(57)【要約】【課題】デジタルカメラや携帯モバイル等に搭載される極めて小型のズームレンズにおいて、光学性能に優れ、光軸上でのレンズ系全長を抑制した状態で、光学性能の劣化をきたすことなくズーム比を大きくし得る４枚構成のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、像面側に凹面を有する負レンズよりなる第１レンズＬ１からなる第１群Ｇ１、正の第２レンズＬ２および正または負の第３レンズＬ３からなる第２群Ｇ２、ならびに正の第４レンズＬ４からなる第３群Ｇ３を配列してなる。また、-0.6<fw/ｆ3<1.0、0.6<ｆ2/fw<2.0、0.05<Ds/fw <0.30なる３条件式を満足する。fw：広角端全系焦点距離、ｆ3：レンズL3の焦点距離、ｆ2：レンズL2の焦点距離、Ds：レンズL2とレンズL3の光軸上の距離。【選択図】図１
2008139416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、像面側に凹面を有する負レンズよりなる第１レンズからなる第１レンズ群、少なくとも一方が正レンズとされた第２レンズおよび第３レンズよりなる第２レンズ群、ならびに正レンズよりなる第４レンズからなる第３レンズ群をこの順に配列してなり、
ズーミング時において、広角側から望遠側に向かうにしたがい、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群を光軸上で互いに近づくように移動させ、
さらに下記条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．０        （１）
０．６＜ｆ２／ｆｗ＜２．０        （２）
０．０５＜Dｓ／ｆｗ＜０．３０        （３）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
ｆ２  ：  前記第２レンズの焦点距離
Dｓ  ：  前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の間隔
【請求項２】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
０．８５＜ｆ２３／ｆｗ＜１．５５      （４）
ここで、
ｆ２３  ：  前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離（前記第２レンズ群の焦点距離）
【請求項３】
前記第４レンズの物体側の面が凹面であることを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズが、下記条件式（５）を満足するプラスチック材料からなることを特徴とする請求項１から3のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
１．５１＜Ｎ１＜１．５８      （５）
ここで、
Ｎ１  ：  前記第１レンズを形成する材料のｅ線に対する屈折率
【請求項５】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
ｆ４／ｆｗ≧３．３４      （６）
ここで、
ｆ４  ：  前記第４レンズの焦点距離
【請求項６】
ズーミング時において、前記第３レンズ群が固定されていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズおよび前記第３レンズの間に絞りが配設されていることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は４枚構成のズームレンズに関し、特に、デジタルカメラや携帯モバイル等に搭載される極めて小型の撮像レンズとして好適なズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話等の携帯モバイルに搭載する撮像レンズに対する需要が急速に高まっている。
このような携帯モバイルに搭載する撮像レンズにおいては、例えば、下記特許文献１、２、３に記載された４枚構成のもののように、少ないレンズ枚数で光学性能を担保した小型ズームレンズが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３４２１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９７１１号公報
【特許文献３】特開２００６−１２６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今日においては、携帯モバイル等においても、より大きなズーム比を確保できるものが要望されている。
このような観点からすると、上記特許文献１に記載されたズームレンズは、絞りの存在によって、ズーミング移動時に第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ間距離を極限まで狭めることが難しく、レンズ全長を抑制した状態で、光学性能の劣化をきたすことなくズーム比を大きくするのには限界があった。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載されたズームレンズは、光学性能の点で不十分であり、ズーム倍率も１．９倍程度と不十分であった。
さらに、上記特許文献３に記載されたズームレンズは、全長が長く、近年のコンパクト化の要請に応えたものとはなっていなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、光学性能に優れ、光軸上でのレンズ系全長を抑制した状態でも、光学性能の劣化をきたすことなくズーム比を大きくし得る４枚構成のズームレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、
物体側から順に、像面側に凹面を有する負レンズよりなる第１レンズからなる第１レンズ群、少なくとも一方が正レンズとされた第２レンズおよび第３レンズよりなる第２レンズ群、ならびに正レンズよりなる第４レンズからなる第３レンズ群をこの順に配列してなり、
ズーミング時において、広角側から望遠側に向かうにしたがい、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群を光軸上で互いに近づくように移動させ、
さらに下記条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とするものである。
−０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．０        （１）
０．６＜ｆ２／ｆｗ＜２．０        （２）
０．０５＜Dｓ／ｆｗ＜０．３０        （３）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
ｆ２  ：  前記第２レンズの焦点距離
Dｓ  ：  前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の間隔
【０００８】
この場合において、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
０．８５＜ｆ２３／ｆｗ＜１．５５      （４）
ここで、
ｆ２３  ：  前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離（前記第２レンズ群の焦点距離）
【０００９】
また、前記第４レンズの物体側の面が凹面であることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記第１レンズが、下記条件式（５）を満足するプラスチック材料からなることが好ましい。
１．５１＜Ｎ１＜１．５８      （５）
ここで、
Ｎ１  ：  前記第１レンズを形成する材料のｅ線に対する屈折率
【００１１】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
ｆ４／ｆｗ≧３．３４      （６）
ここで、
ｆ４  ：  前記第４レンズの焦点距離
【００１２】
また、ズーミング時において、前記第３レンズ群は固定とすることが可能である。
【００１３】
さらに、前記第２レンズおよび前記第３レンズの間に絞りが配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のズームレンズによれば、４枚構成で、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群を可動群とし、条件式（１）〜（３）を満足する構成とされている。
【００１５】
まず、条件式（１）および（２）を満足することにより、第２レンズと第３レンズのパワーバランスを適切な状態に設定することができ、レンズ系全長を短縮化しつつ変倍全域での球面収差、像面湾曲、歪曲収差等の光学性能を良好に保つことが可能となる。また、変倍全域の解像バラツキや片ぼけを小さくすることが可能となる。
また、条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の全長を短縮化しつつ、第２レンズ群を構成する第２レンズおよび第３レンズの重量および外径を小さくしつつ、変倍全域での球面収差や軸上色収差等の光学性能を良好に保つことが可能となる。
【００１６】
これにより、光学性能に優れ、光軸上でのレンズ系全長を抑制した状態でも、光学性能の劣化をきたすことなくズーム比を大きくし得る４枚構成のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズの実施形態について、図１を代表図面に用いて説明する。
なお図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズ構成を示すもので、上段は広角端におけるレンズ構成図、下段は広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至る各レンズ群の移動軌跡を示してある。
【００１８】
本発明の実施形態に係るズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、像面側に凹面を有する負レンズよりなる第１レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズＬ２、絞り２および正または負の第３レンズＬ３からなる第２レンズ群Ｇ２、ならびに正の第４レンズＬ４からなる第３レンズ群Ｇ３を配列してなる。
【００１９】
なお、第１レンズＬ１の物体側の面が強い凸面とされていないため、望遠側における球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００２０】
また、上記各レンズＬ１〜Ｌ４は、少なくとも１面が下記非球面式により表される非球面とされていることが望ましい。
【００２１】
【数１】
2008139416.tif 000003
【００２２】
また、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に向かってズーミングする際に、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚ上において互いに近づくような移動軌跡を描くように構成されている。なお、第３レンズ群Ｇ３は固定とされている。
【００２３】
また、第１レンズ群Ｇ１の移動軌跡は、像面側に凸形状とされることが好ましい。
【００２４】
また、第３レンズ群Ｇ３と結像面（ＣＣＤ撮像面）１との間にはローパスフィルタや赤外線カットフィルタを含むフィルタ部３が配されている。
【００２５】
さらに下記の条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
−０．６＜ｆｗ／ｆ３＜１．０        （１）
０．６＜ｆ２／ｆｗ＜２．０        （２）
０．０５＜Dｓ／ｆｗ＜０．３０        （３）
ここで、
ｆｗ  ：  広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ３  ：  前記第３レンズの焦点距離
ｆ２  ：  前記第２レンズの焦点距離
Dｓ  ：  前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の間隔
【００２６】
上記条件式（１）において、その上限を超えると、第３レンズＬ３のパワーが正に小さくなり過ぎ、第２レンズ群Ｇ２内における第２レンズＬ２とのパワーバランスが崩れ、レンズ系全長を短縮化しつつ変倍全域での球面収差等の光学性能を良好に保つことが困難となる。一方、その下限を超えると、第３レンズＬ３のパワーが負に小さくなり過ぎ、第２レンズ群Ｇ２内における第２レンズＬ２とのパワーバランスが崩れ、変倍全域において像面湾曲や歪曲収差等の光学性能を良好に保つことが困難となる。
【００２７】
また、上記条件式（２）において、その上限を超えると、第２レンズＬ２のパワーが大きくなり過ぎ、上記条件式（１）を満足した状態では、第２レンズ群Ｇ２の全体のパワーが適切でなくなったり、第２レンズ群Ｇ２内の各レンズのパワーバランスが悪くなり、諸収差および変倍比を良好に維持しつつ、全長を短くすることが困難となる。一方、その下限を超えると、第２レンズＬ２のパワーが小さくなり過ぎ、変倍全域の解像バラツキや片ぼけを小さくすることが困難となる。
【００２８】
また、上記条件式（３）において、その上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の全長が長くなったり、第2レンズ群Ｇ２を構成する各レンズのレンズ外径が大きくなり、駆動系の負担が増大してしまう。一方、その下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズの屈折作用が十分に機能しなくなり、変倍全域での球面収差や軸上色収差等の諸収差を良好に維持できなくなる。
【００２９】
なお、上記条件式（１）、（２）に替えて、下記の条件式（１´）、（２´）を満足することで、レンズ系全長を短縮化しつつ、光学性能を良好なものとする、との効果をより高めることが可能である。
−０．３＜ｆｗ／ｆ３＜０．３      （１´）
０．９＜ｆ２／ｆｗ＜２．０        （２´）
【００３０】
また、絞り２の像面側に位置する第３レンズＬ３は、組み立て時の位置ズレにより特に軸上解像性能を劣化させやすい。したがって、上記条件式（１´）の範囲に収まるようにその絶対値を０．３未満として、第３レンズＬ３のパワーを小さくすることで、装置の製造バラツキに伴う性能劣化を小さくすることが可能になる。
【００３１】
また、上記の場合において、下記の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．８５＜ｆ２３／ｆｗ＜１．５５      （４）
ここで、
ｆ２３  ：  第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離（第２レンズ群Ｇ２の焦点距離）
【００３２】
この条件式（４）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが小さくなり過ぎて、球面収差がズーム全域でアンダーとなり、さらに軸上色収差が、望遠側で大きくなり過ぎてしまう。一方、その下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが大きくなり過ぎて、球面収差がズーム全域でオーバーとなり、さらに周辺色収差が、広角側で大きくなり過ぎてしまう。
【００３３】
すなわち、第２レンズ群Ｇ２のパワーが、上記条件式（４）を満足する値とされることにより、球面収差および色収差をバランスよく、かつ良好な値に設定することが可能となる。
【００３４】
また、上記の場合において、第１レンズＬ１が下記の条件式（５）を満足するプラスチックレンズであることが望ましい。
１．５１＜Ｎ１＜１．５８      （５）
ここで、
Ｎ１  ：  第１レンズＬ１を形成する材料のｅ線に対する屈折率
【００３５】
この条件式（５）の上限を上回ると、像面がオーバーとなり過ぎ、歪曲がマイナスになり過ぎてしまう。一方、その下限を下回ると、像面がアンダーとなり過ぎ、歪曲がプラスになり過ぎてしまう。
【００３６】
すなわち、この種のズームレンズ系における第１レンズＬ１は、広角端における光線の通過高さが最も高くなるうえ、これと望遠端における光線の通過高さとの差も最も大きくなる。これにより、像面湾曲と歪曲への影響が大きくなってしまう。したがって、条件式（５）を満足するように構成することにより、像面湾曲と歪曲の両値をバランスよく、かつ良好な値に設定することが可能となる。
【００３７】
また、条件式（５）を満足させるように、第１レンズＬ１を形成する材料の屈折率を規定することで、第１レンズＬ１の非球面による作用効果を向上させることができ、例えば収差補正用に特定のパワーを配分する等、パワー配分の自由度を向上させることができる。
【００３８】
なお、第１レンズＬ１をプラスチックレンズとすることにより低廉化を図ることができる。
【００３９】
さらに、上記の場合において、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
ｆ４／ｆｗ≧３．３４      （６）
ここで、
ｆ４  ：  前記第４レンズの焦点距離
【００４０】
上記条件式（６）を満足することで、ズーム変動時の射出角度の変動を小さく抑えることができ、バックフォーカスを大きくすることが可能となる。このようにズーム変動時の射出角度の変動を小さく抑えることで、画像のシェーディングを抑制することができ、変倍全域での画像の光量バランスを良好に保つことが可能となる。また、バックフォーカスを大きくすることで、製造時における塵埃による影響を低減することが可能になる。
【００４１】
なお、上記条件式（６）に替えて、下記の条件式（６´）を満足することで、レンズ系全長を短縮化しつつ、光学性能を良好なものとする、との効果をより高めることが可能である（実施例２、３）。
ｆ４／ｆｗ＞３．５０      （６´）
【００４２】
なお、上記の場合において、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
ｆ３＞ｆ２                （７）
【００４３】
上記条件式（７）を満足することで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に絞りが配される際に、変倍全域に亘る像面湾曲変動を小さくでき、解像性能の向上を図りうる。
【００４４】
ところで、今日、携帯モバイル等においては、より大きなズーム比を確保できるものが要望されているが、前述したような従来技術によっては、絞りの存在によって、ズーミング移動時に第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ間距離を極限まで狭めることが難しく、レンズ全長を抑制した状態で、光学性能の劣化をきたすことなくズーム比を大きくするのには限界があった。そこで、本実施形態においては少なくとも第２レンズＬ２と第３レンズＬ３のいずれかを正レンズとし、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に絞り２を配設することにより、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の群間隔を近づけることを可能とし、性能を劣化させることなくズーム比を大きなものとすることを可能としている。なお、この作用効果は、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の両者を正レンズ（光軸近傍）として、絞り２の両側に正レンズが配される構成とすることにより（実施例１、２、４）、より良好なものとすることができる。
【００４５】
さらに、第３レンズＬ３の像面側の面を凹面とするとともに、第４レンズＬ４の物体側の面を凸面とすることにより（実施例１、２、４）、これら２つのレンズＬ３、Ｌ４を互いに近づけることが可能となり、これら２つのレンズＬ３、Ｌ４の組み合わせによって球面収差および軸上の色収差を良好に補正することが容易となる。
【００４６】
なお、上述した各レンズＬ１〜Ｌ４において、球面のレンズ面に複合非球面を施すことによって非球面レンズを形成することも可能である。
【００４７】
さらに、上記実施形態のレンズ構成において、レンズ全長が同じになる２つのズーミング位置において、第１レンズ群Ｇ１を選択的に固定し、第２レンズ群Ｇ２のみを移動させることで、２焦点レンズを実現することも可能である。
【００４８】
また、上記実施形態のズームレンズは、このズームレンズによって結像された被写体の像を撮像する固体撮像素子とともに、例えばデジタルカメラや携帯電話等のモバイル機器等の、各種撮像装置に搭載される。このような撮像装置は、コンパクト性に優れ、種々の状況において、高解像な画像を得ることができる。
【００４９】
また、一般的に、プラスチックレンズを用いることがコスト面で有利であるが、温度変化に伴うピント移動量を小さくするためには、上記第２レンズ群Ｇ２の全てのレンズを同種のプラスチック材料で構成することも有効である。
【００５０】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例１に係るズームレンズを、具体的に説明すると、第１レンズ群Ｇ１は、像面側に曲率の大きい凹面を向けた負のメニスカス形状を有する第１レンズＬ１からなる。
【００５１】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた弱い正（収差補正用）のメニスカス形状（光軸近傍）を有する第３レンズＬ３からなる。
【００５２】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有する第４レンズＬ４からなる。
また、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に絞り２が配設されている。
なお、全てのレンズＬ１〜Ｌ４の両面が、上記非球面式１（数１）で表される非球面とされている。
【００５３】
また、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２は互いに近づくように、各々光軸Ｚ上を移動するように構成されている。
図１の下段には、実施例１のズームレンズについて、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミング時における各レンズ群の移動軌跡が実線で描かれている。
なお、上述した実線で描かれたレンズ移動軌跡は、無限遠フォーカス時における移動軌跡である。
【００５４】
実施例１に係るズームレンズに関する各数値を下記表１に示す。
表１の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線（波長５４６．１ｎｍ：以下同じ）における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである（表２、３、４において同じ）。
【００５５】
また、表１の最上段に広角端（WIDE：１．０倍）、中間位置（MIDDLE：１．５倍）および望遠端(TELE：２．７倍)の各位置での焦点距離ｆ´および倍率の各値を示す（表２、３、４において同じ）。
【００５６】
また、表１の中段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端、中間位置および望遠端のＤ２およびＤ７の値を示す（表２、３、４において同じ）。
また、表１の下段に、上記非球面式（数１）に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の各値を示す（表２、３、４において同じ）。
【００５７】
【表１】
2008139416.tif 000004
【００５８】
さらに、本実施例においては、下記表５に示すように、前述した条件式（１）〜（７）、（１´）および（２´）が満足されるように構成されている。
【００５９】
図５は上記実施例１に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。
なお、球面収差図には、Ｃ線、ｇ線、ｅ線における収差が示されており、各非点収差図には、これら各線におけるサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている（図６〜図８についても同じ）。図５から明らかなように、実施例１に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００６０】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例２に係るズームレンズは、図２に示すように、上述した実施例１とほぼ同様のレンズ構成を備えている。
【００６１】
実施例２に係るズームレンズに関する各数値を下記表２に示す。
表２の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
【００６２】
【表２】
2008139416.tif 000005
【００６３】
さらに、本実施例においては、下記表５に示すように、前述した条件式（１）〜（７）、（１´）、（２´）および（６´）が満足するように構成されている。
【００６４】
図６は上記実施例２に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。図６から明らかなように、実施例２に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００６５】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例３に係るズームレンズは、図３に示すように、上述した実施例１と同様の４枚のレンズ構成とされているが、第１レンズＬ１が像面側に曲率の小さい凹面を向けた両凹レンズとされ、第３レンズＬ３が物体側に凸面を向けた弱い負（または略パワーを有さない収差補正用）のメニスカスレンズとされ、第４レンズＬ４が像側に凸面を向けた、全体として正のメニスカス形状をなすレンズとされていること、において相違している。
【００６６】
実施例３に係るズームレンズに関する各数値を下記表３に示す。
表３の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
【００６７】
【表３】
2008139416.tif 000006
【００６８】
さらに、本実施例においては、下記表５に示すように、前述した条件式（１）〜（７）、（１´）、（２´）および（６´）が満足されている。
【００６９】
図７は上記実施例３に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。図７から明らかなように、実施例３に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００７０】
＜実施例４＞
次に、本発明の実施例４に係るズームレンズの具体的構成について説明する。
実施例４に係るズームレンズは、図４に示すように、上述した実施例１と略同様のレンズ構成とされているが、第４レンズＬ４が両凸レンズとされている点において相違している。
【００７１】
実施例４に係るズームレンズに関する各数値を下記表４に示す。
表４の上段に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｅ線における屈折率Ｎｅ、および各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を示す。
【００７２】
【表４】
2008139416.tif 000007
【００７３】
さらに、本実施例においては、下記表５に示すように、前述した条件式（１）〜（７）、（１´）および（２´）が満足されている。
【００７４】
図８は上記実施例４に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図である。図８から明らかなように、実施例４に係るズームレンズによればズーミング領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００７５】
【表５】
2008139416.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成図
【図２】本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成図
【図３】本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成図
【図４】本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成図
【図５】本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【図６】本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【図７】本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【図８】本発明の実施例４に係るズームレンズの広角端、中間位置および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差およびディストーション）を示す収差図
【符号の説明】
【００７７】
１      結像面
２      絞り
３      フィルタ部
Ｇ１〜Ｇ３  レンズ群
Ｌ１〜Ｌ４  レンズ
Ｒ１〜Ｒ１２  レンズ面等
Ｄ１〜Ｄ１１  軸上面間隔
Ｚ      光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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