(57)【要約】【課題】調整機構の改良により、複数の光学素子の角度調整を効率的に行なうことを可能にする調整機構およびプロジェクタを提供することである。【解決手段】角度調整機構８００は、ベース枠体８１０と光学素子収容枠体（入射側偏光板４４２を収容する第１枠体８２０と位相差板４４４を収容する第２枠体８３０）と軸支部８１１，８２３，８３３と調整部（ネジ８４０、ベース受部８１５、受部としての第１受部８２７および第２受部８３７）とを有し、軸支部は照明光軸Ｌを通る略垂直平面上に位置する１つの回動軸Ｋを有して、回動軸Ｋを中心にベース枠体８１０に対して第１枠体８２０と第２枠体８３０を軸支し、ベース受部と受部が各々相対する位置に備えられ、相対するベース受部と受部との相互の調整操作により、光学素子収容枠体が、回動軸Ｋを中心としてベース枠体８１０に対して回動可能となる。また、プロジェクタ１は、角度調整機構８００を備える。【選択図】図５
2008070693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の取付け角度を調整する調整機構であって、
ベース枠体と、複数の光学素子収容枠体と、軸支部と、調整部とを有し、
前記光学素子は、複数の前記光学素子収容枠体に各々収容され、
前記軸支部は、前記ベース枠体と複数の前記光学素子収容枠体とに設置され、前記光学素子を含む光学系の照明光軸を通る略垂直平面上に位置する１つの回動軸を有して、当該回動軸を中心として前記ベース枠体に対して複数の前記光学素子収容枠体を軸支し、
前記調整部は、調整部材と、前記ベース枠体に形成されて前記調整部材を受ける基となる複数のベース受部と、複数の前記光学素子収容枠体に形成されて前記調整部材を受ける受部とを有し、
複数の前記ベース受部と、複数の前記光学素子収容枠体に形成される受部とは、各々相対する位置に備えられて、
相対する前記ベース受部と前記受部とは、各々の前記調整部材との相互の調整操作により、複数の前記光学素子収容枠体が、前記回動軸を中心として前記ベース枠体に対して回動可能となることを特徴とする調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の調整機構であって、
前記光学素子収容枠体は、第１枠体と第２枠体とを有し、
前記軸支部は、前記回動軸を中心として前記ベース枠体に対して前記第１枠体と前記第２枠体とを軸支し、
前記調整部は、前記光学素子収容枠体に形成される前記受部として、前記第１枠体に形成される第１受部と前記第２枠体に形成される第２受部とを有し、
前記ベース受部は、前記回動軸を中心に略対称に１対備えられ、一方の前記ベース受部に相対して前記第１受部が位置し、他方の前記ベース受部に相対して前記第２受部が位置し、
一方の前記ベース受部と前記第１受部、および、他方の前記ベース受部と前記第２受部とは、各々の前記調整部材との相互の調整操作により、前記第１受部と前記第２受部とが、前記回動軸を中心として前記ベース枠体に対して回動可能となることを特徴とする調整機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の調整機構であって、
前記調整部材はネジであり、当該ネジは、前記受部に螺合されるとともに、前記ベース受部に嵌合されていることを特徴とする調整機構。
【請求項４】
請求項３に記載の調整機構であって、
前記ネジと嵌合される前記ベース受部は、遊嵌部として形成され、
前記ネジには鍔部が設けられ、
前記遊嵌部は、前記ネジの頭部と前記鍔部との間に挟持されることを特徴とする調整機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の調整機構であって、
前記調整部材と前記ベース受部との間に、弾性部材を有していることを特徴とする調整機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の調整機構であって、
前記軸支部は、前記ベース枠体に前記回動軸を中心として突出する凸部を有し、前記枠体は、前記凸部と対応した部位に孔部を有し、当該孔部および凸部の嵌合により、前記枠体が前記ベース枠体に軸支されることを特徴とする調整機構。
【請求項７】
請求項６に記載の調整機構であって、
前記ベース枠体と複数の前記光学素子収容枠体、または、前記ベース枠体と第１枠体および第２枠体とを一体に把持する把持部材が設けられていることを特徴とする調整機構。
【請求項８】
請求項６に記載の調整機構であって、前記ベース枠体に有する前記凸部は、前記枠体を保持する保持部を有していることを特徴とする調整機構。
【請求項９】
光源と、当該光源から射出される光束を画像情報に応じて光学像を形成する電気光学装置と、当該電気光学装置で形成された画像を投射する投射レンズと、前記光源と前記電気光学装置との間に配置された光学素子と、を備え、前記光学素子を透過した所定の偏光光が前記電気光学装置によって変調されるプロジェクタであって、
前記光学素子の取付け角度を調整する調整機構を備え、
前記調整機構は、請求項１から８のいずれか一項に記載の調整機構であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクタであって、
前記プロジェクタが、前記光源から射出される光束を複数の色光に分けて、当該複数の色光を色光毎に画像情報に応じて光学像を形成する複数の前記電気光学装置を備え、前記複数の電気光学装置に対応して複数の前記光学素子を備える場合、
前記ベース枠体は、前記複数の光学素子に対応してそれぞれ保持する複数の前記光学素子収容枠体に対して一体の枠体として構成されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のプロジェクタであって、
前記ベース枠体は、前記電気光学装置の直前に設置される光学部品を収容する光学用筐体と一体に構成されることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像を形成する電気光学装置と、この電気光学装置で形成された画像を拡大投射する投射レンズと、光学素子とを含んで構成されたプロジェクタに関する。詳しくは、この光学素子の取付け角度を調整する調整機構と、当該調整機構を備えたプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源と、この光源から射出される光束を画像情報に応じ、光学像として形成する電気光学装置と、この電気光学装置で形成された画像を投射する投射レンズなどを備えたプロジェクタが知られている。そして、プロジェクタは、会議、展示会などではプレゼンテーション用として、また、家庭などでは映画鑑賞用として広く利用されている。
【０００３】
このような用途に使用されるプロジェクタは、いずれの用途に使用される場合においても、投射された画像の品質に対して、見やすさやきれいさを実現するために、高いコントラストや高輝度が求められている。
【０００４】
そのために、偏光光を用いるプロジェクタでは、光の偏光方向を精度良く制御する必要があり、例えば、電気光学装置（例えば液晶パネル）を挟むように配置される入射側偏光板と射出側偏光板との偏光軸同士のなす角度、入射側偏光板、射出側偏光板それぞれの偏光軸の角度、あるいは、位相差板（波長板）の光軸の角度を、電気光学装置のうち光の変調を制御する電気光学材料（例えば液晶）の層の厚さや配向に対応した最適な角度にすることが要求される。
【０００５】
このような状況において、特許文献１では、入射側偏光板、射出側偏光板などの光学素子の角度を微調整することで、最良のコントラストや高輝度を得るために、第１枠体が光学素子を有する第２枠体を軸支し、調整部材によって第２枠体が適宜回動可能となる角度調整機構を備えるものが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１によると、光学素子の偏光軸の角度を微調整することができるが、１つの光学素子に対しての角度調整機構が示されており、複数の光学素子の角度を微調整する角度調整機構への応用を考えた場合、効率的な構造とは必ずしもいえなかった。
また、最近、最良のコントラストや高輝度を得るために、光学系に複数の光学素子が使用され始めたため、複数の光学素子の角度調整を行なう角度調整機構が望まれていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、調整機構の改良により、複数の光学素子の角度調整を効率的に行なうことを可能にする調整機構およびプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明の調整機構は、光学素子の取付け角度を調整する調整機構であって、ベース枠体と複数の光学素子収容枠体と軸支部と調整部とを有し、光学素子は、複数の光学素子収容枠体に各々収容され、軸支部は、ベース枠体と複数の光学素子収容枠体とに設置され、光学素子を含む光学系の照明光軸を通る略垂直平面上に位置する１つの回動軸を有して、回動軸を中心としてベース枠体に対して複数の光学素子収容枠体を軸支し、調整部は、調整部材と、ベース枠体に形成されて調整部材を受ける基となる複数のベース受部と、複数の光学素子収容枠体に形成されて調整部材を受ける受部とを有し、複数のベース受部と、複数の光学素子収容枠体に形成される受部とは、各々相対する位置に備えられて、相対するベース受部と受部とは、各々の調整部材との相互の調整操作により、複数の光学素子収容枠体が、回動軸を中心としてベース枠体に対して回動可能となることを特徴とする。
【００１０】
このような調整機構によれば、ベース枠体と複数の光学素子収容枠体とに設置される軸支部は、光学系の照明光軸を通る略垂直平面上に位置する１つの回動軸を有して、その回動軸を中心としてベース枠体に対して複数の光学素子収容枠体を軸支する。この構造により、複数の光学素子を使用する場合、各々の光学素子を各々収容する複数の光学素子収容枠体を１つの回動軸を有する軸支部で軸支することにより、効率的に軸支する構成を実現できる。
また、ベース枠体に形成されて調整部材を受ける基となる複数のベース受部と、複数の光学素子収容枠体に形成されて調整部材を受ける受部とが各々相対した位置に備えられて、相対するベース受部と受部とは、各々の調整部材との相互の調整操作により光学素子収容枠体が、回動軸を中心としてベース枠体に対して回動可能となる。これにより、各々の光学素子の角度調整を行なうための調整部を効率的に備えることができ、効率的な角度調整を行なうことができる。以上により、複数の光学素子の角度調整を効率的に行なうことを可能にする調整機構を提供することができる。
【００１１】
さらに、本発明の調整機構は、光学素子収容枠体として第１枠体と第２枠体とを有し、軸支部は、回動軸を中心としてベース枠体に対して第１枠体と第２枠体とを軸支し、調整部は、光学素子収容枠体に形成される受部として、第１枠体に形成される第１受部と第２枠体に形成される第２受部とを有し、ベース受部は、回動軸を中心に略対称に１対備えられ、一方のベース受部に相対して第１受部が位置し、他方のベース受部に相対して第２受部が位置し、一方のベース受部と第１受部、および、他方のベース受部と第２受部とは、各々の調整部材との相互の調整操作により、第１受部と第２受部とが、回動軸を中心としてベース枠体に対して回動可能となることを特徴とする。
【００１２】
このような調整機構によれば、軸支部は、回動軸を中心としてベース枠体に対して光学素子収容枠体としての第１枠体と第２枠体とを軸支することにより、例えば、２つの光学素子を各々第１枠体と第２枠体とに収容して、１つの回動軸を有する軸支部で軸支することにより、効率的に軸支する構成を実現できる。
また、ベース受部が回動軸を中心に略対称に１対備えられ、一方のベース受部に相対して第１受部が位置し、他方のベース受部に相対して第２受部が位置し、一方のベース受部と第１受部、および、他方のベース受部と第２受部とは、各々の調整部材との相互の調整操作により、第１受部と第２受部とが、回動軸を中心としてベース枠体に対して回動可能となる。これにより、例えば２つの光学素子の角度調整を行なうための調整部を効率的に備えることができ、効率的な角度調整を行なうことができる。以上により、複数の光学素子の角度調整を効率的に行なうことを可能にする調整機構を提供することができる。
【００１３】
上記調整機構において、調整部材はネジであり、ネジは、受部に螺合されるとともに、ベース受部に嵌合されていることが好ましい。ネジを回動させるといった簡単な動作によって光学素子の角度調整が適切に行なえる。
【００１４】
上記調整機構において、ネジと嵌合されるベース受部は、遊嵌部として形成され、ネジには鍔部が設けられ、遊嵌部は、ネジの頭部と鍔部との間に挟持されることが好ましい。このように、ネジと嵌合されるベース受部は遊嵌部を形成し、ネジにはこの遊嵌部を挟持する鍔部を設けることにより、ネジの変位がこの遊嵌部で吸収される。つまり、ネジと嵌合されるベース受部を有するベース枠体とネジ相互間の歪みが生じず、ネジが円滑に回転する。また、ネジの頭部および鍔部により、ネジの軸方向への動きが規制されるので、ネジが抜ける心配がなくなる。
【００１５】
上記調整機構において、調整部材とベース受部との間に、弾性部材を有していることが好ましい。このようにすることで、ネジの変位がこの弾性部材により更に吸収される。つまり、ネジと嵌合されるベース受部を有するベース枠体とネジ相互間のガタツキを更に吸収し、ネジが円滑に回転する。
【００１６】
上記調整機構において、軸支部は、ベース枠体に回動軸を中心として突出する凸部を有し、枠体は、凸部と対応した部位に孔部を有し、孔部および凸部の嵌合により、枠体がベース枠体に軸支されることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、凸部および孔部といった簡易な構成によって、ベース枠体に枠体が軸支される機構が実現され、部品を容易に加工できる。
【００１８】
上記調整機構において、ベース枠体と複数の光学素子収容枠体、または、ベース枠体と第１枠体および第２枠体とを一体に把持する把持部材が設けられていることが好ましい。このような構成によれば、ベース枠体と複数の光学素子収容枠体、または、ベース枠体と第１枠体および第２枠体とが互いに離間しないように固定することができる。
【００１９】
上記調整機構において、ベース枠体に有する凸部は、枠体を保持する保持部を有していることが好ましい。このような構成によれば、凸部に保持部を有するため、他の部材を用いることなく簡易な構成によって、ベース枠体に枠体が軸支され、かつ保持される機構が実現でき、部品数や組立工数を低減できる。
【００２０】
上述した目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、光源と、光源から射出される光束を画像情報に応じ光学像として形成する電気光学装置と、電気光学装置で形成された画像を投射する投射レンズと、光源と電気光学装置との間に配置された光学素子と、を備え、光学素子を透過した所定の偏光光が電気光学装置によって変調されるプロジェクタであって、上述したいずれかに記載の、光学素子の取付け角度を調整する調整機構を備えていることを特徴とする。
【００２１】
このようなプロジェクタによると、複数の光学素子の取付け角度を調整する調整機構を備えることにより、上述した調整機構の効果を有するプロジェクタが実現できる。また、光学素子（例えば、偏光板、位相差板（波長板）、視野角補正板など）の取付け角度を調整することによって、その偏光軸や光軸の角度の最適な調整が可能になり、高コントラストおよび高輝度の画像が表示されるようになる。
【００２２】
上記プロジェクタは、光源から射出される光束を複数の色光に分けて、複数の色光を色光毎に画像情報に応じて光学像を形成する複数の電気光学装置を備え、複数の電気光学装置に対応して複数の光学素子を備える場合、ベース枠体は、複数の光学素子に対応してそれぞれ保持する複数の光学素子収容枠体に対して一体の枠体として構成されることが好ましい。このような構成によれば、ベース枠体を一体とすることにより、組立工数を低減できる。
【００２３】
上記プロジェクタにおいて、ベース枠体は、電気光学装置の直前に設置される光学部品を収容する光学用筐体と一体に構成されることが好ましい。このような構成によれば、ベース枠体を構成する別の部材が必要なくなり、プロジェクタの組立工数を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係るプロジェクタの上面側から見た概略斜視図である。図２は、プロジェクタの下面側から見た概略斜視図である。
図１、図２を参照して、プロジェクタ１の全体構成を説明する。
【００２６】
プロジェクタ１は、光源としての光源ランプから出射された光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三原色に分離し、これらの各色光束を電気光学装置を構成する液晶パネルを通して画像情報に対応させて変調し、変調した後の各色光の変調光束を色合成光学系（プリズム）により合成して、投射レンズ３を介して投射面上（例えばスクリーン）に拡大表示する形式のものである。投射レンズ３の一部を除いて、各構成部品は外装ケース２の内部に収容されている。
【００２７】
図１、図２を参照して、外装ケース２の構造を説明する。
外装ケース２は、プロジェクタ１の上面を覆うアッパーケース２１と、前面を覆うフロントケース２２と、底面、側面および背面を覆うロアケース２３とから構成される。また、外装ケース２は、合成樹脂製である。
【００２８】
図１に示すように、アッパーケース２１の上面において、その後方側（投射レンズ３と逆側）の中央には、プロジェクタ１の画質などを調整するための操作パネル２１１が設けられている。また、アッパーケース２１の上面の前方側（投射レンズ３側）には、投射レンズ３を中心として左右の部位に、投射レンズ３の左右位置および上下位置を調整する投射レンズ位置調整部３０を構成する２つのダイヤル３０１，３０２が露出して設置されている。そして、一方のダイヤル３０１を回動することにより、投射レンズ３を上下に移動させることができる。また、他方のダイヤル３０２を回動することにより、投射レンズ３を左右に移動させることができる。
【００２９】
フロントケース２２には、変調された光束を拡大投射する投射レンズ３がフロントケース２２に向かって左側に取り付けられている。さらに、フロントケース２２の中央には、リモートコントローラ（図示省略）からの信号を受信するリモコン受光部２２１が設けられている。フロントケース２２の右側には、プロジェクタ１の内部の温まった空気をプロジェクタ１の外部に排気する場合のダクト２２２が設けられている。
【００３０】
図２に示すように、ロアケース２３の底面の後方側には、プロジェクタ１の内部を冷却する冷却空気を取り入れるための空気取入口２３１が設けられている。空気取入口２３１は、樹脂製のフィルタ交換蓋２３２に設けられており、このフィルタ交換蓋２３２をロアケース２３の中央側から着脱することで、内部のフィルタ（図示省略）を交換することが可能となる。また、フィルタ交換蓋２３２の右側には、光源装置の交換時に開放される光源装置交換蓋２３３が設けられている。光源装置交換蓋２３３をロアケース２３の後方側から着脱することで、内部の光源装置（図示省略）を交換することが可能となる。
【００３１】
ロアケース２３の底面には、３ヶ所の脚部２３４が設けられ、前方側端部となる左右の角部に調整脚部２３４Ｒ，２３４Ｌが設けられ、後方側端部の略中央部に固定脚部２３４Ｃが設けられている。なお、調整脚部２３４Ｒ，２３４Ｌの上下の進退量を調整することによって、表示画面の傾きを変更することが可能となる。
【００３２】
ロアケース２３の背面には、外部電力供給用のＡＣインレット２４や各種の入出力端子群２５が配置されている。ＡＣインレット２４の横には、主電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を行なう主電源スイッチ２６が配置されている。そして、このロアケース２３の背面にも、フロントケース２２と同様にリモコン受光部２２１が設けられている。
【００３３】
図３は、プロジェクタの内部構造を示す斜視図である。詳細には、図１に示す状態からアッパーケース２１やフロントケース２２などを取外した状態を示している。
図３を参照して、プロジェクタ１の内部構造を説明する。
【００３４】
図３に示すように、外装ケース２の内部には、プロジェクタ１の装置本体が収容されている。そして、内部の左右方向に延び、一方の端部が前方に延びる平面略Ｌ字状の光学ユニット４と、光学ユニット４の上方に設置される制御基板（図示省略）と、ロアケース２３の左側の内側に沿って背面側から前面側に渡って設置される電源ユニット５とを備えている。
【００３５】
そして、光学ユニット４の背面側でロアケース２３の内側に沿って設置され、空気取入口２３１から外気を吸気して光学ユニット４や電源ユニット５に吐出する。そして、光学ユニット４や電源ユニット５で発熱した熱が伝熱された外気を、ダクト２２２などを介して、プロジェクタ１の外部に排気する冷却ユニット７を備えている。
【００３６】
図３を参照して、電源ユニット５の構成および動作を説明する。
電源ユニット５は、光源装置４１１および制御基板などに電力を供給するものであり、図３に示すように、電源回路を備えた電源ブロック５０と、ランプ駆動ブロック５１とを備えている。
【００３７】
電源ブロック５０は、ＡＣインレット２４に接続された電源ケーブル（図示省略）を通して外部から供給された電力を、光源装置４１１を駆動するランプ駆動ブロック５１および制御基板等に供給する。電源ブロック５０は、入力される交流を低電圧の直流に変換するトランスや、このトランスからの出力を所定の電圧に変換する変換回路等が実装された回路基板などを備える。
【００３８】
ランプ駆動ブロック５１は、光源装置４１１に安定した電圧で電力を供給するための変換回路等が実装された回路基板を備え、電源ブロック５０から入力した商用交流電流は、このランプ駆動ブロック５１によって整流、変換されて、直流電流や交流矩形波電流となって光源装置４１１に供給される。
【００３９】
制御基板の構成と動作を説明する。
制御基板は、光学ユニット４の上方に配置されるメイン基板（図示省略）と、このメイン基板と光源収容部４５２との間に配置されるサブ基板（図示省略）とを備えている。
【００４０】
メイン基板は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置が実装された回路基板として構成され、プロジェクタ１全体を制御する。このメイン基板は、インターフェース基板（図示省略）から出力される信号に基づいて、後述する電気光学装置としての各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ（図４を参照）を駆動制御する。そして、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂは、光変調を実施して光学像を形成する。なお、インターフェース基板は、入出力端子群２５からの入出力信号を処理する回路基板である。また、メイン基板は、操作パネル２１１やリモコン受光部２２１から入力された操作信号を入力し、この操作信号に基づいてプロジェクタ１の構成部に適宜、制御指令を出力する。
【００４１】
サブ基板は、後述する冷却ユニット７を構成する複数の冷却ファンを駆動するためのファン駆動回路が実装された基板であり、メイン基板と電気的に接続され、メイン基板から出力される制御信号を入力することで、冷却ファンを駆動させる。
【００４２】
図４は、光学ユニットの光学系を模式的に示す図である。
図３、図４を参照して、光学ユニット４の構成を説明する。
光学ユニット４は、光源装置４１１から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、投射レンズ３を介してスクリーン上に投射画像を形成するものである。この光学ユニット４の光学系は、図４に示すように、インテグレータ照明光学系４１と、色分離光学系４２と、リレー光学系４３と、電気光学装置と、色合成光学系とから構成される。また、電気光学装置と色合成光学系とは一体化した光学装置４４として構成されている。
【００４３】
光学ユニット４は、前記光学系４１，４２，４３を構成する各光学部品を収容して固定する光学用筐体４５を備えている。詳細には、光学用筐体４５は、前記光学系４１，４２，４３を構成する各光学部品を案内して収容する光学部品収容部４５１と、光源装置４１１を案内して収容する光源収容部４５２とで構成される。具体的には、光学用筐体４５は、上収容枠体４５Ａと、下収容枠体４５Ｂとで構成され、光学部品収容部４５１および光源収容部４５２に相当する光学部品は、この上収容枠体４５Ａと下収容枠体４５Ｂとにより、上下方向から挟まれる形態で収容されている。また、これらの上収容枠体４５Ａ、下収容枠体４５Ｂはネジ固定されてユニット化され、ロアケース２３の側に固定ネジにより固定されている。なお、光学用筐体４５を構成する上収容枠体４５Ａが、本発明の特徴となるベース枠体８１０を構成している。ベース枠体８１０の詳細は後述する。
【００４４】
電気光学装置と色合成光学系を構成する光学部品は、光学用筐体４５とは別に備えるヘッド体４８に収容して固定される。ヘッド体４８は、側面略Ｌ字状で、マグネシウム合金の一体成形品で形成されている。そして、このヘッド体４８に、光学装置４４を収容し、その対向側に投射レンズ３を収容して固定する。また、ヘッド体４８は、投射レンズ３の外周部に、前述した投射レンズ３の上下位置および左右位置を調整する投射レンズ位置調整部３０（ダイヤル３０１，３０２を含む）を構成する機構部品を収容して固定している。また、ヘッド体４８は、前述した光学用筐体４５も案内して固定する構造となっている。そして、ヘッド体４８は、ロアケース２３に固定ネジにより固定される。
【００４５】
図４を参照して、光学系の構成と動作を説明する。
図４に示すように、インテグレータ照明光学系４１は、光源から射出された光束を照明光軸Ｌに直交する面内における照度を均一にするための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、光源装置４１１、第１レンズアレイ４１２、第２レンズアレイ４１３、偏光変換素子４１４、および重畳レンズ４１５を備えて構成される。
【００４６】
光源装置４１１は、放射光源としての光源ランプ４１１Ａ、リフレクタ４１１Ｂ、リフレクタ４１１Ｂの光束射出面を覆う防爆ガラス４１１Ｃ、および、光源ランプ４１１Ａとリフレクタ４１１Ｂと防爆ガラス４１１Ｃとを収容して固定する光源用筐体４１１Ｄを備えて構成されている。そして、光源ランプ４１１Ａから射出された放射状の光束は、リフレクタ４１１Ｂで反射されて略平行光束とされ、外部へと射出される。本実施形態では、光源ランプ４１１Ａとして、高圧水銀ランプを採用し、リフレクタ４１１Ｂとして、放物面鏡を採用している。なお、光源ランプ４１１Ａとしては、高圧水銀ランプに限らず、例えばメタルハライドランプやハロゲンランプ等を採用してもよい。また、リフレクタ４１１Ｂとして放物面鏡を採用しているが、これに限らず、楕円面鏡からなるリフレクタの射出面に平行化凹レンズを配置した構成を採用してもよい。
【００４７】
第１レンズアレイ４１２は、照明光軸Ｌ方向から見て略矩形形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１Ａから射出された光束を部分光束に分割し、照明光軸方向に射出する。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様の構成であり、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有する。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を光学装置４４の後述する電気光学装置（液晶パネル４４１）上に結像させる機能を有する。
【００４８】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、光学装置４４での光の利用効率が高められている。詳細には、偏光変換素子４１４によって略１種類の偏光光に変換された各部分光束は、重畳レンズ４１５によって最終的に光学装置４４の後述する液晶パネル４４１上にほぼ重畳される。
【００４９】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備える。インテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２により赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離される。
【００５０】
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１と、リレーレンズ４３３と、反射ミラー４３２，４３５とを備えている。このリレー光学系４３は、色分離光学系４２で分離された色光である青色光を光学装置４４の後述する青色光用の液晶パネル４４１まで導く機能を有している。
【００５１】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束のうち、緑色光成分と青色光成分とは透過し、赤色光成分は反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１９を通って、赤色光用の液晶パネル４４１に到達する。このフィールドレンズ４１９は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。青色光および緑色光用の液晶パネル４４１の光入射側に設けられたフィールドレンズ４１９も同様である。
【００５２】
ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうち、緑色光は、ダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１９を通って、緑色光用の液晶パネル４４１に到達する。一方、青色光は、ダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１９を通って、青色光用の液晶パネル４４１に到達する。なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１９に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としてもよい。
【００５３】
光学装置４４は、入射された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成する。この光学装置４４は、色分離光学系４２で分離された各色光が入射される光学素子としての３つの入射側偏光板４４２（赤色光用を赤色光用入射側偏光板４４２Ｒ、緑色光用を緑色光用入射側偏光板４４２Ｇ、青色光用を青色光用入射側偏光板４４２Ｂとする）を備える。また、各入射側偏光板４４２の後段に設置される電気光学装置としての３つの液晶パネル４４１（赤色光用を赤色光用液晶パネル４４１Ｒ、緑色光用を緑色光用液晶パネル４４１Ｇ、青色光用を青色光用液晶パネル４４１Ｂとする）を備える。また、各液晶パネル４４１の後段に設置される３つの射出側偏光板４４３（赤色光用を赤色光用射出側偏光板４４３Ｒ、緑色光用を緑色光用射出側偏光板４４３Ｇ、青色光用を青色光用射出側偏光板４４３Ｂとする）と１つの色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４４５とを備える。
【００５４】
本実施形態での光学装置４４は、緑色光と青色光の光路上で、入射側偏光板４４２と液晶パネル４４１との間に位相差板４４４を備えて、入射側偏光板４４２から射出される偏光光束を補正している。緑色光用の位相差板４４４を位相差板４４４Ｇ、青色光用の位相差板４４４を位相差板４４４Ｂとする。なお、赤色光の光路上で、入射側偏光板４４２と液晶パネル４４１との間には、位相差板は備えていない。
【００５５】
液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）は、例えば、ポリシリコンＴＦＴ（Thin Film Transistor）をスイッチング素子として用いたものであり、対向配置される一対の透明基板内に液晶が密封封入されている。そして、この液晶パネル４４１は、入射側偏光板４４２を介して入射する光束を画像情報に応じて変調して射出する。
【００５６】
入射側偏光板４４２は、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。また、射出側偏光板４４３も、入射側偏光板４４２と略同様に構成され、液晶パネル４４１から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、透過させる偏光光の偏光軸は、入射側偏光板４４２の透過させる偏光光の偏光軸に対して直交するように設定されている。
【００５７】
クロスダイクロイックプリズム４４５は、射出側偏光板４４３から射出され、色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成するものである。このクロスダイクロイックプリズム４４５には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成される。クロスダイクロイックプリズム４４５によって合成された色光は、投射レンズ３の方向に射出される。そして、クロスダイクロイックプリズム４４５から射出された映像光はカラー画像として、投射レンズ３により拡大され、スクリーンに投射される。
【００５８】
上述した液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）、射出側偏光板４４３（４４３Ｒ，４４３Ｇ，４４３Ｂ）は、固定部材を介在してクロスダイクロイックプリズム４４５と固定されて光学装置４４を構成する。その光学装置４４は、前述したヘッド体４８に固定される構造となる。なお、入射側偏光板４４２および位相差板４４４は、前述した光学部品収容部４５１側に固定される。
【００５９】
図５は、本発明の実施形態に係る調整機構を示す概略斜視図である。図６は、調整機構の分解斜視図である。図７は、調整機構の軸支部を中心とした概略断面図である。
図３、図５、図６、図７を参照して、入射側偏光板４４２および位相差板４４４の調整機構としての角度調整機構８００の構成を説明する。
【００６０】
図３、図５に示すように、角度調整機構８００は、色光毎に備えられ、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光束入射側に各々備えられている。
【００６１】
図５に示すように、本実施形態での角度調整機構８００は、入射側偏光板４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂの偏光軸角度を各々微調整する機構と、位相差板４４４Ｇ，４４４Ｂの光軸角度を各々微調整する機構との２つの光学素子の角度を調整する機構を備えている。
【００６２】
角度調整機構８００は、ベース枠体８１０と、入射側偏光板４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂが取り付けられた各々の光学素子収容枠体としての第１枠体８２０と、位相差板４４４Ｇ，４４４Ｂが取り付けられた各々の光学素子収容枠体としての第２枠体８３０とを有している。また、角度調整機構８００は、ベース枠体８１０に対して第１枠体８２０と第２枠体８３０とを軸支するために、ベース枠体８１０と第１枠体８２０と第２枠体８３０とに設置される軸支部８１１，８２３，８３３を有している。また、角度調整機構８００は、ベース枠体８１０に対する各第１枠体８２０および第２枠体８３０の回動角度を調整するための調整部を構成する調整部材としての各々のネジ８４０と、ベース枠体８１０と第１枠体８２０と第２枠体８３０とを把持する各々の把持部材８５０とを有して構成されている。
【００６３】
そして、各々のネジ８４０を使用して、第１枠体８２０の回動角度を調整することにより、第１枠体８２０に取り付けられる入射側偏光板４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂの偏光軸方向を調整する。また、第２枠体８３０の回動角度を調整することにより、第２枠体８３０に取り付けられる位相差板４４４Ｇ，４４４Ｂの光軸方向を調整する。
【００６４】
なお、以降の説明において、第１枠体８２０や第２枠体８３０の回動角度を調整することを、適宜、角度調整という。また、角度調整を行なうことは、第１枠体８２０や第２枠体８３０に取り付けられている入射側偏光板４４２や位相差板４４４の偏光軸方向や光軸方向を調整することを意味するものとする。
【００６５】
ベース枠体８１０は、色光毎に分けて構成しても良いが、本実施形態では、一体の部材として構成している。具体的には、図３、図５に示すように、光学用筐体４５を構成する上収容枠体４５Ａに構成している。
【００６６】
本実施形態での角度調整機構８００は、緑色光に対しては、緑色光用入射側偏光板４４２Ｇが取り付けられた第１枠体８２０と、緑色光用の位相差板４４４Ｇが取り付けられた第２枠体８３０の回動角度調整を行なう。青色光に対しては、緑色光と同様に、青色光用入射側偏光板４４２Ｂが取り付けられた第１枠体８２０と、青色光用の位相差板４４４Ｂが取り付けられた第２枠体８３０の角度調整を行なう。なお、赤色光に対しては、赤色光用入射側偏光板４４２Ｒが取り付けられた第１枠体８２０のみの角度調整を行なう。赤色光用に位相差板を用いない理由は、赤色光の波長領域は、位相差板を使用して光軸を微調整して合わせても、コントラスト向上の寄与率が低いためである。
【００６７】
以下、緑色光用液晶パネル４４１Ｇの光束入射側に取り付けられた角度調整機構８００を代表して説明する（他の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂの光束入射側に取り付けられた角度調整機構８００も略同様な構成である。）。
【００６８】
図６に示すように、ベース枠体８１０は、合成樹脂材料により形成される。また、ベース枠体８１０は、上収容枠体４５Ａで構成されている。そして、液晶パネル４４１Ｇの前段となる位置で、照明光軸Ｌを通る略垂直上に位置する縁辺で、上方向に突出する略板形状の軸支片８１２が形成されている。
【００６９】
軸支片８１２には、照明光軸Ｌを通る略垂直平面上に位置する回動軸Ｋを有し、その回動軸Ｋを中心として、液晶パネル４４１Ｇ側に突出する凸部を有して軸支用突起８１３が形成されている。この軸支用突起８１３は、回動軸Ｋを中心とする断面略Ｄ字形状で、面部の半径は一定となる凸部として形成される。また、軸支用突起８１３の先端部はテーパ面となるように形成されている。また、軸支片８１２には、軸支用突起８１３の両側に位置して、上下方向に延び、液晶パネル４４１Ｇ側に突出する一対の受用突起８１４が形成されている。
【００７０】
ベース枠体８１０に形成される軸支部８１１は、上記、軸支片８１２、軸支用突起８１３および受用突起８１４を有して構成される。
【００７１】
ベース枠体８１０は、軸支用突起８１３の回動軸Ｋを略中心として、軸支片８１２の両側で、上方向に略均一の肉厚で一段突出する一対のベース受部本体８１６が形成されている。また、一対のベース受部本体８１６には、回動軸Ｋを略中心として、一対の長孔状の遊嵌部８１７が略対象に形成されている。各遊嵌部８１７は、ベース受部本体８１６の縁辺に各々形成される係止開口８１８に連接している。
【００７２】
ベース受部本体８１６の遊嵌部８１７周辺およびベース受部本体８１６の縁片側と逆側となる面部には、バネ受部８１９が構成されている。詳細には、遊嵌部８１７周辺には、後述する弾性部材としてのバネ８６０のバネ部８６１およびバネ接続部８６２を収容する溝となるバネ受溝８１９Ａが形成されている。また、ベース受部本体８１６の縁片側と逆側となる面部には、バネ８６０のバネ固定片８６３を固定するためのバネ固定部８１９Ｂが、上下方向に延び、面部に突出して一対形成されている。バネ８６０に関しては後述する。
【００７３】
ベース枠体８１０に形成される調整部としてのベース受部８１５は、上記、ベース受部本体８１６、遊嵌部８１７、係止開口８１８およびバネ受部８１９を有して構成される。
【００７４】
第１枠体８２０は、金属製の板材により形成される。そして、第１枠体８２０は、矩形状の開口部８２２を有し、入射側偏光板４４２Ｇが貼着された透明なガラス基板８８０を開口部８２２周縁に取り付ける略矩形状の枠本体８２１と、枠本体８２１と所定の段差を軸支用突起８１３側方向に有して上方に延出する軸支片８２４と、軸支片８２４の横側（図面では右側）となる長辺側縁辺の一端からベース枠体８１０に向かって、枠本体８２１に対して略垂直に折り曲げて形成された、受部としての第１受部８２７を構成する螺合片８２８とを含んで構成される。
なお、枠本体８２１の左右側の２つの縁辺には、その全長にわたって起立部８２１Ａが設けられ、下側の縁辺には、起立部８２１Ｂが設けられている。
【００７５】
軸支片８２４には、ベース枠体８１０の軸支用突起８１３と嵌合する孔部８２５が円形状に形成されている。孔部８２５の中心軸は、回動軸Ｋとなる。そして、軸支片８２４には、孔部８２５と同心で、軸支片８２４の面と僅かな段差を有し、幅を持つ溝部８２６が形成されている。
【００７６】
第１枠体８２０における軸支部８２３は、上記、軸支片８２４、孔部８２５および溝部８２６を有して構成される。
【００７７】
螺合片８２８には、ネジ孔８２９が形成されている。このネジ孔８２９は、ベース受部８１５の遊嵌部８１７の略中心に相対する部位に形成されている。また、ネジ孔８２９は、後述するネジ８４０の有する所定のピッチに対応したネジ溝を有している。
【００７８】
第１枠体８２０に形成される調整部としての第１受部８２７は、上記、螺合片８２８およびネジ孔８２９を有して構成される。
【００７９】
第２枠体８３０は、第１枠体８２０と略同様に構成されている。第２枠体８３０は、金属製の板材により形成される。そして、第２枠体８３０は、矩形状の開口部８３２を有し、位相差板４４４Ｇが貼着された透明なガラス基板８９０を開口部８３２周縁に取り付ける略矩形状の枠本体８３１と、枠本体８３１と所定の段差を軸支用突起８１３側方向に有して上方に延出する軸支片８３４と、軸支片８３４の横側（図面では左側）となる長辺側縁辺の一端からベース枠体８１０に向かって、枠本体８３１に対して略垂直に折り曲げて形成された、受部としての第２受部８３７を構成する螺合片８３８とを含んで構成される。
なお、枠本体８３１の左右側の２つの縁辺には、その全長にわたって起立部８３１Ａが設けられ、下側の縁辺には、起立部８３１Ｂが設けられている。
【００８０】
軸支片８３４には、ベース枠体８１０の軸支用突起８１３と嵌合する孔部８３５が円形状に形成されている。孔部８３５の中心軸は、回動軸Ｋとなる。
【００８１】
第２枠体８３０における軸支部８３３は、上記、軸支片８３４および孔部８３５を有して構成される。
【００８２】
螺合片８３８には、ネジ孔８３９が形成されている。このネジ孔８３９は、ベース受部８１５の遊嵌部８１７の略中心に相対する部位に形成されている。また、ネジ孔８３９は、後述するネジ８４０の有する所定のピッチに対応したネジ溝を有している。
【００８３】
第２枠体８３０に形成される調整部としての第２受部８３７は、上記、螺合片８３８およびネジ孔８３９を有して構成される。
【００８４】
第１枠体８２０の第１受部８２７のネジ孔８２９と、第２枠体８３０の第２受部８３７のネジ孔８３９とは、回動軸Ｋを中心として略対象な部位に形成されることになる。また、第１枠体８２０の軸支片８２４と、第２枠体８３０の軸支片８３４は、軸支片８２４，８３４を重ねた場合、枠本体８２１，８３１が各々重ならないための所定の段差を各々有して形成されることになる。
【００８５】
ネジ８４０は、頭部８４１から遊嵌部８１７の厚み以上の長さを有する位置に鍔部８４３が設けられ、この鍔部８４３から軸先に向かって、所定ピッチを有したネジ部８４５が設けられる。
【００８６】
把持部材８５０は、金属製の板材により形成される。そして、把持部材８５０は、断面略コ字形状に折り曲げられた形状を有している。また、ベース枠体８１０の軸支用突起８１３の断面形状に対応した形状を有する孔部８５１が片側の面に形成されている。
【００８７】
バネ８６０は、金属製の板材により形成される。そして、バネ８６０は、平面視略Ｕ字形状のバネ部８６１と、バネ部８６１の中心から延出するバネ接続部８６２と、バネ接続部８６２の端面から起立して延出するバネ固定片８６３とで形成されている。
【００８８】
なお、本実施形態の調整部は、調整部材としてのネジ８４０と、ベース枠体８１０に形成されるベース受部８１５と、第１枠体８２０に形成される第１受部８２７と、第２枠体８３０に形成される第２受部８３７とを含んで構成される。
【００８９】
また、本実施形態の軸支部は、ベース枠体８１０に形成される軸支部８１１と、第１枠体８２０に形成される軸支部８２３と、第２枠体８３０に形成される軸支部８３３とで構成される。そして、ベース枠体８１０の軸支部８１１に対して、第１枠体８２０の軸支部８２３と第２枠体８３０の軸支部８３３とが軸支される。
【００９０】
図６、図７を参照して、角度調整機構８００の組み立ての仕方を説明する。
上述した構成を有する角度調整機構８００は、以下のように組み立てられる。
【００９１】
まず、ベース受部本体８１６に形成するバネ受部８１９に対して、バネ８６０を収容する。詳細には、バネ固定部８１９Ｂに対してバネ固定片８６３を上側から挿入し、バネ部８６１およびバネ接続部８６２をバネ受溝８１９Ａに収容する。
【００９２】
次に、第１枠体８２０に対して、入射側偏光板４４２Ｇが貼着されたガラス基板８８０を、起立部８２１Ａ，８２１Ｂを基準にして、開口部８２２周縁に取り付ける（収容する）。ガラス基板８８０は、熱伝導性の両面テープ、接着剤等で枠本体８２１に固定される。次に、ネジ８４０のネジ部８４５をネジ孔８２９に螺合させた後、ネジ８４０の頭部８４１と鍔部８４３との間に、ベース枠体８１０の一方（図面では右側）のベース受部本体８１６に形成する係止開口８１８に挿通させながら、ベース枠体８１０の軸支片８１２に形成される軸支用突起８１３に、孔部８２５を嵌合させ、螺合片８２８をベース受部本体８１６の下面側に挿入させ、第１枠体８２０をベース枠体８１０に取り付ける。この際、ネジ８４０の頭部８４１と鍔部８４３とにより、遊嵌部８１７とバネ部８６１とを挟持する形態となる。
【００９３】
図７に示すように、軸支片８２４に形成した溝部８２６の面に対応した逆面側は突出する形態であり、第１枠体８２０をベース枠体８１０に取り付けた場合、その突出した面部８２６Ａが、軸支片８１２に形成する受用突起８１４の面部に当接することになる。
【００９４】
次に、第２枠体８３０に対して、位相差板４４４Ｇが貼着されたガラス基板８９０を、起立部８３１Ａ，８３１Ｂを基準にして、開口部８３２周縁に取り付ける（収容する）。ガラス基板８９０は、熱伝導性の両面テープ、接着剤等で枠本体８３１に固定される。次に、ネジ８４０のネジ部８４５をネジ孔８３９に螺合させた後、ネジ８４０の頭部８４１と鍔部８４３との間に、ベース枠体８１０の他方（図面では左側）のベース受部本体８１６に形成する係止開口８１８に挿通させながら、ベース枠体８１０の軸支片８１２に形成される軸支用突起８１３に、孔部８３５を嵌合させ、螺合片８３８をベース受部本体８１６の下面側に挿入させ、第２枠体８３０をベース枠体８１０に取り付ける。この際、ネジ８４０の頭部８４１と鍔部８４３とにより、遊嵌部８１７とバネ部８６１とを挟持する形態となる。
【００９５】
図７に示すように、第２枠体８３０をベース枠体８１０に取り付けた場合、先にベース枠体８１０に取り付けた第１枠体８２０の軸支片８２４に第２枠体８３０の軸支片８３４が当接することになる。なお、この際、第２枠体８３０の枠本体８３１と第１枠体８２０の枠本体８２１とは重ならない。詳細には、第２枠体８３０の枠本体８３１と、第１枠体８２０の枠本体８２１に取り付けられた入射側偏光板４４２Ｇとは重ならない。
【００９６】
把持部材８５０は、軸支片８１２に形成する受用突起８１４の面部に当接する第１枠体８２０の軸支片８２４と、第１枠体８２０の軸支片８２４に当接する第２枠体８３０の軸支片８３４とに対して、把持部材８５０の開口を軸支片８１２の上方から、軸支用突起８１３に把持部材８５０の孔部８５１を挿嵌させつつ軸支片８１２の背面部側に押圧させて挿入する。これにより、軸支片８１２および軸支片８２４，８３４を確実に把持することで、ベース枠体８１０の軸支片８１２に、第１枠体８２０と第２枠体８３０とを確実に固定することができる。
以上の方法により、角度調整機構８００が組み立てられる。
【００９７】
なお、緑色光用の調整機構の構成および組み立てに関して説明をしたが、青色光用の調整機構も同様となる。赤色光用の調整機構は、位相差板を使用しないため、第１枠体８２０のみの調整機構となる。
【００９８】
図８は、調整機構の動作を示す概略斜視図であり、（ａ）は、遊嵌部におけるネジの動作を示す概略の部分平面図であり、（ｂ）は、調整機構の動作を示す概略正面図である。なお、図８は、調整機構の動作の理解を補助させるために、第１枠体８２０のみを図示している。
【００９９】
図８を参照して、角度調整機構８００の調整の仕方として、第１枠体８２０における入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸の角度調整の仕方を説明する。また、説明上、第１枠体８２０の初期的な位置は、回動軸Ｋから下方向に向けて図示する中心線が第１枠体８２０に取り付けた入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸となる位置としている。
【０１００】
図８に示すように、ネジ８４０を回転させることによって、第１枠体８２０の角度を調整する。すなわち、ネジ８４０を時計回り方向αに回転させると、第１枠体８２０は、回動軸Ｋを中心として反時計回りにθ分回動し、第１枠体８２０Ａの位置となる。入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸もこれに対応して回動して偏光軸Ａの位置となる。また同様に、ネジ８４０を反時計回り方向βに回転させると、第１枠体８２０は、回動軸Ｋを中心として時計回りにθ分回動し、第１枠体８２０Ｂの位置となる。入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸もこれに対応して回動し、偏光軸Ｂの位置となる。このようにして、入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸の角度調整が行なわれる。
【０１０１】
この際、遊嵌部８１７がネジ８４０の軸径よりも十分広く形成されているので、前述した第１枠体８２０の回動運動に伴うネジ８４０の歪みが生じない。また、バネ受部８１９には、バネ８６０が収容されているため、第１枠体８２０の回動運動に伴うネジ８４０の頭部８４１と鍔部８４３およびベース受部本体８１６の遊嵌部８１７との間に生じる若干のガタツキをバネ部８６１が吸収しネジ８４０が円滑に回転する。
【０１０２】
なお、図８において、第１枠体８２０が回動する回動範囲θは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約±６度の範囲内である。
【０１０３】
次に、図７に戻り、第１枠体８２０がベース枠体８１０に対して回動する場合の断面方向から見た動作を説明する。
第１枠体８２０がベース枠体８１０に対して回動する場合、ベース枠体８１０の受用突起８１４の面部に面部８２６Ａが当接して、受用突起８１４の面部を面部８２６Ａが摺動する。この構成により、受用突起８１４の面部を面部８２６Ａが摺動する場合、摺動における摩擦を低減する効果があり、第１枠体８２０は、ネジ８４０の回転に対して、滑らかに従動して回動することができる。
【０１０４】
図８を参照して、角度調整機構８００の調整の仕方として、第１枠体８２０における入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸の角度調整の仕方を説明したが、軸支用突起８１３に第１枠体８２０と同様に軸支される第２枠体８３０に関してもネジ８４０の位置が異なるだけであり、調整の仕方は同様となる。但しネジ８４０の回転方向に対して、第２枠体８３０の回動方向が第１枠体８２０と逆となる違いがある。
【０１０５】
なお、図７に示すように、第１枠体８２０および第２枠体８３０を各々回動させた場合において、各々の角度調整範囲の最大値で各々を逆方向に回動させても、第１枠体８２０と第２枠体８３０とは、お互いに当接しない形状で形成および構成されている。
【０１０６】
上述した角度調整機構８００の調整により、第１枠体８２０における入射側偏光板４４２Ｇの偏光軸の角度調整および第２枠体８３０における位相差板４４４Ｇの光軸の角度調整が行なわれる。
【０１０７】
なお、以上の説明は、緑色光用の調整機構の調整の仕方に関して説明をしたが、青色光用および赤色光用の調整機構の調整の仕方も同様となる。また、赤色光用の調整機構は、位相差板を使用しないため、第１枠体８２０のみの調整機構を調整することになる。
【０１０８】
上述した、実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）本実施形態のプロジェクタ１に設置される調整機構としての角度調整機構８００は、ベース枠体８１０と第１枠体８２０と第２枠体８３０とに各々設置される軸支部８１１，８２３，８３３により、ベース枠体８１０に対して、入射側偏光板４４２が取り付けられた第１枠体８２０と位相差板４４４が取り付けられた第２枠体８３０とを軸支する。その際、軸支部８１１，８２３，８３３の軸支用突起８１３および孔部８２５，８３５の中心軸となる回動軸Ｋは、光学系の照明光軸Ｌを通る略垂直平面上に位置して、回動軸Ｋを中心として、ベース枠体８１０に対して、第１枠体８２０と第２枠体８３０とを軸支する。この構成により、光学素子の入射側偏光板４４２や位相差板４４４を各々取り付けた第１枠体８２０および第２枠体８３０を、１つの回動軸Ｋを有する軸支部８１１，８２３，８３３で軸支することにより、効率的に軸支する構成を実現できる。また、中心軸となる回動軸Ｋは、光学系の照明光軸Ｌを通る略垂直平面上に配置しているので、回動軸が光学系の照明光軸を通る垂直平面上にない場合と比較して、調整機構をコンパクトにすることができる。
また、本実施形態の角度調整機構８００を構成する調整部は、ネジ８４０と、ベース枠体８１０に形成されるベース受部８１５と、第１枠体８２０に形成される第１受部８２７と、第２枠体８３０に形成される第２受部８３７とを含んで構成される。なお、ベース受部８１５は、回動軸Ｋを中心に略対称に１対備えられ、一方のベース受部８１５に相対して第１受部８２７が位置し、他方のベース受部８１５に相対して第２受部８３７が位置する。そして、一方のベース受部８１５と第１受部８２７、および、他方のベース受部８１５と第２受部８３７とは、各々の調整部材との相互の調整操作により、第１受部８２７と第２受部８３７とが、回動軸Ｋを中心としてベース枠体８１０に対して各々回動可能となる。これにより、光学素子の角度調整を行なうための調整部を効率的に備えることができ、効率的な角度調整を行なうことができる。
以上により、光学素子の角度調整を効率的に行なうことを可能にする調整機構を提供することができる。
【０１０９】
（２）本実施形態の角度調整機構８００は、ネジ８４０を回転させることにより、第１枠体８２０を適宜回動させることが可能なので、液晶分子の配向に対応して各色光Ｒ，Ｇ，Ｂの偏光軸方向を最適に調整することができる。また、第２枠体８３０を適宜回動させることが可能なので、各色光Ｇ，Ｂの液晶パネル４４１Ｇ，４４１Ｂの特性により発生する色相のずれに対応して光軸方向を最適に調整することができる。従って、高コントラストで高輝度な画像を投射できる。
【０１１０】
（３）角度調整機構８００は、調整部材としてネジ８４０を用いて、ネジ孔８２９，８３９に螺合されるとともに、遊嵌部８１７に遊嵌されている。従って、ネジ８４０を回動させるといった簡単な動作及びドライバー１本という簡単な冶具によって入射側偏光板４４２および位相差板４４４の角度調整が適切に行なえる。
【０１１１】
（４）角度調整機構８００において、ベース受部８１５には、ネジ８４０と嵌合される（詳細には遊嵌される）遊嵌部８１７を形成し、また、ネジ８４０にはこの遊嵌部８１７を挟持する鍔部８４３を設けている。このようにすると、ネジ８４０の変位がこの遊嵌部８１７で吸収される。つまり、ネジ８４０と嵌合されるベース受部８１５を有するベース枠体８１０と、ネジ８４０との相互間の歪みが生じず、ネジ８４０が円滑に回転する。また、ネジ８４０の頭部８４１および鍔部８４３により、ネジ８４０の軸方向への動きが規制されるので、ネジ８４０が抜ける心配がなくなる。
【０１１２】
（５）更に、ベース受部８１５の遊嵌部８１７周辺にバネ受部８１９を形成し、そのバネ受部８１９に弾性部材としてのバネ８６０を収容しているため、第１枠体８２０または第２枠体８３０との回動運動に伴うネジ８４０の頭部８４１と鍔部８４３およびベース受部本体８１６の遊嵌部８１７との間に生じるガタツキをバネ８６０が吸収しネジ８４０が円滑に回転する。
【０１１３】
（６）角度調整機構８００において、回動軸Ｋを中心として軸支部８１１，８２３，８３３が構成され、軸支部８１１において突出する軸支用突起８１３、軸支部８２３，８３３において孔部８２５，８３５が形成される。そして、軸支用突起８１３に孔部８２５，８３５が嵌合することにより、第１枠体８２０および第２枠体８３０がベース枠体８１０に軸支されるという、簡易な構成の軸支構成となっている。また、ベース枠体８１０、第１枠体８２０および第２枠体８３０は容易に加工できる構成である。
【０１１４】
（７）角度調整機構８００において、ベース枠体８１０と第１枠体８２０および第２枠体８３０とを一体に把持する把持部材８５０が設けられているため、ベース枠体８１０と第１枠体８２０および第２枠体８３０とが互いに離間しないように固定することができる。
【０１１５】
（８）角度調整機構８００を用いたプロジェクタ１において、ベース枠体８１０は、電気光学装置としての液晶パネル４４１の直前に設置される光学部品（光学素子）を収容する光学用筐体４５（詳細には、上収容枠体４５Ａ）と一体で形成されている。また、各色光用の角度調整機構８００が光学用筐体４５と一体で形成されている。このような構成によれば、ベース枠体８１０を別の部材で構成する必要がなくなり、プロジェクタ１の組立工数を低減できる。
【０１１６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１１７】
（変形例１）前記実施形態における調整機構は、ベース枠体８１０と２つの光学素子収容枠体としての第１枠体８２０および第２枠体８３０とを有して構成されている。しかし、これに限らず、３つ以上の光学素子の角度調整を行なうために、３つ以上の光学素子収容体を有して構成しても良い。その場合には、ベース枠体に構成する軸支部が光学素子を含む光学系の照明光軸Ｌを通る略垂直平面上に位置する１つの回動軸Ｋを有して、回動軸Ｋを中心としてベース枠体に対して３つ以上の光学素子収容枠体を軸支する構造とするために、回動軸Ｋと直行する面方向にスペースを確保して若干の余裕を持たせる必要がある。また、調整部は、調整部材としてのネジと、ベース枠体に形成されて調整部材を受ける基となる３つ以上のベース受部と、３つ以上の光学素子収容枠体に形成されて調整部材を受ける受部とを有し、３つ以上のベース受部と、３つ以上の光学素子収容枠体に形成される受部とは、各々相対する位置に備えられて、相対するベース受部と受部とは、各々の調整部材との相互の調整操作により、３つ以上の光学素子収容枠体が、回動軸を中心としてベース枠体に対して回動可能となる。このような構成とすることにより、前記実施形態での調整機構と同様の効果を奏することができる。
【０１１８】
（変形例２）前記実施形態における調整機構は、ベース枠体８１０に凸部として軸支用突起８１３を有し、第１枠体８２０および第２枠体８３０に軸支用突起８１３と嵌合する孔部８２５，８３５を有している。しかし、これに限らず、第１枠体８２０に凸部を有し、ベース枠体８１０の軸支部８１１には、凸部と嵌合する孔部を形成し、凸部に第２枠体８３０の孔部８３５とベース枠体８１０に形成する孔部とを嵌合し、軸支する構造としても良い。また、第２枠体８３０に凸部を有し、ベース枠体８１０の軸支部８１１には、凸部と嵌合する孔部を形成し、凸部に第１枠体８２０の孔部８２５とベース枠体８１０に形成する孔部とを嵌合し、軸支する構造としても良い。
【０１１９】
（変形例３）前記実施形態における調整機構としての角度調整機構８００は、光学素子としての入射側偏光板４４２および位相差板４４４に対して、取付け角度を調整している。しかし、これに限らず、視野角を拡大する視野角補正板などに対しても、取付け角度を調整しても良い。
【０１２０】
（変形例４）前記実施形態において、ベース枠体８１０の凸部としての軸支用突起８１３に第１枠体８２０の孔部８２５および第２枠体８３０の孔部８３５を嵌合した後、把持部材８５０の開口を嵌合させて、第１枠体８２０および第２枠体８３０を把持している。しかし、これに限らず、ベース枠体８１０の軸支片８１２に軸支用突起８１３を形成する際、突起の長さを本実施形態の突起の長さより長く形成する。そして、この軸支用突起８１３に第１枠体８２０の軸支片８２４の孔部８２５を嵌合し、第２枠体８３０の軸支片８３４の孔部８３５を嵌合した後、軸支片８３４より突出している軸支用突起８１３の突出部分に熱を印加して、軸支用突起８１３の断面より大きな断面となるような変形部（保持部）を形成させることでも良い。このような保持部を形成することにより、把持部材８５０などの他の部材を用いることなく簡易な構成によって、枠体に軸支され、かつ保持される機構が実現でき、部品数や組立工数を低減できる。
【０１２１】
（変形例５）前記実施形態でのプロジェクタ１は、３つの液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを用いていたが、これに限らず、２つまたは４つ以上の液晶パネルを用いることもできる。
【０１２２】
（変形例６）前記実施形態でのベース枠体８１０は、光学部品（光学素子）を収容する上収容枠体４５Ａに一体で形成されているが、上収容枠体４５Ａとは別に構成されても良い。
【０１２３】
（変形例７）前記実施形態のベース枠体８１０が上収容枠体４５Ａと別体で構成される場合、色光毎に形成されるベース枠体８１０を一体として構成することが好ましい。このような構成によれば、ベース枠体を一体とすることにより、組立工数を低減できる。
【０１２４】
本発明を実施するための最良の形態を、上記記載で開示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して図示し、かつ、説明しているが、本発明の要旨から逸脱することなく、上述した実施形態に対し、詳細な構成部材や、構成部材の形状・材質・数量などにおいて、当業者が様々な変形（変更ならびに改良）を加えることができるものである。従って、詳細な構成部材や、構成部材の形状・材質・数量などにおいて、当業者が様々な変形を加えることにより実施する場合も本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクタの上面側から見た概略斜視図。
【図２】プロジェクタの下面側から見た概略斜視図。
【図３】プロジェクタの内部構造を示す斜視図。
【図４】光学ユニットの光学系を模式的に示す図。
【図５】調整機構を示す概略斜視図。
【図６】調整機構の分解斜視図。
【図７】調整機構の軸支部を中心とした概略断面図。
【図８】調整機構の動作を示す概略斜視図であり、（ａ）は、遊嵌部におけるネジの動作を示す概略の部分平面図であり、（ｂ）は、調整機構の動作を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…プロジェクタ、４…光学ユニット、４５Ａ…上収容枠体、４１１…光源装置、４４１…電気光学装置としての液晶パネル、４４２…入射側偏光板、４４４…位相差板、８００…調整機構としての角度調整機構、８１０…ベース枠体、８１１…軸支部、８１２…軸支片、８１３…軸支用突起、８１５…ベース受部、８１７…遊嵌部、８２０…第１枠体、８２３…軸支部、８２４…軸支片、８２５…孔部、８２７…第１受部、８２８…螺合片、８２９…ネジ孔、８３０…第２枠体、８３３…軸支部、８３４…軸支片、８３５…孔部、８３７…第２受部、８３８…螺合片、８３９…ネジ孔、８４０…ネジ、８４１…ネジの頭部、８４３…鍔部、８５０…把持部材、８６０…ばね、８８０，８９０…ガラス基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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