(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮによる通信時において、これまでよりも効率的にける消費電力を低減できるようにする。【解決手段】オーディオ再生装置１により外部から無線LAN経由で送信されてくるオーディオデータを受信しているときに、このオーディオデータのビットレートに基づいて、オーディオデータの送受信についての良好性が維持される通信速度のうちで、消費電力が最も少ないとされる通信速度を求めるようにされる。そして、この求めた通信速度による相手方との通信が確立されるようにして通信動作の制御を行う。【選択図】図７
2008098736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の規定通信速度のうちから選択した１つの規定通信速度によるデータ通信を実行するものとされ、所定の1以上の上記規定通信速度によるデータ通信に対応して必要とされる所定の機能動作を実行する２以上の通信関連機能動作部を有して成る、データ通信手段と、
上記データ通信手段によるデータ通信により、他のデータ通信装置から送信される所定種類のコンテンツデータを受信取得させるコンテンツデータ取得制御手段と、
上記データ通信手段により受信取得させるコンテンツデータである対象コンテンツデータのビットレートに基づいて、上記複数の規定通信速度のうちから、この対象コンテンツデータを伝送するのにあたって最も消費電力量が少なくなるとされる最適規定通信速度を推定する通信速度推定手段と、
上記通信速度推定手段により推定した規定通信速度である最適規定通信速度に対応した通信速度でのデータ通信が、上記他のデータ通信装置との間で実行されるように、上記データ通信手段を制御する規定通信速度制御手段と、
上記最適規定通信速度によるデータ通信のために動作を実行する通信関連機能動作部以外の通信関連機能動作部の全て又は一部における消費電力が一定以下となるように制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
上記規定通信速度制御手段は、
上記コンテンツデータの正常受信を意味する肯定応答を、上記最適規定通信速度により上記他のデータ通信装置に対して送信させるようにして制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
上記規定通信速度制御手段は、
上記他のデータ通信装置が、上記最適規定通信速度に対応した通信速度により上記コンテンツデータを送信してくるまで、コンテンツデータの正常受信を意味する肯定応答を、上記他のデータ通信装置に対して送信させないようにして制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
上記データ通信手段によるデータ通信が行われるデータ通信網におけるコリジョンの発生を検出するコリジョン検出手段と、
上記コリジョン検出手段の検出結果に基づいて、コリジョンの発生頻度が増加したことが判別された場合には、これまで設定されていた規定通信速度よりも高い規定通信速度に対応した通信速度でのデータ通信が、上記他のデータ通信装置との間で実行されるように、上記データ通信手段を制御するコリジョン対応規定通信速度制御手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
バッテリを電力源として、少なくとも上記データ通信手段における通信関連機能動作部に対して電源電圧を供給する電源供給手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
上記データ通信手段は、無線によるデータ通信を実行するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
複数の規定通信速度のうちから選択した１つの規定通信速度によるデータ通信を実行するものとされ、所定の1以上の上記規定通信速度によるデータ通信に対応して必要とされる所定の機能動作を実行する２以上の通信関連機能動作部の実行動作を制御するようにされる、データ通信手順と、
上記データ通信手順によるデータ通信により、他のデータ通信装置から送信される所定種類のコンテンツデータを受信取得させるコンテンツデータ取得制御手順と、
上記データ通信手順により受信取得させるコンテンツデータである対象コンテンツデータのビットレートに基づいて、上記複数の規定通信速度のうちから、この対象コンテンツデータを伝送するのにあたって最も消費電力量が少なくなるとされる最適規定通信速度を推定する通信速度推定手順と、
上記通信速度推定手順により推定した規定通信速度である最適規定通信速度に対応した通信速度でのデータ通信が、上記他のデータ通信装置との間で実行されるように、上記データ通信手順によるデータ通信を制御する規定通信速度制御手順と、
上記最適規定通信速度によるデータ通信のために動作を実行する通信関連機能動作部以外の通信関連機能動作部の全て又は一部における消費電力が一定以下となるように制御する電力制御手順と、
を実行することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項８】
複数の規定通信速度のうちから選択した１つの規定通信速度によるデータ通信を実行するものとされ、所定の1以上の上記規定通信速度によるデータ通信に対応して必要とされる所定の機能動作を実行する２以上の通信関連機能動作部の実行動作を制御するようにされる、データ通信手順と、
上記データ通信手順によるデータ通信により、他のデータ通信装置から送信される所定種類のコンテンツデータを受信取得させるコンテンツデータ取得制御手順と、
上記データ通信手順により受信取得させるコンテンツデータである対象コンテンツデータのビットレートに基づいて、上記複数の規定通信速度のうちから、この対象コンテンツデータを伝送するのにあたって最も消費電力量が少なくなるとされる最適規定通信速度を推定する通信速度推定手順と、
上記通信速度推定手順により推定した規定通信速度である最適規定通信速度に対応した通信速度でのデータ通信が、上記他のデータ通信装置との間で実行されるように、上記データ通信手順によるデータ通信を制御する規定通信速度制御手順と、
上記最適規定通信速度によるデータ通信のために動作を実行する通信関連機能動作部以外の通信関連機能動作部の全て又は一部における消費電力が一定以下となるように制御する電力制御手順と、
をデータ通信装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデータ通信を行うことが可能とされるデータ通信装置と、その方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)など、データ通信を無線により行うためのデバイスが広く普及している状況にある。このような無線データ通信では、通信機器とデータ通信用ケーブルとを接続する必要が無いことから、通信機器を移動させることについての制約が非常に緩いものとなる。このために、携帯型の機器に無線データ通信機能を与えることがしばしば行われている。
一般的なこととして電子機器の消費電力量はできるだけ抑えられることが好ましいが、特に携帯型の機器については、バッテリにより駆動されることが通常であるので、バッテリ持続時間をできるだけ長くして機器の動作可能時間を長時間化することの必要上、消費電力量の低下がより強く求められる。
そこで、下記の特許文献１、２などのようにして、無線通信が可能な機器について、例えば不必要に高速な通信速度での動作を防止する、あるいは、最高データ伝送速度を制限するなどして、通信速度を調整することで消費電力を抑制する構成が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０１５０９号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明としても、データ通信機器についての消費電力ができるだけ抑制されるようにすることを目的とするものであり、例えば、これまでよりも、より高い抑制効果が得られるようにすることを目指す。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、データ通信装置として次のように構成する。
つまり、複数の規定通信速度のうちから選択した１つの規定通信速度によるデータ通信を実行するものとされ、所定の1以上の規定通信速度によるデータ通信に対応して必要とされる所定の機能動作を実行する２以上の通信関連機能動作部を有して成るデータ通信手段と、データ通信手段によるデータ通信により、他のデータ通信装置から送信される所定種類のコンテンツデータを受信取得させるコンテンツデータ取得制御手段と、データ通信手段により受信取得させるコンテンツデータである対象コンテンツデータのビットレートに基づいて、複数の規定通信速度のうちから、この対象コンテンツデータを伝送するのにあたって最も消費電力量が少なくなるとされる最適規定通信速度を推定する通信速度推定手段と、この通信速度推定手段により推定した規定通信速度である最適規定通信速度に対応した通信速度でのデータ通信が、他のデータ通信装置との間で実行されるようにデータ通信手段を制御する規定通信速度制御手段と、最適規定通信速度によるデータ通信のために動作を実行する通信関連機能動作部以外の通信関連機能動作部の全て又は一部における消費電力が一定以下となるように制御する電力制御手段とを備えてデータ通信装置を構成することとした。
【０００６】
なお、ここでの規定通信速度とは、例えば本願発明を適用する実際のデータ通信の規格において規定される通信速度をいう。
また、ビットレートは、映像、音声などとしてのコンテンツデータについての単位時間あたりのデータ量、情報量を示すものであり、例えば圧縮率などに対応して変化する。
【０００７】
上記構成によるデータ通信装置は、複数の規定通信速度によるデータ通信が可能とされており、これに対応して、１以上の所定の規定通信速度に対応した通信に関する所定機能動作を実行する通信関連機能部位を複数備えるようにされる。そして、このデータ通信機能により、少なくとも、他のデータ通信装置から送信されるコンテンツデータを受信取得することができるようにされている。なお、ここでの規定通信速度とは、例えば本願発明を適用する実際のデータ通信の規格において規定される通信速度をいう。
そのうえで、上記コンテンツデータを受信取得する際においては、このコンテンツデータの伝送を行うのにあたって最も消費電力量が少なくなるとされる規定通信速度である最適規定通信速度を、コンテンツデータのビットレートに基づいて推定するようにされる。
データ通信のための電力は、例えば、規定通信速度に応じた物理層規格（ハードウェア構成）の相違、また、同じハードウェア構成であれば設定された規定通信速度、さらにはデータ送受信を実行した実時間などによって変化することが分かっている。また、コンテンツデータのビットレートによっては、このコンテンツデータを伝送するのに必要最小限とされる規定通信速度が決まる。従って、コンテンツデータのビットレートに基づき、上記のビットレートに応じて決まる規定通信速度のうちから、最も消費電力が少なくなると推定される規定通信速度を１つ選択することが可能となるものである。
そして、本願発明では、このようにして推定された規定通信速度（最適規定通信速度）によりコンテンツデータ送受信のための通信が実行されるようにするとともに、この最適規定通信速度に応じて動作する通信関連機能部位以外の通信関連機能部位については、そこでの消費電力が一定以下となるようにする。つまり、通信動作に使用していない通信関連機能部位における消費電力の抑制も図ろうとするものである。
【発明の効果】
【０００８】
このようにして本願発明では、先ず、コンテンツデータのビットレートに応じて最も消費電力量が少なくなるとされる規定通信速度(最適規定通信速度)を設定することで、一次的に消費電力の削減を図ることとしたうえで、さらに併せて、使用していない通信関連機能部位での消費電力の削減も積極的に図ることとしている。このようにして、本願によっては、これまでよりも有効な消費電力の削減効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明を行っていくこととする。
図１は、本実施の形態としてのオーディオ視聴システムの構築例を示している。この図に示されるオーディオ視聴システムとしては、オーディオ再生装置１、オーディオサーバ装置２、及び無線ＬＡＮアクセスポイント３を備える。本願発明による無線データ通信装置としての構成は、オーディオ再生装置１に適用されている。
オーディオ再生装置１とオーディオサーバ装置２は、それぞれ、所定の無線ＬＡＮ規格によるデータ通信が可能とされている。そして、この場合には、オーディオ再生装置１とオーディオサーバ装置２との間での無線データ通信は、無線ＬＡＮアクセスポイント３を経由して行われるようにされたシステム構成となっている。
【００１０】
オーディオサーバ装置２は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの大容量の記憶媒体を備えることで、例えば楽曲などとしての再生内容を有する多数のオーディオデータを、例えばファイル単位により管理して記憶することが可能とされている。以降において、このようにしてオーディオサーバ装置２にてファイル単位で記憶されるオーディオデータのファイルについては、オーディオとしてのコンテンツ種別のファイルであることに因み、オーディオコンテンツファイルということにする。そして、オーディオ再生装置１は、データ通信網経由でオーディオコンテンツが要求されてくるのに応じて、記憶しているオーディオコンテンツファイルのうちから要求されたオーディオコンテンツファイルのデータを、要求元に対して送信出力するようにされる。このようにして、オーディオサーバ装置２は、本実施の形態のオーディオ視聴システムにおいてオーディオコンテンツファイルを提供するサーバとしての役割を果たす。
なお、オーディオサーバ装置２の機器の実際としては、上記のようなオーディオサーバ機能を有する専用機として構成されるものであってもよいし、あるいは、オーディオサーバ機能を実現するためのアプリケーションプログラムをインストールしてあるとともに、本実施の形態のオーディオ再生装置１とのデータ通信を可能とするデータ通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどとされてもよいものである。
【００１１】
オーディオ再生装置１は、上記のようにしてオーディオサーバ装置２に対してデータ通信網経由で、オーディオコンテンツファイルを要求することができる。そして、この要求に応答して、同じデータ通信網経由で送信されてくるオーディオコンテンツファイルのデータを受信しながら音響再生することが可能とされている。
【００１２】
また、本実施の形態のオーディオ再生装置１は、可搬型とされており、ユーザが容易に持ち運ぶことができる程度のサイズ、重量とされている。これにより、例えばユーザは、無線ＬＡＮアクセスポイント３との通信が可能な距離範囲であれば、オーディオ再生装置１を任意の場所に持ち運んで、オーディオコンテンツファイルの再生音声を聴くことができる。例えば本実施の形態のオーディオ視聴システムを家屋で利用するのであれば、ユーザは、気軽に家屋内の好きな場所にオーディオ再生装置１を持ち運んで音楽などを聴けることになる。
【００１３】
なお、上記したオーディオ視聴システムの構成例としては、上記図１に示したものに限定されない。
例えば、図１では、オーディオ再生装置１とオーディオサーバ装置２が各１つとされる、最もシンプルな構成例を示しているが、例えば、１つのオーディオ再生装置１に対して２以上のオーディオサーバ装置２が備えられる、あるいは逆に１つのオーディオサーバ装置２に対して２以上のオーディオ再生装置１が備えられるシステム構成を構築してもよい。
また、本願発明との対応では、本願発明としての無線データ通信装置が適用されるオーディオ再生装置１について、オーディオコンテンツファイルを無線データ通信により受信取得するようにされていればよく、オーディオサーバ装置２からオーディオ再生装置１までの通信経路が全て無線データ通信であるべきことの必要性は特に無い。従って、例えば図１のシステム構成の下であれば、オーディオサーバ装置２側については、有線ネットワーク（例えばEthernet(登録商標)など）経由で無線ＬＡＮアクセスポイント３と接続されるようになっていても構わない。
また、無線ＬＡＮアクセスポイント３としては、例えばこれまでに知られている技術に基づいて構成されているものとされればよい。
また、オーディオ再生装置１が実装する無線データ通信の規格などについては特に限定されるべきものではないが、ここでは、これまでに知られている無線ＬＡＮの規格を適用することとしているものである。また、現状における無線ＬＡＮ規格としては、IEEE802.11、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11j、IEEE802.11nなどが実用化、あるいは策定中、開発中にある状況とされているが、本実施の形態としては、少なくともオーディオ再生装置１と無線ＬＡＮアクセスポイント３がIEEE802.11gに対応した通信機能を実装しており、両者間においてIEEE802.11gによる同一チャンネルを使用した無線データ通信を行うようにされているものとする。
【００１４】
次に、図２により、オーディオ再生装置１の構成例について説明を行う。上記図１により説明したように、オーディオ再生装置１は可搬型とされ、主たる機能としては、無線ＬＡＮ経由でネットワーク接続されるオーディオサーバ装置２に送信させたオーディオコンテンツファイルのデータを受信して音響再生する。また、以降の説明にもあるように、この主機能に対して、ラジオ放送を受信して音響再生する機能や、所定の記憶媒体（メディア）に対応する再生機能を有することで、メディアに記憶されているオーディオ信号データを読み出して音響再生する機能などが付加されている。
【００１５】
図２において、無線ＬＡＮ対応通信部１１は、所定の無線ＬＡＮ規格（本実施の形態では少なくともIEEE802.11g）に対応したデータの送受信、即ちデータ通信を実行するためのハードウェア、及びソフトウェアなどから成る機能部位の組み合わせにより構成される部位とされ、主としては、ネットワーク階層における物理層とデータリンク層（ＭＡＣ(Media Access Control)層）に対応した処理機能を有する。なお、この無線ＬＡＮ対応通信部１１の内部構成例については後述する。
【００１６】
例えば、無線ＬＡＮ対応アンテナＡＮＴ１により無線ＬＡＮの通信用電波が受信されることに応じて、無線ＬＡＮ対応通信部１１には受信信号が入力される。無線ＬＡＮ対応通信部１１では、入力された受信信号について、送信時の変調処理に対応する復調処理を実行して、例えばパケットデータを取得し、例えばシステム制御部２４が実装するとされる、上位のネットワーク層に対応する処理機能に渡すようにされる。また、本実施の形態では、後述するようにして、無線ＬＡＮ対応通信部１１によりオーディオ信号データを受信する場合があるものとされる。
例えば無線ＬＡＮ対応通信部１１によりオーディオ信号データを格納するパケットを受信した場合には、システム制御部２４は、このパケットから取り出したオーディオ信号データを、オーディオデータ送受信バッファ１２に転送して一時的に保持させるようにする。そして、オーディオデータ送受信バッファ１２に蓄積されたオーディオ信号データを連続的に読み出して、入出力処理部１５に対して音声ソースの１つとして入力させるようにする。つまり、無線ＬＡＮなどのように、ネットワーク経由で送信されてくるオーディオ信号データは、パケット単位で分割されて伝送されてくるものであり、また、コリジョンやエラーが生じる可能性があることから、時間的な連続性が保証されていない。そこで、オーディオデータ送受信バッファ１２により受信取得したオーディオ信号データを一時蓄積することで、オーディオ信号処理部１６側に入力されるべきオーディオ信号データの時系列的な連続性を保つようにしているものである。
【００１７】
また、ラジオチューナ１３は、ラジオ対応アンテナＡＮＴ２により所定のラジオ放送電波を受信して得られた受信信号を入力し、システム制御部２４による制御に応じた同調処理などによる選局、検波復調などの処理を実行して、ラジオ音声としてのオーディオ信号を得るようにされる。そして、このようにして得られたオーディオ信号を音声ソースの１つとして入出力処理部１５に入力する。なお、例えばラジオチューナ１３が受信可能なラジオ放送が、ＦＭやＡＭ等とされる場合には、アナログのオーディオ信号が得られることになるのであるが、ここでは、後段のオーディオ信号処理部１６は、音響再生のための信号処理としてデジタル信号段での処理を実行するものとしている。そこで、入出力処理部１５においては、Ａ／Ｄコンバータを備えることとして、先ずアナログ信号形式で入力されたラジオ放送のオーディオ信号を、上記Ａ／Ｄコンバータにより所定形式のデジタルオーディオ信号（オーディオ信号データ）に変換するようにされる。
【００１８】
また、この場合のメディアドライブ１４は、所定形式のオーディオ信号データの記憶が可能とされる記憶媒体(メディア)に対応して、少なくともデータの再生（読み出し）が可能なように構成されるドライブデバイスとされる。なお、このメディアドライブ１４の実際例としては、例えばＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)などの光学ディスクメディアに対応するドライブを挙げることができる。また、フラッシュメモリなどの半導体メモリによるメディアに対応するドライブとすることも考えられる。
メディアドライブ１４によりメディアから読み出されたオーディオ信号データも、音声ソースとして入出力処理部１５に入力されるようになっている。
【００１９】
上記のようにして、入出力処理部１５に対しては、音響再生すべきソース音声のオーディオ信号として、無線ＬＡＮ経由で受信取得したオーディオ信号、ラジオ放送を受信して得られたオーディオ信号、及びメディアドライブ１４によりメディアから読み出して得られたオーディオ信号が入力されるようになっている。
入出力処理部１５は、システム制御部２４の制御に応じて、上記のようにして入力されるオーディオ信号のうちから、音響再生すべきものを１つ選択して、オーディオ信号処理部１６に対して出力するようにされる。
【００２０】
オーディオ信号処理部１６においては、上記のようにして音響再生すべき音声ソースとして入力されてくるオーディオ信号データについて、その形式、フォーマットに応じた再生信号処理を実行するようにされる。例えば入力されるオーディオ信号データについて音声圧縮符号化が施されている場合には、その音声圧縮符号化に対応する伸長(復号)処理を実行する。本実施の形態としては、オーディオサーバ装置２から送信されるオーディオコンテンツファイルとしてのオーディオ信号データが、圧縮符号化された所定形式とされているものである。なお、この音声圧縮符号化方式としては、特に限定されるものではなく、これまでに知られている方式、あるいは将来的に周知、実用化される方式などが適当に採用されればよいものである。
また、入力されたオーディオ信号データに施されている所定の記録変調（例えばランレングスリミテッド変調）に応じた復調処理などを実行するようにされる。さらには、例えば音質調整などのための信号処理が施される。また、このような信号処理を実行するのにあたっては、バッファメモリ１７に対して処理対象のオーディオ信号データを必要に応じて一時保持させながら必要な処理を進行させていくようにされる。
【００２１】
オーディオ信号処理部１６にて信号処理を経たオーディオ信号は増幅回路１８にて増幅され、例えばスピーカ１９を駆動するようにされる。これにより、スピーカ１９からは、ネットワーク(無線ＬＡＮ)経由で受信取得したオーディオ信号、ラジオ放送を受信選局して得られたオーディオ信号、あるいはメディアから再生して得たオーディオ信号が、音声として再生出力されることになる。
【００２２】
なお、スピーカ１９による音響再生に加えて、あるいはこれに代えて、ヘッドフォンによる音響再生が可能なように構成されてもよい。
また、一般に、オーディオコンテンツは、Ｌ(左)，Ｒ(右)の２チャンネルステレオ、若しくは、例えば5.1ｃｈサラウンドなどに代表されるいわゆるマルチチャンネルにより形成されている。本実施の形態のオーディオ再生装置１としても、実際においては所定のチャンネル構成によるオーディオコンテンツの再生に対応可能とされているものであるが、図２においては、説明を簡単で分かりやすいものとすることの都合上、オーディオ信号処理系については、これらの複数のチャンネル構成を１つにまとめるようにして示しているものである。
【００２３】
また、無線ＬＡＮ（ネットワーク）経由によりデータ送信を行う場合には、システム制御部２４の制御処理により、所定の通信プロトコルに従って、ペイロードを格納したパケットを生成し、このパケットを、無線ＬＡＮ対応通信部により電波として無線ＬＡＮ対応アンテナＡＮＴ１から送出させるようにする。
なお、本実施の形態のオーディオ再生装置１の構成では、ラジオチューナ１３によりラジオ放送を受信して得たオーディオ信号や、メディアドライブ１４により再生して得たオーディオ信号を、所定形式のオーディオ信号データとして、無線ＬＡＮ経由で送信出力させるようにすることも可能であるが、この点については後述する。
【００２４】
システム制御部２４は、例えば図示するようにして、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２５、ＲＯＭ２６、ＲＡＭ２７等から成るマイクロコンピュータを基として構成されているもので、オーディオ再生装置１における各種の制御処理を実行する。この場合のＲＯＭ２６には、例えば上記ＣＰＵ２５が実行すべきプログラムの他、ＣＰＵ２５が各種制御処理に利用する設定値や情報などが記憶される。また、このＲＯＭ２６としては、通常の読み出しのみが可能とされる記憶装置とされればよいのであるが、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリによる記憶装置を採用してもよい。このような不揮発性メモリを採用した場合には、必要に応じて、プログラムをはじめとする各種データについて、バージョンアップなどを容易に行える。
ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２５が実行すべきプログラムがロードされるとともに、ＣＰＵ２５が処理を実行していく過程での作業領域として使用される。
【００２５】
また、この場合の操作部２０は、オーディオ再生装置１の本体に設けられる各種操作子と、この操作子に対して行われた操作に応じた操作信号を発生して制御部２４(ＣＰＵ２５)に出力する操作信号出力部とを一括して示している。また、オーディオ再生装置１が、リモートコントローラによって操作を行えるように構成されている場合には、このリモートコントローラと、本体側においてリモートコントローラから送信された操作コード信号を受信し、操作信号として制御部２４に出力する受信部なども、操作部２０に含められることになる。
表示部２１は、例えばオーディオ再生装置１の本体においてユーザが視認可能なように表出して設けられる所定サイズのディスプレイ画面部を有して成るもので、システム制御部２４の制御に応じて、各種所要の内容の表示が行われる。
例えば本実施の形態のオーディオ再生装置１の場合であれば、オーディオサーバ装置３において記憶管理されているオーディオコンテンツファイルのリストなどが表示される。また、オーディオコンテンツファイルを選択指定して音響再生させるための操作に利用するＧＵＩ(Graphical User Interface)画像なども表示される。また、オーディオコンテンツファイルを再生しているときには、その再生進行状況に応じた再生時間などの表示も行われる。また、ラジオチューナ１３が有効に動作しているときには、ラジオチューナの動作に応じて、受信しているバンド（ＦＭ、ＡＭなど）や受信周波数などが表示される。また、メディアドライブ１４が有効に動作しているときには、メディアに記憶されているオーディオコンテンツファイルのリスト表示や、再生中における再生進行状況に応じた表示などが行われる。
【００２６】
また、本実施の形態のオーディオ再生装置１は、可搬型とされていることで、バッテリを電源として駆動させることが可能とされている。このような構成に応じて、図２においては、バッテリ２３と電源装置部２２が示されている。
バッテリ２３は、例えば充電池、乾電池などとされ、オーディオ再生装置１の本体部における所定の収納位置に収納された状態では、電源装置部２２に対して直流電圧による電力を供給するようにされる。電源装置部２２は、例えばＤＣ−ＤＣコンバータなどとされ、バッテリ２３から供給される直流電圧を、所定値の直流電源電圧Ｖccに変換する。この直流電源電圧Ｖccは、例えば図２に示される各種機能ブロックを実際に構成するとされる回路部などに対して電力として供給されるようになっている。なお、オーディオ再生装置１の実際としては、バッテリ２３に代えて、例えば電源アダプタなどにより商用交流電源から得た直流電圧の供給を受けて動作するように構成されても構わないのであるが、ここでは、そのような構成についての図示は省略している。
【００２７】
図３は、上記図２に示すオーディオ再生装置１において備えられる、無線ＬＡＮ対応通信部１１の内部構成例を示している。
この図に示されるようにして、無線ＬＡＮ対応通信部１１は、大きくは、ＲＦ信号処理部３１、ベースバンド信号処理部３２、及びＭＡＣ(Media Access Control)処理部３３から成るものとされる。
無線ＬＡＮにより送信されてくる通信電波をアンテナＡＮＴ２により受信したことで得られる受信信号はＲＦ(Rapid Frequency)信号とされ、ＲＦ信号処理部３１に対して入力される。ＲＦ信号処理部３１では、入力されたＲＦ信号について増幅などをはじめとする所定の処理を実行して、ベースバンド信号処理部３２に出力する。
ベースバンド信号処理部３２では、後述する内部構成を有することで、入力された受信信号に施されているデジタルキャリア変調に対応する復調処理を実行してベースバンド信号を得るようにされる。そして、このベースバンド信号をＭＡＣ処理部３３に出力する。
ＭＡＣ処理部３３では、入力されたベースバンド信号を、例えばEthernet（データリンク層：ＭＡＣ層）に対応するパケットデータに変換するための信号処理、データ処理を実行するようにされる。そして、このようにして得られたパケットのデータを、上位処理層（システム制御部２４）に渡すようにされる。
【００２８】
また、オーディオ再生装置１から無線ＬＡＮ経由でデータ送信を行う場合には、上位処理層（システム制御部２４）から、コマンドあるいはデータをペイロードに格納した送信用のパケットが、ＭＡＣ処理部３３に入力されることになる。ＭＡＣ処理部３３では、例えば入力されてきたパケットとしてのデータについて、例えば設定された無線ＬＡＮの通信速度に適合したベースバンド信号に変換してベースバンド信号処理部３２に出力する。
ベースバンド信号処理部３２では、後述する構成により、入力されたベースバンド信号を利用して、設定された通信速度に適合した方式のデジタルキャリア変調を施すようにされる。これにより、送信データの信号により変調された搬送波（キャリア）信号、つまりＲＦ信号が得られることになる。そして、このＲＦ信号を増幅して出力することで、送信用データは通信電波としてアンテナＡＮＴ２から伝搬出力されることになる。
【００２９】
次に、ベースバンド信号処理部３２の構成例について説明する。
先にも説明したように、本実施の形態のオーディオ再生装置１は、無線ＬＡＮ規格として、IEEE802.11gに対応する。これに応じて、ベースバンド信号処理部３２としても、IEEE802.11gに対応する構成を有するようにされる。そこで、図３におけるベースバンド信号処理部３２の内部構成の説明に先立ち、IEEE802.11gに関して、ベースバンド信号処理部３２に関係する事柄についての説明を行っておくこととする。
【００３０】
周知のようにして、IEEE802.11gは、周波数帯域が2.4GHで、公称の通信速度（伝送速度などともいわれる）は54Mbpsとされ、IEEE802.11b（公称通信速度：11Mbps/22Mbps）に対して上位互換性を有する無線ＬＡＮ規格である。
また、IEEE802.11gは、上記のようにして、公称通信速度が54Mbpsとされているのであるが、図４に示されるようにして、通信速度54Mbpsを最大として、これより低い通信速度が段階的に規定されている。この規定内容例を、図４に示す。
この図４に示されるようにして、IEEE802.11gにおいて規定される通信速度（規定通信速度）は、54Mbps、48Mbps、36Mbps、24Mbps、18Mbps、12Mbps、9Mbps、6Mbps、11Mbps、5.5Mbps、2Mbps、1Mbpsの１２段階であることとされている。そして、周知のように、実際のIEEE802.11gによる無線ＬＡＮ通信を実行する機器にあっては、これらの規定通信速度のうちで、エラー発生率が一定以下とされるもののうちで最速とされる規定通信速度による通信が行われるようにして、通信時において、ダイナミックに規定通信速度の変更設定を行うようにされているものである。
【００３１】
また、図４には、上記１２段階の規定通信速度ごとに対応するデジタルキャリア変調方式が示されている。この図に示されるようにして、規定通信速度が54Mbps、48Mbps、36Mbps、24Mbps、18Mbps、12Mbps、9Mbps、6Mbpsの場合には、キャリア変調方式としてはＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)が対応し、11Mbps、5.5MbpsではＣＣＫ(Completely Code Keying)が対応し、2Mbps、1MbpsではＤＳＳＳ(Direct Sequence Spread Spectrum)が対応する。
つまり、無線ＬＡＮによる送受信にあっては、これまでにも説明しているようにデジタルキャリア変調／復調処理が伴うが、IEEE802.11gとしての上記１２段階の規定通信速度に対応するキャリア変調方式は統一されているのではなく、上記３つの方式が存在し、１２段階の規定通信速度のそれぞれが、これら３方式の何れかに対応するものとなっている。
なお、上記３つのキャリア変調方式については周知とされていることから、ここでは、これらの方式についての説明は省略する。
【００３２】
上記図４による説明をふまえて、図３に示されるベースバンド信号処理部３２の内部構成例について説明する。
この図に示されるベースバンド信号処理部３２は、セレクタ４１、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４、セレクタ４５、スイッチ４６、４７、４８を備えている。
これらの機能ブロックにおいて、先ず、第１変調／復調回路４２は、ＯＦＤＭに対応する変調処理、復調処理を実行するものとして構成される。また、第２変調／復調回路４３は、ＣＣＫに対応する変調処理、復調処理を実行し、第３変調／復調回路４４は、ＤＳＳＳに対応する変調処理、復調処理を実行する。
【００３３】
また、先に図１により説明したように、オーディオ再生装置１における各回路部は、電源装置部２２から供給される直流電源電圧Ｖccの供給を受けて動作するものとされるが、この図では、スイッチ４６、４７、４８の意義を明確に示すために、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４のそれぞれに直流電源電圧Ｖccを供給するラインを明示している。この図に示すようにして、第１変調／復調回路４２に対して直流電源電圧Ｖccが供給されるラインにはスイッチ４６を挿入している。従って、スイッチ４６がオンの状態では、第１変調／復調回路４２は直流電源電圧Ｖccの供給を受けて動作が可能とされる。これに対してスイッチ４６がオフの状態であれば、第１変調／復調回路４２には電源が供給されないこととなって、その動作を停止する。同様にして、第２変調／復調回路４３と第３変調／復調回路４４とに対して直流電源電圧Ｖccが供給されるラインには、それぞれ、スイッチ４７、４８が挿入され、これらのスイッチ４６、４７のオン／オフ状態に応じて、第２変調／復調回路４３と第３変調／復調回路４４は、それぞれ、動作が可能な状態と、動作が停止される状態とで切り換えが行われる。
スイッチ４６、４７、４８のオン／オフ状態は、それぞれ、システム制御部２４（ＣＰＵ２５）から出力されるスイッチオン／オフ制御信号Ss1、Ss2、Ss3により切り換えられる。また、これらのスイッチオン／オフ制御信号Ss1、Ss2、Ss3は、連動しているのではなく、それぞれが独立して出力されている。従って、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４に対する電源供給のオン／オフは、それぞれ個別にコントロールすることが可能とされている。
【００３４】
セレクタ４１は、受信時においては、ＲＦ信号処理部３１から出力された受信信号（ＲＦ信号）を入力して、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４の何れか１つの復調回路に対して出力するようにして経路選択を行う。また、送信時においては、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４の変調出力のうちの１つを選択し、ＲＦ信号処理部３１に出力するようにされる。
セレクタ４５は、受信時においては、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４の復調出力のうちの１つを選択してＭＡＣ処理部３３に出力する。送信時においては、ＭＡＣ処理部３３からの出力信号を入力し、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４の何れか１つの変調回路に対して出力するようにされる。
上記セレクタ４１、４５における上記の経路選択は、システム制御部２４（ＣＰＵ２５）から出力されるセレクタ制御信号Ssel1、Ssel2によりコントロールされるようになっている。
確認のために述べておくと、この経路選択のコントロールにあたっては、ベースバンド信号処理部３２において適正に信号が入出力されるように、セレクタ４１、４５の選択対象となる変調／復調回路は同じとなるようにして、連動した動作となるようにする。例えば、セレクタ４１側にて第１変調／復調回路４２を選択しているときには、セレクタ４５においても、第１変調／復調回路４２を選択するようにされる。
【００３５】
例えば、規定通信速度設定が54Mbps、48Mbps、36Mbps、24Mbps、18Mbps、12Mbps、9Mbps、6Mbpsの何れかである場合には、図４によれば、キャリア変調方式はＯＦＤＭが対応することになるので、システム制御部２４は、セレクタ４１、４５により、信号通過経路として第１変調／復調回路４２が選択されるようにしてセレクタ制御信号Ssel1、Ssel2を出力するようにされる。
また、例えば上記の状態から、規定通信速度を11Mbps、5.5Mbpsの何れかとする設定切り換えが行われることに対応しては、キャリア変調方式がＣＣＫとなるので、システム制御部２４は、セレクタ４１、４５にて第２変調／復調回路４３に対する経路が選択されるようにしてセレクタ制御信号Ssel1、Ssel2を出力するようにされる。
さらに、例えば上記の状態から、規定通信速度を2Mbps、1Mbpsの何れかとする設定切り換えが行われることに対応しては、キャリア変調方式はＤＳＳＳとなる。そこで、システム制御部２４は、セレクタ４１、４５にて第３変調／復調回路４４に対する経路が選択されるようにしてセレクタ制御信号Ssel1、Ssel2を出力する。
【００３６】
そして、これまでに説明してきた構成による本実施の形態のオーディオ再生装置１としては、無線ＬＡＮ経由で、オーディオサーバ装置２から送信されてくるオーディオコンテンツファイルのデータ（オーディオ信号データ）を受信し、音響再生するようにされている。
実際におけるオーディオ信号データのビットレートについてみると、例えばＣＤフォーマットに対応する、サンプリング周波数が44.1kHz、量子化ビット数が１６ビットのデジタルオーディオ信号の場合であっても約1.4Mbps程度である。また、オーディオサーバ装置２から送信されてくるものとされるオーディオコンテンツファイルのようにして、音声圧縮符号化されている形式のオーディオ信号データのビットレートは、上記デジタルオーディオ信号の１０分の１程度にまで低くなる。このことからすると、現状にあっても、最大規定通信速度が54MbpsであるIEEE802.11gは、オーディオ信号データのデータ伝送との関係では、充分すぎるほどの伝送能力を有しているということがいえる。
そして、一般的な無線ＬＡＮアダプタなどの仕様としては、先にも述べたように、例えば通信時のエラーレートが一定以下とされて必要充分な通信安定性が得られるとされる規定通信速度のうちで、最高の規定通信速度が設定されてデータ通信が行われる。この点については、伝送されるデータの種類には関係はない。
【００３７】
また、規定通信速度と電力との関係については、規定通信速度ごとに必要とされる電力が異なってくることも知られている。一般的には、例えば同じキャリア変調方式においては、規定通信速度が高速になることに応じて、必要な電力も多くなるとされている。
【００３８】
ここで、無線ＬＡＮとしての通信動作による消費電力量は、基本概念的には、図５のようにして求めることができる。この図においては、或る規定通信速度が設定された条件で、時間経過に従って、データの送受信が間欠的に実行されている状況例を示している。また、送信動作も受信動作も実行されない期間はパワーセーブといわれる、電力を一定以下に抑制して待機している動作状態である。そして、この図においては、送信動作が実行される時間(送信時間)をTtx、受信動作が実行される時間(送信時間)をTrx、パワーセーブの時間(パワーセーブ時間)をT1idとして示している。また、この図に示す縦軸は、電力を示しており、送信時の電力をPtx、受信時の電力をPrx、パワーセーブ時の電力をPidにより示している。
従って、例えば無線ＬＡＮによる通信動作に応じて生じた単位時間あたりの消費電力量（Pc）は、次のようにして求めることができる。
先ずは、単位時間あたりにおける送信時間の総計であるTtxと、受信時間の総計であるTrxと、パワーセーブ時間の総計であるTidを取得する。そのうえで、このときに設定されている規定通信速度に対応して決まる送信時の電力Ptx、受信時の電力Prx、及びパワーセーブ時の電力Pidの値を利用して、
Ｐｃ=(Ttx*Ptx)+(Trx*Prx)+(Tid*Pid)・・・（式１）
により表すことができる。
【００３９】
先に説明したように、規定通信速度により必要とされる電力は異なってくるのであるが、図５との対応では、少なくとも送信時の電力Ptxと受信時の電力Prxの具体的な値が、規定通信速度に応じて変わることになる。また、ハードウェア構成などによっては、パワーセーブ時の電力Pidについても、規定通信速度に応じて変化する可能性はある。
また、規定通信速度が高速になるのに応じて、同じデータ伝送量の条件での送信時間Ttxと受信時間Trxは、それぞれが短縮されていくことになる。
従って、上記式１により表される消費電力量Ｐｃとしても、規定通信速度が異なってくることに応じて変化することにはなるのであるが、規定通信速度の設定変更に応じたパラメータの変化としては、例えば送受信時の電力Ptx、Prxのほうが、送受信時間（Ttx、Trx）に対して大きく、支配的である。また、送受信時の電力Ptx、Prxは、規定通信速度が高くなるのに応じて大きくなる傾向にある。このために、消費電力量Ｐｃとしては、規定通信速度が高くなるほど増加する傾向となるものである。
【００４０】
また、先の説明によると、これまでの無線ＬＡＮ通信によりオーディオ信号データを伝送するときには、オーディオ信号データのビットレートをはるかに上回るような規定通信速度が設定されている場合が多くあったということがいえる。例として、オーディオ信号データのビットレートが1Mbps以下であるのに対して、規定通信速度としては36Mbpsが設定されているような場合である。このような通信動作は、オーディオ信号データの伝送に関すれば、より低い規定通信速度であっても安定した伝送が行えることと、上記のようにして規定通信速度が高くなるほど消費電力量が多くなる傾向にあることを考慮すると、これまでにおける一般的な規定通信速度設定の動作は、必要以上に高い規定通信速度が設定されていることにより電力が無駄に消費されている状況にあった、というように考えることができる。
本実施の形態のオーディオ再生装置１は、図１により説明したように、バッテリ駆動が可能な構成を採っている。従って、バッテリの持続時間としてはできるだけ長いことが求められる。すると、上記のような無駄な電力消費はバッテリの持続時間を短縮させる要因であるから、解消すべきことが必要となってくる。
【００４１】
そこで、本実施の形態のオーディオ再生装置１としては、概略として、オーディオ信号データの受信時において、下記のような規定通信速度設定を行うことにより、オーディオ信号データの良好な受信状態を確保しながらも、これまでよりも効果的に消費電力が低減されるようにすることを目指す
【００４２】
つまり、先ず、本実施の形態のオーディオ再生装置１が、オーディオサーバ装置２から送信されてくるオーディオコンテンツファイルのデータ（オーディオ信号データ）を受信している状態において、現在受信中とされるオーディオコンテンツファイルについてのビットレートを認識するようにされる。このビットレートを示す情報を、オーディオ再生装置１側でどのようにして取得するのかについては後述する。
次に、オーディオ再生装置１では、認識したビットレートから、現在受信中とされるオーディオ信号データの伝送に必要最小限(必要最低限)とされる規定通信速度を求めるようにされる。つまり、認識されたビットレートのオーディオ信号データについて、安定した伝送が保証されるとみなされる規定通信速度のうちで、最低速度のものを求めるようにされる。なお、このような必要最小限とされる規定通信速度は、単純には、認識したビットレートを超えるとされる値の規定通信速度のうちで最低のものを選択すればよい。しかしながら、実際の通信にあっては、例えば、同じチャンネルを使用して無線ＬＡＮ通信を行っている他の機器の存在によるスループットの低下や、一時的な障害などによるリトライの増加などを考慮する必要がある。そこで、実際においては、このようなことを考慮して、一定のマージンを確保したうえで、必要最小限とされる規定通信速度を設定するようにされる。
【００４３】
上記のようにして、必要最小限とされる規定通信速度を求めると、次に、この必要最小限とされる規定通信速度を含む、これ以上の規定通信速度のうちから、送受信時（及びパワーセーブ時）に必要な電力が最も少ないものを最適規定通信速度として選択するようにされる。
先の説明のようにして、一般的には、規定通信速度が低下するのに応じて、送受信時（及びパワーセーブ時）に必要な電力は減少する傾向にある。この観点からすると、必要最小限とされる規定通信速度を、そのまま最適な規定通信速度として求めてもよいことになる。このようなアルゴリズムとすることも本発明においては妨げられるものではない。しかしながら、無線ＬＡＮ通信のためのハードウェア構成や、実際の規定通信速度ごとの動作条件などによっては、必ずしも、規定通信速度が遅くなるのに応じて消費電力が低下するとは限らない場合があると考えられる。本実施の形態に関すれば、図４に示したように、１２段階の規定通信速度に対して、３つの変調方式が混在することとなっているが、この変調方式の相違を要因とする電力の違いが、上記のような場合を生じる可能性があると考えられる。
そこで、本実施の形態としては、単純に、必要最小限とされる規定通信速度を、そのまま最適規定通信速度とするのではなく、上記のようにして、必要最小限とされる規定通信速度以上の規定通信速度のうちから、実際に、電力が最も少ないものを最適規定通信速度として選択するようにされる。なお、このための手順、構成例については後述する。
【００４４】
そして、上記のようにして最適規定通信速度を選択したとされると、オーディオ再生装置１では、この最適規定通信速度による無線ＬＡＮによる通信が行われるように、通信制御を実行するようにされる。つまり、図１との対応では、オーディオ再生装置１と無線ＬＡＮアクセスポイント３との間で、最適規定通信速度が設定された無線ＬＡＮ通信が行われるように制御することになる。このようにして最適規定通信速度による通信が行われることで、本実施の形態のオーディオ再生装置１では、これまでよりも少ない電力により無線ＬＡＮ通信を実行することになる。つまり、消費電力量は、最適規定通信速度に切り換えられる以前と比較して低減されることになるものである。
なお、オーディオ再生装置１と無線ＬＡＮアクセスポイント３との間の通信について、どのようにして最適規定通信速度による動作モードとなるように切り換えを行わせるにかについての具体例についても、後述する。
【００４５】
ここで、上記のようにして最適規定通信速度による通信が確立されている状態では、無線ＬＡＮ対応通信部１１におけるベースバンド信号処理部３２においては、この最適規定通信速度が対応するキャリア変調方式の変調復調回路により、キャリア復調の処理が実行されていることになる。例えば、最適規定通信速度が12Mbpsであるとすれば、これに対応するキャリア変調方式はＯＦＤＭであるから、ベースバンド信号処理部３２では、第１変調／復調回路４２がキャリア復調処理を実行していることになる。
このことは、逆の見方をすれば、残る第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４は、特に有効な処理を実行している状態ではないということになる。しかし、例えばこれまでにおいては、ベースバンド信号処理部３２としての部位全体に対して直流電源電圧Ｖccを供給する構成とされていたことから、常に全ての変調／復調回路に対して直流電源電圧Ｖccが供給されていたものである。この状態では、有効な処理を実行していない変調／復調回路に対しても定常的に直流電源電圧Ｖccが供給されていることとなるので、これらの回路部において無駄な電力が消費されていたことになる。
【００４６】
そこで、本実施の形態としては、図３に示したように、スイッチ４６、４７、４８を設けて、第１変調／復調回路４２、第２変調／復調回路４３、第３変調／復調回路４４のそれぞれに対する直流電源電圧Ｖccの供給を個別にオン／オフ可能としたうえで、有効な処理を実行中ではないとされる２つの変調／復調回路に対応するスイッチをオフ状態に切り換えることとしている。
これにより、有効な処理を実行する必要のない変調／復調回路に対する直流電源電圧Ｖccの供給は停止されることになり、これらの変調／復調回路における電力消費が生じないようにされる。
このようにして、本実施の形態では、第１には、オーディオ信号データの良好な伝送に必要充分であり、かつ、最も電力が小さい規定通信速度（最適通信速度）を設定して通信を実行させ、第２には、設定された最適通信速度に対応して使用される以外のキャリア変調／復調回路系については電源供給を停止することで、無線ＬＡＮ通信によりオーディオコンテンツファイルのデータ（オーディオ信号データ）を伝送する際における消費電力量の低減を有効に図ることとしている。
【００４７】
そこで以降、上記した消費電力量低減のための動作を実現するための技術構成例について説明を行っていくこととする。
先ず、本実施の形態のオーディオ再生装置１においては、上記の消費電力量低減動作のために、図６に示す構造例のテーブル情報（通信速度対応特性テーブル）を予め記憶保持しておくこととしている。なお、この通信速度対応特性テーブルが記憶保持される記憶領域としては、例えばシステム制御部２４におけるＲＯＭ２６の一部記憶領域とされればよい。
この図６に示される通信速度対応特性テーブルは、図４にも示したIEEE802.11gの下で設定可能な１２の規定通信速度ごとに、送信時電力、受信時電力、標準通信時間、及びリトライ発生確率の各項目の値を対応付けた構造とされている。
送信時電力は、対応する規定通信速度による通信動作として、データ送信を実行しているときの、負荷である無線ＬＡＮ対応通信部１１などをはじめとする通信に関連して動作する部位の電力を示す。
受信時電力は、対応する規定通信速度による通信動作として、データ受信を実行しているときの、負荷である無線ＬＡＮ対応通信部１１などをはじめとする通信に関連して動作する部位の電力を示す。
標準通信時間は、対応する規定通信速度により、或る単位量のデータを伝送（送信又は受信）することとした場合において通信に必要とされる時間長として、標準的な値を示す。この標準通信時間は、例えばコリジョンによる待ち時間であるとか、送信エラーによるリトライなどの可能性は排除して、上記単位量のデータを継続して伝送したとする場合の時間長を示すものとする。
この標準通信時間は、例えば最も単純な手法では、伝送すべき単位データのサイズと、規定通信速度の値により求めることができる。なお、この標準通信時間は、実値によるものではなく、或る規定通信速度を基準（例えば数値としては１とする）としたうえで、これに対する倍率値により示すようにしてもよい。
リトライ発生確率は、その対応する規定通信速度により通信を行ったとする場合における、単位時間におけるリトライ（即ち伝送エラー）の発生確率の値を示す。無線ＬＡＮ通信の安定性は、通信速度の変更に対して一定ではなく、通信速度が高速になるのに応じて低くなっていく傾向にあることが分かっている。従って、リトライ発生確率は、規定通信速度に応じて異なってくるものであり、このテーブルにおいては、このような規定通信速度ごとに対応したリトライ発生確率が示されることになる。
図６においては、規定通信速度ごとに対応する上記各項目の欄は空欄により示しているが、実際には、所定の値を格納していることになる。
【００４８】
なお、上記の送信時電力、受信時電力、標準通信時間、及びリトライ発生確率の各項目の値については、例えば、予め行った試験などの結果に基づいて求めるようにされればよい。また、そのうえで、実際に通信を実行しているときの動作状態に応じて、上記の各項目の値の書き換え、更新を実行するようにしてもよい。このようにすれは、実際に適合したより正確な項目値を得ることができる。
【００４９】
次に、図７〜図９のフローチャートを参照して、本実施の形態の消費電力量低減動作のためにオーディオ再生装置1が実行するとされる手順例について説明する。
なお、これらの図に示される手順は、システム制御部２４において、ＣＰＵ２５が、ＲＯＭ２６に記憶されているプログラムを実行することで実現される処理動作であるとみることができる。このようなプログラムは、上記のようにして、例えばＲＯＭに対して製造時などに書き込んで記憶させるほか、リムーバブルの記憶媒体に記憶させておいたうえで、この記憶媒体からインストールさせるようにしてオーディオ再生装置１に備えられる所定の書き換え可能な記憶装置、記憶媒体に記憶させることが考えられる。また、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておいたうえで、オーディオ再生装置１のネットワーク通信機能（この場合は無線ＬＡＮ機能）によりサーバからダウンロードして取得し、所定の記憶装置、記憶媒体にインストールさせることも考えられる。
【００５０】
図７においては、先ず、ステップＳ１０１により、オーディオサーバ装置２からネットワーク（無線ＬＡＮ）経由で、少なくとも自身のオーディオ再生装置１を送信先として指定したオーディオコンテンツファイルのデータ（オーディオ信号データ）の送信に応じて、このオーディオ信号データを受信するための制御処理を開始するようにされている。
【００５１】
ここで、上記ステップＳ１０１に関連することとして、オーディオ再生装置１がオーディオサーバ装置２に対してオーディオコンテンツファイルを要求するまでの手順例について簡単に説明しておく。
例えばオーディオ再生装置１とオーディオサーバ装置２は、例えば起動時などにおける事前の所定のプロトコル（例えばＳＳＤＰ(Simple Service Discovery Protocol)などが考えられる）に従った通信処理により、相互が同じオーディオ視聴システムを構築している、オーディオコンテンツファイルの送信、受信が可能な相手機器であることを認識しておくようにされる。つまり、オーディオ再生装置１は、オーディオサーバ装置２について、オーディオコンテンツファイルを記憶保存して提供するサーバであると認識しており、オーディオサーバ装置２では、オーディオ再生装置１について、オーディオコンテンツファイルを音響再生できるプレーヤ、クライアントであるとして認識しているものである。
そのうえで、オーディオサーバ装置２では、例えば操作部２０に対して行われる、オーディオコンテンツファイルのリストを表示させるための操作に応じて、オーディオサーバ装置２に対して、オーディオコンテンツファイルのリスト情報を要求する。この要求に応答して、オーディオサーバ装置２は、自身が記憶保存して管理いるオーディオコンテンツファイルについてのリスト情報を、要求元であるオーディオサーバ装置２に対して送信するようにされる。本実施の形態の場合、このリスト情報としては、例えば先ず、記憶保存されている全て、または一部ディレクトリに格納されるオーディオコンテンツファイルのリスト内容、若しくは、アーティスト、ジャンルなどといった分類により管理したオーディオコンテンツファイルのリスト内容などを示すようなものとされる。そのうえで、リストを形成するオーディオコンテンツファイルごとに対応する内容としては、そのオーディオコンテンツファイルの所在を示すＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、ファイルのタイトルなどとされるが、本実施の形態との対応では、オーディオコンテンツファイルごとのビットレートの情報も含められるものとする。確認のために述べておくと、本実施の形態のオーディオ視聴システムにより伝送されるオーディオコンテンツファイルのデータは、所定方式により音声圧縮符号化が施された圧縮オーディオ信号データとされ、例えば圧縮符号化時において設定された圧縮率などに応じて、オーディオコンテンツファイルごとのビットレートは異なってくるものである。
オーディオ再生装置１では、上記のようにしてオーディオコンテンツファイルのリスト情報を受信すると、このリスト情報を利用して、例えば表示部２１に対してオーディオコンテンツファイルのリストを提示するようにして表示させる。このときには、例えばオーディオコンテンツファイルがどのようなものであるのかを明示するために、少なくとも、タイトルを表示させるようにする。ユーザがこの表示を見ることで、オーディオサーバ装置２において、どのようなオーディオコンテンツファイルが記憶保存されているのかを把握できる。
【００５２】
そして、ユーザが、上記のようにして表示されるオーディオコンテンツファイルのリストのうちから、オーディオ再生装置１により再生させたいと思うオーディオコンテンツファイルを選択したうえで、再生を指示するための操作を行ったとする。この操作に応じて、オーディオ再生装置１は、所定のプロトコルに従って、オーディオサーバ装置２に対してオーディオコンテンツファイルを要求するようにされる。例えば、ＨＴＴＰ(HyperText Transport Protocol)プロトコルなどを利用して、オーディオコンテンツファイルのＵＲＬを指定して要求するような手順とすることが考えられる。
上記の要求に応答して、オーディオサーバ装置２では、例えばＨＤＤに記憶させてあるオーディオコンテンツファイルのうちから、要求されたオーディオコンテンツファイルのデータを読み出して、要求元のオーディオ再生装置１に対して送信出力する。
先に説明したステップＳ１０１の手順は、上記のようにしてオーディオサーバ装置２から送信されてくるオーディオコンテンツファイルのデータを受信取得するための手順を開始するものである。図７には示されていないが、ステップＳ１０１によりオーディオコンテンツファイルのデータの受信取得が開始されて以降は、図１により説明したようにして、このオーディオコンテンツファイルとしてのオーディオ信号データについての再生信号処理も開始されることとなり、例えばスピーカ１９からの音響再生も開始されることになる。
また、上記のようにしてステップＳ１０１に対応してオーディオコンテンツファイルのデータの伝送が開始された段階では、通常のアルゴリズムにより設定された、オーディオコンテンツファイルの伝送開始前から引き継がれたとする規定通信速度による通信が行われているものとする。
【００５３】
上記のようにして、オーディオコンテンツファイルの受信を開始して以降、システム制御部２４（ＣＰＵ２５）は、ステップＳ１０２によりコリジョンカウンタをリセットするとともに、次のステップＳ１０３により、時間カウンタをリセットしたうえで、その計時(カウント)動作をスタートさせる。コリジョンカウンタは、以降の説明から理解されるように、コリジョンの発生回数をカウントするカウンタである。また、時間カウンタは、電力量測定期間として設定される時間長Tpを計時するためのカウンタとされる。従って、電力量測定期間は、時間カウンタのリセット、スタートが行われたステップＳ１０３のタイミングで開始されることになる。
【００５４】
ステップＳ１０４においては、電力量測定期間における時間経過に従って実際に実行された、無線ＬＡＮ通信としての送信動作に費やした時間(Ttx)と受信動作に費やした時間(Trx)、及びこれらの送信動作と受信動作の間に生じるパワーセーブ時間（Tid）を、それぞれ積算していくようにされる。なお、確認のために述べておくと、ここでの送信積算時間と受信積算時間には、前回同じデータの送受信が行われるリトライの動作時間も含まれているものとする。
また、これと併行して、ステップＳ１０５として示すように、コリジョンが検出されるのに応じて、コリジョンカウンタをインクリメントする処理も実行するようにされる。
そして、上記ステップＳ１０４、Ｓ１０５としての処理を、ステップＳ１０６により、時間カウンタのカウント値が、電力量測定期間としての設定時間長Tpに対応する所定値以上となることが判別されるまで継続するようにされる。ステップＳ１０６にて、電力量測定期間の終了したことが判別されると、ステップＳ１０７以降の手順に移行する。
【００５５】
ステップＳ１０７においては、今回の電力量測定期間（今回設定された規定通信速度による通信）におけるコリジョンカウンタのカウント値が、前回の電力量測定期間（前回設定された規定通信速度による通信）におけるコリジョンカウンタのカウント値よりも大きかったか否かについて判別することとしている。つまり、傾向としてコリジョンの発生頻度、発生率が増加しているか否かについての判別を行うものである。ここで、コリジョンの発生頻度が増加するということは、このときに設定されている規定通信速度が低速であって、必要以上にネットワーク上での通信時間の占有率が高くなっているものである、ということを意味する。
【００５６】
すると、ステップＳ１０７において否定の判別結果が得られた場合には、規定通信速度について、より低速な段階を設定できる可能性があるということになる。これまでにも述べているように、概ねは、規定通信速度が低速となるのに応じて消費電力は少なくなる傾向にある。
そこで、ステップＳ１０８以降により、最適規定通信速度を求めたうえで、この最適規定通信速度による無線ＬＡＮ通信が確立されるようにするための制御を実行するようにされる。
【００５７】
ステップＳ１０８においては、最適規定通信速度を算出して求めるための処理を実行する。このステップＳ１０８としての最適規定通信速度算出処理としての手順例を、図８に示す。
【００５８】
先ず、図８に示す手順を説明するのにあたり、最適規定通信速度算出処理に使用するパラメータを示しておく。
Ttx：今回の電力量測定期間における送信時間の積算値
Trx：今回の電力量測定期間における受信時間の積算値
Tid：今回の電力量測定期間におけるパワーセーブ時間の積算値
Ptx[Crate]：今回の電力量測定期間において設定された規定最大速度での送信時の電力
Prx[Crate]：今回の電力量測定期間において設定された規定最大速度での受信時の電力
Pid[Crate]：今回の電力量測定期間において設定された規定最大速度でのパワーセーブ時の電力
Cxfer：現在におけるスループット値（実効通信速度）
Exfer：現在伝送中のオーディオ信号データのビットレートに対応して最小限必要とされるスループット値(実効通信速度)
Crate：現在設定されている規格通信速度
Erate：新規の最適規格通信速度
eTtx：新規の最適規定通信速度により通信を行ったとされる場合に推定される、電力量測定期間における送信時間の積算値
eTrx：新規の最適規定通信速度により通信を行ったとされる場合に推定される、電力量測定期間における受信時間の積算値
eTid：新規の最適規定通信速度により通信を行ったとされる場合に推定される、電力量測定期間におけるパワーセーブ時間の積算値
Ptx[Erate]：新規の最適規定通信速度により通信を行ったとされる場合に推定される、送信時の電力
Prx[Erate]：新規の最適規定通信速度により通信を行ったとされる場合に推定される、受信時の電力
Pid[Erate]：新規の最適規定通信速度により通信を行ったとされる場合に推定される、パワーセーブ時の電力
【００５９】
図８における手順として、先ず、ステップＳ２０１においては、今回の電力量測定期間における実際の通信動作の結果に応じて生じたとされる消費電力量Pcを求めるようにされる。
このためには、例えば、
Pc=(Ttx* Ptx[Crate])+(Trx*Prx[Crate])+(Tid*Pid[Crate])・・・（式２）
で表される演算を行うようにされる。ちなみに、この式２は、先の式１について、図７の処理における今回の電力測定期間において得られる消費電力量Pcを求めるようにしてパラメータ定義を変更したものとしてみることができる。
【００６０】
続いて、ステップＳ２０２においては、現在におけるスループット値Cxferを取得するようにされる。ここでのスループット値とは、実際にオーディオコンテンツファイルのデータ伝送において得られている実効通信速度を指す。このスループット値Cxferは、例えばＣＰＵ２５が検出する、無線ＬＡＮ対応通信部１１にて受信取得される単位時間あたりのオーディオコンテンツファイルのデータサイズに基づいて求めることができる。
【００６１】
また、ステップＳ２０３においては、現在伝送中(受信中)のオーディオコンテンツファイルのデータのビットレートに対応して必要最小限とされるスループット値Exfer(実効通信速度)を求めるようにされる。
このスループット値Exferについては、例えば図９に示すようにして求めることができる。つまり、先ず、ステップＳ３０１として示すように、現在受信中のオーディオコンテンツファイルのビットレートbrtを取得する。先に説明したように、オーディオ再生装置１がオーディオコンテンツファイルのデータを受信取得している段階では、既に、このオーディオコンテンツファイルについての情報を含む、オーディオコンテンツファイルのリスト情報を保持している。そして、このリスト情報において、オーディオコンテンツファイルごとについてのビットレートを示す情報を含むこととしている。ステップＳ３０１では、このようにしてリスト情報に含まれているビットレートの情報を参照すればよい。
あるいは、ビットレートbrtは、オーディオデータ送受信バッファ１２におけるデータ読み出しのためのアドレスの進行速度からも推定することができる。先に説明したように、受信取得されたオーディオ信号データは、一旦、オーディオデータ送受信バッファ１２において蓄積され、ここから、オーディオ信号処理部１６における信号処理のペースに対応させて、読み出しが行われて、入出力処理部１５を介してオーディオ信号処理部１６に転送されていくことになる。このとき、例えばオーディオデータ送受信バッファ１２から読み出される単位時間あたりのデータ量（読み出しアドレスの進行速度）が少なくなるほど、単位再生時間に必要とするデータ量は小さい、即ち圧縮率が高いということがいえる。そして、ビットレートは、圧縮率に対応して決まる。そこで、実際の読み出しアドレスの進行速度と、圧縮率との対応関係を求めておくようにすれば、実際のオーディオデータ送受信バッファ１２におけるデータ読み出し状況（読み出しアドレスの進行速度）を監視することにより、ビットレートbtrを求めることが可能になるものである。
【００６２】
そして、次のステップＳ３０２により、例えば、
Exfer＝brt*k・・・(式３)
によりスループット値Exferを求めるようにされる。この式３における係数ｋは、１より大きな数であり、ビットレートbrtのオーディオ信号データについての良好な伝送が保証されるように、ビットレートbrtに対して一定割合以上のマージンが与えられるようにして設定されるべきものとされる。
【００６３】
説明を図８に戻す。
例えば、上記図９のようにしてステップＳ２０３によりスループット値Exferを求めたとされると、次は、ステップＳ２０４により、このスループット値Exferと、ステップＳ２０２により取得したスループット値Cxferとを利用して、
Ｒ＝Cxfer／Exfer・・・(式４)
により、スループット比Ｒを求めるようにされる。
【００６４】
次のステップＳ２０５では、上記ステップＳ２０４により算出されたスループット比Ｒについて、Ｒ＞１であるか否かについて判別する。ここで、Ｒ＞１であるということは、現在における実際のスループット(実効通信速度)は、現在受信中にあるとされるオーディオ信号データに必要最小限とされるスループットを上回っているということを意味する。そこで、本実施の形態としては、Ｒ＞１である場合とは、規格通信速度を例えばより低速に切り換えることで、消費電力量を低減できる可能性がある場合であると捉え、ステップＳ２０６以降により、新規に最適規定通信速度を求めたうえで、この最適規定通信速度であれば消費電力量の低減が期待できるか否かについての検証を行うようにされる。これに対して、ステップ２０５によりＲ＞１ではないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０６以降の手順をパスして、ステップＳ２１３に進む。
【００６５】
ステップＳ２０６においては、新規に、最適規定通信速度Erateを求めるようにされる。ここでの最適規定通信速度Erateの求め方としては、例えば先ず、Crate／Ｒの演算を行う。そして、図４に示した１２段階の規定通信速度のうちから、Crate／Ｒの演算値以上の速度値であり、かつ、最小の速度値の規定通信速度を、最適規定通信速度Erateとするものである。このようにして求められる最適規定通信速度Erateは、例えばスループット値Exfer以上の範囲で、最も低速の規定通信速度となる。つまり、現在受信中のオーディオコンテンツファイルのデータの伝送を保証するのに必要最小限とされる規定通信速度となる。
【００６６】
上記のようにして新規に最適規定通信速度を求めた後は、この最適規定通信速度により通信を行ったとする場合における消費電力量Ｐを求めるための手順を実行する。このために、先ず、ステップＳ２０７により、規定通信速度Crateと規定通信速度Erateとの間での標準通信時間比αを算出するようにされる。このためには、図６に示した通信速度対応特性テーブルを参照して、規定通信速度Crate、Erateのそれぞれに対応する標準通信時間を取得する。そして、例えば、規定通信速度Crateに対応する標準通信時間をCstt、規定通信速度Erateの標準通信時間をEsttとして、
α＝Estt／Cstt・・・(式５)
により求めるようにされる。
【００６７】
また、次のステップＳ２０８においては、規定通信速度Crateと規定通信速度Erateとの間でのリトライ発生確率差βを求める。このリトライ発生確率差βを求めるのにあたっても、通信速度対応特性テーブルを参照する。そして、規定通信速度Crate、Erateのそれぞれに対応するリトライ発生確率を取得し、そのうえで、例えば、規定通信速度Crateに対応するリトライ発生確率をCrty、規定通信速度Erateのリトライ発生確率をErtyとして、
β＝Erty−Crty・・・(式６)
により求めるようにされる。
【００６８】
次に、ステップＳ２０９では、最適規定通信速度Erateにより電力測定期間分の時間長（Tp）で以て通信を行ったとする場合に推定される、送信時間の積算（推定積算送信時間eTtx）、受信時間の積算（推定積算受信時間eTrx）、及びパワーセーブ時間の積算（推定積算パワーセーブ時間eTid）をそれぞれ下記の式により求めるようにされる。
eTtx＝Ttx*α*β・・・（式７）
eTrx＝Trx*α*β・・・（式８）
eTid＝Tp−(eTtx＋eTrx)・・・（式９）
【００６９】
そして、ステップＳ２１０により、上記ステップＳ２０９にて求めた各パラメータの値を利用して、下記の式により、最適規定通信速度Erateにより電力測定期間分の時間長（Tp）で以て通信を行ったとする場合に推定される消費電力量Pを求めるようにされる。
P=(eTtx* Ptx[Erate])+(eTrx*Prx[Erate])+(eTid*Pid[Erate])・・・（式１０）
【００７０】
次のステップＳ２１１では、最終確認として、上記のようにして求められた、最適規定通信速度Erateに対応する消費電力量Pと、先のステップＳ２０１にて求められた、現在の規定通信速度Crateに対応する消費電力量Pcとについて、P＜Pcが成立しているか否かについての判別を行うようにされる。つまり、現在の規定通信速度Crateの場合よりも、最適規定通信速度Erateの場合のほうが消費電力量は低減されるものであるか否かについての判別を行うものである。
ステップＳ２１１にて否定結果が得られた場合には、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３においては、規定通信速度を変更設定することの必要性についての判定結果として、「不要」であるとの判別結果を出力するようにされる。これに対して、ステップＳ２１１にて肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２１２により、規定通信速度を変更設定することの必要性についての判定結果として、「必要」であるとの判別結果を出力する。
【００７１】
説明を図７に戻す。
ステップＳ１０８としての上記図８に示す手順を実行した後は、ステップＳ１０９により、規定通信速度の変更が必要か否かについての判別を行うこととしている。つまり、図８の手順により、規定通信速度を変更設定することの必要性についての判定結果として、「必要」と「不要」の何れが出力されたのかについて判別するものである。
このステップＳ１０９により、規定通信速度の変更は不要であるとして否定の判別結果が得られた場合には、例えばステップＳ１０２の手順に戻るようにされる。これに対して、規定通信速度の変更が必要であるとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１１０に進んで、今回求められた最適規定通信速度Erateによる無線ＬＡＮ通信が確立されるようにするための処理を実行する。例えば図１に示すシステム構成の場合であれば、オーディオ再生装置１と無線ＬＡＮアクセスポイント３との間で、最適規定通信速度Erateによる無線ＬＡＮ通信が確立されるようにすることになる。
【００７２】
例えば無線ＬＡＮ規格に応じた仕様では、送信側が、パケットにおける所定位置に対して、現在設定している規定通信速度を指定する情報を格納して送信を行うようにされ、受信側が、この情報を参照して、対応する規定通信速度を設定するようにして、通信速度の整合を取るべきこととされている。しかしながら、ステップＳ１１０の手順が実行されているときには、オーディオ再生装置１がオーディオコンテンツファイルのデータを受信中の状態にある。従って、基本的には、オーディオ再生装置１側が規定通信速度の指定情報送信して、規定通信速度のコントロールの主導をとることはできない状態におかれていることになる。
そこで、ステップＳ１１０としては、例えば下記のようにして、データ送信側（無線ＬＡＮアクセスポイント３）の規定通信速度を、データ受信側であるオーディオ再生装置１が設定した最適規定通信速度に対応させて切り換えさせることとして、最適規定通信速度Erateによる無線ＬＡＮ通信を確立させるようにする。
上記のようにしてオーディオ再生装置１がオーディオコンテンツファイルのデータを受信中にあるときには、オーディオ再生装置１では、特にデータ送信は行わないものの、パケットを正常受信したことの確認のために、ＡＣＫ（ACKnowledgement）を返送するようにされている。
そこで、ステップＳ１１０としては、オーディオコンテンツファイルのデータパケットの受信に応答したＡＣＫを返送するのに際して、新たに求めた最適規定通信速度Erateによる通信動作モードを設定してＡＣＫの送信を行うようにされる。すると、無線ＬＡＮアクセスポイント３側では、ＡＣＫ受信時において、ＡＣＫを送信してきたときの通信速度がこれまでとは異なることを検知することになる。そして、無線ＬＡＮアクセスポイント３としては、例えば、何らかの要因により、受信側にて通信速度を切り換えなければならない状況が生じたものであると判断して、オーディオ再生装置１に対するデータ送信動作モードについて、ＡＣＫ送信時の通信速度に対応する規定通信速度に切り換えるようにされる。
あるいは、オーディオ再生装置１側にてオーディオコンテンツファイルのデータパケットが正常受信されているとしても、ＡＣＫを返送しないようにすることも考えられる。ＡＣＫが返送されてこなければ、無線ＬＡＮアクセスポイント３側では、オーディオ再生装置１側にて受信エラーが発生しているものであると判断し、ＡＣＫの返送が得られるまで、規定通信速度を低速化させるようにして切り換えて、データパケットの再送を実行するようにされる。そこで、オーディオ再生装置１側では、無線ＬＡＮアクセスポイント３からのデータ送信が、最適規定通信速度Erateに適合した規定通信速度によるものとなった段階で、ＡＣＫの返送を開始するようにされる。このようにして、本実施の形態では、オーディオ再生装置１と相手側機器（無線ＬＡＮアクセスポイント３）との間での、規定通信速度Erateを設定したモードによる通信を確立するようにされる。
上記のいずれかの動作を実行することで、データ受信側とされて本来は規定通信速度設定の主導をとることができないオーディオ再生装置１であっても、相手方に通信速度を変更設定させて、最適規定通信速度Erateに対応した通信速度による通信を確立させることが可能となるものである。
また、このことは、別の見方をすれば、最適規定通信速度Erateに対応した通信速度の設定は、オーディオ再生装置１側の動作実行により完結するものであって、オーディオ再生装置１の通信相手（この場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント３）としては、特に、そのための構成の変更、追加などは必要ないということがいえる。つまり、本実施の形態としては、最適規定通信速度Erateに対応する通信速度への切り換えを行うのにあたり、オーディオ再生装置１の通信相手となる機器については、オーディオ再生装置１が対応している基本的な無線ＬＡＮ規格、プロトコルにより通信可能な一般的な機器であればよい。これは、例えば本実施の形態のオーディオ再生装置１を含むオーディオ視聴システムを実際にユーザが構築するのにあたり、オーディオ再生装置１以外の無線ＬＡＮ機器については、通常の一般的な無線ＬＡＮ対応機器を高い自由度で選択でききるという利点につながる。
【００７３】
なお、ステップＳ１１０の手順としては、上記の２つの処理を併用しても良い。つまり、先ず、最適規定通信速度ErateによりＡＣＫを送信して、送信側が最適規定通信速度Erateに合わせた通信速度に切り換わるようにすることを一定時間待機するようにされる。そして、この一定時間内に通信速度の切り換えが行われなかった場合には、次に、ＡＣＫの返送を停止させて、送信側の通信速度を最適規定通信速度Erateにまで低下させるものである。
最適規定通信速度ErateによりＡＣＫを送信することによる処理は、例えば無線ＬＡＮ機器の仕様として、通信速度設定の主導を送信側が完全にコントロールするようにされているようなものである場合、応答しない可能性があると考えられる。かわりに、例えばネットワーク上の「スループットの極端な低下などの問題は特に生じない。一方、ＡＣＫを返送しないことでエラー発生状態を擬似的に発生させ、送信側の通信速度を低下させるという制御は、その間においてデータの再送が繰り返されるので、ネットワーク上のスループットの低下を招く可能性がある。ただし、無線ＬＡＮ通信の仕様上、送信側が通信速度を最適規定通信速度Erateに適合させて低下させる動作は確実に得られる。そこで、ステップＳ１１０として、２つの処理、制御を上記の順序で併用することとすれば、相互の不利点を補い合うようにして、両者の利点が有効に発揮されるものである。
【００７４】
上記ステップＳ１１０による手順を実行したとされると、続いては、ステップＳ１１３に進み、最適規定通信速度Erateによる通信が確立されたか否かについての判別を行うようにされる。そして、肯定の判別結果が得られた場合には、現在設定されている規格通信速度（つまり最適規定通信速度Erate）による通信動作には不要とされる変調／復調回路への直流電源電圧Vccを停止させる。つまり、システム制御部２４(ＣＰＵ２５)としては、スイッチオン／オフ制御信号Ss1、Ss2、Ss3の個別出力により、図３に示したスイッチ４６、４７、４８のうちで、現在設定されている規格通信速度による通信に使用している変調／復調回路に対応するスイッチについてはオンとして直流電源電圧Vccの供給を維持させる一方で、残る２つの変調／復調回路に対応するスイッチについてはオフとすることで直流電源電圧Vccの供給を停止させるものである。
また、例えば、何らかの原因で送信側がステップＳ１１０（あるいはステップＳ１１２）に応答して通信速度を変更しないことで、ステップＳ１１３において否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１１５に進む。この場合においては、現在において送信側にて設定されている通信速度に対応させて、自身の規定通信速度を設定し直すようにされる。
【００７５】
また、先のステップＳ１０７において肯定の判別結果が得られた場合であるが、これは、今回の電力測定期間になってコリジョンの発生回数が増加したということであり、その原因としては、オーディオ再生装置１とオーディオコンテンツファイルデータの送信側との通信について、前回よりも通信速度を低下させたことであると推定することができる。通信速度が低下すれば、その分、単位データ量を送受信するのに要する時間が長くなって、他の機器が通信を開始しようとしたときに、回線が占有されている可能性も高くなるからである。
そこで、この場合には、現在よりも高速とされる規格通信速度を設定することを試みるようにされる。このためには、先ず、ステップＳ１１１により、現在の規格通信速度が最高速度（IEEE802.11gでは54Mbps）であるか否かについて判別する。ここで肯定の判別結果が得られた場合には、これ以上、高速な規格通信速度に切り換えることはできないために、そのままステップＳ１０２の手順に戻るようにされる。これに対して、否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１１２に進んで、現在よりも高速な規格通信速度による通信が送信側と確立されるようにするための制御処理を実行するようにされる。このための処理の一例としては、通常に、パケットデータの受信に応じてデータパケットを返送する動作を実行させればよいものとされる。すると、送信側では、現在の通信速度では通信安定性に余裕があるとして、より高い通信速度に切り換えてオーディオコンテンツファイルのデータ送信を行ってくることになる。そして、このステップＳ１１２の手順を実行した後は、先に説明したステップＳ１１３以降の手順に進むようにされる。
【００７６】
ところで、先の図２によるオーディオ再生装置１の構成の説明にあたって若干述べたように、オーディオ再生装置１では、自身も、例えばラジオチューナ１３やメディアドライブ１４などの音源となる部位を備えており、これらの音源部位により得られたオーディオ信号データを無線ＬＡＮ（ネットワーク）経由で外部機器に送信することが可能である。つまり、ラジオチューナ１３にて受信選曲して得られたオーディオ信号データ、又はメディアドライブ１４に装填されたメディアから再生したオーディオ信号データを、入出力処理部１５を介してオーディオデータ送受信バッファ１２に転送する。あるいは、必要に応じて、上記のラジオチューナ１３あるいはメディアドライブ１４にて得られたオーディオ信号データを、入出力処理部１５から、一旦、オーディオ信号処理部１６に転送して、ここで所定方式に対応する音声圧縮符号化処理を実行し、この圧縮符号化されたオーディオ信号データを、再度、入出力処理部１５を介してオーディオデータ送受信バッファ１２に転送するようにされる。そして、システム制御部２４（ＣＰＵ２５）は、このオーディオデータ送受信バッファ１２から逐次、送信に必要なオーディオ信号データ部分の読み出しを行って、例えばパケット化などの処理を施したうえで、無線ＬＡＮ対応通信部１１に転送して、無線送信のための変調処理などを施して、無線ＬＡＮ対応アンテナＡＮＴ１より電波として送出するものである。
【００７７】
そして、本実施の形態のオーディオ再生装置１がこのようなオーディオ信号データの送信も可能に構成されているとすると、オーディオ視聴システムとして、例えば２台のオーディオ再生装置１が無線ＬＡＮによる通信を行って、一方から送信されるオーディオ信号データを他方が受信して音響再生するという態様も考えることができる。例えばこのような無線ＬＡＮ通信は、現状であれば、通信モードをアドホックモードとすることで容易に可能とされる。
これまでに説明してきた、最適規定通信速度に対応した通信速度に切り換えての通信は、このようなオーディオ再生装置１同士による通信を行う場合においても、問題なく適用できる。先に説明したように、オーディオ視聴システムにおいて本実施の形態の最適規定通信速度に対応する通信速度に切り換わるための動作は、オーディオ信号データを受信する側のオーディオ再生装置１が、例えば図７〜図９により説明した処理手順を実行し、この処理手順（特にステップＳ１１０）に応じて、通信相手が通常の無線ＬＡＮ通信仕様などに従った通信速度の変更設定の動作を実行しさえすれば実現されるからである。
このことから、例えば、オーディオ再生装置１がアクセスポイントなどを経由せずに、オーディオサーバ装置２と、同様にアドホックモードなどによる直接的な無線ＬＡＮ通信でもって、オーディオ信号データ伝送を行う場合においても、本実施の形態の最適規定通信速度に対応する通信速度に切り換わるための動作は、問題なく実現できることになる。
【００７８】
また、本願発明としては、これまでに説明してきた実施の形態としての構成のみに限定されるべきものではない。
例えば先ず、実施の形態においては、有効な動作をしていない変調／復調回路での消費電力低減のために、直流電源電圧Vccの供給を停止させることとしている。つまり、実施の形態の場合には、完全に有効な動作をしていない変調／復調回路の動作を停止させることとしている。しかしながら、これ以外にも、例えばスリープモードなどといわれるような、通電(電力供給)はされていても、非常に低電力の状態となる動作モードとすることも考えられる。このためには、例えば変調／復調回路内において、さらに一部所定の機能回路部などについて選択して電源供給を停止させたり、デジタル信号処理を実行する部位については、そのための動作クロックを低速に切り換えたりするようにされればよい。
また、これまでの実施の形態の説明では、電源供給のオン／オフをする機能部位は、キャリア変調／復調に関する回路部のみを対象にして説明しているが、これ以外にも、規定通信速度の切り換えにともなって回路の切り換えが行われる部位があれば、このような部位についても電源供給のオン／オフコントロールが行われるようにしてよいものである。
また、例えば、オーディオ再生装置１の構成としては、無線ＬＡＮ経由でオーディオ信号データを受信して音響再生が可能な構成とされていれば、適当に変更されてかまわない。例えば、図２の構成では、受信したオーディオ信号データは、単にストリーミング再生的に再生されるものとしているのであるが、受信したオーディオ信号データを記憶保存して、受信取得した後の機会において再生して音響再生できるような構成とすることも考えられる。
また、実施の形態のオーディオ再生装置１は、バッテリにより駆動可能な構成とされており、本願発明に基づいた通信速度制御による消費電力量の低減効果として、特に、バッテリ持続時間の延長が図られることであるとしている。しかしながら、バッテリ駆動に限らず、商用交流電源を取り込んで駆動される機器にあっても、消費電力量が低減されることは好ましいこととされている。従って、本願発明としては、バッテリにより駆動される機器に限定されるものではなく、商用電源などをに入力して動作する機器にも適用されるべきものである。
また、実施の形態では、無線ＬＡＮ規格に従って、他の機器とデータ通信を行うものとしているが、無線ＬＡＮ以外の規格によるデータ通信とされてもよい。
また、実施の形態では、最適規定通信速度を求めて設定する場合を、オーディオ信号データの伝送時としているが、このようなオーディオコンテンツのデータのみではなく、ビデオコンテンツのデータ（ビデオ信号データ）などの伝送時にも対応して適用できるものである。例えば、将来的に無線ＬＡＮなどで規定される通信速度がより高速化されて、ビデオデータのビットレートに対して、充分に余裕のある規定通信速度段階が規定されるようになった場合には、本願発明はビデオコンテンツにも対応して容易に実現できるものであるし、また、有用とされる。
また、実施の形態では、コンテンツデータ伝送を無線データ通信により行う場合を例に挙げているが、有線のデータ通信にあっても、例えば通信速度設定に応じて伝送のための変調方式などが切り換わるべきものとして規定されているようなものであれば、適用が可能とされる。
また、データ通信を利用してオーディオ、ビデオなどのコンテンツデータを伝送するための技術、規格などとしては、例えばＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）などが既に知られているものであり、現状においては容易に実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態としてのデータ通信装置であるオーディオ再生装置を含んで構成されるオーディオ視聴システムの例を示す図である。
【図２】本実施の形態のオーディオ再生装置の構成例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態のオーディオ再生装置における無線ＬＡＮ対応通信部の構成例を示す図である。
【図４】所定の無線ＬＡＮ規格において規定される通信速度（規定通信速度）とキャリア変調方式との対応例を示す図である。
【図５】無線ＬＡＮ通信における消費電力量の基本的な求め方を説明するための図である。
【図６】システム制御部が保持するとされる、通信速度対応特性テーブルの内容例を示す図である。
【図７】本実施の形態の消費電力量低減のためにオーディオ再生装置（システム制御部、ＣＰＵ）が実行するとされる処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】最適規定通信速度算出のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】スループット値Exferを取得するための処理手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  オーディオ再生装置、２  オーディオサーバ装置、３  無線ＬＡＮアクセスポイント、１１  無線ＬＡＮ対応通信部、１２  オーディオデータ送受信バッファ、１３  ラジオチューナ、１４  メディアドライブ、１５  入出力処理部、１６  オーディオ信号処理部、１７  バッファメモリ、１８  増幅回路、１９  スピーカ、２０操作部、２１  表示部、２２  電源装置部、２３  バッテリ、２４  システム制御部、２５  ＣＰＵ、２６  ＲＯＭ、２７  ＲＡＭ、３１  ＲＦ信号処理部、３２  ベースバンド信号処理部、３３  ＭＡＣ処理部、４１・４５  セレクタ、４２  第１変調／復調処理部、４３  第２変調／復調処理部、４４  第３変調／復調処理部、４６・４７・４８  スイッチ
【図１】
2008098736.tif 000003
【図２】
2008098736.tif 000004
【図３】
2008098736.tif 000005
【図４】
2008098736.tif 000006
【図５】
2008098736.tif 000007
【図６】
2008098736.tif 000008
【図７】
2008098736.tif 000009
【図８】
2008098736.tif 000010
【図９】
2008098736.tif 000011