(57)【要約】【課題】より低周波数域での圧力脈動を低減する場合、消音器の長手方向の長さが増加する。長手方向寸法が増加した消音器の搭載を可能にして、より低周波数域での圧力脈動を低減する。【解決手段】長手方向寸法が大きい凝縮器３の近傍では、長手方向寸法が増加した消音器２の搭載スペースの確保が容易である。そこで、凝縮器３に隣接して消音器２を配置することにより、長手方向寸法が増加した消音器２の搭載が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機（１）と、この圧縮機（１）から吐出された冷媒の圧力脈動を低減させる消音器（２）と、この消音器（２）を通過した冷媒と外気との熱交換を行う凝縮器（３）とを備える車両用空調装置において、前記消音器（２）は、前記凝縮器（３）に隣接して配置されて前記凝縮器（３）に接合されていることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記凝縮器（３）を通過した冷媒を気相冷媒と液冷媒とに分離する気液分離器（４）を備え、前記凝縮器（３）の一端側に前記消音器（２）が接合され、前記凝縮器（３）の他端側に前記気液分離器（４）が接合されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記消音器（２）は、膨張式消音器とサイドブランチ式消音器とを組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記消音器（２）と前記凝縮器（３）は、２箇所以上で接合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記凝縮器（３）を通過した冷媒を気相冷媒と液冷媒とに分離する気液分離器（４）を備え、
前記凝縮器（３）は、前記気液分離器（４）にて分離された液冷媒と外気との熱交換を行う過冷却部（３２）を備え、
前記消音器（２）は、前記凝縮器（３）のうち前記過冷却部（３２）を除く部位に接合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記消音器（２）内の底部と前記凝縮器（３）内の冷媒通路が連通されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機から吐出された冷媒の圧力脈動を低減させる消音器を備える車両用空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置においては、圧縮機から吐出された冷媒は圧縮機の気筒数に応じた圧力脈動を持ち、その圧力脈動が加振力となって凝縮器の振動を励起し、車室内騒音となる。そこで、従来の車両用空調装置は、圧縮機と凝縮器との間に配置された消音器により圧力脈動を低減して、加振力の低減を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−７３７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、より低周波数域（例えば、８００Ｈｚ以下）での圧力脈動を低減する場合、消音器の長手方向の長さが増加してしまうが、近年のエンジンルームの省スペース化により、消音器の長手方向寸法が増加した場合にそれを搭載するスペースを確保するのが困難になってきている。
【０００４】
本発明は上記点に鑑みて、長手方向寸法が増加した消音器の搭載を可能にして、より低周波数域での圧力脈動を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、冷媒の圧力脈動を低減させる消音器（２）を、凝縮器（３）に隣接して配置して凝縮器（３）に接合することを特徴とする。
【０００６】
長手方向寸法が大きい凝縮器（３）の近傍では、長手方向寸法が増加した消音器（２）の搭載スペースの確保が容易である。したがって、凝縮器（３）に隣接して消音器（２）を配置すれば、長手方向寸法が増加した消音器（２）の搭載が可能となり、より低周波数域での圧力脈動を低減することができる。
【０００７】
この場合、凝縮器（３）の一端側に消音器（２）を接合し、凝縮器（３）の他端側に気液分離器（４）を接合することができる。
【０００８】
このようにすれば、凝縮器（３）の重心位置を中央に近付け、取付けゴムの偏った変形を抑制することができる。したがって、振動が生じた際も、バランスよく取付けゴムに荷重がかかるようになり、適切な防振効果が得られる。
【０００９】
また、消音器（２）は、膨張式消音器とサイドブランチ式消音器とを組み合わせたものとすることができる。このようにすれば、圧力脈動を低減したい周波数域や減衰率の調整が容易である。
【００１０】
また、消音器（２）と凝縮器（３）を、２箇所以上で接合することができる。このようにすれば、耐震強度を高くすることができる。
【００１１】
また、消音器（２）を、凝縮器（３）のうち過冷却部（３２）を除く部位に接合することができる。
【００１２】
このように、凝縮器（３）のうち最も温度が低い過冷却部（３２）を避けて消音器（２）を接合することにより、消音器（２）から凝縮器（３）への熱伝達を抑制することができる。
【００１３】
また、消音器（２）内の底部と凝縮器（３）内の冷媒通路を連通することができる。このようにすれば、消音器（２）の底部に溜まった圧縮機潤滑用オイルを冷媒中に戻すことができる。
【００１４】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る車両空調用装置の構成を示す図、図２は図１の消音器の模式的な断面図である。なお、図１中の矢印は、消音器、凝縮器、および気液分離器の、車両搭載状態における天地左右方向を示している。
【００１６】
図１、図２に示すように、圧縮機１は図示しない内燃機関によって駆動されて冷媒を圧縮し吐出する。圧縮機１から吐出された高温・高圧の気相冷媒は、消音器２に流入して、冷媒の圧力脈動が低減される。
【００１７】
この消音器２を通過した冷媒は、冷媒と外気との熱交換を行う凝縮器３に流入する。より詳細には、凝縮器３は、気相冷媒と外気との熱交換により気相冷媒を凝縮させる凝縮部３１と、凝縮された冷媒と外気との熱交換により冷媒をさらに冷却する過冷却部３２を備えており、消音器２を通過した冷媒は凝縮部３１に流入する。
【００１８】
凝縮部３１を通過した冷媒は、気液分離器４にて気相冷媒と液冷媒とに分離される。この気液分離器４で分離された液冷媒が過冷却部３２に流入する。過冷却部３２を通過した冷媒は、膨張弁５および蒸発器６を通過して圧縮機１に戻される。
【００１９】
膨張弁５は、蒸発器６の出口冷媒の過熱度が予め設定した所定値となるように弁開度を調整して、冷媒流量を調整するものである。蒸発器６は、冷媒と車室内空気との熱交換により車室内空気を冷却するものである。
【００２０】
消音器２は、いわゆるサイドブランチ式消音器であり、圧縮機１に接続される入口部２１から凝縮器３に接続される出口部２２に向かって冷媒が流れる主通路部２３と、この主通路部２３から分岐して先端が行き止りとなる分岐部２４とを備えている。そして、分岐部２４に進んだ圧力波は、その底部にて反射波を生じ、主通路部２３を進む圧力波と合流する。その際、分岐部２４は経路が長いため、脈動の位相がずれる。その位相差を利用して２つの圧力波を干渉させて脈動を低減するようになっている。
【００２１】
ここで、主通路部２３から分岐部２４の底部までの寸法である分岐部長さＬを４００ｍｍ、分岐部２４の内径φｄを３６ｍｍにした場合、８００Ｈｚ付近において大きな騒音低減効果が得られる。
【００２２】
凝縮器３は直方体であり、消音器２および気液分離器４は円筒形状になっている。消音器２の天地方向の寸法は、凝縮器３の天地方向寸法よりも短く、より詳細には、凝縮部３１の天地方向寸法と略等しくなっている。消音器２の外径は、気液分離器４と同等以下である。
【００２３】
そして、消音器２は、凝縮器３における車両左右方向の一端の側面に密着するように（例えば、凝縮器３の周囲１０ｃｍ以内に収まるように）、また、長手方向が天地方向になるように配置されている。
【００２４】
消音器２と凝縮器３は、ボルトまたは溶接等にて接合されている。消音器２と凝縮器３の接合部は、１箇所でもよいが、耐震強度を高くするために２箇所以上にするのが望ましい。また、消音器２から過冷却部３２への熱伝達が行われないように、過冷却部３２には消音器２との接合部を設けていない。
【００２５】
気液分離器４は、凝縮器３における車両左右方向の他端の側面に密着し、また、長手方向が天地方向になるように配置されている。気液分離器４と凝縮器３は、ボルトまたは溶接等にて接合されている。
【００２６】
消音器２および気液分離器４が一体化された凝縮器３は、４つのブラケット３３を利用して車体に固定される。なお、ブラケット３３には、防振のために図示しない取付けゴムが装着されている。
【００２７】
ところで、凝縮器３は天地方向および横方向（本例では、車両左右方向）の寸法が大きいため、凝縮器３の近傍では、長手方向寸法が増加した消音器２の搭載スペースの確保が容易である。したがって、本実施形態のように、凝縮器３に隣接して消音器２を配置すれば、長手方向寸法が増加した消音器２の搭載が可能となり、より低周波数域での圧力脈動を低減することができる。
【００２８】
また、凝縮器３の一端側に消音器２を配置し、凝縮器３の他端側に気液分離器４を配置しているため、凝縮器３の重心位置を中央に近付け、取付けゴムの偏った変形を抑制することができる。したがって、振動が生じた際も、バランスよく取付けゴムに荷重がかかるようになり、適切な防振効果が得られる。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図３は本実施形態に係る車両空調用装置における消音器の模式的な断面図である。第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
第１実施形態では、サイドブランチ式の消音器２を用いたが、本実施形態では、サイドブランチ式消音器と膨張式消音器を組合せた消音器２を用いている。因みに、膨張式消音器は、冷媒通路の断面積を拡大し縮小することで、その変化部（縮小部）において圧力波を反射させ干渉させて圧力脈動を低減するものである。
【００３１】
図３に示すように、消音器２は円筒形状になっており、長手方向の中間部に設けた仕切り板２５により、内部空間が分岐部２４と膨張室２６に分離されている。但し、分岐部２４と膨張室２６は、仕切り板２５に設けた絞り穴２７により連通している。なお、膨張室２６の部分が膨張式消音器に相当する。また、分岐部２４の部分がサイドブランチ式消音器に相当する。
【００３２】
本実施形態によると、仕切り板２５の位置を変えることにより、圧力脈動を低減したい周波数域や減衰率を調整することができる。
【００３３】
（他の実施形態）
上記各実施形態において、消音器２内の底部と凝縮器３内の冷媒通路とを連通するオイル戻し穴を設けて、消音器２の底部に溜まった圧縮機潤滑用オイルを冷媒中に戻すようにしてもよい。その際、オイル戻し穴は、消音器２の底面から５ｃｍ以内の位置に設けるのがよい。また、消音器２の底部に溜まった圧縮機潤滑用オイルは、過冷却部３２ではなく、凝縮部３１に戻すのが望ましい。
【００３４】
上記各実施形態において、消音器２と凝縮器３の接合部に、防振のために例えばゴム製の弾性部材を設けるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両空調用装置の構成を示す図である。
【図２】図１の消音器の模式的な断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る車両空調用装置における消音器の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…圧縮機、２…消音器、３…凝縮器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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