(57)【要約】【課題】被測定者の生体情報に起因する緊急事態が発生したことを被測定者以外に通知し、緊急事態発生に被測定者以外の者が即時に対応することができるようにする。【解決手段】生体情報異常判断部３３は、設定値記憶部３６に予め記憶されている、被測定者２に固有の生体情報の非正常範囲を参照し、計測された脈拍値あるいは最高／最低血圧値が、非正常範囲に該当するか否かを判断する。また、該当すると判断すると、該当する非正常範囲を判別し、生体情報測定ちと想定される病名とを異常通知として、予め設定されている異常通知連絡先（受信装置）へ送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測された生体情報測定値が、予め記憶されている非正常範囲に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が非正常範囲に該当すると判断すると、指定された受信装置へ異常通知を送信する送信手段と、を有することを特徴とする生体情報異常判定機能付き発信装置。
【請求項２】
前記非正常範囲は、危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲と、に分類され、
前記判断手段は、前記生体情報測定値が前記危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲との何れかに該当するかを判断し、
前記送信手段は、該当した範囲毎に指定された受信装置へ前記異常通知を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報異常判定機能付き発信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記異常通知と共に、前記生体情報測定値と、前記危険範囲、前記要注意範囲あるいは前記注意範囲に応じて想定される病名と、を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報異常判定機能付き発信装置。
【請求項４】
生体情報を測定する生体情報測定手段と、
請求項１から請求項３の何れかに記載の生体情報異常判定機能付き発信装置と、を備えたことを特徴とするウェアラブル装置。
【請求項５】
計測された生体情報測定値が、予め記憶されている非正常範囲に該当するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が非正常範囲に該当すると判断すると、指定された受信装置へ異常通知を送信する送信ステップと、を有することを特徴とする生体情報異常判定機能付き発信装置の制御方法。
【請求項６】
前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲との何れかに該当するかを判断し、
前記送信ステップにおいて、該当した範囲毎に指定された受信装置へ前記異常通知を送信することを特徴とする請求項５に記載の生体情報異常判定機能付き発信装置の制御方法。
【請求項７】
前記送信ステップにおいて、前記異常通知と共に、前記生体情報測定値と、前記危険範囲、前記要注意範囲あるいは前記注意範囲に応じて想定される病名と、を送信することを特徴とする請求項６に記載の生体情報異常判定機能付き発信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
計測された生体情報測定値が、予め記憶されている非正常範囲に該当するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が非正常範囲に該当すると判断すると、指定された受信装置へ異常通知を送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とする生体情報異常判定プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲との何れかに該当するかを判断し、
前記送信ステップにおいて、該当した範囲毎に指定された受信装置へ前記異常通知を送信させることを特徴とする請求項８に記載の生体情報異常判定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記送信ステップにおいて、前記異常通知と共に、前記生体情報測定値と、前記危険範囲、前記要注意範囲あるいは前記注意範囲に応じて想定される病名と、を送信させることを特徴とする請求項９に記載の生体情報異常判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報異常判定機能付き発信装置、生体情報測定機能付き発信装置、生体情報異常判定機能付き発信装置の制御方法及び生体情報異常判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内の心拍による血流の変化を検出する脈拍計が知られている。また、脈拍のみならず、脈波の情報から血圧、不整脈、運動回復力、運動許容脈拍数等の生体情報を測定することができる生体情報測定器が公知となっている。
【０００３】
健康管理意識が向上している今日では、いつでもどこでも手軽にこれらの生体情報を測定できるよう、携帯可能な測定器が開発されている。例えば、特許文献１には、生体情報測定機能を備えた多機能ウォッチが開示されている。多機能ウォッチは、脈波センサ部、制御部、電源部、ウォッチ部と、を備え、ウォッチを左手首に身に着けたまま、生体情報を測定することができるようになっている。
【０００４】
また、近年は高齢化社会に伴い、一人で暮らす高齢者も増加している。遠くはなれて暮らす家族にとっては、健康状態や安否が気になるところである。現在では、給湯ポットや、炊飯ジャー等の庭用電気製品をネットワーク化し、その使用実績に基づいて、遠隔の家族へ安否情報を送信する生活モニタシステムが知られている（特許文献２参照）。このシステムは、電気ポットや、炊飯ジャー等の家庭用電気製品毎に設けられ、電気製品の操作状況を検出する製品操作状況検出手段と、各製品操作状況検出手段からの出力信号を受信して記憶することにより各電気製品の操作状況を管理する集中管理手段と、該集中管理手段に記憶された製品操作状況を受信して生活状況を監視する生活モニタ手段とを備えた構成となっている。
【０００５】
これにより、電気製品から送信される操作信号を集中管理部が設置された診療所等において受信情報を常時モニタリングし、ある期間のモニタリングの結果、監視者が通常の使用状態と大きく異なる使用状態が生じていれば、異常状態にあることを把握できるようになっている。
【特許文献１】特開平０５−２８８８６９号公報
【特許文献２】特開平１０−２４８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記生活モニタシステムでは、監視者がある期間モニタリングを行わなければ異常状態を把握することができない。つまり、被モニタ者の緊急事態発生に即時に対応することは困難である。
【０００７】
また、特許文献１に記載の多機能ウォッチは、ウォッチ使用者が自ら必要とする生体情報を測定することを目的としており、被測定者以外の者が測定情報を得ることを想定していない。つまり、多機能ウォッチは被測定者の安否確認を目的としていないため、被測定者以外の者が被測定者の安否確認を行うことはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題を考慮し、被測定者の生体情報に起因する緊急事態が発生したことを被測定者以外に通知し、緊急事態発生に被測定者以外の者が即時に対応することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、計測された生体情報測定値が、予め記憶されている非正常範囲に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が非正常範囲に該当すると判断すると、指定された受信装置へ異常通知を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、計測された生体情報測定値が、予め記憶されている非正常範囲に該当するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が非正常範囲に該当すると判断すると、指定された受信装置へ異常通知を送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータに、計測された生体情報測定値が、予め記憶されている非正常範囲に該当するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が非正常範囲に該当すると判断すると、指定された受信装置へ異常通知を送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とする生体情報異常判定プログラムである。
【００１０】
上記構成によれば、生体情報測定値が予め記憶されている非正常範囲に該当する場合には、指定された受信装置へ異常通知を送信するように構成されている。すなわち、被測定者に緊急事態が発生した場合、異常状態にあることを被測定者以外に通知することができるので、被測定者以外の者が即時に対応することが可能となる。したがって、例えば、脈拍値が異常に高い（低い）、血圧が異常に高い（低い）場合等に、異常通知を受信した受信者は状況に応じた対応を即時にとることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、前記非正常範囲は、危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲と、に分類され、前記判断手段は、前記生体情報測定値が前記危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲との何れかに該当するかを判断し、前記送信手段は、該当した範囲毎に指定された受信装置へ前記異常通知を送信することを特徴とする。
また、本発明は、前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲との何れかに該当するかを判断し、前記送信ステップにおいて、該当した範囲毎に指定された受信装置へ前記異常通知を送信することを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータに、前記判断ステップにおいて、前記生体情報測定値が危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲との何れかに該当するかを判断し、前記送信ステップにおいて、該当した範囲毎に指定された受信装置へ前記異常通知を送信させることを特徴とする生体情報異常判定プログラムである。
【００１２】
上記構成によれば、非正常範囲を、危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲とに分類し、計測された生体情報測定値が該当する範囲に、予め指定されている受信装置へ、異常通知を送信するので、範囲に応じて受信装置を設定することも可能である。すなわち、危険度によって異常通知の送信先を設定することができるので、受信装置が設置されている場所の異常通知確認者（受信者）は、異常通知を受信したという事実だけで、被測定者がどの程度の危険度にさらされているかを認識することができるのでより迅速かつ的確な対応をとることが可能となる。
【００１３】
また、範囲に応じて複数の受信装置を設定することも可能である。例えば、救急医療施設、身内者宅、身内者が所持する携帯電話、掛かりつけの医療施設、警察等に受信装置を設置しておけば、異常通知を送信する先を組み合わせて、生体情報測定値が危険範囲に該当すると判断された場合には、救急医療施設及び身内者宅へ通知し、生体情報測定値が要注意範囲に該当すると判断された場合には、身内関係者宅及び掛かりつけの医療施設へ通知する等、さまざまに設定することが可能である。これにより、被測定者の緊急事態が発生した場合でも、必要な連絡先にほぼ同時に異常通知を送信することになるので、関係者が複数に連絡を取らなければならないような事態を回避することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記送信手段は、前記異常通知と共に、前記生体情報測定値と、前記危険範囲、前記要注意範囲あるいは前記注意範囲に応じて想定される病名と、を送信することを特徴とする。
また、本発明は、前記送信ステップにおいて、前記異常通知と共に、前記生体情報測定値と、前記危険範囲、前記要注意範囲あるいは前記注意範囲に応じて想定される病名と、を送信することを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータに、前記送信ステップにおいて、前記異常通知と共に、前記生体情報測定値と、前記危険範囲、前記要注意範囲あるいは前記注意範囲に応じて想定される病名と、を送信させることを特徴とする生体情報異常判定プログラムである。
【００１５】
上記構成によれば、異常通知のみならず、これら複数の情報を含めて送信するように構成されているので、これらの情報を履歴として受信装置に残しておくことも可能である。履歴を残すことによって、被測定者の生体情報の統計をとることができ、健康管理や安否確認に役立てることもできる。また、範囲に応じて想定される病名も送信するので、医療に精通していない受信者でも、送信された病名によって、より緊急度を感じ取ることが可能である。
【００１６】
また、本発明は、生体情報を測定する生体情報測定手段と、上記何れかの特徴を有する生体情報異常判定機能付き発信装置と、を備えたことを特徴とするウェアラブル装置である。
【００１７】
上記構成によれば、着用可能なさまざまな発信装置に適用することができる。例えば、ウェアラブルリングや、ブレスレット等のウェアラブル製品に適用することが望ましい。すなわち、ウェアラブル製品のように外出の際にも身に付けているものであれば、適用範囲を拡大できるとともに、２４時間体制で、被測定者の健康管理、安否確認を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被測定者の生体情報に起因する緊急事態が発生したことを被測定者以外に通知し、緊急事態発生に被測定者以外の者が即時に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る生体情報異常判定機能付き発信装置、生体情報測定機能付き発信装置、生体情報異常判定機能付き発信装置の制御方法について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、生体情報を測定する生体情報測定手段と、生体情報異常判定機能付き発信装置と、を備えたウェアラブルリングを、本発明にかかる着用可能な生体情報測定機能付き発信装置の一実施例として説明する。図１は、本実施形態のウェアラブルリングを採用した場合の、健康状態お知らせシステムの概要を説明するためのネットワーク図である。
【００２０】
（健康状態お知らせシステムの概略について）
健康状態お知らせシステム１は、被測定者２の指に着用されたウェアラブルリング３によって測定された生体情報に基づき、生体情報測定値が非正常範囲にある場合に、予め設定されている送信先へ異常通知が送信されるシステムとなっている。本実施形態では、生体情報測定値が非正常範囲にある場合には、そのレベルに応じて身内宅４、掛かりつけの医療施設６、緊急医療施設７に設置されている受信装置、あるいは身内の者が所持する携帯電話５の少なくともいずれかに、インターネット等のネットワークを介して異常通知が送られるように設定されている。
【００２１】
なお、以下では、被測定者２から測定された生体情報測定値を、ウェアラブルリング３に予め記憶されている非正常範囲と比較して、生体情報測定値が正常範囲にあるか否かを判断する生体情報異常判断手段をウェアラブルリング３に備えた構成として説明するが、他の構成をとることも可能である。すなわち、生体情報異常判断手段を、ウェアラブルリング３と通信可能なサーバ８に持たせ、サーバ８に予め記憶されている非正常範囲と比較して、生体情報測定値が正常範囲にあるか否かを判断し、サーバ８から異常通知を発信する構成である。この場合、サーバ８は、本発明にかかる生体情報異常判定機能付き発信装置に該当する。
【００２２】
（ウェアラブルリング３の機械的構成について）
図２は、ウェアラブルリング３を左手人差し指に装着した時の図である。
図２に示すように、ウェアラブルセンサ３は、人体の手の指に指輪のように装着し、指輪の部分の指の腹に相当する部分に一定間隔をおいて図示しない発光ダイオードと受光ダイオードとを設置し、発光ダイオードの発する光を指の動脈に当て、その反射・透過光を相対する受光ダイオードで受光する構成となっている。受光ダイオードによって得られる信号より、血液中の酸素濃度、脈拍数、血圧、血糖値、体温等の生体情報得られる仕組みとなっている。ここでは、脈拍数と血圧の測定に着目して説明する。
【００２３】
また、本実施形態のウェアラブルリングには、防水加工が施されており、手洗い、入浴時においても取りはずし不要であって、被測定者の生体情報を２４時間体制で継続的に測定可能になっている。したがって、ウェアラブルリング３に内蔵されているバッテリの消耗を防ぐために、図示しない発光ダイオード、受光ダイオード、発信器、電子回路等をスリープ状態にしておき、一定時間毎に一定時間（例えば、１０秒間）だけオンとし、生体情報計測、判断処理、判断結果送信とを繰り返し実行する機能が備えられている。
【００２４】
（ウェアラブルリング３の内部処理について）
次に、ウェアラブルリング３の内部処理について説明する。図３は、ウェアラブルリング３の内部処理を説明する機能ブロック図である。
【００２５】
図３に示すように、ウェアラブルリング３は、主として主制御部３０と、脈波計測部３１（生体情報測定手段）と、血圧測定部３２（生体情報測定手段）と、タイマー３３と、生体情報異常判断部３４（判断手段）と、異常通知送信部３５（送信手段）と、設定値記憶部３６とを有している。なお、生体情報異常判断部３４、異常通知送信部３５及び設定値記憶部３６を生体情報異常判定機能付き発信装置４０として捉えることができる。
【００２６】
脈波計測部３１は、各種脈拍測定に必要な構成要素を駆動させて脈拍計測処理を制御する。具体的には、発光ダイオードの発する光を被測定者２の指の動脈にあて、その反射、透過光を受光ダイオードで受光して脈波を検出し、検出した脈波を増幅器で増幅し、アナログ−ディジタル変換器でディジタル信号に変換後、脈波以外の雑音をフィルターで除去する。そして、脈波をサンプリングして１分間の脈拍数を計測する。
また、血圧測定部３２は、測定された脈波をもとに、血圧測定に必要な演算手段にしたがって、最高血圧、最低血圧を算出する。演算手段としては従来技術を用いることができる。
【００２７】
生体情報異常判断部３４は、設定値記憶部３６に予め記憶されている、被測定者２に固有の生体情報の非正常範囲を参照し、計測された脈拍値あるいは最高／最低血圧値が、非正常範囲に該当するか否かを判断する。また、該当すると判断すると、さらに詳細な非正常範囲を判別し、生体情報測定値と、範囲毎に指定された異常通知連絡先（受信装置）と、範囲毎に想定される病名とを、異常通知送信部３５を介してネットワークへ送信する。
また、予め設定値記憶部３６に測定結果連絡先を設定しておき、生体情報測定値が非正常範囲に該当しないと判断した場合には、生体情報測定値のみを測定値送信部３５を介して測定結果連絡先へ送信するようにしてもよい。
設定情報記憶部３６に記憶されている異常通知連絡先及び病名については、後ほど詳述する。
【００２８】
また、ウェアラブルリング３は、タイマー３３を備え、定期あるいは不定期に、脈拍計測部３１および血圧測定部３２による生体情報の測定を行うように設定されている。すなわち、生体情報異常判断部３４は、測定された脈拍、血圧値に基づき異常判断を行い、異常通知送信部３５を介して、定期あるいは不定期に異常通知連絡先あるいは測定結果連絡先へ通知するようになっている。
【００２９】
異常通知送信部３５は、生体情報異常判断部３４による判断結果に応じた異常通知連絡先を読み出し、生体情報測定値及び想定される病名を含む「異常通知」を生成する。なお、危険度に応じて、緊急事態である旨を付加して通知してもよい。この場合には、緊急事態である旨の通知にしたがって、異常通知連絡先に設置された受信装置の警告ランプを点灯／点滅させたり、警告メッセージを表示／発生させる構成が可能である。
一方、生体情報測定値が正常範囲にあった場合（非正常範囲に該当しないと判断した場合）には、測定結果連絡先を読み出し、生体情報測定値を測定結果連絡先へ送信する「測定結果通知」を生成するようにしてもよい。
【００３０】
次に、設定値記憶部３６に記憶されている設定値の具体例を説明する。図４は、非正常範囲のうちレベル毎に病名、連絡先を対応させた表である。なお、通常は、被測定者ごとに、非正常範囲は異なるため、本実施形態で示す数値範囲は一例である。したがって、図４に示す設定値は、被測定者ごとに設定変更することが可能になっている。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態では、非正常範囲を「注意範囲」、「要注意範囲」、「危険範囲」の３つに分類されている。
「注意範囲」は、最低血圧１００[ｍｍＨｇ]以上かつ最高血圧１６０[ｍｍＨｇ]以上、脈拍数ａ[回／分]以上に設定されており、想定される病名はＡ病、連絡先は身内宅である。
「要注意範囲」は、最低血圧１１０[ｍｍＨｇ]以上かつ最高血圧１８０[ｍｍＨｇ]以上、脈拍数ｂ[回／分]以上に設定されており、想定される病名はＢ病、連絡先は身内宅及び掛かり付けの医療施設である。
「危険範囲」は、最低血圧１２０[ｍｍＨｇ]以上かつ最高血圧２００[ｍｍＨｇ]以上、脈拍数ｃ[回／分]以上に設定されており、想定される病名はＣ病、連絡先は身内宅（身内が所有する携帯電話）、掛かり付けの医療施設、救急医療施設である。
【００３２】
（ウェアラブルリング３による生体情報異常判断／異常通知送信処理について）
次に、上述したウェアラブルリング３による具体的な生体情報異常判断／異常通知送信処理を説明する。図５は、生体情報異常判断／異常通知送信処理を説明するフローチャートである。ここでは、主制御部３０がタイマー３３を監視し、３時間毎に定期的に生体情報を測定する場合を説明する。勿論、測定時間間隔は、３時間に限られず、使用形態に応じて設定変更することができる。
【００３３】
まず、被測定者２の指にウェアラブルリング３をはめると自動的に、脈波計測部３１及び血圧測定部３２によって初回の生体情報測定が行われる（ステップＳ１１）。生体情報異常判断部３４は、設定値記憶部３６に記憶された非正常範囲を参照して生体情報測定値が非正常範囲に該当しないか、すなわち正常範囲に該当するかを判断する（ステップＳ１２）。正常範囲に該当しない（非正常範囲に該当する）と判断した場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、「危険範囲」、「要注意範囲」あるいは「注意範囲」の何れかに該当するかを判断する（ステップＳ１３）。
【００３４】
生体情報測定値が、「注意範囲」に該当すると判断した場合には、生体情報測定値と、病名（Ａ病）とを含む異常通知が、異常通知送受部３５を介して、身内宅４へ送信される（ステップＳ１４）。
また、生体情報測定値が、「要注意範囲」に該当すると判断した場合には、生体情報測定値と、病名（Ｂ病）とを含む異常通知が、異常通知送信部３５を介して、身内宅４及び掛かり付けの医療施設６へ送信される（ステップＳ１５）。
また、生体情報測定値が、「危険範囲」に該当すると判断した場合には、生体情報測定値と、病名（Ｃ病）と、緊急事態である旨とを含む異常通知が、測定値送信部３５を介して、身内宅４、掛かり付けの医療施設６及び救急医療施設７へ送信される（ステップＳ１６）。
【００３５】
異常通知の送信後は、主制御部３０は、前回の測定（初回測定）から３時間経過したと判断すると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、脈波計測部３１及び血圧測定部３２へ生体情報の測定を指示し、再び生体情報の測定を実行する（ステップＳ１１）。これを繰り返すことにより、生体情報測定値は所定の受信装置へ定期的に送信される。
【００３６】
一方、ステップＳ１２で生体情報測定値が正常範囲に該当すると判断すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、測定値送信部３５は生体情報測定値のみを測定結果連絡先へ送信する（ステップＳ１８）。主制御部３０は、前回の測定（初回測定）から３時間経過したと判断すると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、再び生体情報の測定を開始する（ステップＳ１１）。
【００３７】
これにより、生体情報測定値は、正常範囲に該当する場合であっても所定の受信装置へ定期的に送信されるので、３時間毎に必ず生体情報測定値が継続的に送信されることになる。したがって、受信装置側に、受信した生体情報測定値を記録しおくことによって、遠隔にいながらでも継続的に被測定者の健康管理、安否確認を行うことが可能となる。
【００３８】
このように、本実施形態では、非正常範囲を、危険範囲と、要注意範囲と、注意範囲とに分類し、計測された生体情報測定値が該当する範囲に、予め指定されている受信装置へ、異常通知を送信するので、危険度によって異常通知の送信先を設定することができる。例えば、救急医療施設７、身内者宅４、身内者が所持する携帯電話５、掛かりつけの医療施設６等に受信装置を設置しておくことによって、異常通知を送信する先を組み合わせて、生体情報測定値が危険範囲に該当すると判断された場合には、救急医療施設及び身内者宅へ通知し、生体情報測定値が要注意範囲に該当すると判断された場合には、身内関係者宅及び掛かりつけの医療施設へ通知する等、さまざまに設定することが可能である。
【００３９】
また、危険範囲に該当する場合には、緊急事態である旨が通知されるので、被測定者２に緊急事態が発生したことを遠隔にいながらでも即時に認識し、迅速な対応をとることが可能となる。さらに、必要な連絡先にほぼ同時に異常通知を送信することになるので、関係者が複数に連絡を取らなければならないような事態を回避することができる。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、生体情報を測定する脈波計測部３１及び血圧測定部３２と、生体情報異常判定機能付き発信装置４０とをウェアラブルリング３に含めた構成として説明したが、生体情報異常判定機能付き発信装置４０を分離する構成を採用することも可能である。具体的には、図１及び図６に示すように、生体情報を測定する脈波計測部３１及び血圧測定部３２を備えたウェアラブルリング３と生体情報異常判定機能付き発信装置４０を備えたサーバ装置８とによって構成する。この場合には、脈波計測部３１及び血圧測定部３２によって測定された生体情報測定値は測定値送信部２９を介してサーバ装置８へ送信され、サーバ装置８に構成された生体情報異常判定機能付き発信装置４０で生体情報異常判断を行い、異常通知あるいは測定結果通知を受信装置へ送信するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のウェアラブルリングを含めた、健康状態お知らせシステムの概略を説明するためのネットワーク図である。
【図２】本実施形態のウェアラブルリングを左手人差し指に装着した時の図である。
【図３】本実施形態のウェアラブルリングの内部処理を説明する機能ブロック図である。
【図４】非正常範囲のうちレベル毎に病名、連絡先を対応させた表である。
【図５】生体情報異常判断／異常通知送信処理を説明するフローチャートである。
【図６】他の実施形態の内部処理を説明する機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：健康状態お知らせシステム、３：ウェアラブルリング、３０：主制御部、３１：脈波計測部、３２：血圧測定部、３３：タイマー、３４：生体情報異常判定部、３５：異常通知送信部、３６：設定値記憶部
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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