(57)【要約】【課題】ワイヤハーネス等の長尺部材の車両ボディーへの組み付け作業性を向上させる。【解決手段】車両用ベルトクランプは、ベルト１０、バックル２０およびアンカー３０を一体に備える。ベルト１０は、円弧状の形態をなし、その外周面にて複数の係止歯１１を備え、円弧に沿って巻き進められて長尺部材に巻き付けられる。バックル２０は、ベルト１０の基端と一体に形成され、ベルト１０の基端側にベルト１０の先端を導き入れる導入路Ｔを有する。バックル２０は、ベルト１０の係止歯１１と係止可能な係止部２１ａを備える。ベルト１０が長尺部材に巻き付けられた状態で係止歯１１が係止部２１ａで係止されることにより、ベルト１０の円弧直径が増大する方向にベルト１０が解き戻されることが阻止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に配線または配管されるフレキシブルな長尺部材を結束するための車両用ベルトクランプにおいて、
円弧状の形態をなし、その外周面にて複数の係止歯を備え、前記円弧に沿って巻き進められて前記長尺部材に巻き付けられるベルトと、
前記ベルトの基端と一体に設けられ、前記基端側に前記ベルトの先端を導き入れる導入路を有し、かつ前記ベルトの係止歯と係止可能な係止部を備え、前記導入路を通して導入された前記ベルトが前記長尺部材に巻き付けられた状態で前記ベルトの係止歯が前記係止部で係止されることにより、円弧直径が増大する方向に前記ベルトが解き戻されることを阻止するバックルとを備えたことを特徴とする車両用ベルトクランプ。
【請求項２】
前記バックルの導入路は、前記ベルトの先端をそのベルトの基端内周面側に導き入れるように構成されている請求項１に記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項３】
車両内に配線または配管されるフレキシブルな長尺部材を結束するための車両用ベルトクランプにおいて、
円弧状の形態をなし、その外周面にて複数の係止歯を備えるとともに、その内周面にて係止部を備え、前記円弧の内周面に沿って巻き進められることで前記長尺部材に巻き付けられ、かつ前記長尺部材に巻き付けられた状態で前記係止歯が前記係止部で係止されることにより、円弧直径が増大する方向に解き戻されることを阻止するベルトと、
前記ベルトの基端と一体に設けられ、前記基端内周面側にベルトの先端を導き入れる導入路を有するバックルとを備えたことを特徴とする車両用ベルトクランプ。
【請求項４】
前記バックルには、前記ベルトを車両ボディーに固定するためのアンカーが一体に設けられている請求項１〜３のうちの何れか一つに記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項５】
前記バックルには、前記ベルトの先端を前記導入路内に導き入れるガイドが一体に設けられている請求項１〜４のうちの何れか一つに記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項６】
前記ガイドは、略Ｓ字状に連続する二つの円弧部を備えており、基端側の円弧部はその円弧の外周面近傍に曲率中心を有し、先端側の円弧部は前記ベルトの円弧中心と略一致する曲率中心を有していて、その先端側の円弧部の曲率半径が前記基端側の円弧部の曲率半径に比して大きく設定されている請求項５に記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項７】
前記ベルトの幅長は、前記長尺部材を結束可能な同ベルトの最大直径に対して、０．５〜１．０の範囲の広幅に設定されている請求項１〜６のうちの何れか一つに記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項８】
前記ベルトの基端部は、前記係止歯が形成されている中間部に比して薄肉に設定されていて、前記基端部は、前記ベルトの円弧直径が減少するに従って、その曲率が前記中間部の曲率よりも大となることを許容する肉厚に設定されている請求項１〜７のうちの何れか一つに記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項９】
前記ベルトの中間部の曲率半径は、前記基端部の曲率半径に比して大きく設定され、前記中間部の曲率中心と前記基端部の曲率中心とは、互いに異なる位置に設定され、かつ前記中間部の曲率中心が、前記ベルトの円弧中心と略一致するように設定されている請求項８に記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項１０】
前記ベルトの基端部の内周面には、前記長尺部材による前記ベルトの内周面に沿った周方向への移動を抑制するためのリブが一体に設けられている請求項８または９に記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項１１】
前記バックルには、前記円弧の内方に向けて突出し前記ベルトを前記長尺部材に巻き付けた状態でその長尺部材に密着する補助拘束部が一体に設けられている請求項１〜１０のうちの何れか一つに記載の車両用ベルトクランプ。
【請求項１２】
前記補助拘束部の幅長は、前記ベルトの幅長に比して狭く設定されている請求項１１に記載の車両用ベルトクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ベルトクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用ベルトクランプは、例えば下記特許文献１に記載されているように、車両内に配線されるワイヤハーネスを束ねるために用いられる。この特許文献１に記載された車両用ベルトクランプは、ベルトと、このベルトの基端と一体に形成されたバックルとで構成されている。ベルトは、直線状の形態をなし、その外周面にて複数の係止歯を備えている。バックルは、ベルトの先端を基端側に導き入れる導入路内にてベルトの係止歯と係止可能な係止部を備えている。この車両用ベルトクランプは、ベルトを丸めてワイヤハーネスに巻き付け、ベルトの先端をバックルの導入路を通してベルトの基端外周面側から引き出すように使用される。そして、ベルトがワイヤハーネスに巻き付けられた状態では、ベルトの係止歯がバックルの係止部で係止されて、ベルトの解き戻りが阻止される。その後、ワイヤハーネスは、ベルトにより拘束された状態で車両ボディーに固定される。
【特許文献１】特開２００６−２９２０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した車両用ベルトクランプを用いれば、ワイヤハーネスの外径がクランプ適用範囲内であれば、バックルからのベルトの引き出し量を変えることで、種々の外径のワイヤハーネスを結束することができる。しかしながら、上記した従来の車両用ベルトクランプでは、ベルトが直線状の形態をなしている。このため、ワイヤハーネスをベルトで結束するためには、ワイヤハーネスをベルトに載せつつ、一方の手でバックルを持ち、他方の手でベルトを持つようにして、両方の手を使わなければベルトの先端をバックル内に挿入することができない。また、ワイヤハーネスの外径が短い場合には、ワイヤハーネスを結束した状態でバックルから引き出されるベルトの余長分が長くなる。この場合、ベルトが直線状であるため、バックルから引き出されたベルトの余長分が、バックルから真っ直ぐに延び出る。このため、ベルトの余長分と他の車両部材との干渉を回避するために、その余長分を結束機によりカットする作業が必要となる。したがって、上記した従来の車両用ベルトクランプでは、ワイヤハーネスを車両ボディーに組み付ける製造ラインでの組付け作業性（ライン付け）を向上させることが困難である。
【０００４】
本発明の課題は、ワイヤハーネス等の長尺部材の車両ボディーへの組み付け作業性を向上させ得る車両用ベルトクランプを提供することにある。
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、車両内に配線または配管されるフレキシブルな長尺部材を結束するための車両用ベルトクランプにおいて、円弧状の形態をなし、その外周面にて複数の係止歯を備え、前記円弧に沿って巻き進められて前記長尺部材に巻き付けられるベルトと、前記ベルトの基端と一体に設けられ、前記基端側に前記ベルトの先端を導き入れる導入路を有し、かつ前記ベルトの係止歯と係止可能な係止部を備え、前記導入路を通して導入された前記ベルトが前記長尺部材に巻き付けられた状態で前記ベルトの係止歯が前記係止部で係止されることにより、円弧直径が増大する方向に前記ベルトが解き戻されることを阻止するバックルとを備えたことを特徴とする。この場合、前記バックルには、例えば、前記ベルトを車両ボディーに固定するためのアンカーが一体に設けられているとよい。また、車両ボディーに係合突起が設けられている場合には、前記アンカーに代えて、その係合突起と係合可能な凹部を有する係合部が前記バックルに設けられているとよい。なお、ベルトを円弧状に形成する方法としては、例えば円弧形状のキャビティーが形成された金型を用いて、そのキャビティーに樹脂を射出成形する方法があり、また直線状のベルトを加熱してベルトを円弧状に曲げ形成する方法もある。
【０００６】
本発明に係る車両用ベルトクランプにおいては、ベルトを巻き進めることで、種々の外径の長尺部材を拘束することができる。また、ベルトが長尺部材に巻き付けられた状態では、ベルトの係止歯がバックルの係止部で係止されることで、円弧直径が増大する方向にベルトが解き戻されることが阻止される。
【０００７】
ところで、この車両用ベルトクランプでは、ベルトが円弧状の形態をなしている。このため、長尺部材をベルトで包み込んだ後、片手の指でベルトの先端を基端側へ向けて押し出すだけで、ベルトを長尺部材に巻き付けることが可能である。また、この場合には、ベルトが円弧に沿って巻き進められる。このため、バックルから押し出されたベルトの余長分が円弧に沿って延び出すので、他の車両部材との干渉が回避されて、その余長分を結束機によりカットする作業が不要となる。
【０００８】
また、本発明の実施に際して、前記バックルの導入路は、前記ベルトの先端をそのベルトの基端内周面側に導き入れるように構成されているとよい。これによれば、バックルから押し出されたベルトの余長分が円弧の内周面に沿って延び出すので、その余長分と他の車両部材との干渉が完全に回避される。また、ベルトの余長分が円弧の外周面に沿って延び出す場合に比して、同じベルトの巻き進め量でも円弧直径が小さくなる度合いが大きくなるので、長尺部材を拘束するために必要なベルト巻き進め量が少なくて済む。
【０００９】
また、上記課題を解決するために別の本発明は、車両内に配線または配管されるフレキシブルな長尺部材を結束するための車両用ベルトクランプにおいて、円弧状の形態をなし、その外周面にて複数の係止歯を備えるとともに、その内周面にて係止部を備え、前記円弧の内周面に沿って巻き進められることで前記長尺部材に巻き付けられ、かつ前記長尺部材に巻き付けられた状態で前記係止歯が前記係止部で係止されることにより、円弧直径が増大する方向に解き戻されることを阻止するベルトと、前記ベルトの基端と一体に設けられ、前記基端内周面側にベルトの先端を導き入れる導入路を有するバックルとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この別の本発明に係る車両用ベルトクランプにおいては、ベルトの外周面に係止歯が形成され、そのベルトの内周面に係止部が形成される。また、バックルは、ベルトの先端をベルトの基端内周面側に導き入れる導入路を有する。このため、バックルから押し出されたベルトの余長分は、円弧の内周面に沿って延び出し、ベルト同士が重なり合うことで係止歯が係止部で係止されるようになる。
【００１１】
したがって、この車両用ベルトクランプにおいても、上記した本発明と同様、片手の指による作業のみで、ベルトを長尺部材に巻き付けることが可能である。また、ベルトの余長分が円弧の内周面に沿って延び出すので、その余長分と他の車両部材との干渉が完全に回避されて、その余長分を結束機によりカットする作業が不要となる。
【００１２】
また、本発明の実施に際して、前記バックルには、前記ベルトの先端を前記導入路内に導き入れるガイドが一体に設けられているとよい。
【００１３】
これによれば、ベルトの先端をバックルに通す際に、ベルトの先端がガイドによりバックルの導入路に向けて確実に運ばれる。このため、片手での作業性が良好に担保される。また、ガイドは、長尺部材の押さえとしての機能も果たすので、長尺部材をより良好に拘束することが可能である。
【００１４】
この場合、前記ガイドは、例えば、略Ｓ字状に連続する二つの円弧部を備えており、基端側の円弧部はその円弧の外周面近傍に曲率中心を有し、先端側の円弧部は前記ベルトの円弧中心と略一致する曲率中心を有していて、その先端側の円弧部の曲率半径が前記基端側の円弧部の曲率半径に比して大きく設定されているとよい。
【００１５】
これによれば、ガイドにおける先端側の円弧部が、基端側の円弧部が設けられている分だけ、基端側の円弧部が設けられていない場合に比して、ベルトの径方向内側に配置されるようになる。このため、ガイドが長尺部材により外周側に押し出されても、ベルトとの干渉が回避されて、ベルトのバックルへの挿入が保証される。
【００１６】
また、本発明の実施に際して、前記ベルトの幅長は、前記長尺部材を結束可能な同ベルトの最大直径（例えば、直径φ３０ｍｍ）に対して、０．５〜１．０の範囲の広幅に設定されているとよい。
【００１７】
これによれば、片手の指でベルトの先端を基端側へ向けて押し出すにあたって、ベルトの幅方向の剛性が確保されて曲げが防止されるので、その押し出し作業が容易となる。
【００１８】
また、前記ベルトの基端部は、前記係止歯が形成されている中間部に比して薄肉に設定されていて、前記基端部は、前記ベルトの円弧直径が減少するに従って、その曲率が前記中間部の曲率よりも大となることを許容する肉厚に設定されているとよい。
【００１９】
これによれば、長尺部材が小径であっても、基端部の撓みによりベルトが長尺部材の外周面に密着するようになって、その長尺部材を充分な強さで拘束することができる。
【００２０】
この場合、前記ベルトの中間部の曲率半径は、前記基端部の曲率半径に比して大きく設定され、前記中間部の曲率中心と前記基端部の曲率中心とは、互いに異なる位置に設定され、かつ前記中間部の曲率中心が、前記ベルトの円弧中心と略一致するように設定されているとよい。
【００２１】
これによれば、係止歯が形成されている中間部がベルトの基端側の基端部よりも径方向外側に配置されるようになる。このため、片手の指でベルトの先端を基端側へ向けて押し出すにあたって、ベルトの先端を円弧の内向きに若干押し付けることになるので、ベルトと指との接触状態が良好に保たれてベルトの押し出し作業が一層容易となる。
【００２２】
また、前記ベルトの基端部の内周面には、前記長尺部材による前記ベルトの内周面に沿った周方向への移動を抑制するためのリブが一体に設けられているとよい。
【００２３】
これによれば、ベルトの基端部の強度を確保しつつ、長尺部材によるベルトの内周面に沿った周方向への移動を効果的に抑制することができる。
【００２４】
また、本発明の実施に際して、前記バックルには、前記円弧の内方に向けて突出し前記ベルトを前記長尺部材に巻き付けた状態でその長尺部材に密着する補助拘束部が一体に設けられているとよい。この場合、前記補助拘束部の幅長は、例えば、前記ベルトの幅長に比して狭く設定されているとよい。
【００２５】
これによれば、ベルトを長尺部材に巻き付けた状態で補助拘束部が長尺部材の押さえとしての機能を果たすので、ベルトの小さな押し出し量で長尺部材を密に拘束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
ａ．第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は、本発明による車両用ベルトクランプの第１実施形態を示していて、この車両用ベルトクランプＶＣは、車両内に配線されるワイヤハーネスや、車両内に配管されるホース類（例えば、ドレンホース、ウォッシャ液ホース、エアコンドレンホース）などのフレキシブルな長尺部材Ｗを結束する樹脂製（例えば、ポリアミド、ポリプロピレンなど）のものであり、ベルト１０、バックル２０およびアンカー３０を一体に備えている。
【００２７】
ベルト１０は、円弧状の形態をなし、その基端にてバックル２０と一体に形成されている。ベルト１０は、幅広の帯状（例えば、幅長が２０ｍｍ程度）に形成され、また薄肉状（例えば、肉厚が０．６ｍｍ程度）に形成されている。
【００２８】
ベルト１０の外周面には、複数の係止歯１１が形成されている。各係止歯１１は、略鋸歯状の形態をなし、ベルト１０の幅方向に延設されている。また、各係止歯１１は、ベルト１０の基端部１０ａを除いて、先端部１０ｂから中間部１０ｃの領域に渡り等間隔に並設されている。各係止歯１１の歯たけは、例えば１．０ｍｍ程度に設定されている。
【００２９】
ベルト１０の先端部１０ｂから中間部１０ｃに渡る外周面には、図１および図５に示すように、幅中心線に沿って係止歯１１と直交するリブ１２が一体に形成されている。リブ１２は、係止歯１１と同じ高さに設定されている。このリブ１２は、ベルト１０の曲げ剛性を確保する機能を果たす。また、ベルト１０の基端部１０ａの内周面には、長尺部材Ｗによるベルト１０の内周面に沿った周方向への移動を抑制するためのリブ１３が一体に形成されている。このリブ１３は、ベルト１０の曲げ剛性を確保する機能に加えて、ベルト１０の成形後に金型のエジェクタピンに押し当てられる部位としての機能を果たす。
【００３０】
ベルト１０の先端部１０ｂおよび中間部１０ｃの曲率半径Ｒ１は、図２に示すように、基端部１０ａの曲率半径Ｒ２に比して大きく設定されている。また、先端部１０ｂおよび中間部１０ｃの曲率中心Ｏ１と、基端部１０ａの曲率中心Ｏ２とは、互いに異なる位置に設定され、曲率中心Ｏ１が、ベルト１０の円弧中心と略一致するように設定されている。
【００３１】
バックル２０は、ベルト１０の基端側および先端側に開口部２０ａ，２０ｂ、有する略矩形筒状の形態をなし、ベルト１０の基端と一体に形成されている。開口部２０ｂは、図４および図６に示すように、ベルト１０の先端側の入り口に近づくに従って幅方向の内寸法が大きくなるようにテーパ状に開口している。バックル２０の底壁部２０ｃの下面（円弧中心側の内側面）は、ベルト１０の基端部１０ａにほぼ連続するように、略湾曲状に形成されている。
【００３２】
バックル２０の上壁部２０ｄには、図６および図７に示すように、略Ｌ字状の係止片２１が一体に形成されている。係止片２１は、その下面中間部にてベルト１０の係止歯１１と係止可能な係止部２１ａを有するものであり、その基端にてバックル２０の上壁部２０ｄに接続され、その中間部が開口部２０ａに向けて直線状に延設されて、その先端が開口部２０ａから突出している。また、係止片２１は、バックル２０の底壁部２０ｃと協働して、ベルト１０の先端をベルト１０の基端側に導き入れる導入路Ｔを形成する役割も果たしている。
【００３３】
この係止片２１とバックル２０の上壁部２０ｄ間には、図６にて左右方向に延びる台形状のリブ２１ｂが一体に立設されている。リブ２１ｂは、開口部２０ｂに向けて延び出しており、ベルト１０の先端側の入り口に近づくに従って開口部２０ａの高さ方向の内寸法が大きくなるように傾斜面２１ｂ１の傾斜方向が設定されている。リブ２１ｂは、係止片２１の基端を補強する役割に加え、ベルト１０の先端を傾斜面２１ｂ１に沿って導入路Ｔ内に導き入れる役割を果たしている。
【００３４】
図２に戻って、バックル２０の底壁部２０ｃには、ベルト１０の先端を導入路Ｔ内に導き入れるガイド２２が一体に形成されている。ガイド２２は、略Ｓ字状に連続する二つの円弧部２２ａ，２２ｂを備えており、基端側の円弧部２２ａはその円弧の外周面近傍に曲率中心を有し、先端側の円弧部２２ｂはベルト１０の前記曲率中心Ｏ１（円弧中心）と略一致する曲率中心を有していて、その先端側の円弧部２２ｂの曲率半径が基端側の円弧部２２ａの曲率半径に比して大きく設定されている。
【００３５】
また、バックル２０の底壁部２０ｃには、ベルト１０の円弧内方に向けて突出した補助拘束部２３が一体に形成されている。補助拘束部２３は、ベルト１０を長尺部材Ｗに巻き付けた状態でその長尺部材Ｗに密着する。
【００３６】
アンカー３０は、ベルト１０を車両ボディーＢＤに固定するためのものであり、略円筒状のアンカー本体３１と略皿状のスタビライザ３２を有し、バックル２０の上壁部２０ｄと一体に形成されている。アンカー本体３１には、その軸方向および周方向にて複数の可動爪３１ａが一体に形成されている。可動爪３１ａは、断面略三角形状に形成されたものであり、アンカー本体３１との接続部である基端を支点としてアンカー本体３１の径方向に変位可能とされている。スタビライザ３２は、アンカー本体３１が車両ボディーＢＤの対応する取り付け孔に装着された状態で、車両ボディーＢＤに当接してアンカー本体３１の軸方向および径方向へのガタツキを防止する。
【００３７】
上記のように構成した第１実施形態においては、図８に示すように、長尺部材Ｗの外径に応じて、ベルト１０をバックル２０の開口部２０ｂ側から開口部２０ａ側に向けて巻き進めることで、種々の外径の長尺部材Ｗを拘束することができる。また、ベルト１０が長尺部材Ｗに巻き付けられた状態では、ベルト１０の係止歯１１がバックル２０における係止片２１の係止部２１ａで係止されることで、円弧直径が増大する方向、すなわち、ベルト１０が開口部２０ａ側から開口部２０ｂ側に向けて解き戻されることが阻止される。なお、図８では、例えば直径φ１５ｍｍ程度の長尺部材Ｗが一点鎖線で示され、例えば直径φ３０ｍｍ程度の長尺部材Ｗが二点鎖線で示されている。
【００３８】
ところで、この第１実施形態では、ベルト１０が円弧状の形態をなしている。このため、長尺部材Ｗをベルト１０で包み込んだ後、片手の指でベルト１０の先端を基端側（バックル２０の開口部２０ｂ側から開口部２０ａ側）へ向けて押し出すだけで、ベルト１０を長尺部材Ｗに巻き付けることが可能である。また、この場合には、ベルト１０が円弧状の基端部１０ａおよび中間部１０ｃに沿って巻き進められる。このため、バックル２０から押し出されたベルト１０の余長分が円弧状の基端部１０ａおよび中間部１０ｃに沿って延び出すので、他の車両部材との干渉が回避されて、その余長分を結束機によりカットする作業が不要となる。
【００３９】
また、この第１実施形態では、ベルト１０の先端をバックル２０に通す際に、ベルト１０の先端がガイド２２、およびバックル２０におけるリブ２１ｂの傾斜面２１ｂ１によりバックル２０の導入路Ｔに向けて確実に運ばれる。このため、片手での作業性が良好に担保される。また、ガイド２２は、長尺部材Ｗの押さえとしての機能も果たすので、長尺部材Ｗをより良好に拘束することが可能である。
【００４０】
また、この第１実施形態では、ガイド２２における先端側の円弧部２２ｂが、基端側の円弧部２２ａが設けられている分だけ、基端側の円弧部２２ａが設けられていない場合に比して、ベルト１０の径方向内側に配置されている。このため、ガイド２２が長尺部材Ｗにより外周側に押し出されても、ベルト１０との干渉が回避されて、ベルト１０のバックル２０への挿入が保証される。
【００４１】
また、この第１実施形態では、ベルト１０の幅長が、同ベルト１０による長尺部材Ｗを結束可能な最大直径（例えば、直径φ３０ｍｍ）に対して０．５〜１．０の範囲の広幅（例えば、２０ｍｍ程度）に設定されている。このため、片手の指でベルト１０の先端を基端側へ向けて押し出すにあたって、ベルト１０の幅方向の剛性が確保されて曲げが防止されるので、その押し出し作業が容易となる。
【００４２】
また、この第１実施形態では、ベルト１０の基端部１０ａは、係止歯１１が形成されている中間部１０ｃに比して薄肉に設定されていて、その基端部１０ａは、ベルト１０の円弧直径が減少するに従って、その曲率が中間部１０ｃの曲率よりも大となることを許容する肉厚に設定されている。このため、長尺部材Ｗが小径であっても、基端部１０ａの撓みによりベルト１０が長尺部材Ｗの外周面に密着するようになって、長尺部材Ｗを充分な強さで拘束することができる。
【００４３】
また、この第１実施形態では、ベルト１０の先端部１０ｂおよび中間部１０ｃの曲率半径Ｒ１が、基端部１０ａの曲率半径Ｒ２に比して大きく設定されている。また、先端部１０ｂおよび中間部１０ｃの曲率中心Ｏ１と、基端部１０ａの曲率中心Ｏ２とは、互いに異なる位置に設定され、曲率中心Ｏ１が、ベルト１０の円弧中心と略一致するように設定されている。したがって、係止歯１１が形成されているベルト１０の先端部１０ｂおよび中間部１０ｃが基端部１０ａよりも径方向外側に配置されるようになる。
【００４４】
これにより、片手の指でベルト１０の先端を基端側へ向けて押し出すにあたって、ベルト１０の先端を円弧の内向きに若干押し付けることになるので、ベルト１０と指との接触状態が良好に保たれてベルト１０の押し出し作業が一層容易となる。
【００４５】
また、この第１実施形態では、ベルト１０を長尺部材Ｗに巻き付けた状態で補助拘束部２３が長尺部材Ｗの押さえとしての機能を果たすので、ベルト１０の小さな押し出し量で長尺部材Ｗを密に拘束することができる。
【００４６】
ｂ．第２実施形態
上記第１実施形態においては、ベルト１０の先端がバックル２０の導入路Ｔによって、ベルト１０の基端外周面側に導き入れられるように構成したが、これに代えて、例えば図９および図１０に示すように、ベルト１０の先端が基端内周面側に導き入れられるように構成してもよい。なお、その他の構成は上記第１実施形態と同様であるので、上記第１実施形態と同じ部材または同じ機能を果たす部分には同一の符号を付して、説明は省略する。
【００４７】
この第２実施形態においては、バックル２０の底壁部２０ｃの一部位である導入壁２０ｃ１が係止片２１に向けて延び出し、その先端にて係止片２１と一体化されている。
【００４８】
この第２実施形態では、ベルト１０をバックル２０の開口部２０ｂ側から開口部２０ａ側に向けて巻き進めた場合、ベルト１０の先端が導入路Ｔおよび導入壁２０ｃ１を経てベルト１０の基端内周面側に導き入れられる。そして、バックル２０から押し出されたベルト１０の余長分が円弧状の基端部１０ａおよび中間部１０ｃの内周面に沿って延び出すようになる。
【００４９】
これにより、この第２実施形態では、上記第１実施形態の作用効果に加えて、ベルト１０の余長分と他の車両部材との干渉を完全に回避する効果が得られる。また、ベルト１０の余長分が円弧状の基端部１０ａおよび中間部１０ｃの外周面に沿って延び出す場合に比して、同じベルト１０の巻き進め量でも円弧直径が小さくなる度合いが大きくなるので、同じ径の長尺部材Ｗを拘束するために必要なベルト１０の巻き進め量が少なくて済む効果も得られる。なお、この効果により、小径の長尺部材Ｗを拘束する場合には、ベルト１０の基端部１０ａの撓みに大きく依存しなくて済むので、図９では、基端部１０ａを厚肉に設定した実施例が示されている。ただし、上記第１実施形態と同様に、基端部１０ａを薄肉に設定してもよい。
【００５０】
ｃ．第３実施形態
上記第２実施形態においては、バックル２０に、ベルト１０の係止歯１１と係止可能な係止部２１ａを有する係止片２１が一体に形成されるように構成したが、バックル２０に係止片２１を形成することに代えて、例えば図１１に示すように、ベルト１０の先端部１０ｂから中間部１０ｃに渡る内周面に、係止歯１１と係止可能な複数の係止部１４が形成されるように構成してもよい。
【００５１】
係止部１４は、係止歯１１と同様の略鋸歯状の形態をなし、ベルト１０の幅方向に延設されている。各係止部１４は、ベルト１０の基端部１０ａを除いて、先端部１０ｂから中間部１０ｃの領域に渡り等間隔に並設されている。バックル２０の底壁部２０ｃと上壁部２０ｄとの間には、導入壁２０ｅが一体に形成されている。
【００５２】
この第３実施形態では、ベルト１０をバックル２０の開口部２０ｂ側から開口部２０ａ側に向けて巻き進めた場合、ベルト１０の先端が導入路Ｔおよび導入壁２０ｅを経てベルト１０の基端内周面側に導き入れられる。そして、バックル２０から押し出されたベルト１０の余長分が円弧状の基端部１０ａおよび中間部１０ｃの内周面に沿って延び出すとともに、ベルト１０の係止歯１１が係止部１４で係止されてベルト１０が開口部２０ｂ側に向けて解き戻されることが阻止される。
【００５３】
これにより、この第３実施形態では、上記第２実施形態の作用効果に加えて、バックル２０をシンプルに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による車両用ベルトクランプの第１実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の部分破断正面図。
【図３】図１の側面図。
【図４】図１の平面図。
【図５】図２の５−５矢視図。
【図６】図２に示したバックルの要部拡大図。
【図７】図３の７−７矢視図。
【図８】図１に示した車両用ベルトクランプを車両ボディーに組み付けた状態を示す説明図。
【図９】本発明による車両用ベルトクランプの第２実施形態を示す部分破断正面図。
【図１０】図９に示したバックルの要部拡大図。斜視図。
【図１１】本発明による車両用ベルトクランプの第３実施形態を示す部分破断正面図。
【符号の説明】
【００５５】
ＶＣ  車両用ベルトクランプ
Ｗ  長尺部材
１０  ベルト
１０ａ  基端部
１０ｂ  先端部
１０ｃ  中間部
１１  係止歯
１４  係止部
２０  バックル
２０ａ，２０ｂ  開口部
２０ｃ  底壁部
２０ｃ１，２０ｅ  導入壁
２０ｄ  上壁部
２１  係止片
２１ａ  係止部
Ｔ  導入路
２２  ガイド
２３  補助拘束部
３０  アンカー
３１  アンカー本体
３１ａ  可動爪
３２  スタビライザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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