(57)【要約】【課題】単一の受桁で異なる溝幅の掘削溝に対応可能な受桁を提供する。【解決手段】路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる受桁３であって、長辺及び短辺を有する長尺状の本体３１と、本体３１の長手方向の端部のうち少なくとも一端側に取り付けられた端部プレート３２と、端部プレート３２の外側面から一部が突出し、かつ本体３１の長手方向に沿って突出した部分を進退可能な押圧ボルト３７と、押圧ボルト３７の先端面に当接し、本体３１の長手方向に沿って移動自在な押圧プレート３４と、を備えている。【選択図】図１
2008190183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる受桁であって、
長辺及び短辺を有する長尺状の本体と、
該本体の長手方向の端部のうち少なくとも一端側に取り付けられた端部プレートと、
該端部プレートの外側面から一部が突出し、かつ前記本体の長手方向に沿って前記突出した部分を進退可能な押圧部材と、を備えたことを特徴とする受桁。
【請求項２】
前記端部プレートには、ねじ穴が刻設され、
前記押圧部材は、前記ねじ穴に螺着する押圧ボルトであることを特徴とする請求項１に記載の受桁。
【請求項３】
前記押圧ボルトは、前記端部プレートの中心に対して対称となる位置に複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の受桁。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記押圧ボルトの先端面に当接する押圧プレートを更に備え、
該押圧プレートは、前記本体の長手方向に沿って進退可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の受桁。
【請求項５】
前記押圧プレートには、ねじ溝が刻設された固定ボルトが突設され、
前記端部プレートには、前記固定ボルトを挿通可能な穿孔が穿設され、
前記固定ボルトは、前記穿孔に挿通されるとともに、先端側には前記穿孔よりも大径の止着ナットが螺着していることを特徴とする請求項４に記載の受桁。
【請求項６】
前記端部プレートは、前記本体の両端部にそれぞれ設けられ、
前記両端部側の前記端部プレートには、いずれも前記押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の受桁。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の受桁を有する路面覆工構造であって、
横壁と縦壁とを有する断面略Ｌ字形の部材で構成され、前記掘削溝の対向する縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するようにそれぞれ設置された一対の山留部材と、
前記押圧部材の前記突出した部分を進退させて前記一対の山留部材の一方側の前記縦壁に前記突出した部分の先端面を当接させるとともに、前記一対の山留部材の他方側の前記縦壁に前記本体の長手方向の端面を当接させて前記横壁の上面に載置された前記受桁と、
上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に設置される覆工板と、を備えたことを特徴とする路面覆工構造。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の山留部材を用いて行う路面覆工方法であって、
縦溝壁及び横溝壁を有する前記掘削溝を前記路面に形成する掘削工程と、
横壁と縦壁とを有する断面略Ｌ字形の部材で構成された山留部材を、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するように一対設置する山留部材設置工程と、
前記押圧部材の前記突出した部分を進退させて前記一対の山留部材の一方側の前記縦壁に前記突出した部分の先端面を当接させるとともに、前記一対の山留部材の他方側の前記縦壁に前記本体の長手方向の端面を当接させて前記横壁の上面に前記受桁を載置する受桁設置工程と、
上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に覆工板を設置する覆工板設置工程と、を行うことを特徴とする路面覆工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受桁及びこれを用いた路面覆工構造並びに路面覆工方法に係り、特に、道路等に溝を掘削して下水管等を埋設する埋設工事等において路面覆工作業に用いられる受桁及びこれを用いた路面覆工構造並びに路面覆工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路や地面に下水管等を新たに埋設したり、既に埋設された下水管等を補修したりする工事において、路面に掘削溝を掘削して埋設作業や補修作業を行った後、掘削溝の開口を覆工板で覆工する路面覆工方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
以下、図９と図１０を参照して、従来の路面覆工方法について説明する。
【０００３】
この路面覆工方法では、まず舗装層Ａと土層Ｂを掘削して掘削溝Ｃを形成し、この掘削溝Ｃの幅方向に対向して形成された縦溝壁に縦壁１１３の背面が当接するように断面Ｌ字形の山留部材１０１をそれぞれ配置する。次に、対向する山留部材１０１の縦壁１１３の内面に両端がそれぞれ当接するように受桁１０３を横壁１１２に載置する。この状態で、掘削溝Ｃを更に掘削して両側壁面に矢板１０７を埋設し、配管等の設置工事を行う。
工事を行わない夜間等は、受桁１０３の上に覆工板１０５を載置して掘削溝Ｃの上を覆い、歩行者や車両等が通行できるようにしている。
【０００４】
このように、山留部材１０１の縦壁１１３に掘削溝Ｃの縦溝壁が当接するとともに、対向する山留部材１０１の間に受桁１０３が横架されているため、受桁１０３が支保工として機能し、山留部材１０１と受桁１０３により地盤からの土圧や車両等が通行することによる載荷重を支持することが可能となる。このため、雨水の流れや歩行者等の通行を原因とする縦溝壁の崩壊を簡単な構成で効率的に防止することができる。このように、縦溝壁の崩壊が生じにくいため、設置した覆工板１０５の移動やずれが生じにくく、覆工板１０５を密に配置することが可能となる。これにより、覆工板１０５のずれや覆工板１０５間の隙間を原因とする通行障害等が発生しにくく、覆工板１０５の上を歩行者や車両等が安全に通行することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特許３１２０１５０号公報（請求項１、請求項２、段落０００６〜００１４、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この路面覆工方法では、受桁１０３の両端面を対向する山留部材１の内面にそれぞれ当接させる必要があるため、対向する山留部材１の内面間の寸法（以下、内面寸法という。）と受桁１０３の長さをちょうど同じにする必要がある。
【０００７】
しかしながら、掘削溝Ｃの形成の際に掘削精度が悪かったり、地盤からの土圧による山留部材１の位置が変位したりすることにより、受桁１０３の長さｌと内面寸法ｗとが完全には一致しない場合がある。
例えば、矢板１０７の打設時等に受桁１０３を一時的に撤去した場合、土圧により山留部材１が内方にわずかに変位して、図１１（ａ）に示すように内面寸法ｗが受桁１０３の長さｌよりも短くなることがある。この場合、受桁１０３を山留部材１間に再度設置しようとしても、受桁１０３が山留部材１の上端に引っ掛かるため設置が困難となる。
【０００８】
一方、掘削溝Ｃの掘削精度が悪く、図１１（ｂ）のように受桁１０３の長さｌが内面寸法ｗよりも小さい場合、受桁１０３の両端面を対向する山留部材１の内面にそれぞれ当接させると、山留部材１の縦壁１１３の背面と掘削溝Ｃの縦溝壁との間に隙間が生じる。この場合、受桁１０３による十分な山留効果を確保できず、車両等が路面を通行することにより掘削溝Ｃの縦溝壁が容易に崩壊するおそれがある。また、路面上に隙間が露見するため外観上も好ましくない。
【０００９】
このように、路面覆工作業では、対向する山留部材の内面寸法が必ずしも受桁の長さとまったく同じにはならず、土圧の影響や掘削精度によって異なることがある。
しかしながら、異なる内面寸法に対応するために、例えば長さの異なる複数種類の受桁を予め用意したとすると、一種類の受桁を製造するよりもはるかに製造コストがかかるうえ、複数種類の受桁を保管しておくスペースも必要となるため管理コストもかさむ。このため、路面覆工に要する費用が増大するという不都合があった。
【００１０】
本発明の目的は、長さが異なる複数種類の受桁を予め用意する必要がなく、単一の受桁で山留部材間の異なる内面寸法に対応可能な受桁及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、請求項１の受桁によれば、路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる受桁であって、長辺及び短辺を有する長尺状の本体と、該本体の長手方向の端部のうち少なくとも一端側に取り付けられた端部プレートと、該端部プレートの外側面から一部が突出し、かつ前記本体の長手方向に沿って前記突出した部分を進退可能な押圧部材と、を備えることにより解決される。
【００１２】
このように、本発明の受桁は、本体の少なくとも一端側に端部プレートを備え、この端部プレートの外側面から突出し本体の長手方向に沿って進退可能な押圧部材を備えるため、押圧部材を進退させて突出した部分の位置を調整することで、受桁全体の長さを伸縮自在としている。このため、対向する山留部材の内面寸法に合わせて受桁の長さを調整することが可能となる。
【００１３】
また、前記端部プレートには、ねじ穴が刻設され、前記押圧部材は、前記ねじ穴に螺着する押圧ボルトであることが好ましい。
【００１４】
このようにすることで、押圧部材としての押圧ボルトを端部プレートのねじ穴に螺着させることができる。これにより、押圧ボルトを回転させることで、端部プレートの外側面から突出する部分を本体の長手方向に沿って進退させることができる。すなわち、押圧ボルトを回転するという簡単な作業で受桁の長さを任意に調整することが可能となる。
また、従来のように長さが異なる複数種類の受桁を用意する場合、これらの受桁の長さと内面寸法が完全に一致しなければ、山留部材と引っ掛かって受桁が設置できなかったり、山留部材と受桁との間に僅かな隙間が生じたりすることがある。しかしながら、上述のように押圧ボルトを備えた構成とすることで、押圧ボルトの回転数や回転角度を調整することにより、突出する部分の長さを微調整することができる。このため、受桁の長さを内面寸法と完全に一致させることが可能となり、その先端面を山留部材の縦壁の内面に確実に当接させることができる。したがって、掘削溝の縦溝壁と山留部材の縦壁の背面との間に隙間が生じず、縦溝壁の崩壊等が生じにくい。
さらに、端部プレートのねじ穴に形成されたねじ溝と押圧ボルトのねじ溝とが噛み合っているため、押圧プレートの外側面に対して本体側へ向かう力が加わっても、押圧プレートにかかる荷重が固定ナットと押圧ボルトとの噛合部で支持され、押圧プレートは容易には本体側へ移動しない。このため、地盤からの土圧を支持するのに十分な支持力を得ることができる。
【００１５】
この場合、前記押圧ボルトは、前記端部プレートの中心に対して対称となる位置に複数設けられていることが好ましい。
【００１６】
このように、端部プレートの中心に対して押圧ボルトが対象となる位置に配置されているため、端部プレートのかたよった位置に荷重が集中しにくく、荷重が均一に分散される。このため、端部プレートの変形等が生じにくい。したがって、受桁の長寿命化を図ることができる。
【００１７】
また、前記押圧部材は、前記押圧ボルトの先端面に当接する押圧プレートを更に備え、該押圧プレートは、前記本体の長手方向に沿って進退可能であることが好ましい。
【００１８】
このように、押圧ボルトの先端面に当接する押圧プレートを更に備えているため、押圧ボルトで押圧プレートを押すことにより、山留部材の縦壁の内面を面で押圧することができる。
このため、一部の押圧ボルトにのみ荷重が集中してねじ溝の破断等が生じる不都合が生じにくい。また、面で当接することで山留部材の縦壁の一部の領域に荷重が集中しにくく、縦壁の表面に傷などが付きにくい。したがって、受桁や山留部材の長寿命化を図ることができる。
【００１９】
この場合、前記押圧プレートには、ねじ溝が刻設された固定ボルトが突設され、前記端部プレートには、前記固定ボルトを挿通可能な穿孔が穿設され、前記固定ボルトは、前記穿孔に挿通されるとともに、先端側には前記穿孔よりも大径の止着ナットが螺着していることが好ましい。
【００２０】
このように、押圧プレートに固定ボルトが突設され、この固定ボルトが端部プレートに穿設された穿孔に挿通されるとともに、先端側には穿孔よりも大径の止着ナットが螺着している。このため、押圧プレートが端部プレートから抜けようとしても、穿孔よりも大径の止着ナットが穿孔を通過することができずに端部プレートに衝突するため、押圧プレートの抜けが防止される。
【００２１】
上記課題は、上記いずれかの受桁を有する路面覆工構造であって、横壁と縦壁とを有する断面略Ｌ字形の部材で構成され、前記掘削溝の対向する縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するようにそれぞれ設置された一対の山留部材と、前記押圧部材の前記突出した部分を進退させて前記一対の山留部材の一方側の前記縦壁に前記突出した部分の先端面を当接させるとともに、前記一対の山留部材の他方側の前記縦壁に前記本体の長手方向の端面を当接させて前記横壁の上面に載置された前記受桁と、上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に設置される覆工板と、を備えることにより解決される。
【００２２】
このように、押圧部材を進退させて突出した部分の位置を調整することで、受桁全体の長さを伸縮自在としている。このため、対向する山留部材の内面寸法に合わせて受桁の長さを調整することが可能となる。
また、受桁の押圧部材を進退させてその先端面を一方の山留部材の縦壁に当接させ、受桁の本体の端部を他方の山留部材の縦壁に当接させているため、地盤からの土圧を山留部材と受桁により十分に支持することが可能となり、したがって路面の崩壊等が生じにくい。
【００２３】
また、上記課題は、上記いずれかの山留部材を用いて行う路面覆工方法であって、縦溝壁及び横溝壁を有する前記掘削溝を前記路面に形成する掘削工程と、横壁と縦壁とを有する断面略Ｌ字形の部材で構成された山留部材を、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するように一対設置する山留部材設置工程と、前記押圧部材の前記突出した部分を進退させて前記一対の山留部材の一方側の前記縦壁に前記突出した部分の先端面を当接させるとともに、前記一対の山留部材の他方側の前記縦壁に前記本体の長手方向の端面を当接させて前記横壁の上面に前記受桁を載置する受桁設置工程と、上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に覆工板を設置する覆工板設置工程と、を行うことにより解決される。
【００２４】
このように、押圧部材を進退させて突出した部分の位置を調整することで、受桁全体の長さを伸縮自在としている。このため、対向する山留部材の内面寸法に合わせて受桁の長さを調整することが可能となる。
また、受桁の押圧部材を進退させてその先端面を一方の山留部材の縦壁に当接させ、受桁の本体の端部を他方の山留部材の縦壁に当接させているため、地盤からの土圧を山留部材と受桁により十分に支持することが可能となり、したがって路面の崩壊等が生じにくい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の受桁は、押圧部材を進退させて突出した部分の位置を調整することで、対向する山留部材の内面寸法に合わせて受桁の長さを調整することが可能となる。
したがって、長さが異なる複数種類の受桁を予め用意しておく必要がなく、その製造、保管、運搬等のコストを不要化でき、従来工法と比較して路面覆工に要する費用や労力を大幅に低減することが可能となる。
また、受桁の両端部が対向する山留部材の縦壁に常に接した状態とすることができるため、地盤からの土圧を山留部材と受桁により十分に支持することができる。したがって、掘削溝の縦溝壁の崩壊等が生じにくく、路面の景観が良好でかつ路面上を安全に通行可能な路面覆工を実現することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の路面覆工構造や路面覆工方法によれば、上述のように伸縮自在な受桁を用いているため、対向する山留部材の内面寸法に合わせて受桁の長さを調整することが可能となる。
したがって、長さが異なる複数種類の受桁を予め用意しておく必要がなく、その製造、保管、運搬等のコストを不要化でき、従来工法と比較して路面覆工に要する費用や労力を大幅に低減することが可能となる。
また、受桁の両端部が対向する山留部材の縦壁に常に接した状態とすることができるため、地盤からの土圧を山留部材と受桁により十分に支持することができる。したがって、掘削溝の縦溝壁の崩壊等が生じにくく、路面の景観が良好でかつ路面上を安全に通行可能な路面覆工を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の受桁、路面覆工構造及び路面覆工方法について説明する。なお、以下に説明する材料、器具、条件などは本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２８】
図１〜図８は本発明の一実施形態に係る受桁、路面覆工構造及び路面覆工方法について説明する図であり、図１は第１の実施形態に係る受桁の斜視図、図２は受桁を構成する主要な要素を分離して示す斜視図、図３は路面覆工後の道路を斜め上方から俯瞰した斜視図、図４は路面覆工後の道路の縦断面を示す断面図、図５は受桁を設置する工程を示す説明図である。
また、図６は第２の実施形態に係る受桁を示す説明図、図７は第３の実施形態に係る受桁を示す説明図、図８は第４の実施形態に係る受桁を示す説明図である。
【００２９】
図１に示すように、受桁３は、短手方向の断面形状がＨ型の本体３１と、この本体３１の一端側に設けられた押圧プレート３４と、この押圧プレート３４を進退させる押圧ボルト３７と、を備えており、押圧ボルト３７により本体３１の長手方向に沿って押圧プレート３４を進退させることで、受桁３が全体としてその長手方向（図中のＸａ−Ｘｂ方向）に沿って伸縮自在とされている点を特徴としている。
【００３０】
本体３１は、短手方向における断面形状がＨ形のＨ鋼で構成されている。本体３１の長手方向の一端面には、端部を被覆するための平板状の端部プレート３２が取り付けられている。端部プレート３２の一つの板面上の６か所には、対向する他の板面まで貫通する穿孔３２ａが穿設されている。穿孔３２ａは、端部プレート３２の中心よりも左右寄りの２つの領域に、それぞれ上下方向に沿って３か所（すなわち、さいころの６の目の配置）に設けられている。
なお、本実施形態では、本体３１として短手方向の断面形状がＨ形をしたＨ形鋼を用いているが、これに限定されず、例えばＩ形鋼、Ｕ形鋼等であってもよい。また、板状の鋼材を箱型に組み上げたものであってもよい。しかしながら、土圧の支持の観点からは、長手方向に沿って中央に板状部材を有するＨ形鋼やＩ形鋼が好ましい。
【００３１】
端部プレート３２の内側面（本体３１側の板面）には、４つの固定ナット３３が溶接により固定されている（図２参照）。固定ナット３３は端部プレート３２の内側の板面に対して垂直方向に立設された状態に固定され、そのねじ穴が端部プレート３２に設けられた穿孔３２ａのうち四隅側の４つの穿孔３２ａと同一直線状に並んでいる。
【００３２】
端部プレート３２のうち本体３１と反対側（図１の左下側）には、押圧プレート３４が配設されている。本実施形態の押圧プレート３４は、端部プレート３２と同一形状の板状部材で構成されている。押圧プレート３４の一つの板面上の２か所には、対向する他の板面まで貫通するボルト挿通穴３４ａが形成されている。このボルト挿通穴３４ａは、押圧プレート３４を端部プレート３２に重ねたときに、端部プレート３２の穿孔３２ａのうち固定ナット３３が取り付けられていない２つのねじ穴と一致する位置に形成されている。
【００３３】
図２に示すように、押圧プレート３４には２本の固定ボルト３５が突設されている。本実施形態の固定ボルト３５は、ねじ頭が六角形をした公知のボルトである。固定ボルト３５のねじ頭は、押圧プレート３４に設けられた２か所のボルト挿通穴３４ａに挿通されている。これらのねじ頭の側面は、いずれも溶接によってそれぞれのボルト挿通穴３４ａの内周面に止着されている。固定ボルト３５の長手方向は、端部プレート３２の内側面に対して垂直となっている。
【００３４】
押圧プレート３４は、端部プレート３２の対応する２つの穿孔３２ａに固定ボルト３５を挿通した状態で本体３１に取り付けられる。固定ボルト３５の先端側には止着ナット３６が螺着している。本実施形態の止着ナット３６は、平面視形状が六角形をした一般的なナットである。
【００３５】
端部プレート３２の４つの固定ナット３３には、端部プレート３２の内側面から押圧ボルト３７がそれぞれ螺着されている。押圧ボルト３７の先端側の一部は端部プレート３２の外側面から垂直方向に突出している。押圧ボルト３７は、その先端側の端面（先端面）が押圧プレート３４の内側面に当接し、本体３１の長手方向の端部側へ向けて押圧プレート３４を押圧するための部材である。
【００３６】
以上のような構成を備えることで、受桁３の長手方向に沿って押圧プレート３４を進退させることが可能となる。
まず、本体３１の一端側から長手方向に沿って突出する方向（伸長方向、図１の矢印Ｘａ方向）に向けて押圧プレート３４を移動させる場合について説明する。
この場合、まず止着ナット３６を固定ボルト３５から取り外すか先端近くまで緩めておき、続いて押圧ボルト３７を回転して固定ナット３３のねじ溝に沿って進入させる。これにより、押圧ボルト３７の先端面で押圧プレート３４の内側面を押圧して矢印Ｘａ側に向けて移動させる。押圧プレート３４を所望の位置まで移動させた後、固定ボルト３５と止着ナット３６を螺合して、止着ナット３６の外側端面と端部プレート３２の内側面とを当接させる。
押圧プレート３４は、押圧ボルト３７のねじ頭が固定ナット３３と接触するまで矢印Ｘａ方向に向けて移動させることができる。
【００３７】
逆に、本体３１の長手方向に沿って端部側へ向かう方向（縮小方向、図１の矢印Ｘｂ方向）に向けて押圧プレート３４を移動させる場合について説明する。
この場合、まずすべての押圧ボルト３７を固定ナット３３から取り外すか緩めておき、続いて押圧プレート３４の内側面と端部プレート３２の外側面とが当接する方向に押圧プレート３４を移動させて所望の位置で停止する。この状態で、止着ナット３６を回転してその外側端面を端部プレート３２の内側面と当接させる。次に、押圧ボルト３７を回転して固定ナット３３のねじ溝に沿って進入させ、先端面を押圧プレート３４の内側面に当接させる。
押圧プレート３４は、その内側面が端部プレート３２の外側面と当接するまで矢印Ｘｂ方向に向けて移動させることができる。
【００３８】
このように、固定ナット３３のねじ溝と押圧ボルト３７のねじ溝とが噛み合っているため、押圧プレート３４の外側面に対して本体３１側へ向かう力が加わっても、押圧プレート３４にかかる荷重が固定ナット３３と押圧ボルト３７との噛合部で支持され、押圧プレート３４は容易には本体３１側へ移動しない。一方、端部プレート３２の穿孔３２ａよりも止着ナット３６が大径であるため、押圧プレート３４に対して矢印Ｘａ方向に向かう力が働いても止着ナット３６が端部プレート３２の内側面と当接する。このため、押圧プレート３４が端部プレート３２から脱落することが防止される。
【００３９】
以上のようにして、押圧プレート３４が端部プレート３２に当接する位置と、押圧ボルト３７と固定ナット３３とが接触する位置との間の任意の位置で押圧プレート３４を固定することが可能となる。
なお、上記実施形態では、ねじ穴が形成された固定ナット３３を端部プレート３２に固定することで、端部プレート３２にねじ穴を刻設しているが、固定ナット３３を用いずに端部プレート３２に直接ねじ穴を形成してもよい。このようにすることで、端部プレート３２に固定ナット３３を固定する必要がなくなり、受桁３の製造コストを低減することができる。
【００４０】
一方、本実施形態のように固定ナット３３を固定することで、端部プレート３２の厚さが薄いものを用いることができる。これは、上述のように端部プレート３２に直接ねじ穴を形成する場合、端部プレート３２の板厚が薄いと押圧ボルト３７を螺着してもしっかりと螺着されず、押圧ボルト３７が横方向の力を受けて容易に傾倒したり、押圧ボルト３７の螺着面が破断して押圧ボルト３７が抜けたりするおそれがある。しかしながら、固定ナット３３を用いることで、固定ナット３３で十分な長さのねじ穴が形成されているため、端部プレート３２の板厚が薄くても押圧ボルト３７をしっかりと螺着させることができる。
【００４１】
次に、本発明の山留部材１を用いた路面覆工構造と路面覆工方法について説明する。
図３〜図５に示すように、路面覆工構造は、掘削溝Ｃの幅方向に向けて対向するよう配置された山留部材１と、対向する山留部材１の縦壁１３の内面に両端部をそれぞれ当接させて設けられた受桁３と、受桁３の上に載置された覆工板５により構成されている。
山留部材１は、掘削溝Ｃの縦溝壁に当接して地盤からの土圧を支持するための部材である。図３、図４に示すように、本実施形態の山留部材１は、平板状の横壁１２と、この横壁１２の側端部から横壁１２の短手方向に対して垂直に延びる平板状の縦壁１３と、を備えており、縦断面形状がＬ字形の部材である。
【００４２】
本実施形態の横壁１２と縦壁１３は、いずれも剛性を有する鉄板で形成されている。図４に示すように、山留部材１は、縦壁１３のうちの一方の板面（図４で左側を向いている面：以下、背面という。）が横壁１２の長手方向における側端面と面一となるように縦壁１３の下端面を横壁１２の板面（図４で上側を向いている面：以下、上面という。）の端部側に接合させ、両者を溶接することで製造されている。
【００４３】
なお、このように２つの部材を接合したものに限定されず、横壁１２と縦壁１３とを一体に成形したものであってもよい。このように、横壁１２と縦壁１３を一体に成形することで、両者を接合させた場合のような接合部の破断のおそれがないため好ましい。
また、横壁１２のうち上面とは逆の板面（図４で下側を向いている面、この図では見えない位置にある。）を底面、縦壁１３のうち背面とは逆の板面（図４で右側を向いている面）を内面と呼ぶものとする。
【００４４】
図３に戻って、山留部材１の長手方向の中央部とその両端寄りの合計３か所には、それぞれ補強プレート１４が接合されている。補強プレート１４は、縦壁１３を内面側から支え、縦壁１３が地山から受ける土圧を支持するための部材である。本実施形態の補強プレート１４は、鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面を横壁１２の上面に、他辺側の端面を縦壁１３の内面に当接させ、溶接等により固定されている。
【００４５】
補強プレート１４のうち両端側に設けられた２つの補強プレート１４には、貫通孔が穿設されている。貫通孔は、クレーンなどを用いて山留部材１を掘削溝Ｃに設置する際に、クレーンの吊下げワイヤを引っ掛けるために用いられる。
補強プレート１４の設置数や設置位置は、上述の実施態様に限定されず、山留部材１にかかる土圧等を勘案して適宜変更することができる。
【００４６】
山留部材１の長手方向の両端には、それぞれ連結プレート１５が接合されている。連結プレート１５は、隣り合った山留部材１を連結するための部材である。本実施形態の連結プレート１５は、上述した補強プレート１４と同様に鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面を山留部材１の横壁１２の上面に、他辺側の端面を縦壁１３の内面に当接させて固定されている。このため、連結プレート１５は、土圧を支持する補強部材としての機能も有している。
【００４７】
連結プレート１５には、複数の連結孔が穿設されている。連結孔は、図示しないボルトを挿通することが可能で、図示しないナットを用いて隣り合った山留部材１どうしを連結するために用いられる。
【００４８】
縦壁１３の内面の２か所には、柵固定金具１６が接合されている。柵固定金具１６は、断面Ｖ字形のアングルである。柵固定金具１６は、Ｖ字形の両脚辺を縦壁１３の内面に溶接等で固着することで縦壁１３に固定されており、その上下には三角形の筒状開口が形成されている。柵固定金具１６は、安全柵６の縦支柱を挿通して安全柵６を設置するための部材である。
【００４９】
覆工板５は、夜間等の工事休止中に安全や通行の便宜のため掘削溝Ｃの上面を覆ってその上を歩行者や車両等が通行できるようにするための部材である。本実施形態の覆工板５は、剛性を有する鋼板で板状に形成されたものであるが、これに限定されるものではない。
【００５０】
次に、路面覆工構造を構築するための路面覆工方法について説明する。
図３に示すように、路面覆工工事を行う地面は、アスファルト等からなる舗装層Ａと、その下の土層Ｂからなる。路面覆工方法では、まず路面に掘削溝Ｃを形成する。掘削溝Ｃは、舗装層Ａと土層Ｂを掘削して形成した長方形状の溝であり、その縦溝壁（側面）と横溝壁（底面）により区画されている。掘削後は、横溝壁をタンピングランマー、振動ローラ等の公知の転圧機により転圧して締め固め、上部に多大な荷重がかかっても容易には沈下しないようにしている。
【００５１】
次に、掘削溝Ｃの縦溝壁に縦壁１３の背面を当接させ、掘削溝Ｃの横溝壁の上に山留部材１を載置する。そして、掘削溝Ｃの幅方向に向けて対向する縦溝壁のそれぞれに山留部材１を当接させ、一対の山留部材１が掘削溝Ｃの両側で対向するよう配置する。
【００５２】
次に、図３に示すように、向かい合った一対の山留部材１の間に受桁３を配設する。地面から山留部材１にかかる土圧や載荷重を支持する支保工としての役割を備えるとともに、後述する覆工板５を載置するための土台としての役割を有している。
【００５３】
受桁３は、押圧プレート３４の板面側を一方の山留部材１の内面に、本体３１のうち端部プレート３２の設けられてない端面をもう一方の山留部材１の内面に当接するよう、それぞれの山留部材１の横壁１２の上面に載置する。このように配置されることで、２本の山留部材１に対して受桁３が直交し、山留部材１にかかる土圧に対する支持力が最大となる構造になっている。
また、本体３１の両端部が一対の山留部材１のそれぞれの横壁１２の上面で載置されているため、受桁３が受ける載荷重を横壁１２で支持することができる。このため、受桁３の沈下が生じにくく、掘削溝Ｃの横溝壁の崩壊が生じにくい。さらに、本体３１の沈下が生じないため、縦壁１３に当接した押圧プレート３４と本体３１との間で上下方向のずれが生じることがない。このため、両者の間に設けられた押圧ボルト３７に負荷がかからず、押圧ボルト３７の破断や変形等が生じない。
【００５４】
さらにまた、押圧プレート３４の外側面と山留部材１の縦壁１３の内面が面で当接しているため、複数の押圧ボルト３７のうち一部にのみ荷重が集中しにくく、適度に分散される。このため、一部の押圧ボルト３７にのみ荷重が集中してねじ溝の破断等が生じる不都合が生じにくい。
また、面で当接することで山留部材１の縦壁１３の一部の領域に荷重が集中することがなく、縦壁１３の表面に傷などが付きにくい。
【００５５】
受桁３の設置工程では、まず図５（ａ）に示すように、端部プレート３２の外側面（図中の左側の板面）に押圧プレート３４の内側面（図中の右側の板面）を当接させた状態にしておく。このとき、止着ナット３６は図のように固定ボルト３５に螺着させてもよいが、固定ボルト３５から取り外しておいてもよい。
また、押圧ボルト３７も図のように固定ナット３３に取り付けておいてもよいが、固定ナット３３から取り外しておいてもよい。
【００５６】
本例では、押圧プレート３４を端部プレート３２の外側面と当接する位置となるまで受桁３を移動させているが、対向する山留部材１間に受桁３が入る長さであれば、当接するまで移動させる必要はない。具体的には、対向する山留部材１の縦壁１３の内面寸法よりも受桁３の一端（押圧プレート３４の外側面）から他端（本体３１の端部プレート３２とは反対側の端部）までの長さが短ければよい。
【００５７】
次に、図５（ｂ）に示すように、固定ボルト３５に螺着している止着ナット３６を固定ボルト３５から緩め、押圧プレート３４を縦壁１３に当接させる。続いて、固定ナット３３に螺着した押圧ボルト３７のねじ頭を六角レンチ等で回転して押圧ボルト３７の先端面に当接する押圧プレート３４を縦壁１３に向けて徐々に押圧する。
【００５８】
押圧プレート３４の外側面には山留部材１の縦壁１３の内面が当接しているため、押圧ボルト３７の回転により押圧プレート３４が縦壁１３を掘削溝Ｃの縦溝壁方向へ向けて押圧し、縦壁１３の背面が縦溝壁に圧接される。
本実施形態では、連結プレート１５よりも山留部材１の長手方向の中央寄りの２か所に連結プレート１５と隣接させて受桁３を設置しているが、その設置位置等はこれに限定されない。
【００５９】
次に、平行して配設された２本の受桁３のそれぞれに、覆工板５の長手方向の一端側と他端側を載せる。これにより、覆工板５の上面は、路面と面一となる。
【００６０】
昼間等の施工中は、覆工板５を取り外し、替わりに安全柵６を取り付けている。安全柵６は、掘削溝Ｃが路面上に露出した状態で、通行人等が掘削溝Ｃの中に転落しないようにするための転落防止の役割を有している。安全柵６は、縦支柱及び横支柱を組み合わせて格子状に構成されており、縦支柱を山留部材１の柵固定金具１６に差し込むことで山留部材１に着脱可能に取り付けられている。
【００６１】
昼間等に工事を行う場合、覆工板５を撤去して掘削溝を路面上に露出させる。例えば埋設管８の設置を行う場合、まず掘削溝Ｃの横溝壁を掘削して布掘り溝を形成する。続いて布掘り溝の両側側壁に沿って矢板７を打ち込み、作業空間を確保する。対向する矢板７の間には、図示しない切梁等を支保工として横架する。次に、布掘り溝の底面に図示しない埋設管基礎を打設し、その上に埋設管８を配置する。
埋設管８の埋設や補修工事が終了した後は、布掘り溝と掘削溝Ｃの埋戻しを行いつつ、矢板７、受桁３、山留部材１を順次撤去する。
【００６２】
次に、図６〜図８を参照して他の実施形態に係る受桁について説明する。
上述した第１の実施形態に係る受桁３は、山留部材１の縦壁１３に板状の押圧プレート３４を当接させて押圧するものであるが、本発明の受桁は、このような板状の押圧プレートで押圧しなくともよく、単に押圧ボルトにより山留部材１の縦壁１３を押圧するようにしてもよい。
【００６３】
図６は、第２の実施形態の受桁の説明図であり、図６（ａ）は受桁の横断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ａ方向に端部プレートを見た状態を示す説明図、図６（ｃ）は本実施形態の受桁を路面覆工に用いたときの施工後の路面の縦断面を示す断面図である。
図６（ａ）に示すように、本実施形態の受桁４０は、押圧部材として押圧ボルト３７のみを備えており、第１の実施形態のように押圧プレートを備えていない点を特徴としている。押圧ボルト３７は、第１の実施形態と同様に端部プレート３２に固定された固定ナット３３に螺着されており、その先端側の一部が端部プレート３２の外側面から突出している。そして、押圧ボルト３７を回転することで、端部プレート３２から突出した部分が更に突出する。これにより、図６（ｃ）に示すように、山留部材１の縦壁１３の内面を押圧して掘削溝Ｃの縦溝壁に押し出すことができる。
このように押圧プレートを設けない構成することで、第１の実施形態の場合と比較して部品点数を減らすことができるため、受桁の製造に要するコストを低減することができる。
【００６４】
また、図６（ｂ）に示すように、本実施形態では、押圧ボルト３７は、合計４本設けられている。押圧ボルト３７は、端部プレート３２の板面の中心に対して対称となる位置に対となるよう配置されている。このように配置することで、押圧ボルト３７による押圧する荷重の重心が端部プレート３２の板面の中心に位置する。このため、押圧ボルト３７による押圧の力のバランスが良好となり、端部プレート３２のかたよった位置に荷重が集中しにくく、端部プレート３２の表面で荷重が均一に分散される。このため、端部プレート３２の変形等が生じにくい。
なお、この図では、押圧ボルト３７を取り外した状態を示している。
【００６５】
上記第２の実施形態では押圧ボルト３７を４本用いているが、図７に示すように、押圧ボルト３７の数を更に減らすことも可能である。
図７は、第３の実施形態の受桁の説明図であり、図７（ａ）は受桁の横断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の矢印Ａ方向に端部プレートを見た状態を示す説明図、図７（ｃ）は本実施形態の受桁を路面覆工に用いたときの施工後の路面の縦断面を示す断面図である。
【００６６】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本実施形態の受桁５０では、押圧ボルト３７を２本のみ備える構成となっている。このようにしても、山留部材１の縦壁１３を十分に押すことが可能である。
このように、押圧ボルト３７の数を少なくすることで、第１の実施形態や第２の実施形態の場合と比較して部品点数を減らすことができるため、受桁の製造に要するコストを更に低減することができる。
【００６７】
また、上記各実施形態では、本体３１のうち一方の端部側のみに押圧部材を設ける構成としているが、両端にそれぞれ設けるようにしてもよい。
図８は、第４の実施形態の受桁の説明図であり、図８（ａ）は受桁の横断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢印Ａ方向に端部プレートを見た状態を示す説明図、図８（ｃ）は本実施形態の受桁を路面覆工に用いたときの施工後の路面の縦断面を示す断面図である。
【００６８】
本実施形態の受桁６０は、本体３１の両端側にそれぞれ端部プレート３２，６２を備えている。端部プレート３２の内側面には固定ナット３３が固定されており、この固定ナット３３に押圧ボルト３７が螺着している。一方、端部プレート６２の内側面にも同様に固定ナット６３が固定されており、この固定ナット６３に押圧ボルト６７が螺着している。
【００６９】
このような構成を備えるため、本実施形態の受桁６０は、本体３１の長手方向の両側に向けて押圧ボルト３７と押圧ボルト６７を突出させることが可能となっている。このため、上記第１〜第３の実施形態のように本体３１の一端側のみに押圧ボルトを設けた場合と比較して、受桁の長さをより長くすることができる。
なお、この実施形態では、第２、第３の実施形態のように押圧部材として押圧ボルトのみを備えた例を記載しているが、第１の実施形態のように押圧ボルトに加えて押圧プレートを更に備える構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態に係る受桁の斜視図である。
【図２】受桁を構成する主要な要素を分離して示す斜視図である。
【図３】路面覆工後の道路を斜め上方から俯瞰した斜視図である。
【図４】路面覆工後の道路の縦断面を示す断面図である。
【図５】図５は受桁を設置する工程を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る受桁を示す説明図である。
【図７】第３の実施形態に係る受桁を示す説明図である。
【図８】第４の実施形態に係る受桁を示す説明図である。
【図９】従来の受桁を用いて路面覆工を行った道路の縦断面を示す断面図である。
【図１０】従来の受桁を用いた路面覆工構造を分解して示す断面図である。
【図１１】従来の受桁を用いた場合の課題を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    山留部材
３    受桁
５    覆工板
６    安全柵
７    矢板
８    埋設管
１２    横壁
１３    縦壁
１４    補強プレート
１５    連結プレート
１６    柵固定金具
３１    本体
３２    端部プレート
３２ａ    穿孔
３３    固定ナット
３４    押圧プレート
３４ａ    ボルト挿通穴
３５    固定ボルト
３６    止着ナット
３７    押圧ボルト
４０    受桁
５０    受桁
６０    受桁
６２    端部プレート
６３    固定ナット
６７    押圧ボルト
１０１    山留部材
１０３    受桁
１０５    覆工板
１０７    矢板
１１２    横壁
１１３    縦壁
Ａ    舗装層
Ｂ    土層
Ｃ    掘削溝
【図１】
2008190183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008190183.tif 000008
【図７】
2008190183.tif 000009
【図８】
2008190183.tif 000010
【図９】
2008190183.tif 000011
【図１０】
2008190183.tif 000012
【図１１】
2008190183.tif 000013