(57)【要約】【課題】通過する空気流と吸音材との接触面積を可及的に大きく（広く）し、該吸音材における吸音効果を増大して騒音の流出を可及的に抑制することができる消音通気構造を提供するものである。【解決手段】騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、吸音材からなる吸音部材３を主体とし、該吸音部材３は、前記防音空間に連通される空洞部５と該空洞部５の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部６とからなる空気流通路Ｘを備える。【選択図】図１
2008139816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
吸音材からなる吸音部材を主体とし、該吸音部材は、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を備えてなることを特徴とする消音通気構造。
【請求項２】
騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
吸音材からなる吸音部材を主体とし、該吸音部材を、その外周が外筒部材により覆われた所定長さの筒状形態に形成するとともに、その中心軸心方向には、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を備えてなることを特徴とする消音通気構造。
【請求項３】
騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
吸音材からなる吸音部材を主体とし、該吸音部材を、所定の厚さを有する板状形態に形成するとともに、その厚さ方向には、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を貫設し、該空気流通路を板状面に対して所定の間隔をおいて多数個形成してなるを特徴とする消音通気構造。
【請求項４】
騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
基体部材を所定の厚さを有する板状形態に形成するとともに、この基体部材の板状面には、その厚さ方向に所定の間隔をおいて多数個の装着孔を貫設し、該各装着孔内には外周が外筒部材により覆われかつ所定長さの筒状形態に形成された吸音材からなる吸音部材を挿通固定し、この吸音部材の中心軸心方向には、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を備えてなることを特徴とする消音通気構造。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記空気流通路における空間部が、その先端から前記空洞部の内周面に至るにしたがって暫時広くなる形状、または該空洞部の内周面から先端に至るにしたがって暫時広くなる形状に形成するとともに、該空洞部位を中心とする放射方向に所望の間隔で形成したことを特徴とする消音通気構造。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記空気流通路における空洞部は、その軸方向において前記空洞部に連通されかつ該空洞部より大径の空気拡張空間部が所望の間隔で多数個形成されていることを特徴とする消音通気構造。
【請求項７】
請求項２に記載の消音通気構造であって、前記外筒部材の少なくとも一方端部おいて、該外筒部材の端面から外周にわたり所望の空間部を隔てて有底筒状の被嵌部材が嵌挿され、該被嵌部材は、前記外筒部材の開口端面に対向する底面に吸音部材が配設されていることを特徴とする消音通気構造。
【請求項８】
請求項２、４、７のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記外筒部材を屈曲自在な柔軟性を有する素材から形成してなるを特徴とする消音通気構造。
【請求項９】
請求項２、４、８のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記外筒部材の少なくとも一方端部側には前記空気流通路に連通する通風口を有するルーパー手段を装設したことを特徴とする消音通気構造。
【請求項１０】
請求項３または４に記載の消音通気構造であって、
前記板状形態の吸音部材または基体部材の少なくとも一方側の板状面全面には前記空気流通路に連通する通風口を有するルーパー手段を装設したことを特徴とする消音通気構造。
【請求項１１】
請求項３または４に記載の消音通気構造であって、
前記板状形態の吸音部材または基体部材の少なくとも一方側の板状面全面には外装部材を装設し、この外装部材には、風圧で開閉動されて前記空気流通路と外気とを連通可能とする通風窓を備えてなるを特徴とする消音通気構造。
【請求項１２】
請求項３または４に記載の消音通気構造であって、
前記板状形態の吸音部材または基体部材の少なくとも一方側の板状面全面には撥水加工を施したメッシュ状の外装部材を装設し、前記吸音部材の空気流通路と外気を連通可能に構成したことを特徴とする消音通気構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、騒音の発生源を防音構造（壁）等で遮蔽した防音空間（部屋）の換気や、同部位から外部に送気を行う場合、該防音空間（部屋）の騒音の流出を可及的に抑制する消音通気構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の消音通気構造にあっては、例えば、エンジンルームのダクトの内部（内面）に、ランダムな形状（ランダムなほぼ波形状）を有する吸音材を貼付し、その内部通路を空気の流れに沿って連続的に断面形状とした構成の吸音ダクトが案出されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特願平１１−１１７７６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の吸音ダクトにあっては、騒音は空気がダクト内を通過する際に、その吸音材により吸音されるとともに、その断面形状の変化する箇所で互いに干渉し、打消し合って騒音低減を図ることができるものの、吸音材の形状と相まってダクト内における空気流と該吸音材との接触面積を大きく（広く）することに限界があり、その消音効果を満足するには未だ至っていないのが現状である。
そこで、本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、通過する空気流と吸音材との接触面積を可及的に大きく（広く）し、該吸音材における吸音効果を増大して騒音の流出を可及的に抑制することができる消音通気構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
吸音材からなる吸音部材を主体とし、該吸音部材は、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を備えてなることを要旨とする。
上記した構成によれば、吸音部材にあって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間内と連通する空気流通路において空洞部内を通過する空気流が各複数個のスリット状の空間部内にも行き渡り、該空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きく、広くし、その吸音部材における吸音効果を増大し得るものである。
したがって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
吸音材からなる吸音部材を主体とし、該吸音部材を、その外周が外筒部材により覆われた所定長さの筒状形態に形成するとともに、その中心軸心方向には、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を備えてなることを要旨とする。
この構成によれば、筒状形態に形成された吸音部材にあって、請求項１と同様に、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間内と連通する空気流通路において空洞部内を通過する空気流が各複数個のスリット状の空間部内にも行き渡り、該空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きく、広くし、その吸音部材における吸音効果を増大し得るものである。
したがって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
吸音材からなる吸音部材を主体とし、該吸音部材を、所定の厚さを有する板状形態に形成するとともに、その厚さ方向には、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を貫設し、該空気流通路を板状面に対して所定の間隔をおいて多数個形成してなるを要旨とする。
この構成によれば、板状形態に形成された吸音部材にあって、請求項１と同様に、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間内と連通する空気流通路において空洞部内を通過する空気流が各複数個のスリット状の空間部内にも行き渡り、該空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きく、広くし、その吸音部材における吸音効果を増大し得るものである。
したがって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造であって、
基体部材を所定の厚さを有する板状形態に形成するとともに、この基体部材の板状面には、その厚さ方向に所定の間隔をおいて多数個の装着孔を貫設し、該各装着孔内には外周が外筒部材により覆われかつ所定長さの筒状形態に形成された吸音材からなる吸音部材を挿通固定し、この吸音部材の中心軸心方向には、前記防音空間に連通される空洞部と該空洞部の内周面から直交方向の外方に向けて延在する複数個のスリット状の空間部とからなる空気流通路を備えてなることを要旨とする。
この構成によれば、板状形態の形成された基体部材に対し、筒状形態で配設された吸音部材にあって、請求項１と同様に、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間内と連通する空気流通路において空洞部内を通過する空気流が各複数個のスリット状の空間部内にも行き渡り、該空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きく、広くし、その吸音部材における吸音効果を増大し得るものである。
したがって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記空気流通路における空間部が、その先端から前記空洞部の内周面に至るにしたがって暫時広くなる形状、または該空洞部の内周面から先端に至るにしたがって暫時広くなる形状に形成するとともに、該空洞部位を中心とする放射方向に所望の間隔で形成したことを要旨とする。
この構成によれば、空気流が空間部内で広がって乱流を起こすことになり、この空間部内における空気の乱流によって騒音を減衰してさらなる吸音効果の増大を図るものである。
したがって、空間部における吸音効果を増大して騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記空気流通路における空洞部は、その軸方向において前記空洞部に連通されかつ該空洞部より大径の空気拡張空間部が所望の間隔で多数個形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、空洞部より大径の空気拡張空間部を形成したことにより、空気流が各空気拡張空間部で広がって乱流を起こすことになり、この空気の乱流によって騒音を減衰し、さらに吸音効果を増大して、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の消音通気構造であって、前記外筒部材の少なくとも一方端部おいて、該外筒部材の端面から外周にわたり所望の空間部を隔てて有底筒状の被嵌部材が嵌挿され、該被嵌部材は、前記外筒部材の開口端面に対向する底面に吸音部材が配設されていることを要旨とする。
この構成によれば、外筒部材の端面から外部への空気の流出部位において、有底筒状の被嵌部材により折り返し状の空気流が形成され、この折り返し状の空気流及び底面の吸音部材によって、さらなる吸音効果の増大を図り、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項２、４、７のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記外筒部材を屈曲自在な柔軟性を有する素材から形成してなるを要旨とする。
この構成によれば、この構成によれば、筒状主体部自体が屈曲自在となるので、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造としての実際の使用にあっての利便性を一層発揮し得るものである。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項２、４、８のうちのいずれか１の請求項に記載の消音通気構造であって、
前記外筒部材の少なくとも一方端部側には前記空気流通路に連通する通風口を有するルーパー手段を装設したことを要旨とする。
この構成によれば、筒状形態の吸音部材にあって、ルーパー手段により外気に臨んだ外筒部材（吸音部材）の一方端部側から吸音部材内に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得るものである。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、請求項３または４に記載の消音通気構造であって、
前記板状形態の吸音部材または基体部材の少なくとも一方側の板状面全面には前記空気流通路に連通する通風口を有するルーパー手段を装設したことを要旨とする。
この構成によれば、板状形態の吸音部材にあって、請求項９と同様に、ルーパー手段によって、外気側に面した吸音部材に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得るものである。
【００１４】
請求項１１に記載の発明は、請求項３または４に記載の消音通気構造であって、
前記板状形態の吸音部材または基体部材の少なくとも一方側の板状面全面には外装部材を装設し、この外装部材には、風圧で開閉動されて前記吸音部材の空気流通路と外気とを連通可能とする通風窓を備えてなるを要旨とする。
この構成によれば、板状形態の吸音部材にあって、請求項１０と同様に、外装部材の通風窓によって、吸音部材における空気流通路の外気との連通状態を制御し得るとともに、該吸音部材に雨水等が入り込むことを可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得るものである。
【００１５】
請求項１２に記載の発明は、請求項３または４に記載の消音通気構造であって、
前記板状形態の吸音部材または基体部材の少なくとも一方側の板状面全面には撥水加工を施したメッシュ状の外装部材を装設し、前記吸音部材の空気流通路と外気を連通可能に構成したことを要旨とする。
この構成によれば、吸音部材における空気流通路と外気を空気のみの流通を許容するとともに、外気からの雨水の浸入を阻止することができ、外気側に面した吸音部材に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得るものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明にあっては、吸音部材にあって、空気流通路となる空洞部内を通過する空気流が各空間部内にも行き渡ることになり、該空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きくかつ広くして吸音部材における吸音効果を増大し得、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明にあっては、筒状形態の吸音部材にあって、請求項１と同様に、空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きくかつ広くして吸音部材における吸音効果を増大し得る。このことは、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に設けられる通気ダクト等として、その防音空間から流出される空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明にあっては、板状形態の吸音部材にあって、請求項１と同様に、空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きくかつ広くして吸音部材における吸音効果を増大し得る。このことは、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対し、その防音構造として用いられる防音壁部材、防音天井部材、防音床部材、防音マット部材等として、その防音空間から流出される空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項３と同様に、板状形態の吸音部材にあって、空気流と吸音部材との接触面積を可及的に大きくかつ広くして吸音部材における吸音効果を増大し得る。このことは、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対し、その防音構造として用いられる防音壁部材、防音天井部材、防音床部材、防音マット部材等として、その防音空間から流出される空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明にあっては、空気流が空間部内で広がって乱流を起こすことになり、この空間部内における空気の乱流によって騒音を減衰してさらなる吸音効果の増大を図ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明にあっては、空気流が各空気拡張空間部内に広がって乱流を起こし、この空気のさらなる乱流によって騒音を減衰し得、その消音効果を増大することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明にあっては、外筒部材の端面から外部への空気の流出部位において、さらなる吸音効果の増大を図り、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、筒状主体部自体が屈曲自在となるので、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造としての実際の使用にあっての利便性を一層発揮することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、筒状形態の吸音部材にあって、外気に臨んだ外筒部材（吸音部材）の一方端部側から吸音部材内に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得る。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、板状形態の吸音部材にあって、外気側に面した吸音部材に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得る。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０と同様に、板状形態の吸音部材にあって、外装部材の通風窓によって、吸音部材における空気流通路の外気との連通状態を制御し得、該吸音部材に雨水等が入り込むことを可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得る。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、吸音部材における空気流通路と外気を空気のみの流通を許容するとともに、外気からの雨水の浸入を阻止することができ、外気側に面した吸音部材に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材の吸音効果等を確保し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、実施例にしたがって説明する。
（実施例）
【００２９】
以下、本発明の各実施例を図面にしたがって説明する。
【００３０】
図１〜図１４に示す各実施例は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に設けられる通気ダクト等の消音通気構造に採用した場合であって、後述する吸音部材を筒状形態として構成したものである。図１〜４に示すように、該防音空間内に連通される筒状主体部１から構成されており、該筒状主体部１は、外筒部材２と、該外筒部材２内に配設された所望の厚さの吸音部材３とから形成されている。
なお、筒状主体部１は、図３に示すように、外筒部材２の一方側端部が、騒音の発生源を遮蔽して防音空間（部屋）を形成する防音構造（壁）Yに対してその防音空間内との連通状態で適宜の取付け手段（図示しない）を介して取付け固定され、他端側端部が、防音空間（部屋）の外部（外気）に位置されて、防音空間（部屋）の換気や、同部位から外部に送気等を行うように構成するものである。
【００３１】
この外筒部材２は、所望の長さでかつ所望の断面形状（本実施例の場合は、円形状を示す。）に形成されていて、この断面形状が保持できる素材、例えば、合成樹脂製、ゴム製、金属製等から形成されている。とくに、屈曲自在な柔軟性を有する構成とする場合は、ゴム製とすることが好ましく、騒音が該外筒部材２を通じて外側にもれないように防振（防音）ゴム製から形成することがより好ましい。また、外筒部材２に対し耐衝撃性や強度を付与する鉄、ステンレス鋼等の金属製から形成することが好ましい。ただし、外筒部材２を金属製から形成した場合、前述の屈曲自在な柔軟性を既存のフレキシブル構造を採用することもできる。
また、前記外筒部材２は、図４に示すように、その外周にさらに外膜層部材４を設けて二重構造とすることもでき、例えば、外筒部材２を防振（防音）ゴム製とした場合には、その外側の外膜層部材４を耐候性に優れたゴム素材とすること、さらに断面形状の保持性を向上するために、該外膜層部材４を金属製とすることの技術構成を採用することができる。
【００３２】
前記吸音部材３は、所望の厚みの断面円形状の筒状に形成され、その外周に相当する部位が前記外筒部材２の内周軸線方向に嵌合されて接着剤等により固着され、その中央部位には前記筒状主体部１における空気流通路Ｘとなる空洞部５がその軸方向に沿って貫設形成されるとともに、該外筒部材２の内周面側から空洞部５に至るにしたがって暫時広くなるスリット状の空間部６〜６が該空洞部５の部位から放射方向に所望の間隔で多数個形成された横断面形状（図２参照）に形成されている。すなわち、吸音部材３は、横断面形状において、頂角部を空気流通路Ｘとなる空洞部５に指向する三角形状の各吸音部材片３ａ〜３ａが該各吸音部材片３ａ〜３ａの三角形状とは逆向きの頂角部を外筒部材２の内周面側に指向する三角形状の各空間部６〜６を隔てて等間隔に配置された構造となる。
【００３３】
上記のようにして筒状形態の吸音部材本体２２Aが構成されるものであり、前記吸音部材３は、一般的に使用されている既存のグラスウール等無機質繊維素材やウレタンフォーム、硬質発泡ウレタンエラストマー、スポンジゴム等多孔質樹脂発泡体等の吸音性、加工性に富む素材が採用されるもので、さらに、前記外筒部材２の屈曲自在な柔軟性に対応するように、柔軟性に富む素材、空気流に対する耐久性に富む素材、空気の流通をより妨げないような連続空隙が形成された通気性に富む素材がより好ましい。
また、前記吸音部材３における外筒部材２に対する取付けは、該吸音部材３の位置が確保できるように、前述した接着剤により固着することが好ましく、この場合は柔軟性に富む接着剤を使用することがより好ましい。さらに、外筒部材２に対する吸音部材３の取付けは、焼付け手段、型枠等を用い直接外筒部材２の内周面に発泡形成する等の種々の手段を採用することができるものである。
さらに、吸音部材３における各吸音部材片３ａ〜３ａの断面形状にあっては、図示の三角形状の他に、空気流を阻害することなく、該空気流との接触面積を大きく（広く）確保し得る形状、例えば、円弧形状、台形状、また、空洞部５から外筒部材２の内周面側に至るにしたがって暫時広くなる三角形状、台形状等に変更可能であり、これに伴って各空間部６の形状も該各吸音部材片３ａの形状に対応して変更されるものである。
【００３４】
本実施例の消音通気構造は、上述のように構成したものであり、筒状形態の吸音部材本体２２Aの使用に際し、前述したように、筒状主体部１における外筒部材２の一方側端部を、騒音の発生源を遮蔽して防音空間（部屋）を形成した防音構造（壁）Yに対してその防音空間内との連通状態で適宜の取付け手段（図示しない）を介して取付け固定する。この場合、外筒部材２の他端側端部はそのまま防音空間（部屋）の外部に位置させる。
【００３５】
そして、防音空間（部屋）での騒音が発生する各種作業において、該防音空間（部屋）に換気或いは送気を行った場合、この防音空間（部屋）の空気は該騒音とともに、筒状主体部１における外筒部材２の吸音部材３内に形成された空気流通路Ｘとなる空洞部５から外部に排出（排気）されることになる。  
【００３６】
この吸音部材３内の空気流通路Ｘとなる空洞部５から外部への排出（排気）時において、該空洞部５内を通過する空気流が各空間部６〜６内にも行き渡り、該空気流との接触面積が可及的に大きく、広く形成された吸音部材３により吸音し、その吸音部材３における吸音効果を増大し得るとともに、空洞部５から各空間部６〜６内に至る空気流に乱流を生起させてその消音効果を発揮する。すなわち、空気流とともに騒音が吸音部材３の素材内（表面）の細かな空隙内に吸い込まれてラビリンスとなって減衰していくことと、該騒音が吸音部材３を振動させ、これが熱エネルギーに変換されて音のエネルギーが減少されること等によりその消音効果を発揮するものである。
したがって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制し得るものである。
なお、外部の騒音が防音空間内に流入する場合も上記同様にして防音空間内に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制し得るものである。
また、本実施例にあっては、外筒部材２を屈曲自在な柔軟性を有する構成とすることにより、筒状主体部１全体が屈曲自在となるので、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における消音通気構造として、実際の使用にあっての利便性を一層発揮し得るものである。
【００３７】
次に、本発明の別例を図５〜図１１にしたがって説明すると、この図示の実施例にあっては、前述した実施例における吸音部材３に対し、その軸方向において、空気流通路Ｘとなる空洞部５と連通されかつ該空洞部５より大径の空気拡張空間部７〜７が所望の間隔で多数個形成されている態様で、図５に示す態様は、その空気拡張空間部７〜７が外筒部材２の内周面まで至る深さに形成された場合で、図６に示す態様は、その空気拡張空間部７〜７を吸音部材３が残る深さに形成された場合であって、その余の構成は前述した構成と同様であるため、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。なお、図６に示す態様の吸音部材３にあっては、図７に示すように、各空間部６〜６がその頂角部に相当する部位を外筒部材２の内周面に至るまでの深さより浅い深さの位置まで形成されている。なお、空気拡張空間部７〜７の横断面円形状に形成され、その幅は所望の幅でよい。
【００３８】
したがって、この実施例にあっては、空気流通路Ｘ内の空気流が各空気拡張空間部７〜７内で広がってさらに乱流を起こすことになり、この空気の乱流によって騒音を減衰し、さらなる吸音効果を増大することができるとともに、前述の実施例と同様な作用効果を享受するものである。
【００３９】
また、図８及び図９に示す態様は、前述した空気拡張空間部７〜７を軸方向においてランダムな間隔（図８参照）或いは幅を変化（図９参照）させた場合であって、その余の構成は前述した構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
したがって、この実施例にあっては、空気流通路Ｘ内の空気流が各空気拡張空間部７〜７内で広がってさらに種々異なる乱流を起こすことになり、この空気の乱流によって騒音を減衰し、さらなる吸音効果を増大することができるとともに、前述の実施例と同様な作用効果を享受するものである。
【００４１】
また、図１０に示す態様は、前述した空気拡張空間部７〜７の両側における各ブロックに相当する吸音部材３ごとの空気流通路Ｘとなる空洞部５〜５の中心を種々変位させた場合であって、その余の構成は前述した構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
したがって、この実施例にあっては、空気流通路Ｘとなる空洞部５〜５の中心を種々変位させることにより、空気流は複雑な経路となり、この複雑な経路によるラビリンス効果が向上し、より騒音を減衰して、さらなる吸音効果を増大することができるとともに、前述の実施例と同様な作用効果を享受するものである。
【００４３】
また、図１２〜図１４に示す態様は、前述した図１〜３に示す態様において、筒状主体部１の少なくとも一方端部（防音空間の外部に位置される端部）おいて、外筒部材２の端面から外周にわたり所望の空間部を隔てて有底筒状の被嵌部材８を嵌挿して支持部材９〜９を介して固定した態様で、該被嵌部材８の該外筒部材２の開口端面に対向する底面には、例えば、多数の三角形状の凹凸部が形成された吸音部材１０が配設されている。前記外筒部材２の端部外周には、前記支持部材９を取付ける外被筒部材１１が嵌挿され、この外被筒部材１１と被嵌部材８の筒部内周面との間には前述した実施例と同様に構成された吸音部材３が介装されている。
そして、その余の構成は前述した構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。図１３においては外筒部材２、吸音部材３、被嵌部材８を断面楕円上に図示されているが、真円形のものとする。なお、前記被嵌部材８は、筒状主体部１の他方端部（防音空間の内部に位置される端部）或いはその両端部においても装設可能である。
【００４４】
したがって、この実施例においては、外筒部材２の端面から外部への空気の流出部位において、有底筒状の被嵌部材８により折り返し状の空気流が形成され、この折り返し状の空気流及び底面の吸音部材１０によって、さらなる吸音効果の増大を図り、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができるとともに、前述の実施例と同様な作用効果を享受するものである。
【００４５】
また、図１４に示す態様は、前述した実施例において、外筒部材２の端部における前述の外被筒部材１１を延出して空間部位を形成し、この空間部位に空気流の進行方向に凹凸を形成しかつ径方向に絞り部効果を有する吸音部材１２を配設した構造の態様であって、その余の構成は前述した構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
したがって、この実施例においては、外筒部材２の端面に形成された外被筒部材１１の吸音部材１２によって、空気流のさらなる乱流を生起させて消音効果を高めるとともに、折り返し状の空気流及び底面の吸音部材１０によって、さらなる吸音効果の増大を図り、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制することができる。そして、前述の実施例と同様な作用効果を享受することは勿論のことである。
【００４７】
なお、前述した実施例において、外筒部材２の断面形状を円形としたが、これに限定するものではなく、例えば、四角形等の多角形状，楕円形状でも実施可能である。また、送風機等からの種々の空調ダクト等にも応用可能である。
【００４８】
次に、図１５〜図３４に示す各実施例は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対し、その防音構造として用いられる防音壁部材、防音天井部材、防音床部材、防音マット部材等としての消音通気構造に採用した場合であって、図１５及び図１７に示すように、吸音部材を板状形態として構成したものである。
まず、図１５に示す態様は、所定の厚さの基体部材２０が所定の大きさの矩形板状態に形成されていて、その板状面には、縦、横方向の全面にわたって所定の間隔（図では等間隔の場合を示す。）で多数個の装着孔２１〜２１がその厚さ方向に貫設されている。
この各装着孔２１〜２１内には前述した筒状形態の吸音部材本体２２Ａ〜２２Ａがそれぞれ挿通固定されている（図２０参照）。すなわち、基体部材２０の各装着孔２１に挿通固定される各吸音部材本体２２Ａは、前述と同様に、外筒部材２と、該外筒部材２内に配設された吸音部材３とから形成され、その中心軸心方向には、空洞部５及び各空間部６〜６から構成された空気流通路Ｘが貫設されている。これによって、基体部材２０に多数個の筒状形態の吸音部材本体２２Ａ〜２２Ａを備えた板状形態の吸音部材本体２２Bが構成されるものである。
なお、筒状形態の吸音部材本体２２Ａにおける外筒部材２及び吸音部材３の材質（素材）、空洞部５及び各空間部６〜６の各構成は、前述した図１〜図４に示す実施例の構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
また、前記基体部材２０は、その形状（本実施例では板状）の保持が可能で、強度、耐衝撃性、耐候性等に優れかつ装着孔２１〜２１の穿孔加工が容易な材質、例えば合成樹脂板から構成することが好ましいが、軽金属板、木板、スレート板等から構成することも可能である。さらには、前記基体部材２０は前述の材質の他に、コンクリート（ポーラスコンクリートを含む。）やモルタル等、水硬性材料から構成することも可能である。
そして、前記基体部材２０の厚さは、必要とする防音性能により設定することができるが、例えば、約５〜１０ｃｍ程度に設定することが望ましい。
さらに、基体部材２０における装着孔２１に対する吸音部材本体２２Ａの固定は、柔軟性の高い接着剤、焼付け等により両者を固着するものであるが、基体部材２０をコンクリート（ポーラスコンクリートを含む。）やモルタル等、水硬性材料から構成する場合は、水硬性材料成形型内の所定位置に各吸音部材本体２２Ａを配設しておき、この型内に水硬性材料を打ち込んで硬化させ、基体部材２０の成形とともに、各吸音部材本体２２Ａを固着することが可能である。なお、基体部材２０の外周の四辺には金属製からなる補強枠体（図示しない）を設けることも可能である。
【００５０】
上記のように構成された板状形態の吸音部材本体２２Bは、図１９に示すように、例えば、遮音底板Ｚ１及び四側面を各遮音側板Ｚ２によって発熱を伴う騒音源であるエンジンＥ等を遮蔽した防音構造において、その防音空間Ｓの上部を遮蔽するように、例えば、防音天井部材として組付けられるものであり、防音空間Ｓ内は該エンジンＥの冷却等のため換気が必要であって、前記遮音底板Ｚ１に設けた空気導入口から外部の空気（外気）が取り入れられて該エンジン（発電機）Ｅの冷却等が行なわれ、この防音空間Ｓ内の空気は板状形態の吸音部材本体２２Bにおける各筒状形態の吸音部材２２Ａの空気流通路Ｘから外部（外気）側に排出（排気）されるものである。（図１９の矢印参照）
【００５１】
そして、防音空間Ｓ内の空気が各筒状形態の吸音部材２２Ａの空気流通路Ｘから外部（外気）側に排出（排気）されるとき、その各筒状形態の吸音部材２２Ａにおいては、前述した実施例と同様に、吸音部材３の空洞部５内を通過する空気流が各空間部６〜６内にも行き渡り、該空気流との接触面積が可及的に大きく、広く形成された吸音部材３により吸音し、その吸音部材３における吸音効果を増大し得るとともに、空洞部５から各空間部６〜６内に至る空気流に乱流を生起させてその消音効果を発揮する。すなわち、空気流とともに騒音が吸音部材３の素材内（表面）の細かな空隙内に吸い込まれてラビリンスとなって減衰していくことと、該騒音が吸音部材３を振動させ、これが熱エネルギーに変換されて音のエネルギーが減少されること等によりその消音効果を発揮するものである。
したがって、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間Ｓに対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制し得るものである。なお、外部の騒音が防音空間Ｓ内に流入する場合も上記同様にして防音空間Ｓ内に対する空気流に伴う騒音の流出を可及的に抑制し得るものである。
【００５２】
続いて、上記した実施例における実験例を以下に説明する。
まず、前記板状形態の吸音部材本体２２Bの模擬吸音部材本体２２Bを製造した。該模擬吸音部材本体２２Bは、図２３及び図２４に示すように、基体部材２０の全体の大きさを、横幅Ｗを５０ｃｍ、縦幅Ｖを５０ｃｍ、厚さＨを１０ｃｍとした矩形の平板状とし、筒状形態の吸音部材２２Ａの大きさを、直径Ｔを１５ｃｍ、空気流通路の直径Ｅ(空洞部５の内周)を２ｃｍとし、この筒状形態の吸音部材２２Ａを前記基体部材２０に対して５個配設して作成した。なお、基体部材２０を硬質発泡ウレタンエラストマー、筒状形態の吸音部材２２Ａにおける外筒部材２を防振ゴム、吸音部材３をポリウレタンフォームの材質（素材）からそれぞれ成形した。
【００５３】
上記した模擬吸音部材本体２２Bを用いて、騒音源としてのスピーカーを、中央部が地上（床上）より２５ｃｍ上方位置に配置し、これより水平方向に２０ｃｍ離れた位置に該
模擬吸音部材本体２２Bを垂直状に立設し、騒音計を模擬吸音部材本体２２Bのスピーカーに面した側と反対方向に該模擬吸音部材本体２２Bから水平方向に１０ｃｍ離しかつ地上（床面）より２５ｃｍ上方位置に設置した。この場合、上記スピーカーと騒音計との距離は模擬吸音部材本体２２Bの厚さが１０ｃｍであるので、４０ｃｍとなる。
そこで、前記スピーカーより、録音した１００Ｖエンジン式発電機音とホワイトノイズを発生させ、模擬吸音部材本体２２Bの有無において前記騒音計で測定した。この場合の測定条件は表１に示すとおりである。
【００５４】
【表１】
2008139816.tif 000003
【００５５】
上記の測定結果は表２に示すとおりである。
【００５６】
【表２】
2008139816.tif 000004
【００５７】
上記の測定結果によれば、表２に示すように、本実施例の模擬吸音部材本体２２B（表では本発明防音通気板と記載されている。）は、空気流通路Ｘにより通気できる状態でありながら、１３．４〜１７．３ｄＢ（Ａ）騒音を減少（消音）することができたものである。
【００５８】
また、上記測定結果において、各周波数における音量を図２５に示す。
この図に示されたグラフから明らかなように、本実施例の模擬吸音部材本体２２Bは特に高い周波数における防音効果が顕著に発揮されることが理解できる。
このことは、例えば、建設工事に使用される機器にあっては高い周波数領域の騒音が大きいことから、本実施例においては、特に建設工事において大きな防音効果を発揮し、各種の装置の過熱防止を含む安全性の確保を簡易になし得るものである。
【００５９】
次に、板状形態の吸音部材本体２２Bの別例を図１６及び図１８に示す。この実施例は、前述した実施例における筒状形態の吸音部材本体２２Ａを排除した構成であり、前述の基体部材２０全体を吸音素材からなる吸音部材本体３から構成し、この吸音部材３からなる基体部材２０を所定の厚さでかつ所定の大きさの矩形板状に形成し、その外周の四辺を枠体２３により囲い全体として板状形態の吸音部材本体２２Ｃを構成した態様である。
【００６０】
この板状形態の吸音部材本体２２Ｃの板状面には、縦、横方向の全面にわたって所定の間隔（図では等間隔の場合を示す。）で多数個の空気流通路Ｘ〜Ｘがその厚さ方向に直接押し抜き成形等の手段により貫設されている。
この各空気流通路Ｘ〜Ｘは、前述と同様に形成された空洞部５及び各空間部６〜６から構成されている。なお、その余の構成並びに板状形態の吸音部材本体２２Ｃを構成する吸音部材３の材質（素材）、空洞部５及び各空間部６〜６の各構成は、前述した図１〜図４に示す実施例の構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
また、枠体２３は金属製が望ましく、取り扱いの簡便さ、加工性、耐久性等によりアルミニウム、鉄、ステンレス等から形成することが好ましい。なお、板状形態の吸音部材２２Ｃを構成する吸音部材３は複数毎のシート状の素材を貼り合わせて構成してもよい。
したがって、本実施例においては、前述した実施例と同様の作用効果を享受するものである。
【００６１】
さらに、板状形態の吸音部材本体２２Ｃの別例を図３３及び図３４に示す。この実施例は、前述した図１６に示す実施例の板状形態の吸音部材本体２２Ｃにおける各空気流通路Ｘ〜Ｘの各空間部６〜６を微小空間となるスリット状６ａとして形成した場合であって、その余の構成は、前述した図１６に示す実施例の構成と同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
したがって、本実施例においては、各空気流通路Ｘ〜Ｘにおける各空間部６〜６がスリット状６ａとして微小空間となるが、前述したと同様に、各空気流通路Ｘ内において、空気流とともに騒音が吸音部材３の素材内（表面）の細かな空隙内に吸い込まれてラビリンスとなって減衰していくことと、該騒音が吸音部材３を振動させ、これが熱エネルギーに変換される音のエネルギーが減少されること等によりその消音効果を十分に発揮するものであり、前述した実施例と同様の作用効果を享受するものである。
なお、この各空間部６〜６におけるスリット状６ａの態様は、前記した微小空間の他に、単に切り込みを入れた態様でも可能あり、この場合は、各空気流通路Ｘにおいてその空気の流通により、各吸音部材３が振動し易くなり、前記と同様に、熱エネルギーに変換される音のエネルギーが減少されること等によりその消音効果を十分に発揮するものである。
【００６３】
上記した板状形態の吸音部材本体２２B、２２Ｃにおいては、図２１及び図２２に示すように、各空気流通路Ｘにおける各空洞部５に対し、該空洞部５より大径でかつ所定の幅の空気拡張空間部７〜７が所望の間隔で形成することができ、この場合にあっても、前述したように、空気流通路Ｘ内の空気流が各空気拡張空間部７〜７内で広がってさらに乱流を起こすことになり、この空気の乱流によって騒音を減衰（ラビリンス効果）し、さらなる吸音効果（防音効果）を増大することができる。
【００６４】
また、図２６の（ａ）（ｂ）に示すように、筒状形態の吸音部材本体２２Ａには、その一方端面側（通気端面側）に対し、円筒キャンプ状のルーパー部材２４を嵌合状態で装設することが可能である。すなわち、ルーパー部材２４は耐久性、耐候性に優れた、例えば、アクリル等の合成樹脂製、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属製等から形成されていて、そのキャンプ状底面（図において側面）には空気流通路Ｘに連通する通風口２４ａが複数個貫設され、その通風口２４ａ前面側にはフィン２４ｂが斜状に突設されている。なお、ルーパー部材２４は、筒状形態の吸音部材本体２２Ａの他方端部或いはその両端部においても装設可能である。
【００６５】
したがって、このルーパー部材２４を嵌合状態で装設された筒状形態の吸音部材本体２２Ａにあっては、ルーパー手段２４により外気に臨んだ外筒部材２（吸音部材本体２２Ａ）の一方端部側から該吸音部材本体２２Ａ内に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材本体２２Ａの吸音効果等を確保し得るものである。すなわち、吸音部材本体２２Ａを構成する素材は水が流入するとその吸音効果が減少するとともに、重量が著しく増加してその形状保持が困難となる問題点があるが、この問題点を解消して該吸音部材本体２２Ａの吸音効果等を確保することができる。
なお、ルーパー手段２４は、防腐処理等を施した木製等も使用可能であり、その円筒キャンプ状の外面或いは内面に対し、シリコーン系、フッ素系のオイル或いは樹脂等の撥水性塗料を塗布することが可能である。また、筒状形態の吸音部材本体２２Ａとルーパー部材２４とはその嵌合部位に接着剤等で固定することも可能である。
【００６６】
図２７の（ａ）（ｂ）及び図２８に示すように、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃの一方側（通気側）の板状面に対し、板状のルーパー部材２５を装設することが可能である。すなわち、ルーパー部材２５は耐久性、耐候性に優れた、例えば、アクリル等の合成樹脂製、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属製等から所定の厚さに形成されていて、その板厚部にはフィン２５ｂで区画されかつ各空気流通路Ｘに連通する通風口２５ａが斜状に複数個貫設されており、その余の構成は前記したルーパー部材２４同様であるので、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。なお、ルーパー部材２５は、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃの他方側或いはその両方側においても装設可能である。
したがって、このルーパー部材２５が装設された板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃにあっては、前記したルーパー手段２４の場合と同様に、一方端部側から該吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃ内に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材本体２２Ａの吸音効果等を確保し得るものである。
このルーパー手段２５においても、ルーパー手段２４と同様に、防腐処理等を施した木製等も使用可能であり、その外面或いは内面に対し、シリコーン系、フッ素系のオイル或いは樹脂等の撥水性塗料を塗布することが可能である。また、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃとルーパー部材２５とはその装着部位に接着剤等で固定することも可能である。
【００６７】
さらに、図２９の（ａ）（ｂ）〜図３１の（ａ）（ｂ）に示すように、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃの一方側（通気側）の板状面に対し、板状の外装材２６を装設することが可能である。この外装材２６は耐久性、耐候性に優れた、例えば、合成樹脂製、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属製等から所定の厚さに形成されている。この場合は、所定の柔軟性を有する合成樹脂製、ゴム製が好ましく、その板厚部には各空気流通路Ｘに連通する通風窓２７が該各空気流通路Ｘに対向して形成されている。
この通風窓２７は、所望の切り込み部を設けて所定の風圧で変形されて該各空気流通路Ｘを開口するように開閉動作可能に構成されている。なお、この通風窓２７を備えた外装材２６は、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃの他方側或いはその両方側においても装設可能である。
したがって、この外装材２６にあっては、所定の風圧で変形されて該各空気流通路Ｘを開口するように開閉動作する通風窓２７によって、各空気流通路Ｘと外気との連通状態を制御し得る。（図３１の（ａ）（ｂ）参照）
これによって、該吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃ内に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材本体２２Ａの吸音効果等を確保し得るものである。
この外装材２６においても、ルーパー手段２４と同様に、防腐処理等を施した木製等も使用可能であり、その外面或いは内面に対し、シリコーン系、フッ素系のオイル或いは樹脂等の撥水性塗料を塗布することが可能である。また、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃと外装材２６とはその装着部位に接着剤等で固定することも可能である。なお、通風窓２７を別の材質で作成してこれを外装材２６本体に装設する構成であってもよい。
【００６８】
また、図３２の（ａ）（ｂ）に示すように、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃの一方側（通気側）の板状面に対し、メッシュ形態の外装材２８を装設することが可能である。このメッシュ形態の外装材２８は耐久性、耐候性に優れた例えば、合成樹脂製、ゴム製等からなり、所定の通気性を備えた構造に形成され、少なくとも一方面に撥水処理が施されている。なお、メッシュ形態の外装材２８は、板状形態の吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃの他方側或いはその両方側においても装設可能である。
したがって、この外装材２８にあっては、吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃにおける空気流通路Ｘと外気を空気のみの流通を許容するとともに、外気からの雨水の浸入を阻止することができる。これによって、該吸音部材本体２２Ｂ、２２Ｃ内に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制して該吸音部材本体２２Ａの吸音効果等を確保し得るものである。
この外装材２８においても、その撥水性塗料はシリコーン系、フッ素系のオイル或いは樹脂等等が好ましく、また、メッシュ形態の外装材２７の成形素材に撥水性材料を混入してもよい。
【００６９】
なお、前述した各実施例において、空気流通路Ｘの空間部６の形状にあっては、図示の形状に限定するものではなく種々の形状、例えば、空間部６の全体が空洞部５を中心とした菊花紋状等が採用されるものであり、さらに各構成部位にあっては、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施例における筒状主体部全体（筒状形態の吸音部材本体）を示す斜視図である。
【図２】図１のａ−ａ線断面である。
【図３】筒状主体部１全体を取付け状態を示す縦断面図である。
【図４】外筒部材の別例を示す横断面図である。
【図５】吸音部材の別例を示す縦断面図である。
【図６】吸音部材のさらなる別例を示す縦断面図である。
【図７】図６のｂ−ｂ線断面図である。
【図８】吸音部材及び空気拡張空間部の別例を示す縦断面図である。
【図９】吸音部材及び空気拡張空間部のさらなる別例を示す縦断面図である。
【図１０】空洞部の別例を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のｃ−ｃ線断面図である。
【図１２】外筒部材に被嵌部材を取付けた実施例を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のｄ−ｄ線断面図である。
【図１４】外筒部材に被嵌部材を取付けた別例を示す縦断面図である。
【図１５】板状形態の吸音部材本体の実施例を示す正面図である。
【図１６】板状形態の吸音部材本体の別実施例を示す正面図である。
【図１７】図１５のｅ−ｅ線断面図である。
【図１８】図１６のｆ−ｆ線断面図である。
【図１９】板状形態の吸音部材本体の使用状態を示す正断面図である。
【図２０】基体部材と筒状形態の吸音部材本体との固定状態を説明する斜視図である。
【図２１】板状形態の吸音部材本体における空気拡張空間部を示す縦断面図である。
【図２２】板状形態の吸音部材本体における空気拡張空間部の別例を示す縦断面図である。
【図２３】模擬吸音部材本体を示す正面図である。
【図２４】図２３の縦断面図である。
【図２５】測定結果に基づく各周波数における音量の関係を示すグラフである。
【図２６】筒状形態の吸音部材本体にルーパー手段を設けた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２７】板状形態の吸音部材本体にルーパー手段を設けた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２８】別例として示す板状形態の吸音部材本体にルーパー手段を設けた状態の側断面図である。
【図２９】板状形態の吸音部材本体に外装材を設けた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３０】別例として示す板状形態の吸音部材本体に外装材を設けた状態の側断面図である。
【図３１】外装材の通風窓の動作状態を示し、（ａ）は空気流通路と外気とを遮断した状態の断面図、（ｂ）は空気流通路と外気とを連通した状態の断面図である。
【図３２】別の外装材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３３】板状形態の吸音部材本体における別の実施例を示す正面図である。
【図３４】図３３の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００７１】
３  吸音部材
５  空洞部
６  空間部
２２Ａ  筒状形態の吸音部材本体
２２Ｂ，Ｃ  板状形態の吸音部材本体
Ｘ  空気流通路
【図１】
2008139816.tif 000005
【図２】
2008139816.tif 000006
【図３】
2008139816.tif 000007
【図４】
2008139816.tif 000008
【図５】
2008139816.tif 000009
【図６】
2008139816.tif 000010
【図７】
2008139816.tif 000011
【図８】
2008139816.tif 000012
【図９】
2008139816.tif 000013
【図１０】
2008139816.tif 000014
【図１１】
2008139816.tif 000015
【図１２】
2008139816.tif 000016
【図１３】
2008139816.tif 000017
【図１４】
2008139816.tif 000018
【図１５】
2008139816.tif 000019
【図１６】
2008139816.tif 000020
【図１７】
2008139816.tif 000021
【図１８】
2008139816.tif 000022
【図１９】
2008139816.tif 000023
【図２０】
2008139816.tif 000024
【図２１】
2008139816.tif 000025
【図２２】
2008139816.tif 000026
【図２３】
2008139816.tif 000027
【図２４】
2008139816.tif 000028
【図２５】
2008139816.tif 000029
【図２６】
2008139816.tif 000030
【図２７】
2008139816.tif 000031
【図２８】
2008139816.tif 000032
【図２９】
2008139816.tif 000033
【図３０】
2008139816.tif 000034
【図３１】
2008139816.tif 000035
【図３２】
2008139816.tif 000036
【図３３】
2008139816.tif 000037
【図３４】
2008139816.tif 000038