(57)【要約】【課題】低温条件下での粘度上昇を抑制し作業性に優れ、物性に優れる硬化物となり得る硬化性組成物の提供。【解決手段】加水分解性シリル基を有するポリイソブチレン１００質量部と、２−オクチル１−ドデセン１〜２００質量部とを含有する硬化性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性シリル基を有するポリイソブチレン１００質量部と、２−オクチル１−ドデセン１〜２００質量部とを含有する硬化性組成物。
【請求項２】
さらに、炭酸カルシウムを含有し、前記炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムおよびコロイダル炭酸カルシウムである請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
さらに、遥変剤を含有し、前記遥変剤が、水添ヒマシ油およびアマイドワックスである請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
さらに、バルーンを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物を材料として用いるシーリング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、末端にシリル基を有しかつ主鎖としてポリイソブチレン骨格を有するポリマー（以下これを「末端シリル基含有ポリイソブチレン」ということがある。）は、主鎖が飽和炭化水素系の骨格であるため、ポリマー間の凝集力が高く一般的に高粘度体となる。
このため、末端シリル基含有ポリイソブチレンを含有する組成物を硬化させて、例えば、シーリング材等の不定形製品として使用する場合、一般的に組成物の粘度を低下させ作業性を確保する目的で、分子量が低く、末端シリル基含有ポリイソブチレンとの相溶性が確保できる飽和炭化水素系のプロセスオイルを可塑剤として組成物に添加する。
飽和炭化水素系のプロセスオイルとしては、例えば、鉱油系プロセスオイル（例えば、出光興産社製のダイアナプロセスＰＳ−３２）、合成プロセスオイル（例えば、デセン−１重合体水素添加物である出光石油社製のＰＡＯ５００４）が挙げられる。
合成プロセスオイルを含有する硬化性組成物としては、例えば、特許文献１に記載されているものが挙げられる。
特許文献１には、反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体を主成分とする硬化性組成物の作業性、特に低温時の作業性を改善することを目的として、（Ａ）ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を少なくとも１個有する飽和炭化水素系重合体と、（Ｂ）水添α−オレフィンオリゴマー、を含有することを特徴とする硬化性組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８２９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鉱油系プロセスオイルはこれを精製して鉱油系プロセスオイルの分子量分布をシャープにすることが困難である。このため、揮発物を発生させないような範囲の分子量分布を有する鉱油系プロセスオイルを可塑剤として使用し、これと末端シリル基含有ポリイソブチレンとを混合し組成物とした場合、不純物の影響によって低温条件下での組成物の粘度上昇が激しくなること、およびこのような鉱油系プロセスオイルを多量に使用すると得られる硬化物のモジュラスが低下することを本願発明者は見出した。
また、従来の合成プロセスオイルであるデセン−１重合体水素添加物は、デセン−１重合体水素添加物を製造する際に生成する分子量が大きい副生成物（例えば、炭素原子数４０等のもの）を含んでしまうため、低温条件下での組成物の粘度上昇が発生してしまい、特許文献１に記載の組成物は低温条件下での作業性が低いことを、本願発明者は見出した。
そこで、本発明は、低温条件下での粘度上昇を抑制し作業性に優れ、物性に優れる硬化物となり得る硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、加水分解性シリル基を有するポリイソブチレン１００質量部と、２−オクチル１−ドデセン１〜２００質量部とを含有する硬化性組成物が、低温条件下での粘度上昇を抑制し作業性に優れ、物性に優れる硬化物となり得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（５）を提供する。
（１）  加水分解性シリル基を有するポリイソブチレン１００質量部と、２−オクチル１−ドデセン１〜２００質量部とを含有する硬化性組成物。
（２）  さらに、炭酸カルシウムを含有し、前記炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムおよびコロイダル炭酸カルシウムである上記（１）に記載の硬化性組成物。
（３）  さらに、遥変剤を含有し、前記遥変剤が、水添ヒマシ油およびアマイドワックスである上記（１）または（２）に記載の硬化性組成物。
（４）  さらに、バルーンを含有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物を材料として用いるシーリング材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の硬化性組成物は低温条件下での粘度上昇を抑制し作業性に優れ、物性に優れる硬化物となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明について以下詳細に説明する。
本発明の組成物は、加水分解性シリル基を有するポリイソブチレン１００質量部と、２−オクチル１−ドデセン１〜２００質量部とを含有する硬化性組成物である。
【０００９】
本発明の硬化性組成物に含有されるポリイソブチレンは、加水分解性シリル基を有するものであれば特に制限されない。
ポリイソブチレンが有する加水分解性シリル基としては、例えば、下記式（１）で表されるものが挙げられる。
【００１０】
【化１】
2008297480.tif 000002
【００１１】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうちの少なくとも１つまたはすべてが加水分解性基である。
加水分解性基としては、例えば、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうちの１つまたは２つが加水分解性基である場合残りの基は特に制限されない。例えば、メチル基、エチル基のような炭化水素基が挙げられる。
なかでも、加水分解性が温和で取扱いが容易であるという観点から、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【００１２】
ポリイソブチレンの数平均分子量は、溶解性、粘着性に優れるという観点から、３００〜３０，０００であることが好ましく、５００〜１０，０００であることがより好ましい。
【００１３】
ポリイソブチレンは、その製造について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
また、ポリイソブチレンとして市販品を用いることができる。ポリイソブチレンの市販品としては、例えば、カネカ社製のＥＰＩＯＮ（Ｅ１００Ｓ、Ｅ１０３Ｓ、Ｅ３０３Ｓ、Ｅ５０５Ｓ、ＥＰ−３００Ｓ、ＥＰ−５０５Ｓ）が挙げられる。
ポリイソブチレンは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１４】
２−オクチル１−ドデセンについて以下に説明する。
本発明の硬化性組成物において２−オクチル１−ドデセンは可塑剤として含有される。
本発明の硬化性組成物に含有される２−オクチル１−ドデセンは、下記式（２）で表される化合物である。
【化２】
2008297480.tif 000003
【００１５】
２−オクチル１−ドデセンは、その製造について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
２−オクチル１−ドデセンは、原料としてデセンを使用しこれの２量体として得ることができる。
このとき副生成物として３量体等が生成する場合があるが、２−オクチル１−ドデセンは３量体等の副生成物を２−オクチル１−ドデセン１００質量部に対して１質量部以下の量で含有することができる。このような範囲の場合、低温での粘度上昇の抑制を阻害することがない。
２−オクチル１−ドデセンは、低温での粘度上昇をより抑制しより作業性に優れるという観点から、その分子量分布がシャープであるのが好ましい。
【００１６】
２−オクチル１−ドデセンの量は、ポリイソブチレン１００質量部に対して、１〜２００質量部である。低温条件下での粘度上昇をより抑制し作業性により優れ、物性により優れる硬化物となり得るという観点から、２−オクチル１−ドデセンの量は、ポリイソブチレン１００質量部に対して、２０〜１００質量部であるのが好ましく、４０〜６０質量部であるのがより好ましい。
【００１７】
本発明の硬化性組成物は、作業性を確保し、チクソ性に優れるという観点から、さらに、炭酸カルシウムを含有するのが好ましい。
炭酸カルシウムの量は、作業性により優れ、チクソ性に優れるという観点から、ポリイソブチレン１００質量部に対して、１５０〜３５０質量部であるのが好ましく、２００〜３００質量部であるのがより好ましい。
【００１８】
炭酸カルシウムとしては、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム）、コロイダル炭酸カルシウムが挙げられる。
炭酸カルシウムは、例えば、脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物、シランカップリング剤等により表面処理された表面処理されたものであってもよい。
炭酸カルシウムは、作業性、チクソ性により優れるという観点から、重質炭酸カルシウムおよびコロイダル炭酸カルシウムを併用することが好ましい。
炭酸カルシウムとして重質炭酸カルシウムとコロイダル炭酸カルシウムとを併用する場合、重質炭酸カルシウムとコロイダル炭酸カルシウムとの量は、重質炭酸カルシウム１００質量部に対して、コロイダル炭酸カルシウムが５０〜３５０質量部であるのが好ましく、１５０〜２５０質量部であるのがより好ましい。
【００１９】
本発明の硬化性組成物は、作業性を確保し、チクソ性に優れるという観点から、さらに、遥変剤を含有するのが好ましい。
遥変剤は、硬化性組成物に揺変性（チクソ性）を付与しうるものであれば特に制限されず、例えば、従来公知のものが挙げられる。
具体的には例えば、水添ヒマシ油、アマイドワックス（例えば、脂肪族アマイドワックス）、表面処理炭酸カルシウム、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）、シリカ等の無機充填剤、タルクが挙げられる。
【００２０】
なかでも、作業性により優れ、チクソ性に優れるという観点から、水添ヒマシ油、アマイドワックスであるのが好ましく、水添ヒマシ油およびアマイドワックスを併用するのがより好ましい。
水添ヒマシ油およびアマイドワックスを含む揺変剤として市販品を使用することができる。このような市販品としては例えば、ディスパロン＃６１００（楠本化成社製）が挙げられる。
【００２１】
揺変剤の量は、作業性により優れ、チクソ性に優れるという観点から、ポリイソブチレン１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であるのが好ましく、１〜１０質量部であるのがより好ましい。
【００２２】
本発明の硬化性組成物は、作業性を確保し、得られる硬化物が軽量となるという観点から、さらに、バルーンを含有するのが好ましい。
バルーンは、硬化性組成物に加えることができるものであれば特に制限されない。例えば、樹脂バルーン；ガラスバルーンのような無機バルーンが挙げられる。
樹脂バルーンとしては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデン−アクリロニトリル二元共重合体、アクリロニトリル−メタクリロニトリル二元共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル−ジビニルベンゼン三元共重合体が挙げられる。
【００２３】
バルーンは、低比重化が容易で、安定的な物性を得ることができるという観点から、その平均粒径が５〜２００μｍであるのが好ましく、３０〜５０μｍであるのがより好ましい。
また、均一な分散、低比重化が容易であるという観点から、その真比重が、０．０１〜０．５であるのが好ましく、０．１０〜０．３０であるのがより好ましい。
バルーンは、その製造について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
バルーンは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
バルーンの量は、低比重化が容易で安定的な物性を得ることができるという観点から、ポリイソブチレン１００質量部に対して、１〜３０質量部であるのが好ましく、５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００２５】
本発明の硬化性組成物は、さらに硬化触媒を含有するのが好ましい。
硬化触媒としては、例えば、２価の錫化合物、アミン系触媒が挙げられる。
２価の錫化合物は、通常シラノール縮合触媒として使用されるものであれば特に制限されない。例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ネオデカン酸錫が挙げられる。
【００２６】
２価の錫化合物の量は、触媒効果が十分に発揮されるという観点から、ポリイソブチレン１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であるのが好ましく、０．１〜５質量部であるのがより好ましく、１〜５質量部であるのがさらに好ましい。
【００２７】
アミン系触媒は、シラノール縮合触媒として使用しうるものであれば特に制限されない。例えば、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物またはこれらとカルボン酸等との塩等が例示される。
【００２８】
アミン系触媒の量は、硬化性と貯蔵安定性を向上させることが可能となるという観点から、ポリイソブチレン１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であるのが好ましく、０．１〜５質量部であるのがより好ましく、０．２〜１．５質量部であるのがさらに好ましい。
【００２９】
本発明の硬化性組成物は、ポリイソブチレン、２−オクチル１−ドデセンおよび必要に応じて用いることができる、炭酸カルシウム、揺変剤、バルーン、硬化触媒の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、目的、用途に応じて、または粘度、物性等を調整するために、例えば、架橋助剤、炭酸カルシウム以外の充填剤、２−オクチル１−ドデセン以外の可塑剤、溶剤、接着付与剤、安定剤、着色剤、物性調整剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化物、オゾン劣化防止剤、光安定剤、光硬化性樹脂、過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤のような添加剤を含有することができる。
各添加剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
架橋助剤としては、例えば、Ｎａ2ＳＯ4・１０Ｈ2Ｏ、Ｎａ2ＳＯ3・７Ｈ2Ｏ、ＣａＣｌ2・４Ｈ2Ｏ、Ｎａ2ＣＯ3・１０Ｈ2Ｏ、Ｎａ2Ｓ2Ｏ3・５Ｈ2Ｏ、Ｈ2Ｏが挙げられる。
【００３１】
２−オクチル１−ドデセン以外の可塑剤は、ポリイソブチレンと相溶するもの、またはプロセスオイルであれば特に限定されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。具体的には例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル；部分水添ターフェニル等の炭化水素油；プロセスオイル類；アルキルベンゼン類等が挙げられる。
なかでも、ポリイソブチレンとの相溶性に優れるという観点から、プロセスオイル類が好ましい。プロセスオイル類としては、例えば、鉱油系プロセスオイル（例えば、出光興産社製のダイアナプロセスＰＳ−３２）、合成プロセスオイル（例えば、デセン−１重合体水素添加物である出光石油社製のＰＡＯ５００４のような、αオレフィンをルイス酸でオリゴマー化したもの。）が挙げられる。デセン−１重合体水素添加物は例えば下記式（３）で表されるものが挙げられる。
【化３】
2008297480.tif 000004
【００３２】
２−オクチル１−ドデセン以外の可塑剤は、作業性により優れるという観点から、ポリイソブチレン１００質量部に対して、０〜２００質量部であるのが好ましく、５０〜１２０質量部であるのがより好ましい。
【００３３】
炭酸カルシウム以外の充填剤としては、例えば、カーボンブラック、タルク、クレー、酸化チタン、生石灰、カオリン、ゼオライト、珪藻土；塩化ビニルペーストレジン；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；黒鉛、金属粉末；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の有機または無機充填剤；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物による処理物が挙げられる。
【００３４】
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；ガソリンから灯油留分に至る石油系溶剤類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル等が挙げられる。
【００３５】
接着付与剤としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、トリアゾール系化合物等が挙げられる。
着色剤としては、例えば、チタンホワイト、カーボンブラック、ベンガラ等が挙げられる。
【００３６】
本発明の硬化性組成物は、湿気硬化型であり、触媒等を調整すること（例えば、４価の錫触媒を使用する場合が挙げられる。）で１液型の硬化性組成物として使用することができる。
また、本発明の硬化性組成物を、例えば、ポリイソブチレンと２−オクチル１−ドデセンと必要に応じて使用することができる炭酸カルシウムと揺変剤とバルーンとを含む基剤と、硬化触媒と可塑剤と炭酸カルシウムとを含む硬化剤とを有する２液型とすることができる。貯蔵安定性に優れるという観点から、２液型であるのが好ましい。
【００３７】
本発明の硬化性組成物は、その製造について特に制限されない。
例えば、各成分を減圧下に、ロール、ニーダー、混合ミキサー等の攪拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させて組成物とすることができる。
【００３８】
本発明の硬化性組成物の２３℃における粘度は、１，０００〜２，５００Ｐａ・ｓであるのが好ましい。
また、本発明の硬化性組成物の５℃における粘度は、１，０００〜２，５００Ｐａ・ｓであるのが好ましい。
本発明の硬化性組成物は、２３℃における粘度と５℃における粘度との間の差が０〜６００Ｐａ・ｓであるのが好ましい。
なお、本発明において、組成物の粘度はＢＳ粘度計にＮｏ．７ローターを用いて回転数１ｒｐｍで測定されたものである。
【００３９】
本発明の硬化性組成物の用途としては、例えば、シーリング材、複層ガラス用シーリング材、グレージングチャンネル、接着剤が挙げられる。
本発明の硬化性組成物は、粘度が適正で、押出性に優れ、低温条件下での粘度上昇を抑制することができ、作業性に優れる。
このため、本発明の硬化性組成物を例えばコーキングガン、アプリケータ（シーリング吐出装置）を使用して施行する場合において、取扱いが良好で作業性に優れる。
また、本発明の硬化性組成物は、チクソ性、物性に優れ、このため、上述のような用途に好適に使用することができる。
【００４０】
次に、本発明のシーリング材について以下に説明する。
本発明のシーリング材は、本発明の硬化性組成物を材料として用いるシーリング材である。
【００４１】
本発明のシーリング材に使用される硬化性組成物は、本発明の硬化性組成物であれば特に制限されない。
本発明のシーリング材が適用される被着体としては、例えば、ガラス、複層ガラス、建築材料（例えば、塗装鋼板、プレキャストコンリート、ＡＬＣ、押出成型セメント板、サイディングボード、モルタル）が挙げられる。
硬化性組成物を被着体に適用する方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。具体的には例えば、コーキングガン、アプリケータ（シーリング吐出装置）が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
【００４３】
１．評価
得られた組成物について、粘度、チクソインデックス、押出性、物性を以下のとおり評価した。結果を第１表に示す。
（１）粘度
基剤および硬化剤を混合して得られる組成物の粘度を、２３℃、６０％ＲＨまたは５℃、５０％ＲＨの条件下において、ＢＳ粘度計にＮｏ．７ローターを用いて回転数１ｒｐｍで測定した。
【００４４】
（２）チクソインデックス
組成物の粘度を、２３℃、６０％ＲＨまたは５℃、５０％ＲＨの条件下において、ＢＳ粘度計にＮｏ．７ローターを用いて１０ｒｐｍで測定した。
１０ｒｐｍの粘度に対する１ｒｐｍの粘度の比の値を算出し、これをチクソインデックス（Ｔｉ）とした。
【００４５】
（３）押出性
ＪＩＳ  Ａ  １４３９：２００４に準じて、内径４６．５ｍｍ、ストローク１５５ｍｍのカートリッジに組成物を充填し、これを１００ｋＰａで加圧してカートリッジ内の組成物がカートリッジから押出されるのに必要な時間（単位：秒）を測定した。
【００４６】
（４）物性（５０％引張応力）
物性を測定するために用いた試験体について添付の図面を使用して以下に説明する。
図１は、本発明において本発明の組成物から得られる硬化物の物性を測定するために用いられた試験体の概略を模式的に示す斜視図である。
図１において、試験体１００は、被着体１０２と被着体１０４との間にシーリング材１０６を具備する。被着体１０２と被着体１０４とは、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの陽極酸化アルミニウムの板である。
試験体１００の作製は、まず、被着体１０２と被着体１０４と間に、長さ５０ｍｍ、高さ１２ｍｍの２つのスペーサー（図示せず。）を配置し、前記スペーサーと被着体１０２と被着体１０４とから形成される空間に組成物を充填し、次に、２３℃の条件下で７日間、さらにその後５０℃の条件下において７日間養生させた後、スペーサーを取り外して、試験体１００を得る。
ＪＩＳ  Ａ  １４３９：２００４に準じて、得られた試験体１００を引張試験機を用いて引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件下で引張試験を行い、引張試験を行う前のシーリング材１０６の厚み（１２ｍｍ）を基準として、シーリング材１０６の厚みが６ｍｍとなるまでシーリング材１０６が伸張されたときの荷重を測定し、これを５０％引張応力（Ｍ５０、単位：Ｎ／ｍｍ2）とした。
【００４７】
２．組成物の調製
下記の第１表に示す成分を同表に示す量（単位：質量部）で基剤および硬化剤を調製し、基剤と硬化剤とを撹拌機（ミキスター社製）を用いて混合し組成物を得た。
【００４８】
【表１】
2008297480.tif 000005
【００４９】
第１表に示されている各成分は、以下のとおりである。
・ポリイソブチレン：エピオン５０５Ｓ、カネカ社製（エピオン５０５Ｓは、ポリイソブチレン６６．７質量％と可塑剤３３．３質量％とを含有する混合物である。第１表において記載したポリイソブチレンの量１５０質量部はエピオン５０５Ｓとしての量であり、したがって実施例１〜４および比較例１、２において使用されるポリイソブチレンの量は１００質量部である。）
・基剤および硬化剤中の可塑剤：ダイアナプロセスＰＳ−３２、出光興産社製
・２−オクチル１−ドデセン：出光興産社製
・炭酸カルシウム１：重質炭酸カルシウム、商品名スーパーＳ、丸尾カルシウム社製
・基剤および硬化剤中の炭酸カルシウム２：コロイダル炭酸カルシウム、商品名カルファイン２００、丸尾カルシウム社製
・遥変剤：ディスパロン＃６１００、楠本化成社製
・バルーン：アクリル樹脂系マイクロバルーン、平均粒径４０〜５０μｍ、松本油脂社製
・硬化触媒：２価の錫触媒、商品名ニッカオクチックス錫（Ｓｎ２８％）、日本化学産業社製
・アミン系触媒：ラウリルアミン、和光純薬工業社製
【００５０】
第１表に示す結果から明らかなように、２−オクチル１−ドデセン以外の可塑剤を含有する比較例１は低温条件下での粘度が高くなってしまい作業性に劣った。また、２−オクチル１−ドデセンをポリイソブチレン１００質量部に対して２００質量部を超える量で含有する比較例２は２３℃および５℃の条件下での粘度が低くなりすぎてしまった。
これに対して、実施例１〜４は、低温条件下での粘度の上昇を抑制し作業性に優れ、チクソ性、押出性に優れ、得られる硬化物は物性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明において本発明の組成物から得られる硬化物の物性を測定するために用いられた試験体の概略を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００      試験体
１０２、１０４      被着体
１０６      シーリング材
【図１】
2008297480.tif 000006