(57)【要約】【課題】より断熱性能にすぐれた断熱管を得る。【解決手段】断熱体１３の内部に通水管１１、１２を配置する。断熱体１３は、断熱体を構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱体の内部に通水管を配置し、前記断熱体は、断熱体を構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものであることを特徴とする断熱管。
【請求項２】
複数の通水管を断熱テープで巻いて一体化し、前記断熱テープは、テープを構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものであることを特徴とする断熱管。
【請求項３】
管を構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものであることを特徴とする断熱管。
【請求項４】
低熱伝導率充填材が多数の中空ビーズであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の断熱管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱管に関し、たとえば暖冷房を目的として温水や冷水を通すための配管などを備えた断熱管に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス温水暖房システムにおいては、熱源器で生成された温水を目的場所まで移送するための配管が用いられる。このような配管は、特許文献１や特許文献２などによって知られている。
【０００３】
これらの特許文献に記載されている配管の代表的な構成を、図７を参照して説明する。ここで１は通水のための往き管、２は通水のための戻り管で、これらは、たとえば架橋ポリエチレン管などによって構成されている。これら２本の通水管１、２は、図示のように並んだ状態で配置されたうえで、テープ３が巻かれることによって一体化されている。テープ３は、アルミ箔とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層とが積層されたものなどを、好適に用いることができる。この状態で、図示のように、２本の管１、２は横断面８の字形に配置され、これを覆うテープ３は横断面長円形に配置される。これにより、テープ３と管１、２との間には、横断面三角形状の二つの空間４、４が形成される。少なくとも一方の空間４には、ガス温水暖房システムを制御するための信号線５を配置することが可能である。
【０００４】
このようにテープ３にて一体化された管１、２は、さや管６の内部に通されている。さや管６は、たとえばポリエチレン製の蛇腹管によって形成されている。さや管６と、テープ３にて一体化された管１、２との間には空気層７が形成され、この空気層７が存在することによる断熱効果を発揮可能とされている。
【特許文献１】特開平１１−１０８２９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、いずれも樹脂製であるさや管６や管１、２は、ともに湾曲しやすく、管１、２の表面がさや管６に接触する箇所が多く存在する。この接触部では、管１、２とさや管６との間で熱が伝わりやすく、このため確実に断熱が行われているとは言い難いものである。
【０００６】
そこで本発明は、より断熱性能にすぐれた断熱管を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明の第１の断熱管は、断熱体の内部に通水管を配置し、前記断熱体は、断熱体を構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の断熱管は、複数の通水管を断熱テープで巻いて一体化し、前記断熱テープは、テープを構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の断熱管は、管を構成する母材に、この母材よりも熱伝導率の低い低熱伝導率充填材を充填したものであることを特徴とする。
本発明によれば、上記第１、第２、第３の断熱管において、低熱伝導率充填材が多数の中空ビーズであることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、断熱性能にすぐれた断熱管を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１において、１１は往き管、１２は戻り管で、これらは図７に示したものと同様のたとえばポリエチレン製の樹脂管によって形成されて、通水に供されるものである。これら一対の管１１、１２は、互いに接した状態で並べて配置されたうえで、断熱体１３によって覆われている。この断熱体１３は、上記のように並べて配置された一対の管１１、１２を覆うことができるように横断面長円形状に形成されている。
【００１２】
断熱体１３の内面すなわち断熱体１３における管１１、１２と向かい合った面には、管１１、１２の外周方向に沿った複数の位置に対応して、それぞれ突起１４が一体に形成され、この突起１４によって管１１、１２を支持している。この突起１４は、管１１、１２の長さ方向に沿って連続した突条として形成することができる。また突起１４は、管１１、１２に近づく方向に尖った形状で形成されることで、できるだけ小さな面積で管１１、１２に接するように構成されている。たとえば、図示のような断熱体１３の内面から管１１、１２の外面に向かう断面三角形状や、台形状などに形成されている。
【００１３】
このように管１１、１２がその外周方向に沿った複数の位置で突起１４によって支持されることで、管１１、１２の外周方向に沿って隣り合う突起１４、１４どうしの間には、突起１４の高さに対応した厚さの空気層１５が、管１１、１２の長さ方向にわたって形成されている。
【００１４】
断熱体１３の内部には、図７に示したものと同様の信号線を通すための孔部１６を形成することができる。この孔部１６は、断熱体１３の外面からこの孔部に向かう切り込み１７によって、断熱体１３の外方と連通している。
【００１５】
断熱体１３は、その母材を構成する熱可塑性樹脂の内部に多数の中空ビーズを添加して埋設したものによって形成されている。この中空ビーズは、たとえば粒径が１０〜１５０μｍ程度の球状の中空ガラスビーズによって形成されており、しかもその内部すなわち中空部が、真空に近い程度の低圧となるように形成されている。
【００１６】
このような中空ビーズとしては、たとえば住友スリーエム社から、「グラスバブルス」という商品名で市販されているものを、好適に使用することができる。
母材に対する中空ビーズの添加割合は、所要の断熱性能やその他の条件によって適宜に設定することができる。具体的は１０〜数十質量％程度添加することが好適である。その添加方法は、任意であるが、たとえば断熱体１３を製造するために熱可塑性樹脂を溶融混練したときに添加するのが好適である。
【００１７】
断熱体１３の表面は、この断熱体１３の素材である熱可塑性樹脂を露出させたものであってもよいし、あるいは、断熱体１３を密着フィルムで覆った構成としてもよい。さらにフィルムにエンボス加工を施すこともできる。
【００１８】
このような構成の断熱管を製造する際には、２本の管１１、１２を並べてその長さ方向に移動させながら、その周囲を包み込むように中空ビーズ入りの断熱材を供給したうえで、この断熱材の包み込み端部どうしを熱融着などにより接合して断熱体１３を形成すればよい。必要であれば、切り込み１７を開いて、孔部１６に信号線を挿入することができる。
【００１９】
このようにして図示の断熱管が製造されるが、この断熱管によれば、管１１、１２は、格別の断熱効果を発揮する中空ビーズの入った断熱体１３の内部に配置されていることで、この断熱体１３によるすぐれた断熱作用を受けることができる。また管１１、１２は、隣り合う突起１４、１４どうしの間に形成される空気層１５による断熱作用をも受けることができる。なお、中空ビーズ入り断熱体１３の断熱効果だけで十分である場合は、空気層１５を形成せずに、断熱体１３によって管１１、１２の表面を直接に覆うようにしてもよい。
【００２０】
空気層１５を形成した場合は、管１１、１２は断熱体１３の内部において突起１４によって確実に位置決めされた状態で支持され、したがって管１１、１２の表面が断熱体１３における突起１４以外の内面に接することがなく、かつ突起１４は、管１１、１２に近づく方向に尖った形状で形成されることで、できるだけ小さな面積で管１１、１２に接するように構成されているため、管１１、１２と断熱体１３の内面との間および管１１、１２と突起１４との間で熱伝導を行いにくく、これによる伝熱防止効果にもとづく断熱作用を受けることもできる。
【００２１】
上述のように、断熱体１３の外面にフィルムを密着させてこのフィルムで覆い、必要に応じてエンボス加工を施すことによって、断熱管の表装を美しく仕上ることができるとともに、断熱材１３の特に表面を保護することができる。なお、以下で説明する各例においても、必要に応じて同様に密着フィルムを用いることができる。
【００２２】
図２および図３は、図１に示した断熱管の変形例を示す。ここで、図２のものは、管１１と管１２を間隔をおいた状態で並べて配置し、これら管１１、１２どうしの間に空気層１８を形成したものである。図３のものは、同様に管１１、１２どうしを互いに間隔をおいた状態で並べて配置し、これら管１１、１２どうしの間に断熱体１３の隔壁１９を形成したものである。
【００２３】
図４〜図６は、本発明にもとづく断熱管の他の例を示す。
図４のものは、各管１１、１２ごとに、これらの管１１、１２の全周を横断面環状の断熱体１３Ａ、１３Ａに覆い、このように断熱体１３Ａ、１３Ａで覆った２本の管１１、１２を並べたうえでテープ２０を巻いて一体化したものである。
【００２４】
図５のものは、２本の管１１、１２を並べたうえで、これらの管１１、１２に断熱テープ２１を巻いて一体化したものである。断熱テープ２１は、テープの母材を形成する熱可塑性樹脂に上述の中空ビーズを多数埋設したものによって構成されている。これによれば、管１１、１２を並べて一体化するためのテープに断熱性能を持たせたため、上述の断熱体を設ける必要がないという利点がある。テープの厚みは、所要の断熱性能を得るための適宜のものとすればよい。
【００２５】
図６のものでは、管１１、１２の母材を形成する熱可塑性樹脂に上述の中空ビーズを多数埋設したものである。これによれば、管１１、１２自体を断熱管として構成することができるため、この管１１、１２を覆う断熱体を設ける必要がないという利点がある。しかも、いわゆる真空断熱体として機能する中空ビーズを添加したものであるため、きわめてすぐれた断熱性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の断熱管の横断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の他の断熱管の横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態のさらに他の断熱管の横断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の断熱管の横断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態の断熱管の横断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態の断熱管の横断面図である。
【図７】従来の断熱管の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１    往き管
１２    戻り管
１３    断熱体
１３Ａ  断熱体
１３Ｂ  断熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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