(57)【要約】【課題】感度の低下を防止できるとともに、検出コイルのインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるポジションセンサ用の検出部、及びポジションセンサを提供することである。【解決手段】ポジションセンサは、検出部１と、駆動回路と、信号処理回路とで構成され、検出部１は、筒状の検出コイル２と、検出コイル２内に出没自在に設けられ、検出コイル２に対してその中心軸方向に相対変位するコア３と、検出コイル２と相対するコア３の下端とは反対側の上端に設けられコア３と共動するガイド部４と、コア３が検出コイル２の内面（コイルボビン２０の内面）に接触せずに前記中心軸方向に移動するようにガイド部４を前記中心軸方向に移動自在に保持する保持部５と、ガイド部４が検出コイル２内に入らないようにガイド部４の移動を規制するとともに、コア３が保持部５に接触しないようにコア３の移動を規制するストッパ部７とを備える。【選択図】図１
2008070215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の検出コイルと、検出コイル内に出没自在に設けられ検出コイルに対してその中心軸方向に相対変位するコアと、検出コイルと相対するコアの一端とは反対側の他端に設けられコアと共動するガイド部と、コアが検出コイルに接触せずに前記中心軸方向に移動するようにガイド部を前記中心軸方向に移動自在に保持する保持部と、ガイド部が検出コイル内に入らないようにガイド部の移動を規制するとともに、コアが保持部に接触しないようにコアの移動を規制するストッパ部とを備えていることを特徴とするポジションセンサ用の検出部。
【請求項２】
ガイド部は、コアと一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のポジションセンサ用の検出部。
【請求項３】
ストッパ部は、コアとガイド部の少なくとも一方と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のポジションセンサ用の検出部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポジションセンサ用の検出部と、検出コイルに所定の周波数及び振幅の電流を出力する駆動回路と、前記電流及び検出コイルのインピーダンスにより決まる電圧信号をコアと検出コイルとの位置情報を示す出力信号に変換する信号処理回路とを備えていることを特徴とするポジションセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアの変位によって生じる検出コイルのインピーダンス変化を利用したポジションセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒状の検出コイルと、検出コイル内におけるコア（磁性体コア）の物理的変位によって生じる検出コイルのインピーダンス変化に基づき、その物理的変位に対応する電気信号を出力するポジションセンサが提供されており、このようなポジションセンサは、内燃機関や発電設備をはじめとする多くの分野で計測制御に利用されている。
【０００３】
ところで、この種のポジションセンサでは、コアの変位以外の外的要因によって検出コイルのインピーダンスに変化が生じると、それが検出精度低下の原因になる。
【０００４】
例えば、フェライトや電磁ステンレス等の磁性材料（ないし磁性金属体）を用いて形成されたコアが、検出コイル内を移動する際に、検出コイルの内周面（又は検出コイルが巻装されるコイルボビンの内周面）等に接触して歪や応力等の外力を受けると、ビラリ現象（ビラリ効果ともいう）によって、コアの透磁率が変化してしまい、これが検出精度の悪化の原因となる。したがって、コアが歪や応力を受けないような対策を講じることは、ポジションセンサの動作信頼性の向上にとって重要な課題の１つである。
【０００５】
例えば、コアをステンレス鋼製のパイプからなる金属円筒の内部に同軸上に配置するとともに、コアの外周と金属円筒との間に、緩衝部材として樹脂を充填した差動トランス式ポジションセンサが提供されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−９０１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなポジションセンサでは、金属円筒を設けたことによってコア自体の補強効果を得ることができていたが、金属円筒によってコアと検出コイルとの間の距離が増加して、検出コイルから生成される磁束がコアに届く効率が低下し、結果的にポジションセンサの感度が低下してしまうおそれがある。また、金属円筒の外形形状に合わせて検出コイルを大型化する必要が生じ、さらに、コアの検出コイル内への挿入量に対する出力感度の立ち上がりが低下するという問題も生じていた。
【０００７】
つまり、上述したようなポジションセンサでは、ビラリ現象に起因する検出コイルのインピーダンスの変化によって検出精度が低下することは抑制できていたが、その代わりに感度が低下してしまうという新たな問題が生じていた。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、感度の低下を防止できるとともに、検出コイルのインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるポジションセンサ用の検出部、及びポジションセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１のポジションセンサ用の検出部の発明では、筒状の検出コイルと、検出コイル内に出没自在に設けられ検出コイルに対してその中心軸方向に相対変位するコアと、検出コイルと相対するコアの一端とは反対側の他端に設けられコアと共動するガイド部と、コアが検出コイルに接触せずに前記中心軸方向に移動するようにガイド部を前記中心軸方向に移動自在に保持する保持部と、ガイド部が検出コイル内に入らないようにガイド部の移動を規制するとともに、コアが保持部に接触しないようにコアの移動を規制するストッパ部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２のポジションセンサ用の検出部の発明では、請求項１の発明において、ガイド部は、コアと一体に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３のポジションセンサ用の検出部の発明では、請求項１又は２の発明において、ストッパ部は、コアとガイド部の少なくとも一方と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４のポジションセンサの発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポジションセンサ用の検出部と、検出コイルに所定の周波数及び振幅の電流を出力する駆動回路と、前記電流及び検出コイルのインピーダンスにより決まる電圧信号をコアと検出コイルとの位置情報を示す出力信号に変換する信号処理回路とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１のポジションセンサ用の検出部の発明は、コアと共動するガイド部を設けるとともに、コアが検出コイルの内面に接触せずに検出コイルの中心軸方向に移動するように、ガイド部を前記中心軸方向に移動自在に保持する保持部を設けているので、検出コイルに対するコアの変位方向が前記中心軸方向のみに規制されて、コアが前記中心軸方向以外の方向に移動して検出コイルの内面に接触することを確実に防止でき、その結果、コアが歪や応力を受けることがなくなり、ビラリ現象に起因する検出コイルのインピーダンス変化を防止することができて検出コイルのインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるという効果を奏する。また、ガイド部は、検出コイルに相対するコアの一端とは反対側の他端に設けられているから、検出コイルとコアとの間の距離を増加させずに済み、感度の低下を防止できるという効果を奏する。その上、ガイド部が検出コイル内に入らないようにガイド部の移動を規制し、且つコアが保持部に接触しないようにコアの移動を規制するストッパ部を設けているから、ガイド部が検出コイル内に入ることによる検出コイルのインピーダンス変化、及びコアが保持部に接触することによる（すなわち、歪や応力を受けてコアにビラリ現象が生じることによる）検出コイルのインピーダンス変化をともに防止できて、検出コイルのインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２のポジションセンサ用の検出部の発明は、コアがガイド部から外れてしまうことがなくなるという効果を奏し、しかもコアとストッパ部とを別体とする場合に比べて安価に製造できるようになるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３のポジションセンサ用の検出部の発明は、ストッパ部がコアやガイド部から外れてしまうことがなくなるという効果を奏し、しかもストッパ部とコアやガイド部とを別体とする場合に比べて安価に製造できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４のポジションセンサの発明は、感度の低下を防止できるとともに、検出コイルのインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施形態について図１〜図４を用いて説明する。尚、特に断りがない限りは、図１の上方をポジションセンサ用の検出部の上方、図１の下方をポジションセンサ用の検出部の下方とそれぞれ規定する。また尚、図１及び図４では説明の簡略化のために、図２とは縦横の比率を異ならせてある。
【００１８】
本実施形態のポジションセンサは、図３に示すように、ポジションセンサ用の検出部１と、駆動回路１００と、信号処理回路２００とで構成されている。
【００１９】
検出部１は、図１及び図２に示すように、筒状の検出コイル２と、検出コイル２内に出没自在に設けられ、検出コイル２に対してその中心軸方向（図１における上下方向）に相対変位するコア３と、検出コイル２と相対するコア３の一端（下端）とは反対側の他端（上端）に設けられコア３と共動するガイド部４と、コア３が検出コイル２の内面に接触せずに前記中心軸方向に移動するようにガイド部４を前記中心軸方向に移動自在に保持する保持部５と、検出コイル２の外周面を覆う磁気シールド用のシールド部材６と、ガイド部４が検出コイル２内に入らないようにガイド部４の移動を規制するとともに、コア３が保持部５に接触しないようにコア３の移動を規制するストッパ部７と、検出コイル２とコア３とガイド部４と保持部５とシールド部材６とストッパ部７とを収納するケース８とを備えている。
【００２０】
検出コイル２は、図１に示すように、円筒状のコイルボビン２０に巻装されることで構成されている。したがって、本実施形態では、コイルボビン２０の内面が検出コイル２の内面となる。
【００２１】
コイルボビン２０は、例えば熱硬化性樹脂等の合成樹脂材料を用いて形成されており、両端が開口した長尺円筒状の巻胴部２０ａと、巻胴部２０ａの上端側に形成される円環状の第１鍔部２０ｂと、巻胴部２０ａの下端側に巻胴部２０ａの下端開口を閉塞するように形成される円盤状の第２鍔部２０ｃと、第２鍔部２０ｃの下端側に設けられる円盤状の台部２０ｄとを一体に備えている。また、コイルボビン２０は、巻胴部２０ａ、第１鍔部２０ｂ、第２鍔部２０ｃ、及び台部２０ｄの中心軸が一致するように形成されている。
【００２２】
ここで、巻胴部２０ａは、軸方向（図１における上下方向）の長さがコア３の軸方向（長手方向、図１における上下方向）の長さよりも長く形成されるとともに、内径がコア３の外径よりも大きく形成されており、これによりコア３がコイルボビン２０内（すなわち検出コイル２内）に自在に出没できるようになっている。
【００２３】
尚、コイルボビン２０の内周面（すなわち検出コイル２の内周面）とコア３の外周面との距離は短いほど感度の向上を図ることができるが、コア３がコイルボビン２０の内周面に接触してしまうと、ビラリ現象により検出コイル２のインピーダンスが変化して検出精度が変動してしまうため、コイルボビン２０の内径は、コア３の外径より若干大きい程度が好ましい。一方、台部２０ｄは、第２鍔部２０ｃよりも大きい外径を有しており、この台部２０ｄ上には、シールド部材６が載置される。
【００２４】
コア３は、例えば、フェライトや電磁ステンレス等の磁性材料（ないし磁性金属体）を用いて長尺の丸棒状に形成されている。
【００２５】
ガイド部４は、例えば、非磁性材料を用いてコア３と同じ外径を有する長尺の丸棒状に形成されており、長手方向一端側（下端側）にコア３が連結されるとともに、図示しない長手方向他端側（上端側）に被検出体（図示せず）が連結され、これによりコア３が被検出体と共動するようになっている。尚、ガイド部４を固定し、ケース７に被検出体を連結して保持部５が被検出体と共動するようにしてもかまわない。
【００２６】
また、ガイド部４の長手方向一端側（図１における下端側）には、ストッパ部７を取り付けるための溝部４ａが周設されている。ここで、溝部４ａとガイド部４の下端との間の長さ寸法は、第１鍔部２０ｂの厚み寸法未満となるように設定されている。すなわち、ストッパ部７が第１鍔部２０ｂに当接した状態で、ガイド部４が、検出コイル２内に入らないようにしている。
【００２７】
尚、本実施形態では、ガイド部４の下端部にコア３を接着剤等により取り付けるようにしているが、ガイド部４にコア３を取り付ける方法としては、上述したような接着剤を用いる方法に限らず、例えば、ガイド部４の下端部とコア３の上端部とのいずれか一方に、ねじ部を設けるとともに、残る他方にねじ孔を設けることで、コア３をガイド部４に取り付けることができるようにしてもよい。要はコア３がガイド部４と共動できるようにガイド部４にコア３を取り付ければよい。
【００２８】
保持部５は、例えば、摺動性が良好な絶縁性樹脂材料を用いて形成され、図１に示すように、両端が開口した円筒部５ａと、円筒部５ａの下端部から外方へ突出した環状のフランジ部５ｂとを一体に備えている。円筒部５ａは、内径がガイド部４の外径と同程度に形成されており、これによりガイド部４が軸方向（図１における上下方向）に摺動自在に挿通できるようになっている。また、フランジ部５ｂの外径は、ケース８の内径と同程度に形成されている。
【００２９】
シールド部材６は、鉄等の磁性体金属や、磁性材料を用いて、内径がコイルボビン２０の両鍔部２０ｂ，２０ｃを内包できる程度の大きさに形成されるとともに、外径がコイルボビン２０の台部２０ｄの外径と等しくなるように形成されている。また、シールド部材６は、軸方向（上下方向）の長さ寸法をコア３の可動範囲の長さ寸法以上となるようにすることで、コア３の可動範囲全体を覆うように形成されており、これにより、コア３の可動範囲内では、コア３の位置によらずにコア３の外周面を覆うことができるようになっている。
【００３０】
ストッパ部７は、図２に示すように、例えば弾性材料を用いて、ガイド部４の外径より大きい外径を有するとともに、ガイド部４の外径と同程度の内径を有する円環状に形成され、その径方向には、ガイド部４をストッパ部７の開口内に嵌入するための通路となる切欠７ａが形成されている。この切欠７ａの幅は、ガイド部４において溝部４ａが設けられた部位の外径よりも大きく形成されている。また、切欠７ａの両縁部及びストッパ部７において切欠７ａに対向する部位には、ガイド部４の溝部４ａに嵌入される突起部７ｂがそれぞれ一体に突設されている。突起部７ｂの突出寸法は、ガイド部４の溝部４ａに嵌入された際に、その先部が溝部４ａの底部に当接するような大きさに設定され、切欠７ａの両縁部の突起部７ｂ，７ｂの先部間の距離寸法が、ガイド部４において溝部４ａが設けられた部位の外径よりも小さく設定されている。
【００３１】
このようなストッパ部７は、ガイド部４において溝部４ａが設けられた部位を、切欠７ａの両縁部の突起部７ｂ，７ｂを外方に押し広げるようにして切欠７ａを通してストッパ部７の開口内に嵌め込むことによって、ガイド部４に取り付けられるようになっている。
【００３２】
尚、ストッパ部７を取り付けた際には、切欠７ａの両縁部の突起部７ｂ，７ｂの先部間の距離寸法が、ガイド部４において溝部４ａが設けられた部位の外径より小さくなっているため、ストッパ部７がガイド部４から容易に外れないようになっている。
【００３３】
ケース８は、ボディ８０と、カバー８１とで構成されており、ボディ８０及びカバー８１はいずれも絶縁性を有する樹脂材料を用いて形成されている。
【００３４】
ボディ８０は、一面（上面）が開口した有底の長尺円筒状に形成されている。また、ボディ８０は、内径がシールド部材６の外径と略等しくなるように形成されるとともに、軸方向（図１における上下方向）の長さ寸法が、コイルボビン２０の台部２０ｄの厚みと、シールド部材６の軸方向の長さと、保持部５のフランジ部５ｂの厚みの合計値に等しい値に設定され、これにより保持部５のフランジ部５ｂの上面と、ボディ８０の上端面とが同一平面上に位置するようにしている。
【００３５】
カバー８１は、ボディ８０の上面開口を閉塞するようにしてボディ８０に取り付けられるものであって、ボディ８０の外径と同じ大きさの外径を有する円盤状に形成されている。また、カバー８１の中央部には、保持部５の円筒部５ａが挿通される孔部８１ａが形成されている。
【００３６】
以上述べた検出コイル２、コイルボビン２０、コア３、ガイド部４、保持部５、シールド部材６、ケース８、及びストッパ部７により検出部１は構成されており、各部材は次のようにして取り付けられている。
【００３７】
コイルボビン２０の巻胴部２０ａには、検出コイル２がコイルボビン２０の軸方向を中心軸方向として巻装されている。検出コイル２には、検出コイル２の外周面を覆うようにシールド部材６が被嵌され、この状態では、シールド部材６の内部にコイルボビン２０の両鍔部２０ｂ，２０ｃが配置され、シールド部材６の下端面が台部２０ｄの上面に当接している。
【００３８】
一方、保持部５の円筒部５ａには、下端部をフランジ部５ｂから下方に突出させた状態で、ガイド部４が挿通されるとともに、ガイド部４の下端部には、コア３が取り付けられる。コア３とガイド部４との取り付けは、接着剤等を用いて行われる。また、ガイド部４には、ストッパ部７が、ガイド部４において溝部４ａが設けられた部位を、切欠７ａを通してストッパ部７の開口内に嵌入することによって取り付けられる。
【００３９】
そして、これらは次のようにしてケース８に収納される。シールド部材６が被嵌されたコイルボビン２０は、台部２０ｄの下面をボディ８０の底面に当接させた状態で、ボディ８０に収納され、保持部５は、フランジ部５ｂの下面を、シールド部材６の上面に当接させるとともに円筒部７ａの上端部がボディ８０から上方へ突出された状態で、ボディ８０に収納される。このようにして検出コイル２、コイルボビン２０、コア３、ガイド部４、保持部５、シールド部材６、ストッパ部７とがボディ８０に収納される。この後に、カバー８１が、孔部８１ａから保持部５の円筒部５ａを突出させた状態でボディ８０の上面に被着され、これにより、図１に示す検出部１が得られる。
【００４０】
駆動回路１００は、検出コイル２に所定の周波数及び振幅の電流を出力する定電流回路であり、所定の振幅の直流電圧に所定の周波数及び振幅の交流電圧を重畳した定電圧を発生する発振回路１０１と、発振回路１０１が出力する定電圧を定電流に変換するＶ−Ｉ回路（電圧−電流変換回路）１０２とから構成されている。
【００４１】
信号処理回路２００は、駆動回路１００が出力する定電流及び検出コイル２のインピーダンスにより決まる検出コイル２の両端電圧（検出信号）のピーク値Ｖ１に応じて、コア３と検出コイル２との位置情報を示す出力信号Ｖｏｕｔを出力するものであり、ピークホールド回路２０１と、ＡＤ変換回路２０２と、レベルシフト部２０３ａ、温度補償部２０３ｂ、及び増幅部２０３ｃを有するデジタル演算ブロック２０３とから構成されている。
【００４２】
ピークホールド回路２０１では、検出コイル２の両端電圧のピーク値Ｖ１を抽出し、ＡＤ変換回路２０２では、ピーク値Ｖ１をデジタル信号ＤＶ１に変換するようになっている。そして、デジタル演算ブロック２０３では、デジタル信号演算としてレベルシフト部２０３ａで所定のデジタル量を加算してレベルシフトを行ったデジタル信号ＤＶ２を出力し、温度補償部２０３ｂでは、温度補償を実行する演算をデジタル信号ＤＶ２に対して行い、増幅部２０３ｃでは、温度補償部２０３ｂが出力するデジタル信号を増幅して、デジタル信号の出力信号Ｖｏｕｔを出力するようになっている。
【００４３】
以上により本実施形態のポジションセンサは構成されており、次に、検出部１の動作について説明する。図１は、コア３が検出コイル２から最も離間した状態を示している。この状態では、ストッパ部８の上面が保持部５のフランジ部５ｂの下面に当接し、コア３及びガイド部４の上方への移動が規制されることになる。これにより、コア３が保持部５に接触することが防止されている。
【００４４】
つまり、コア３の可動範囲外でガイド部４を保持部５に支持させているので、保持部５にコア３の移動方向以外の方向の力が作用した際に、ガイド部４に歪や応力が生じることがあっても、コア３が保持部５に当たってコア３に歪や応力が生じてしまうことがない。
【００４５】
この状態から、被検出体の移動に伴ってガイド部４が下方へ移動していくと、ガイド部４の移動に伴ってコア３が下方へと移動し、検出コイル２のコイルボビン２０内（検出コイル２内）へと入っていく。
【００４６】
このとき、ガイド部４は保持部５によってコイルボビン２０の中心軸方向（つまりは検出コイル２の中心軸方向）に摺動自在に支持されているので、ガイド部４と保持部５とによりコア３の変位方向（移動方向）が検出コイル２の中心軸方向のみに規制されて、コア３と検出コイル２とが軸ずれしたり、傾いたりすることが防止され、コア３が検出コイル２に対して同一の軌道で相対変位することになる。この点は、被検出体の移動に伴ってシャフト６が上方へ移動する場合においても同様である。
【００４７】
そして、コア３が下方に移動していくと、やがてストッパ部８の下面が、コイルボビン２０の第１鍔部２０ｂの上面に当接し、コア３及びガイド部４の下方への移動が規制されることになり、ガイド部４が検出コイル２内に入ることが防止される。
【００４８】
以上述べた検出部１によれば、コア３と共動するガイド部４を設けるとともに、コア３が検出コイル２の内面に接触せずに検出コイル２の中心軸方向に移動するように、ガイド部４を前記中心軸方向に移動自在に保持する保持部５を設けているので、検出コイル２に対するコア３の変位方向が前記中心軸方向のみに規制されるから、コア３が前記中心軸方向以外の方向に移動して検出コイル２の内面（コイルボビン２０の内面）に接触することを確実に防止することができる。
【００４９】
その結果、コア３が歪や応力を受けることがなくなり、ビラリ現象に起因する検出コイル２のインピーダンス変化を防止することができて検出コイル２のインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるという効果を奏する。
【００５０】
また、ガイド部４は、検出コイル２に相対するコア３の一端とは反対側の他端に設けられているから、検出コイル２とコア３との間の距離を増加させずに済み、感度の低下を防止できるという効果を奏する。
【００５１】
その上、ガイド部４が検出コイル２内に入らないようにガイド部４の移動を規制するとともにコア３が保持部５に接触しないようにコア３の移動を規制するストッパ部７を設けているから、ガイド部４が検出コイル２内に入ることによる検出コイル２のインピーダンス変化、及びコア３が保持部５に接触することによる(すなわちコア３が歪や応力を受けてコア３にビラリ現象が生じることによる）検出コイル２のインピーダンス変化を防止できて、検出コイル２のインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるという効果を奏する。
【００５２】
そして、本実施形態のポジションセンサによれば、上述したような検出部１を用いているので、感度の低下を防止できるとともに、検出コイル２のインピーダンス変化に起因する検出精度の低下を防止できるという効果を奏する。
【００５３】
尚、図１及び図２に示す例では、ガイド部４が検出コイル２内に入らないようにガイド部４の移動を規制するとともに、コア３が保持部５に接触しないようにコア３の移動を規制するストッパ部７を、ガイド部４に設けているが、このようなストッパ部７は、コア３に設けるようにしてもよい。或いは、ストッパ部を、コア３に設けられガイド部４が検出コイル２内に入らないようにガイド部４の移動を規制する第１のストッパ（図示せず）と、ガイド部４に設けられコア３が保持部５に接触しないようにコア３の移動を規制する第２のストッパ（図示せず）とで構成する、すなわち複数のストッパを用いて構成するようにしてもよい。また、検出コイル２、コイルボビン２０、コア３、ガイド部４、保持部５、シールド部材６、ストッパ部７、及びケース８の形状は、上記の形状に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない程度に変形してもよい。
【００５４】
ところで、図１及び図２に示す例では、コア３とガイド部４とを別体としているが、ガイド部４は、コア３と一体に形成するようにしてもよい。
【００５５】
例えば、図４（ａ）に示すように、コア３とガイド部４とを一体にした形状の移動体９を用いることができる。移動体９は、例えばフェライトや電磁ステンレス等の磁性材料（ないし磁性金属体）を用いて、コア３と同様の外径を有する長尺の丸棒状に形成されており、下端部９ａが実際に検出コイル２に挿入されるコアとして用いられ、下端部９ａ以外の部位がガイド部として用いられる。また、移動体９には、ストッパ部７を取り付けるために、ガイド部４の溝部４ａと同様の溝部９ｂが形成されている。
【００５６】
このようにガイド部４とコア３とが一体となった移動体９を用いれば、図１及び図２に示すようにコア３とガイド部４を別体に形成する場合とは異なり、コア３がガイド部４から外れてしまうことがなくなるという効果を奏する。また、コア３とガイド部４とを別体に形成する場合とは異なり、安価に製造できるという効果を奏する。
【００５７】
また、図１及び図２に示す例では、ストッパ部７とガイド部４とを別体としているが、ストッパ部７は、ガイド部４と一体に形成するようにしてもよい。
【００５８】
例えば、図４（ｂ）に示すように、コア３とガイド部４とストッパ部７とを一体にした形状の移動体９０を用いることができる。移動体９０は、図４（ａ）に示す移動体９とストッパ部７とを一体に形成したものであり、例えば、フェライトや電磁ステンレス等の磁性材料（ないし磁性金属体）を用いてコア３と同様の外径を有する長尺の丸棒状の本体部９０ａと、本体部９０ａの外周面に周設され外方に突出するフランジ部９０ｂとを一体に備えている。そして、本体部９０ａの下端部９０ｃがコアとして用いられ、下端部９０ｃ以外の部位がガイド部として用いられる。また、フランジ部９０がストッパ部として用いられる。
【００５９】
このようにコア３とガイド部４とストッパ部７とが一体となった移動体９０を用いれば、図１及び図２に示すようにコア３とガイド部４とストッパ部７とをそれぞれ別体に形成する場合とは異なり、コアがガイド部から外れてしまうことがなくなるという効果を奏するとともに、ストッパ部がガイド部から外れてしまうことがなくなるという効果を奏する。また、コア３とガイド部４とストッパ部７とをそれぞれ別体に形成する場合に比べて、安価に製造できるという効果を奏する。
【００６０】
尚、移動体９０の代わりに、ストッパ部７を一体に形成したガイド部４と、コア３とを用いてもよく、このようにすれば、図１及び図２に示すようにガイド部４とストッパ部７とをそれぞれ別体に形成する場合とは異なり、ストッパ部７がガイド部４から外れてしまうことがなくなるという効果を奏し、また、ガイド部４とストッパ部７とを別体に形成する場合に比べて、安価に製造できるという効果を奏する。
【００６１】
上述した本実施形態のポジションセンサは、直線型（直線運動タイプ）のポジションセンサであったが、本発明のポジションセンサは、このような直線型のものに限られるものではなく、回転型のポジションセンサにも採用できる。また、状況に応じて検出コイルの数を増やしてもよいし、コイルボビン２０を用いなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態のポジションセンサ用の検出部の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態のポジションセンサ用の検出部の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のポジションセンサの説明図である。
【図４】ポジションセンサ用の検出部の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    検出部
２    検出コイル
３    コア
４    ガイド部
５    保持部
７    ストッパ部
１００    駆動回路
２００    信号処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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