(57)【要約】【課題】ロック解除時のホップアップ力を確保しながらフード閉止時に必要なフード上方側からの押し込み荷重を低減することができるフードロック構造を得る。【解決手段】付勢機構部７０は、ストライカ１６をフード１４の開き方向へ付勢可能とされると共に、ホップアップスプリング４２と共にストライカ１６をフード１４の開き方向へ移動させたホップアップ位置から、自らの付勢力に抗する方向へ移動可能とされてかつホップアップ位置から退避された退避位置７０Ｘに保持可能とされている。【選択図】図２
2008149950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられ、フード側に設けられたストライカと係合して当該ストライカを保持するロック位置と当該ストライカと係合しない非ロック位置との間で移動可能とされたロック部材と、
前記ロック位置にある前記ロック部材を保持可能な保持部材と、
前記ロック部材に接続され、当該ロック部材を前記非ロック位置の方向へ付勢すると共に当該ロック部材を介して前記ストライカを前記フードの開き方向へ付勢可能な第１付勢手段と、
前記ストライカを前記フードの開き方向へ付勢可能とされると共に、前記第１付勢手段と共に前記ストライカを前記フードの開き方向へ移動させたホップアップ位置から、自らの付勢力に抗する方向へ移動可能とされてかつ当該ホップアップ位置から退避された退避位置に保持可能とされる第２付勢手段と、
を有することを特徴とするフードロック構造。
【請求項２】
前記保持部材が、回転移動可能とされて前記ロック位置にある前記ロック部材を保持する第１保持位置の方向へ付勢される第１ポールとされており、
前記第１ポールとは別体で設けられ、前記退避位置にある前記第２付勢手段を保持可能であると共に回転移動可能とされて当該退避位置にある当該第２付勢手段を保持する第２保持位置の方向へ付勢される第２ポールと、
前記第２ポールが前記第２保持位置から退避する方向へ移動する場合にのみ当該第２ポールの動きに前記第１ポールを連動させて前記第１保持位置から退避する方向へ当該第１ポールを移動させる連動手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のフードロック構造。
【請求項３】
前記フードの開き方向への移動を制限する制限位置と当該フードの開き方向への移動制限を解除する解除位置との間で移動可能な移動制限手段と、
前記第２付勢手段が前記ホップアップ位置にある状態で前記移動制限手段が前記制限位置から前記解除位置へ移動した場合に当該移動制限手段の動きに連動して当該第２付勢手段を当該ホップアップ位置から前記退避位置へ移動させる連動部と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフードロック構造。
【請求項４】
前記連動部は、前記移動制限手段の動きに連動すると共に前記第２付勢手段側と係合可能な係合部と、前記第２付勢手段側に設けられて前記移動制限手段が前記制限位置から前記解除位置の方向へ移動する状態でのみ前記係合部と係合可能な被係合部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のフードロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体側に設けられたロック部材がフード側に設けられたストライカと係合可能とされるフードロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両前部に設けられるフードロック機構では、ホップアップ用のホップアップスプリングがラッチ（ロック部材）をロック解除方向に付勢しており、ロック解除時には、ラッチが車両上方側に付勢されてストライカを介してフードを押し上げ保持している（例えば、特許文献１参照）。この従来構造では、ホップアップ力を大きくすると、フードを閉じる際には逆にこれが大きな抵抗力となるので、フードを閉じるための押し込み荷重も必然的に大きくなる。
【０００３】
また、ホップアップ力を大きくすると、衝突体がフードへ衝突した場合におけるフードから衝突体へ入力される衝撃荷重を小さくするためにフード前端部（ストライカ付近）の剛性を低下させた場合、フードを閉じるために付勢力に抗して手で押すことによって、フードに歪を生じる可能性がある。特にフードロック機構の配置位置がフード前端からフード後方側に離間している場合には、フード前端部付近に大きな力がかかることになる。
【特許文献１】特開２００６−２２４８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、ロック解除時のホップアップ力を確保しながらフード閉止時に必要なフード上方側からの押し込み荷重を低減することができるフードロック構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明のフードロック構造は、車体側に設けられ、フード側に設けられたストライカと係合して当該ストライカを保持するロック位置と当該ストライカと係合しない非ロック位置との間で移動可能とされたロック部材と、前記ロック位置にある前記ロック部材を保持可能な保持部材と、前記ロック部材に接続され、当該ロック部材を前記非ロック位置の方向へ付勢すると共に当該ロック部材を介して前記ストライカを前記フードの開き方向へ付勢可能な第１付勢手段と、前記ストライカを前記フードの開き方向へ付勢可能とされると共に、前記第１付勢手段と共に前記ストライカを前記フードの開き方向へ移動させたホップアップ位置から、自らの付勢力に抗する方向へ移動可能とされてかつ当該ホップアップ位置から退避された退避位置に保持可能とされる第２付勢手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明のフードロック構造によれば、ロック部材がストライカを保持するロック位置へ移動可能となっており、ロック位置にあるロック部材が保持部材によって保持されるので、保持部材によってロック部材とストライカとの係合状態が保持される。また、ロック部材に接続される第１付勢手段がロック部材を非ロック位置の方向へ付勢すると共に当該ロック部材を介してストライカをフードの開き方向へ付勢可能であり、第２付勢手段がストライカをフードの開き方向へ付勢可能であるので、ロック部材及び第２付勢手段の保持状態が解除されると、第１付勢手段及び第２付勢手段の付勢力の合力によって、ストライカ、ひいてはフードがフードの開き方向へ移動する。このように、フードを開き方向へ付勢するホップアップ力が、第１付勢手段による付勢力と、第２付勢手段による付勢力と、に分けられることで、各々単独での付勢力（第１付勢手段の単独による付勢力及び第２付勢手段の単独による付勢力のそれぞれ）は、全体として必要なホップアップ力に比べて小さく設定することができる。
【０００７】
また、第２付勢手段は、ホップアップ位置から自らの付勢力に抗する方向へ移動可能とされてかつ当該ホップアップ位置から退避された退避位置に保持可能とされるので、第２付勢手段が退避位置に保持された状態でフードを閉じる場合、第１付勢手段による付勢力は抵抗力としてフードに作用するが、第２付勢手段による付勢力はフードに作用しない。よって、フードは、第１付勢手段及び第２付勢手段の付勢力の合力に抗して移動させるのではなく、（全体として必要なホップアップ力に比べて小さく設定することが可能な）第１付勢手段のみによる付勢力に抗して移動させることになる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のフードロック構造は、請求項１記載の構成において、前記保持部材が、回転移動可能とされて前記ロック位置にある前記ロック部材を保持する第１保持位置の方向へ付勢される第１ポールとされており、前記第１ポールとは別体で設けられ、前記退避位置にある前記第２付勢手段を保持可能であると共に回転移動可能とされて当該退避位置にある当該第２付勢手段を保持する第２保持位置の方向へ付勢される第２ポールと、前記第２ポールが前記第２保持位置から退避する方向へ移動する場合にのみ当該第２ポールの動きに前記第１ポールを連動させて前記第１保持位置から退避する方向へ当該第１ポールを移動させる連動手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明のフードロック構造によれば、連動手段は、第２ポールが第２付勢手段を保持する第２保持位置から退避する方向へ移動する場合にのみ第２ポールの動きに第１ポールを連動させてロック部材を保持する第１保持位置から退避する方向へ第１ポールを移動させるので、第２ポールによる保持を解除させる解除動作で、第１ポールによるロック部材の保持及び第２ポールによる第２付勢手段の保持の両方を解除することができる。
【００１０】
また、第１ポールが第１保持位置から退避する方向へ移動しても第２ポールは連動しないので、退避位置にある第２付勢手段が第２ポールによって保持された状態において、ロック部材を第１ポールに保持させる際に、第２ポールの位置は変えずに第１ポールのみを一時的に第１保持位置から退避させてから第１保持位置に戻すことで第１ポールにロック部材を保持させることができる。これにより、ロック位置にあるロック部材を第１ポールによって保持させる前に第２付勢手段を退避位置にて第２ポールに保持させることが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載する本発明のフードロック構造は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記フードの開き方向への移動を制限する制限位置と当該フードの開き方向への移動制限を解除する解除位置との間で移動可能な移動制限手段と、前記第２付勢手段が前記ホップアップ位置にある状態で前記移動制限手段が前記制限位置から前記解除位置へ移動した場合に当該移動制限手段の動きに連動して当該第２付勢手段を当該ホップアップ位置から前記退避位置へ移動させる連動部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載する本発明のフードロック構造によれば、第２付勢手段がホップアップ位置にある状態で移動制限手段が制限位置から解除位置へ移動した場合、移動制限手段の動きに連動して連動部が第２付勢手段をホップアップ位置から退避位置へ移動させるので、フードを開く際に別途第２付勢手段をホップアップ位置から退避位置へ移動させなくても、移動制限手段の移動に伴って第２付勢手段が退避位置に移動して保持される。
【００１３】
請求項４に記載する本発明のフードロック構造は、請求項３記載の構成において、前記連動部は、前記移動制限手段の動きに連動すると共に前記第２付勢手段側と係合可能な係合部と、前記第２付勢手段側に設けられて前記移動制限手段が前記制限位置から前記解除位置の方向へ移動する状態でのみ前記係合部と係合可能な被係合部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載する本発明のフードロック構造によれば、係合部は、移動制限手段の動きに連動すると共に、移動制限手段が制限位置から解除位置の方向へ移動する状態でのみ第２付勢手段側の被係合部と係合可能であるので、フードを開くために移動制限手段を制限位置から解除位置の方向へ移動させた場合には、係合部が被係合部と係合することによって連動部が移動制限手段の動きに連動しながら第２付勢手段をホップアップ位置から退避位置へ移動させ、一方、フードを開いた後に、移動制限手段を解除位置から制限位置の方向へ移動させて戻した場合には、係合部が被係合部と係合しないので、第２付勢手段は、移動制限手段の動きに連動することなく退避位置に保持される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のフードロック構造によれば、第１付勢手段及び第２付勢手段の付勢力の合力によってロック解除時のホップアップ力を確保しながら、フード閉止時には第２付勢手段による付勢力は抵抗力としないことで、フード閉止時に必要なフード上方側からの押し込み荷重を低減することができるという優れた効果を有する。
【００１６】
請求項２に記載のフードロック構造によれば、第１ポール及び第２ポールによる保持解除を容易にしながら、ロック部材を第１ポールによって保持させる前に第２付勢手段を退避位置にて第２ポールに保持させることが可能となってフード閉止時に必要なフード上方側からの押し込み荷重を低減することができるという優れた効果を有する。
【００１７】
請求項３に記載のフードロック構造によれば、フードを開く際に移動制限手段を制限位置から解除位置へ移動させることによって、第２付勢手段をホップアップ位置から退避位置へ移動させることができるという優れた効果を有する。
【００１８】
請求項４に記載のフードロック構造によれば、移動制限手段を制限位置から解除位置の方向へ移動することによって第２付勢手段をホップアップ位置から退避位置へ移動させることができると共に、移動制限手段を解除位置から制限位置の方向へ戻しても第２付勢手段を退避位置に保持させることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１実施形態］
本発明におけるフードロック構造の第１の実施形態を図面に基づき説明する。なお、図中の矢印ＵＰは車両の上方向、矢印ＦＲは車両の前方向をそれぞれ示す。
【００２０】
図１に示されるように、車両前部１０には、エンジンルーム１２を開閉可能に覆うフード１４が配設されている。フード１４の車両前後方向における後端部には、ヒンジ（図示省略）が配設されており、これによって、フード１４は、ヒンジ（図示省略）における車幅方向の軸回りに回転移動可能となっている。フード１４の前端部１４Ａには、フード幅方向（車幅方向と同じ方向）中央部の下面側にストライカ１６（図２参照）が溶接により取り付けられている。閉止状態のフード１４における前端部１４Ａのフード幅方向の中央部に対応して、すなわち、ストライカ１６（図２参照）に対応して、フードロック機構２０がエンジンルーム１２内に配設されている。
【００２１】
図２に示されるように、フードロック機構２０は、車両正面視で略十字形状に形成された板状のベース２２を備えている。なお、本実施形態のベース２２は、車両前後方向に間隔を開けて一対の板状部が対向するように配設されているが、車両前方側部分は図示を省略する（図５等の他の正面図においても同じ。）ベース２２の幅方向中央部には、ベース２２の上端で開口すると共に略車両上下方向に沿って長手方向とされた切欠部２４がベース２２の厚さ方向に貫通して形成されており、側面視で略Ｕ字状とされるストライカ１６の挿入用とされている。また、ベース２２には、車幅方向両側の端部及び車両下方側の端部に取付片２６が設けられており、各取付片２６は、締結具２８（例えば、ボルト及びナット）によって車体の一部としてのラジエータサポートアッパ１８に固定されている。
【００２２】
ベース２２には、車両正面視で切欠部２４を挟んだ左右両側にロック部材としてのラッチ３０と保持部材としての第１ポール５０とが略車両前後方向の軸回りに回転移動可能に取り付けられている。図２及び図４に示されるように、ラッチ３０は、板状とされており、車両前後方向を板厚方向とすると共にピン４０が車両前後方向に貫通されてベース２２（図２参照）に対して（ピン４０回りに）回転移動可能に取り付けられた基部３２と、基部３２の一端部側で凹状に形成されてストライカ１６との係合用とされる係合凹溝３４と、第１ポール５０（図２参照）に形成された係合凹部５４との係合用（嵌合用）とされる係合凸部３６と、基部３２の他端部側で車両前方側へ向けて延出されたスプリング係止片３８と、を備えている。ストライカ１６との係合用とされる係合凹溝３４が形成されると共に基部３２がベース２２に回転移動可能に取り付けられることで、図２に示されるラジエータサポートアッパ１８側（車体側）に設けられたラッチ３０は、フード１４側に設けられたストライカ１６と係合してストライカ１６を保持するロック位置３０Ｘとストライカ１６と係合しない非ロック位置３０Ｙ（図５参照）との間で回転移動可能とされている。
【００２３】
図２及び図４に示されるように、スプリング係止片３８の先端には、第１付勢手段としてのホップアップスプリング４２の一端が係止（接続）されている。引張コイルスプリングであるホップアップスプリング４２の他端は、図２に示されるベース２２の一部に係止されている。これにより、ホップアップスプリング４２は、ラッチ３０を常に非ロック位置の方向（図２では、ピン４０を中心とした時計回り方向に回転移動する方向）へ付勢すると共にラッチ３０を介してストライカ１６をフード１４の開き方向（略車両上方側）へ付勢可能とされている。
【００２４】
図２及び図８に示されるように、ラッチ３０の側方には、第１ポール５０が配置されている。第１ポール５０は、板状かつアーム状とされて車両前後方向を板厚方向とすると共にピン４４によって車両前後方向に貫通されてベース２２（図２参照）に対して（ピン４４回りに）回転移動可能に取り付けられた基部５２と、ラッチ３０の係合凸部３６と係合（嵌合）可能とされてラッチ３０の保持用とされる係合凹部５４（図３参照）と、基部５２の下端部側で車両前方側へ向けて延出されたスプリング係止片５６と、を備えている。スプリング係止片５６の先端には、引張コイルスプリングであるリターンスプリング５８の一端が係止（接続）されており、リターンスプリング５８の他端は、ベース２２の一部に係止されている。これにより、図２に示される第１ポール５０は、ロック位置３０Ｘにあるラッチ３０を保持する第１保持位置５０Ｘの方向（図２では、ピン４４を中心とした反時計回り方向に回転移動する方向）へ常に付勢されており、ロック位置３０Ｘにあるラッチ３０を保持可能となっている。
【００２５】
ラッチ３０及び第１ポール５０の車両前方側には、車両正面視で略Ｌ字状とされた移動制限手段としてのオグジリアリレバー６０が配設されている。オグジリアリレバー６０は、一般面が車両前後方向を板厚方向とする板状とされており、ピン４６が車両前後方向に貫通されてベース２２に対して（ピン４６回りに）回転移動可能に取り付けられた基部６２と、基部６２から一方側（取付状態で車両正面視の右側方向）に延出して上端部が操作部６４Ａとされたレバー部６４と、基部６２に対して取付状態での車両上方側に設けられて鉤状に屈曲された補助ロック部６６と、を備えている。また、レバー部６４の下部には、引張コイルスプリング６８の一端が係止（接続）されており、引張コイルスプリング６８の他端は、ベース２２の一部に係止されている。これにより、オグジリアリレバー６０は、フード１４の開き方向への移動を制限する制限位置６０Ｘの方向（図２では、ピン４６を中心とした時計回り方向に回転移動する方向）へ常に付勢されている。このため、引張コイルスプリング６８の付勢力とレバー部６４に加えられる（略車両上方側へ引き上げられる）操作力とによって、オグジリアリレバー６０は、フード１４の開き方向への移動を制限する制限位置６０Ｘとフード１４の開き方向への移動制限を解除する解除位置６０Ｙ（図６参照）との間で、ピン４６回りに回転移動可能とされている。
【００２６】
図４に示されるように、ラッチ３０の車両後方側には、第２付勢手段としての付勢機構部７０が配設されている。付勢機構部７０は、ラッチ３０の車両後方側に重なるように配置されたホップアップレバー７２と、ホップアップレバー７２に接続されて引張コイルスプリングで構成されたホップアップスプリング９４と、を含んで構成されている。詳細後述する付勢機構部７０は、図２に示されるストライカ１６をフード１４の開き方向（略車両上方側）へ付勢可能とされると共に、ホップアップスプリング４２と共にストライカ１６をフード１４の開き方向へ移動させたホップアップ位置７０Ｙ（図５参照）から、自らの付勢力に抗する方向（図５に示される位置から図６に示される位置へ向かう方向）へ移動可能とされてかつホップアップ位置７０Ｙ（図５参照）から退避された退避位置７０Ｘ（図６参照）に保持可能とされている。以下、付勢機構部７０とその関連部分の詳細について説明する。
【００２７】
図４に示されるように、ホップアップレバー７２は、板状とされており、車両前後方向を板厚方向とすると共にピン４０が車両前後方向に貫通されてベース２２（図２参照）に対して（ピン４０回りに）回転移動可能に取り付けられた基部７４と、基部３２の一端部側で後述する第２ポール８２（図３参照）に形成された係合凹部８６との係合用（嵌合用）とされる係合凸部７６と、基部３２の他端部側で車両後方側へ向けて延出された深い溝部８０Ａが形成された被係合部としての溝付係合片８０と、車両側面視で略Ｕ字状の溝付係合片８０からさらに車両後方側へ向けて延出されたスプリング係止片７８と、を備えている。スプリング係止片７８の先端には、ホップアップスプリング９４の一端が係止（接続）されており、図２に示されるように、ホップアップスプリング９４の他端は、ベース２２の一部に係止されている。これにより、ホップアップスプリング９４は、ホップアップレバー７２を常に所定方向（図２では、ピン４０を中心とした時計回り方向に回転移動する方向）へ付勢すると共にホップアップレバー７２を介してストライカ１６をフード１４の開き方向へ付勢可能とされている。
【００２８】
図８に示されるように、ホップアップレバー７２の側方には、第２ポール８２が第１ポール５０の車両後方側に重なるように配置されている。第１ポール５０とは別体で設けられる第２ポール８２は、板状とされており、アーム状とされて車両前後方向を板厚方向とすると共にピン４４によって車両前後方向に貫通されてベース２２（図２参照）に対して（ピン４４回りに）回転移動可能に取り付けられた基部８４と、ホップアップレバー７２の係合凸部７６と係合（嵌合）可能とされてホップアップレバー７２の保持用とされる係合凹部８６（図３参照）と、図３に示されるように、基部８４の下端部側で車両後方側へ向けて延出されたスプリング係止片８８と、スプリング係止片８８に近接してフードオープナケーブル９６の取付用とされるケーブル取付片９０と、基部８４の下端部から車両前方側へ突出して第１ポール５０の下端側面に当接可能な連動手段としての突起部９２と、を備えている。
【００２９】
スプリング係止片８８の先端には、引張コイルスプリングであるリターンスプリング９８の一端が係止（接続）されており、リターンスプリング９８の他端は、ベース２２（図２参照）の一部に係止されている。これにより、第２ポール８２は、所定方向（第１ポール５０と同様の方向に回転移動する方向）へ常に付勢されており、図８に示されるように、退避位置７０Ｘにある付勢機構部７０を保持可能であると共に回転移動可能とされて退避位置７０Ｘにある付勢機構部７０を保持する第２保持位置８２Ｘの方向へ付勢されるようになっている。
【００３０】
また、ケーブル取付片９０に一端側が取り付けられるフードオープナケーブル９６の他端側は、例えば、車両室内に設けられたフードオープナノブに直接又は間接的に連結されており、フードオープナノブを介してフードオープナケーブル９６を引っ張ると、リターンスプリング９８の付勢力に抗して第２ポール８２が回転移動する構成となっている。ここで、第２ポール８２の下端部に設けられた突起部９２は、第２ポール８２がフードオープナケーブル９６による引張力で第２保持位置８２Ｘから退避する方向へ回転移動する場合にのみ第２ポール８２の動きに第１ポール５０を連動させて第１保持位置５０Ｘから退避する方向へ第１ポール５０を移動させるようになっている。
【００３１】
図２に示されるように、オグジリアリレバー６０におけるレバー部６４の下方側には、オグジリアリレバー６０の所定の動きに連動する連動部としての連動機構部１００が設けられている。連動機構部１００は、ホップアップレバー７２の車幅方向外側に配設されたベルクランク１０４と、ベルクランク１０４とホップアップレバー７２とを繋ぐように配設された第１リンク１０６と、ベルクランク１０４とオグジリアリレバー６０とを連結する第２リンク１０８と、を含んで構成されている。ベルクランク１０４は、ベース２２に対して基部１０４Ａが略車両前後方向のピン１０２回りに回転移動可能に取り付けられると共に、基部１０４Ａから第１アーム部１０４Ｂ及び第２アーム部１０４Ｃが延出している。第１リンク１０６は、基端部がベルクランク１０４の第１アーム部１０４Ｂに回転可能に結合され、中間部１０６Ｂがホップアップレバー７２の溝部８０Ａ（図４参照）内、すなわち、連動しないフリー区間で、移動可能とされており、図５に示されるホップアップ位置７０Ｙから図６に示される退避位置７０Ｘへ移動する状態にあるホップアップレバー７２の溝付係合片８０に対して、平面視でＬ字状に屈曲された先端係合部１０６Ａ（図８参照）が当接して係合可能とされている。換言すれば、連動機構部１００は、オグジリアリレバー６０の動きに連動すると共に付勢機構部７０側と係合可能な先端係合部１０６Ａと、付勢機構部７０側に設けられてオグジリアリレバー６０が制限位置６０Ｘから解除位置６０Ｙ（図６参照）の方向へ移動する状態でのみ先端係合部１０６Ａと係合可能な被係合部としての溝付係合片８０と、を備えている。また、第２リンク１０８は、ベルクランク１０４の第２アーム部１０４Ｃに一端側が回転可能に結合されると共に他端側がオグジリアリレバー６０におけるレバー部６４の先端部に回転可能に結合されている。
【００３２】
これらによって、連動機構部１００は、図５に示される付勢機構部７０がホップアップ位置７０Ｙにある状態でオグジリアリレバー６０が制限位置６０Ｘから解除位置６０Ｙ（図６参照）へ移動した場合にオグジリアリレバー６０の動きに連動して付勢機構部７０をホップアップ位置７０Ｙから退避位置７０Ｘ（図６参照）へ移動させるようになっている。すなわち、従来ラッチ側に単独で設けられてフード閉止時に作用するホップアップ力がホップアップスプリング４２のホップアップ力と付勢機構部７０のホップアップ力とに分割された構成において、連動機構部１００は、ホップアップ力の一部（付勢機構部７０のホップアップ力）をレバー部６４の操作時にキャンセルさせる構造となっている。
【００３３】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３４】
図２に示されるように、フードロック機構２０は、ラッチ３０がストライカ１６を保持するロック位置３０Ｘへ移動可能となっており、ロック位置３０Ｘにあるラッチ３０の係合凸部３６が第１ポール５０の係合凹部５４と係合してラッチ３０が保持されるので、ラッチ３０とストライカ１６との係合状態が保持される。
【００３５】
フード１４を開ける場合に、ユーザがフードオープナノブ（図示省略）を介してフードオープナケーブル９６を引っ張ると、図８に示されるリターンスプリング９８の付勢力に抗して第２ポール８２がピン４４回りに（矢印Ａ方向に）回転移動する。第２ポール８２の突起部９２は、第２ポール８２が付勢機構部７０を保持する第２保持位置８２Ｘから退避する方向へ移動する場合にのみ第１ポール５０の下端部に当接し、第２ポール８２の動きに第１ポール５０を連動させてラッチ３０を保持可能な第１保持位置５０Ｘから退避する方向へ第１ポール５０をピン４４回りに（矢印Ａ方向に）回転移動させる。このため、第２ポール８２によるホップアップレバー７２（付勢機構部７０）の保持を解除させる解除動作（図５参照）で、第１ポール５０によるラッチ３０の保持及び第２ポール８２によるホップアップレバー７２（付勢機構部７０）の保持の両方を容易に解除することができる（解除の連動）。
【００３６】
ここで、ホップアップスプリング４２がラッチ３０を非ロック位置３０Ｙ（図５参照）の方向へ付勢すると共にラッチ３０を介してストライカ１６をフード１４（図５参照）の開き方向へ付勢可能であり、また、付勢機構部７０がストライカ１６をフード１４の開き方向へ付勢可能であるので、ラッチ３０と第１ポール５０との係合状態、及び、付勢機構部７０のホップアップレバー７２と第２ポール８２との係合状態が、共に解除されると、ホップアップスプリング４２に引っ張られるラッチ３０及びホップアップスプリング９４に引っ張られるホップアップレバー７２がピン４０回りに回転移動し、ホップアップスプリング４２及び付勢機構部７０の付勢力の合力によって、図５に示されるストライカ１６、ひいてはフード１４がフード１４の開き方向へ押し上げられて移動する。このとき、ホップアップレバー７２の下端部７２Ａは、図２に示される位置から図５に示される位置へ移動するが、第１リンク１０６の中間部１０６Ｂは溝付係合片８０の溝部８０Ａ（図８参照）内を摺動するため、ベルクランク１０４は回転移動しない。
【００３７】
次に、付勢機構部７０がホップアップ位置７０Ｙにある状態で、オグジリアリレバー６０のレバー部６４がユーザによって引き上げられ、オグジリアリレバー６０がピン４６回りに（矢印Ｂ方向に）回転移動させられると、図６に示されるように、補助ロック部６６が移動してストライカ１６の下棒部１６Ａの車両上方側が開放されるので、ストライカ１６及びフード１４をフード１４の開き方向へ移動させることが可能になる。
【００３８】
ここで、図５に示される付勢機構部７０がホップアップ位置７０Ｙにある状態でオグジリアリレバー６０が制限位置６０Ｘから図６に示される解除位置６０Ｙへ移動した場合、オグジリアリレバー６０の動きに連動して連動機構部１００が付勢機構部７０をホップアップ位置７０Ｙ（図５参照）から退避位置７０Ｘへ移動させるので、フード１４を開く際に別途付勢機構部７０をホップアップ位置７０Ｙ（図５参照）から退避位置７０Ｘへ移動させなくても、オグジリアリレバー６０の移動に伴って付勢機構部７０が退避位置７０Ｘに移動して保持される。これによって、付勢機構部７０のホップアップレバー７２は、ラッチ３０が非ロック位置３０Ｙにある状態で、先に元の位置（退避位置７０Ｘ）に戻る。
【００３９】
すなわち、連動機構部１００の第１リンク１０６における先端係合部１０６Ａは、オグジリアリレバー６０の動きに連動すると共に、オグジリアリレバー６０が図５に示される制限位置６０Ｘから図６に示される解除位置６０Ｙの方向へ移動する状態でのみ付勢機構部７０側の溝付係合片８０と係合可能であるので、フード１４を開くためにオグジリアリレバー６０を制限位置６０Ｘ（図５参照）から解除位置６０Ｙの方向へ移動させた場合には、先端係合部１０６Ａが溝付係合片８０と係合することによって連動機構部１００がオグジリアリレバー６０の動きに連動しながら付勢機構部７０を図５に示されるホップアップ位置７０Ｙから図６に示される退避位置７０Ｘへ移動させる。より具体的には、図５に示されるオグジリアリレバー６０の回転移動により、第２リンク１０８が引っ張られてベルクランク１０４がピン１０２を回転中心として（矢印Ｃ方向に）回転し、第１リンク１０６がベルクランク１０４側に引っ張られる。これによって、ホップアップレバー７２は、ピン４０を回転中心として（矢印Ｄ方向に）回転し、図６に示されるように、退避位置７０Ｘ（第２ポール８２と係合する位置）へ戻る。
【００４０】
また、フード１４を開いた後に、図７に示されるように、オグジリアリレバー６０を解除位置６０Ｙ（図６参照）から制限位置６０Ｘの方向へ移動させて戻した場合には、第１リンク１０６の中間部１０６Ｂが図４に示される溝部８０Ａ内を摺動するのみで先端係合部１０６Ａが溝付係合片８０と係合しないので、図７に示されるように、付勢機構部７０は、オグジリアリレバー６０の動きに連動することなく退避位置７０Ｘに保持される。
【００４１】
一方、フード１４をユーザが手で押して閉める場合にフード１４が車両上方側から移動させられると、ストライカ１６がオグジリアリレバー６０の補助ロック部６６を押すことによって、オグジリアリレバー６０がピン４６を中心として（図７の反時計回り方向に）回転移動する。このとき、オグジリアリレバー６０は、第２リンク１０８及びベルクランク１０４を介して第１リンク１０６をベルクランク１０４側に引っ張るが、第１リンク１０６の中間部１０６Ｂは、図４に示される溝部８０Ａ内を摺動するのみで先端係合部１０６Ａが溝付係合片８０と係合しないので、ホップアップレバー７２は回転移動しない。次に、ストライカ１６は、ラッチ３０をピン４０回りに（図７の反時計回り方向に）回転移動させ、図２に示されるように、ラッチ３０の係合凹溝３４によって係合される位置へ戻る。このとき、付勢機構部７０による付勢力はフード１４に作用せず、フード１４の閉止時に必要なフード１４の上方側からの押し込み荷重を低減することができる。
【００４２】
より詳細に説明すると、本実施形態では、フード１４を開き方向へ付勢するホップアップ力が分割されており、ラッチ３０を介したホップアップスプリング４２による付勢力と、付勢機構部７０による付勢力と、に分けられることで、各々単独での付勢力（ホップアップスプリング４２の単独による付勢力及び付勢機構部７０の単独による付勢力のそれぞれ）は、全体として必要なホップアップ力に比べて小さく設定することができる。また、前述したように、付勢機構部７０は、図５に示されるホップアップ位置７０Ｙから自らの付勢力に抗する方向へ移動可能とされてかつホップアップ位置７０Ｙから退避された図６に示される退避位置７０Ｘにおいて図８に示される係合凸部７６が係合凹部８６と係合して保持可能とされるので、付勢機構部７０が退避位置７０Ｘに保持された状態でフード１４（図７参照）を閉じる場合、図７に示されるように、ホップアップスプリング４２による付勢力は抵抗力（押し上げ力）としてフード１４に作用するが、付勢機構部７０による付勢力はフード１４に作用しない。よって、フード１４は、ホップアップスプリング４２及び付勢機構部７０の付勢力の合力に抗して移動させるのではなく、（全体として必要なホップアップ力に比べて小さく設定することが可能な）ホップアップスプリング４２のみによる付勢力に抗して移動させることになる（フード静閉力の低減）。
【００４３】
補足すると、一般にホップアップスプリングによる付勢力は、フード質量、フードの重心位置、及び、フードのヒンジ中心等によって決まり、フード自重によるヒンジ回りの回転モーメントより大きいホップアップ力が必要になるので、フード静閉力を低減するために安易に付勢力を下げることはできないが、本実施形態では、ホップアップ力を分割してフードを閉止させる前にその一方をキャンセルしておくことで、フード閉止時のホップアップ力を小さくすることができる。
【００４４】
また、図９に示される第１ポール５０が第１保持位置５０Ｘから退避する方向へ移動しても第２ポール８２は連動しないので、退避位置７０Ｘにある付勢機構部７０のホップアップレバー７２が第２ポール８２によって保持された状態において、ラッチ３０を第１ポール５０に保持させる際に、既にホップアップレバー７２を保持している第２ポール８２の位置は変えずに第１ポール５０のみを一時的に第１保持位置５０Ｘから退避させてから第１保持位置５０Ｘに戻して、第１ポール５０にラッチ３０を保持させることができる。これにより、ロック位置３０Ｘ（図２参照）にあるラッチ３０を第１ポール５０によって保持させる前に付勢機構部７０を退避位置７０Ｘにて第２ポール８２に保持させることが可能となる。
【００４５】
以上説明したように、図２等に示される本実施形態のフードロック機構２０によれば、ホップアップスプリング４２及び付勢機構部７０の付勢力の合力によってロック解除時のホップアップ力を確保しながら、フード１４の閉止時には付勢機構部７０による付勢力は抵抗力としないことで、フード１４の閉止時に必要なフード１４上方側からの押し込み荷重を低減することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、フードロック構造の第２の実施形態を図１０に基づき説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態における連動機構部１００（図２参照）に代えて、ワイヤケーブル１１２及び外装部１１４を含んで構成される連動部１１０を配設する点が特徴であり、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１０に示されるように、連動部１１０は、ホップアップレバー７２の車幅方向外側に逆Ｌ字状に配設されてベース２２に固定される筒状の外装部１１４と、外装部１１４内に挿通されてオグジリアリレバー６０とホップアップレバー７２とを繋ぐように配設されるワイヤケーブル１１２と、を備えている。
【００４８】
ワイヤケーブル１１２は、オグジリアリレバー６０側の先端部がレバー部６４の先端部に取り付けられ、中間部１１２Ｂが外装部１１４内を移動可能とされると共にホップアップレバー７２の溝部８０Ａ（図４参照）内で移動可能とされており、ホップアップ位置７０Ｙ（図５参照）から退避位置７０Ｘ（図６参照）へ移動する状態にあるホップアップレバー７２の溝付係合片８０に対して、平面視でＬ字状に屈曲された又は球状や円柱状等に成形された先端係合部１１２Ａが当接して係合可能とされている。なお、先端係合部１１２Ａの形状が球状の場合には、球状部分における径は中間部１１２Ｂの径寸法よりも大径とし、また、先端係合部１１２Ａの形状が円柱状の場合には、例えば、ワイヤケーブル１１２の先端部分が平面視でＴ字状となるように成形してもよい。先端係合部１１２Ａと溝付係合片８０との関係は、第１の実施形態における先端係合部１０６Ａ（図４等参照）と溝付係合片８０との関係と同様である。換言すれば、連動部１１０は、オグジリアリレバー６０の動きに連動すると共に付勢機構部７０側と係合可能な先端係合部１１２Ａと、付勢機構部７０側に設けられてオグジリアリレバー６０が制限位置６０Ｘ（図５参照）から解除位置６０Ｙ（図６参照）の方向へ移動する状態でのみ先端係合部１０６Ａと係合可能な被係合部としての溝付係合片８０と、を備えている。このような構成によっても、第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。
【００４９】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、オグジリアリレバー６０の動きに連動させて付勢機構部７０をホップアップ位置７０Ｙ（図５参照）から退避位置７０Ｘ（図６参照）へ移動させているが、第２付勢手段をホップアップ位置から退避位置へ移動させるための機構（例えば、退避位置移動用の専用レバーや専用ボタンを設けると共にリンクにより退避位置へ移動させるような機構等）を別途設けてフード開き時に当該機構を作動させてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、第１ポール５０がロック位置３０Ｘにあるラッチ３０を保持可能な構成となっているが、保持部材は、例えば、ロック部材側に付勢されて出没可能とされると共にロック位置にある当該ロック部材を係合により保持可能な係合部材等のような他の保持部材であってもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、付勢機構部７０がホップアップ位置７０Ｙにある状態でオグジリアリレバー６０が制限位置６０Ｘから解除位置６０Ｙへ移動した場合にオグジリアリレバー６０の動きに連動して付勢機構部７０をホップアップ位置７０Ｙから退避位置７０Ｘへ移動させるための連動部として、連動機構部１００や連動部１１０が設けられているが、連動部は、例えば、オグジリアリレバー６０（移動制限手段）におけるレバー部６４の先端部と付勢機構部７０（第２付勢手段）におけるホップアップレバー７２の下端部７２Ａとの間を連結すると共に前記二者間の距離が一定に達した場合にのみ張力を発生する紐状体等の他の手段で構成される連動部としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフードロック構造が適用された車両前部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るフードロック構造をフードロック状態で示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における第１ポール及び第２ポール等を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるラッチ及びホップアップレバー等を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るフードロック構造をホップアップ状態で示す正面図である。
【図６】図５の状態からオグジリアリレバーを引き上げた状態で示す正面図である。
【図７】図６の状態からオグジリアリレバーを戻した状態で示す正面図である。
【図８】図２の状態における要部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるラッチが第１ポールと係合される直前の状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るフードロック構造をフードロック状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１４    フード
１６    ストライカ
１８    ラジエータサポートアッパ（車体）
３０    ラッチ（ロック部材）
３０Ｘ  ロック位置
３０Ｙ  非ロック位置
４２    ホップアップスプリング（第１付勢手段）
５０    第１ポール（保持部材）
５０Ｘ  第１保持位置
６０    オグジリアリレバー（移動制限手段）
６０Ｘ  制限位置
６０Ｙ  解除位置
７０    付勢機構部（第２付勢手段）
７０Ｘ  退避位置
７０Ｙ  ホップアップ位置
８０    溝付係合片（被係合部）
８２    第２ポール
８２Ｘ  第２保持位置
９２    突起部（連動手段）
１００  連動機構部（連動部）
１０６Ａ  先端係合部（係合部）
１１０  連動部
１１２Ａ  先端係合部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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