(57)【要約】 【課題】  熟練を要することなくなおかつ耐震性に優れた柱の接合を可能にする。【解決手段】本発明に係る柱の接合構造１は、端面同士が突き合わせ状態で当接される一対の柱部材２ａ，２ｂと、柱部材２ａ，２ｂの側面に両側から接着される一対の添板３，３とから構成してある。ここで、一対の柱部材２ａ，２ｂのうち、一方の柱部材２ａの端面には嵌合溝４を形成してあり、他方の柱部材２ｂの端面には、嵌合溝４に嵌め込まれる嵌合突起５を形成してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面同士が突き合わせ状態で当接される一対の柱部材と、該一対の柱部材の当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように前記一対の柱部材の両側面に接着される一対の添板とからなり、前記一対の柱部材のうち、一方の柱部材の端面に嵌合溝を形成するとともに該嵌合溝に嵌め込まれる嵌合突起を他方の柱部材の端面に形成したことを特徴とする柱の接合構造。
【請求項２】
前記一対の柱部材のうち、一方を土台に接合された柱部材とした請求項１記載の柱の接合構造。
【請求項３】
既存柱を所定の高さで切断して該切断された箇所より下方部分又は上方部分を撤去し、前記既存柱のうち、撤去されずに残置された柱部材の端面に嵌合溝又は嵌合突起を形成するとともに前記残置された柱部材に形成された嵌合溝又は嵌合突起に嵌合される嵌合突起又は嵌合溝をあらたな柱部材の端面に形成し、該あらたな柱部材を、その嵌合突起又は嵌合溝が前記残置された柱部材に形成された嵌合溝又は嵌合突起に嵌合されるように前記既存柱の撤去箇所に配置し、前記残置された柱部材と前記あらたな柱部材との当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように前記残置された柱部材及び前記あらたな柱部材の両側面に一対の添板を接着することを特徴とする柱の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として木造建築物における柱の接合構造及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物、特に木造住宅においては、一階床下通風等に配慮したとしても、長期間の間には土台をはじめ、該土台に立設された柱が腐食してしまうことがある。かかる場合には、何らかの方法で上階からの荷重を従来通り支持できるよう、柱補強を行わねばならない。
【０００３】
一方、脚部は腐食したとしても、それより上部については構造部材として何ら問題なく使用できる場合があり、何より高級材等の理由で柱をできるだけ残したいというニーズも少なくない。
【０００４】
そのため、脚部を撤去しその下に補材を接合する、いわゆる根継ぎが古くから知られており、例えば四方鎌継ぎ、金輪継ぎなどの方法が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２９８０１号公報
【特許文献２】特開２００５−２４０３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、伝統的な継手工法は、複雑な継手を加工できる職人が少なくなったという理由もさることながら、地震力による引抜きの配慮がほとんどなされていないため、耐震性を重視せねばならない昨今の住宅リフォーム工事には、到底採用することができないという問題を生じていた。
【０００７】
本出願人は、かかる状況に鑑み、一対の柱部材を当接端面にて突き合わせた状態で嵌込み孔に接合板を嵌め込むとともに、該接合板と一対の柱部材とを接着することによって、柱を継ぐ技術を開発した。
【０００８】
かかる発明によれば、複雑な継手加工を行わずとも、伝統的な接合方法よりも高い強度で柱部材を接合することが可能となり、耐震性、特に引張軸力強度が大幅に向上し、水平地震力が作用したときにも余裕をもって地震力に抵抗することができる。
【０００９】
しかしながら、このような方法をもってしても、加工の容易性あるいは現場の作業効率という点で必ずしも十分ではなく、さらなる改善が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、熟練を要することなくなおかつ耐震性に優れた柱の接合が可能な柱の接合構造及び方法を提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る柱の接合構造は請求項１に記載したように、端面同士が突き合わせ状態で当接される一対の柱部材と、該一対の柱部材の当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように前記一対の柱部材の両側面に接着される一対の添板とからなり、前記一対の柱部材のうち、一方の柱部材の端面に嵌合溝を形成するとともに該嵌合溝に嵌め込まれる嵌合突起を他方の柱部材の端面に形成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る柱の接合構造は、前記一対の柱部材のうち、一方を土台に接合された柱部材としたものである。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る柱の接合方法は請求項３に記載したように、既存柱を所定の高さで切断して該切断された箇所より下方部分又は上方部分を撤去し、前記既存柱のうち、撤去されずに残置された柱部材の端面に嵌合溝又は嵌合突起を形成するとともに前記残置された柱部材に形成された嵌合溝又は嵌合突起に嵌合される嵌合突起又は嵌合溝をあらたな柱部材の端面に形成し、該あらたな柱部材を、その嵌合突起又は嵌合溝が前記残置された柱部材に形成された嵌合溝又は嵌合突起に嵌合されるように前記既存柱の撤去箇所に配置し、前記残置された柱部材と前記あらたな柱部材との当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように前記残置された柱部材及び前記あらたな柱部材の両側面に一対の添板を接着するものである。
【００１４】
本発明に係る柱の接合構造及び方法においては、一対の柱部材のうち、一方の柱部材の端面に嵌合溝を、該嵌合溝に嵌め込まれる嵌合突起を他方の柱部材の端面にそれぞれ形成するとともに、一方の柱部材に形成された嵌合溝に他方の柱部材に形成された嵌合突起を嵌め込み、かかる状態で一対の柱部材の当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように一対の柱部材の両側面に一対の添板を接着する。
【００１５】
このようにすると、一対の柱部材は強固に接合されるとともに、施工面においても、一対の柱部材の各端面に嵌合溝と嵌合突起をそれぞれ形成した上、嵌合溝に嵌合突起を嵌め込み、しかる後、添板を接着するだけで足りるので、現場での作業性が大幅に向上する。
【００１６】
ここで、一対の柱部材のうち、一方を土台に接合された柱部材とした構成とするならば、腐食しやすい土台近傍の柱を十分な接合強度と良好な作業性をもって柱補強することが可能となる。
【００１７】
請求項１に係る柱の接合構造は、柱を材軸方向に継ぎ足す場合にすべて適用することが可能であり、新築か既設かを問わず、適用することができるが、リフォームの際の柱補強については、特に請求項３に係る発明を適用することができる。
【００１８】
すなわち、請求項３に係る柱の接合方法を用いて既存柱を補強する場合においては、まず、既存柱を所定の高さで切断して該切断された箇所より下方部分又は上方部分を撤去する。
【００１９】
既存柱が土台に立設された柱であれば、腐食しやすい下方部分を撤去するのが一般的であるが、必ずしも下方部分を撤去する場合に限定されるものではない。
【００２０】
次に、既存柱のうち、撤去されずに残置された柱部材の端面に嵌合溝又は嵌合突起を形成するとともに、残置された柱部材に形成された嵌合溝又は嵌合突起に嵌合される嵌合突起又は嵌合溝をあらたな柱部材の端面に形成する。嵌合溝や嵌合突起は、例えば丸鋸等を用いて現場で容易に加工形成することができる。
【００２１】
次に、あらたな柱部材を、その嵌合突起又は嵌合溝が、残置された柱部材に形成された嵌合溝又は嵌合突起に嵌合されるように、既存柱の撤去箇所に配置する。
【００２２】
最後に、残置された柱部材とあらたな柱部材との当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように、残置された柱部材及びあらたな柱部材の両側面に一対の添板を接着する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る柱の接合構造及び方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
【００２５】
図１は、本実施形態に係る柱の接合構造を示した分解斜視図、図２は接合に至るまでの全体斜視図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る柱の接合構造１は、端面同士が突き合わせ状態で当接される一対の柱部材２ａ，２ｂと、柱部材２ａ，２ｂの側面に両側から接着される一対の添板３，３とから構成してある。
【００２６】
ここで、一対の柱部材２ａ，２ｂのうち、一方の柱部材２ａの端面には嵌合溝４を形成してあり、他方の柱部材２ｂの端面には、嵌合溝４に嵌め込まれる嵌合突起５を形成してある。
【００２７】
添板３は、柱寸法が１０５ｍｍ×１０５ｍｍである場合、例えば長さが２４０ｍｍ、幅が１０５ｍｍ、厚さが１５ｍｍのヒノキ挽板とすることができる。
【００２８】
ここで、嵌合突起５は図２に示すように、突条方向が柱部材２ｂの端面縁部と平行になるようにかつ突条長さが柱部材２ｂの幅と等しくなるように、ほぞ状に形成してあるとともに、嵌合溝４は、溝方向が柱部材２ａの端面縁部と平行になるようにかつ溝長さが柱部材２ａの幅と等しくなるように形成してある。
【００２９】
本実施形態に係る柱の接合構造及び方法においては、一対の柱部材２ａ，２ｂのうち、一方の柱部材２ａの端面に嵌合溝４を、該嵌合溝に嵌め込まれる嵌合突起５を他方の柱部材２ｂの端面にそれぞれ形成するとともに、一方の柱部材２ａに形成された嵌合溝４に他方の柱部材２ｂに形成された嵌合突起５を嵌め込み、かかる状態で一対の柱部材２ａ，２ｂの当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように一対の柱部材２ａ，２ｂの両側面に一対の添板３，３を接着する。
【００３０】
ここで、嵌合溝４に嵌合突起５を嵌め込む際、それらの当接箇所に接着剤を予め塗布しておく。このようにすると、添板３，３を介した接着作用と相まって、柱部材２ａ，２ｂが強固に接合される。
【００３１】
使用する接着剤としては、市販されている任意の接着剤から適宜選択することが可能であり、例えば、コニシ株式会社から「クイックセット」の商品名で、住友スリーエム株式会社から「ＤＰ−４２０」の商品名で、日本シーカ株式会社から「シーカデュア３０」の商品名でそれぞれ市販されている二液混合型エポキシ樹脂接着剤を使用することができる。かかる接着剤は、冬期以外であれば３日で最終強度の９０％程度まで強度が発現する、混練ラティチュードが広いので多少の混練不足でも不具合は生じない等の長所がある。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る柱の接合構造によれば、一対の柱部材２ａ，２ｂが強固に接合されるとともに、施工面においても、一対の柱部材２ａ，２ｂの各端面に嵌合溝４と嵌合突起５をそれぞれ形成した上、嵌合溝４に嵌合突起５を嵌め込み、しかる後、添板３，３を接着するだけで足りるので、現場での作業性が大幅に向上する。
【００３３】
また、本実施形態に係る柱の接合構造によれば、接着剤による強固な接合により、伝統的な接合方法よりも高い強度で柱部材２ａ，２ｂが接合され、耐震性、特に引張軸力強度が大幅に向上し、水平地震力が作用したときにも余裕をもって該地震力に抵抗することができる。
【００３４】
本実施形態では特に言及しなかったが、一対の柱部材２ａ，２ｂのうち、一方を土台に接合された柱部材とした構成とするならば、腐食しやすい土台近傍の柱を十分な接合強度と良好な作業性をもって柱補強することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態では、添板３，３を柱部材２ａ，２ｂの側面にそのまま接着するようにしたので、図１及び図２でよくわかるように、添板３がその厚み分だけ、柱部材２ａ，２ｂの側面から突出する。
【００３６】
この接合形式は、柱を壁で覆ってしまういわゆる大壁に適した接合方式であると言える。
【００３７】
一方、図３及び図４に示すように、添板３の厚みと同じになるように柱部材２ａ，２ｂに切り欠き３１ａ，３１ｂを形成しておくようにしてもよい。
【００３８】
かかる構成によれば、添板３，３を柱部材２ａ，２ｂの側面に接着した状態において、添板３が柱部材２ａ，２ｂの側面と面一になり、添板３の柱部材２ａ，２ｂからの突出が防止されるので、柱を見せるいわゆる真壁にも適用することが可能となる。
【実施例】
【００３９】
引張試験を行ったところ、接着剤の硬化後は、７ｔ以上の荷重をかけても、柱接合が外れることはなかった。また、柱接合箇所の破断が、試験体の柱脚や柱頭に設けた補強金物の破断に先行することもなかった。
【００４０】
このように、本発明に係る柱の接合構造は、引張強度が高くかつ施工性にも優れた、産業上有用な柱接合構造であると言える。
【００４１】
（第２実施形態）
【００４２】
次に、本発明を柱の根継ぎに適用した第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る柱の接合方法を示した作業手順図である。同図でわかるように、本実施形態に係る柱の接合方法をリフォーム工事における既存柱の補強に適用するには、まず、同図(a)に示すように、既存柱１１を土台１３からＨの高さで切断し、該切断された箇所より下方部分１２を撤去する。
【００４４】
下方部分１２を撤去するには、例えば該下方部分を揺らしながら該下方部分の下面に突出形成されたほぞを土台１３のほぞ穴から斜め方向に抜き取るようにすればよい。
【００４５】
次に、既存柱１１のうち、撤去されずに残置された柱部材１４の下方端面に嵌合突起５を形成する。
【００４６】
一方、あらたな柱部材１５を別途準備し、該柱部材の上方端面に嵌合溝４を形成する。これら嵌合溝４及び嵌合突起５の加工は、例えば丸鋸等を用いて現場で容易に加工形成することができる。
【００４７】
次に、嵌合溝４及び嵌合突起５の接触面に接着剤を塗布し、しかる後、図５(b)に示すように、残置された柱部材１４に形成された嵌合突起５を嵌合溝４に嵌合させるようにして柱部材１５を水平にスライドさせ、既存柱の撤去箇所１２に配置する。
【００４８】
最後に、残置された柱部材１４とあらたな柱部材１５との当接部位を跨ぐようにかつ両側から挟み込むように、柱部材１４，１５の両側面に一対の添板３，３を接着する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る柱の接合方法によれば、一対の柱部材１４，１５は強固に接合されるとともに、施工面においても、一対の柱部材１５，１４の各端面に嵌合溝４と嵌合突起５をそれぞれ形成した上、嵌合溝４に嵌合突起５を嵌め込み、しかる後、添板３，３を接着するだけで足りるので、現場での作業性が大幅に向上する。
【００５０】
また、本実施形態に係る柱の接合方法によれば、接着剤による強固な接合により、伝統的な接合方法よりも高い強度で柱部材１４，１５が接合され、耐震性、特に引張軸力強度が大幅に向上し、水平地震力が作用したときにも余裕をもって該地震力に抵抗することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る柱の接合方法によれば、接合箇所に補強金物を一切使用していないため、美観にすぐれ、あらたな柱部材１５や添板３の色柄を、残置される柱部材１４に合わせることにより、接合箇所を目立たなくすることが可能であり、柱を見せる空間づくりをする上できわめて優れた工法と言える。
【００５２】
本実施形態では特に言及しなかったが、第１実施形態で説明した真壁方式、すなわち柱部材１４，１５に添板３の厚み分だけ、切り欠き３１ａ，３１ｂを設けておくことができる。
【００５３】
かかる真壁方式によれば、接合した形跡がほとんど残らず、きわめて美観に優れた柱接合を実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、既存柱１１を土台１３からＨの高さで切断し、該切断された箇所より下方部分１２を撤去するようにしたが、これに代えて、柱の下方部分とともに土台も同時撤去し、しかる後、新しい柱部材及び新しい土台をそれらが接合された状態で撤去箇所に設置するようにしてもよい。
【００５５】
このようにすれば、古い柱を土台から引き抜く手間や、新しい柱を土台に立て込む手間がなくなるとともに、土台が腐食している場合には、柱継ぎ工事の際に併せて取り替えることができる。ちなみに、土台の撤去範囲は柱の立設位置近傍となるが、具体的には土台の腐食状況等に応じて適宜設定すればよい。また、新しい土台は、公知の手法で元の土台や基礎に適宜接合すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態に係る柱の接合構造を示した図であり、(a)は正面図、(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図。
【図２】第１実施形態に係る柱の接合構造の分解斜視図。
【図３】変形例に係る柱の接合構造を示した図であり、(a)は正面図、(b)はＢ−Ｂ線方向から見た矢視図。
【図４】変形例に係る柱の接合構造の分解斜視図。
【図５】第２実施形態に係る柱の接合方法を示した作業図。
【符号の説明】
【００５７】
１                            柱の接合構造
２ａ，２ｂ                    柱部材
３，３                        添板
４                            嵌合溝
５                            嵌合突起
１１                          既存柱
１４，１５                    柱部材
【図１】
2008190172.tif 000003
【図２】
2008190172.tif 000004
【図３】
2008190172.tif 000005
【図４】
2008190172.tif 000006
【図５】
2008190172.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008190172.tif 000008
【図２】
2008190172.tif 000009
【図３】
2008190172.tif 000010
【図４】
2008190172.tif 000011
【図５】
2008190172.tif 000012