(57)【要約】【課題】電波干渉を防止して無線タグ回路素子に対する円滑な通信を確保することで、情報送受信の信頼性を向上できる無線通信システム及びタグラベル作成装置を提供する。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部１５０及び情報の送受信を行うアンテナ１５１を有する無線タグ回路素子Ｔoに対しタグ用無線通信を行うためのアンテナ３０６、及び、このアンテナ３０６を介しＩＣ回路部１５０に対し情報送受信を行う制御回路３０２及び高周波回路３０１を有するタグラベル作成装置３００と、このタグラベル作成装置３００を端末間無線通信を介して操作可能な携帯端末１００とを有する無線通信システム１であって、タグラベル作成装置３００は、アンテナ３０６を介し無線タグ回路素子Ｔoに対するタグ用無線通信を行うときのその無線通信の開始を通知する無線通信開始通知信号を生成し携帯端末１００に出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部及び情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子に対しタグ用無線通信を行うためのタグ用通信手段、及び、このタグ用通信手段を介し前記ＩＣ回路部に対し情報送受信を行う送受信手段を有するタグ通信端末と、
このタグ通信端末を端末間無線通信を介して操作可能な操作端末と
を有する無線通信システムであって、
前記タグ通信端末は、
前記タグ用通信手段を介し前記無線タグ回路素子に対する前記タグ用無線通信を行うときのその通信開始情報を生成し前記操作端末に出力する通信開始情報出力手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記通信開始情報出力手段は、
前記操作端末による無線送信の休止要求を含む前記通信開始情報を、前記操作端末に出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムにおいて、
前記通信開始情報出力手段は、
前記端末間無線通信時における前記操作端末からの受信信号強度に応じて、前記休止要求を含む前記通信開始情報を出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、
前記通信開始情報出力手段からの前記休止要求に応じて、無線送信の実行休止状態に移行するための第１通信休止処理手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、通話用無線通信を介し他機器と通話可能な携帯通話端末であり、
この携帯通話端末は、
前記通信開始情報出力手段からの前記休止要求が入力されたときに前記他機器と通信状態にある場合には、通信状態が終了した後に前記実行休止状態に移行可能の旨を表す移行可能信号を前記タグ通信端末へ出力する移行可能信号出力手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、
前記タグ通信端末は、
前記移行可能信号出力手段からの移行可能信号を受信した後にタグ通信処理を開始する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の無線通信システムにおいて、
前記タグ通信端末は、
前記移行可能信号出力手段からの移行可能信号を受信しない場合は、タグ通信処理を開始しない
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線通信システムにおいて、
前記タグ通信端末は、
前記タグ用無線通信が終了したことを表す通信終了情報を生成し前記操作端末に出力する通信終了情報出力手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、
前記通信終了情報出力手段からの前記通信終了情報に応じて、前記無線送信の前記実行休止状態から、実行可能状態に復帰するための第１通信復帰処理手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記通信開始情報出力手段は、
前記タグ用無線通信の所要時間情報を含む前記通信開始情報を、前記操作端末に出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線通信システムにおいて、
前記通信開始情報出力手段は、前記無線タグ回路素子の記憶容量に応じて可変に設定された前記所要時間情報を含む前記通信開始情報を、前記操作端末に出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、
前記通信開始情報出力手段からの前記通信開始情報に応じて、無線送信の実行休止状態に移行するための第２通信休止処理手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、
前記所要時間の経過を計時するための計時手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、
前記通信終了情報出力手段からの前記通信開始情報の受信後、前記計時手段による計時結果に応じて、前記無線送信の前記実行休止状態から、実行可能状態に復帰するための第２通信復帰処理手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の無線通信システムにおいて、
前記タグ通信端末は、
前記無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段とを備え、
前記送受信手段により前記ＩＣ回路部に対し情報の読み取り又は書き込みが行われた前記無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体を用いて、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の無線通信システムにおいて、
前記操作端末は、
前記無線タグラベルの作成開始信号を生成し前記タグラベル作成装置に出力するラベル作成信号出力手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の無線通信システムにおいて、
前記タグラベル作成装置に対し、前記端末間無線通信を実行可能に構成された前記操作端末を含む複数の外部端末を有し、
前記通信開始情報出力手段は、
前記複数の外部端末に対し、前記通信開始情報を同報出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
情報を記憶するＩＣ回路部及び情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段と、
前記無線タグ回路素子に対しタグ用無線通信を行うためのタグ用通信手段と、
このタグ用通信手段を介し前記ＩＣ回路部に対し情報送受信を行う送受信手段とを有し、
前記送受信手段により前記ＩＣ回路部に対し情報の読み取り又は書き込みが行われた前記無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体を用いて、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、
前記タグ用通信手段を介し前記無線タグ回路素子に対する前記タグ用無線通信を行うときのその通信開始情報を生成し、端末間通信を介し装置外の外部端末に出力する通信開始情報出力手段を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により外部と情報の授受が可能な無線タグを内蔵したラベルやカードを作成するタグラベル作成装置、及びこれを有する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが、既に種々の分野において実用化されている。例えばラベル状又はカード状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備え、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）を行うことができる。
【０００３】
例えば、上記ラベル状の無線タグを作成するタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で無線タグ回路素子が貼り付けられた帯状のタグテープと、印字手段（サーマルヘッド）によって無線タグ情報に対応した印字情報が印字された被印字テープとが接着されて印字済タグテープが形成され、この印字済タグテープが搬送路を搬送される際に、内蔵された無線タグ回路素子に対し装置側で生成した所定の無線タグ情報がアンテナから送信されて無線タグ回路素子に順次書き込まれ、その後所望の長さにカッタで切断されることにより、無線タグラベルが作成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８６５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記タグラベル作成装置では、上述したようにタグラベル作成の際に無線タグ回路素子との無線通信が行われる。このため、タグラベル作成装置の近傍で例えば携帯電話等の無線通信機器が使用された場合、電波干渉を生じてタグラベル作成装置における無線通信に悪影響を与えるおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、電波干渉を防止して無線タグ回路素子に対する円滑な通信を確保することで、情報送受信の信頼性を向上できる無線通信システム及びタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部及び情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子に対しタグ用無線通信を行うためのタグ用通信手段、及び、このタグ用通信手段を介し前記ＩＣ回路部に対し情報送受信を行う送受信手段を有するタグ通信端末と、このタグ通信端末を端末間無線通信を介して操作可能な操作端末とを有する無線通信システムであって、前記タグ通信端末は、前記タグ用通信手段を介し前記無線タグ回路素子に対する前記タグ用無線通信を行うときのその通信開始情報を生成し前記操作端末に出力する通信開始情報出力手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、タグ通信端末と、これを操作する操作端末とを有している。タグ通信端末にはタグ用通信手段と送受信手段とが備えられており、送受信手段が、タグ用通信手段を介し無線タグ回路素子のＩＣ回路部に対しタグ用無線通信により情報送受信を行う。このとき、タグ通信端末はさらに通信開始情報出力手段を備えており、上記タグ用無線通信による情報送受信を行うときその通信開始情報を生成し、操作端末に出力する。これにより、操作端末側ではその通信開始情報に応じて、（タグ通信端末へのものを含む）無線送信を実行しないようにすることが可能となる。この結果、タグ用無線通信に対し操作端末からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止できるので、タグ用無線通信における無線タグ回路素子に対する円滑な通信を確保し、情報送受信の信頼性を向上することができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１発明において、前記通信開始情報出力手段は、前記操作端末による無線送信の休止要求を含む前記通信開始情報を、前記操作端末に出力することを特徴とする。
【００１０】
通信開始情報に操作端末への休止要求を含ませることにより、操作端末の無線送信の実行を禁止し、タグ用無線通信に対し操作端末からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止することができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第２発明において、前記通信開始情報出力手段は、前記端末間無線通信時における前記操作端末からの受信信号強度に応じて、前記休止要求を含む前記通信開始情報を出力することを特徴とする。
【００１２】
操作端末までの距離が遠い場合には、タグ用無線通信に対し操作端末からの無線送信が同じタイミングで並存したとしても、電波干渉が発生しない（発生しても実質的な影響がない）可能性がある。本願第３発明においては、上記操作端末までの距離に対応する端末間無線通信時の受信信号強度に応じ、受信信号強度が小さく距離が遠い場合には、通信開始情報に休止要求を含ませない（敢えて送信休止させる必要がない）等が可能となるので、無駄の少ないきめ細かな制御を行うことができる。
【００１３】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記操作端末は、前記通信開始情報出力手段からの前記休止要求に応じて、無線送信の実行休止状態に移行するための第１通信休止処理手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
通信開始情報に含まれた操作端末への休止要求に応じて、第１通信休止処理手段で操作端末からの無線送信の実行休止状態へ移行することにより、操作端末による無線送信を禁止し、電波干渉の発生を防止することができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第４発明において、前記操作端末は、通話用無線通信を介し他機器と通話可能な携帯通話端末であり、この携帯通話端末は、前記通信開始情報出力手段からの前記休止要求が入力されたときに前記他機器と通信状態にある場合には、通信状態が終了した後に前記実行休止状態に移行可能の旨を表す移行可能信号を前記タグ通信端末へ出力する移行可能信号出力手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
タグ通信端末側からの休止要求入力時に携帯通話端末が通信状態にあった場合には、当該通信を優先し、通信状態が終了した後に実行休止状態に移行可能の旨を表す移行可能信号を携帯通話端末からタグ通信端末へ出力する。これにより、携帯通話端末が通信状態である間はタグ通信端末側で無線タグ回路素子へのタグ用無線通信を実行しないようにすることが可能となり、この場合もタグ用無線通信と操作端末からの無線送信との並存による電波干渉の発生を防止できる。
【００１７】
第６の発明は、上記第５発明において、前記タグ通信端末は、前記移行可能信号出力手段からの移行可能信号を受信した後にタグ通信処理を開始することを特徴とする。
【００１８】
これにより、携帯通話端末が通信状態である間はタグ通信端末側で無線タグ回路素子へのタグ用無線通信を実行しないようにすることが可能となり、この場合もタグ用無線通信と操作端末からの無線送信との並存による電波干渉の発生を防止できる。
【００１９】
第７の発明は、上記第５又は第６発明において、前記タグ通信端末は、前記移行可能信号出力手段からの移行可能信号を受信しない場合は、タグ通信処理を開始しないことを特徴とする。
【００２０】
これにより、携帯通話端末が通信状態である間はタグ通信端末側で無線タグ回路素子へのタグ用無線通信を実行しないようにすることが可能となり、この場合もタグ用無線通信と操作端末からの無線送信との並存による電波干渉の発生を防止できる。
【００２１】
第８の発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記タグ通信端末は、前記タグ用無線通信が終了したことを表す通信終了情報を生成し前記操作端末に出力する通信終了情報出力手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、通信終了情報を入力した操作端末側では無線送信休止状態を解消し、無線送信可能な状態へすみやかに復帰することが可能となる。
【００２３】
第９の発明は、上記第８発明において、前記操作端末は、前記通信終了情報出力手段からの前記通信終了情報に応じて、前記無線送信の前記実行休止状態から、実行可能状態に復帰するための第１通信復帰処理手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
通信終了情報に応じて、第１通信復帰処理手段で無線送信の実行休止状態から実行可能状態へ復帰することにより、操作端末による無線送信の禁止を解除することができる。
【００２５】
第１０の発明は、上記第１発明において、前記通信開始情報出力手段は、前記タグ用無線通信の所要時間情報を含む前記通信開始情報を、前記操作端末に出力することを特徴とする。
【００２６】
通信開始情報にタグ用無線通信の所要時間情報を含ませることにより、操作端末側では、この所要時間の間は無線送信の実行を禁止することが可能となる。この結果、タグ用無線通信に対し操作端末からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止することができる。
【００２７】
第１１の発明は、上記第１０発明において、前記通信開始情報出力手段は、前記無線タグ回路素子の記憶容量に応じて可変に設定された前記所要時間情報を含む前記通信開始情報を、前記操作端末に出力することを特徴とする。
【００２８】
これにより、通信時間が長くかかる記憶容量が大きい無線タグ回路素子の場合には所要時間を長めに設定し、通信時間がそれほどかからない記憶容量が小さい無線タグ回路素子の場合には所要時間を短めに設定する等が可能となるので、無駄の少ないきめ細かな制御を行うことができる。
【００２９】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記操作端末は、前記通信開始情報出力手段からの前記通信開始情報に応じて、無線送信の実行休止状態に移行するための第２通信休止処理手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
通信開始情報に含まれた所要時間の間、第２通信休止処理手段で操作端末からの無線送信の実行休止状態へ移行することが可能となり、操作端末による無線送信を禁止し、電波干渉の発生を防止することができる。
【００３１】
第１３の発明は、上記第１２発明において、前記操作端末は、前記所要時間の経過を計時するための計時手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
計時手段による計時に基づき、通信開始情報に含まれた所要時間の間、操作端末からの無線送信の実行休止状態へ移行することが可能となり、電波干渉の発生を防止することができる。
【００３３】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記操作端末は、前記通信終了情報出力手段からの前記通信開始情報の受信後、前記計時手段による計時結果に応じて、前記無線送信の前記実行休止状態から、実行可能状態に復帰するための第２通信復帰処理手段を備えることを特徴とする。
【００３４】
これにより、計時手段で所要時間が経過したことが計時されたら、第２通信復帰処理手段で無線送信の実行休止状態から実行可能状態へ復帰することが可能になり、操作端末による無線送信の禁止を解除することができる。
【００３５】
第１５の発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記タグ通信端末は、前記無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段とを備え、前記送受信手段により前記ＩＣ回路部に対し情報の読み取り又は書き込みが行われた前記無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体を用いて、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であることを特徴とする。
【００３６】
搬送手段で搬送されるタグ媒体の無線タグ回路素子に備えられたＩＣ回路部に情報読み取り又は書き込みを行い、またタグ媒体（又は被印字媒体）に印字手段で所定の印字を行って、無線タグラベルを作成することができる。そして、その無線タグラベル作成の際の上記情報読み取り又は書き込みのための通信と、操作端末からの無線送信との並存による電波干渉の発生を防止し、無線タグラベルの信頼性を向上することができる。
【００３７】
第１６の発明は、上記第１５発明において、前記操作端末は、前記無線タグラベルの作成開始信号を生成し前記タグラベル作成装置に出力するラベル作成信号出力手段を備えることを特徴とする。
【００３８】
これにより、タグラベル作成装置では、ラベル作成信号出力手段から入力した無線タグラベルの作成開始信号に基づきラベル作成を開始することができる。
【００３９】
第１７の発明は、上記第１５又は第１６発明において、前記タグラベル作成装置に対し、前記端末間無線通信を実行可能に構成された前記操作端末を含む複数の外部端末を有し、前記通信開始情報出力手段は、前記複数の外部端末に対し、前記通信開始情報を同報出力することを特徴とする。
【００４０】
電波干渉発生の可能性のある周辺の複数外部端末に対し通信開始情報をブロードキャスディングすることにより、それら外部端末側ではその通信開始情報に応じて無線送信を実行しないようにすることが可能となる。この結果、タグ用無線通信に対しそれら外部端末からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止し、無線タグ回路素子に対する円滑な通信を確保することができる。
【００４１】
上記目的を達成するために、第１８の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部及び情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段と、前記無線タグ回路素子に対しタグ用無線通信を行うためのタグ用通信手段と、このタグ用通信手段を介し前記ＩＣ回路部に対し情報送受信を行う送受信手段とを有し、前記送受信手段により前記ＩＣ回路部に対し情報の読み取り又は書き込みが行われた前記無線タグ回路素子を備えた前記タグ媒体を用いて、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、前記タグ用通信手段を介し前記無線タグ回路素子に対する前記タグ用無線通信を行うときのその通信開始情報を生成し、端末間通信を介し装置外の外部端末に出力する通信開始情報出力手段を有することを特徴とする。
【００４２】
搬送手段で搬送されるタグ媒体の無線タグ回路素子に備えられたＩＣ回路部に情報読み取り又は書き込みを行い、またタグ媒体（又は被印字媒体）に印字手段で所定の印字を行って、無線タグラベルを作成する。この際、通信開始情報出力手段で、上記タグ用無線通信による情報送受信を行うときその通信開始情報を生成し、装置外の外部端末に出力する。これにより、外部端末側ではその通信開始情報に応じて、（タグラベル作成装置へのものを含む）無線送信を実行しないようにすることが可能となる。この結果、無線タグラベル作成の際の上記情報読み取り又は書き込みのための通信と、外部端末からの無線送信とが同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止できるので、タグ用無線通信における無線タグ回路素子に対する円滑な通信を確保し、無線タグラベルの信頼性を向上することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、電波干渉を防止して無線タグ回路素子に対する円滑な通信を確保することで、情報送受信の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の無線通信システムの一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線通信システムを表すシステム構成図である。
【００４６】
この図１において、無線通信システム１は、無線タグ回路素子Ｔo（後述の図７参照）を備えた無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成装置３００（タグ通信端末）と、このタグラベル作成装置３００を無線通信（端末間無線通信。例えば無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を介して操作可能な携帯端末１００（操作端末、外部端末）とを有している。
【００４７】
図２は、上記携帯端末１００の全体構造を表す外観図である。この図２に示すように、携帯端末１００は周知のように電話機能、ネットワーク機能、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信機能を有する携帯電話型端末であり、各種表示（後述する印字データ編集画面やバーコードリーダ操作画面等）を行う表示部１０９と、電話機能を使用する際の番号入力や表示部１０９内の表示情報に基づき各種操作入力を行うための複数の操作キー１１０とを前面パネルに有している。また、携帯端末１００は、周知のように写真撮影機能及びバーコードリーダとしての機能を有しており、写真撮影用のレンズ（図示せず）及びバーコードスキャナ（図示せず）が後面パネルに設けられている。
【００４８】
図３（ａ）は上記無線通信システム１を構成する携帯端末１００の詳細機能を表す機能ブロック図、図３（ｂ）はタグラベル作成装置３００の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００４９】
この図３（ａ）において、携帯端末１００は、各構成要素がＣＰＵ等を含む制御部１１７により制御されて動作するようになっている。
【００５０】
通話の音声信号は、アンテナ１０２、無線送受信部１０３及び信号処理部１０４により処理される。すなわち、他の電話装置からの送信電波はアンテナ１０２で受信され、無線送受信部１０３で復調されて受信信号が生成される。この受信信号は信号処理部１０４で再生のための信号処理が施され、スピーカ１０５から音声として再生される。一方、使用者の音声はマイク１０６に入力されて音声信号に変換される。この音声信号は、信号処理部１０４において送信のための信号処理を施され、無線送受信部１０３へ送られる。無線送受信部１０３は、信号処理部１０４からの音声信号を変調してアンテナ１０２へ供給し、アンテナ１０２はその音声信号を電波として送信する。無線送受信部１０３は後述するようにタグラベル作成装置３００と通信するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信機能も有しており、制御部１１７の制御に従って他の携帯端末との音声通信、ネットワーク通信あるいはタグラベル作成装置３００との通信を行う。
【００５１】
電話受信等の使用者への通知は、信号処理部１０４に制御信号を出力し、スピーカ１０５から音声として再生させる、または、音声の代わりもしくは音声と同時に、表示部１０９に制御信号を出力し、適宜の表示を行うことにより行う。
【００５２】
バーコードリーダ１１５は、操作者の操作キー１１０からのバーコード読み取り操作に従ってバーコードの読み取りを行い、検出部１１６が検出したバーコード情報を制御部１１７へ供給する。また、カメラ１０７は、操作者の操作キー１１０からの写真撮影操作に従って撮影を行い、撮像部１０８が生成した画像データを制御部１１７へ供給する。これらバーコード情報及び画像データは、必要に応じてバーコードデータメモリ１１３、画像データメモリ１１４又は作業メモリ１１７に記憶される。
【００５３】
上記制御部１１７には、システムメモリ１１１、電話番号メモリ１１２、上記バーコードデータメモリ１１３、画像データメモリ１１４及び作業メモリ１１７が接続されている。システムメモリ１１１には、携帯端末１００の有する種々の機能を実行するためのプログラムを予め記憶している。電話番号メモリ１１２は、複数の電話番号をその相手の名前と関連付けて記録している。また、作業メモリ１１７は、種々の処理において一時的にデータを記憶するために使用される。
【００５４】
図３（ｂ）に示すように、タグラベル作成装置３００は、所定間隔で無線タグ回路素子Ｔoが備えられたタグテープ３０３を巻回したタグテープロール３０４を着脱可能な（又はタグテープロール３０４を備えたカートリッジを着脱可能な）タグテープロールホルダ部３１０と、このタグテープロール３０４から繰り出されたタグテープ３０３のうち上記無線タグ回路素子Ｔoに対応した領域Ｓ（後述の図６参照）に所定の印字を行う印字ヘッド３０５（印字手段）と、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行うアンテナ３０６（タグ用通信手段）と、高周波回路３０１（送受信手段）及び制御回路３０２と、上記携帯端末１００との間で無線通信を介して行われる通信の制御を行う通信制御部３０８と、タグテープ３０３への印字及び無線タグ回路素子Ｔoへの上記情報書き込みが終了したタグテープ３０３を所定の長さに切断して無線タグラベルＴとするカッタ３０７と、印字ヘッド３０５に対向して設けられ、制御回路３０２により制御されてタグテープ３０３を搬送する搬送装置３０９（搬送手段）とを有する。
【００５５】
高周波回路３０１及び制御回路３０２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へのアクセス情報を生成し、アンテナ３０６を介して無線タグ回路素子Ｔoへ送信し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へ情報書き込みを行う。また制御回路３０２は、上記通信制御部３０８を介して無線通信により携帯端末１００と情報の送受が可能となっている。
【００５６】
図４は、上記高周波回路３０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において、高周波回路３０１は、アンテナ３０６を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３３２と、アンテナ３０６により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３３と、送受分離器３３４とから構成される。
【００５７】
送信部３３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取りを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３３５、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）３３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３３７と、上記制御回路３０２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路３０２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３３８により変調された変調波を、制御回路３０２からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する送信アンプ３３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３３９の出力は、送受分離器３３４を介してアンテナ３０６に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００５８】
受信部３３３は、アンテナ３０６により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路３４０と、この受信第１乗算回路３４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ３４１と、この第１バンドパスフィルタ３４１の出力を増幅して第１リミッタ３４２に供給する受信第１アンプ３４３と、上記アンテナ３０６により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器３４９により位相を９０°ずらされた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路３４４と、その受信第２乗算回路３４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ３４５と、この第２バンドパスフィルタ３４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ３４６に供給する受信第２アンプ３４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ３４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ３４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路３０２に入力されて処理される。
【００５９】
また、受信第１アンプ３４３及び受信第２アンプ３４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路３４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路３０２に入力される。これにより、タグラベル作成装置３００では、無線タグ回路素子Ｔoとの通信時における当該無線タグ回路素子Ｔoからの信号強度を検出することが可能であるとともに、携帯端末１００との無線通信時に当該携帯端末１００からの信号強度を検出することが可能となっている。
【００６０】
このような構成において、上記タグラベル作成装置３００で無線タグラベルＴを作成する際には、操作者は携帯端末１００のバーコードリーダ１１５を用いてラベル作成対象となる物品（この例ではキャベツ。その他の農作物や畜産物等の農業による生産物、工業製品等を含む）に関するバーコード情報（この例では農作物の生産者、生産地情報等）の読み取りを行うとともに、上記操作キー１１０を用いて印字データの編集・入力を行う（併せて物品の写真を撮影し、当該画像データを印字データとすることも可能である）。そして、携帯端末１００でタグラベルの作成指示入力を行うと、この作成指示信号と、上記バーコード情報（タグデータとして送信される）及び印字データが無線通信を介してタグラベル作成装置３００に送信される。これにより、タグラベル作成装置３００では、印字ヘッド３０５により上記受信した印字データに基づいた印字が行われると共に、高周波回路３０１により上記受信したタグデータに基づきアクセス情報が生成され装置側アンテナ３０６を介して無線タグ回路素子Ｔoへ送信される。その結果、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へ上記バーコード情報の書き込みが行われ、ラベル作成対象となる物品のバーコード情報が記憶されるとともに所望の印字が行われた無線タグラベルＴが作成される。
【００６１】
図５は、上記無線タグラベルＴの作成時に携帯端末１００の制御部１１７及びタグラベル作成装置３００の制御回路３０２によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００６２】
この図５において、まずステップＳ１０では、携帯端末１００の制御部１１７が、操作者が操作キー１１０を用いて無線タグラベルＴの作成指示入力を行ったか否かを判定する。作成指示入力が行なわれた場合には、判定が満たされて次のステップＳ２０に移る。
【００６３】
ステップＳ２０では、表示部１０９に制御信号を出力し、作成する無線タグラベルの印字データの編集画面を表示させる。なお、この印字データの編集には、携帯端末１００の写真撮影機能を用いて写真を撮影し、当該写真の画像データを印字データとして編集する場合を含むものである。
【００６４】
次のステップＳ３０では、上記印字データの編集が完了したか否かを判定する。この判定は、例えば操作者により操作キー１１０を用いて編集完了の旨の入力があったか否かにより行われる。印字データの編集が完了した場合には、判定が満たされて次のステップＳ３０に移る。
【００６５】
次のステップＳ４０では、表示部１０９に制御信号を出力し、ラベル作成対象となる物品（製品、商品、農作物等）に関するバーコード情報（この例では農作物の生産者、生産地情報等）の読み取りを行うバーコードリーダの操作画面を表示させる。
【００６６】
次のステップＳ５０では、バーコード情報を取得したか否かを判定する。この判定は、バーコードリーダ１１５によりバーコードの読み取りが行われ、検出部１１６から検出したバーコード情報が入力されたか否かにより行われる。バーコード情報を取得した場合には、判定が満たされて次のステップＳ６０に移る。
【００６７】
ステップＳ６０では、上記ステップＳ３０で編集が完了した印字情報、及びステップＳ５０で取得したバーコード情報に基づき、印字データ及び無線タグ回路素子Ｔoに書き込むタグ書き込みデータを作成する。
【００６８】
次のステップＳ７０では、例えば表示部１０９に制御信号を出力して無線タグラベルＴの作成を開始するか否かの確認画面を表示させる等により、操作者に対し無線タグラベルＴの作成を開始するか否かを確認し、これに応じて作成開始指示が行われたか否かを判定する。作成開始指示入力が行なわれた場合には、判定が満たされて次のステップＳ８０に移る。
【００６９】
次のステップＳ８０では、携帯端末１００のアンテナ１０２から無線通信を介してタグラベル作成装置３００に対しタグラベル作成指示信号（作成開始信号）を送信する。なおこのとき、タグラベル作成指示信号とともに、ステップＳ６０で作成した印字データ及びタグ書き込みデータについても一緒に送信する。
【００７０】
次のステップＳ９０では、上記タグラベル作成指示信号を受信したタグラベル作成装置３００において、制御回路３０２が、搬送装置３０９に制御信号を出力して搬送装置３０９を駆動させ、タグテープ３０３の搬送を開始するとともに、印字ヘッド３０５に制御信号を出力して上記携帯端末１００より受信した印字データに基づいた印字をタグテープ３０３の所定の印字領域Ｓ（後述の図７参照）に行う。
【００７１】
次のステップＳ１００では、タグテープ３０３（に備えられた無線タグ回路素子Ｔo）が通信位置（無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ３０６と略対峙する位置）に到達したか否かを判定する。通信位置に到達するまで本ステップを繰り返し、到達すると判定が満たされて次のステップＳ１１０に移る。
【００７２】
ステップＳ１１０では、搬送装置３０９に制御信号を出力して搬送装置３０９を停止させ、タグテープ３０３の搬送を停止するとともに、印字ヘッド３０５に制御信号を出力してタグテープ３０３への印字を停止する。
【００７３】
次のステップＳ１２０では、タグラベル作成装置３００の通信制御部３０８から無線通信を介して携帯端末１００に対し、タグラベル作成装置３００においてアンテナ３０６と無線タグ回路素子Ｔoとの間で行われる無線通信の開始を通知する無線通信開始通知信号（通信開始情報）を送信する。そして、ステップＳ３００でタグテープ３０３の無線タグ回路素子Ｔoに対しタグ書き込み情報を書き込むタグ通信処理を行う。
【００７４】
ステップＳ１４０では、上記無線通信開始通知信号を受信した携帯端末１００において、制御部１１７が携帯端末１００からの無線送信を禁止するように制御する。
【００７５】
ステップＳ１５０では、タグラベル作成装置３００の通信制御部３０８から無線通信を介して携帯端末１００に対し、タグラベル作成装置３００においてアンテナ３０６と無線タグ回路素子Ｔoとの間で行われる無線通信の終了を通知する無線通信終了通知信号（通信終了情報）を送信する。
【００７６】
次のステップＳ１６０では、上記無線通信終了通知信号を受信した携帯端末１００において、制御部１１７が携帯端末１００からの上記無線送信の禁止の解除を行う。
【００７７】
ステップＳ１７０では、タグラベル作成装置３００において、制御回路３０２が、搬送装置３０９に制御信号を出力して搬送装置３０９を駆動させ、タグテープ３０３の搬送を再開するとともに、印字ヘッド３０５に制御信号を出力してタグテープ３０３への印字を再開する。
【００７８】
ステップＳ１８０では、印字ヘッド３０５によるタグテープ３０３への印字が完了したかどうかを適宜の手法（印字ヘッド３０５よりフィードバック信号を入力してもよいし、公知のセンサで検出してもよい）で判定する。印字が完了している場合には、判定が満たされて次のステップＳ１９０に移る。
【００７９】
ステップＳ１９０では、印字済のタグテープ３０３の搬送量の検出信号を入力し、タグテープ３０３がカッタ３０７でカットすべき位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの搬送距離検出は、例えば、タグテープ３０３の適宜の位置に搬送距離検出用に別途設けたマーキング（図示せず）を何らかの公知のセンサ（図示せず）で検出することにより行えば足りる。カット位置まで搬送されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ２００に移る。
【００８０】
ステップＳ２００では、搬送装置３０９に制御信号を出力して搬送装置３０９を停止させ、タグテープ３０３の搬送を停止する。
【００８１】
次のステップＳ２１０では、図示しないソレノイド駆動回路に制御信号を出力し、カッタ３０７によってタグテープ３０３の切断を行う。このカッタ３０７の切断によって、タグ書き込みデータが書き込まれるとともに所望の印刷がなされた無線タグラベルＴが生成される。
【００８２】
次のステップＳ２２０では、例えば適宜の駆動回路を介し、搬出口近傍に位置する送出ローラ（図示せず）を回転させる。これにより、上記ステップＳ２１０で生成された無線タグラベルＴがタグラベル作成装置外へと搬出される。
【００８３】
次のステップＳ２３０では、タグラベル作成装置３００の通信制御部３０８から無線通信を介して携帯端末１００に対し、タグラベル作成の完了を通知する作成終了通知信号及び上記ステップＳ１３０のタグ通信処理において無線タグ回路素子Ｔoから読み取ったタグＩＤを通知するタグＩＤ通知信号を送信する。なお、上記作成終了通知信号には、上記ステップＳ１３０のタグ通信処理において無線通信が成功したか否かの情報が含まれている。以上により、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２によって行われるフローは終了する。
【００８４】
ステップＳ２４０では、上記作成終了通知信号及びタグＩＤ通知信号を受信した携帯端末１００において、制御部１１７が上記作成終了通知信号に含まれる情報に基づきタグラベルの作成が成功したか否かの判定を行う。成功していると判定した場合には、次のステップＳ２５０に移る。
【００８５】
ステップＳ２５０では、上記受信したタグＩＤと、上記操作者により編集入力された印字データ及びステップＳ６０で作成したタグ書き込みデータとを関連付け、当該関連付け情報を図示しない適宜の記憶装置（例えば情報サーバ等）に対しネットワーク機能を介して送信し、記憶装置が有するデータベースに登録させる。
【００８６】
一方、上記ステップＳ２４０でタグラベル作成が成功していないと判定した場合には、ステップＳ２６０に移り、表示部１０９に制御信号を出力してエラー表示を行わせ、操作者に対しタグラベルの作成が成功しなかった旨を報知する。以上により、携帯端末１００の制御部１１７によって行われるフローは終了する。
【００８７】
なお、上記フローの途中において、携帯端末１００以外の操作端末からの操作入力があった場合には、例えば当該操作端末に対し上記フローの手順が終了するまで待機するように待ち通知指令が送信され、上記フローの手順が終了した後に次の処理を行うようになっている。
【００８８】
図６は上記ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８９】
まずステップＳ３０５では、後述のタグＩＤの読み取り及びタグ書き込みデータの書き込みにおいて、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｎを１に初期化する。
【００９０】
次のステップＳ３１０では、無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを問合せするための問合せ信号（例えば「Ping」信号）を生成して高周波回路３０１及びアンテナ３０６を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。そして、上記問合せ信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ３０６を介して受信し、高周波回路３０１を介し取り込み、タグＩＤを取得する。
【００９１】
次のステップＳ３１５では、上記受信したリプライ信号からタグＩＤが取得できたか否かを判定する。読み取りに失敗しタグＩＤを取得できてない場合には、ステップＳ３２０に移り、上記変数Ｎ＝５か否かを判定する。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２５に移り、Ｎに１を加え、ステップ３１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は後述のステップＳ３５５に移り、余白部にエラー表示を印字してこのルーチンを終了する。このようにしてタグＩＤの読み取りが不調でも５回までは再試行が行われる。
【００９２】
次のステップＳ３３０では、上記ステップＳ３０５と同様に、変数Ｎを再度１に初期化する。
【００９３】
次のステップＳ３３５では、タグ書き込みデータを無線タグ回路素子Ｔoに書き込む「Program」信号を生成し、高周波回路３０１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、タグ書き込みデータを書き込む。
【００９４】
次のステップＳ３４０では、上記タグ書き込みデータの書き込みが成功したか否かを判定する。具体的には、「Verify」信号を生成して高周波回路３０１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、この「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部内に記憶された情報を確認し、前述の携帯端末１００から送信したタグ書き込みデータが無線タグ回路素子Ｔoに正常に記憶されたか否かを判定する。書き込みが成功している場合には、本ルーチンを終了する。
【００９５】
一方、タグデータの書き込みに失敗しタグＩＤを取得できてない場合には、ステップＳ３４５に移り、上記変数Ｎ＝５か否かを判定する。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３５０に移り、Ｎに１を加え、ステップ３３５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は次のステップＳ３５５に移り、生成されるタグラベルの余白部分に当たる位置にエラー表示を印字してこのルーチンを終了する。このようにしてタグデータの書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【００９６】
図７は、上記制御手順によりタグラベル作成装置３００で作成された無線タグラベルＴの全体概略構造の一例を表す上面図である。
【００９７】
この図７において、無線タグラベルＴは上記タグテープ３０３が適宜の大きさに切断されることによりラベル状に形成されており、タグ書き込みデータ（この例ではキャベツの生産者、生産地情報）を記憶するＩＣ回路部１５０とこのＩＣ回路部１５０に接続されるアンテナ１５１（タグ側アンテナ）とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを備えている。
【００９８】
この図７には、携帯端末１００で物品の写真を撮影し、その画像データを印字データに取り込んだ場合を示しており、無線タグラベルＴの表側（上面）の印字領域Ｓには、ラベル作成対象の物品であるキャベツの写真及び文字からなる印字Ｒが印刷されている。なお、印字Ｒの写真部分及び文字部分は必ずしも両方印字される必要はなく、どちらか一方のみでもよい。また、文字部分については、文字だけでなく図形や符号、あるいは単なる色塗りや模様等であってもよく、何らかの形で対象物品を認識・識別できるものであればよい。
【００９９】
図８は、上記無線タグラベルＴに備えられた上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【０１００】
図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、上記タグラベル作成装置３００のアンテナ３０６と短波帯(例えば13.56MHz)、ＵＨＦ帯、又はマイクロ波帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ１５１(タグ側アンテナ)と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【０１０１】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部（後述）１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【０１０２】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置３００のアンテナ３０６からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、上記アンテナ３０６より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０３】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０４】
上記において、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２によって実行されるステップＳ１２０の手順は、特許請求の範囲各項記載のタグ用通信手段を介し無線タグ回路素子に対するタグ用無線通信を行うときのその通信開始情報を生成し操作端末に出力する通信開始情報出力手段に相当し、またステップＳ１５０の手順は、タグ用無線通信が終了したことを表す通信終了情報を生成し操作端末に出力する通信終了情報出力手段に相当する。また、制御回路３０２によって実行されるステップＳ８０の手順は、無線タグラベルの作成開始信号を生成しタグラベル作成装置に出力するラベル作成信号出力手段に相当する。
【０１０５】
また、携帯端末１００の制御部１１７によって実行されるステップＳ１４０の手順は、特許請求の範囲各項記載の通信開始情報出力手段からの休止要求に応じて無線送信の実行休止状態に移行するための第１通信休止処理手段に相当し、ステップＳ１６０の手順は、通信終了情報出力手段からの通信終了情報に応じて、無線送信の実行休止状態から実行可能状態に復帰するための第１通信復帰処理手段に相当する。
【０１０６】
以上のように構成した本実施形態の無線通信システム１においては、タグラベル作成装置３００と、これを操作する携帯端末１００とを有している。タグラベル作成装置３００にはアンテナ３０６と制御回路３０２及び高周波回路３０１とが備えられており、制御回路３０２及び高周波回路３０１が、アンテナ３０６を介し無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に対し無線通信により情報送受信を行う。このとき、タグラベル作成装置３００は、無線タグ回路素子Ｔoに対し上記無線通信による情報送受信を行うとき、無線通信の開始を通知するための無線通信開始通知信号を生成し、携帯端末１００に出力する。これにより、携帯端末１００側ではその通信開始通知信号に応じて、無線送信を実行しないようにすることができる。この結果、タグラベル作成装置３００における無線タグ回路素子Ｔoに対する無線通信に対し、携帯端末１００からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止できるので、タグラベル作成装置３００における無線タグ回路素子Ｔoに対する円滑な通信を確保し、情報送受信の信頼性を向上することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では特に、タグラベル作成装置３００の通信制御部３０８から無線通信を介して携帯端末１００に対し、タグラベル作成装置３００においてアンテナ３０６と無線タグ回路素子Ｔoとの間で行われる無線通信の終了を通知する無線通信終了通知信号を送信する。これにより、無線通信終了通知信号を入力した携帯端末１００側では無線送信休止状態を解消し、無線送信可能な状態へすみやかに復帰することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、タグラベル作成装置３００において、高周波回路３０１のＲＳＳＩ回路３４８により、無線タグ回路素子Ｔoとの通信時における当該無線タグ回路素子Ｔoからの信号強度を検出することが可能であるとともに、携帯端末１００との無線通信時に当該携帯端末１００からの信号強度を検出することが可能な構成とする。これにより、タグラベル作成装置３００がタグ通信用に備えたＲＳＳＩ回路３４８を携帯端末１００との端末間通信用に転用（共用）することができ、端末間通信時の信号強度検出用に新たにＲＳＳＩ回路を設ける必要がない。
【０１０９】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限られず、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲で更に種々の変形が可能である。以下その変形例を説明する。
【０１１０】
（１）タグ側通信時に携帯端末が停止不可である場合
上記実施形態においては、タグラベル作成装置３００で無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を開始する際に携帯端末１００に無線通信開始通知信号を送信することで、携帯端末１００の無線送信を禁止するようにしたが、上記無線通信開始通知信号の送信時に既に携帯端末１００が無線通信中である場合も考えられる。本変形例は、そのような場合に携帯端末１００の通信が終了するまでタグラベル作成装置３００でのタグラベル作成を中断させるものである。
【０１１１】
図９は、本変形例における携帯端末１００（携帯電話端末）の制御部１１７Ａ（図示せず）及びタグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ａ（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図５に対応する図である。図５と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１１２】
図９において、ステップＳ１０〜ステップＳ１２０までは前述の図５と同様であり、携帯端末１００の制御部１１７Ａが作成した印字データ及びタグ書き込みデータをタグラベル作成装置３００に送信すると、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２がタグテープ３０３の搬送を開始して受信した印字データに基づく印字を行う。そして、タグテープ３０３がタグアクセス位置まで搬送されると、印字及びテープ搬送を停止して携帯端末１００に対し無線通信開始通知信号を送信する。
【０１１３】
次のステップＳ１３０では、携帯端末１００の制御部１１７Ａが、無線通信状態（例えば着信中）であるか否かを判定する。無線通信中である場合には、通信が終了するまで本ステップを繰り返し、通信中でなくなった場合には、次のステップＳ１３２に移り、タグラベル作成装置３００に無線通信許可通知信号（移行可能信号）を送信する。
【０１１４】
次のステップＳ１３４では、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ａが、携帯端末１００が無線通信状態であるか否かを判定する。この判定は、携帯端末１００から上記無線通信許可通知信号を受信したか否かを検出することにより行われる。無線通信許可通知信号を受信している場合には、携帯端末１００が無線通信状態でないとみなされて、次のステップＳ３００に移り、タグテープ３０３の無線タグ回路素子Ｔoに対しタグ書き込み情報を書き込むタグ通信処理を行う。一方、無線通信許可通知信号を受信していない場合には、携帯端末１００が無線通信状態であるとみなされて、携帯端末から無線通信許可通知信号を受信するまで本ステップを繰り返す。
【０１１５】
その後のステップＳ１６０〜ステップＳ２６０の制御手順については前述の図４と同様であるため、説明を省略する。
【０１１６】
以上のフローにより、携帯端末１００が無線通信状態（例えば着信中）である場合には、携帯端末１００からタグラベル作成装置３００に対し無線通信許可通知信号が送信されないため、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ａはタグラベル作成を中断する。そして、携帯端末１００の通信状態が終了すると、携帯端末１００からタグラベル作成装置３００に対し無線通信許可通知信号が送信され、タグラベル作成装置３００においてステップＳ１３４の判定が満たされて、タグ通信処理が開始されてタグラベルの作成処理が再開される。
【０１１７】
上記において、携帯端末１００の制御部１１７Ａによって実行されるステップＳ１３０及びステップＳ１３２は、特許請求の範囲各項記載の通信状態が終了した後に実行休止状態に移行可能の旨を表す移行可能信号をタグ通信端末へ出力する移行可能信号出力手段に相当する。
【０１１８】
以上説明した本変形例においては、タグラベル作成装置３００側からの無線通信開始通知信号入力時に携帯端末１００が既に着信状態にあった場合には、当該着信を優先し、通信状態が終了した後に実行休止状態に移行可能の旨を表す無線通信許可通知信号を携帯端末１００からタグラベル作成装置３００へ出力する。これにより、携帯端末１００が通信状態である間はタグラベル作成装置３００側で無線タグ回路素子Ｔoへの無線通信を実行しないようにすることができ、この場合もタグとの無線通信と携帯端末１００からの無線送信との並存による電波干渉の発生を防止できる。
【０１１９】
（２）操作端末までの距離に応じて休止要求するか否かを決める場合
上記実施形態においては、携帯端末１００とタグラベル作成装置３００との距離に関係なく、無線タグ回路素子Ｔoとの通信時には携帯端末１００の無線送信を禁止するようにしたが、距離が遠い場合には携帯端末側の無線送信を禁止しなくても電波干渉が生じない可能性がある。したがって、本変形例は、携帯端末１００とタグラベル作成装置３００との距離に応じて携帯端末１００の無線送信を禁止するか否かを決めるものである。
【０１２０】
図１０は、本変形例における携帯端末１００の制御部１１７Ｂ（図示せず）及びタグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ｂ（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図５等に対応する図である。図５等と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１２１】
図１０において、ステップＳ１０〜ステップＳ１１０までは前述の図５と同様であり、携帯端末１００の制御部１１７Ｂが作成した印字データ及びタグ書き込みデータをタグラベル作成装置３００に送信すると、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２がタグテープ３０３の搬送を開始して受信した印字データに基づく印字を行う。そして、タグテープ３０３がタグアクセス位置まで搬送されると、印字及びテープ搬送を停止する。
【０１２２】
次のステップＳ１１５では、上記ステップＳ８０において携帯端末１００より受信したタグラベル作成指示信号の受信信号強度が予め定められた設定強度よりも大きいか否かを高周波回路３０１にある上記ＲＳＳＩ回路３４８の出力により判定する。この設定強度は、受信信号強度が当該設定強度よりも小さい場合に、電波干渉が生じない程度に携帯端末１００とタグラベル作成装置３００との距離が離れているとみなせる値に設定されている。受信信号強度が設定強度よりも大きい場合には、携帯端末１００とタグラベル作成装置３００との距離が近く電波干渉が生じるおそれがあるとみなし、次のステップＳ１２０で携帯端末１００に対し無線通信開始通知信号を送信する。一方、受信信号強度が設定強度よりも小さい場合には、携帯端末１００とタグラベル作成装置３００との距離が遠く電波干渉が生じるおそれがないとみなし、ステップＳ３００に移りタグ通信処理を行う。
【０１２３】
一方、携帯端末１００の制御部１１７Ａは、ステップＳ１２５において、タグラベル作成装置３００から無線通信開始通知信号を受信したか否かを判定する。受信した場合には次のステップＳ１４０で携帯端末１００からの無線送信を禁止するように制御する。一方、上述したように受信信号強度が設定強度よりも小さくタグラベル作成装置３００から無線通信開始通知信号を受信していない場合には、ステップＳ２４０に移り、タグラベル作成装置３００から受信した作成終了通知信号に基づきタグラベルの作成が成功したか否かの判定を行う。
【０１２４】
その他の制御手順については前述の図５と同様であるので、説明を省略する。
【０１２５】
以上説明した変形例によれば、携帯端末１００までの距離に対応するタグラベル作成指示信号の受信信号強度に応じ、受信信号強度が小さく距離が遠い場合にはタグ通信時にも携帯端末１００の無線送信を禁止しないようにできる。これにより、携帯端末の不要な通信規制を防止でき、無駄の少なくして速やかなタグラベル作成を行うことができる。
【０１２６】
（３）複数の外部操作端末を有する場合
上記実施形態においては、１台の携帯端末１００とタグラベル作成装置３００とで無線通信システム１を構成する場合を例にとって説明したが、これに限られず、タグラベル作成装置３００に対し無線通信可能な複数の外部端末とタグラベル作成装置３００とで無線通信システムを構成するようにしてもよい。
【０１２７】
図１１は、本変形例における無線通信システム１′の全体構成を表すシステム構成図である。
【０１２８】
この図１１において、無線通信システム１′は、インターネット等の通信回線ＩＮに接続されたタグラベル作成装置３００と、このタグラベル作成装置３００を無線通信（端末間無線通信。例えば無線ＬＡＮ等）を介して操作可能な複数の外部端末（本例では３台の携帯端末）１００−１，１００−２，１００−３とを有している。ここでは、タグラベル作成装置３００は端末間無線通信（無線ＬＡＮ）のアクセスポイント機能を有しており、３台の携帯端末１００−１，１００−２，１００−３はいずれもタグラベル作成装置３００を介して通信回線ＩＮに接続するように構成されている。
【０１２９】
なお、ここでは複数の外部端末を全て携帯電話型の携帯端末としたが、これに限るものではなく、例えばＰＣ（Personal  Computer）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、タグラベル作成装置３００を無線通信により操作可能な端末であれば他の端末でもよい。
【０１３０】
図１２は、本変形例における携帯端末１００−１，１００−２，１００−３の制御部１１７−１，１１７−２，１１７−３（図示せず）及びタグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ｃ（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図５等に対応する図である。図５等と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１３１】
この図１２において前述の図５と異なる制御手順は、ステップＳ１２０ＡとステップＳ１５０Ａである。すなわち、ステップＳ１２０Ａでは、全ての携帯端末１００−１，１００−２，１００−３に対し無線通信開始通知信号を同報出力し、ステップＳ１５０Ａでは、全ての携帯端末１００−１，１００−２，１００−３に対し無線通信終了通知信号を同報出力する。この他の制御手順は図５と同様である。
【０１３２】
以上のような構成である本変形例によれば、電波干渉発生の可能性のある周辺の複数の携帯端末１００−１，１００−２，１００−３に対し無線通信開始通知信号を同報出力することにより、それら携帯端末側ではその無線通信開始通知信号に応じて無線送信を実行しないようにすることができる。この結果、タグ用無線通信に対しそれら携帯端末１００−１，１００−２，１００−３からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止し、無線タグ回路素子Ｔoに対する円滑な通信を確保することができる。
【０１３３】
（４）一定時間だけ操作端末の無線送信を休止する場合
上記実施形態では、携帯端末の無線送信を休止した後、タグラベル作成装置３００における無線タグ回路素子Ｔoとの通信処理が終了してから携帯端末の無線送信休止を解除するようにしたが、これに限られず、携帯端末の無線送信休止後一定時間経過した後に携帯端末の無線送信休止を解除するようにしてもよい。
【０１３４】
図１３は、本変形例における携帯端末１００の制御部１１７Ｄ（図示せず）及びタグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ｄ（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図５等に対応する図である。図５と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１３５】
この図１３において、ステップＳ１０〜ステップＳ１１０までは前述の図５と同様であり、携帯端末１００の制御部１１７Ｄが作成した印字データ及びタグ書き込みデータをタグラベル作成装置３００に送信すると、タグラベル作成装置３００の制御回路３０２Ｄがタグテープ３０３の搬送を開始して受信した印字データに基づく印字を行う。そして、タグテープ３０３がタグアクセス位置まで搬送されると、印字及びテープ搬送を停止する。
【０１３６】
次のステップＳ１２０Ｂでは、携帯端末１００に対し無線送信禁止時間情報が含まれた無線通信開始通知信号を送信する。この無線送信禁止時間は、タグラベル作成装置３００においてタグラベル作成時に無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信（すなわちステップＳ３００のタグ通信処理）に必要な所要時間として、使用するタグテープ３０３の無線タグ回路素子Ｔoの記憶容量等に応じて可変に設定されるものである。この設定は、例えば以下のようにして行われる。すなわち、タグテープロールホルダ部３１０に設けられる種別検出センサ（図示を省略）によりタグテープ３０３の種別が検出され、この検出結果に基づき制御回路３０２により無線タグ回路素子Ｔoの記憶容量が判定され、これにより必要な通信時間に対応するタイマー値が自動的に設定される。なお、タグラベル作成を開始する前（タグラベル作成装置３００にタグテープロール３０４を装着する際等）に、操作者によって設定入力（または選択入力）するようにしてもよい。あるいは、操作者が装着するタグテープロール３０４の種類を入力すると、作成装置側で自動的に設定するようにしてもよい。
【０１３７】
次のステップＳ１４０では、上記無線送信禁止時間情報を含む無線通信開始通知信号を受信した携帯端末１００において、制御部１１７Ｄが携帯端末１００からの無線送信を禁止するように制御する。
【０１３８】
次のステップＳ１５３では、図示しない周知のタイマ（計時手段）を起動させてカウントを開始する。
【０１３９】
次のステップＳ１５５では、上記タイマによるカウント時間が上記受信した無線送信禁止時間に達したか否かを判定する。無線送信禁止時間が経過した場合には、判定が満たされてステップＳ１６０に移り、携帯端末１００からの上記無線送信の禁止の解除を行う。
【０１４０】
その後のステップＳ１７０〜ステップＳ２６０及びステップＳ３００は前述の図５と同様であるので説明を省略する。
【０１４１】
上記において、携帯端末１００の制御部１１７Ｄによって実行されるステップＳ１４０は、特許請求の範囲各項記載の通信開始情報出力手段からの通信開始情報に応じて無線送信の実行休止状態に移行するための第２通信休止処理手段に相当し、ステップＳ１５５及びステップＳ１６０は、通信終了情報出力手段からの通信開始情報の受信後、計時手段による計時結果に応じて、無線送信の実行休止状態から、実行可能状態に復帰するための第２通信復帰処理手段に相当する。
【０１４２】
以上説明した変形例によれば、無線通信開始通知信号に無線送信禁止時間情報（すなわちタグラベル作成時における無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信に必要な所要時間情報）を含ませることにより、携帯端末１００側では、この所要時間の間は無線送信の実行を禁止することができる。この結果、タグラベル作成装置３００において行われる無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信に対し携帯端末１００からの無線送信が同じタイミングで並存することによる電波干渉の発生を防止することができる。
【０１４３】
また本変形例によれば、無線送信禁止時間が通信対象である無線タグ回路素子Ｔoの記憶容量（ビット数）等に応じて可変に設定される。これにより、通信時間が長くかかる記憶容量が大きい無線タグ回路素子Ｔoの場合には所要時間を長めに設定し、通信時間がそれほどかからない記憶容量が小さい無線タグ回路素子Ｔoの場合には所要時間を短めに設定する等が可能となるので、無駄の少なくして速やかなタグラベル作成を行うことができる。
【０１４４】
（５）その他
以上においては、タグラベル作成装置３００から無線通信開始通知信号を受信すると、携帯端末１００の無線送信を禁止するように制御したが、これに限られず、例えば無線送信の電波を弱くして電波干渉を防止するように制御してもよいし、通信レートを下げて電波干渉を防止するように制御してもよい。
【０１４５】
また、以上においては、タグテープ３０３を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記読み取り・書き込みを行う例を示したが、これに限られず、移動中のタグテープ３０３に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りを行うようにしてもよい。
【０１４６】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了したタグテープ３０３をカッタ３０７で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ３０７で切断しなくても、テープが排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１４７】
また、以上においては、タグテープ３０３に備えられた被印字テープ層（図示せず）に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）であったが、これに限られず、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ３０３とは別のカバーフィルムに印字を行ってこれらを貼り合わせる方式に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド３０５によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１４８】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、タグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置３００側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１４９】
また上記長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置３００外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置３００内へ供給する構成も考えられ、さらにはタグテープロール３０４のようなタグラベル作成装置３００側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロール３０４を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１５０】
なお、以上で用いた「Ping」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１５１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線通信システムを表すシステム構成図である。
【図２】携帯端末の全体構造を表す外観図である。
【図３】無線通信システムを構成する携帯端末及びタグラベル作成装置の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図４】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグラベルの作成時に携帯端末の制御部及びタグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図６】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図７】タグラベル作成装置で作成された無線タグラベルの全体概略構造の一例を表す上面図である。
【図８】無線タグラベルに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図９】タグ側通信時に携帯端末が停止不可である場合の変形例において、携帯端末の制御部及びタグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】操作端末までの距離に応じて休止要求するか否かを決める場合の変形例において、携帯端末の制御部及びタグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】複数の外部操作端末を有する場合の変形例における無線通信システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【図１２】複数の外部操作端末を有する場合の変形例において、複数の携帯端末の制御部及びタグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】一定時間だけ操作端末の無線送信を休止する場合の変形例において、携帯端末の制御部及びタグラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
１              無線通信システム
１００          携帯端末（操作端末、外部端末、携帯電話端末）
１１７          制御部（第１通信休止処理手段、第１通信復帰処理手段）
１１７Ａ        制御部（移行不可信号出力手段）
１１７Ｄ        制御部（第２通信休止処理手段、第２通信復帰処理手段）
１５０          ＩＣ回路部
１５１          アンテナ（タグ側アンテナ）
３００          タグラベル作成装置（タグ通信端末）
３０１          高周波回路（送受信手段）
３０２          制御回路（通信開始情報出力手段、通信終了情報出力手段）
３０２Ａ        制御回路（移行可能信号出力手段）
３０３          タグテープ（タグ媒体）
３０５          印字ヘッド（印字手段）
３０６          アンテナ（タグ用通信手段）
３０９          搬送装置
Ｔ              無線タグラベル
Ｔo             無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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