(57)【要約】【課題】充分に小型で、広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、充分な解像力を有するズームレンズを実現する。【解決手段】負のパワーの第１群光学系Ｇ１と、正のパワーの第２群光学系Ｇ２と、正のパワーの第３群光学系Ｇ３とを物体側から順次配置し、且つ第２群光学系Ｇ２の物体側に一体に移動する絞りＦＡを設ける。短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２との間隔が漸次小さく、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間隔が漸次大きくなるように移動させる。第２群光学系Ｇ２は、正レンズＥ４、負メニスカスレンズＥ５、その負メニスカスレンズＥ５に接合された正メニスカスレンズＥ６、そして正レンズＥ７が物体側から順次配列された３群４枚構成である。負メニスカスレンズＥ５の屈折率をＮ２２、正メニスカスレンズＥ６の屈折率をＮ２３として、    ０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの屈折率をＮ２２、前記負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズの屈折率をＮ２３として、
条件式：
０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、該負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３として、
条件式：
２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きいことを特徴とする請求項１〜請求項４うちのいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面であることを特徴とする請求項３〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きいことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラに撮影用光学系として用いられるズームレンズの改良に係り、特に、ディジタルカメラおよびビデオカメラ等のカメラに好適なズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを用いるカメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、銀塩フィルムを用いる在来のカメラ、すなわち銀塩カメラに代わって、ディジタルカメラまたは電子カメラ等と称され、被写体像を、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等の固体撮像素子により撮像し、被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）の画像データを得て、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリ等にディジタル的に記録するタイプのカメラが急速に普及しつつある。
このようなティジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており、ディジタルカメラに対するユーザの要望も多岐にわたってきている。特に、高画質化と小型化は、カメラにおいては、常にユーザの欲するところであり、大きなウェイトを占めている。それ故、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められる。【０００３】  ここで、小型化という面では、まず、レンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要である。さらに、高性能化という面では、全ズーム域にわたって、少なくとも、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することが必要である。
また、撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの短焦点端の半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩フィルム（いわゆるライカ版）を用いるカメラに換算した焦点距離で２８ｍｍに相当する。【０００４】  ディジタルカメラの撮影レンズに用い得るズームレンズとしては、多くの種類が考えられるが、小型化に適するタイプのズームレンズとして、物体側より順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配列して設け、且つ前記第２群光学系の物体側にその第２群光学系と一体に移動する絞りを有してなるとともに、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系が像側から物体側へと単調に移動し、且つ前記第１群光学系が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものがある。このようなタイプのズームレンズとしては、例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３等に開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３９２１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１０４５１８号公報
【特許文献３】特開２００１−２９６４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１に示されたものは、上述したタイプのズームレンズとして最も早い時期に出願されたものであり、上述したタイプのズームレンズの基本的な構成は全て開示されているが、小型化という面では充分な構成を有してはいない。また、特許文献２に開示された構成は、接合レンズを使用して組み付け時の偏心発生に考慮したものとなっているが、充分な収差補正が行われておらず、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応することができる性能を有していない。そして、特許文献３に開示されたものは、比較的小型であり、また、像性能は先に述べたものよりも良好であるが、半画角は３３度程度に止まっており、広角化という面ではまだ充分とはいえない。【０００７】  本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、充分な解像力を有するズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
すなわち、本発明の請求項１の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。
また、本発明の請求項２の目的は、特に、色収差をより良好に補正して、さらに高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。【０００８】  本発明の請求項３の目的は、特に、主として像面湾曲をさらに良好に補正して、一層高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、球面収差、非点収差およびコマ収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、単色収差と色収差とのバランスをとり、一層高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、主として単色収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、主として像面湾曲を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。【０００９】  本発明の請求項８の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項９の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、単色収差と色収差とのバランスが良好で、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。
そして、本発明の請求項１０の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることを可能とするカメラを提供することにある。
また、本発明の請求項１１の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることを可能とする携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの屈折率をＮ２２、前記負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズの屈折率をＮ２３として、
条件式：
０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
を満足することを特徴としている。【００１１】  請求項２に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１のズームレンズであって、
前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、該負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３として、
条件式：
２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
を満足することを特徴としている。【００１２】  請求項３に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することを特徴としている。【００１３】  請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項のズームレンズであって、
前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することを特徴としている。【００１４】  請求項５に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項のズームレンズであって、
前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きいことを特徴としている。
請求項６に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項のズームレンズであって、
前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面であることを特徴としている。【００１５】  請求項７に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することを特徴としている。【００１６】  請求項８に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することを特徴としている。【００１７】  請求項９に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きいことを特徴としている。【００１８】  請求項１０に記載した本発明に係るカメラは、上述した目的を達成するために、撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、上述した目的を達成するために、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】  以上述べたように、本発明によれば、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、充分な解像力を有するズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を提供することができる。【００２０】  すなわち本発明の請求項１のズームレンズによれば、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの屈折率をＮ２２、前記負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズの屈折率をＮ２３として、
条件式：
０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
を満足することにより、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることができて、しかも高性能で、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることができる。【００２１】  また、本発明の請求項２のズームレンズによれば、請求項１のズームレンズにおいて、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、該負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３として、
条件式：
２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
を満足することにより、特に、色収差をより良好に補正して、さらに高性能とすることができる。【００２２】  本発明の請求項３のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することにより、特に、主として像面湾曲をさらに良好に補正して、一層高性能とすることができる。【００２３】  本発明の請求項４のズームレンズによれば、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することにより、特に、球面収差、非点収差およびコマ収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることができる。【００２４】  本発明の請求項５のズームレンズによれば、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい構成により、特に、単色収差と色収差とのバランスをとり、一層高性能化することができる。【００２５】  本発明の請求項６のズームレンズによれば、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面である構成により、特に、主として単色収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることができる。【００２６】  本発明の請求項７のズームレンズによれば、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、そして、前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することにより、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることができて、しかも高性能であり、主として像面湾曲を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることができる。【００２７】  本発明の請求項８のズームレンズによれば、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することにより、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることができて、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることができる。【００２８】  本発明の請求項９のズームレンズによれば、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい構成により、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることができて、しかも高性能であり、単色収差と色収差とのバランスが良好で、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることができる。【００２９】  そして、本発明の請求項１０のカメラによれば、撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含むことにより、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることができる。【００３０】  また、本発明の請求項１１の携帯情報端末装置によれば、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含む構成により、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることができる。【００３１】    〔作用〕
すなわち、本発明の請求項１によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの屈折率をＮ２２、前記負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズの屈折率をＮ２３として、
条件式：
０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
を満足する。【００３２】  このような構成により、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能となり、しかも高性能で、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることも可能となる。【００３３】  また、本発明の請求項２によるズームレンズは、請求項１のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、該負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３として、
条件式：
２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
を満足する。【００３４】  このような構成により、特に、色収差をより良好に補正して、さらに高性能とすることが可能となる。
本発明の請求項３によるズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足する。【００３５】  このような構成により、特に、主として像面湾曲をさらに良好に補正して、一層高性能とすることが可能となる。
本発明の請求項４によるズームレンズは、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足する。
このような構成により、特に、球面収差、非点収差およびコマ収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることが可能となる。【００３６】  本発明の請求項５によるズームレンズは、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい。
このような構成により、特に、単色収差と色収差とのバランスをとり、一層高性能化することが可能となる。
本発明の請求項６によるズームレンズは、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面である。
このような構成により、特に、主として単色収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることが可能となる。【００３７】  本発明の請求項７によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足する。【００３８】  このような構成により、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、主として像面湾曲を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることが可能となる。【００３９】  本発明の請求項８によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足する。【００４０】  このような構成により、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることが可能となる。【００４１】  本発明の請求項９によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい。【００４２】  このような構成により、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、単色収差と色収差とのバランスが良好で、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることが可能となる。【００４３】  本発明の請求項１０によるカメラは、撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含む。
このような構成により、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることが可能となる。
本発明の請求項１１による携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含む。
このような構成により、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】  以下、実施例に基づき、図面を参照して本発明のズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な構成を説明するために、特許請求の範囲の各請求項に定義した構成およびその機能について説明する。
本発明の請求項１〜請求項９に係るズームレンズは、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置するとともに、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が漸次大きくなるように各群の光学系が移動するズームレンズであり、これら請求項１〜請求項９のズームレンズは、さらに、それぞれ次のような特徴を持っている。【００４５】  請求項１に係るズームレンズは、前記第２群光学系が、物体側から、順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの屈折率をＮ２２、その負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズの屈折率をＮ２３とするとき、次の条件式を満足する。
０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
請求項２に係るズームレンズは、請求項１のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、その負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３とするとき、次の条件式を満足する。【００４６】    ２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
請求項３に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒ、最大像高をＹ′とするとき、次の条件式を満足する。【００４７】    １．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
請求項４に係るズームレンズは、請求項１〜請求項３のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向の厚みをＬ２とするとき、次の条件式を満足する。【００４８】    ０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
請求項５に係るズームレンズは、請求項１〜請求項４のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい曲率である。
請求項６に係るズームレンズは、請求項３〜請求項５のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面とが非球面である。【００４９】  請求項７に係るズームレンズは、前記第２群光学系が、物体側から、順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒ、最大像高をＹ′とするとき、次の条件式を満足する。【００５０】    １．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
請求項８に係るズームレンズは、前記第２群光学系が、物体側から、順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向の厚みをＬ２とするとき、次の条件式を満足する。【００５１】    ０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
請求項９に係るズームレンズは、前記第２群光学系が、物体側から、順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい曲率である。【００５２】  また、本発明の請求項１０に係るカメラは、請求項１〜請求項９のいずれか１個のズームレンズを、撮影用光学系として有する。
本発明の請求項１１に係る携帯情報端末装置は、請求項１〜請求項９のいずれか１項のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有する。【００５３】  本発明に係るズームレンズのような、負−正−正の３群で構成されるズームレンズは、一般に、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群光学系が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。変倍機能の大半は、第２群光学系が担っており、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために設けられている。
各種収差が少なく解像力の高いズームレンズを実現するためには、変倍による収差変動を小さく抑えなければならず、特に主たる変倍群である第２群光学系がその変倍範囲の全域において良好に収差補正されている必要がある。このため、第２群光学系の構成枚数を増加させることが考えられるが、構成枚数の増加は第２群光学系の光軸方向の厚みを増大させることにつながり、充分な小型化が達成できなくなるばかりか、コストの増大をも招いてしまう。
４枚以下のレンズで構成される第２群光学系としては、物体側から順に、正レンズ、負レンズおよび正レンズの３枚を配置してなるもの、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズの３枚を配置してなるもの、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズおよび正レンズの４枚を配置してなるもの、そして物体側から順に、正レンズ、負レンズ、負レンズおよび正レンズの４枚を配置してなるものなどが知られているが、本発明は、これらを上回る収差補正能力を有する第２群光学系の構成を実現するものである。【００５４】  すなわち、本発明においては、第２群光学系を、物体側から、正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズの順に配置した４枚のレンズから構成した。第２群光学系の物体側に開口絞りが配置される関係上、第２群光学系内では開口絞りから遠い像側のレンズ面ほど軸外光線が光軸から離れた場所を通るため、軸外収差の補正に対する関与が深くなる。第２群光学系は、全体として、負のパワーの両側に正のパワーを有する対称的な配置であるが、軸外収差の補正に対して関与が深い像側の正のパワーを２枚のレンズに分割することによって、自由度が増え、軸外収差の良好な補正が可能になるのである。【００５５】  さらに、本発明においては、第２群光学系を、物体側から、順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを配置してなる３群４枚のレンズ群で構成した。物体側から２番目の負レンズと３番目の正レンズを接合することは、組み付け偏心の抑制や組み付け工数の削減に効果がある。さらに、物体側から２番目の負レンズをメニスカス形状としてその物体側面に正のパワーを持たせることにより、最も物体側の正レンズと正のパワーを分担し、また、物体側から３番目の正レンズをメニスカス形状としてその像側面に負のパワーを持たせることにより、接合面と負のパワーを分担して、特定の面で過大な収差が発生することを防ぎ、第２群光学系全体としての収差量の低減と製造誤差感度の低減を両立させている。【００５６】  加えて、次の条件式を満足する構成とすることにより、充分な収差補正が可能となる（請求項１に対応）。【００５７】    ０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
但し、Ｎ２２は、第２群光学系の負メニスカスレンズの屈折率、Ｎ２３は、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズの屈折率をあらわす。
この場合、（Ｎ２２−Ｎ２３）を０．１５以下とすると、接合面に充分な負のパワーを与えることが困難になり、像面湾曲を補正しきれなくなる。一方、（Ｎ２２−Ｎ２３）を０．４以上とすることは、負メニスカスレンズに非常に高い屈折率を要求することになり、製造コストの上昇を招く。なお、さらに望ましくは、次の条件式を満足するように構成するのが良い。【００５８】    ０．２０＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
より一層充分な色収差補正を行うためには、次の条件式を満足する構成とすることが望ましい（請求項２に対応）。【００５９】    ２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
但し、ν２２は、第２群光学系の負メニスカスレンズのアッベ数、ν２３は、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズのアッベ数をあらわす。
この場合、（ν２３−ν２２）を２５以下とすると、接合面における色収差のコントロールを充分に行なうことができず、軸上色収差の補正と倍率色収差の補正を両立することが難しくなる。一方、（ν２３−ν２２）を５０以上とすることは、正メニスカスレンズに非常に小さな分散を要求することになり、製造コストの上昇を招く。なお、さらに望ましくは、次の条件式を満足するように構成するのが良い。【００６０】    ３０＜（ν２３−ν２２）＜５０
さらに、像面湾曲を改善するためには、次の条件式を満足する構成とすることが望ましい（請求項３に対応）。
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
但し、ｒ２１Ｆは、第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２２Ｆは、第２群光学系の負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径、ｒ２２Ｒは、第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径、そしてＹ′は、最大像高をあらわす。【００６１】  この場合、（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）を１．４０を越えて大きくすれば、第２群光学系の像面湾曲を充分に補正することができ、ズーム域全体にわたって像面の平坦性を保つことが可能となる。但し、（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）を２．２０以上に大きくすると、第２群光学系の各面で発生する収差が大きくなって収差のやりとりが増え、製造誤差感度が大きくなってしまう。なお、さらに望ましくは、次の条件式を満足するように構成するのが良い。【００６２】    １．５５
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．０５
さらに、球面収差、非点収差およびコマ収差を改善するためには、次の条件式を満足する構成とすることが望ましい（請求項４に対応）。【００６３】    ０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
但し、ＬＰＮは、第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から、第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離、Ｌ２は、第２群光学系の光軸方向の厚みをあらわす。【００６４】  第２群光学系において、最も物体側の正レンズの物体側面と、負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面は、双方とも曲率が小さく、互いに大きく収差をやりとりして、収差補正に最も寄与している。良好な収差補正を行うためには、これら２つの面を通る光線の高さが重要である。（ＬＰＮ／Ｌ２）が０．４０以下になると、物体側から２番目の負レンズの像側面における軸外主光線の高さが小さくなり過ぎ、非点収差およびコマ収差の補正が不足する場合がでてくる。一方、（ＬＰＮ／Ｌ２）が０．７０以上になると、物体側から２番目の負レンズの像側面における軸上マージナル光線高さが小さくなり過ぎ、球面収差の補正が不足する場合がでてくる。なお、さらに望ましくは、次の条件式を満足するように構成するのが良い。【００６５】    ０．４５＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．６５
単色収差と色収差のバランスをより良好なものとするためには、第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、第２群光学系の全ての面の中で最も大きい構成とすることが望ましい（請求項５に対応）。第２群光学系において、接合面以外の面の曲率が接合面の曲率よりも大きいと、単色収差を良好に補正したまま、軸上色収差と倍率色収差のバランスをとることが難しくなる。【００６６】  単色収差の補正をさらに良好に行うためには、第２群光学系に２面以下の非球面を有する構成とすることが望ましい。２面の非球面を、それぞれ光線の通り方が異なる箇所に用いることで、収差補正の自由度を向上させることが可能となる。なお、最も効果的な収差補正を行うためには、第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面を非球面とすることが望ましい（請求項６に対応）。第２群光学系の最も物体側の面は絞りの近傍であるため、軸上と軸外の光束がほとんど分離せずに通り、ここに設けた非球面は主として球面収差やコマ収差の補正に寄与する。一方、第２群光学系の最も像側の面は絞りから離れているため、軸上と軸外の光束がある程度分離して通り、ここに設けた非球面は非点収差等の補正に寄与する。このように２面の非球面を最も物体側の面と最も像側の面に用いることで、それぞれの非球面が十分に異なる効果をもたらすことになり、収差の補正の自由度が飛躍的に増加するのである。【００６７】  なお、本発明は、以下の３つのうちのいずれかの構成として、所期の目的を達成するようにしてもよい。
すなわち、物体側より、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系を配置し、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が大きくなるように各群が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを順次配置した３群４枚構成からなり、次の条件式を満足する構成とする（請求項７に対応）。【００６８】    １．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
または、物体側より、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系を配置し、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が大きくなるように各群が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを順次配置した３群４枚構成からなり、次の条件式を満足する構成とする（請求項８に対応）。【００６９】    ０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
あるいは、物体側より、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系を配置し、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が大きくなるように各群が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを順次配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、該第２群光学系の全ての面の中で最も大きくなる構成とする（請求項９に対応）。
これらそれぞれの構成を採ることにより、先に述べたような収差補正上の効果を各独立的に得ることができる。【００７０】  本発明の特徴は、以上に述べたような第２群光学系の構成にあるが、ズームレンズとしてより良好な収差補正を行うための条件を次に付記しておく。
第１群光学系は、物体側から、順次、少なくとも１枚の像側に曲率の大きな面を向けた負レンズと、少なくとも１枚の物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配置し、該負レンズの像側の面を非球面とすることが望ましい。第１群光学系をこのような構成とすることにより、像面湾曲を小さくすることができ、また、軸外光線の屈折角が大きな面を非球面とすることにより、特に短焦点端における歪曲収差を抑制することが可能となる。【００７１】  より具体的には、第１群光学系を、物体側から像側へ向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズと、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの３枚のレンズを配置し、該負レンズの像側の面が非球面である構成とすることができる。このような構成によれば、収差補正能力がさらに高まるため広画角化に有利となる。【００７２】  第３群光学系は、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズからなり、少なくとも１面の非球面を有することが望ましい。このような構成によれば、第３群光学系の厚みを最小限に抑えつつ、非点収差等の軸外収差をより良好に補正することができる。また、第３群光学系は、変倍に際して固定としても良いが、少量移動させることにより、収差補正の自由度を増加させることができる。【００７３】  次に、上述した構成を反映した本発明に係るズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置の具体的な実施例について詳細に説明する。第１、第２、第３、第４、第５および第６の実施例は、本発明に係るズームレンズの実施例であり、第７の実施例は、第１〜第６の実施例に示されたようなズームレンズを撮影用光学系として用いた本発明に係るカメラまたは携帯情報端末装置の実施例である。
本発明に係るズームレンズを示す第１〜第６の実施例においては、ズームレンズの構成およびその具体的な数値例を示している。なお、第１〜第６の全ての実施例における最大像高は４．６５ｍｍである。第１〜第６の実施例の各々においては、収差は充分に補正されており、３００万画素〜６００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することによって、充分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、これら第１〜第６の実施例から明らかとなるであろう。【００７４】  以下の第１〜第６の実施例に関連する説明においては、次のような各種記号を用いている。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式で定義される。【００７５】
【数１】
2008268977.tif 000003
【実施例１】
【００７６】  図１は、本発明の第１の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図１に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１群光学系Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７は、第２群光学系Ｇ２を構成し、第８レンズＥ８は、第３群光学系Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図１には、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図１には、各光学面の面番号も付して示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施例と共通の構成ではない。【００７７】  図１において、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、絞りＦＡ、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。【００７８】  第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側を凸面とした正レンズ（平凸レンズ）であり、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１群光学系Ｇ１は、全体として負の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第７レンズＥ７は、正レンズ（両凸レンズ）で、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、接合されており、これら３群４枚構成の第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７により構成する第２群光学系Ｇ２は、全体として正の焦点距離を呈する。第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第８レンズＥ８のみによって、正の焦点距離を有する第３群光学系Ｇ３を構成している。第２群光学系Ｇ２の物体側に配置された絞りＦＡは、第２群光学系Ｇ２と一体に動作する。【００７９】  短焦点端から長焦点端への変倍に際して、主して変倍機能を担う第２群光学系Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために動作する。さらに具体的には、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。【００８０】  この第１の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．９３〜１６．７��、Ｆ＝２．５７〜４．３７、そしてω＝３９．４２〜１５．６２の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表の通りである。【００８１】
【表１】
2008268977.tif 000004
【００８２】  表１において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第８面、第１４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面：第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−２．７８４９３×１０−４，Ａ６＝−４．５７２５２×１０−６，Ａ８＝２．８５３９７×１０−７，Ａ１０＝−１．９０６９５×１０−８，Ａ１２＝５．０７２８８×１０−１０，Ａ１４＝−１．９０１９４×１０−１２，Ａ１６＝−１．６８２４１×１０−１３，Ａ１８＝２．３１３７０×１０−１５
非球面：第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−８．５４５６９×１０−５，Ａ６＝−３．６０１８０×１０−７，Ａ８＝−３．６３６４８×１０−８，Ａ１０＝９．６１３３５×１０−１０
非球面：第１４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝１．６７１１２×１０−４，Ａ６＝６．２９４７８×１０−６，Ａ８＝−３．９６３８３×１０−７，Ａ１０＝２．１４２２２×１０−８
非球面：第１５面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−１．５１１２２×１０−５，Ａ６＝２．９４７０９×１０−６，Ａ８＝−１．１６２８１×１０−７，Ａ１０＝２．０５０７１×１０−９
第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２に一体化された絞りＦＡとの間の間隔ＤＡ、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間の間隔ＤＢ、そして第３群光学系Ｇ３と光学フィルタＯＦとの間の間隔ＤＣは、可変であり、これら可変間隔ＤＡ〜ＤＣはズーミングに際して次表のように変化させられる。【００８３】
【表２】
2008268977.tif 000005
【００８４】  また、この第１の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
（Ｎ２２−Ｎ２３）＝０．３５９
（ν２３−ν２２）＝４６．７
（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）＝１．７９
（ＬＰＮ／Ｌ２）＝０．５８９
【実施例２】
【００８５】  図２は、本発明の第２の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図２に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１群光学系Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７は、第２群光学系Ｇ２を構成し、第８レンズＥ８は、第３群光学系Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図２にも、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の概略的な移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図２には、各光学面の面番号も付して示している。上述したように図２に対する各参照符号も、他の実施例とは独立に用いている。【００８６】  図２においても、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、絞りＦＡ、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。【００８７】  第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側を曲率の大きな凸面とした正レンズ（両凸レンズ）であり、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１群光学系Ｇ１は、全体として負の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第７レンズＥ７は、正レンズ（両凸レンズ）で、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、接合されており、これら３群４枚構成の第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７により構成する第２群光学系Ｇ２は、全体として正の焦点距離を呈する。第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第８レンズＥ８のみによって、正の焦点距離を有する第３群光学系Ｇ３を構成している。第２群光学系Ｇ２の物体側に配置された絞りＦＡは、第２群光学系Ｇ２と一体に動作する。【００８８】  短焦点端から長焦点端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２群光学系Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために動作する。さらに具体的には、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。【００８９】  この第２の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．９７〜１６．８６、Ｆ＝２．５８〜４．３４、そしてω＝３９．２１〜１５．５４の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表の通りである。【００９０】
【表３】
2008268977.tif 000006
【００９１】  表３において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第８面、第１４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面：第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−３．６５７７４×１０−４，Ａ６＝−６．９８０６３×１０−６，Ａ８＝３．３１２３９×１０−７，Ａ１０＝−２．１０２２３×１０−８，Ａ１２＝４．７５９５５×１０−１０，Ａ１４＝−１．５３４０７×１０−１２，Ａ１６＝−１．２６１１９×１０−１３，Ａ１８＝１．３８２３１×１０−１５
非球面：第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−８．２９４２２×１０−５，Ａ６＝−３．４９５４０×１０−７，Ａ８＝−４．２２０６０×１０−８，Ａ１０＝１．４３５２１×１０−９
非球面：第１４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝８．６２３３６×１０−５，Ａ６＝１．０８４０３×１０−５，Ａ８＝−１．１４４３２×１０−６，Ａ１０＝５．５５５００×１０−８
非球面：第１５面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−１．４２７０８×１０−５，Ａ６＝３．１５２３５×１０−６，Ａ８＝−１．３３７２６×１０−７，Ａ１０＝２．５１３８７×１０−９
第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２に一体化された絞りＦＡとの間の間隔ＤＡ、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間の間隔ＤＢ、そして第３群光学系Ｇ３と光学フィルタＯＦとの間の間隔ＤＣは、可変であり、これら可変間隔ＤＡ〜ＤＣはズーミングに際して次表のように変化させられる。【００９２】
【表４】
2008268977.tif 000007
【００９３】  また、この第２の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
（Ｎ２２−Ｎ２３）＝０．３３０
（ν２３−ν２２）＝４０．４
（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）＝１．７３
（ＬＰＮ／Ｌ２）＝０．５９４
【実施例３】
【００９４】  図３は、本発明の第３の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図３に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１群光学系Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７は、第２群光学系Ｇ２を構成し、第８レンズＥ８は、第３群光学系Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図３にも、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の概略的な移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図３には、各光学面の面番号も付して示している。上述したように図３に対する各参照符号も、他の実施例とは独立に用いている。【００９５】  図３においても、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、絞りＦＡ、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を右する光学フィルタＯＦの背後に結像される。【００９６】  第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側を曲率の大きな凸面とした正レンズ（両凸レンズ）であり、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１群光学系Ｇ１は、全体として負の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第７レンズＥ７は、正レンズ（両凸レンズ）で、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、接合されており、これら３群４枚構成の第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７により構成する第２群光学系Ｇ２は、全体として正の焦点距離を呈する。第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第８レンズＥ８のみによって、正の焦点距離を有する第３群光学系Ｇ３を構成している。第２群光学系Ｇ２の物体側に配置された絞りＦＡは、第２群光学系Ｇ２と一体に動作する。【００９７】  短焦点端から長焦点端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２群光学系Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために動作する。さらに具体的には、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。【００９８】  この第３の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．９７〜１６．８６、Ｆ＝２．６０〜４．３６、そしてω＝３９．２３〜１５．５３の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表の通りである。【００９９】
【表５】
2008268977.tif 000008
【０１００】  表５において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第８面、第１４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面：第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−３．７４５２９×１０−４，Ａ６＝−７．０７１１１×１０−６，Ａ８＝３．３１０８０×１０−７，Ａ１０＝−２．１２５７８×１０−８，Ａ１２＝４．７２６９８×１０−１０，Ａ１４＝−１．４１４２９×１０−１２，Ａ１６＝−１．２３２８７×１０−１３，Ａ１８＝１．２６１２９×１０−１５
非球面：第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−９．２７２２１×１０−５，Ａ６＝−２．００６９１×１０−７，Ａ８＝−５．９９８１３×１０−８，Ａ１０＝１．９５３１１×１０−９
非球面：第１４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝１．１７５３３×１０−４，Ａ６＝１．２８９４１×１０−５，Ａ８＝−１．２６８８５×１０−６，Ａ１０＝６．０９６４５×１０−８
非球面：第１５面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−１．９１３９７×１０−５，Ａ６＝３．８０３１３×１０−６，Ａ８＝−１．６７５１７×１０−７，Ａ１０＝３．０９０２８×１０−９
第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２に一体化された絞りＦＡとの間の間隔ＤＡ、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間の間隔ＤＢ、そして第３群光学系Ｇ３と光学フィルタＯＦとの間の間隔ＤＣは、可変であり、これら可変間隔ＤＡ〜ＤＣはズーミングに際して次表のように変化させられる。【０１０１】
【表６】
2008268977.tif 000009
【０１０２】  また、この第３の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
（Ｎ２２−Ｎ２３）＝０．２８８
（ν２３−ν２２）＝３５．７
（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）＝１．６６
（ＬＰＮ／Ｌ２）＝０．５９０
【実施例４】
【０１０３】  図４は、本発明の第４の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図４に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３は、第１群光学系Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７は、第２群光学系Ｇ２を構成し、第８レンズＥ８は、第３群光学系Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図４にも、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の概略的な移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図４には、各光学面の面番号も付して示している。上述したように図４に対する各参照符号も、他の実施例とは独立に用いている。【０１０４】  図４においても、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、絞りＦＡ、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。【０１０５】  第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３により構成する第１群光学系Ｇ１は、全体として負の焦点距離を呈する。第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第７レンズＥ７は、正レンズ（両凸レンズ）で、第５レンズＥ５と第６レンズＥ６は、接合されており、これら３群４枚構成の第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７により構成する第２群光学系Ｇ２は、全体として正の焦点距離を呈する。第８レンズＥ８は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第８レンズＥ８のみによって、正の焦点距離を有する第３群光学系Ｇ３を構成している。第２群光学系Ｇ２の物体側に配置された絞りＦＡは、第２群光学系Ｇ２と一体に動作する。【０１０６】  短焦点端から長焦点端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２群光学系Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために動作する。さらに具体的には、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。【０１０７】  この第４の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．９７〜１６．８８、Ｆ＝２．６８〜４．４２、そしてω＝３９．２０〜１５．５２の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表の通りである。【０１０８】
【表７】
2008268977.tif 000010
【０１０９】  表７において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第８面、第１４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面：第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−３．５０２１３０×１０−４，Ａ６＝−８．４５４６１×１０−６，Ａ８＝３．８７１６６×１０−７，Ａ１０＝−２．３７７９１×１０−８，Ａ１２＝４．８６３８８×１０−１０，Ａ１４＝−３．７９１１２×１０−１３，Ａ１６＝−１．５２０４８×１０−１３，Ａ１８＝１．３２８８３×１０−１５
非球面：第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−９．８０６３８×１０−５，Ａ６＝−３．４４７７９×１０−７，Ａ８＝−４．４７５２２×１０−８，Ａ１０＝−８．３７４３０×１０−１０
非球面：第１４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝１．８３５３８×１０−４，Ａ６＝６．０９８１２×１０−７，Ａ８＝３．７２３６０×１０−７，Ａ１０＝−１．７０９３９×１０−８
非球面：第１５面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−４．２１５１３×１０−５，Ａ６＝２．９５９４７×１０−６，Ａ８＝−１．２３５００×１０−７，Ａ１０＝２．３２３５１×１０−９
第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２に一体化された絞りＦＡとの間の間隔ＤＡ、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間の間隔ＤＢ、そして第３群光学系Ｇ３と光学フィルタＯＦとの間の間隔ＤＣは、可変であり、これら可変間隔ＤＡ〜ＤＣはズーミングに際して次表のように変化させられる。【０１１０】
【表８】
2008268977.tif 000011
【０１１１】  また、この第４の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
（Ｎ２２−Ｎ２３）＝０．３５９
（ν２３−ν２２）＝４６．７
（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）＝１．９４
（ＬＰＮ／Ｌ２）＝０．５５６
【実施例５】
【０１１２】  図５は、本発明の第５の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図５に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４は、第１群光学系Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第８レンズＥ８は、第２群光学系Ｇ２を構成し、第９レンズＥ９は、第３群光学系Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図５にも、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の概略的な移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図５には、各光学面の面番号も付して示している。上述したように図５に対する各参照符号も、他の実施例とは独立に用いている。【０１１３】  図５においても、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、絞りＦＡ、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。【０１１４】  第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第３レンズＥ３は、物体側に大きな曲率の凸面を向けた正レンズ（両凸レンズ）、そして第４レンズＥ４は、負レンズ（両凹レンズ）で、第３レンズＥ３と第４レンズＥ４は、接合されており、これら３群４枚構成の第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４により構成する第１群光学系Ｇ１は、全体として負の焦点距離を呈する。第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第８レンズＥ８は、正レンズ（両凸レンズ）で、第６レンズＥ６と第７レンズＥ７は、接合されており、これら３群４枚構成の第５レンズＥ５〜第８レンズＥ８により構成する第２群光学系Ｇ２は、全体として正の焦点距離を呈する。第９レンズＥ９は、物体側に大きな曲率の凸面を向けた正レンズ（両凸レンズ）であり、この第９レンズＥ９のみによって、正の焦点距離を有する第３群光学系Ｇ３を構成している。第２群光学系Ｇ２の物体側に配置された絞りＦＡは、第２群光学系Ｇ２と一体に動作する。【０１１５】  短焦点端から長焦点端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２群光学系Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために動作する。さらに具体的には、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。【０１１６】  この第５の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そ���て半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝５．９８〜１６．８９、Ｆ＝２．６２〜４．５１、そしてω＝３９．１８〜１５．５２の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表の通りである。【０１１７】
【表９】
2008268977.tif 000012
【０１１８】  表９において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第９面、第１５面および第１６面の各光学面が非球面であり、各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面：第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−３．１９９２３×１０−４，Ａ６＝−７．４９９９６×１０−６，Ａ８＝３．１１４８３×１０−７，Ａ１０＝−１．９０４２１×１０−８，Ａ１２＝３．９１２５８×１０−１０，Ａ１４＝−２．０１１０３×１０−１２，Ａ１６＝−５．４９００８×１０−１４，Ａ１８＝３．１９８７０×１０−１６
非球面：第９面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−９．６２１０５×１０−５，Ａ６＝−９．７８８７３×１０−７，Ａ８＝１．６２６２５×１０−８，Ａ１０＝−８．４６９０３×１０−１０
非球面：第１５面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝１．６２６３９×１０−４，Ａ６＝２．９０７０５×１０−５，Ａ８＝−３．６８６１６×１０−６，Ａ１０＝２．０００６７×１０−７
非球面：第１６面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−１．５７０４８×１０−５，Ａ６＝５．２４３２６×１０−６，Ａ８＝−２．３９６２０×１０−７，Ａ１０＝４．６２００３×１０−９
第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２に一体化された絞りＦＡとの間の間隔ＤＡ、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間の間隔ＤＢ、そして第３群光学系Ｇ３と光学フィルタＯＦとの間の間隔ＤＣは、可変であり、これら可変間隔ＤＡ〜ＤＣはズーミングに際して次表のように変化させられる。【０１１９】
【表１０】
2008268977.tif 000013
【０１２０】  また、この第５の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
（Ｎ２２−Ｎ２３）＝０．２０８
（ν２３−ν２２）＝３１．７
（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）＝１．８６
（ＬＰＮ／Ｌ２）＝０．４９８
【実施例６】
【０１２１】  図６は、本発明の第６の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図６に示すズームレンズは、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９、絞りＦＡおよび光学フィルタＯＦを具備している。この場合、第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４は、第１群光学系Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第８レンズＥ８は、第２群光学系Ｇ２を構成し、第９レンズＥ９は、第３群光学系Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図５にも、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の概略的な移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図６には、各光学面の面番号も付して示している。上述したように図６に対する各参照符号も、他の実施例とは独立に用いている。【０１２２】  図６においても、例えば被写体等の物体側から、順次、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４、絞りＦＡ、第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８、第９レンズＥ９および光学フィルタＯＦの順で配列されており、各種の光学フィルタリング機能を有する光学フィルタＯＦの背後に結像される。【０１２３】  第１レンズＥ１は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第２レンズＥ２は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第３レンズＥ３は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、そして第４レンズＥ４は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、これら４群４枚構成の第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４により構成する第１群光学系Ｇ１は、全体として負の焦点距離を呈する。第５レンズＥ５は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、第６レンズＥ６は、物体側に凸に形成された負メニスカスレンズ、第７レンズＥ７は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズ、そして第８レンズＥ８は、正レンズ（両凸レンズ）で、第６レンズＥ６と第７レンズＥ７は、接合されており、これら３群４枚構成の第５レンズＥ５〜第８レンズＥ８により構成する第２群光学系Ｇ２は、全体として正の焦点距離を呈する。第９レンズＥ９は、物体側に凸に形成された正メニスカスレンズであり、この第９レンズＥ９のみによって、正の焦点距離を有する第３群光学系Ｇ３を構成している。第２群光学系Ｇ２の物体側に配置された絞りＦＡは、第２群光学系Ｇ２と一体に動作する。【０１２４】  短焦点端から長焦点端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２群光学系Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１群光学系Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群光学系は、主として像面から射出瞳を遠ざけるために動作する。さらに具体的には、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。【０１２５】  この第６の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それそれｆ＝５．９７〜��６．８８、Ｆ＝２．６３〜４．４５、そしてω＝３９．２０〜１５．５２の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表の通りである。【０１２６】
【表１１】
2008268977.tif 000014
【０１２７】  表９において面番号にアスタリスク「＊」を付した第６面、第１０面、第１６面および第１７面の各光学面が非球面であり、各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面：第６面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−３．７７０７７×１０−４，Ａ６＝−７．５７１１４×１０−６，Ａ８＝３．２４５５９×１０−７，Ａ１０＝−２．０６８４１×１０−８，Ａ１２＝４．４３８９８×１０−１０，Ａ１４＝−１．７２３６５×１０−１２，Ａ１６＝−９．２１０６８×１０−１４，Ａ１８＝７．６０６４２×１０−１６
非球面：第１０面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−９．００７５２×１０−５，Ａ６＝３．０９０５２×１０−８，Ａ８＝−７．１６５５６×１０−８，Ａ１０＝２．２５６１７×１０−９
非球面：第１６面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝１．０２６７７×１０−４，Ａ６＝１．８２５５１×１０−５，Ａ８＝−１．９７０８３×１０−６，Ａ１０＝９．８１２７６×１０−８
非球面：第１７面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−１．５９４６２×１０−５，Ａ６＝４．７６２１３×１０−６，Ａ８＝−２．２４９２９×１０−７，Ａ１０＝４．３０９４８×１０−９
第１群光学系Ｇ１と第２群光学系Ｇ２に一体化された絞りＦＡとの間の間隔ＤＡ、第２群光学系Ｇ２と第３群光学系Ｇ３との間の間隔ＤＢ、そして第３群光学系Ｇ３と光学フィルタＯＦとの間の間隔ＤＣは、可変であり、これら可変間隔ＤＡＤＣはズーミングに際して次表のように変化させられる。【０１２８】
【表１２】
2008268977.tif 000015
【０１２９】  また、この第６の実施例における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、次の通りとなり、各条件式の範囲内である。
条件式数値
（Ｎ２２−Ｎ２３）＝０．２５８
（ν２３−ν２２）＝３７．５
（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）＝１．８０
（ＬＰＮ／Ｌ２）＝０．５３８
図７〜図９は、上述した第１の実施例に係る図１に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図７は、短焦点端における収差曲線図、図８は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図９は、長焦点端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図１０〜図１２は、上述した第２の実施例に係る図２に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図１０は、短焦点端における収差曲線図、図１１は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図１２は、長焦点端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。【０１３０】  図１３〜図１５は、上述した第３の実施例に係る図３に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図１３は、短焦点端における収差曲線図、図１４は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図１５は、長焦点端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図１６〜図１８は、上述した第４の実施例に係る図４に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図１６は、短焦点端における収差曲線図、図１７は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図１８は、長焦点端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
図１９〜図２１は、上述した第５の実施例に係る図５に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図１９は、短焦点端における収差曲線図、図２０は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図２１は、長焦点端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
そして図２２〜図２４は、上述した第６の実施例に係る図６に示したズームレンズおける球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線図を示しており、図２２は、短焦点端における収差曲線図、図２３は、中間焦点距離における収差曲線図、そして図２４は、長焦点端における収差曲線図である。この場合も、各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
これらの図７〜図２４の収差曲線図によれば、上述した本発明の第１〜第６の実施例に係る図１〜図６に示した構成のズームレンズによれば、いずれも収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
【実施例７】
【０１３１】  次に、上述した第１〜第６の実施例に示されたような本発明に係るズームレンズを撮影光学系として採用してカメラを構成した本発明の第７の実施例について図２５〜図２７を参照して説明する。図２５は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図、図２６は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、図２７は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが、近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係るズームレンズを採用してもよい。【０１３２】  図２５および図２６に示すように、カメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図２７に示すように、カメラは、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、第１〜第６の実施例において説明したような本発明に係る（すなわち請求項１〜請求項９で定義される）ズームレンズを用いる（請求項１０および請求項１１に対応する）。【０１３３】  受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。【０１３４】  撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図２５の（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラのホディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図２５の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出する構成とする。このとき、撮影レンズ１０１の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系は、例えば短焦点端の配置となっており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、長焦点端への変倍動作を行うことができる。なお、好ましくは、ファインダ１０４も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍する。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。先に述べた第１〜第６の実施例に示されたような負−正−正の３群で構成されるズームレンズにおけるフォーカシングは第１群光学系Ｇ１または第３群光学系Ｇ３の移動、あるいは、受光素子２０１の移動によって行うことができる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。【０１３５】  半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
上述のようなカメラまたは携帯情報端末装置には、既に述べた通り、第１〜第６の実施例に示されたようなズームレンズを撮影光学系として使用することができる。したがって、３００万画素〜６００万画素クラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラまたは携帯情報端末装置を達成することが可能となる。【０１３６】  上述した実施例に基づいて本発明を各請求項に対応して整理する。本発明の請求項１によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、【０１３７】  そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズの屈折率をＮ２２、前記負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズの屈折率をＮ２３として、
条件式：
０．１５＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
を満足する。
請求項１の構成によれば、充分に小型で且つ広画角でありながら、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができ、その結果、小型で、広画角で、高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。【０１３８】  本発明の請求項２によるズームレンズは、
請求項１のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、該負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３として、
条件式：
２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
を満足する。【０１３９】  請求項２の構成によれば、色収差を一層良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、その結果、一層高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。【０１４０】  本発明の請求項３によるズームレンズは、
請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足する。【０１４１】  請求項３の構成によれば、主として像面湾曲を一層良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができ、その結果、画面周辺でも画質劣化が少なく、一層高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。【０１４２】  本発明の請求項４によるズームレンズは、
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第２群工学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足する。【０１４３】  請求項４の構成によれば、球面収差、非点収差およびコマ収差をさらに良好に補正した、一層高性能なズームレンズを提供することができ、その結果、さらに高い解像力を有する高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
本発明の請求項５によるズームレンズは、
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい。【０１４４】  請求項５の構成によれば、単色収差と色収差のバランスが取れた、さらに高性能のズームレンズを提供することができ、その結果、画面周辺部でも色滲みの少ない高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。【０１４５】  本発明の請求項６によるズームレンズは、
請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面である。【０１４６】  請求項６の構成によれば、主として単色収差をさらに良好に補正した、一層高性能のズームレンズを提供することができるため、画面全体にわたって一層高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。【０１４７】  本発明の請求項７によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、【０１４８】  そして、前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足する。【０１４９】  また、本発明の請求項８によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、俛側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足する。【０１５０】  さらに、本発明の請求項９によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい。【０１５１】  請求項７〜請求項９の構成によれば、充分に小型で且つ広画角であって、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現することを可能とする他のそれぞれ異なる手段を提供することができ、小型で、広画角で、高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。【０１５２】  本発明の請求項１０によるカメラは、撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含む。【０１５３】  請求項１０の構成によれば、十分に小型で且つ広画角であって、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で、広画角で、高画質のカメラを提供ことができ、その結果、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することが可能となる。
本発明の請求項１１による携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを含む。【０１５４】  請求項１１の構成によれば、充分に小型で且つ広画角であって、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供ことができ、その結果、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信するなどすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の第１の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図を示している。
【図２】本発明の第２の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図を示している。
【図３】本発明の第３の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図を示している。
【図４】本発明の第４の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図を示している。
【図５】本発明の第５の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図を示している。
【図６】本発明の第６の実施例に係るズームレンズの光学系の構成を模式的に示す光軸に沿った断面図を示している。
【図７】図１に示す本発明の第１の実施例によるズームレンズの短焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図１に示す本発明の第１の実施例によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図１に示す本発明の第１の実施例によるズームレンズの長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】図２に示す本発明の第２の実施例によるズームレンズの短焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図２に示す本発明の第２の実施例によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図２に示す本発明の第２の実施例によるズームレンズの長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】図３に示す本発明の第３の実施例によるズームレンズの短焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１４】図３に示す本発明の第３の実施例によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図３に示す本発明の第３の実施例によるズームレンズの長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図４に示す本発明の第４の実施例によるズームレンズの短焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】図４に示す本発明の第４の実施例によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図４に示す本発明の第４の実施例によるズームレンズの長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】図５に示す本発明の第５の実施例によるズームレンズの短焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２０】図５に示す本発明の第５の実施例によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】図５に示す本発明の第５の実施例によるズームレンズの長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２２】図６に示す本発明の第６の実施例によるズームレンズの短焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２３】図６に示す本発明の第６の実施例によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図６に示す本発明の第６の実施例によるズームレンズの長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の第７の実施例に係るカメラの外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズがカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディーから突出している状態を示している。
【図２６】図２５のカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図２７】図２５のカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５６】Ｇ１  第１群光学系
Ｇ２  第２群光学系
Ｇ３  第３群光学系
Ｅ１〜Ｅ９  レンズ
ＦＡ  絞り
ＯＦ  各種光学フィルタ
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームレバー
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
２０１  受光素子（エリアセンサ）
２０２  信号処理装置
２０３  画像処理装置
２０４  中央演算装置（ＣＰＵ）
２０５  半導体メモリ
２０６  通信カード等
【図１】
2008268977.tif 000016
【図２】
2008268977.tif 000017
【図３】
2008268977.tif 000018
【図４】
2008268977.tif 000019
【図５】
2008268977.tif 000020
【図６】
2008268977.tif 000021
【図７】
2008268977.tif 000022
【図８】
2008268977.tif 000023
【図９】
2008268977.tif 000024
【図１０】
2008268977.tif 000025
【図１１】
2008268977.tif 000026
【図１２】
2008268977.tif 000027
【図１３】
2008268977.tif 000028
【図１４】
2008268977.tif 000029
【図１５】
2008268977.tif 000030
【図１６】
2008268977.tif 000031
【図１７】
2008268977.tif 000032
【図１８】
2008268977.tif 000033
【図１９】
2008268977.tif 000034
【図２０】
2008268977.tif 000035
【図２１】
2008268977.tif 000036
【図２２】
2008268977.tif 000037
【図２３】
2008268977.tif 000038
【図２４】
2008268977.tif 000039
【図２５】
2008268977.tif 000040
【図２６】
2008268977.tif 000041
【図２７】
2008268977.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、該負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３として、
条件式：
２５＜（ν２３−ν２２）＜５０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２群光学系における最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ２１Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径をｒ２２Ｆ、前記第２群光学系における前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径をｒ２２Ｒとし、そして、最大像高をＹ′として、
条件式：
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項７】
カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴とする携帯情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、充分な解像力を有するズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
すなわち、本発明の請求項１の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。
また、本発明の請求項２の目的は、特に、色収差をより良好に補正して、さらに高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３の目的は、特に、主として像面湾曲をさらに良好に補正して、一層高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、単色収差と色収差とのバランスをとり、一層高性能化することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、主として単色収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることを可能とするズームレンズを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明の請求項６の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることを可能とするカメラを提供することにある。
また、本発明の請求項７の目的は、特に、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることを可能とする携帯情報端末装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズであって、
前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きいことを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項３または請求項４に記載のズームレンズであって、
前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面であることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載した本発明に係るカメラは、上述した目的を達成するために、撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、上述した目的を達成するために、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち本発明の請求項１のズームレンズによれば、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足することにより、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることができて、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項４のズームレンズによれば、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい構成により、特に、単色収差と色収差とのバランスをとり、一層高性能化することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項５のズームレンズによれば、請求項３または請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面である構成により、特に、主として単色収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、本発明の請求項６のカメラによれば、撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含むことにより、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の請求項７の携帯情報端末装置によれば、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含む構成により、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔作用〕
すなわち、本発明の請求項１によるズームレンズは、
物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置し、且つ前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系との間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系との間隔が漸次大きくなるように、前記第１群光学系〜前記第３群光学系が移動するズームレンズにおいて、
前記第２群光学系が、物体側から順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズが配列されてなる３群４枚構成の光学系からなり、
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような構成により、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系とを少なくとも配置し、且つ前記第２群光学系と一体に移動する絞りを有して、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第２群光学系は、像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群光学系は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する構成を用いて、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような構成により、特に、主として像面湾曲をさらに良好に補正して、一層高性能とすることが可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の請求項４によるズームレンズは、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい。
このような構成により、特に、単色収差と色収差とのバランスをとり、一層高性能化することが可能となる。
本発明の請求項５によるズームレンズは、請求項３または請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面である。
このような構成により、特に、主として単色収差をさらに良好に補正して、一層高性能とすることが可能となる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の請求項６によるカメラは、撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含む。
このような構成により、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることが可能となる。
本発明の請求項７による携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含む。
このような構成により、充分に小型で且つ広画角を得ることが可能で、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応する解像力を得るズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で且つ高画質を得ることが可能となる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下、実施例に基づき、図面を参照して本発明のズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な構成を説明するために、特許請求の範囲の各請求項に定義した構成およびその機能について説明する。
本発明に係るズームレンズは、物体側から、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系とを配置するとともに、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が漸次小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が漸次大きくなるように各群の光学系が移動するズームレンズであり、これらのズームレンズは、さらに、それぞれ次のような特徴を持っている。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項１に係るズームレンズは、前記第２群光学系が、物体側から、順次、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向の厚みをＬ２とするとき、次の条件式を満足する。
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
請求項２に係るズームレンズは、請求項１のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズのアッベ数をν２２、その負メニスカスレンズに接合された前記正メニスカスレンズのアッベ数をν２３とするとき、次の条件式を満足する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項４に係るズームレンズは、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい曲率である。
請求項５に係るズームレンズは、請求項３または請求項４に記載のズームレンズにおいて、前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面とが非球面である。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本発明の請求項６に係るカメラは、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有する。
本発明の請求項７に係る携帯情報端末装置は、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
加えて、次の条件式を満足する構成とすることにより、充分な収差補正が可能となる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
０．２０＜（Ｎ２２−Ｎ２３）＜０．４０
より一層充分な色収差補正を行うためには、次の条件式を満足する構成とすることが望ましい。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
３０＜（ν２３−ν２２）＜５０
さらに、像面湾曲を改善するためには、次の条件式を満足する構成とすることが望ましい。
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
但し、ｒ２１Ｆは、第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２２Ｆは、第２群光学系の負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径、ｒ２２Ｒは、第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の曲率半径、そしてＹ′は、最大像高をあらわす。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１．５５
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．０５
さらに、球面収差、非点収差およびコマ収差を改善するためには、次の条件式を満足する構成とすることが望ましい。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
０．４５＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．６５
単色収差と色収差のバランスをより良好なものとするためには、第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、第２群光学系の全ての面の中で最も大きい構成とすることが望ましい。第２群光学系において、接合面以外の面の曲率が接合面の曲率よりも大きいと、単色収差を良好に補正したまま、軸上色収差と倍率色収差のバランスをとることが難しくなる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
単色収差の補正をさらに良好に行うためには、第２群光学系に２面以上の非球面を有する構成とすることが望ましい。２面の非球面を、それぞれ光線の通り方が異なる箇所に用いることで、収差補正の自由度を向上させることが可能となる。なお、最も効果的な収差補正を行うためには、第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面を非球面とすることが望ましい。第２群光学系の最も物体側の面は絞りの近傍であるため、軸上と軸外の光束がほとんど分離せずに通り、ここに設けた非球面は主として球面収差やコマ収差の補正に寄与する。一方、第２群光学系の最も像側の面は絞りから離れているため、軸上と軸外の光束がある程度分離して通り、ここに設けた非球面は非点収差等の補正に寄与する。このように２面の非球面を最も物体側の面と最も像側の面に用いることで、それぞれの非球面が十分に異なる効果をもたらすことになり、収差の補正の自由度が飛躍的に増加するのである。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、本発明は、以下の３つのうちのいずれかの構成として、所期の目的を達成するようにしてもよい。
すなわち、物体側より、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系を配置し、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が大きくなるように各群が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを順次配置した３群４枚構成からなり、次の条件式を満足する構成とする。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１．４０
＜（（１／ｒ２１Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｆ）＋（１／ｒ２２Ｒ））×Ｙ′）
＜２．２０
または、物体側より、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系を配置し、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が大きくなるように各群が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを順次配置した３群４枚構成からなり、次の条件式を満足する構成とする。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
あるいは、物体側より、順次、負の焦点距離を持つ第１群光学系と、正の焦点距離を持つ第２群光学系と、正の焦点距離を持つ第３群光学系を配置し、前記第２群光学系の物体側に該第２群光学系と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１群光学系と前記第２群光学系の間隔が小さくなり、前記第２群光学系と前記第３群光学系の間隔が大きくなるように各群が移動するズームレンズにおいて、前記第２群光学系が、物体側から、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、その負メニスカスレンズに接合された正メニスカスレンズ、そして正レンズを順次配置した３群４枚構成からなり、前記第２群光学系の負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、該第２群光学系の全ての面の中で最も大きくなる構成とする。
これらそれぞれの構成を採ることにより、先に述べたような収差補正上の効果を各独立的に得ることができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図２５および図２６に示すように、カメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図２７に示すように、カメラは、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、第１〜第６の実施例において説明したような本発明に係る（すなわち請求項１〜請求項５で定義される）ズームレンズを用いる（請求項６および請求項７に対応する）。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
そして、前記第２群光学系の最も物体側の正レンズの物体側面の頂点から該第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の頂点までの距離をＬＰＮ、前記第２群光学系の光軸方向についての厚みをＬ２として、
条件式：
０．４０＜（ＬＰＮ／Ｌ２）＜０．７０
を満足する。
請求項１の構成によれば、充分に小型で且つ広画角であって、しかも高性能であり、球面収差、非点収差およびコマ収差を良好に補正して３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現することができる。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
本発明の請求項４によるズームレンズは、
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系の前記負メニスカスレンズと前記正メニスカスレンズとの接合面の曲率が、前記第２群光学系の全ての面の中で最も大きい。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
請求項４の構成によれば、単色収差と色収差のバランスが取れた、さらに高性能のズームレンズを提供することができ、その結果、画面周辺部でも色滲みの少ない高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
本発明の請求項５によるズームレンズは、
請求項３または請求項４に記載のズームレンズにおいて、
前記第２群光学系の最も物体側の面と最も像側の面が非球面である。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
請求項５の構成によれば、主として単色収差をさらに良好に補正した、一層高性能のズームレンズを提供することができるため、画面全体にわたって一層高画質のカメラまたは携帯情報端末装置を実現することができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
本発明の請求項６によるカメラは、撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含む。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
請求項６の構成によれば、十分に小型で且つ広画角であって、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用して、小型で、広画角で、高画質のカメラを提供ことができ、その結果、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することが可能となる。
本発明の請求項７による携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のズームレンズを含む。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
請求項７の構成によれば、充分に小型で且つ広画角であって、しかも高性能であり、３００万〜６００万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用して、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することができ、その結果、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信するなどすることができる。