(57)【要約】【課題】大気を汚すことを抑制するオンデマンド型始動システムを備える振動機を提供すること。【解決手段】本発明の一実施形態は、オンデマンド型静的始動システムを形成するために少なくとも１つの軸受面が表面密着潤滑剤を有する一体式非汚染型始動システムを備え、別の実施形態では、オンデマンド型始動システムは、振動機が「即時に応答して」確実に振動を開始するためにその中のピストンの差動力を不釣合いにすることができる動的システムである。したがって、一方がオンデマンド型静的始動システムで他方がオンデマンド型動的始動システムである２つのタイプの始動システムが利用可能であり、システムのどちらも単独で用いられることができ、または所望ならば冗長始動システムを形成するために組み合わせて用いられることができる。【選択図】図１
2008142698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非衝撃式振動機であって、
入口ポートならびに第１および第２の出口ポートを有し、密着潤滑剤をその上に備えてチャンバをその中に形成する内側の面を有するハウジングと、
前記チャンバの中で摺動可能な状態で外側の面を有するピストンであり、
気体が前記入口ポートに導入されると前記ピストンが両方向に交互に駆動されるように前記ピストンの第１の端部で第１の端部ポートに流体的に連結される第１の径方向ポートおよび前記ピストンの反対側端部で第２の端部ポートに流体的に連結される第２の径方向ポートを有するピストンと、
前記振動機の中で前記ピストンの振動の起動を確実にするためのオンデマンド型始動システムと
を備える非衝撃式振動機。
【請求項２】
前記オンデマンド型始動システムが、ポリテトラフルオロエチレンの重合体で含浸された硬質皮膜陽極処理層を有する内側の面を備える、請求項１に記載の非衝撃式振動機。
【請求項３】
前記オンデマンド型始動システムが、前記ピストンの１つの端部で圧力を変化させるための端部ポートを備える、請求項１に記載の非衝撃式振動機。
【請求項４】
前記ハウジングの第１の端部に固定された第１の取付け板と、前記ハウジングの第２の端部に固定された第２の取付け板とを備える、請求項１に記載の非衝撃式振動機。
【請求項５】
流体搬送導管を前記第１の取付け板および前記第２の取付け板に固定された状態で備え、それによって前記流体搬送導管に振動を伝達する、請求項４に記載の非衝撃式振動機。
【請求項６】
前記第１の取付け板および前記第２の取付け板が、締付けによって前記流体搬送導管の外側の面に固定される、請求項４に記載の非衝撃式振動機。
【請求項７】
非衝撃式振動機であって、
チャンバをその中に形成する内側の軸受面および前記チャンバの中に流体を方向づける流体入口を有するハウジングと、
その中に１セットの流体通路およびその上に配置された外側の軸受面を有する質量部であり、
前記質量部を前記内側の軸受面と前記外側の軸受面との間に形成された流体軸受上で前記チャンバの中で前後に摺動することが可能にするための質量部と、
大気汚染を抑制または防止するオンデマンド型始動システムと
を備える、非衝撃式振動機。
【請求項８】
少なくとも１つの軸受面が陽極処理アルミニウムまたは陽極処理アルミニウム合金を備える、請求項７に記載の振動機。
【請求項９】
前記始動システムが前記陽極処理アルミニウムまたは陽極処理アルミニウム合金によって担持された密着潤滑剤を備える、請求項８に記載の振動機。
【請求項１０】
前記密着潤滑剤がポリテトラフルオロエチレンである、請求項９に記載の振動機。
【請求項１１】
前記ポリテトラフルオロエチレンが前記軸受面の少なくとも１面の中に含浸されている、請求項１０に記載の非衝撃式振動機。
【請求項１２】
前記振動機をそこに固定させる空気圧搬送管を備える、請求項１１に記載の振動機。
【請求項１３】
前記振動機が空気圧搬送管に締め付けられた、請求項１２に記載の振動機。
【請求項１４】
前記ピストンの振動の軸が前記空気圧搬送管の流れの軸と平行である、請求項１３に記載の振動機。
【請求項１５】
前記空気圧搬送管に締め付けられた一方の端部と、前記振動機の前記ハウジングに固定された他方の端部とを有するブラケットを備える、請求項１４に記載の振動機。
【請求項１６】
前記オンデマンド型始動システムが前記質量部の両端間の差圧を生成する動的始動システムを備える、請求項７に記載の振動機。
【請求項１７】
静的オンデマンド型始動システムおよび動的オンデマンド型始動システムを備え、前記静的オンデマンド型システムが一体式オンデマンド型始動システム有する、請求項７に記載の振動機。
【請求項１８】
前記動的オンデマンド型始動システムが、その中のピストンの差圧を一時的に変化させ、それによって前記ピストンの移動を起動させるために前記チャンバの端部に隣接した流体ポートを備える、請求項７に記載の振動機。
【請求項１９】
前記動的オンデマンド型始動システムが、前記チャンバの前記端部に隣接した前記流体ポートに連結された真空の供給源を備える、請求項１８に記載の振動機。
【請求項２０】
前記動的オンデマンド型始動システムが、前記チャンバの前記端部に隣接した前記流体ポートに連結された圧力の供給源を備える、請求項１８に記載の振動機。
【請求項２１】
振動機を確実に振動させる方法であって、
密着潤滑剤で軸受面を硬質皮膜処理するステップと、
前記密着潤滑剤を有する前記軸受面とその中で摺動可能なピストンとの間に流体を導入しそれらの間に流体軸受を形成させるステップと、
前記チャンバの中に方向づけられた流体が前記チャンバの対向する端部から交互に排出するように摺動可能なピストンで前記チャンバの両端部を通気させ、前記流体が前記振動機の中に導入されると前記振動機の中の質量部が即時に応答して振動を開始するようになるステップと
を含む方法。
【請求項２２】
第２のオンデマンド型始動システムを形成するために前記チャンバの端部ポートを一時的に通気させるステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
密着潤滑剤を有する軸受面を硬質皮膜処理するステップが、アルミニウム酸化物の層で硬質皮膜処理させ、次いでポリテトラフルオロエチレンを有するアルミニウム酸化物の層で含浸させるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
テフロン（登録商標）で含浸された軸受面を含浸させる前記ステップが、前記ハウジングの軸受面を含浸させるステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
アルミニウムまたはアルミニウム合金を有する前記ハウジング上の前記軸受面と、青銅を有する前記摺動可能なピストンとを形成するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に振動機に関し、具体的には、搬送管路の中で物質が引っかかった場合に物質を取り除くために、搬送管路に外部から固定した振動機を有する一体式オンデマンド型始動システムおよび搬送システムを備える非衝撃式振動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
非衝撃式直線振動機の概念は当技術分野で知られており、典型的には、空気が円筒形のチャンバに流入しチャンバから流出すると円筒形のチャンバの中で円筒形の質量部が前後に振動する。概して、これら振動機は、空気が円筒形の質量部が前後に振動するときこれを支持するために用いられるので潤滑剤不要のものである。油またはこれと同種のものなどの潤滑剤が用いられる場合、これは大気中に排出される油の霧をもたらす。この種のシステムは振動を行うが、この種のシステムの問題の１つはこれら振動機が必ずしも即時に応答して始動しないことである。すなわち、空気または他の流体が円筒形のチャンバの中に導入されるとき、空気は、必要とされるその中の円筒形の質量部の振動を引き起こさずにこの質量部の周りを通過することがある。
【０００３】
知られた直線振動機の一実施例では、振動機が空気によってチャンバの中を前後に駆動される円筒形のピストンを備え、この空気は、ピストンおよびハウジングの間に本質的に摩擦のない面をもたらすためにピストンの周りに空気軸受を形成すると同時にピストンを前後に押す。この種の振動機の欠点の１つは、振動機がハウジングの中への流体の導入に確実に応答するためにピストンの振動活動の起動を容易にするようピストンを付勢するためにばねなどいくつかの機械的手段を有することが通常必要なことである。すなわち、空気など流体がチャンバの中に導入されるとき、空気軸受によって支持されることになるピストンが即時に振動を開始しないことがある。したがって、確実な始動が望まれる場合、振動機の中にばねまたはこれと同種のものなど機械的装置を組み込むことによってピストンの振動作用を起動することが必要とされる。しかしながら、ばねなど機械的始動装置を導入すると、ばねが金属疲労によって結局は壊れるので、振動機の耐用年数を低減させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、一実施形態で潤滑剤汚染の問題および始動機構の疲労による破損の問題を回避する即時始動のオンデマンド型直線振動機を提供する。別の実施形態では、即時始動のオンデマンド型直線振動機が冗長オンデマンド型始動システムを備える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
簡潔に言うと、本発明は、その中にチャンバを形成する内側の円筒形の軸受面を有するハウジングと、そのチャンバの中に流体を方向づける流体入口とを備える。１個構成のピストンは、その中に１セットの内部の流体通路およびその上に配置された外側の軸受面を有する状態でハウジングの中に配置され摺動可能である。ハウジングの内側の円筒形の軸受面とピストンの外側の軸受面との間の空気の流れは、本質的に摩擦のない流体軸受を生成し、この流体軸受により、ハウジングの円筒形の軸受面またはピストンの外側の軸受面上でエネルギー損失が全くなく磨耗が実際上ない状態でピストンをチャンバの中で前後に摺動させる。大気を汚すことなくオンデマンド型始動を行うために、本発明の一実施形態は内部非汚染型始動システムを備え、そこで少なくとも１つの軸受面がオンデマンド型静的始動システムを形成し、一方同時に大気を汚すことを抑制またはなくすために表面密着潤滑剤を有する。別の実施形態では、オンデマンド型始動システムが、振動機が即時に応答して確実に振動を開始するためにその中のピストン上の差動力を不釣合いにすることができるチャンバポートを有する無公害の動的システムである。したがって一方がオンデマンド型静的始動システムで他方がオンデマンド型動的始動システムである２つの始動システムが利用可能である。これらシステムのどちらも単独で用いられることができるが、所望ならば冗長システムを形成するために組み合わせて用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、そこに固定された振動機１１を有する搬送システム１０の斜視図である。このシステムは、非衝撃式振動機１１が第１の端部取付け板１４によってそこに固定された空気圧搬送用の導管１２を備え、第１の端部取付け板１４は、ボルト（図示せず）によって振動機１１の１つ端部に固定された上端部材１４ｂおよび導管１２の外表面の周りに部分的に延び導管１２と接触する湾曲した端部を有する。取付け板１４の下端部材１４ａは、ボルト１４ｃによって上端部材１４ｂに固定される。同様に、第２の端部取付け板１５は、ボルト１７によって振動機１１の反対側端部に固定された上端部材１５ｂおよび導管１２の外表面の周りに部分的に延び導管１２と接触する湾曲した端部を有する。取付け板１５の下端部材１５ａは、取付け板１５の両側に配置されたボルト１５ｃによって上端部材１５ｂに固定され、それによってその中に導管１２を締め付ける。端部取付け板１４、１５は、互いに同一で、搬送用の導管１２の中で詰まった任意の物質を取り除くために振動機１１の振動作用が導管１２に振動エネルギーを伝達することが可能になるように剛体の導管１２の外面の周りにしっかりと締め付けられることができる。典型的には、この振動機は、引っかかりが起こりうる他の区域に配置されることができるが、搬送導管が方向を変化させる場所で物質がより高い頻度で引っかかるので、導管の湾曲部に配置される。
【０００７】
搬送用の導管１２に締め付ける取付け板１５が図１Ａの別の斜視図で示されており、この図は、振動機１１からの振動が搬送用の導管１２に伝達されそれによってその中の物質を取り除くように空気圧の導管１２の外側の周辺面１２ａと対合し締付け係合を形成するための半円筒形の面１５ｅを有する上端部材１５ｂおよび半円筒形の面１５ｆを有する下端部材１５ａを見せるためのものである。
【０００８】
図１は、流体入口２０ならびに流体が振動機１１の内部から抜け出ることが可能になる第１の排出通気弁２１および第２の排出通気弁２２を有するハウジング２３を有する振動機１１を示す。運転中、流体入口２０は、圧縮空気など高圧流体の供給源に連結され、この高圧流体は、流体入口２０に流入し、通気弁２１および通気弁２２を通って交互に排出される。
【０００９】
図２を参照すると、振動機１１は振動機の端部板３０、３１を見せる断面図で示され、これら端部板は、これら端部板およびハウジングが細長い円筒形のチャンバを形成するようにボルト（図示せず）によって円筒形のハウジング２３に固定され、このチャンバは１個構成のピストン３５がその中で前後に振動するために細長い円筒形の軸受面３２ａを有する。ピストン３５は、図２の断面図および図６で別に示す斜視図で示され、流体がその周りを流れ、ピストン３５の右端部で終端する軸方向に延びる内部のポート４４に連結する径方向ポート４０の中に入ることを可能にする第１の円周方向溝３８を有する。ピストン３５は、流体がその周りを流れピストン３５の反対側の端部３５ａで終端する軸方向に延びるポート４６に連結する径方向ポート４１（図２）の中に入ることを可能にする第２の円周方向溝３９を有する。
【００１０】
したがって、ハウジング２３は、環状チャンバを形成する１セットの３個の円周方向溝を有する。第１の円周方向溝５１は通気ポート５０に連結し、第２の円周方向溝５２は入口ポート２０に連結し、第３の円周方向溝６１は出口ポート６０に連結する。さらに、ピストン３５の外径と円筒形の面３２ａの内径との間の環状のギャップを形成するために十分な間隔があり、この流体の一部がこのギャップを通って流れその間に流体軸受を形成することが可能になる。この流体軸受により、ピストン３５が比較的摩擦なしに前後に摺動することが可能になる。入口２０からのさらなる流体の一部が、出口ポート５０かまたは出口ポート６０を通って排出される前にピストン３５を通って流れる。
【００１１】
振動機のポート２０の中への空気の流れによって生成される流体軸受は、ピストン３５の比較的摩擦なしの振動に備えるが、振動機１１のオンデマンド型始動を必ずしも形成しない。ピストン３５が振動するとその動態作用により振動し続けるが、始動時に空気が入口ポート２０の中に導入されるときピストン３５とハウジング２３との間の付着力により時々このピストンを動けなくさせるかまたは振動を開始させないことがある。このハウジングの内側の面に密着潤滑剤を用いることにより、このピストンがピストン３５とハウジング２３との間の静的付着力に打ち勝つことを可能にすることが知られており、空気など流体が振動機の入口２０の中に導入されたとき即時に応答してピストンの振動を開始し、それによって機械的な始動システム用のばねまたはこれと同種のものなどの必要性をなくすことが可能になるようにする。
【００１２】
図２で示す実施形態は一体式静的オンデマンド型始動システムを備える。図２Ａは、その中に含浸させたポリテトラフルオロエチレンなど密着潤滑剤１９ａを備えた対磨耗性の陽極処理層１９を有する内側の軸受面３２ａを示す。密着潤滑剤とは、潤滑剤の放出を抑制しそれによって大気の汚染または汚れを抑制し、一方同時に振動機１１が即時に応答して（すなわち流体が入口ポート２０の中に導入されたとき）始動することが可能になるように陽極処理層１９の上にとどまるためにその上にしっかりと密着するかまたは陽極処理層１９の中に含浸された潤滑剤を意味する。
【００１３】
したがって、本発明の密着潤滑剤１９ａは、振動機１１の中にとどまるので液体の分離または油の完全な霧状化によって大気を汚染することがある油およびこれと同様のものなどの液体潤滑剤とは異なる。ハウジングに密着潤滑剤を形成するこの種の１つの方法は、アルミニウムまたはアルミニウム合金のハウジングを用いるステップ、およびアルミニウムまたはアルミニウム合金のハウジングの外側の層を酸化させるステップをともなう硬質皮膜処理のプロセスによってアルミニウムまたはアルミニウム合金のハウジングの表面を硬化させるステップを含む。
【００１４】
アルミニウム陽極処理は、当技術分野で知られ、耐磨耗性のある表面皮膜を生成するためにアルミニウムまたはアルミニウム合金の外側の層を酸化アルミニウムに変換させる電気化学のプロセスを含む。物件を酸化アルミニウムで硬質皮膜処理した後、潤滑剤はそこに固定される。ポリテトラフルオロエチレンなどの潤滑剤は、酸化アルミニウム被膜がポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標））で含浸されることができるのでよく作用するということが知られている。このプロセスは、陽極処理アルミニウム表面の上またはその中に潤滑剤の皮膜を生成する「テフロン（登録商標）含浸硬質皮膜処理」として商業上知られ、この皮膜は合金のハウジングの上にとどまるので密着潤滑剤になる。図２Ａは、内側の円筒形の軸受面３２ａを形成するためにその上にテフロン（登録商標）含浸硬質皮膜１９ａを備える厚さｔの陽極処理層１９を有するハウジング２３の表面を拡大し別に示す図である。
【００１５】
振動機１１を気体または空気とともに使用する状態で説明したが、他の流体が、ピストンを駆動し、ハウジングの中のピストンおよびシリンダの間の摩擦のない流体軸受を形成するために用いられることができる。しかしながら、様々な気体を含む流体は再循環させなければならないので、空気は大気に排出でき概ね好ましい流体である。振動機１１およびピストン３５は、必要な振動強度を実現するために拡大または縮小されることができる。効果的な振動を生成するようにピストン３５の中に十分な質量部を形成するために、ピストン３５は金属から作製することができ、示した実施形態では青銅を有し、ハウジングはアルミニウムまたはアルミニウム合金を有する。陽極酸化がハウジング２３の内側の軸受面の上に示されているが、ピストンがアルミニウムから作製される場合、外側のピストン軸受面が陽極酸化されその上にテフロン（登録商標）含浸硬質皮膜処理を有することが想定される。さらに、所望ならば、ハウジングの軸受面およびピストンの軸受面の両方が、その上にテフロン（登録商標）含浸硬質皮膜処理など密着潤滑剤で形成されることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金のハウジングについて説明したが、他のタイプの材料が、潤滑剤がそこに潤滑剤の大気の中への排出を抑制する方法で密着されることができる限り用いることができる。
【００１６】
直線振動機の作動を説明するためには図２〜４を参照すべきである。振動機１１の作動の際は、空気など流体が入口２０に導入される。空気は、円周方向溝５２によって形成された環状チャンバの中に流れ、そこで端部チャンバ３２ｂの圧力を増加させるために径方向ポート４０に入り軸方向のポート４４を通って振動機１１の右側に配置された端部チャンバ３２ｂの中に流れる。空気が径方向ポート４０および軸方向ポート４４を通って端部チャンバ３２ｂの中に方向づけられた状態で、ポート５０を通って大気に通気されるピストン３５の左側のチャンバ３２で反対のことが起こる。圧力は、チャンバ３２ｂの中で増加しチャンバ３２の中で減少すると、ピストン３５を左に駆動するピストン３５両端間の差圧が生成される。同時に、空気が空気軸受を形成するためにピストンの外側の軸受面３５ｃとハウジングの内側の軸受面３２ａとの間に流れる。チャンバ３２ｂの中がより大きな圧力の状態のピストン３５の両端間の差圧により、ピストン３５はチャンバ３２（図４）の左側に移動を開始する。これは二重効果を有し、空気は、ピストン３５が端部板３０の方に移動するとまず出口ポート５０を通って外へ押し出されまたは通気される。ピストンの端部３５ａが端部板３０に接近すると出口ポート５０は実質的にピストン３５によって密閉され、それによってこの圧力が、ピストン３５が端部板３０と接触することを十分に抑制できる空気ばねを生成するようにチャンバ３２の中で増加することが可能になる。さらに、ピストン３５が左に移動することにより、入口ポート２０からの空気が径方向ポート４１および軸方向ポート４６に入れられ、これによりチャンバ３２の中の圧力が増加する。同時にチャンバ３２ｂは  ポート６０を通って大気に通気され、それによってその中の圧力が減少し、一方チャンバ３２の中の圧力は増加され、それによってピストン３５を反対側端部の方に駆動するようにピストン３５の両端間の差圧力を生成する。ピストン３５両端間の差圧力が一定に交互に変化することにより、ハウジング２３の中でピストン３５を軸方向に振動させる。この結果、ハウジング２３がこのハウジング２３の中の振動する質量部に応答して振動する。したがって、１個構成のピストン３５は、必要な振動を生成するためにハウジングの中で前後に振動することができる。
【００１７】
図３〜図５を参照すると、振動機１１は、動的オンデマンド型始動システムを有するように改変されている。図３〜図５は、３つの異なった位置でのピストン３５および始動の間にピストン３５を付勢するための流体用のポート７０を示す。すなわち、ある場合には、始動の間に空気が振動機１１の中に導入されるとピストンが確実に振動を開始するようにチャンバ３２の一方の端部または他方の端部にピストン３５を付勢することが望まれる。本明細書で説明する動的オンデマンド型システムは単独で用いられることができ、または密着潤滑剤を用いる静的オンデマンド型システムとともに用いられることができる。したがって所望ならば静的および動的オンデマンド型システムの両方が振動機の中に組み込まれることができ、それにより冗長な始動システムを形成することができ、人間の干渉および監視が最小限である遠隔アプリケーションのための実用的な特徴を提供することができる。
【００１８】
動的オンデマンド型始動システムでは、始動用のポート７０が、ピストン３５をチャンバ３２の左端部に付勢するための圧力の供給源かピストン３５がチャンバ３２の右端部に付勢されることができるようにする真空の供給源のどちらか一方に一時的に連結されることができる。ピストン３５をチャンバ３２の一方の端部または他方の端部へ付勢するとピストンを移動させ、入口ポート２０からピストン３５を通ってチャンバ３２か３２ｂのどちらか一方の中への流体の流れによって打ち勝つピストン３５両端間の差圧があるので、流体が入口ポート２０の中に導入されるとピストンがそこで確実にすぐに振動を開始する。この種の付勢はこれらハウジングによく適し、そこでは潤滑剤はハウジング２３およびピストン３５のいずれにも適用されない。
【００１９】
付勢用のポート７０を備えた動的オンデマンド型システムはまた、その上に密着潤滑剤を有する振動機を始動させるための予備としてさらに用いられることができ、それによって振動機１１の始動作動に冗長さを実現する。
【００２０】
ピストンの振動が始まるとポート７０は遮断され、ハウジング２３の中の空気の流れが引き続き振動させることを可能にする。
図７は、端部板８３、８４によってそこに固定された振動機８２を有する搬送管８１を備えた動的オンデマンド型システムを備える取除きシステム８０を示す。第１の圧力の供給源８６は、振動機８２の中への空気など気体を方向づけるために入口ポート８５に連結する。出口ポート８７、８８は、搬送管８１で振動を引き起こすためにその中で質量部を前後に振動させるので、振動機８２から気体が交互に通気する。示した本実施形態では、真空の供給源か圧力の供給源のどちらか一方である差圧生成器８９が、流体管路９０ａを通って端部ポート９０に連結する。取除きシステム８０の作動の際は、操作者が、入口ポート８５を通って振動機８２の中へ気体の供給源８６からの空気などの気体を方向づけする。振動機８２の動的オンデマンド型始動を実現するためには、差圧生成器８９は、導管９０ａを通ってポート９０の中の圧力を増加させるかまたは減少させることによってその中の質量部両端間の圧力を変化させることができる。
【００２１】
システムが静的オンデマンド型始動システムを用いる場合、その中のピストンの振動は、空気がポート９０を用いることなしに振動機８２の中に導入されると開始される。動的オンデマンド型始動システムが用いられる場合には、空気が振動機８２の中に導入されたときにピストンが振動を開始しない場合、動的システムはピストン両端間の必要な差圧を生成する。動的オンデマンド型始動が用いられる場合、振動機の中の質量部の振動は、端部チャンバの中の圧力の一時的な増加または減少によって駆動される。すなわち、振動機８２の中の端部チャンバの一方へまたは一方からの一時的な空気の流れが、振動機８２の中の質量部を移動させる差圧を生成し、一方ポート８５の中の流入気体はその中の質量部の必要な振動を持続させる。この質量部の振動が始まると、端部ポート９０は振動し続けることができるように閉じられる。
【００２２】
したがって、一実施形態では、このシステムは、その中に密着潤滑剤を備えた内側の軸受面および流体をチャンバの中に方向づけるための流体の入口ポート２０を有するハウジング２３を備える一体式オンデマンド型静的始動システムを有する非衝撃式直線振動機を備える。質量部３５は、大気汚染を抑制または防止するオンデマンド型静的始動システムを形成するために、その中に１セットの流体通路４１、４６、４０、４４、および質量部３５が外側の軸受面３５ｃおよび内側の軸受面１９の間に形成された流体軸受の上でチャンバの中を前後に摺動することを可能にするためにその上に配置された外側の軸受面３５ｃを有する。別の実施形態では、システムが動的オンデマンド型始動システムを有する非衝撃式直線振動を備え、または別の実施形態では、始動システムが、静的オンデマンド型始動システムおよび動的オンデマンド型始動システムの両方を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、搬送管路に取り付けられた非衝撃式振動機の斜視図である。            図１Ａは、搬送導管に取り付けられた振動機を保持する取付けブラケットを別に示す図である。
【図２】図２は、第１の位置でその中に円筒形の質量部を有する非衝撃式振動機の断面図である。            図２Ａは、表面を仕上げられた内部のハウジングおよびハウジングの内側の表面上の皮膜を別に示す断面図である。
【図３】第１の位置で始動ポートおよびピストンを有する非衝撃式振動機の断面図である。
【図４】第２の位置でピストンを有する図３の振動機を示す図である。
【図５】第３の位置で図３の振動機を示す図である。
【図６】振動機の中の摺動可能なピストンの斜視図である。
【図７】加圧空気の供給源によって制御可能な取除きシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  搬送システム
１１  振動機
１２  導管
１２ａ  周辺面
１４  第１の端部取付け板
１４ａ  下端部材
１４ｂ  上端部材
１４ｃ  ボルト
１５  第２の端部取付け板
１５ａ  下端部材
１５ｂ  上端部材
１５ｃ  ボルト
１７  ボルト
１９  陽極処理層、軸受面
１９ａ  密着潤滑剤、テフロン（登録商標）含浸硬質皮膜
２０  流体入口
２１  第１の排出通気弁
２２  第２の排出通気弁
２３  ハウジング
３０  端部板
３１  端部板
３２  チャンバ
３２ａ  軸受面
３２ｂ  端部チャンバ
３５  ピストン、質量部
３５ａ  端部
３５ｃ  軸受面
３８  第１の円周方向溝
３９  第２の円周方向溝
４０  径方向ポート
４１  ポート
４４  ポート
４６  ポート
５０  出口ポート、通気ポート
５１  第１の円周方向溝
５２  第２の円周方向溝
６０  出口ポート
６１  第３の円周方向溝
７０  ポート
８０  取除きシステム
８１  搬送管
８２  振動機
８３  端部板
８４  端部板
８５  入口ポート
８６  供給源
８７  出口ポート
８８  出口ポート
８９  差圧生成器
９０  端部ポート
９０ａ  流体管路、導管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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