨材を取り付け、エプロン装置内で偏芯回転させて、水中ポンプを介して水槽外に排出される。
【発明の効果】
【０００６】この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を呈する。
（１）水中ポンプと清掃装置を合致させ作業台車と一体化する事で簡素にして省力化にするこができる。
（２）減速装置の回転軸をクランクにした事で偏芯回転を行い、清掃むらを無くした。
（３）柔軟性のある研磨材を使用する事で床面の凹凸な汚れを除去できる。
（４）清掃の際に汚物が散乱するので作業台車に収縮性のゴム等を装着した事で拡散防止できる。
（５）水槽内の手作業での清掃も本機を使用して手など塩害等による皮膚の炎症も緩和される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】水槽内で動力源を水中ポンプに求め水中ポンプの機能と減速装置の駆動を清掃工程に利用、ポンプと減速装置の合致又、作業台車にゴム等で、包囲するエプロンを設けて、それぞれを一体化する事で実現できた。
【実施例】
【０００８】この発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。
水中ポンプの主軸に小歯車１を設け、小歯車と中歯車が一体の２に噛み合う。一体の３の小歯車から減速しながら中間歯車４と４−１と噛み合う。【０００９】５の歯車はクランク機構を有する６の歯車と噛み合う、又、４−１歯車もクランク機構を有する６−１に噛み合う。【００１０】６の歯車は６−１とは回転方向を変えながら、クランク回転をする。クランク運動をし柔軟性のある研磨材７及び７−１で床面を清掃する。【００１１】図面３は作業台車で外装品８にエプロン（収縮性のカバー）９を外周に装着することで魚の進入を防ぐ事ができ、柔軟性のある研磨材で床面を清掃しながら同時にポンプで吸入１０と排水１１する。【００１２】図面３の作業台車運転用ハンドル１２を水槽面より高くする事で水面に手を入れない、依って塩害による皮膚の炎症を緩和できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】プールの清掃、大衆浴場の清掃、水族館の清掃など利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】水中ポンプに取り付ける減速装置の平面図。
【図２】図１の側面の断面図。
【図３】作業台車にセットした構成図で一部破断図で示した。
【符号の説明】
【００１５】１．        水中ポンプで主軸用小歯車
２．        一体を有する中歯車
３．        一体を有する小歯車
４．        中間歯車
４−１．    中間歯車
５．        連結歯車
６．        クランク機構用歯車
７．        柔軟性のある研磨材
７−１．    柔軟性のある研磨材
８．        作業台車用外装品
９．        エプロン（収縮性カバー）
１０．      ポンプの吸入口
１１．      ポンプの排水口
１２．      作業台車用のハンドル
１３．      水中ポンプ
１４．      減速装置
【図１】
2008142066.tif 000003
【図２】
2008142066.tif 000004
【図３】
2008142066.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  蒸発熱を伴うガスを減温冷却させ、気体中に含まれる水分を液滴させることが可能か。【解決手段】  乾燥機とエジェクターポンプ水槽の間に設置し、空気の自然対流によって冷却結露させ液滴させる。【選択図】  図１
2008142676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ乾燥機と消臭設備の間に設置する液滴装置に於いて、五面を囲んだ容器の残り一面を絞って下垂させて排水口を設け、絞った反対側の容器上部天井よりパイプを林立させ、パイプ上端に六面共囲んだ２個の容器の片方にガス吸気口、他方にガス排気口を設けて結合させた液滴装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
食品残渣物の乾燥工程に於いて、乾燥機より排出させる湿り空気は温度差により液化する。
乾燥機と、減臭又は消臭設備の間に設置し水分を除去させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミ処理の乾燥機は、生ゴミの関係で多量の水分を含んでいて、乾燥させると多量の蒸気が発生する。
乾燥機槽内より吸引排気させると温度差によりガスダクト中に水滴が凝集して液化する。
そこでコンデンサー等を用いて熱交換を実施させているが、湿り空気が食品の粘性を保持しているため、小径のパイプや複雑な構造の部分に粉塵が付着しパイプ壁面に積層する。
【０００３】
減圧乾燥に於いて蒸発する槽内蒸気の吸引は、吸引設備保護のため熱交換器又は気水分離器を用いている。
熱交換器は上述のように乾燥が終末に至る所で粉塵吸引による付着が起きる。
気水分離器では粉塵は衝空板に積層し、その後飛散して水中に落下し沈殿する。粉塵が飛散したガスは大半がすり抜けて吸引機器を損傷させる問題が起きる。
【０００４】
エジェクターを利用したものに気水分離器を用いて水中に放散させ、水を循環させて槽内に沈殿する沈殿物の清掃をすることが必要である。又、排熱量も多大で、これを完全処理するには小径パイプを大量に使用した熱交換器が必要となり、パイプの閉塞の問題がある。
【０００５】
乾燥機よりの排気を熱交換器又は気水分離器に直接吸引させると機器の故障の原因となる。
又、温度が下がらず液化不足になると吸引ダクトパイプの途中で水滴になる問題もある。
【特許文献１】特開２００５−１３１５０９  廃ガス処理装置及び廃ガス処理方法  ユニセム株式会社
【非特許文献１】熱交換器    落合安太郎著
【非特許文献２】熱交換器の熱的設計法    社団法人  日本機械学会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、粘性、付着性の物質を含む９０℃程度に温度膨張したガスの温度を降下させ、ガス中の水分を結露させ液化させることは可能か。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、食品残渣物の乾燥に於いて、熱膨張した排気ガスを空気自然冷却によりガス体積を縮小させ、粘着性効果を減少させ液化させることでエジェクターの性能向上を図る。
【発明の効果】
【０００８】
膨張した排気ガスを冷却させると気体は縮小する。当然風量も小さくなり温度の低下と共に粘着性も小さくなる。
排気風量が小さくなるとエジェクターの吸引力が同じでも風量は大きくなり、エジェクターの能力向上が可能になって、それとともに臭気量も減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
排ガス空気を冷却させると、臭気量が減少し空気量も縮小することによりエジェクターポンプ性能も低くなり、動力も少なくなることによって省エネルギー化が可能になる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の液滴装置の実施方法を示した説明であり、湿気を含有するガスは５．ガス吸気口より１．上部容器であるチャンバーに流入し、４．冷却パイプを下り横置の２．下部チャンバー室を通って反対側の冷却パイプを昇り、上部容器より６．ガス排気口を通ってダクトに排出する。
【００１１】
吸気側上部チャンバー室より立ち下がったパイプと、横置の下部チャンバー室と、下部チャンバー室より林立させたパイプ排気側の上部チャンバー室に至るガス通路の外側を外気が吹き抜ける。
これらの装置は加工の難易差もあるが薄板で加工する。
【００１２】
ガス入口からＵターンさせ出口までの長い距離を通過させることで冷却させ液滴化した水は、３．集液滴室に滴下し集水して溜まると、常時は閉めているピンチ弁７を時々開閉して排水溝に放出する。
【００１３】
液滴装置は屋外の風通しの良い陽の当たらない家屋の北側に設置させると効果がある。
冷却パイプの配列は２列又は３列とし、千鳥配列として自残の空気は縦横自由に吹き抜ける構造とする。
【００１４】
設置する風通しの良い屋上等に陽押えをさせるのも一方法である。
冷却水を使用しないため水の消費が無い利点もある。
配管長の長い設置場所は、配管が外気にさらされる為更に効果がある。
【００１５】
図２の実施例は乾燥能力が小型、もしくは食品工場に汚水処理場を持ち、活性汚泥槽にエジェクターポンプを入れ吸引する場合、乾燥機近くに設置する。
【００１６】
乾燥機近くに設置する利点は、排ガス温度が高い場合に冷却し、５０℃前後迄温度が下がると排水させても臭気量が少ない。
排ガスの気体中に含む水分量を少なくすることで吸引パイプの途中での液化量を減少させる効果がある。冷却水は不要である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本装置の趣旨は配管ダクト内の溜り水の防止と、蒸気を冷却させ無臭に近い冷却水を取り除く効果がある。
【００１８】
乾燥途上の蒸発ガスを減圧により吸引させ、途中に設けた液滴装置に蒸散するガスを吸引させることにより、高温ガスの温度を低下させることで空気体積を縮小させると、配管内に水が溜らず排気能力の向上効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】液滴装置の実施方法を示した説明図である。  （実施例１）
【図２】液滴装置の実施方法を示した説明図である。  （実施例２）
【符号の説明】
【００２０】
１  上部チャンバー室
２  下部チャンバー室
３  集液滴室
４  冷却パイプ
５  ガス吸気口
６  ガス排気口
７  ピンチ弁
８  三角状冷却室
【図１】
2008142676.tif 000003
【図２】
2008142676.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、車イス又は歩行等の歩行補助器を使用するときに、既存の肘かけに装着することにより、車イス又は歩行器を使用するときに長時間同一姿勢をとることによる肘への負担を軽減するための歩行補助器用肘あて具を提供する。【解決手段】  中央部に緩衝パットを有する伸縮性のある布を用いたバンドに、当該バンドを車イスや歩行車等の歩行補助車の肘掛部に固定可能な係止手段を備えたことを特徴とする歩行補助器具用肘あて具。【選択図】図１
2008142501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に緩衝パットを有する伸縮性のあるバンドに、当該バンドを車椅子や歩行器等の歩行補助車の肘掛部に固定可能な係止手段を備えたことを特徴とする歩行補助器用肘あて具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車イス又は歩行等の歩行補助器を使用するときに、既存の肘かけに装着することにより、車イス又は歩行器を使用するときに長時間同一姿勢をとることによる肘への負担を軽減するための歩行補助器用肘あて具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来車イスに既在の肘かけがある。
従来、車イスには、既存の肘かけがついている。
ビニール製、布製など車イスのタイプによって異なるが、幅が４ｃｍ前後、長さは３０〜３５ｃｍ前後のものが多く、クッション性はなかった。
歩行車には形やタイプにより、肘かけがあるものとないものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）既在の肘かけが付いているがクッション性に乏しく、長時間の着座または歩行にお    いては肘に負担がかかり、爛れの原因になっている。
（ロ）クッション性のすぐれた肘あて具を付けるためには既存のものを取りはずさなけれ    ばならず、簡単に取りはずしができない。
（ハ）汚れてもやぶれても洗うことも取りかえることが簡単にはできない。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中央部に緩衝パットを有する伸縮性のある布を用いたバンドに、当該バンドを車イスや歩行車等の歩行補助車の肘掛部に固定可能な係止手段を備えたことを特徴とする歩行補助器具用肘あて具。
【発明の効果】
【０００５】  既存の肘あてに肘あて具を装着することにより、肘との間にクッション性が高まり、長時間の着座、又は歩行での肘への負担を軽減し、爛れ等が出来ることを軽減することができる。
また、伸縮性のある布を用いることにより、車イス、歩行車のタイプによる既存の肘かけの種類を問わず装着後のズレがなく使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）伸縮性のある布を用いたバンド（１）片面の中央部位に緩衝パット（２）と、一端    に雄面ファスナー（３）を貼着する。
（ロ）バンド（１）の反対面に、バンド（１）を丸めて雄面ファスナー（３）を係止する    雌面ファスナー（４）を貼着する。
本発明は、以上の構成よりなる。
これを使用するときは、車椅子（５）の肘かけ（６）に、緩衝パット（２）を肘が当たる位置になるようにしてバンド（１）を巻きつけて固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全体を示した正面図である。
【図２】  既存の車椅子を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００８】      １  バンド
２  緩衝パット
３  雄面ファスナー
４  雌面ファスナー
５  車椅子
６  肘かけ
【図１】
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【図２】
2008142501.tif 000004
(57)【要約】【課題】背中や体側などを反復して曲げる運動をする場合の速さやリズムを音によってとる健康用具を提供する。【解決手段】両端に握り部が取り付けられたロープに通された貫通穴を持つ打撃体が、ロープ傾けることによりロープ上を滑り落ち、ロープの握り部の被打撃部に衝突した時に衝突音を発生させることを特徴とする。【選択図】図１
2008142502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に握り部が取り付けられたロープに通された貫通穴を持つ打撃体が、ロープを傾けることにより滑り落ち、ロープ端の握り部の被打撃部に衝突した時に発生する打撃音を利用した健康用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は両端に握り部が取り付けられたロープに通された貫通穴を持つ打撃体が、ロープを傾けることによりロープ上を滑り落ち、ロープ端の握り部の被打撃部に衝突した時に発生する打撃音を利用した健康用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、背中や体側を曲げたりするような運動は、何も持たずに両手を高く上げて体を左右に曲げたり或いはロープなどの両端を左右それぞれの手で握ったりして、同様の動作をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしこれには次のような問題点があった。
（イ）反復して何度も繰り返し運動をする時、体の左右の任意の位置までの曲げ具合が正確にとりりにくい。
（ロ）反復リズムの正確さやその速さがとりにくい。
（ニ）単調な反復運動なので途中で嫌になる場合がある。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両端に握り部が取り付けられたロープに通された貫通穴を持つ打撃体が、ロープを傾けることによりロープ上を滑り落ち、ロープの握り部の被打撃部に衝突した時に衝突音を発生させる。以上を特徴とする健康用具。
【発明の効果】
【０００５】  発生する打撃音の周期を聞くことで、体の左右任意の位置までの曲がり具合の正確さとさらに体を左右に曲げる反復運動のリズムを正確に取る事ができる。また打撃音の周期を早くすればそれだけ体を左右に曲げる運動のスピードが上がり運動量は増大する。体を左右に曲げる運動は体側の筋肉や腹筋の筋肉によってなされるもので、当然それらの筋肉を鍛える事が出来る。また腰や肩の関節、首の筋肉、腕も使うためそれらの運動にもなる。【０００６】  黙々と運動をする場合に比べ、打撃音に集中して運動をするため、運動が持続しやすく運動中の疲労感も少なく感じ、従って運動量も増えカロリー消費の増加と有酸素運動になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は本発明の第１実施例であり、ロープ１に貫通した穴２Ａを持つ打撃体２を通し，左右の端には被打撃部３を有する握り部４を取り付けた図である。これを使用する時は左右それぞれの手で握り部４を握り、その握った両手を上方に差し上げ、ロープ１を水平に張った状態で体を左右交互に任意の位置まで曲げると、ロープ１の打撃体２は体の傾きに合わせ高い方から低いほうへ左右交互に滑り落ちる。この時、打撃体２は握り部４のロープの付け根の被打撃部３に衝突し打撃音を発生する。この左右の被打撃部３からから発生する打撃音の周期を聞くことで、体の左右の任意の位置までの曲がり具合の正確さと、体を左右に曲げる反復運動のリズムを正確に取る事ができる。【０００８】  図２は本発明の第２実施例であり、ロープ１上に２個の打撃体２とその間に２個の移動可能なとめ具５を取り付けた図である。このとめ具５はロープ１上の任意の位置にそれぞれ移動させる事で打撃体２と被打撃部３までの距離を変える事ができる。つまりその距離で打撃音の周期の速さを調節でき、この周期のリズムに反復運動を合わす事で運動の強さのレベルが決まってくる。またこの止め具５はロープ１の中央でひとつにしてロープ２を２等分してもよ。またそれぞれの任意の位置で動かないように固定してしまってもよい。【０００９】  図３は握り部の構造を表したものである。握り部６に空洞部７を設けておくと打撃音の響きがよい。【００１０】  図４は打撃体２が衝突する被打撃部３の構造を示したものである。握り部４が打撃体２が衝突した時に損傷を受けやすい材質や、更に打撃音を高めたい時は被打撃板８を取り付けてもよい。形状は鉄板にロープが通る穴を開けたものをネジや接着剤で取り付けてもよいし、鬼つめナットの様なものや、ブッシュの様なものを取り付けてもよい。【００１１】  本発明の構成に基づく材料については次のものを用いることを考えているが、これに限定するものではないことは当然である。
ロープ１の材質は布、プラスチック、金属のいずれでもよい。
打撃体２の材質は金属、木、プラスチック、それらの複合体のいずれでもよい。
被打撃部３の材質は木、金属、プラスチックのいずれでもよい。
握り部４の材質は木、金属、プラスチック、ゴムのいずれでもよい。
打撃体とめ具５の材質は金属、プラスチック、ゴムのいずれでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図
【図２】本発明の第２実施例を示す斜視図
【図３】本発明の握り部の構造の斜視図
【図４】本発明の被打撃部の構造の斜視図
【図５】本発明の使用例図
【図６】本発明の使用例図
【図７】従来のひも介した説明図である
【符号の説明】
【００１２】１    ロープ
２    打撃体
２Ａ  貫通穴部
３    被打撃部
４    握り部
５    打撃体とめ具
６    握り部
７    空同部
８    被打撃板
【図１】
2008142502.tif 000003
【図２】
2008142502.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】  器具上に座って主力アームを前後に振り漕ぎを反復すれば、腹部廻りの揺動カロリー消費が早い運動健康器具を提供する。【解決手段】  曲面板１後部に腰を下ろし運動者１０が座って両足を乗せて握りバー８を掴めば、揺動手段を具えるとともに、揺動手段の主力アーム２上部に握りバー８を備え、その下方先端に主軸６ｃをアーム軸受４ａ・４ｂで支え支点軸とした下に、車輪受具５で車輪３を支持し主力アーム２を振る毎度に車輪取入開口９へ出入りし、曲面板１前方が上下運動１１ａし運動者１０が大きく揺動し、腹部廻りの消費カロリーが早い運動健康器具である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面板上に運動者が座った膝下に車輪取入開口を設け、その両側にアーム軸受を配置、主力アームの下方屈曲部と連結し、主軸とした下部に車輪受具と車輪を一体とし、成形したことを特徴とする運動健康器具。
【請求項２】
請求項１記載の運動健康器具において、
前記、曲面板が大小の曲面体で成形したことを特徴とする運動健康器具。
【請求項３】
請求項１記載の運動健康器具において、
前記、車輪が硬質及び弾性材料で成形したことを特徴とする運動健康器具。
【請求項４】
請求項１・２記載の運動健康器具において、
前記、曲面板上の前後に足掛けバーを取付け成形したことを特徴とする運動健康器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  器具上に座って主力アームを振り漕ぎ腹部廻りの揺動運動と、体を俯け上下・左右に反動を付ければ、全身が変形自在の運動となり消費カロリーがもっとも早い運動健康器具。
【背景技術】
【０００２】  子供４が木馬１に乗り手綱２を掴んで、前後に揺すればソリ３部が互いに上下運動５となり子供４の体が発達する遊戯用具として作られた器具であるが、他にも揺すって遊ぶ用具は多数あり、人間の生まれもった本能でもあり揺られることの喜びと体の成長を期しているためか、大人になっても同じような遊びを知らずして要求し繰り返し行なっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、大人がそのような用具を使用するには心もてない。しかし、中高年に多い上半身の内外脂肪をどのような方法で、楽に・早く消費させられるかを考えた時、今回考案された器具に座って体を揺動するか、俯けて器具を掴んで腰を上下運動することにより遊び心でバランス感覚が具えた運動のできる揺動類似した運動健康器具である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  曲面板１後部に運動者１０が座って両足を前部に乗せて握りバー８を掴めば、揺動手段を具えるとともに、揺動手段は主力アーム２上部に握りバー８を備え、その主軸６ｃはアーム軸受４ａ・４ｂで支え、下方車輪受具５で車輪３を支持し、主力アーム２を振る毎度に車輪取入開口９へ出入りする反腹動作で、運動者１０の足元が大きく上下運動１１ａし腹部廻りが揺動消費カロリーの多い運動健康器具である。
【発明の効果】
【０００５】  図１のように、運動者１０が主力アーム２を前方に押した時、下方のアーム軸孔６ａ部分を屈曲部１２とした事が大きな意義を持つ事は、先端の車輪３を最短距離で後方に押し上げ車輪取入開口９内へ入る一連の動作と、図２のように、運動者１０が主力アーム２を自前に引く力を強めに入れると、車輪取入開口９より車輪受具５と連結した車輪３が出て床面と直角位になる動作は、屈曲部１２を設けた事でその働きができる。また、主力アーム２を取外し曲面板１上の前後に足掛バー１３ａ・１３ｂを取付ける事で、図６に示すよう、同一器具で別メニューの運動もできる特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１に示すよう、曲面板１上に運動者１０が座って主力アーム２の握りバー８を掴み、主力アーム２を振り漕げば、下方の車輪３が車輪取入開口９に出入れし、運動者１０もろ共揺れ動き楽な姿勢で、且つ、遊び心も持ちながらの腹部廻り及び内臓脂肪の消費を行なうリハビリにも適した運動健康器具である。
【実施形態の効果】
【０００７】  曲面板１に座って握りバー８を掴んだ時は遊び心で初め、主力アーム２を振る毎度に揺動し、いつの間にか運動らしきを行う形態作りをする。それは曲面板１上の運動者１０を揺動に合わせて車輪３が車輪取入開口９に出入りをすれば、運動者１０の全身が同調し腹部廻りを適度に刺激し消費カロリーが多く得られる運動健康器具。
【他の実施形態】
【０００８】  他の実施形態では、図６のように、主軸６ｃを抜き取って主力アーム２を取外し、曲面板１単体上の前後に足掛バー１３ａ・１３ｂを取付け運動者１０が俯けて前部の足掛バー１３ａを両手で握り、また、後部の足掛バー１３ｂに両足を掛けて腰を大きく上下運動１１ｃすれば、曲面板１が床面と平行して回転しながら揺動反復する。そのバランス感覚を具えた運動は多くの消費カロリーができる運動健康器具として用いる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す揺動運動前の外観側面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す揺動運動後の外観側面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す器具全体の平面図である。
【図４】この発明の一実施形態を示す主力アーム全体の側面図である。
【図５】この発明の一実施形態を示す曲面板本体の側面図である。
【図６】この発明の一実施形態を示す器具上で俯けた運動態勢の側面図である。
【図７】従来の技術を示すもつとも揺動類似した外観側面図である。
【符号の説明】
【図１・２・３・４・５・６】
１      曲面板          ６ｂ    アーム主軸孔          １１ｂ  上下運動
２      主力アーム      ６ｃ    主  軸                １１ｃ  上下運動
３      車  輪          ７      車輪軸                １２    屈曲部
４ａ    アーム軸受      ８      握りバー              １３ａ  足掛バー
４ｂ    アーム軸受      ９      車輪取入開口          １３ｂ  足掛バー
５      車輪受具        １０    運動者
６ａ    アーム軸孔      １１ａ  上下運動
【図７】
１      木  馬          ２      手  綱                ３      ソ  リ
４      子  供          ５      上下運動
【図１】
2008142503.tif 000003
【図２】
2008142503.tif 000004
【図３】
2008142503.tif 000005
【図４】
2008142503.tif 000006
【図５】
2008142503.tif 000007
【図６】
2008142503.tif 000008
【図７】
2008142503.tif 000009
(57)【要約】 【課題】各種機器の寒冷時対策に必要な温度、例えば５℃、−２℃あるいは−５℃等、を近低温、低温、超低温と段階的に分けて、必要なときに必要な寒冷時対策を実施し、電力や水を無駄に消費しない経済的な新規な各種機器の寒冷時対策方法を提供する。【解決手段】各種機器を、機器毎に寒冷時対策を実施する温度により段階的に分類し、この段階的に分類した機器毎に寒冷時対策を実施し、実施した機器に色分けした専用の札を掛けておくものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を、機器毎に寒冷時対策を実施する温度により段階的に分類し、この段階的に分類した機器毎に寒冷時対策を実施し、実施した機器に色分けした専用の札を掛けておくことを特徴とする各種危機の寒冷時対策方法。
【請求項２】
上記寒冷時対策を実施する温度を近低温、低温及び超低温とに分類してなる上記請求項１に記載の各種危機の寒冷時対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場プラント内外の流体配管、この配管に配置された各種ポンプ、各種弁、凍結防止ヒータ等の各種機器の寒冷時対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場プラント内外の流体配管には各種ポンプ、各種弁及び各種の凍結防止ヒータ等の各種機器が配置されている。常温時にはこれら各種機器は正常に稼動しているのが常であるから温度対策等全く必要がない。
しかし、寒冷時には各種機器が凍結し、この機器が稼動しなくなるだけでなく、プラントの流体配管全体に影響し、大変なことになる。
また、これら各種機器は、大気温度が例えば５℃になったときに温度対策しなければならない機器と、大気温度が例えば０℃になったときに温度対策をしなければならない機器と、さらに、例えば−２℃になったときに温度対策をすればいい機器と種々である。
【０００３】
従前、各種機器の寒冷時対策は、寒波がくる毎に全ての機器に実施し、寒波が通過すれば全ての機器を復旧していた。この寒冷時対策は、例えば対策をしなくてもいい機器にも対策を実施し、復旧するので、その作業は大変であった。また、全ての機器に寒冷時対策をすると、電力や水を無駄に消費することになり、経済的でないという課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従前の課題に鑑み、各種機器の寒冷時対策に必要な温度、例えば５℃、−２℃あるいは−５℃等、を近低温、低温、超低温と段階的に分けて、必要なときに必要な寒冷時対策を実施し、電力や水を無駄に消費しない経済的な新規な各種機器の寒冷時対策方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の各種機器の寒冷時対策方法は、各種機器を、機器毎に寒冷時対策を実施する温度により段階的に分類し、この段階的に分類した機器毎に寒冷時対策を実施し、実施した機器に色分けした専用の札を掛けておくものである。
上記寒冷時対策を実施する温度を近低温、低温及び超低温とに分類してなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の各種機器の寒冷時対策方法は、各種機器を、機器毎に寒冷時対策を実施する温度により段階的に分類し、この段階的に分類した機器毎に寒冷時対策を実施し、実施した機器に色分けした専用の札を掛けておくものであるから、寒冷時の予想される温度により、段階的に分類された寒冷時対策をしなければならない各種機器だけに寒冷時対策を実施すればよく、不必要な機器の対策をしないから、電力や水の無駄をなくすとともに実施する操作量も削減できる効果がある。しかも実施した機器に色分けした専用の札を掛けておくから、寒冷時対策を実施した機器を判明できる効果があるとともに誤操作を防止することができる。
【０００７】
また、本発明の各種機器の寒冷時対策方法は、上記寒冷時対策を実施する温度を近低温、低温及び超低温とに分類してなるものであるから、プラント内外の各種機器を３段階に分類し、寒冷時対策を複雑にすることなく簡略化できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
工場プラント内外の流体配管、この配管に配置された各種ポンプ、各種弁、凍結防止ヒータ等を、例えば大気温度が５℃を目安にして寒冷時対策をしなければならない機器を近低温で寒冷時対策実施しなければならない機器とし、例えば水関係計器トレースＡ，Ｂ、凍結防止ヒータＡ，Ｂ等がある。
次に、気象情報により−２℃以下になることが予想される場合には、大気温度が０℃を目安にして、低温で寒冷時対策をしなければならない機器として、例えば各種ポンプＡ，Ｂがある。
さらに、気象情報により−５℃以下になることが予想される場合には、大気温度が−２℃で超低温の寒冷時対策をすればいい機器として、例えば各種弁Ａ，Ｂがある。
【０００９】
そこで、大気温度が５℃になったときに、上記近低温で寒冷時対策をしなければならない機器、例えば水関係計器トレースＡ，Ｂについてはトレース弁を開操作し、凍結防止ヒータＡ，Ｂについては入操作をする。同時にこれら水関係計器トレースＡ，Ｂ及び凍結防止ヒータＡ，Ｂに寒冷時対策した事実として青札を掛けておく。寒気が通過し大気温度が５℃以上に戻ったときに寒冷時対策を解除し上記青札を外せばいい。
【００１０】
次に、大気温度が０℃になったときに、上記低温で寒冷時対策しなければならない各種ポンプＡ，Ｂのうち、ポンプＡについては間欠運転をし、ポンプＢについては連続運転をして寒冷時対策をする。この寒冷時対策をした事実として黒札を各ポンプに掛けておく。寒気が通過し大気温度が０℃以上に戻ったときに上記寒冷時対策を解除し上記黒札を外せばよい。
【００１１】
さらに、大気温度が−２℃になったときに，上記超低温で寒冷時対策をすればいい各種弁Ａ，Ｂのうち、弁Ａについては微開にし，弁Ｂについては開にして寒冷時対策をする。寒冷時対策した事実として緑札を各弁に掛けておく。寒気が通過し大気温度が−２℃以上に戻れば上記寒冷気対策を解除し上記緑札を外せばいい。
【００１２】
上述の通り、各機器を上記した近低温、低温、超低温になったときに寒冷時対策をすればいいように段階的に分類し、それぞれに分けて寒冷時対策をすればいいから、必要のない機器まで寒冷時対策を実施する必要がない。従って電力や水の無駄をなくし、操作量も削減できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】放揚時における放揚者の肉体的苦痛、つまり、炎や火の粉を身体に浴びることによる火傷等を和らげる手筒煙火を提供する。【解決手段】従来からの黒色火薬（可燃物としての木炭と硫黄、酸化剤としての硝酸カリウムの混合物よりなる火薬）に代え、いわゆる冷光火薬（酸化剤としての硝酸エステルを主成分とした火薬）を用いることにより熱さによる肉体的な苦痛を和らげる。【選択図】図１
2008089293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹筒に荒縄を巻き外観を手筒煙火状にし、該竹筒の内径と嵌合する外径の筒状のいわゆる冷光火薬を用いた市販の吹上炎を発する低カロリー花火を該竹筒に収めたことを特徴とする手筒煙火
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、低カロリー花火を用いた手筒煙火に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  三河地方では、竹筒に黒色火薬を詰め、竹筒に荒縄を巻いた手筒煙火が祭礼等で放揚される。
この手筒煙火は、片手であるいは両手で抱え放揚されることから、放揚者は、吹き上げる炎や落ちてくる火の粉を浴びることになる。当然、放揚者は、熱さによる肉体的な苦痛を伴うことになる。
そもそもこうした熱さに耐え手筒煙火を放揚することは、成人としての通過儀礼としての要素を持つものであったことから、肉体的苦痛を和らげるという発想はなかった。
しかし、近年における村落共同体の崩壊から通過儀礼も時代的に合わなく成り、手筒煙火の放揚を忌避するものも増えており、伝統文化の継承が難しくなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本願発明は、手筒煙火の放揚時における放揚者の肉体的苦痛、つまり、炎や火の粉を身体に浴びることによる火傷等を和らげるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本願発明は、上述の課題を解決するため、従来からの黒色火薬（可燃物としての木炭と硫黄、酸化剤としての硝酸カリウムの混合物よりなる火薬）に代え、いわゆる冷光火薬（酸化剤としての硝酸エステルを主成分とした火薬）を用いることにより熱さによる肉体的な苦痛を和らげる手筒煙火を提供することにある。いわゆる冷光火薬は、完全燃焼するため降り注ぐ火の粉は熱くないからだ。
また、従来の黒色火薬にも耐えうる手筒煙火と同様に竹筒に荒縄を巻くことから安全性の問題も解決できる。
【発明の効果】
【０００５】  本願発明は、三河地方における伝統文化の継承に役立つ。また、従来、手筒煙火は、成人男子が放揚していたが、老若男女を問わず安心して手筒煙火の放揚が可能になる。さらには、三河地方以外の者にも安心して手筒煙火の楽しみを味わうことができるようになり各地のイベントでも活用が期待される。
【実施例】
【０００６】  以下、本願発明の実施例について、図面を用いながら説明する。【０００７】  図１は、本願発明の実施例を現したものである。本実施例は、いわゆる冷光火薬を用いた市販の筒状で吹上炎を発する低カロリー花火１を竹筒２に嵌合させたものである。【０００８】  手筒煙火本体３は、従来の手筒煙火の筒と同様に竹筒に荒縄４を巻いたものである。
外見は、従来の手筒煙火と同様であるが、いわゆる「カガミ」といわれる噴出口部分などをつくる必要はない。
具体的には、嵌合される市販の筒状で吹上炎を発する低カロリー花火１の筒の外径より若干大きい内径をもつ竹を適宜切断し、節５を残し市販の筒状で吹上炎を発する低カロリー花火を保持できるようにし、外観は、従来の手筒煙火と同様に竹筒の外径に荒縄を巻いて仕上げる。
本実施例では、火薬量３０グラム以下のものを用いた。また、市販のものは、着火については、電気点火装置が用いられているものが多いが電気点火装置については、図面上では省いた。【０００９】  以上、実施例に基づき本願発明を説明したが、本願発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能なことは容易に推察できることできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本願発明の実施例の側面断面図である。
【符合の説明】
１  市販の筒状で吹上炎を発する低カロリー花火
２  竹筒
３  手筒煙火本体
４  荒縄
５  節
【図１】
2008089293.tif 000003
(57)【要約】【課題】首都圏のほとんどの通勤者は、電車により通勤している。そして、多くの通勤者が、目的地を乗り過ごした経験があるといえる。目的地を乗り過ごした場合、時間的な損失がある。また、特に、終電車を乗り過ごした場合、当日中に帰宅できず、追加的な出費による不利益を被ることもある。【解決手段】本発明では、目的地または目的地の駅に近づき、また、到着した時に携帯電話のアラームを鳴らすことにより、携帯電話の所有者に注意を促し、居眠りにより電車を乗り過ごすことを防止する。このことにより、利用者は、時間的な損失、金銭的不利益を避けることができる。【選択図】図１
2008089560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された場所に到着した時にアラームを鳴らす機能。
【請求項２】
請求項１を実現するシステム上の制御ロジック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話機のＧＰＳを利用したアラームの機能に関する。
【背景技術】
【０００２】ＧＰＳは米国防省により開発された人工衛星による測位システムであるが，民間利用者にも開放され，手軽で信頼性の高い測位システムとして，近年、携帯電話の主要な要素として急速に普及してきている。現在、携帯電話におけるＧＰＳの主な用途は、以下の通りである。
イ）現在位置の表示
ロ）現在位置から目的地までのナビゲーション
ハ）現在位置の近くの商業施設の情報提供
ニ）指定した携帯端末の現在位置の表示
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】首都圏のほとんどの勤労者は、電車により通勤している。通勤時間が長く、平日は睡眠不足を電車内での居眠りにより補っている者も多いといわれている。また、帰宅時には疲労や飲酒などから居眠りをすることも多い。居眠りは、半分意識があるため、目的地の駅に到着したときにたいていの場合気付くものであるが、これは確実ではない。実際、多くの通勤者が目的地を乗り過ごした経験があるといえる。目的地を乗り過ごした場合、気がついた時点から、電車を逆方向に乗り換え、目的地まで戻らなければならないため、時間的な損失がある。また、終電車において乗り過ごした場合、当日中に帰宅できず、宿泊、タクシーなど追加的な出費による不利益を被ることもある。
本発明は、このような居眠りによる電車の乗り過ごしを防止することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明では、目的地または目的地の駅に接近した時に携帯電話のアラームを鳴らすことにより、携帯電話の所有者に注意を促し、居眠りによる電車の乗り過ごしを防止する。
これを実現するため、携帯電話に以下の一連の機能を装備する。
イ）目的地の何メートル手前でアラームを鳴らすかを事前に登録する
ロ）目的地を入力する
ハ）ＧＰＳにより、現在位置を取得する
ニ）プログラムにより、ロ）の目的地とハ）の現在位置の距離を算出する
ホ）イ）で事前に登録しておいた距離とニ）で算出した距離を比較し、ニ）で算出した距    離が短ければ、目的地に接近したと判断する
ヘ）もし、目的地に接近していれば、アラームを鳴らし、本機能を終了する
ト）もし、まだ目的地に接近していなければ、ハ）以下を繰り返す
【発明の効果】
【０００４】本発明を装備した携帯電話の利用者は、居眠りをしていてもアラームにより目的地への接近を知ることができる。このことにより、利用者は、居眠りによる電車の乗り過ごしを予防し、時間的な損失、金銭的不利益を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、携帯電話に装備して利用することを想定しているが、実装にあたっては、以下のような方式がある。
チ）ファームウェアへの実装
携帯電話のファームウェアに本発明の制御ロジックを実装し、利用に供する。
リ）アプリケーションソフトウェアとしての実装
一般に、ｉアプリ、ＥＺアプリなどと呼ばれる方式で、本発明の制御ロジックをアプ    リケーションソフト形式にし、携帯電話上にダウンロードして、利用に供する。【０００６】また、本発明の応用としては、以下のような利用方法がある。
イ）ナビアラーム
目的地を指定しておき、目的地に接近した際にアラームを鳴らし、ユーザーに知らせ    る基本的な利用方法である。
ロ）乗換ナビアラーム
目的地到着までに乗換を要する場合に、乗換のタイミング毎にアラームを鳴らし、ユ    ーザーに乗り換えを促す利用方法である。
ハ）到着時刻ナビ
携帯電話から取得した目的地および現在位置の情報から、路線情報や時刻表などの外    部情報を利用して予想到着時刻（または、予想乗換時刻）までの時間を表示し、ユー    ザーに注意を促す利用方法である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】携帯電話は、ひろく普及している。また、多くの勤労者にとって電車通勤は必須である。また、首都圏への通勤圏は広がっているため、長時間の通勤をする勤労者数も増大している。
一方、居眠りによる電車の乗り過ごしを防止するための効果的な方法は無い。
これらのことから、本発明の需要は高いと考えられる。
よって、携帯電話の開発メーカーにとって、本発明は積極的に採用されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の機能を組み込みシステムで実現する場合の制御ロジックを示したフロー図である。
【符号の説明】
１は制御の開始
２は目的地を入力する
３は現在の位置を取得する
４は目的地に接近したか判定する
５は目的地に接近していない場合、制御を継続する
６は目的地に接近した場合、アラームを鳴らす
７は制御の終了
【図１】
2008089560.tif 000003
(57)【要約】【課題】半導体製造工程に於いてウェーハに化学的気相成長（ＣＶＤ）、不純物拡散、アニール、エピタキシャル成長、その他の処理を成膜する場合、製造歩留まりを向上させるエッジがテーパー状のウェーハを提供する。【解決手段】エッジがテーパー状のウェーハ（１）と保持プレートＡ（２）を組み合わせ成膜させることを特徴とする。【選択図】図１
2008042151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェーハの成長面を下側に向けた気相成長法における半導体ウェーハのエッジをテーパー状にし、そのテーパーを利用して成長面を凸凹の無い平坦な面にして半導体ウェーハを保持することを特徴とした半導体ウェーハの保持方法。
【請求項２】
半導体ウェーハの成長面を下側に向けた気相成長法における半導体ウェーハのエッジをテーパー状にし、そのテーパーを利用して成長面を凸凹の無い平坦な面にして半導体ウェーハを保持することを特徴とした半導体ウェーハの保持装置。
【請求項３】
半導体ウェーハの成長面を下側に向けた気相成長法における半導体ウェーハのエッジをテーパー状にし、そのテーパーを利用して成長面を凹凸の無い平坦な面にして半導体ウェーハを保持するウェーハ保持装置にセットする、エッジをテーパー状にしたことを特徴とする半導体ウェーハ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、半導体ウェーハ（以下、ウェーハという）に対して化学的気相成長（ＣＶＤ）、不純物拡散、アニール、エピタキシャル成長、その他の処理を半導体製造工程に於いて使用するウェーハの状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、半導体製造工程では、インゴットをスライス後、研磨されたエッジがウェーハ表面に対し垂直なものが使用されている。【０００３】  しかし、ウェーハ表面を下向きとしたフェイスダウン方式による成膜の場合、ウェーハの保持方法として周辺の数箇所を保持していた。そのような場合、保持用爪の凸部及びその周辺が不良となり、更にプロセスガスの乱流を引き起こし、製造歩留まりが低下するという欠点があった。【０００４】  特にフェイスダウン方式の発光デバイスの成膜に於いて爪の影響が大きく改善を求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、ウェーハ保持部爪の接触面及び爪の凸部周辺の成膜不良である。
【課題を解決しようとする手段】
【０００６】  本発明は、ウェーハのエッジをテーパー状にし、保持側は対称のテーパー状を持たせウェーハを保持することで爪を無くし、保持部とウェーハ表面を平らにさせることが最も主要な特長とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のエッジがテーパー状のウェーハは、従来のエッジがウェーハ表面に対し垂直なものにテーパー加工を施し保持側は対称のテーパー状を持たせたことでウェーハを保持部にセットした状態で保持部下とウェーハ表面を平らにさせることで成膜不良を抑え製造歩留まりを向上させることができた。
また、従来のウェーハの保持方法では、ウェーハを保持部に入れる時、クリアランスが必要であり成膜時には隙間となり不良の一因となっていたが本発明により隙間が無くなりこの原因も解消された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  ウェーハにテーパー加工を施し保持側は対称のテーパー状を持たせたことでウェーハを保持部にセットした状態で保持部下とウェーハ表面を平らにさせることを実現した。
【実施例１】
【０００９】  図１は、本発明の実施例の断面図、下面図であり、図２は、従来のウェーハ保持方法の断面図、下面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  保持用爪の凸部の影響を考慮する必要が無くフェイスアップ（ウェーハ表面が上向き）方式を採用してきた半導体製造装置に於いて成膜効率が優れたフェイスダウン方式への展開も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】エッジがテーパー状の半導体ウェーハを保持部にセットした状態を示した説明図である。
【図２】従来のウェーハ保持方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１２】      １  エッジがテーパー状のウェーハ
２  保持プレートＡ
３  ウェーハ
４  保持プレートＢ
５  保持用爪の凸部
６  成膜不良箇所
【図１】
2008042151.tif 000003
【図２】
2008042151.tif 000004
(57)【要約】【課題】  こもり感を解消することができ、且つ容易にフィット感を得ることができる補聴器を提供する。【解決手段】  マイクロホンと補聴処理部とイヤホンと電池を本体ケース１に収納し、この本体ケース１に可撓性又は弾性を有する線状部材からなる２本の支持手段２を備える補聴器であって、支持手段２は本体ケース１を耳介１０に形成される耳甲介腔１１に装着させた状態で支持する。本体ケース１には、イヤホン８から出力される音を外耳道１２へ導く音導チューブ３が設けられている。【選択図】        図３
2008042310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音信号入力手段とイヤホンと補聴処理手段と電池を本体ケースに収納し、この本体ケースに少なくとも１本の可撓性又は弾性を有する線状部材からなる支持手段を備える補聴器であって、前記支持手段は前記本体ケースを耳介に形成される耳甲介腔に装着させた状態で支持することを特徴とする補聴器。
【請求項２】
前記本体ケースには、前記イヤホンから出力される音を外耳道へ導く音導チューブが設けられている請求項１記載の補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ケースを耳介の中に収納した状態で固定し、外耳道を密閉せずに開放するタイプの補聴器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既製品の耳穴形補聴器を使用者の身体に支持する方法としては、本体ケースに取り付けられた耳せん部を外耳道に挿入することにより、耳せん部と外耳道の壁面との間に生じる密着具合を利用して支持する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８４３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、耳せん部と外耳道の壁面との間に生じる密着具合を利用する補聴器の支持方法においては、耳せん部と外耳道の壁面との密着によって使用者にこもり感や圧迫感が生じ、快適な装着感を得ることができないという問題があった。
また、オーダーメイド補聴器の場合は、本体ケースの作製に当たっては使用者の耳型を採る必要があるため、時間やコストが掛かるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、こもり感を解消することができ、且つ容易にフィット感を得ることができる補聴器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく請求項１に係る発明は、音信号入力手段とイヤホンと補聴処理手段と電池を本体ケースに収納し、この本体ケースに少なくとも１本の可撓性又は弾性を有する線状部材からなる支持手段を備える補聴器であって、前記支持手段は前記本体ケースを耳介に形成される耳甲介腔に装着させた状態で支持するものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の補聴器において、前記本体ケースには、前記イヤホンから出力される音を外耳道へ導く音導チューブが設けられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、使用者にこもり感や圧迫感を感じさせることなく、本体ケースを可撓性又は弾性を有する線状部材からなる支持手段により確実に支持させることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、音導チューブによりイヤホンから出力される音を外耳道へ確実に導くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る補聴器の概要斜視図、図２は同じく側面図、図３は装用状態を示す説明図、図４は支持手段の各種形状を示す図である。
【００１１】
本発明に係る補聴器は、図１に示すように、略勾玉形状の本体ケース１と、本体ケース１の両端から夫々延出した支持手段２，２と、本体ケース１の側面から延出した音導チューブ３からなる。本体ケース１には、マイクロホン６、補聴処理部７、イヤホン８などが収納されている。支持手段２は、可撓性のある線状部材で、所望な形状に変形可能で、その変形した形状を保持することができる材質からなる。なお、図１は支持手段２の変形前の状態を示している。また、支持手段２として、弾性のある線状部材を用いてもよい。
【００１２】
可撓性のある線状部材には、アルミニウムまたは銅を心材とし、その表面が外耳を傷めないように表面をゴムまたはエラストマーで覆ったものが用いられる。また、弾性のある線状部材には、バネ鋼材または形状記憶合金を心材とし、その表面が外耳を傷めないように表面をゴムまたはエラストマーで覆ったものが用いられる。線状部材の外径は、およそ０．５ｍｍ〜２ｍｍとしている。
【００１３】
図２に示すように、２本の支持手段２を、巻くように曲げれば、図３に示すように、本体ケース１を耳介１０に形成される耳甲介腔１１に装着させた状態で支持することができる。その際、音導チューブ３は外耳道１２に挿入された状態にあり、イヤホン８から出力される音を外耳道１２へ導く役割を果たす。このように、補聴器を装用しても、本体ケース１が外耳道１２を塞ぐことがないので、こもり感や圧迫感の少ない装用を得ることができる。
【００１４】
また、支持手段２を２本ではなく、図４（ａ）に示すように、１本で耳介１０の付け根を巻くように曲げて構成することもできる。更に、図４（ｂ）に示すように、支持手段２をエンドレスの略円形形状にして耳介１０の付け根を巻くように構成することもできる。いずれの場合も、補聴器を装用しても、本体ケース１が外耳道１２を塞ぐことがないので、こもり感のないフィット感を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明によれば、使用者にこもり感を感じさせることなく、本体ケースを支持手段により確実に支持させることができるので、装着感に優れた補聴器を提供でき、補聴器の需要拡大に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る補聴器の概要斜視図
【図２】本発明に係る補聴器の側面図
【図３】装用状態を示す説明図
【図４】支持手段の各種形状を示す図で、（ａ）は支持手段が１本の場合、（ｂ）は支持手段が円形形状の場合
【符号の説明】
【００１７】
１…本体ケース、２…支持手段、３…音導チューブ、６…マイクロホン、７…補聴処理部、８…イヤホン、１０…耳介、１１…耳甲介腔、１２…外耳道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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