(57)【要約】【課題】振幅変調部１５のオフセット特性を正確に補償し、広い出力電力の範囲に渡って、低歪みかつ高効率に動作する送信回路１を提供する。【解決手段】信号生成部１１は、振幅信号と角度変調信号とを出力する。振幅増幅部１４は、入力された振幅信号の大きさに応じた信号を振幅変調部１５に入力する。振幅変調部１５は、角度変調信号を振幅増幅部１４から入力された信号で振幅変調して、変調信号として出力する。パワー測定部１８は、振幅変調部１５の出力パワーを測定する。オフセット補償部１２は、振幅変調部１５の出力パワーに応じて、メモリ１３からオフセット補償値を読みだし、読み出したオフセット補償値を振幅信号に加算する。【選択図】図１Ａ
2008061231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに基づいて送信信号を生成して出力する送信回路であって、
前記入力データに所定の信号処理を施して、振幅信号及び角度変調信号を生成する信号生成部と、
所定の指示に従って、前記振幅信号の大きさを補償するオフセット補償部と、
前記オフセット補償部を介して入力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する振幅増幅部と、
前記角度変調信号を前記振幅増幅部から出力された信号で振幅変調し、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調部と、
前記振幅変調部の出力パワーを測定するパワー測定部と、
前記振幅変調部のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値を記憶したメモリ部と、
所定のタイミングで、前記オフセット補償部及び前記パワー測定部の動作を制御する制御部とを備え、
前記オフセット補償部は、前記制御部の指示に従って、前記パワー測定部が測定した前記振幅変調部の出力パワーに対応した前記オフセット補償値を前記メモリ部から読み出し、当該読み出したオフセット補償値を前記振幅信号に加算することを特徴とする、送信回路。
【請求項２】
前記オフセット補償部は、
前記メモリ部から前記振幅変調部の出力パワーに対応したオフセット補償値を読み出す演算処理部と、
前記演算処理部が読み出したオフセット補償値を前記振幅信号に加算する加算部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記メモリ部は、前記振幅変調部のオフセット特性の傾きを補償するための利得をさらに記憶し、
前記オフセット補償部は、
前記メモリ部から前記振幅変調部の出力パワーに対応したオフセット補償値と利得とを読み出す演算処理部と、
前記演算処理部が読み出した利得で、前記振幅信号を増幅する可変利得増幅部と、
前記演算処理部が読み出したオフセット補償値を、前記可変利得増幅部が出力した前記振幅信号に加算する加算部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
【請求項４】
前記制御部は、前記演算処理部及び前記パワー測定部に、前記振幅変調部のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値の算出を指示し、
前記パワー測定部は、前記オフセット補償値の算出を指示されると、前記振幅変調部の出力パワーを測定し、
前記演算処理部は、前記オフセット補償値の算出を指示されると、大きさを変更した複数の振幅信号を出力し、当該複数の振幅信号を出力したときに前記パワー測定部が測定した前記振幅変調部の出力パワーの変化に基づいて、前記オフセット補償値を算出することを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項５】
前記制御部は、前記演算処理部及び前記パワー測定部に、前記振幅変調部のオフセット特性の傾きを補償するための利得の算出を指示し、
前記パワー測定部は、前記利得の算出を指示されると、前記振幅変調部の出力パワーを測定し、
前記演算処理部は、前記利得の算出を指示されると、大きさを変更した複数の振幅信号を出力し、当該複数の振幅信号を出力したときに前記パワー測定部が測定した前記振幅変調部の出力パワーの変化に基づいて、前記オフセット特性の傾きを補償するための利得を算出することを特徴とする、請求項３に記載の送信回路。
【請求項６】
前記振幅変調部の温度を測定する温度測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記演算処理部、及び前記温度測定部に、前記メモリ部の記憶内容の更新を指示し、
前記温度測定部は、前記制御部の指示に従って、前記振幅変調部の温度を測定し、
前記演算処理部は、前記制御部の指示に従って、前記温度測定部が測定した前記振幅変調部の温度に応じたオフセット補償値を算出し、当該算出したオフセット補償値で前記メモリ部の記憶内容を更新することを特徴とする、請求項４に記載の送信回路。
【請求項７】
前記振幅変調部の温度を測定する温度測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記演算処理部、及び前記温度測定部に、前記メモリ部の記憶内容の更新を指示し、
前記温度測定部は、前記制御部の指示に従って、前記振幅変調部の温度を測定し、
前記演算処理部は、前記制御部の指示に従って、前記温度測定部が測定した前記振幅変調部の温度に応じた前記オフセット特性の傾きを補償するための利得を算出し、当該算出した利得で前記メモリ部の記憶内容を更新することを特徴とする、請求項５に記載の送信回路。
【請求項８】
入力データに基づいて送信信号を生成して出力する送信回路であって、
前記入力データに所定の信号処理を施して、振幅信号及び角度変調信号を生成する信号生成部と、
前記振幅信号の大きさを補償するオフセット補償部と、
前記オフセット補償部を介して入力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する振幅増幅部と、
前記角度変調信号を前記振幅増幅部から出力された信号で振幅変調し、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調部と、
前記振幅変調部のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値を記憶したメモリ部と、
所定のタイミングで、前記オフセット補償部の動作を制御する制御部とを備え、
前記オフセット補償部には、前記送信信号の出力パワーを制御するパワー制御信号が入力され、
前記オフセット補償部は、前記制御部の指示に従って、前記パワー制御信号に対応した前記オフセット補償値を前記メモリ部から読み出し、当該読み出したオフセット補償値を前記振幅信号に加算することを特徴とする、送信回路。
【請求項９】
通信機器であって、
送信信号を生成する送信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備え、
前記送信回路は、請求項１に記載の送信回路であることを特徴とする、通信機器。
【請求項１０】
前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器に用いられる送信回路に関し、より特定的には、低歪みかつ高効率に動作する送信回路、及びそれを用いた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機器は、広帯域幅で動作する場合も、出力信号の精度を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することが求められている。そして、このような通信機器には、帯域幅に関係なく高精度な送信信号を出力し、かつ高効率で動作する送信回路が用いられる。以下に、従来の送信回路について説明する。
【０００３】
従来の送信回路としては、例えば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する送信回路（以下、直交変調回路と記す）があった。なお、直交変調回路については、広く知られているため説明を省略する。また、直交変調回路よりも小型かつ高効率に動作する従来の送信回路としては、例えば、図１８に示す送信回路５００があった。図１８は、従来の送信回路５００の構成の一例を示すブロック図である。図１８において、従来の送信回路５００は、信号生成部５０１、出力端子５０２、振幅増幅部５０３、振幅変調部５０４、及び電源端子５０５を備える。
【０００４】
従来の送信回路５００において、信号生成部５０１は、振幅信号及び角度変調信号を出力する。振幅信号は、振幅増幅部５０３に入力される。振幅増幅部５０３は、入力された振幅信号の大きさに応じた電圧を振幅変調部５０４に供給する。なお、振幅増幅部５０３には、電源端子５０５から直流電圧が供給されている。振幅増幅部５０３は、典型的には入力された振幅信号の大きさに比例した電圧を振幅変調部５０４に供給する。
【０００５】
信号生成部５０１から出力された角度変調信号は、振幅変調部５０４に入力される。振幅変調部５０４は、角度変調信号を振幅増幅部５０３から供給された電圧（この例では、コレクタ電圧Ｖｃ）で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。この変調信号が、送信信号として出力端子５０２から出力される。なお、このような送信回路５００をポーラ変調回路という。
【０００６】
しかし、従来の送信回路５００においては、振幅変調部５０４の特性によっては、必ずしも高精度な送信信号を出力することができなかった。図１９を用いて振幅変調部５０４の特性について説明する。図１９は、振幅変調部５０４に供給されるコレクタ電圧Ｖｃと出力電圧Ｖｏとの関係を示す図である。ただし、入力電圧（角度変調信号）の大きさは一定である。図１９に示すように、振幅変調部５０４は、主としてＨＢＴ（ヘテロ接合バイポーラトランジスタ）が使用された場合、コレクタ電圧Ｖｃがあるしきい値以上の値になるまで電圧を出力することができなかった。すなわち、出力電圧Ｖｏを入力コレクタ電圧Ｖｃに対して線形に出力することができなかった。以下、このような振幅変調部５０４の特性をオフセット特性と記す。
【０００７】
このようなオフセット特性は、図１９に示すように振幅変調部５０４の温度や個体差等によって変化する。この原因は、主に振幅変調部５０４に用いられるＨＢＴの特性に起因する。例えば、振幅変調部５０４の温度が、低温から室温に、あるいは室温から高温に変化するに従って、振幅変調部５０４のオフセット特性が変化する。なお、図１９に示す例では、振幅変調部５０４の温度として−２５℃〜１２０℃程度までの範囲を、室温としてはだいたい２５℃前後を想定している。また、図１９に示す例では、コレクタ電圧Ｖｃと出力電圧Ｖｏとの関係を示す直線の傾きが一定である場合を示したが、この直線の傾きは、振幅変調部５０４の温度に応じて変化する場合もある。
【０００８】
特許文献１には、振幅変調部５０４の温度に応じて、振幅変調部５０４のオフセット特性を補償する送信回路６００が開示されている。図２０は、特許文献１に開示されている従来の送信回路６００の構成の一例を示すブロック図である。図２０において、従来の送信回路６００は、信号生成部５０１、出力端子５０２、振幅増幅部５０３、振幅変調部５０４、電源端子５０５、温度センサ６０１、及びオフセット補償部６０２を備える。温度センサ６０１は、振幅変調部５０４の温度を測定する。オフセット補償部６０２は、温度センサ６０１が測定した振幅変調部５０４の温度に応じて、入力される振幅信号の大きさを変更して、振幅変調部５０４のオフセット特性を補償する。
【特許文献１】米国特許第６９９８９１９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の送信回路６００（図２０参照）においては、振幅変調部５０４の個体差等によって、振幅変調部５０４の温度に対するオフセット特性が必ずしも一定でなく、振幅変調部５０４の出力信号にばらつきが発生する可能性があった。このように、従来の送信回路６００は、振幅変調部５０４のオフセット特性を正確には補償できずに、送信信号に歪みが発生してしまうという課題があった。
【００１０】
それ故に、本発明の目的は、振幅変調部のオフセット特性を正確に補償し、広い出力電力の範囲に亘って、低歪みかつ高効率に動作する送信回路、及びそれを用いた通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、入力データに基づいて送信信号を生成して出力する送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の送信回路は、入力データに所定の信号処理を施して、振幅信号及び角度変調信号を生成する信号生成部と、所定の指示に従って、振幅信号の大きさを補償するオフセット補償部と、オフセット補償部を介して入力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する振幅増幅部と、角度変調信号を振幅増幅部から出力された信号で振幅変調し、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調部と、振幅変調部の出力パワーを測定するパワー測定部と、振幅変調部のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値を記憶したメモリ部と、所定のタイミングで、オフセット補償部及びパワー測定部の動作を制御する制御部とを備える。オフセット補償部は、制御部の指示に従って、パワー測定部が測定した振幅変調部の出力パワーに対応したオフセット補償値をメモリ部から読み出し、読み出したオフセット補償値を振幅信号に加算する。
【００１２】
好ましくは、オフセット補償部は、メモリ部から振幅変調部の出力パワーに対応したオフセット補償値を読み出す演算処理部と、演算処理部が読み出したオフセット補償値を振幅信号に加算する加算部とを含む。
【００１３】
また、メモリ部は、振幅変調部のオフセット特性の傾きを補償するための利得をさらに記憶してもよい。このような場合、オフセット補償部は、メモリ部から振幅変調部の出力パワーに対応したオフセット補償値と利得とを読み出す演算処理部と、演算処理部が読み出した利得で、振幅信号を増幅する可変利得増幅部と、演算処理部が読み出したオフセット補償値を、可変利得増幅部が出力した振幅信号に加算する加算部とを含む。
【００１４】
好ましくは、制御部は、演算処理部及びパワー測定部に、振幅変調部のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値の算出を指示する。このような場合、パワー測定部は、オフセット補償値の算出を指示されると、振幅変調部の出力パワーを測定する。演算処理部は、オフセット補償値の算出を指示されると、大きさを変更した複数の振幅信号を出力し、複数の振幅信号を出力したときの振幅変調部の出力パワーの変化に基づいて、オフセット補償値を算出する。
【００１５】
また、制御部は、演算処理部及びパワー測定部に、振幅変調部のオフセット特性の傾きを補償するための利得の算出を指示することができる。このような場合、パワー測定部は、利得の算出を指示されると、振幅変調部の出力パワーを測定する。演算処理部は、利得の算出を指示されると、大きさを変更した複数の振幅信号を出力し、複数の振幅信号を出力したときの振幅変調部の出力パワーの変化に基づいて、オフセット特性の傾きを補償するための利得を算出する。
【００１６】
好ましくは、送信回路は、振幅変調部の温度を測定する温度測定部をさらに備える。制御部は、演算処理部、及び温度測定部に、メモリ部の記憶内容の更新を指示する。このような場合、温度測定部は、制御部の指示に従って、振幅変調部の温度を測定する。演算処理部は、制御部の指示に従って、温度測定部が測定した振幅変調部の温度に応じたオフセット補償値を算出し、算出したオフセット補償値でメモリ部の記憶内容を更新する。
【００１７】
また、送信回路は、振幅変調部の温度を測定する温度測定部をさらに備える。制御部は、演算処理部、及び温度測定部に、メモリ部の記憶内容の更新を指示する。このような場合、温度測定部は、制御部の指示に従って、振幅変調部の温度を測定する。演算処理部は、制御部の指示に従って、温度測定部が測定した振幅変調部の温度に応じたオフセット特性の傾きを補償するための利得を算出し、算出した利得でメモリ部の記憶内容を更新する。
【００１８】
また、本発明の送信回路は、入力データに所定の信号処理を施して、振幅信号及び角度変調信号を生成する信号生成部と、振幅信号の大きさを補償するオフセット補償部と、オフセット補償部を介して入力された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する振幅増幅部と、角度変調信号を振幅増幅部から出力された信号で振幅変調し、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する振幅変調部と、振幅変調部のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値を記憶したメモリ部と、所定のタイミングで、オフセット補償部の動作を制御する制御部とを備える構成であってもよい。ただし、オフセット補償部には、送信信号の出力パワーを制御するパワー制御信号が入力される。オフセット補償部は、制御部の指示に従って、パワー制御信号に対応したオフセット補償値をメモリ部から読み出し、当該読み出したオフセット補償値を振幅信号に加算する。
【００１９】
また、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、オフセット補償部は、振幅変調部の出力パワーに基づいて、振幅信号に振幅変調部のオフセット補償値を加算する。このため、オフセット補償部は、振幅変調部の個体差等によって、振幅変調部の出力信号にばらつきが発生したとしても、振幅変調部のオフセット特性を正確に補償することができる。これによって、送信回路は、広い出力電力の範囲に渡って、低歪みかつ高効率に動作することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、オフセット補償部は、振幅変調部の出力パワーに基づいて、さらに振幅変調部のオフセット特性の傾きを補償するように、振幅信号を増幅する。このため、オフセット補償部は、振幅変調部の個体差等によって、振幅変調部の出力信号にばらつきが発生したとしても、振幅変調部のオフセット特性を正確に補償することができる。これによって、送信回路は、広い出力電力の範囲に渡って、低歪みかつ高効率に動作することができる。
【００２２】
また、本発明の通信機器によれば、上述した送信回路を用いることで、広い出力電力の範囲に渡って、低歪みかつ高効率に動作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図である。図１Ａにおいて、送信回路１は、信号生成部１１、オフセット補償部１２、メモリ１３、振幅増幅部１４、振幅変調部１５、電源端子１６、出力端子１７、パワー測定部１８、及び制御部１９を備える。オフセット補償部１２は、加算器１２１及び演算処理部１２２を含む。なお、オフセット補償部１２は、メモリ１３を含む構成であってもよい。
【００２４】
信号生成部１１は、入力データに所定の信号処理を施して、振幅信号Ｍ１と、角度変調信号とを生成する。振幅信号Ｍ１は、オフセット補償部１２に入力される。オフセット補償部１２は、振幅信号Ｍ１の大きさを補償して、振幅信号Ｍ２として出力する。振幅信号Ｍ２は、振幅増幅部１４に入力される。また、振幅増幅部１４には、電源端子１６から直流電圧が供給されている。振幅増幅部１４は、入力された振幅信号Ｍ２の大きさに応じた信号を振幅変調部１５に供給する。振幅増幅部１４は、典型的には、振幅信号Ｍ２の大きさに比例した電圧を振幅変調部１５に供給する。なお、振幅増幅部１４は、入力された振幅信号Ｍ２の大きさに比例した電流を振幅変調部１５に供給してもかまわない。一方、角度変調信号は、振幅変調部１５に入力される。振幅変調部１５は、角度変調信号を振幅増幅部１４から供給された電圧で振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。この変調信号が、送信信号として出力端子１７から出力される。
【００２５】
メモリ１３は、振幅変調部１５のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値を記憶する。図２は、メモリ１３の記憶内容の一例を示す図である。図２に示すように、メモリ１３は、振幅変調部１５の出力パワー（例えば、振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏ１、Ｖｏ２、Ｖｏ３）に対応したオフセット補償値（例えば、ＡＭＯ１、ＡＭＯ２、ＡＭＯ３）を記憶している。オフセット補償値は、予めメモリ１３に記憶されていてもよいし、所定の方法で算出されてもよい。オフセット補償値を算出する方法については後述する。
【００２６】
制御部１９は、オフセット補償部１２及びパワー測定部１８の動作を制御する。例えば、制御部１９は、オフセット補償部１２に振幅信号Ｍ１の大きさを補償するタイミングと、パワー測定部１８に振幅変調部１５の出力パワーを測定するタイミングとを指示する。パワー測定部１８は、制御部１９の指示に従って、振幅変調部１５の出力パワーを測定する。ここでは、パワー測定部１８は、振幅変調部１５の出力パワーとして、振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏ（又は出力電力）を測定するものとする。オフセット補償部１２において、演算処理部１２２には、パワー測定部１８が測定した振幅変調部１５の出力パワーが入力される。演算処理部１２２は、振幅変調部１５の出力パワーに応じたオフセット補償値をメモリ１３から読出し、加算器１２１に出力する。加算器１２１は、演算処理部１２２から出力されたオフセット補償値を振幅信号Ｍ１に加算し、振幅信号Ｍ２として出力する。
【００２７】
なお、上述した送信回路１では、演算処理部１２２が、振幅変調部１５の出力パワーの測定値に基づいてオフセット補償値をメモリ１３から読み出したが、例えば図１Ｂに示す送信回路１ｂのように、ベースバンド部（図示せず）から送られてくるパワー制御信号に基づいてオフセット補償値をメモリ１３から読出してもよい。この場合も、個々の送信回路１ｂが備える振幅変調部１５の特性に応じたオフセット補償値で振幅信号Ｍ１が補償されるので、送信回路１ｂは、振幅変調部１５の出力パワーの測定値に基づいてオフセット補償値をメモリ１３から読み出した場合と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
次に、振幅変調部１５のオフセット補償値を算出する方法について説明する。図３は、オフセット補償値を算出する方法の一例を示すフローである。図３を参照して、制御部１９は、例えば、工場出荷時や回路の電源ＯＮ時などに、オフセット補償部１２及びパワー測定部１８に対して、振幅変調部１５のオフセット補償値の算出を指示する。オフセット補償部１２は、制御部１９からオフセット補償値の算出を指示されると、任意の大きさの振幅信号Ｍ２を出力する。これによって、振幅変調部１５は、振幅信号Ｍ２に応じた変調信号を出力する。パワー測定部１８は、制御部１９の指示に従って、振幅変調部１５の出力パワーを測定する。次に、オフセット補償部１２は、大きさを変更した振幅信号Ｍ２を出力し、そのときにパワー測定部１８が振幅変調部１５の出力パワーを測定する。オフセット補償部１２は、上述した動作をｎ回繰り返す。ただし、ｎは、１以上の任意の自然数である。
【００２９】
オフセット補償部１２において、演算処理部１２２は、繰り返し測定した振幅変調部１５の出力パワーに基づいて所定の演算を行ない、オフセット補償値を算出する。図４Ａ〜図４Ｃを用いて、演算処理部１２２でのオフセット補償値の算出方法について説明する。図４Ａ〜図４Ｃにおいて、縦軸は振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏを表し、横軸は振幅変調部１５に入力されるコレクタ電圧Ｖｃを表している。また、点線は、振幅変調部１５の出力特性を表している。
【００３０】
図４Ａは、２点間での直線近似によってオフセット補償値を算出する方法を説明する図である。図４Ａを参照して、演算処理部１２２は、コレクタ電圧Ｖｃ（すなわち、振幅信号Ｍ２）の大きさを変更して測定した振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏの２点間を結ぶ直線を延長し、延長した直線と横軸との交点をオフセット補償値ＡＭＯとして算出する。
【００３１】
図４Ｂは、３点間での最小２乗法を用いた直線近似によってオフセット補償値を算出する方法を説明する図である。図４Ｂを参照して、演算処理部１２２は、コレクタ電圧Ｖｃ（すなわち、振幅信号Ｍ２）の大きさを変更して測定した振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏの３点間を最小２乗法を用いた直線近似によって延長し、延長した直線と横軸との交点をオフセット補償値ＡＭＯとして算出する。なお、演算処理部１２２は、４点以上の間でも最小２乗法を用いた直線近似によって、オフセット補償値ＡＭＯを算出することができる。
【００３２】
図４Ｃは、２点間での直線近似によって複数のオフセット補償値を算出する方法を説明する図である。図４Ｃを参照して、演算処理部１２２は、コレクタ電圧Ｖｃ（すなわち、振幅信号Ｍ２）の大きさを変更して測定した振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏの２点間を結ぶ直線を延長し、延長した直線と横軸との交点を第１のオフセット補償値ＡＭＯ１として算出する。また、演算処理部１２２は、測定した振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏの他の２点間を結ぶ直線を延長し、延長した直線と横軸との交点を第２のオフセット補償値ＡＭＯ２として算出する。このような算出方法は、振幅変調部１５が、異なる出力パワーに対して異なるオフセット補償値を有する場合に有用である。
【００３３】
次に、信号生成部１１、振幅増幅部１４、及び振幅変調部１５の具体的な構成について説明する。信号生成部１１は、例えば、極座標信号を生成する極座標信号生成部を用いて構成することができる。図５Ａは、極座標信号生成部を用いた信号生成部１１ａの構成の一例を示すブロック図である。図５Ａにおいて、信号生成部１１ａは、極座標信号生成部１１１、及び角度変調部１１２を含む。極座標信号生成部１１１は、入力データを信号処理して、極座標信号である振幅信号Ｍ１と位相信号とを生成する。角度変調部１１２は、位相信号を角度変調して角度変調信号を出力する。
【００３４】
また、信号生成部１１は、例えば、直交信号を生成する直交信号生成部を用いて構成することもできる。図５Ｂは、直交信号生成部を用いた信号生成部１１ｂの構成の一例を示すブロック図である。図５Ｂにおいて、信号生成部１１ｂは、直交信号生成部１１３、ベクトル変調部１１４、包絡線検波部１１５、及びリミッタ１１６を含む。直交信号生成部１１３は、入力データを信号処理して、直交信号であるＩ，Ｑ信号を生成する。Ｉ，Ｑ信号は、ベクトル変調部１１４に入力される。ベクトル変調部１１４は、Ｉ，Ｑ信号をベクトル変調する。ベクトル変調部１１４には、例えば、直交変調器が用いられる。ベクトル変調部１１４から出力された信号は、包絡線検波部１１５及びリミッタ１１６に入力される。包絡線検波部１１５は、ベクトル変調部１１４から出力された信号の包絡線成分を検波し、検波した包絡線成分を振幅信号Ｍ１として出力する。リミッタ１１６は、ベクトル変調部１１４から出力された信号の包絡線成分を一定の大きさに制限し、大きさを制限した信号を角度変調信号として出力する。
【００３５】
振幅増幅部１４は、例えば、シリーズレギュレータを用いて構成することができる。図６Ａは、シリーズレギュレータ１４ａの構成の一例を示すブロック図である。図６Ａにおいて、シリーズレギュレータ１４ａは、入力端子１４１、比較部１４２、電源端子１４３、トランジスタ１４４、及び出力端子１４５を含む。ここでは、トランジスタ１４４を電界効果トランジスタとする。入力端子１４１には、オフセット補償部１２を介して振幅信号Ｍ２が入力される。振幅信号Ｍ２は、比較部１４２を介してトランジスタ１４４のゲート端子に入力される。トランジスタ１４４のドレイン端子には、電源端子１４３から直流電圧が供給されている。
【００３６】
トランジスタ１４４は、入力された振幅信号Ｍ２の大きさに比例した電圧をソース端子から出力する。トランジスタ１４４のソース端子から出力された電圧は、比較部１４２にフィードバックされる。比較部１４２は、フィードバックされた電圧に基づいて、トランジスタ１４４のゲート端子に入力される振幅信号Ｍ２の大きさを調整する。このようにして、シリーズレギュレータ１４ａは、振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧を出力端子１４５から安定して供給することができる。なお、トランジスタ１４４は、バイポーラトランジスタであっても同様の効果が得られる。送信回路１は、振幅増幅部１４にシリーズレギュレータ１４ａを用いることで、広帯域での動作が可能となる。
【００３７】
また、振幅増幅部１４は、例えば、スイッチングレギュレータを用いて構成することができる。図６Ｂは、スイッチングレギュレータ１４ｂの構成の一例を示すブロック図である。図６Ｂにおいて、スイッチングレギュレータ１４ｂは、入力端子１４１、電源端子１４３、信号変換部１４６、増幅部１４７、ローパスフィルタ１４８及び出力端子１４５を含む。入力端子１４１には、オフセット補償部１２を介して振幅信号Ｍ２が入力される。振幅信号Ｍ２は、信号変換部１４６に入力される。信号変換部１４６は、入力された振幅信号Ｍ２をＰＷＭやデルタシグマ変調された信号に変換する。信号変換部１４６で変換された信号は、増幅部１４７に入力される。増幅部１４７は、入力された信号を増幅して出力する。なお、増幅部１４７には、電源端子１４３から直流電圧が供給されている。増幅部１４７には、Ｄ級アンプなどの高効率スイッチングアンプが用いられる。
【００３８】
増幅部１４７が出力した信号は、ローパスフィルタ１４８に入力される。ローパスフィルタ１４８は、増幅部１４７が出力した信号から量子化雑音やスイッチング雑音などのスプリアス成分を除去する。ローパスフィルタ１４８でスプリアス成分が除去された信号は、振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧として、出力端子１４５から出力される。なお、スイッチングレギュレータ１４ｂは、出力する電圧を安定化させるために、ローパスフィルタ１４８から出力される信号を、信号変換部１４６にフィードバックしてもよい。送信回路１は、振幅増幅部１４に高効率なスイッチングレギュレータ１４ｂを用いることで、送信回路としての消費電力を低減することができる。
【００３９】
また、振幅増幅部１４は、例えば、電流駆動型のレギュレータで構成することができる。図６Ｃは、電流駆動型のレギュレータ１４ｃの構成の一例を示すブロック図である。図６Ｃにおいて、電流駆動型のレギュレータ１４ｃは、入力端子１４１、電源端子１４３、可変電流源１４９、トランジスタ１５０ａ、トランジスタ１５０ｂ、及び出力端子１４５を含む。入力端子１４１には、オフセット補償部１２を介して振幅信号Ｍ２が入力される。電源端子１４３には、直流電圧が供給されている。入力端子１４１を介して入力された振幅信号Ｍ２は、可変電流源１４９、トランジスタ１５０ａ、及びトランジスタ１５０ｂを介して、振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電流として、出力端子１４５から出力される。このような電流駆動型のレギュレータ１４ｃは、振幅変調部１５がバイポーラトランジスタで構成されているときに有用である。なお、トランジスタ１５０ａ、及びトランジスタ１５０ｂは、電界効果トランジスタであっても、バイポーラトランジスタであってもよい。
【００４０】
振幅変調部１５は、例えば、図７Ａに示すように構成することができる。図７Ａは、振幅変調部１５ａの構成の一例を示すブロック図である。図７Ａにおいて、振幅変調部１５ａは、入力端子１５１、整合回路１５２、バイアス回路１５３、電源端子１５４、トランジスタ１５５、バイアス回路１５６、入力端子１５７、整合回路１５８、及び出力端子１５９を含む。ここでは、トランジスタ１５５をバイポーラトランジスタとする。入力端子１５１には、信号生成部１１から角度変調信号が入力される。角度変調信号は、整合回路１５２を介して、トランジスタ１５５のベース端子に入力される。
【００４１】
また、電源端子１５４には、直流電圧が印加されている。すなわち、トランジスタ１５５のベース端子には、電源端子１５４、及びバイアス回路１５３を介して、バイアス電圧が供給される。入力端子１５７には、振幅増幅部１４から振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧が供給される。振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧は、バイアス回路１５６を介して、トランジスタ１５５のコレクタ端子に供給される。トランジスタ１５５は、角度変調信号を振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧で振幅変調し、変調信号として出力する。
【００４２】
トランジスタ１５５から出力された変調信号は、整合回路１５８を介して、出力端子１５９から出力される。なお、トランジスタ１５５は、電界効果トランジスタであっても同様の効果が得られる。また、振幅増幅部１４が電流駆動型のレギュレータ１４ｃで構成されている場合、電源端子１５４には、電流駆動型のレギュレータ１４ｃから振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電流が入力される。この場合、振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電流は、バイアス回路１５６を介して、トランジスタ１５５のコレクタ端子に入力される。トランジスタ１５５は、角度変調信号を振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電流で振幅変調し、変調信号として出力する。
【００４３】
また、振幅変調部１５は、例えば、図７Ｂに示すように構成することができる。図７Ｂは、振幅変調部１５ｂの構成の一例を示すブロック図である。図７Ｂにおいて、振幅変調部１５ｂは、基本的には、振幅変調部１５ａ（図７Ａ参照）を直列に２つ接続した構成である。トランジスタ１５５のベース端子には、バイアス回路１５３を介して、電源端子１５４からバイアス電圧が供給される。トランジスタ１６１のベース端子には、バイアス回路１６５を介して、電源端子１６０からバイアス電圧が供給される。
【００４４】
トランジスタ１５５のコレクタ端子には、端子１６４、及びバイアス回路１５６を介して、振幅増幅部１４から振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧が供給される。また、トランジスタ１６１のコレクタ端子には、端子１６４、及びバイアス回路１６２を介して、振幅増幅部１４から振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧が供給される。このような構成によって、振幅変調部１５ｂは、図７Ａに示す振幅変調部１５ａと比較して、より大きなダイナミックレンジを有する変調信号を出力することができる。なお、振幅変調部１５においては、トランジスタをバイポーラトランジスタとしたが、電界効果トランジスタとしても同様の効果が得られる。また、２つのバイアス回路１５６、１６２に供給される電圧は全く同じである必要はない。すなわち、一方のバイアス回路へ供給される電圧が固定電圧であって、他方のバイアス回路へ供給される電圧のみが振幅信号Ｍ２の大きさに応じた電圧であってもよい。
【００４５】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１によれば、オフセット補償部１２は、振幅変調部１５の出力パワーに基づいて、振幅信号Ｍ１に個々の送信回路が備える振幅変調部１５の特性に応じたオフセット補償値を加算する。このため、オフセット補償部１２は、振幅変調部１５の個体差等によって、振幅変調部１５の出力信号にばらつきが発生したとしても、振幅変調部１５のオフセット特性を正確に補償することができる。これによって、送信回路１は、広い出力電力の範囲に渡って、低歪みかつ高効率に動作することができる。
【００４６】
なお、上述した例では、送信回路１は、振幅変調部１５の出力パワー毎にオフセット補償値を変化させたが、出力パワーが異なっていてもオフセット補償値がほぼ同じ値になる場合には、複数の出力パワーに対して同一のオフセット補償値を用いてもよい。これによって、送信回路１は、メモリ容量や回路サイズなどを低減することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図８Ａは、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図である。図８Ａにおいて、送信回路２は、第１の実施形態に係る送信回路１と比較して、オフセット補償部２２の構成と、メモリ２３の記憶内容とが異なる。オフセット補償部２２は、加算器２２１、演算処理部２２２、及び可変利得増幅器２２３を含む。可変利得増幅器２２３は、演算処理部２２２の指示に応じて、振幅信号Ｍ１を所定の利得で増幅し、振幅変調部１５の個体差等によって生じる出力特性の傾き（以下、オフセット特性の傾きと記す）を補償する。
【００４８】
メモリ２３は、振幅変調部１５のオフセット特性を補償するためのオフセット補償値と、振幅変調部１５のオフセット特性の傾きを補償するための利得（すなわち、可変利得増幅器２２３の利得）とを記憶する。図９は、メモリ２３の記憶内容の一例を示す図である。図９に示すように、メモリ２３は、振幅変調部１５の出力パワー（例えば、振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏ１，Ｖｏ２，Ｖｏ３）に対応したオフセット補償値（例えば、ＡＭＯ１、ＡＭＯ２、ＡＭＯ３）と、可変利得増幅器２２３の利得（例えば、Ｇａｉｎ１、Ｇａｉｎ２、Ｇａｉｎ３）とを記憶している。オフセット補償値と、可変利得増幅器２２３の利得とは、予めメモリ２３に記憶されていてもよいし、所定の方法で算出されてもよい。オフセット補償値と、可変利得増幅器２２３の利得とを算出する方法については後述する。
【００４９】
第１の実施形態と同様に、演算処理部２２２には、パワー測定部１８が測定した振幅変調部１５の出力パワーが入力される。演算処理部２２２は、振幅変調部１５の出力パワーに対応した利得をメモリ２３から読出し、読み出した利得を可変利得増幅器２２３に設定する。可変利得増幅器２２３は、設定された利得に応じて振幅信号Ｍ１を増幅して出力する。また、演算処理部２２２は、振幅変調部１５の出力パワーに対応したオフセット補償値をメモリ２３から読出し、加算器２２１に出力する。加算器２２１は、演算処理部２２２から出力されたオフセット補償値を可変利得増幅器２２３の出力に加算し、振幅信号Ｍ２として出力する。
【００５０】
なお、上述した送信回路２では、演算処理部２２２が、振幅変調部１５の出力パワーの測定値に基づいてオフセット補償値及び利得をメモリ２３から読み出したが、例えば図８Ｂに示す送信回路２ｂのように、ベースバンド部（図示せず）から送られてくるパワー制御信号に基づいてオフセット補償値及び利得をメモリ２３から読み出してもよい。この場合も、個々の送信回路２ｂが備える振幅変調部１５の特性に応じたオフセット補償値及び利得で振幅信号Ｍ１が補償されるので、送信回路２ｂは、振幅変調部１５の出力パワーの測定値に基づいてオフセット補償値及び利得をメモリ２３から読み出した場合と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
次に、振幅変調部１５のオフセット補償値、及び可変利得増幅器２２３の利得を算出する方法について説明する。オフセット補償値を算出する方法は、第１の実施形態と同様である。オフセット補償部２２は、例えば、以下に示す方法を用いて、可変利得増幅器２２３の利得を算出する。オフセット補償部２２において、演算処理部２２２は、オフセット補償値を算出する過程で、図４Ａ〜図４Ｃに示す直線の傾き（すなわち、振幅変調部１５のオフセット特性の傾き）を算出することができる。そして、演算処理部２２２は、算出した直線の傾きと、理想の振幅変調部１５のオフセット特性の傾きとが一致するように、可変利得増幅器２２３の利得を算出する。また、演算処理部２２２は、図４Ｃに示すように、振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏの大きさに応じて、振幅変調部１５のオフセット特性の傾きが異なる場合は、振幅変調部１５の出力電圧Ｖｏの大きさに応じて、可変利得増幅器２２３の利得を変更してもよい。
【００５２】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２によれば、オフセット補償部２２は、振幅変調部１５の出力パワーに基づいて、さらに振幅変調部１５のオフセット特性の傾きを補償するように振幅信号Ｍ１を増幅する。このため、オフセット補償部２２は、振幅変調部１５の個体差等によって、振幅変調部１５の出力信号にばらつきが発生したとしても、振幅変調部１５のオフセット特性を正確に補償することができる。これによって、送信回路２は、より低歪みに動作することができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
図１０Ａは、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図である。図１０Ａにおいて、送信回路３は、第１の実施形態に係る送信回路１（図１Ａ参照）と比較して、さらにインタフェース部３１を備える。送信回路３は、工場出荷時等の初期設定時に、インタフェース部３１を介して、外部制御装置３２に接続される。外部制御装置３２は、インタフェース部３１を介して、パワー測定部１８及び制御部３９に対して、振幅変調部１５のオフセット補償値の算出を指示する。制御部３９は、当該指示を受けると、オフセット補償部１２に対して、振幅変調部１５のオフセット補償値の算出を指示する。オフセット補償部１２及びパワー測定部１８は、第１の実施形態と同様の方法を用いて、振幅変調部１５のオフセット補償値を算出する。また、第３の実施形態に係る送信回路は、図１０Ｂに示す送信回路３ｂのように、第１の実施形態に係る送信回路１ｂ（図１Ｂ参照）にも適用することが可能である。
【００５４】
また、第３の実施形態に係る送信回路は、図１０Ｃに示す送信回路３ｃのように、第２の実施形態に係る送信回路２（図８Ａ参照）にも適用することが可能である。図１０Ｃは、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３ｃの構成の一例を示すブロック図である。図１０Ｃにおいても、送信回路３ｃは、外部制御装置３２の指示に従って、振幅変調部１５のオフセット補償値と、可変利得増幅器２２３の利得とを算出する。また、第３の実施形態に係る送信回路は、図１０Ｄに示す送信回路３ｄのように、第２の実施形態に係る送信回路２ｂ（図８Ｂ参照）にも適用することが可能である。
【００５５】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る送信回路３は、工場出荷時等の初期設定時に、外部制御装置３２の指示に従って、振幅変調部１５のオフセット補償値、及び可変利得増幅器２２３の利得を算出する。これによって、送信回路３は、内部に備える制御部３９の機能の一部を外部制御装置３２に持たせることができる。
【００５６】
（第４の実施形態）
図１１Ａは、本発明の第４の実施形態に係る送信回路４の構成の一例を示すブロック図である。図１１Ａにおいて、第４の実施形態に係る送信回路４は、第１の実施形態に係る送信回路１（図１Ａ参照）と比較して、振幅変調部１５の温度に応じて、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値をリアルタイムに更新できる点が異なる。送信回路４は、温度測定部４１をさらに備える。制御部４９は、オフセット補償部４２及び温度測定部４１に、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値を更新するタイミングを指示する。温度測定部４１は、制御部４９の指示に従って、振幅変調部１５の温度を測定する。オフセット補償部４２（演算処理部４２２）は、制御部４９から指示されたタイミングで、振幅変調部１５の温度を考慮した新たなオフセット補償値を算出する。演算処理部４２２は、算出したオフセット補償値でメモリ１３の内容を更新する。また、第４の実施形態に係る送信回路は、図１１Ｂに示す送信回路４ｂのように、第１の実施形態に係る送信回路１ｂ（図１Ｂ参照）にも適用することが可能である。
【００５７】
また、第４の実施形態に係る送信回路は、図１１Ｃに示す送信回路４ｃのように、第２の実施形態に係る送信回路２（図８Ａ参照）にも適用することが可能である。図１１Ｃは、本発明の第４の実施形態に係る送信回路４ｃの構成の一例を示すブロック図である。図１１Ｃにおいて、送信回路４ｃは、振幅変調部１５の温度に応じて、メモリ２３に記憶されたオフセット補償値及び利得をリアルタイムに更新することが可能である。また、第４の実施形態に係る送信回路は、図１１Ｄに示す送信回路４ｄのように、第２の実施形態に係る送信回路２ｂ（図８Ｂ参照）にも適用することが可能である。すなわち、第４の実施形態に係る送信回路４ｃ、４ｄは、振幅変調部１５の温度に応じて、振幅変調部１５のオフセット特性の傾きが変化した場合には、メモリ２３に記憶された可変利得増幅器２２３の利得を更新してもよい。
【００５８】
図１２は、送信回路４がＴＤＭＡ方式に適用された場合のオフセット補償値を更新するタイミングを説明する図である。図１２に示すように、送信回路４がＴＤＭＡ方式に適用された場合、制御部４９は、例えば、ＴＸランプアップ（TX ramp up）時間内に、オフセット補償値の更新が終了するように、オフセット補償部４２及び温度測定部４１に対してオフセット補償値を更新するタイミングを指示する。これによって、送信回路４は、送信データに影響を及ぼすことなく、オフセット補償値を更新することができる。また、送信回路４は、オフセット補償値を更新したタイムスロットと同一のタイムスロットにおいて、更新したオフセット補償値を用いて、振幅変調部１５のオフセット特性を補償することができる。
【００５９】
図１３は、送信回路４がＣＤＭＡ方式に適用された場合のオフセット補償値を更新するタイミングを説明する図である。図１３に示すように、送信回路４がＣＤＭＡ方式に適用された場合は、制御部４９は、例えば、ＴＰＣコマンドによって送信パワー変更がされたときを、オフセット補償部４２及び温度測定部４１に対してオフセット補償値を更新するタイミングとして指示する。
【００６０】
なお、第４の実施形態に係る送信回路は、図１４に示すような送信回路４ｘの構成であってよい。図１４は、本発明の第４の実施形態に係る送信回路４ｘの構成の一例を示すブロック図である。図１４において、送信回路４ｘは、振幅変調部１５の温度に応じて、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値を更新せずに、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値と、振幅変調部１５の温度に応じて変更があったオフセット補償値との差分を振幅信号Ｍ１に加算する。オフセット補償部４２ｘは、第１の加算器１２１、第２の加算器４１２ｘ、及び演算処理部４２２ｘを含む。オフセット補償部４２ｘにおいて、演算処理部４２２ｘは、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値と、振幅変調部１５の温度に応じて変更があったオフセット補償値との差分を算出する。第２の加算器４２１ｘは、演算処理部４２２ｘが算出したオフセット補償値の差分を振幅信号Ｍ１に加算する。
【００６１】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係る送信回路４によれば、振幅変調部１５の温度に応じて、振幅変調部１５のオフセット補償値及びオフセット特性の傾きが変化した場合も、振幅変調部１５のオフセット特性を正確に補償することができる。これによって、送信回路４は、より低歪みに動作することができる。
【００６２】
（第５の実施形態）
図１５Ａは、本発明の第５の実施形態に係る送信回路５の構成の一例を示すブロック図である。図１５Ａにおいて、送信回路５は、第１の実施形態に係る送信回路１（図１Ａ参照）と比較して、温度変化等に起因する特に低パワー時の振幅変調部１５の出力パワーの変化に基づいて、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値をリアルタイムに更新するできる点が異なる。なお、送信回路５は、振幅変調部１５の出力パワーが大きい場合には、振幅変調部１５の温度変化等による出力電圧の変化が小さいため、低パワー時にのみメモリ１３に記憶されたオフセット補償値を更新すればよい。
【００６３】
制御部５９は、パワー測定部１８が測定した振幅変調部１５の出力パワーをモニタし、例えば、出力パワーが所定のしきい値以下となったときに、オフセット補償部５２及びパワー測定部１８に、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値を更新するタイミングを指示する。オフセット補償部５２（演算処理部５２２）及びパワー測定部１８は、制御部５９から指示されたタイミングで、振幅変調部１５のオフセット補償値を算出する。演算処理部５２２は、算出したオフセット補償値でメモリ１３の内容を更新する。また、第５の実施形態に係る送信回路は、図１５Ｂに示す送信回路５ｂのように、送信回路１ｂ（図１Ｂ参照）にも適用することが可能である。このような場合、制御部５９は、例えば、パワー制御信号が所定のしきい値以下となったときに、オフセット補償部５２にオフセット補償値を更新するタイミングを指示する。
【００６４】
また、第５の実施形態に係る送信回路５は、図１５Ｃに示す送信回路５ｃのように、第２の実施形態に係る送信回路２（図８Ａ参照）にも適用することが可能である。図１５Ｃは、本発明の第５の実施形態に係る送信回路５ｃの構成の一例を示すブロック図である。図１５Ｃにおいて、送信回路５ｃは、温度変化等に起因する特に低パワー時の振幅変調部１５の出力パワーの変化に基づいて、メモリ２３に記憶されたオフセット補償値及び利得をリアルタイムに更新することが可能である。制御部５９は、パワー測定部１８が測定した振幅変調部１５の出力パワーをモニタし、例えば、出力パワーが所定のしきい値以下となったときに、オフセット補償部５２及びパワー測定部１８に、メモリ２３に記憶されたオフセット補償値及び利得を更新するタイミングを指示する。
【００６５】
また、第５の実施形態に係る送信回路は、図１５Ｄに示す送信回路５ｄのように、第２の実施形態に係る送信回路２ｂ（図８Ｂ参照）にも適用することが可能である。このような場合、制御部５９は、例えば、パワー制御信号が所定のしきい値以下となったときに、オフセット補償部５２にオフセット補償値及び利得を更新するタイミングを指示する。すなわち、第５の実施形態に係る送信回路５ｃ、５ｄは、振幅変調部１５の温度変化等に起因して、振幅変調部１５のオフセット特性の傾きが変化した場合には、メモリ２３に記憶された可変利得増幅器２２３の利得を更新してもよい。
【００６６】
図１６は、送信回路５がＴＤＭＡ方式に適用された場合のオフセット補償値を更新するタイミングを説明する図である。図１６に示すように、送信回路５がＴＤＭＡ方式に適用された場合、制御部５９は、例えば、ＴＸランプアップ（TX ramp up）時間内に低パワーのテスト信号を送信し、送信したテスト信号に基づいて、振幅変調部１５のオフセット補償値を算出するように、オフセット補償部５２及びパワー測定部１８を制御する。
【００６７】
以上のように、本発明の第５の実施形態に係る送信回路５によれば、振幅変調部１５の出力パワーに応じて、振幅変調部１５のオフセット補償値及びオフセット特性の傾きが変化した場合にも、振幅変調部１５のオフセット特性を正確に補償することができる。これによって、送信回路５は、より低歪みに動作することができる。
【００６８】
なお、上述した第４〜第６の実施形態に係る送信回路は、オフセット補償値及びオフセット特性の傾きの算出を必ずしも図１２、１３、１６に図示されたタイミングで行う必要はなく、これらのタイミングはあくまで一例に過ぎない。送信回路は、温度変化等に起因する振幅変調部１５の出力パワーの変化に基づいて、メモリ１３に記憶されたオフセット補償値やオフセット特性の傾きをリアルタイムに更新すれば、同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第６の実施形態）
図１７は、本発明の第６の実施形態に係る通信機器の構成の一例を示すブロック図である。図１７を参照して、第６の実施形態に係る通信機器２００は、送信回路２１０、受信回路２２０、アンテナ共用部２３０、及びアンテナ２４０を備える。送信回路２１０は、上述した第１〜５のいずれかに記載の送信回路である。アンテナ共用部２３０は、送信回路２１０から出力された送信信号をアンテナ２４０に伝達し、受信回路２２０に送信信号が漏れるのを防ぐ。また、アンテナ共用部２３０は、アンテナ２４０から入力された受信信号を受信回路２２０に伝達し、受信信号が送信回路２１０に漏れるのを防ぐ。
【００７０】
従って、送信信号は、送信回路２１０から出力され、アンテナ共用部２３０を介してアンテナ２４０から空間に放出される。受信信号は、アンテナ２４０で受信され、アンテナ共用部２３０を介して受信回路２２０で受信される。第６の実施形態に係る通信機器２００は、第１〜５の実施形態に係る送信回路を用いることで、送信信号の線形性を確保しつつ、かつ無線装置としての低歪みを実現することができる。また、送信回路２１０の出力に方向性結合器などの分岐がないため、送信回路２１０からアンテナ２４０までの損失を低減することが可能であり、送信時の消費電力を低減することができ、無線通信機器として、長時間の使用が可能となる。なお、通信機器２００は、送信回路２１０とアンテナ２４０とのみを備えた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る送信回路は、携帯電話や無線ＬＡＮなどの通信機器等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る送信回路１の構成の一例を示すブロック図
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る送信回路１ｂの構成の一例を示すブロック図
【図２】メモリ１３の記憶内容の一例を示す図
【図３】オフセット補償値を算出する方法の一例を示すフロー
【図４Ａ】２点間での直線近似によってオフセット補償値を算出する方法を説明する図
【図４Ｂ】３点間での最小２乗法を用いた直線近似によってオフセット補償値を算出する方法を説明する図
【図４Ｃ】２点間での直線近似によって複数のオフセット補償値を算出する方法を説明する図
【図５Ａ】極座標信号生成部を用いた信号生成部１１ａの構成の一例を示すブロック図
【図５Ｂ】直交信号生成部を用いた信号生成部１１ｂの構成の一例を示すブロック図
【図６Ａ】シリーズレギュレータ１４ａの構成の一例を示すブロック図
【図６Ｂ】スイッチングレギュレータ１４ｂの構成の一例を示すブロック図
【図６Ｃ】電流駆動型のレギュレータ１４ｃの構成の一例を示すブロック図
【図７Ａ】振幅変調部１５ａの構成の一例を示すブロック図
【図７Ｂ】振幅変調部１５ｂの構成の一例を示すブロック図
【図８Ａ】本発明の第２の実施形態に係る送信回路２の構成の一例を示すブロック図
【図８Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る送信回路２ｂの構成の一例を示すブロック図
【図９】メモリ２３の記憶内容の一例を示す図
【図１０Ａ】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３の構成の一例を示すブロック図
【図１０Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３ｂの構成の一例を示すブロック図
【図１０Ｃ】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３ｃの構成の一例を示すブロック図
【図１０Ｄ】本発明の第３の実施形態に係る送信回路３ｄの構成の一例を示すブロック図
【図１１Ａ】本発明の第４の実施形態に係る送信回路４の構成の一例を示すブロック図
【図１１Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る送信回路４ｂの構成の一例を示すブロック図
【図１１Ｃ】本発明の第４の実施形態に係る送信回路４ｃの構成の一例を示すブロック図
【図１１Ｄ】本発明の第４の実施形態に係る送信回路４ｄの構成の一例を示すブロック図
【図１２】送信回路４がＴＤＭＡ方式に適用された場合のオフセット補償値を更新するタイミングを説明する図
【図１３】送信回路４がＣＤＭＡ方式に適用された場合のオフセット補償値を更新するタイミングを説明する図
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る送信回路４ｘの構成の一例を示すブロック図
【図１５Ａ】本発明の第５の実施形態に係る送信回路５の構成の一例を示すブロック図
【図１５Ｂ】本発明の第５の実施形態に係る送信回路５ｂの構成の一例を示すブロック図
【図１５Ｃ】本発明の第５の実施形態に係る送信回路５ｃの構成の一例を示すブロック図
【図１５Ｄ】本発明の第５の実施形態に係る送信回路５ｄの構成の一例を示すブロック図
【図１６】送信回路５がＴＤＭＡ方式に適用された場合のオフセット補償値を更新するタイミングを説明する図
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る通信機器の構成の一例を示すブロック図
【図１８】従来の送信回路５００の構成の一例を示すブロック図
【図１９】振幅変調部５０４に供給されるコレクタ電圧Ｖｃと出力電圧Ｖｏとの関係を示す図
【図２０】従来の送信回路６００の構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００７３】
１〜５    送信回路
１１  信号生成部
１１１  極座標信号生成部
１１２  角度変調部
１１３  直交信号生成部
１１４  ベクトル変調部
１１５  包絡線検波部
１１６  リミッタ
１２，２２，４２  オフセット補償部
１２１  加算器
１２２，２２２、４２２  演算処理部
２２３  可変利得増幅器
１３，２３  メモリ
１４  レギュレータ
１４ａ  シリーズレギュレータ
１４ｂ  スイッチングレギュレータ
１４ｃ  電流駆動型レギュレータ
１４１，１４３，１４５  端子
１４２  比較器
１４４  トランジスタ
１４６  信号変換部
１４７  増幅器
１４８  ローパスフィルタ
１４９  可変電流源
１５０ａ，１５０ｂ  トランジスタ
１５  振幅変調部
１５１，１５４，１５７，１５９，１６４  端子
１５２，１５８，１６３  整合回路
１５３，１５６、１６２，１６５  バイアス回路
１６  電源端子
１７  出力端子
１８  パワー測定部
１９、４９  制御部
３１  インタフェース部
３２  外部制御装置
４１  温度測定部
２００  通信機器
２１０  送信回路
２２０  受信回路
２３０  アンテナ共用部
２４０  アンテナ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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