(57)【要約】【課題】  円錐状等転動盤を用いた転がり免震支承装置の転がり球が、水平地震動時に上下変位しながら転動するのに同調して転動し、また積層ゴム支承が水平地震動時に沈込みするのに同調して転動し、上下地震動時の浮上りを防止する被免震物浮上り防止装置と、水平盤免震装置に摩擦抵抗の少ない浮上り防止装置を提供する。【解決手段】  所定の有効長と形状とを持たせた基礎盤側ローラー体４を上側に、基台下側ローラー体３を下側にして回転自在に直交させ、両端の回転軸５に回転軸受付支持受台７を配設し、基台下側ローラー体３の回転軸受付支持受台７を被免震物の基台下１に、基礎盤側ローラー体４の回転軸受付支持受台７を基礎盤２に強剛に螺着した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位または変形免震時に上下方向に変位を伴う免震支承装置を配設した基礎盤と被免震物の基台下との空間部において、該空間部の適所に、所定の有効長と所定の形状とを持たせた強剛体でなる、基礎盤側ローラー体を上側に、基台下側ローラー体を下側にして、それぞれの長さ中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させ、該両ローラー体の両端中央部から回転軸を該両ローラー体外に突出させ、それぞれの回転軸の両端に回転軸受付支持受台を配設して支持させ、基礎盤側ローラー体の該支持受台を基礎盤に、基台下側ローラー体の該支持受台を基台下に強剛に螺着することを特長とする、免震変位時に上下方向に変位を伴う免震支承装置に併設する、被免震物浮き上り防止装置。
【請求項２】
水平免震盤を用いた免震支承装置を配設した基礎盤と被免震物の基台下との空間部において、該空間部の適所に、所定の有効長を持たせた単数以上の強剛体でなる、基礎盤側ローラー体を上側に、基台下側ローラー体を下側にして、水平状に回転自在に接触させて直交させ、該両ローラー体の両端中央部から回転軸を該両ローラー体外に突出させ、それぞれの回転軸の両端に回転軸受付支持受台を配設して支持させ、基礎盤側ローラー体の該支持受台を基礎盤に、基台下側ローラー体の該支持受台を基台下に強剛に螺着することを特長とする、水平免震盤を用いた免震支承装置に併設する、被免震物浮き上り防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位または変形免震時に上下方向に変位を伴う免震支承装置（具体的には、円錐面状又はすり鉢状等転動盤を用いた免震球支承装置または積層ゴム支承装置）と、また、水平変位をする免震支承装置に併設する、被免震物浮き上り防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平滑り免震支承や水平転がり免震支承において従来技術では、上部直線ガイドレールと下部直線ガイドレール相互間を、水平方向に摺動状に咬み合せる等によつて容易に上下が拘束可能なため、水平滑り咬み合せ型の各種の被免震物浮き上り防止装置が広く用いられている。
【０００３】
しかし、円錐面状又はすり鉢状等転動盤を用いた免震球支承装置では、免震球が転動免震時に該転動盤面上に沿つて上下方向に反復転動して変位をするため、水平方向に摺動状に咬み合せた浮き上り防止装置を用いることは出来ない。また積層ゴム支承装置では、水平地震時に積層ゴムが水平変形すると免震ゴムが下方向に沈み込みをするため、同様に該水平滑り咬み合せ型浮き上り防止装置を用いることは出来ない。
【０００４】
前記した従来技術の上部直線ガイドレールと下部直線ガイドレール相互間を、水平方向に摺動状に咬み合せる等の水平滑り咬み合せ型の各種の被免震物浮き上り防止装置では、咬み合せ部を間隙なく精密に咬み合せる必要から、滑り摩擦抵抗が大きい。
【０００５】
変位または変形免震時に上下方向に変位を伴う免震支承装置において、該免震支承の上下方向の変位に追従して、常時に間断なく継続して浮き上りを防止することが出来る、構成が簡単で安価な従来技術の被免震物浮き上り防止装置は見当らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、変位または変形免震時に上下方向に変位を伴う免震支承装置に併設して用いることが出来る、構成が簡単な被免震物浮き上り防止装置と、水平変位をする免震支承装置に併設して用いることが出来る、構成が簡単な摩擦抵抗の小さい被免震物浮き上り防止装置とを安価に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、変位または変形免震時に上下方向に変位を伴う免震支承装置を配設した基礎盤と被免震物の基台下との空間部において、該空間部の適所に、所定の有効長と所定の形状とを持たせた強剛体でなる、基礎盤側ローラー体を上側に、基台下側ローラー体を下側にして、それぞれの長さ中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させ、該両ローラー体の両端中央部から回転軸を該両ローラー体外に突出させ、それぞれの回転軸の両端に回転軸受付支持受台を配設して支持させ、基礎盤側ローラー体の該支持受台を基礎盤に、基台下側ローラー体の該支持受台を基台下に強剛に螺着する、免震変位時に上下方向に変位を伴う免震支承装置に併設する、被免震物浮き上り防止装置の構成である。
【０００８】
該空間部の適所とは、円錐状等転動盤を用いた免震支承装置または積層ゴム支承装置の免震動作時に支障の無い空間部である。
【０００９】
基礎盤側及び基台下側ローラー体の所定の有効長とは、基礎盤側ローラー体及び基台下側ローラー体の直径に、地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の二倍量（全振幅）を加算した長さである。
【００１０】
基礎盤側及び基台下側ローラー体の所定の形状とは、円錐状転動盤を用いた免震支承装置で、下転動盤に円錐状転動盤を用いた場合では、必要とする直径を有する基礎盤側ローラー体の両端の全円周線から長さ中央点に向つて拡角状に、それぞれ円錐状転動盤の傾斜角度を用いて円錐台状のローラー転動面を双方から形成させて、長さ中央点で双方の円錐底面を結合状とさせた形状である。更に、必要とする直径を有する基台下側ローラー体の長さ中央点の全円周線から該ローラー体の両端方向に向つて拡角状に、それぞれ円錐状転動盤の傾斜角度を用いて、該ローラー体の両端を円錐底面とした円錐台状のローラー転動面を双方に形成させる形状である。
【００１１】
円錐状転動盤を用いた免震支承装置で、上転動盤に円錐状転動盤を用いた場合では、必要とする直径を有する基礎盤側ローラー体の長さ中央点の全円周線から該ローラー体の両端方向に向つて拡角状に、それぞれ円錐状転動盤の傾斜角度を用いて、該ローラー体の両端を円錐底面とした円錐台状のローラー転動面を双方に形成させた形状である。更に、必要とする直径を有する基台下側ローラー体の両端の全円周線から長さ中央点に向つて拡角状に、それぞれ円錐状転動盤の傾斜角度を用いて円錐台状のローラー転動面を双方から形成させて長さ中央点で双方の円錐底面を結合状とさせる形状である。
【００１２】
積層ゴム支承装置を用いた場合では、地震設計水平変位量または必要とする水平変位量を、積層ゴム支承が変形した時の沈み込み量を、必要とする直径を有する基礎盤側ローラー体の両端側の該ローラー体の半径に加算して該ローラー体の両端径とし、長さ中央点の全円周線から該ローラー体の両端方向に向つて拡角状に、該ローラー体の両端を円錐底面とした円錐台状のローラー転動面を双方に形成させた形状である。更に、必要とする直径を有する基台下側ローラー体の長さ中央点の該ローラー体の半径に該沈み込み量を加算して該ローラー体の中央径とし、両端の全円周線から長さ中央径に向つて拡角状に、それぞれ円錐台状のローラー転動面を双方から形成させて長さ中央点で双方の円錐底面を結合状とさせる形状である。
【００１３】
用いる円錐状転動盤の傾斜角度を、または積層ゴム支承装置の沈み込み量を、上記のように基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とに用いてなる形状の、双方の該ローラー体をそれぞれの中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させると、水平地震動時に円錐状転動盤上を免震球が転動するに同調して、また積層ゴム支承が水平変形するに同調して常時に間断なく継続して接触転動する。上下地震動時には、基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とが交叉しているため、上下引張力に抵抗し、被免震物の浮き上りを防止する。地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の全振幅の長さを有する双方の該ローラー体は、該免震支承装置の免震変位または変形に支障を与えない。
【００１４】
請求項２の発明は、水平免震盤を用いた免震支承装置を配設した基礎盤と被免震物の基台下との空間部において、該空間部の適所に、所定の有効長を持たせた単数以上の強剛体でなる、基礎盤側ローラー体を上側に、基台下側ローラー体を下側にして、水平状に回転自在に接触させて直交させ、該両ローラー体の両端中央部から回転軸を該両ローラー体外に突出させ、それぞれの回転軸の両端に回転軸受付支持受台を配設して支持させ、基礎盤側ローラー体の該支持受台を基礎盤に、基台下側ローラー体の該支持受台を基台下に強剛に螺着する、水平免震盤を用いた免震支承装置に併設する、被免震物浮き上り防止装置の構成である。
【００１５】
該空間部の適所とは、水平免震盤を用いた免震支承装置の免震動作時に支障の無い空間部である。
【００１６】
基礎盤側及び基台下側ローラー体の所定の有効長とは、単数の基礎盤側ローラー体及び基台下側ローラー体を用いた場合では、該ローラー体の直径に、また複数の基礎盤側ローラー体及び基台下側ローラー体を用いた場合では、複数の該ローラー体の直径の合計に、それぞれ地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の二倍量（全振幅）を加算した長さである。必要な最少の長である。
【００１７】
水平免震盤を用いた免震支承装置が水平地震動時に免震を開始するに追従して、摩擦抵抗少なく接触転動し、上下地震動時には、基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とが交叉しているため、上下引張力に抵抗し、被免震物の浮き上りを防止する。地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の全振幅の長さを有する双方の該ローラー体は、該免震支承装置の免震変位または変形に支障を与えない。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は、基礎盤側及び基台下側ローラー体の形状を、円錐状転動盤の傾斜角度に、また積層ゴム支承装置の沈み込み量に見合わせた形状を用いているため、水平地震動時に基礎盤側及び基台下側ローラー体は免震支承装置の上下方向への変位に同調して追従し、常時に間断なく継続して基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とは接触転動し、上下地震動時に基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とは、常時に交叉接触しているため、上下引張力に対抗して浮き上りを防止し、上下水平同時地震動時に上記同様に基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とは交叉接触転動しながら被免震物の浮き上りを防止することが出来る。地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の全振幅の長さを有する双方の該ローラー体は、該免震支承装置の免震変位または変形に支障を与えない。
【００１９】
請求項２の発明は、水平地震動時に基礎盤側及び基台下側ローラー体は免震支承装置の変位に追従して摩擦抵抗少なく接触転動し、上下地震動時に基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とが常時に交叉接触しているため、上下引張力に対抗して浮き上りを防止し、上下水平同時地震動時に上記同様に基礎盤側ローラー体と基台下側ローラー体とは交叉接触転動しながら被免震物の浮き上りを防止することが出来る。地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の全振幅の長さを有する双方の該ローラー体は、該免震支承装置の免震変位または変形に支障を与えない。
【００２０】
以下、説明します。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１（a）は、請求項１記載の、基礎盤と被免震物の基台下との間に配設した、下転動盤に円錐状転動盤１０を用いた転がり免震支承装置Ａに被免震物浮上り防止装置１２を併設した状態を示す、配置断面図。図１（b）は、図１（a）に用いた被免震物浮上り防止装置１２の全体斜視図。図２（a）は、図１（a）の水平地震動時の変位状態を示す配置断面図。図２（b）は、図２（a）のＡ−Ａ部から見た被免震物浮上り防止装置１２の平面図。図３（a）は、請求項１記載の、基礎盤と被免震物の基台下との間に配設した、積層ゴム支承装置Ｂに被免震物浮上り防止装置２２を併設した状態を示す、配置断面図。図３（b）は、図３（a）のＢ−Ｂ部から見た被免震物浮上り防止装置２２の平面図。図４（a）は、図３（a）の免震時の変形及び変位状態を示す配置断面図。図４（b）は、図４（a）のＣ−Ｃ部から見た被免震物浮上り防止装置の平面図。図中の黒丸点は弾性緩衝材を示し、白抜き矢印は水平地震動方向を示す。
【００２２】
以下、本発明の第一実施形態を図１（a）から図２（b）までを参照して説明する。
【００２３】
被免震物の基台下１と基礎盤２との間に、転がり免震支承装置Ａを配設し、転がり免震支承装置Ａの転動免震に支障の出ない該間の他の適所の空間部に、下記する被免震物浮上り防止装置１２を適宜数併設する。
【００２４】
基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４は、上下方向の引張力に対抗させる必要から鋼材等の強剛体でなる金属材で形成させる。該両ローラー体３及び４の両端中心部から回転軸５を突出させる。回転軸５は該両ローラー体３及び４の縦長中心部に円筒状の軸穴６を貫通させて回転軸５を導入したり、該両ローラー体３及び４と一体的に形成させてもよい。
【００２５】
該両ローラー体３及び４外に突出させた回転軸５の両端に、それぞれ回転軸受付支持受台７を嵌合配設し、基台下側ローラー体３を下側に基礎盤側ローラー体４を上側に、それぞれの中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させ、基台下側ローラー体３の回転軸受付支持受台７を被免震物の基台下１に、基礎盤側ローラー体４の回転軸受付支持受台７を基礎盤２に強剛に螺着する。
【００２６】
なお、回転軸受付支持受台７を、回転軸受部と支持受台とに分離させて、該両ローラー体３及び４の軸穴６内に回転軸受部を設け、回転軸受部内を通して回転しない回転軸５を支持受台に支持させて用いることが出来る。回転軸受付支持受台７の形状や支持方法は、回転自在で被免震物荷重及び上下引張力に対抗出来るなら適宜に用いることが出来る。
【００２７】
該両ローラー体３及び４の両端側に面した回転軸受付支持受台７の側面に、適宜な弾性緩衝材８を適宜に付設して、該両ローラー体３及び４の万一の衝突の衝撃を緩和させることが出来る。
【００２８】
該両ローラー体３及び４の外表面にゴム体等でなる弾性緩衝消音板９を適宜な厚みで貼着して、接触転動音を消音させることが出来る。
【００２９】
なお、基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４を、鋼材等の強剛体でなる金属材で形成させるに限らず、耐衝撃性、耐荷重性、耐磨耗性、耐久性等が優れた合成樹脂材等を用いて構成させて用いることが出来る。
【００３０】
基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の所定の有効長として、例えば地震設計水平変位量または必要とする水平変位量として２５糎を用いたときは、２５糎の二倍量の５０糎（全振幅）に、該ローラー体３及び４の直径値（仮に１０糎とする）を加算して、必要な有効長として６０糎が必要最少限の長となる。
【００３１】
基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の所定の形状として、以下に適宜な数字を用い当てはめて説明する。
【００３２】
転がり免震支承装置Ａの円錐状転動盤１０の半径を３０糎とし、中心と円周縁との高低差２糎（傾斜角度に該当させる）とする。該ローラー体３及び４の直径値１０糎とし、長さ中央点から両端までそれぞれ３０糎とする。両端径を１０糎とし、円錐状転動盤１０の中心と円周縁との高低差２糎を基礎盤側ローラー体４の長さ中央点径の半径５糎に加算すると中央点径は１４糎（半径７糎）となる。よつて、両端径から長さ中央点径に向つて双方から拡角状に直線を引くと円錐台状のローラー転動面が２面形成できる。
【００３３】
更に基台下側ローラー体３の長さ中央点径を１０糎とし、両端径を１４糎（半径７糎）とする。よつて、同様に長さ中央点径から両端径に向つて双方から拡角状の円錐台状のローラー転動面が２面形成できる。
【００３４】
基礎盤側ローラー体４を上側に、基台下側ローラー体３を下側にして、それぞれの長さ中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させ、水平地震動が発生し、転がり免震支承装置Ａが２５糎を水平変位すると、円錐状転動盤１０上を転がり球が約２糎上昇するに同調して、基台下側ローラー体３は基礎盤側ローラー体４の中央点径（半径７糎）からローラー体４の端径（半径５糎）へ約２糎上昇するように転動する。転がり球が円錐状転動盤１０上を全方向に反復転動するのに、常時に追従同調して基台下側ローラー体３と基礎盤側ローラー体４は交叉転動し、上下地震動時には交叉した該ローラー体３及び４が上下方向の引張力に抵抗し、被免震物の浮上りを防止する。
【００３５】
なお、転がり免震支承装置Ａの円錐状転動盤１０以外のすり鉢状転動盤やその他の半球状転動盤等の面角度形状を、上記のように該ローラー体３及び４のローラー転動面に形成させることで、該ローラー体３及び４は同調して交叉転動し、上下地震動時には交叉した該ローラー体３及び４が上下方向の引張力に抵抗し、被免震物の浮上りを防止する。また転がり免震支承装置Ａに転がり免震球以外の滑り免震半球板を用いた場合にも、該浮上り防止装置１２を同様に用いることが出来る。
【００３６】
次に本発明の第二実施形態を図３（a）から図４（b）までを参照して説明する。以下に説明する、前記第一実施形態と共通する構成については同符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
被免震物の基台下１と基礎盤２との間に、積層ゴム支承装置Ｂを配設し、積層ゴム免震支承装置Ｂの変形免震に支障の出ない該間の他の適所の空間部に、下記する被免震物浮上り防止装置２２を適宜数併設する。
【００３８】
前記第一実施形態と同様に基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の所定の有効長として５０糎（全振幅）に、該ローラー体３及び４の直径値（仮に１０糎とする）を加えた６０糎を用いる。
【００３９】
基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の所定の形状として、以下に適宜な数字を当てはめて説明する。
【００４０】
水平地震動時に積層ゴム免震支承装置Ｂが２５糎を水平変形した時の沈み込み量を２糎とし、該ローラー体３及び４の直径値１０糎とし、長さ中央点から両端までそれぞれ３０糎とする。両端径の半径５糎に沈み込み量を２糎を加算すると両端径は１４糎（半径７糎）となる。長さ中央点径を１０糎とする。よつて、両端径から長さ中央点径に向つて双方から拡角状に直線を引くと円錐台状のローラー転動面が２面形成できる。
【００４１】
更に基台下側ローラー体３の中央点径を１４糎（半径７糎）とし、両端径を１０糎とする。よつて、中央点径から両端径に向つて双方から拡角状に直線を引くと円錐台状のローラー転動面が２面形成できる。
【００４２】
基礎盤側ローラー体４を上側に、基台下側ローラー体３を下側にして、それぞれの長さ中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させ、水平地震動が発生し、積層ゴム免震支承装置Ｂが２５糎を水平変形しながら、徐々に２糎沈み込むのに同調して、基台下側ローラー体３は基礎盤側ローラー体４の中央点径（半径５糎）から該ローラー体４の端径（半径７糎）へ約２糎下降するように転動する。積層ゴム免震支承装置Ｂが全方向に変形沈み込みするのに、常時に追従同調して基台下側ローラー体３と基礎盤側ローラー体４は交叉転動し、上下地震動時には交叉した該ローラー体３及び４が上下方向の引張力に抵抗し、被免震物の浮上りを防止する。
【００４３】
なお、円錐状転動盤１０を用いた免震支承装置Ａで、上転動盤に円錐状転動盤１０を用いた場合に、被免震物の浮上り防止装置２２を併設すると、上記同様に、基台下側ローラー体３が基礎盤側ローラー体４の中央点径（半径５糎）から両端径（半径７糎）へ下降する形状となり、円錐状転動盤１０下を転がり球が約２糎下降するのに同調して交叉転動し、上下地震動時には交叉した該ローラー体３及び４が上下方向の引張力に抵抗し、被免震物の浮上りを防止する。
【００４４】
図５（a）は、請求項２記載の、基礎盤と被免震物の基台下との間に配設した、水平免震盤を用いた免震支承装置Ｃに被免震物浮上り防止装置３２を併設した状態を示す、配置断面図。図５（b）は、図５（a）のＤ−Ｄ部から見た被免震物浮上り防止装置３２の平面図。図５（c）は、図５（b）の水平地震動時の変位状態を示す平面図。
【００４５】
以下、本発明の実施形態を図５（a）から（c）までを参照して説明する。
【００４６】
被免震物の基台下１と基礎盤２との間に、水平免震盤を用いた免震支承装置Ｃを配設し、該免震支承装置Ｃの滑り免震に支障の出ない該間の他の適所の空間部に、被免震物浮上り防止装置３２を適宜数併設する。
【００４７】
以下に説明する、前記第一実施形態と共通する構成については同符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
基台下側ローラー体３及び基礎盤側４の所定の有効長とは、単数の該ローラー体３及び４を用いた場合では、該ローラー体３及び４の直径に、また複数の該ローラー体３及び４を用いた場合では、複数の該ローラー体の直径の合計に、それぞれ地震設計水平変位量または必要とする水平変位量の二倍量（全振幅）を加算した長さである。必要最少限の長である。
【００４９】
本実施形態では前記第一実施形態と同様に基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の所定の有効長として５０糎（全振幅）に、単数の該ローラー体３及び４を用いて、その直径値（仮に１０糎とする）を加えた６０糎を用いる。
【００５０】
基礎盤側ローラー体４を上側に、基台下側ローラー体３を下側にして、それぞれの長さ中央部で水平状に回転自在に接触させて直交させ、水平地震動が発生し、該免震支承装置Ｃの水平免震盤１１が２５糎を滑り変位をするのに同調して、基台下側ローラー体３は基礎盤側ローラー体４の中央点からローラー端方向に２５糎を水平転動する。水平免震盤１１が全方向に反復滑り変位するのに、常時に追従同調して基台下側ローラー体３と基礎盤側ローラー体４とは回転交叉転動のため摩擦抵抗少なく転動する。上下地震動時には交叉した該ローラー体３及び４が上下方向の引張力に抵抗し、被免震物の浮上りを防止する。
【００５１】
なお、水平免震盤を用いた免震支承装置Ｃの上下水平免震盤１１間に転がり球を用いた場合にも、該浮上り防止装置３２を同様に用いることが出来る。
【００５２】
上記したように、基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の長さは、比較的に長くなるため、本実施形態では該両ローラー体３及び４の直径に１０糎を用いて説明したが、該両ローラー体３及び４と、回転軸５には強い上下引張力が加わるため、該両ローラー体３及び４と、回転軸５の直径は、被免震物の種類、高さ、重量、用いる地震設計水平変位量等から、適宜に選定する。
【００５３】
上述以外でも、基台下側ローラー体３及び基礎盤側ローラー体４の構成や回転軸５と回転軸受付支持受台７との支持構成等は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、如何なる構成を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（a）  円錐状転動盤を用いた転がり免震支承装置Ａに、被免震物浮上り防止装置１２を併設した状態を示す、配置断面図。（b）  被免震物浮上り防止装置１２の全体斜視図。
【図２】（a）  図１の（a）の免震転動変位時を示す配置断面図。（b）  図２（a）のＡ−Ａ部から見た被免震物浮上り防止装置１２の平面図。
【図３】（a）  積層ゴム免震支承装置Ｂに被免震物浮上り防止装置２２を併設した状態を示す、配置断面図。（b）  図３（a）のＢ−Ｂ部から見た被免震物浮上り防止装置２２の平面図。
【図４】（a）  図３の（a）の免震時の変形及び変位状態を示す配置断面図。（b）  図４（a）のＣ−Ｃ部から見た被免震物浮上り防止装置２２の平面図。
【図５】（a）  滑り免震支承装置Ｃに、被免震物浮上り防止装置３２を併設した状態を示す、配置断面図。（b）  図５（a）のＤ−Ｄ部から見た被免震物浮上り防止装置３２の平面図。（c）  図5（b）の免震転動変位時を示す配置断面図。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  円錐状転動盤を用いた転がり免震支承装置
Ｂ  積層ゴム免震支承装置
Ｃ  滑り免震支承装置
１  被免震物の基台下
２  基礎盤
３  基台下側ローラー体
４  基礎盤側ローラー体
５  回転軸
６  軸穴
７  回転軸受付支持受台
８  弾性緩衝材
９  弾性緩衝消音板
１０  円錐状転動盤
１１  水平免震盤
１２、２２、３２  被免震物浮上り防止装置
【図１】
2008297854.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008297854.tif 000005
【図４】
2008297854.tif 000006
【図５】
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