(57)【要約】【課題】作動性の向上が可能な直動案内装置を提供する。【解決手段】案内レール３２と、案内レール３２を跨いで組み付けられたスライダ３０本体を備えた直動案内装置１であって、スライダ本体３８の移動方向端面に接合されているエンドキャップ６に形成された円弧状の方向転換路８の外径側の面に、円弧状に湾曲する転動体保持部材取り付け溝１０を形成し、転動体保持部材取り付け溝１０を、湾曲部１４が嵌合する湾曲溝部１６と、方向転換路８の内径側へ開口する係止部嵌合孔１８とを備えた構成とし、転動体保持部材１２を、転動体４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝２４と対向する直線部２２と、円弧状の湾曲部１４を備えた構成とし、湾曲部１４に、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６よりも方向転換路８の外径側へ突出する係止部２０を形成し、係止部嵌合孔１８を係止部２０が嵌合する形状に形成する。【選択図】図１
2008151302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在するレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、当該案内レールに相対移動可能に跨架されるとともに前記レール側転動体転動溝と対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の移動方向端面に接合され、且つ前記レール側転動体転動溝及び前記スライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路と前記スライダ本体が有する転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路を有するエンドキャップと、前記負荷転動路内に装填される複数の転動体と、を有する直動案内装置に備えられ、
前記転動体を間に挟んで前記スライダ側転動体転動溝と対向する直線状の直線部と、
前記直線部の端部に形成されるとともに前記方向転換路の外径側の面に形成された円弧状の転動体保持部材取り付け溝に嵌合する円弧状の湾曲部と、を備えた転動体保持部材であって、
前記湾曲部の少なくとも一部に、前記転動体保持部材取り付け溝よりも前記方向転換路の外径側へ突出する係止部を形成したことを特徴とする転動体保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載した転動体保持部材を備えたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
案内レールに相対移動可能に跨架されるスライダ本体の移動方向端面に接合され、且つ前記案内レールが有するレール側転動体転動溝及び前記スライダ本体が有するスライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路とスライダ本体が有する転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路を有するエンドキャップであって、
前記方向転換路の外径側の面に、前記負荷転動路内に装填された転動体を負荷転動路内に保持する転動体保持部材の一部が嵌合する転動体保持部材取り付け溝を形成し、
前記転動体保持部材取り付け溝に、前記方向転換路の内径側へ開口する係止部嵌合孔を形成し、
前記係止部嵌合孔の形状を、前記転動体保持部材の一部に形成されるとともに前記転動体保持部材取り付け溝よりも前記方向転換路の外径側へ突出する係止部が嵌合する形状としたことを特徴とするエンドキャップ。
【請求項４】
前記転動体保持部材取り付け溝に、前記転動体保持部材の一部が前記転動体保持部材取り付け溝から前記方向転換路へ移動することを抑制する移動抑制部を形成したことを特徴とする請求項３に記載したエンドキャップ。
【請求項５】
前記移動抑制部は、前記転動体保持部材の一部が前記転動体保持部材取り付け溝に嵌合した状態で前記方向転換路の長さ方向と直交または略直交する方向へ突出して方向転換路と転動体保持部材との間に介在する突出部を備えることを特徴とする請求項３または４に記載したエンドキャップ。
【請求項６】
前記突出部の突出量を、０．１ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項５に記載したエンドキャップ。
【請求項７】
請求項３から６のうちいずれか１項に記載したエンドキャップを備えたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項８】
請求項１に記載した転動体保持部材及び請求項３から６のうちいずれか１項に記載したエンドキャップを備えたことを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線運動する物体を案内する機械要素部品として、工作機械や半導体製造装置等で用いられる直動案内装置及びそれに備えられる転動体保持部材、エンドキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械等で使用されている直動案内装置としては、例えば、図４から図９に示すような直動案内装置がある。
図４は、従来から使用されている直動案内装置１を示す図であり、図５は、図４に示した直動案内装置１を、図４中に記載した矢印Ｖの方向から見た矢視図、図６は、図５に示した直動案内装置１を、図５中に記載した矢印ＶＩの方向から見た矢視図である。
【０００３】
図４から図６中に示すように、直動案内装置１は、案内レール３２と、案内レール３２を跨いで組み付けられたスライダ３０を備えている。案内レール３２の両側面には、案内レール３２の軸方向に延びる１条のレール側転動体転動溝３４が形成されている。
レール側転動体転動溝３４には、後述する転動体保持部材が配置される逃げ溝３６が設けられている。逃げ溝３６は、レール側転動体転動溝３４と平行に形成されている。
【０００４】
スライダ３０は、案内レール３２に相対移動可能に跨架されるスライダ本体３８と、スライダ本体３８の移動方向両端面にそれぞれ接合されているエンドキャップ６とから構成されている。
エンドキャップ６のスライダ本体３８との接合面と反対の面には、エンドシール４０が取り付けられている。エンドシール４０は、案内レール３２の軸方向から見て、スライダ３０と案内レール３２との隙間を閉塞している。
【０００５】
図７は、図６のＶＩＩ―ＶＩＩ線断面図である。なお、図７中では、説明のために、案内レール３２の図示を省略している。
図７中に示すように、スライダ本体３８は、スライダ側転動体転動溝２４と、転動体戻し路４２とを有している。スライダ側転動体転動溝２４は、両袖部の内側面に形成され、レール側転動体転動溝３４と対向しており、レール側転動体転動溝３４及びスライダ側転動体転動溝２４から、直線状の負荷転動路２６が形成されている。転動体戻し路４２は、両袖部の肉厚部分を案内レール３２の軸方向に貫通している。
【０００６】
エンドキャップ６には、負荷転動路２６と転動体戻し路４２とを連通させる円弧状の方向転換路８が形成されており、負荷転動路２６、転動体戻し路４２及び方向転換路８によって、転動体転動路２が形成されている。転動体転動路２内には、例えば鋼球からなる複数の転動体４が装填されており、これら複数の転動体４は、スライダ３０の相対移動に伴って転動体転動路２内を転動しながら無限循環する。なお、図７中では、説明のために、左右１条の転動体転動路２のうち一方の転動体転動路２内にのみ、複数の転動体４が装填されている状態を示している。
【０００７】
方向転換路８の外径側の面には、方向転換路８の形状に倣って円弧状に湾曲する転動体保持部材取り付け溝１０が形成されており、この転動体保持部材取り付け溝１０には、転動体保持部材１２の湾曲部１４が嵌合している。転動体保持部材１２の構成については、後述する。
【０００８】
図８は、転動体保持部材１２を示す図であり、図８（ａ）は、転動体保持部材１２の平面図、図８（ｂ）は、転動体保持部材１２を、図８（ａ）中に記載した矢印Ｂの方向から見た矢視図である。
図８中に示すように、転動体保持部材１２は、直線部２２と、湾曲部１４とを備えており、長手方向全体に亘って径の同一な、一本の線状部材によって形成されている。
【０００９】
直線部２２は、直線状に形成されており、転動体保持部材取り付け溝１０に湾曲部１４が嵌合した状態で、負荷転動路２６内に装填された転動体４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝２４と対向するとともに、レール側転動体転動溝３４に設けられた逃げ溝３６内に配置される。
湾曲部１４は、方向転換路８の外周面に倣って円弧状に湾曲する形状に形成されており、転動体保持部材取り付け溝１０と嵌合することにより、直線部２２の位置を、負荷転動路２６内に装填された転動体４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝２４と対向する位置に保持する。
【００１０】
図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
図９中に示すように、転動体保持部材取り付け溝１０は、転動体保持部材１２の形状に倣う形状に形成されており、方向転換路８の内周側の開口面積は、転動体保持部材１２の径以上となっている。
また、従来から使用されている直動案内装置としては、上述したような直動案内装置以外にも、特許文献１に記載されているような直動案内装置がある。
【００１１】
この直動案内装置は、線材からなるボ−ル保持具を備えており、このボ−ル保持具は、直線部分と、その直線部分の両端部に形成された係止部とを有している。
各係止部は、略円弧状に形成されており、円弧状に形成された係止部の先端部側では、その基部側よりも相対的に大きい挟持力を、エンドキャップの外面に形成された円弧状の外周溝に対して生ずるように形成されている。
そして、各係止部が外周溝に係止すると、ボ−ル保持具がスライダに装着され、転動体転動路内に装填された複数の転動体の脱落が防止される。
【特許文献１】特開平１０−２３１８３９号公報（図３〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の直動案内装置では、転動体保持部材が備える湾曲部が、円弧状に湾曲する形状に形成されている。
また、従来の直動案内装置では、転動体保持部材取り付け溝が、転動体保持部材の形状に倣う形状に形成されており、方向転換路の内周側の開口面積は、転動体保持部材の径以上となっている。
【００１３】
このため、直動案内装置の作動時において、転動体等の循環が乱れた場合等、転動体保持部材に通常の作動時よりも高い負荷が加わった場合に、例えば、図１０に示すように、転動体保持部材１２が、方向転換路８の長さ方向へ変位して、湾曲部１４、すなわち、転動体保持部材１２の一部が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動するおそれがある。なお、図１０は、従来の直動案内装置１において、湾曲部１４が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動した状態を示す図であり、図１０中では、説明のために、二つの転動体保持部材１２のうち一方の転動体保持部材１２のみにおいて、湾曲部１４が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動した状態を示している。
【００１４】
湾曲部１４が転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動すると、直線部２２の位置が、負荷転動路２６内に装填された転動体４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝２４と対向する位置から移動して、転動体保持部材１２による転動体４の保持力が低下するおそれがある。
転動体保持部材１２による転動体４の保持力が低下すると、負荷転動路２６内における転動体４の円滑な転動が困難となるため、直動案内装置１の作動性が低下するおそれがある。
【００１５】
また、湾曲部１４が転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動すると、転動体保持部材１２が転動体４の転動に干渉するおそれがある。
転動体保持部材１２が転動体４の転動に干渉すると、転動体４の円滑な転動が困難となるため、直動案内装置１の作動性が低下するおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、転動体保持部材の方向転換路の長さ方向への変位を防止することにより、転動体保持部材の一部が転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを防止可能な、転動体保持部材、エンドキャップ及びそれを備えた直動案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、軸方向に延在するレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、当該案内レールに相対移動可能に跨架されるとともに前記レール側転動体転動溝と対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の移動方向端面に接合され、且つ前記レール側転動体転動溝及び前記スライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路と前記スライダ本体が有する転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路を有するエンドキャップと、前記負荷転動路内に装填される複数の転動体と、を有する直動案内装置に備えられ、
前記転動体を間に挟んで前記スライダ側転動体転動溝と対向する直線状の直線部と、
前記直線部の端部に形成されるとともに前記方向転換路の外径側の面に形成された円弧状の転動体保持部材取り付け溝に嵌合する円弧状の湾曲部と、を備えた転動体保持部材であって、
前記湾曲部の少なくとも一部に、前記転動体保持部材取り付け溝よりも前記方向転換路の外径側へ突出する係止部を形成したことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によると、湾曲部の少なくとも一部に、転動体保持部材取り付け溝よりも方向転換路の外径側へ突出する係止部を形成している。
このため、直動案内装置の作動時において、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、係止部が、転動体保持部材取り付け溝よりも方向転換路の外径側へ突出していることにより、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となる。
【００１８】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した転動体保持部材を備えたことを特徴とする直動案内装置である。
本発明によると、直動案内装置が、請求項１に記載した転動体保持部材を備えている。
このため、直動案内装置に備えられた転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となり、転動体保持部材の一部が、転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを防止可能となるため、直動案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【００１９】
次に、請求項３に記載した発明は、案内レールに相対移動可能に跨架されるスライダ本体の移動方向端面に接合され、且つ前記案内レールが有するレール側転動体転動溝及び前記スライダ本体が有するスライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路とスライダ本体が有する転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路を有するエンドキャップであって、
前記方向転換路の外径側の面に、前記負荷転動路内に装填された転動体を負荷転動路内に保持する転動体保持部材の一部が嵌合する転動体保持部材取り付け溝を形成し、
前記転動体保持部材取り付け溝に、前記方向転換路の内径側へ開口する係止部嵌合孔を形成し、
前記係止部嵌合孔の形状を、前記転動体保持部材の一部に形成されるとともに前記転動体保持部材取り付け溝よりも前記方向転換路の外径側へ突出する係止部が嵌合する形状としたことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によると、方向転換路の外径側の面に、負荷転動路内に装填された転動体を負荷転動路内に保持する転動体保持部材の一部が嵌合する転動体保持部材取り付け溝を形成し、転動体保持部材取り付け溝に、方向転換路の内径側へ開口する係止部嵌合孔を形成している。
【００２１】
そして、係止部嵌合孔の形状を、転動体保持部材の一部に形成されるとともに転動体保持部材取り付け溝よりも方向転換路の外径側へ突出する係止部が嵌合する形状としている。
このため、直動案内装置の作動時において、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、係止部嵌合孔に係止部が嵌合していることにより、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となる。
【００２２】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した発明であって、前記転動体保持部材取り付け溝に、前記転動体保持部材の一部が前記転動体保持部材取り付け溝から前記方向転換路へ移動することを抑制する移動抑制部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、転動体保持部材取り付け溝に、転動体保持部材の一部が転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを抑制する移動抑制部を形成している。
【００２３】
このため、直動案内装置の作動時において、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となるとともに、移動抑制部によって、転動体保持部材の一部が、転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを抑制することが可能となる。
【００２４】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項３または４に記載した発明であって、前記移動抑制部は、前記転動体保持部材の一部が前記転動体保持部材取り付け溝に嵌合した状態で前記方向転換路の長さ方向と直交または略直交する方向へ突出して方向転換路と転動体保持部材との間に介在する突出部を備えることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によると、移動抑制部が、転動体保持部材の一部が転動体保持部材取り付け溝に嵌合した状態で、方向転換路の長さ方向と直交または略直交する方向へ突出して方向転換路と転動体保持部材との間に介在する突出部を備えている。
このため、直動案内装置の作動時において、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合であっても、突出部によって、転動体保持部材の一部が、転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを抑制することが可能となる。
【００２６】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した発明であって、前記突出部の突出量を、０．１ｍｍ以上としたことを特徴とするものである。
本発明によると、突出部の突出量を、０．１ｍｍ以上としたため、直動案内装置の作動時において、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、転動体保持部材の一部が、転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを、更に抑制することが可能となる。
【００２７】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項３から６のうちいずれか１項に記載したエンドキャップを備えたことを特徴とする直動案内装置である。
本発明によると、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となるとともに、転動体保持部材の一部が転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを、抑制することが可能となる。
このため、直動案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【００２８】
次に、請求項８に記載した発明は、請求項１に記載した転動体保持部材及び請求項３から６のうちいずれか１項に記載したエンドキャップを備えたことを特徴とする直動案内装置である。
本発明によると、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となるとともに、転動体保持部材の一部が、転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを抑制することが可能となるため、直動案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、転動体保持部材に高い負荷が加わった場合に、転動体保持部材が方向転換路の長さ方向へ変位することを防止可能となるとともに、転動体保持部材の一部が、転動体保持部材取り付け溝から方向転換路へ移動することを抑制することが可能となるため、直動案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、転動体として鋼球を用いた直動案内装置を例にして説明するが、直動案内装置の構成は、これに限定されるものではなく、例えば、転動体として円筒ころを用いた構成としてもよい。
まず、図１から図３を参照して本実施形態の構成を説明する。なお、本実施形態の直動案内装置は、転動体保持部材及びエンドキャップの構成を除き、上述した従来の直動案内装置と同様の構成であるため、以下の説明では、転動体保持部材及びエンドキャップの構成を中心に説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態の直動案内装置１を示す図である。なお、図１中では、説明のために、案内レールの図示を省略している。また、図１中では、説明のために、左右１条の転動体転動路２のうち一方の転動体転動路２内にのみ、複数の転動体４が装填されている状態を示している。
図１に示すように、エンドキャップ６に形成されている方向転換路８の外径側の面には、方向転換路８の形状に倣って円弧状に湾曲する転動体保持部材取り付け溝１０が形成されており、この転動体保持部材取り付け溝１０には、転動体保持部材１２の湾曲部１４が嵌合している。転動体保持部材１２の構成については、後述する。
【００３２】
転動体保持部材取り付け溝１０は、湾曲溝部１６と、係止部嵌合孔１８とを備えている。
湾曲溝部１６は、転動体保持部材取り付け溝１０の負荷転動路２６側の部分を構成しており、転動体保持部材１２の湾曲部１４が嵌合する形状に形成されている。
係止部嵌合孔１８は、転動体保持部材取り付け溝１０の転動体戻し路４２側の部分を構成しており、方向転換路８の内径側へ開口している。係止部嵌合孔１８の形状は、後述する転動体保持部材１２の係止部２０が嵌合する形状に形成されている。係止部嵌合孔１８の転動体戻し路４２側の部分は、転動体戻し路４２に向けて開口しており、転動体戻し路４２と連通している。
【００３３】
転動体保持部材１２は、直線部２２と、湾曲部１４とを備えており、例えば、ワイヤ等、全体として径の同一な金属製の線状部材によって形成されている。なお、転動体保持部材１２を形成する材料は、金属に限定されるものではなく、転動体保持部材１２を、例えば、樹脂等の金属以外の材料によって形成してもよい。
直線部２２は、スライダ側転動体転動溝２４と平行をなす直線状に形成されている。また、直線部２２は、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６に湾曲部１４が嵌合した状態で、負荷転動路２６内に装填された転動体４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝２４と対向するとともに、レール側転動体転動溝に設けられた逃げ溝内に配置される。
【００３４】
湾曲部１４は、方向転換路８の外周面に倣って円弧状に湾曲する形状に形成されており、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６と嵌合することにより、直線部２２の位置を、負荷転動路２６内に装填された転動体４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝２４と対向する位置に保持する。
また、湾曲部１４の直線部２２と反対側の端部、すなわち、転動体保持部材１２の端部を構成する部分には、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６よりも方向転換路８の外径側へ突出するとともに、転動体保持部材取り付け溝１０の係止部嵌合孔１８と嵌合する係止部２０が形成されている。
【００３５】
図２は、転動体保持部材１２を示す図であり、図２（ａ）は、転動体保持部材１２を上下方向から見た図、図２（ｂ）は、転動体保持部材１２を、図２（ａ）中に記載した矢印Ｂの方向から見た矢視図である。
図２に示すように、係止部２０は、湾曲部１４の曲率に対し、方向転換路８の外径側へ傾斜して、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６よりも、方向転換路８の外径側へ突出している。本実施形態では、係止部２０の案内レールの軸方向と直交する線に対する傾斜角度θを、１０°とした場合を例にあげて説明する。
【００３６】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
図３に示すように、転動体保持部材取り付け溝１０には、互いに対向する二つの突出部２８が形成されており、両突出部２８間の距離、すなわち、方向転換路８の内周側の開口面積は、転動体保持部材１２の径未満となっている。
各突出部２８は、それぞれ、方向転換路８の長さ方向と直交する方向へ突出しており、湾曲部１４が湾曲溝部１６と嵌合した状態で、方向転換路８と転動体保持部材１２との間に介在している。なお、各突出部２８を、それぞれ、方向転換路８の長さ方向と略直交する方向へ突出した構成としてもよい。
【００３７】
すなわち、突出部２８は、転動体保持部材１２の転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８への移動を抑制する移動抑制部を形成している。
各突出部２８の方向転換路８の長さ方向と直交する方向への突出量は、０．１ｍｍ以上となっている。なお、図３中では、各突出部２８の方向転換路８の長さ方向と直交する方向への突出量を、符号Ｅと記載して示している。
【００３８】
次に、上記の構成を備えた直動案内装置の作用・効果等を説明する。
直動案内装置１の作動時には、スライダ３０の相対移動に伴って、転動体転動路２内を複数の転動体４が転動しながら無限循環する。
ここで、例えば、転動体転動路２内を転動する複数の転動体４に循環の乱れが生じると、循環の乱れが生じた複数の転動体４が、転動体保持部材１２に対して衝突するため、転動体保持部材１２に、通常の作動時よりも高い負荷が加わる。
【００３９】
このとき、転動体保持部材１２が備える湾曲部１４には、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６よりも方向転換路８の外径側へ突出する係止部２０が形成されており、転動体保持部材取り付け溝１０は、係止部２０が嵌合する形状に形成された係止部嵌合孔１８を備えている。そして、係止部２０は、係止部嵌合孔１８に嵌合している。
このため、循環の乱れが生じた複数の転動体４によって、転動体保持部材１２に通常の作動時よりも高い負荷が加わっても、係止部２０が係止部嵌合孔１８と嵌合していることにより、転動体保持部材１２が、方向転換路８の長さ方向へ変位することが防止され、湾曲部１４が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することが防止される。
【００４０】
したがって、本実施形態の直動案内装置１であれば、転動体保持部材１２が備える湾曲部１４に、転動体保持部材取り付け溝１０の湾曲溝部１６よりも方向転換路８の外径側へ突出する係止部２０が形成され、転動体保持部材取り付け溝１０が、係止部２０が嵌合する形状に形成された係止部嵌合孔１８を備えている。そして、係止部２０が、係止部嵌合孔１８に嵌合している。
【００４１】
このため、直動案内装置１の作動時に、転動体保持部材１２に通常の作動時よりも高い負荷が加わっても、転動体保持部材１２が、方向転換路８の長さ方向へ変位することが防止され、湾曲部１４が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することが防止される。
その結果、転動体保持部材１２による、転動体４の保持力の低下及び転動体４の転動への干渉を防止することが可能となり、転動体４の円滑な転動が困難となることを防止することが可能となるため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、転動体保持部材取り付け溝１０に、互いに対向する二つの突出部２８を形成しており、両突出部２８間の距離を、転動体保持部材１２の径未満としている。そして、各突出部２８を、方向転換路８の長さ方向と直交する方向へ突出するとともに、湾曲部１４が湾曲溝部１６と嵌合した状態で、方向転換路８と転動体保持部材１２との間に介在する形状に形成することにより、転動体保持部材１２の転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８への移動を抑制する移動抑制部を形成している。
【００４３】
このため、直動案内装置１の作動時に、転動体保持部材１２に通常の作動時よりも高い負荷が加わっても、各突出部２８によって、転動体保持部材１２が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することを抑制することが可能となる。
その結果、転動体保持部材１２が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することが防止されるため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【００４４】
さらに、本実施形態の直動案内装置１であれば、各突出部２８の方向転換路８の長さ方向と直交する方向への突出量を、０．１ｍｍ以上としている。
このため、直動案内装置１の作動時に、転動体保持部材１２に通常の作動時よりも高い負荷が加わっても、各突出部２８によって、転動体保持部材１２が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することを更に抑制することが可能となる。
【００４５】
その結果、転動体保持部材１２が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することが防止されるため、直動案内装置１の作動性を更に向上させることが可能となる。
なお、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲部１４の直線部２２と反対側の端部に、係止部２０を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、湾曲部１４の直線部２２と反対側の端部と直線部２２との間の部分に、係止部２０を形成してもよい。要は、湾曲部１４の少なくとも一部に、係止部２０が形成されていればよい。
【００４６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲部１４の直線部２２と反対側の端部に、係止部２０を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、湾曲部１４の直線部２２と反対側の端部とともに、湾曲部１４の直線部２２と反対側の端部と直線部２２との間の部分に、係止部２０を形成してもよい。要は、係止部２０を形成する箇所は、湾曲部１４のうち一箇所に限定されるものではなく、湾曲部１４の複数個所に係止部２０を形成してもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、一つの転動体保持部材１２を、一つの線状部材によって構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、一つの直線部２２と一つの湾曲部１４によって構成された転動体保持部材１２を、二つ組み合わせることにより、一つの転動体保持部材１２を構成してもよい。
【００４８】
また、本実施形態の直動案内装置１では、転動体保持部材取り付け溝１０に形成した突出部２８によって、転動体保持部材１２の転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８への移動を抑制する移動抑制部を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、移動抑制部を、転動体保持部材取り付け溝１０の断面積を転動体保持部材１２の径よりも小さくすることにより、転動体保持部材取り付け溝１０内において、転動体保持部材１２が転動体保持部材取り付け溝１０によって保持される構成としてもよい。この場合、エンドキャップ６が、ゴム等の弾性材料を用いて形成されていることが必須の条件となる。
【００４９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、転動体保持部材取り付け溝１０に、互いに対向する二つの突出部２８を形成し、各突出部２８によって、移動抑制部を形成したが、これに限定されるものではなく、一つの突出部２８によって、移動抑制部を形成してもよい。この場合、突出部２８の突出量を、二つの突出部２８を形成した場合よりも増加させることが好適である。
【００５０】
また、本実施形態の直動案内装置１では、転動体保持部材１２の転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８への移動を抑制する移動抑制部を備えた構成としたが、これに限定されるものではなく、移動抑制部を備えていない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、移動抑制部を備えた構成とすることが、転動体保持部材１２が、転動体保持部材取り付け溝１０から方向転換路８へ移動することを抑制することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため、好適である。
【００５１】
また、本実施形態の直動案内装置１では、係止部嵌合孔１８の転動体戻し路４２側の部分が、転動体戻し路４２に向けて開口しており、転動体戻し路４２と連通しているが、係止部嵌合孔１８の構成は、これに限定されるものではない。すなわち、係止部嵌合孔１８の転動体戻し路４２側の部分が閉塞しており、転動体戻し路４２と連通していなくともよい。要は、係止部嵌合孔１８の構成は、係止部２０が嵌合可能な構成であればよく、例えば、係止部嵌合孔１８に係止部２０が隙間無く嵌合していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の直動案内装置を示す図である。
【図２】本発明の転動体保持部材を示す図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】従来の直動案内装置を示す図である。
【図５】図４のＶ方向矢視図である。
【図６】図５のＶＩ方向矢視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】従来の転動体保持部材を示す図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】従来の直動案内装置に備えられるスライダを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    直動案内装置
２    転動体転動路
４    転動体
６    エンドキャップ
８    方向転換路
１０  転動体保持部材取り付け溝
１２  転動体保持部材
１４  湾曲部
１６  湾曲溝部
１８  係止部嵌合孔
２０  係止部
２２  直線部
２４  スライダ側転動体転動溝
２６  負荷転動路
２８  突出部
３０  スライダ
３２  案内レール
３４  レール側転動体転動溝
３６  逃げ溝
３８  スライダ本体
４０  エンドシール
４２  転動体戻し路
θ    係止部の傾斜角度
Ｅ    突出部の突出量
【図１】
2008151302.tif 000003
【図２】
2008151302.tif 000004
【図３】
2008151302.tif 000005
【図４】
2008151302.tif 000006
【図５】
2008151302.tif 000007
【図６】
2008151302.tif 000008
【図７】
2008151302.tif 000009
【図８】
2008151302.tif 000010
【図９】
2008151302.tif 000011
【図１０】
2008151302.tif 000012