(57)【要約】【課題】ＯＮＵの新設可能な未使用心線を簡略にかつ確実に特定可能な光心線特定方法及び光心線特定装置を提供する。【解決手段】スイッチ１３７がｓ１側に接続されている場合には、検出器１３１による測定信号をもとに増幅器１３３の増幅率を決定して設定する。また、増幅器１３４には、増幅器１３３よりも１４ｄＢだけ高い増幅率を設定する。スイッチ１３７がｓ２側に接続されると、演算処理部１４０において、検出器１３２で検出された上り変調信号２３が、検出器１３１で検出された下り変調信号２２と同程度の強度か否かを判定することによって、心線１４が加入者未接続の心線か否かを判定している。【選択図】図１
2008139271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側から光信号を送出するＯＬＴ（Optical Line Terminal）と、加入者側から異なる波長の光信号を送出するＯＮＵ（Optical Network Unit）とを、スプリッタを介して光ファイバケーブルで接続して構成されるＰＯＮ（Passive Optical Network）通信システムにおいて、前記スプリッタと前記ＯＮＵとの間に配索された前記光ファイバケーブル内の複数の心線から加入者未接続の心線を特定する光心線特定装置であって、
前記ＯＬＴから送出される前記光信号（以下ではＯＬＴ信号という）に所定の強度変調を行って下り変調信号を発生させる変調手段と、
前記下り変調信号の漏洩光を測定する第１の検出器と、
前記下り変調信号が事前に反射手段が講じられている前記心線の端面で反射されて前記ＯＬＴ側に向けて伝送される反射光信号（以下では上り変調信号という）及び前記ＯＮＵから送出される前記光信号（以下ではＯＮＵ信号という）からなる上り光信号の漏洩光を測定する第２の検出器と、
前記第１の検出器による測定信号から前記下り変調信号を抽出する下り変調信号抽出手段と、
前記第２の検出器による測定信号から前記上り変調信号を抽出する上り変調信号抽出手段と、
前記下り変調信号抽出手段で前記下り変調信号が抽出され、かつ前記上り変調信号抽出手段で前記上り変調信号が抽出され、前記上り変調信号が前記下り変調信号より所定の割合だけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定する判定処理部と、を備える
ことを特徴とする光心線特定装置。
【請求項２】
前記判定処理部は、前記上り変調信号が前記下り変調信号より略―１４ｄＢだけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の光心線特定装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の検出器による測定信号を増幅する第１の増幅器と、
前記第２の検出器による測定信号を増幅する第２の増幅器と、
前記下り変調信号抽出手段で抽出された前記下り変調信号の強度が前記判定処理部の入力上限以下となるよう前記第１の増幅器の増幅率を算出し、前記増幅率を前記第１の増幅器と前記第２の増幅器とに設定する増幅率設定手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光心線特定装置。
【請求項４】
前記増幅率設定手段は、前記増幅率を前記第１の増幅器に設定する一方、前記第２の増幅器には前記増幅率には所定の補償増幅率を加算して設定し、
前記判定処理部は、前記下り変調信号抽出手段で抽出された前記下り変調信号と前記上り変調信号抽出手段で抽出された前記上り変調信号とが略等しいときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の光心線特定装置。
【請求項５】
前記判定処理部は、前記第２の増幅器の出力が前記入力上限を超えるときの前記心線を加入者接続済みの心線と特定する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光心線特定装置。
【請求項６】
局側からＯＬＴ信号を送出するＯＬＴと、加入者側から異なる波長のＯＮＵ信号を送出するＯＮＵとを、スプリッタを介して光ファイバケーブルで接続して構成されるＰＯＮ通信システムにおいて、前記スプリッタと前記ＯＮＵとの間に配索された前記光ファイバケーブル内の複数の心線から加入者未接続の心線を特定する光心線特定方法であって、
前記ＯＬＴから送出される前記ＯＬＴ信号に所定の強度変調を行って下り変調信号を発生させ、
前記下り変調信号の漏洩光を検出し、
前記下り変調信号が事前に反射手段が講じられている前記心線の端面で反射されて前記ＯＬＴ側に向けて伝送される上り変調信号及び前記ＯＮＵから送出される前記ＯＮＵ信号からなる上り光信号の漏洩光を検出し、
前記下り光信号の漏洩光から前記下り変調信号が検出され、かつ前記上り光信号の漏洩光からも前記上り変調信号が検出され、前記上り変調信号が前記下り変調信号より所定の割合だけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定する
ことを特徴とする光心線特定方法。
【請求項７】
前記上り光信号の漏洩光から検出された前記上り変調信号が前記下り光信号の漏洩光から検出された前記下り変調信号より略―１４ｄＢだけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の光心線特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送線路の心線対照を行うのに用いられる光心線特定装置及び光心線特定方法に関し、特にＰＯＮ通信システムにおいて加入者未接続の心線を特定するのに用いられる光心線特定装置及び光心線特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバを用いた通信システムとして、図８に示すようなＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信が知られている。ＰＯＮ通信システム１０では、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１１からの下りの光信号λ１がスプリッタ１２で分岐され、複数の加入者側ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１３に送信される。各ＯＮＵでは、自分宛にきた光信号のみを選択して取得する。この下りの光信号λ１には、各ＯＮＵ１３から送出する上りの光信号λ２の送出タイミングを制御する信号も含まれている。
【０００３】
各ＯＮＵ１３から送出された各光信号λ２は、スプリッタ１２で合波され、ＯＬＴ１１が指定したタイミングの信号列でＯＬＴ１１に入力される。ＯＬＴ１１では、上りの光信号λ２の信号列がＯＮＵ１３のそれぞれの光信号に分けられる。
【０００４】
上記構成のＰＯＮ通信システム１０において、光通信を行う光線路を監視し、異常が発生した場合にはその保守を行う装置として、例えば特許文献１に開示されているものが知られている。これは、開設済みの光線路に対し、局側から試験光を送出し、加入者側のＯＮＵに設けられているターミネーションで反射されて再び局側に戻ることを確認することで、光線路を監視している。
【０００５】
これに対し、開設されていない空き回線を新たに使用する場合には、上記の装置を用いて未使用の心線を選択することはできない。例えば、スプリッタ１２に先行配線された心線に対して、ＯＮＵを新設して回線の開通を行う（例えば図８のＸの位置に新設）際には、既にＯＮＵ１３が設置され使用されている心線（現用心線）を誤切断しないよう、空き回線である未使用の心線を特定して切断するする必要がある。
【０００６】
従来、未使用の心線を特定するためには、敷設されている光ファイバケーブル１４の端末部に赴いて新設予定の心線を選択し、そこから心線対照用の試験光を入射し、この試験光を切断予定箇所（図８のＸの位置）で心線対照機を用いて検出することで当該心線を特定している。このようにして新設予定の心線を特定した後に、この心線を切断してＯＮＵを新設するという方法をとっていた。
【特許文献１】特許第３０４２５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では以下のような問題があった。光ファイバケーブルの端末から試験光を入射して心線対照を行う方法では、作業箇所が光ファイバケーブルの端末部と切断予定箇所の２箇所となってしまい、作業人員を少なくとも２人配備する必要があって高コストとなってしまうといった問題がある。また、光ファイバケーブルの端末部では、試験光を入射する心線を複数の心線の中から選択する必要があるため時間がかかり、さらに光源を接続するための手間がかかった。
【０００８】
上記のように、新設予定の心線を選択するための心線対照作業は非常に手間のかかる作業であることから、実運用においては、該当する心線を設備図面等の設計データのみを用いて選択し、心線対照機を用いた心線対照作業を省略することがあった。そのため、心線を誤選択して切断してしまうといった問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、ＯＮＵの新設可能な未使用心線を簡略にかつ確実に特定可能な光心線特定方法及び光心線特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光心線特定装置の第１の態様は、局側から光信号を送出するＯＬＴと、加入者側から異なる波長の光信号を送出するＯＮＵとを、スプリッタを介して光ファイバケーブルで接続して構成されるＰＯＮ通信システムにおいて、前記スプリッタと前記ＯＮＵとの間に配索された前記光ファイバケーブル内の複数の心線から加入者未接続の心線を特定する光心線特定装置であって、前記ＯＬＴから送出される前記光信号（以下ではＯＬＴ信号という）に所定の強度変調を行って下り変調信号を発生させる変調手段と、前記下り変調信号の漏洩光を測定する第１の検出器と、前記下り変調信号が事前に反射手段が講じられている前記心線の端面で反射されて前記ＯＬＴ側に向けて伝送される反射光信号（以下では上り変調信号という）及び前記ＯＮＵから送出される前記光信号（以下ではＯＮＵ信号という）からなる上り光信号の漏洩光を測定する第２の検出器と、前記第１の検出器による測定信号から前記下り変調信号を抽出する下り変調信号抽出手段と、前記第２の検出器による測定信号から前記上り変調信号を抽出する上り変調信号抽出手段と、前記下り変調信号抽出手段で前記下り変調信号が抽出され、かつ前記上り変調信号抽出手段で前記上り変調信号が抽出され、前記上り変調信号が前記下り変調信号より所定の割合だけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定する判定処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の光心線特定装置の他の態様は、前記判定処理部が、前記上り変調信号が前記下り変調信号より略―１４ｄＢだけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の光心線特定装置の他の態様は、さらに、前記第１の検出器による測定信号を増幅する第１の増幅器と、前記第２の検出器による測定信号を増幅する第２の増幅器と、前記下り変調信号抽出手段で抽出された前記下り変調信号の強度が前記判定処理部の入力上限以下となるよう前記第１の増幅器の増幅率を算出し、前記増幅率を前記第１の増幅器と前記第２の増幅器とに設定する増幅率設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の光心線特定装置の他の態様は、前記増幅率設定手段が、前記増幅率を前記第１の増幅器に設定する一方、前記第２の増幅器には前記増幅率には所定の補償増幅率を加算して設定し、前記判定処理部は、前記下り変調信号抽出手段で抽出された前記下り変調信号と前記上り変調信号抽出手段で抽出された前記上り変調信号とが略等しいときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の光心線特定装置の他の態様は、前記判定処理部が、前記第２の増幅器の出力が前記入力上限を超えるときの前記心線を加入者接続済みの心線と特定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の光心線特定方法の第１の態様は、局側からＯＬＴ信号を送出するＯＬＴと、加入者側から異なる波長のＯＮＵ信号を送出するＯＮＵとを、スプリッタを介して光ファイバケーブルで接続して構成されるＰＯＮ通信システムにおいて、前記スプリッタと前記ＯＮＵとの間に配索された前記光ファイバケーブル内の複数の心線から加入者未接続の心線を特定する光心線特定方法であって、前記ＯＬＴから送出される前記ＯＬＴ信号に所定の強度変調を行って下り変調信号を発生させ、前記下り変調信号の漏洩光を検出し、前記下り変調信号が事前に反射手段が講じられている前記心線の端面で反射されて前記ＯＬＴ側に向けて伝送される上り変調信号及び前記ＯＮＵから送出される前記ＯＮＵ信号からなる上り光信号の漏洩光を検出し、前記下り光信号の漏洩光から前記下り変調信号が検出され、かつ前記上り光信号の漏洩光からも前記上り変調信号が検出され、前記上り変調信号が前記下り変調信号より所定の割合だけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の光心線特定方法の他の態様は、前記上り光信号の漏洩光から検出された前記上り変調信号が前記下り光信号の漏洩光から検出された前記下り変調信号より略―１４ｄＢだけ減衰しているときの前記心線を前記加入者未接続の心線と特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＯＬＴから送出され強度変調された下り変調信号と、事前に反射手段が講じられている未使用心線の端部で反射された上り変調信号とがともに検出されることで、ＯＮＵの新設可能な加入者未接続の心線を特定していることから、ＯＮＵの新設対象心線を簡略にかつ確実に特定可能な光心線特定装置及び光心線特定方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態における光心線特定装置及び特定方法について、図面を参照して詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００１９】
本発明の光心線特定装置及び光心線特定方法は、例えば図８に示すようなＰＯＮ通信システム１０において、スプリッタ１２の下流側に接続された光ファイバケーブル内の複数の心線１４から、ＯＮＵ１３が未接続の心線を特定するのに好適な装置及び方法である。
【００２０】
スプリッタ１２の下流側に接続される光ファイバケーブルとして、例えば２４単心ケーブルを用いることができる。スプリッタ１２の下流側には、加入者のＯＮＵに接続済みの心線（以下では現用心線という）だけでなく、将来予想される需要数を含めた数だけ心線をスプリッタ１２に事前に接続しておくことができる。そのため、スプリッタ１２の下流側に接続された光ファイバケーブルには、現用心線のほかにスプリッタ１２に接続されているがＯＮＵは未接続の心線、及びスプリッタ１２にも接続されていない心線が含まれている。
【００２１】
スプリッタ１２に接続された光ファイバケーブルの下流側端部では、各心線１４の端面に対し事前に鏡面切断等の反射手段が講じられている。これにより、ＯＮＵ１３が未接続の状態では、下り方向に伝送された光が端部でフレネル反射されるよう処理されている。この処理は、例えば光ファイバケーブルの敷設時に行うものとし、その後も端面状態が適切に維持されるよう保守されているものとする。
【００２２】
本発明の実施の形態に係る光心線特定装置を、図１を用いて詳細に説明する。図１は、図８に示すスプリッタ１２の下流側に接続された光ファイバ心線１４に対し、ＯＮＵ１３が接続されていない加入者未接続の心線であるか否かを、本実施形態の光心線特定装置１００を用いて判定する方法を説明する図である。
【００２３】
本実施形態の光心線特定装置１００は、ＯＬＴ１１から送出されるＯＬＴ信号２１に所定の強度変調を行う変調手段１１０を備えており、接続状態検出部１２０において、変調手段１１０で強度変調された光信号の漏洩光を測定することで、心線１４にＯＮＵ１３が接続されているか否かを判定している。接続状態検出部１２０は、光ファイバ心線１４からの漏洩光を測定する検出器１３１、１３２と、それぞれに接続された増幅器１３３、１３４と、下り変調信号抽出手段１３５及び上り変調信号抽出手段１３６と、選択スイッチ１３７と，ＡＤ変換器１３８と，演算処理部１４０とから構成されている。
【００２４】
変調手段１１０は、偏心モータ１１１に可動部１１２が連結されて構成されており、偏心モータ１１１を所定の周波数で回転させることで可動部１１２が周期的に上下運動する。これにより、可動部１１２に載置された光ファイバ心線１４を屈曲させたり直線状に伸張させたりするように構成されている。光ファイバ心線１４が屈曲されると、心線１４内を通光する光信号の漏洩の割合が増加する。従って、光ファイバ心線１４を周期的に屈曲させたり直線状に伸張させたりすることで、光ファイバ心線からの漏洩光を周期的に変化させ、これによりＯＬＴ信号２１を周期的に強度変調させた下り変調信号２２を発生させることができる。変調手段１１０を用いたＯＬＴ信号２１の変調は、漏洩光の強度を変化させて行うものであることから、変調によるＯＬＴ信号２１の強度変化は比較的小さく、ＯＬＴ信号２１による本来の通信に影響を与えることはない。
【００２５】
接続状態検出部１２０は、光ファイバ心線１４からの漏洩光を測定するための検出器として、下り方向の光信号であるＯＬＴ信号２１又は下り変調信号２２の漏洩光を主に測定する第１の検出器１３１と、下り方向の光信号が心線１４の端面で反射されてＯＬＴ１１側の上り方向に伝送される反射光信号（上り変調信号）２３及びＯＮＵ１３から送出されるＯＮＵ信号２４からなる上り光信号の漏洩光を主に測定する第２の検出器１３２とを備えている。
【００２６】
第１の検出器１３１及び第２の検出器１３２で測定された漏洩光の測定信号は、それぞれ第１の増幅器１３３と第２の増幅器１３４とで所定の大きさまで増幅され、さらに下り変調信号抽出手段１３５と上り変調信号抽出手段１３６を通過するよう構成されている。第１の増幅器１３３と第２の増幅器１３４の各々の増幅率は、後述するように演算処理部１４０で決定されたものをそれぞれの増幅器１３３、１３４に設定して用いている。
【００２７】
下り変調信号抽出手段１３５及び上り変調信号抽出手段１３６は、所定周波数の信号のみを通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）で構成されており、その周波数を変調手段１１０の偏心モータ１１１の周波数に一致させている。これにより、変調手段１１０で強度変調された下り変調信号２２及びその反射光信号である上り変調信号２３のみが、それぞれ下り変調信号抽出手段１３５及び上り変調信号抽出手段１３６を通過することができる。スイッチ１３７は、下り変調信号抽出手段１３５を通過した下り変調信号２２又は上り変調信号抽出手段１３６を通過した上り変調信号２３のいずれかを選択して伝送するものであり、スイッチ１３７で選択されたいずれかの変調信号がＡＤ変換器１３８でデジタル信号に変換された後、演算処理部１４０に入力されるよう構成されている。
【００２８】
演算処理部１４０は、第１の増幅器１３３及び第２の増幅器１３４のそれぞれの増幅率を決定するとともに、演算処理部１４０に入力された検出器１３１、１３２の測定信号をもとに、心線１４にＯＮＵ１３が未接続か否かを判定している。本実施形態の演算処理部１４０の構成を示すブロック図を図２に示す。演算処理部１４０は、増幅器１３３、１３４の増幅率を決定して各増幅器に設定する増幅率設定手段１４１と、測定対象の心線１４にＯＮＵ１３が接続されているかの判定を行う判定処理部１４２、及び増幅率設定手段１４１と判定処理部１４２のいずれかの処理を選択する処理選択手段１４３から構成されている。
【００２９】
以下では、図１及び図２に示す本実施形態の光心線特定装置１００を用いて、ＯＮＵ１３が未接続の心線を特定する本実施形態の光心線特定方法について説明する。本実施形態の光心線特定装置１００ではまず、スイッチ１３７を接点Ｓ１側に接続して検出器１３１の測定信号を入力する側に切り替え、次に変調手段１１０を動作させてＯＬＴ信号２１に強度変調を付加した下り変調信号２２を発生させる。この下り変調信号２２の漏洩光を第１の検出器１３１で検出して下り変調信号抽出手段１３５で抽出し、これを演算処理部１４０に出力する。
【００３０】
演算処理部１４０の処理選択手段１４３は、スイッチ１３７が検出器１３１の測定信号を入力するｓ１側に切り替えられている場合には、増幅率設定手段１４１の処理を選択するものとし、スイッチ１３７が検出器１３２の測定信号を入力するｓ２側に切り替えられると、処理選択手段１４３も判定処理部１４２を選択するように構成されている。処理選択手段１４３により増幅率設定手段１４１の処理が選択されると、増幅率設定手段１４１の基準増幅率決定部１４１ａは、検出器１３１の測定信号が演算処理部１４０の入力上限を超えない範囲でできるだけ大きくなるよう、第１の増幅器１３３の増幅率を決定する。このようにして決定された増幅率は、第１の増幅器１３３に出力され、第１の増幅器１３３の増幅率に使用される。
【００３１】
基準増幅率決定部１４１ａで決定された増幅率は、加算部１４１ｂにも出力され、ここでさらに＋１４ｄＢ加算された増幅率を算出する。加算部１４１ｂで算出された増幅率は、第２の増幅器１３４に出力され、第２の増幅器１３４の増幅率に使用される。本実施形態では、加算部１４１ｂで１４ｄＢ加算するようにしているが、これはファイバ心線１４の端面でフレネル反射されることを前提としていることによる。他の実施例として、ファイバ心線１４の端末に例えば１０ｄＢの反射減推量を持つデバイスを取り付けた場合には、加算部１４１ｂでは１０ｄＢだけ加算するようにする。ファイバ心線１４の端末は、鏡面切断してフレネル反射するようにしてもよく、あるいは別の手段で反射させるようにしてもよい。加算部１４１ｂでは、ファイバ心線１４端末での反射手段による減推量にあわせて加算増幅量を決定すればよい。
【００３２】
上記のようにして第１の増幅器１３３及び第２の増幅器１３４の増幅率が決定されると、次にスイッチ１３７を検出器１３２の測定信号が入力されるｓ２側に切り替えられ、第２の検出器１３２の測定信号を演算処理部１４０に入力するようにする。このとき、処理選択手段１４３も判定処理部１４２の処理を選択するように切り替えられる。これにより、判定処理部１４２は、第２の検出器１３２で検出される上り光信号に基づいて、測定対象の心線１４にＯＮＵ１３が接続済みか否かを判定する。
【００３３】
判定処理部１４２において、測定対象の心線１４がＯＮＵ１３を接続済みか否か判定する方法を以下に説明する。下り変調信号２２が、測定対象の心線１４の端面で反射されて上り変調信号２３となるのは、心線１４にＯＮＵ１３が接続されていない未使用の心線の場合であり、既にＯＮＵ１３が接続されている場合には、下り変調信号２２の反射が心線端面での反射の場合に比べて非常に小さくなる。従って、上り変調信号２３の強度によって、ＯＮＵ１３が接続されているか否かを明確に判定することができる。下り変調信号２２が心線１４の端面で反射（フレネル反射）された場合には、光強度が略１４ｄＢだけ低下して上り変調信号２３となる。
【００３４】
本実施形態では、増幅率設定手段１４１の加算部１４１ｂにおいて、第１の増幅器１３３の増幅率に１４ｄＢだけ加算した増幅率を第２の増幅器１３４に設定するようにしており、これにより上り変調信号２３がフレネル反射により減衰した分をほぼ回復させるようにしている。よって、第２の検出器１３１で上り変調信号２３が測定されると、増幅器１３４で上記の増幅率だけ増幅されることにより、判定処理部１４２では下り変調信号２２と同程度の強度の上り変調信号２３を検出することになる。
【００３５】
以上から、判定処理部１４２では、下り変調信号２２と同程度の強度の上り変調信号２３を検出するか否かによって、ＯＮＵ１３が未接続の心線１４を特定することが可能となる。すなわち、ＯＮＵ１３が未接続の光ファイバ心線１４を測定している場合には、下り変調信号２２が心線１４の端面で反射されて上り変調信号２３の漏洩光として第２の検出器１３２で検出され、これが第２の増幅器で増幅されて判定処理部１４２に入力される。このとき、上り変調信号２３の漏洩光の光強度は、増幅率設定手段１４１に入力された下り変調信号２２の漏洩光の強度と同程度になっている。
【００３６】
これに対し、第２の検出器１３２で上り変調信号２３の漏洩光が検出されない、あるいは、検出されても増幅率設定手段１４１に入力された下り変調信号２２の強度に比べて非常に低い強度の場合には、心線１４には既にＯＮＵ１４が接続されていると判定することができる。判定処理部１４２による判定結果は、表示部１４４に表示させて作業者に通知させるようにすることができる。
【００３７】
本実施形態の光心線特定方法を、図３に示す流れ図を用いてさらに詳細に説明する。まず、ステップＳ１においてスイッチ１３７をｓ１側に切り替え、次のステップＳ２では変調手段１１０を用いてＯＬＴ光信号２１に強度変調を付加して下り変調信号２２を発生させる。但し、先に変調手段１１０を用いて下り変調信号２２を発生させ（ステップＳ２）、その後にスイッチ１３７をｓ１側に切り替える（ステップＳ１）ようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ３では、強度変調された下り変調信号２２の漏洩光を第１の検出器１３１で検出し、ステップＳ４では、増幅率設定手段１４１において第１の増幅器１３３の増幅率を決定してこれに設定するとともに、第２の増幅器１３４に対しては、さらに１４ｄＢ大きい増幅率を設定する。
【００３９】
次に、ステップＳ５において、スイッチ１３７をｓ２側に切り替えた後、第２の検出器１３２で上り光信号を検出し（ステップＳ６）、これを第２の増幅器１３４で増幅した後上り変調信号抽出手段１３６で上り変調信号２３を抽出して演算処理部１４０に出力する（ステップＳ７）。
【００４０】
判定処理部１４２では、上り変調信号２３が検出されたか否かを判定し（ステップＳ８）、上り変調信号２３が検出された場合には、次に、上り変調信号２３の入力強度が下り変調信号の入力強度と同程度か否かを判定する（ステップＳ９）。その結果、上り変調信号２３が検出されかつその光強度が下り変調信号と同程度と判定されると、測定対象の心線１４にはＯＮＵ１３が接続されていないと判定し（ステップＳ１０）、それ以外の場合にはＯＮＵ１３が接続されている現用心線であると判定する（ステップＳ１１）。  
なお、ステップＳ４において、増幅器１３３の増幅率を下り変調信号２２の強度をもとに決定しているが、下り変調信号２２の強度変調はわずかであることから、ＯＬＴ信号２１を用いて増幅率を決定するようにしてもよい。この場合には、下り変調信号２２を抽出するための下り変調信号抽出手段１３５を設ける必要はない。
【００４１】
本発明の別の実施の形態に係る光心線特定装置２００の構成を図４に示す。本実施形態の光心線特定装置２００では、スイッチ１３７を設けずに、検出器１３１と１３２によるそれぞれの測定信号を常に演算処理部２４０に入力させるようにしている。これに伴って、演算処理部２４０を図５に示すような構成としている。すなわち、処理選択手段１４３を省略し、下り変調信号抽出手段１３５からＡＤ変換器２３８ａを経由して入力した下り変調信号２２を増幅率設定手段２４１に直接入力する一方、上り変調信号抽出手段１３６からＡＤ変換器２３８ｂを経由して入力した下り変調信号２３を判定処理部２４２に直接入力している。
【００４２】
上記のように構成された本実施形態の光心線特定装置２００では、判定処理部２４２において、ほぼ同時に検出された下り変調信号２２と上り変調信号２３とから判定させるようにすることができる。なお、図５に示す演算処理部２４０の構成では、増幅率設定手段２４１による増幅率の設定が常に行われるようになるが、選択された時点のみで増幅率設定手段２４１を実行させる場合には、図５に示す信号線２４５の途中にスイッチ機能を設けることで実現できる。
【００４３】
本発明のさらに別の実施の形態に係る光心線特定装置３００の構成を図６に示す。本実施形態の光心線特定装置３００では、下り変調信号抽出手段１３５及び上り変調信号抽出手段１３６を設けずに、検出器１３１と１３２で検出された測定信号をすべて演算処理部１４０に入力させるようにしている。
【００４４】
上記のように構成された本実施形態の光心線特定装置３００では、検出器１３１において下り変調信号２２だけでなくＯＬＴ信号２１も検出されることから、増幅率設定手段１４１で増幅器１３３の増幅率を決定する際に、ＯＬＴ信号２１を検出した測定信号に基づいて決定される場合がある。しかしながら、ＯＬＴ信号２１の強度と下り変調信号２２の強度とはほとんど差が無いことから、いずれの信号に基づいて増幅率を決定してもよい。
【００４５】
また、心線１４にＯＮＵ１３が接続されている場合には、検出器１３２でＯＮＵ信号の漏洩光を検出してしまうことになる。しかしながら、増幅器１３４には増幅器１３３よりも１４ｄＢ高い増幅率が設定されていることから、検出器１３２でＯＮＵ信号の漏洩光を検出した場合には、演算処理部１４０の入力上限値を超えて飽和してしまうことになる。従って、検出器１３２から判定処理部１４２に入力された測定信号が飽和している場合には、心線１４がＯＮＵ１３を接続済みの心線であると特定することが可能となる。これに対し、検出器１３２から入力した測定信号が検出器１３１から入力した測定信号と同程度の強度であれば、心線１４がＯＮＵ１３を未接続の心線であると特定することができる。本実施形態によれば、下り変調信号抽出手段１３５及び上り変調信号抽出手段１３６を設けないことで、低コストな光心線特定装置を提供することが可能となる。
【００４６】
本発明のさらに別の実施の形態に係る光心線特定装置を、図７を用いて以下に説明する。図７は、本実施形態の演算処理部４４０の構成を示すブロック図である。本実施形態では、増幅率設定手段４４１を基準増幅率決定部４４１ａのみで構成している。すなわち、増幅器１３４に対しても、増幅器１３３と同じ値の増幅率を設定するようにしている。
【００４７】
増幅器１３４に対し、上記のように増幅器１３３と同じ値の増幅率を設定するようにした場合、判定処理部４４２では、検出器１３２で検出され増幅器１３４で増幅された測定信号が、検出器１３１で検出され増幅器１３３で増幅された測定信号よりも略１４ｄＢだけ減衰しているとき、心線１４がＯＮＵ１３を未接続の心線であると判定し、それ以外の場合には、心線１４がＯＮＵ１３を接続済みの心線であると判定するようにしている。本実施形態によれば、加算部１４１ｂを省略することで、簡素な光心線特定装置を提供することが可能となる。
【００４８】
上記説明の通り、本発明の光心線特定方法及び光心線特定装置によれば、ＯＬＴから送出される下り光信号と、この下り光信号が心線の端面で反射された上り光信号とを検出して新設対象心線を特定していることから、誤特定の恐れがなく信頼性の高い心線特定が可能となる。また、作業人員を引き落としクロージャの設置場所にのみに配置すればよいことから、省力化を図ることができる。さらに、本発明の光心線特定装置のみを用いて新設対象心線を特定でき、従来のような試験光を出射させる光源等が不要なことから、低コストで心線特定作業が行える。
【００４９】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る光心線特定方法及び光心線特定装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における光心線特定方法及び光心線特定装置の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光心線特定装置を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の演算処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における光心線特定方法の処理の流れを示す流れ図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る光心線特定装置を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の演算処理部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る光心線特定装置を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態の演算処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】ＰＯＮ通信システムの１実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    ＰＯＮ通信システム  １１    ＯＬＴ
１２    スプリッタ
１３    ＯＮＵ
１４    光ファイバ心線
１００、２００、３００    心線特定装置
１１０    変調手段
１１１    偏心モータ
１１２    可動部
１２０    接続状態検出部
１３１、１３２    検出器
１３３、１３４    増幅器
１３５    下り変調信号抽出手段
１３６    上り変調信号抽出手段
１３７    スイッチ
１３８、２３８    ＡＤ変換器
１４０、２４０    演算処理部
１４１、４４１    増幅率設定手段
１４２    判定処理部
１４３    処理選択手段
１４４    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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