(57)【要約】【構成】  マンホール用蓋体にその軸心方向と略平行に回転軸部を回転可能に設置し、この回転軸部に前記マンホール用蓋体の係止具を設置し、前記回転軸部を回転させることによって、この係止具を前記回転軸部の回転と同方向に回動させ、マンホール用枠体の係止部に係止させたり、この係止を解除させたりするマンホール用蓋体ロック装置である。前記係止具は前記回転軸部から前記マンホール用枠体の係止部に向かってスライドして前記係止部に係止可能である。【効果】  蓋体の枠体へのロック操作をするにあたって、２つの方法を適宜選択することができるとともに、ツルハシ等によってはこのロック状態を開放することはできないため、マンホール用蓋体における簡易に解除できないロック状態を、簡単な作業によって構成することができるものである。【選択図】  図１
2008297853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール用蓋体にその軸心方向と略平行に回転軸部を回転可能に設置し、この回転軸部に前記マンホール用蓋体の係止具を設置し、前記回転軸部を回転させることによって、この係止具を前記回転軸部の回転と同方向に回動させ、マンホール用枠体の係止部に係止させたり、この係止を解除させたりするマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具は前記回転軸部から前記マンホール用枠体の係止部に向かってスライドして前記係止部に係止可能したことを特徴とするマンホール用蓋体ロック装置。
【請求項２】
請求項１のマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具は前記係止部方向に付勢されていることを特徴とするマンホール用蓋体ロック装置。
【請求項３】
請求項２のマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具に前後方向に沿ってスライド孔を形成し、このスライド孔の後端部にばね支持具を掛け渡した状態で設置し、このばね支持具のばね支持軸と前記回転軸部との間に引っ張りばねを配置するとともにこのばね支持軸は前記ばね支持具における前記係止具への連設位置からずれていることを特徴とするマンホール用蓋体ロック装置。
【請求項４】
請求項２のマンホール用蓋体ロック装置において、前記回転軸部の上端面に十字状の係止溝を形成したことを特徴とするマンホール用蓋体ロック装置。
【請求項５】
マンホール用蓋体にその軸心方向と略平行に回転軸部を回転可能に設置し、この回転軸部に前記マンホール用蓋体の係止具を設置し、前記回転軸部を回転させることによって、この係止具を前記回転軸部の回転と同方向に回動させ、マンホール用枠体に係止させたり、この係止を解除させたりするマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具の先端部を下方向に付勢したことを特徴とするマンホール用蓋体ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はマンホール用蓋体ロック装置に関し、マンホール用蓋体の閉止状態をロックする際に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるこの種のマンホール用蓋体ロック装置としては、蓋体の表面に露出している操作具を弾性に抗して押圧することによって、蓋体の裏側に設置された係止具をマンホール用枠体から解除するもの（特許第３２６９８８８号），また、蓋体の表面に露出している操作具を回転することによって前記係止具をスウィングさせ、マンホール用枠体に係止したり、この係止状態を解除したりするもの（特開平１１−１５８９０１号）が存在した。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２６９８８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１５８９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来のマンホール用蓋体ロック装置において、前者にあっては、ツルハシ等によって係止具を開放することができるため、マンホール用蓋体を開けることがてきる結果、不法に開放されやすいという不都合を有した。
【０００５】
この発明の課題はこの不都合を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を達成するために、この発明に係るマンホール用蓋体ロック装置においては、マンホール用蓋体にその軸心方向と略平行に回転軸部を回転可能に設置し、この回転軸部に前記マンホール用蓋体の係止具を設置し、前記回転軸部を回転させることによって、この係止具を前記回転軸部の回転と同方向に回動させ、マンホール用枠体の係止部に係止させたり、この係止を解除させたりするマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具は前記回転軸部から前記マンホール用枠体の係止部に向かってスライドして前記係止部に係止可能したものである。
【０００７】
また、この場合、前記係止具を前記係止部方向に付勢させることもできる。
【０００８】
また、このマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具に前後方向に沿ってスライド孔を形成し、このスライド孔の後端部にばね支持具を掛け渡した状態で設置し、このばね支持具のばね支持軸と前記回転軸部との間に引っ張りばねを配置するとともにこのばね支持軸を前記ばね支持具における前記係止具への連設位置からずらすこともできる。
【０００９】
また、このマンホール用蓋体ロック装置において、前記回転軸部の上端面に十字状の係止溝を形成することもできる。
【００１０】
また、このマンホール用蓋体ロック装置においては、前記係止具の先端部を下方向に付勢させることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るマンホール用蓋体ロック装置は上記のように構成されているため、即ち、マンホール用蓋体にその軸心方向と略平行に回転軸部を回転可能に設置し、この回転軸部に前記マンホール用蓋体の係止具を設置し、前記回転軸部を回転させることによって、この係止具を前記回転軸部の回転と同方向に回動させ、マンホール用枠体の係止部に係止させたり、この係止を解除させたりするマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具は前記回転軸部から前記マンホール用枠体の係止部に向かってスライドして前記係止部に係止可能したため、
係止具の先端を後退させた状態で、マンホール用蓋体をマンホール用枠体に閉止し、この係止具の先端がマンホール用枠体の係止部に達したときに、適宜手段によってこの係止具をマンホール用蓋体から突出させその係止部に侵入させれば、マンホール用蓋体の閉止状態はマンホール用枠体にロックされる。また、係止具を突出させるとともに前記マンホール用枠体の掛からない状態で、マンホール用蓋体をマンホール用枠体に閉止し、この係止具の先端がマンホール用枠体の係止部の高さに達したときに、適宜手段によって回転軸を回転させ前記係止具をマンホール用蓋体の係止部に侵入させれば、マンホール用蓋体の閉止状態はマンホール用枠体にロックされる。一方、このロック状態を解除するには、ロック状態で、前記回転軸部を回転させれば、係止具はスウィングしてその先端部が前記マンホール用枠体の係止部から脱け出し、マンホール用蓋体のロック状態は解除される。また、前記回転軸部を回転させる代わりに前記係止具を適宜手段によって後退させ前記係止部から抜き出すこともできる。
【００１２】
よって、このマンホール用蓋体ロック装置を使用すれば、蓋体の枠体へのロック操作をするにあたって、２つの方法を適宜選択することができるとともに、ツルハシ等によってはこのロック状態を開放することはできないため、マンホール用蓋体における簡易に解除できないロック状態を、簡単な作業によって構成することができるものである。
【００１３】
また、この場合、前記係止具を前記係止部方向に付勢させれば、係止具の先端を突出させた状態で、マンホール用蓋体をマンホール用枠体に閉止すれば、係止具の先端はマンホール用枠体の斜面状の内壁面に接触しながら弾性に抗して後退し、斜面状の内壁面の下方に位置している係止部に達したときに、弾性によってマンホール用蓋体から突出してその係止部に侵入し、マンホール用蓋体の閉止状態はマンホール用枠体にロックされる。この状態で、前記回転軸部を回転させれば、係止具はスウィングしてその先端部が前記マンホール用枠体の係止部から脱け出し、マンホール用蓋体のロック状態は解除される。
【００１４】
よって、マンホール用蓋体の閉止作業を行うのみで、その閉止状態をロックすることができるとともに、ツルハシ等によってはこのロック状態を開放することはできないため、マンホール用蓋体における簡易に解除できないロック状態を、簡単な作業によって構成することができるものである。
【００１５】
また、このマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具に前後方向に沿ってスライド孔を形成し、このスライド孔の後端部にばね支持具を掛け渡した状態で設置し、このばね支持具のばね支持軸と前記回転軸部との間に引っ張りばねを配置するとともにこのばね支持軸を前記ばね支持具における前記係止具への連設位置からずらせば、このずれの程度を調節することによって、前記引っ張りばねの弾性力を容易に調節することができるものである。
【００１６】
また、このマンホール用蓋体ロック装置において、前記回転軸部の上端面に十字状の係止溝を形成すれば、先端Ｔ字状の作業具（基杆部と係止杆部とがＴ字状に一体形成された作業具）の係止杆部をこの係止溝に嵌挿した場合、この係止杆部を中心として前記基杆部は斜めに倒しても十字状の係止溝の残りの部分（係止杆部の嵌挿していない部分）に侵入する結果、マンホール用蓋体の開口作業中にこの作業具が回転軸部とは衝突することはなく、作業能率は向上するものである。
【００１７】
また、このマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具の先端部を下方方向に付勢させれば、マンホール用蓋体をマンホール用枠体に閉止する際（係止具の先端は突出した状態になっている）、前記係止具の先端はマンホール用枠体の斜面状の内壁面に接触しながら弾性に抗して後退し、斜面状の内壁面の下方に位置している係止部に達したときに、前記弾性によってマンホール用蓋体から突出してその係止部に侵入する。そして、マンホール用蓋体の閉止状態はマンホール用枠体にロックされる。この状態で、前記回転軸部を回転させれば、係止具はスウィングしてその先端部が前記マンホール用枠体の係止部から脱け出し、マンホール用蓋体のロック状態は解除される。
【００１８】
よって、マンホール用蓋体の閉止作業を行うのみで、その閉止状態をロックすることができるとともに、ツルハシ等によってはこのロック状態を開放することはできないため、マンホール用蓋体における簡易に解除できないロック状態を、簡単な作業によって構成することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
マンホール用蓋体にその軸心方向に平行に回転軸部を回転可能に設置する。この回転軸部のマンホール用蓋体の裏側に係止具を設置する。この回転軸部を回転させることによって、この係止具を前記回転軸部の回転と同方向に回動させ、マンホール用枠体の係止部に係止させたり、この係止を解除させたりするマンホール用蓋体ロック装置において、前記係止具は前記回転軸部から前記マンホール用枠体の係止部に向かってスライドして前記係止部に係止可能であることが必要である。
【実施例１】
【００２０】
以下、この発明の実施例を説明する。
【００２１】
図１はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の側断面図、図２は図１におけるII-II 線断面図、図３は同III-III 線断面図、図４は、係止具が解除した状態の図３に相応する図、図５は図１における回転軸部の断面図、図６は図５におけるVI矢視図、図７〜９はロック状態を解除する工程を示した図であり、図７は図１に相当する図、図８は図２に相当する図、図９は図４に相当する図、図10はストッパ−の第一実施例の平面図、図11は同図10におけるＸI 矢視図、図12は同図11におけるＸＩＩ矢視図、図13は同回転軸が時計回りしてストッパ−が機能した状態の平面図、図14は同回転軸が反時計回りしてストッパ−が機能した状態の平面図、図15はストッパ−の第二実施例の平面図、図16は同図15におけるXVI 矢視図、図17は同図11におけるXVII矢視図、図18は同回転軸が時計回りしてストッパ−が機能した状態の平面図、図19は同回転軸が反時計回りしてストッパ−が機能した状態の平面図、図20はストッパ−の第三実施例の平面図、図21は同図20におけるXXI 矢視図、図22は同図21におけるXXII矢視図、図23は同回転軸が時計回りしてストッパ−が機能した状態の平面図、図24は同回転軸が反時計回りしてストッパ−が機能した状態の平面図、図25はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の第二実施例における図１に相当する図、図26は同第三実施例における図１に相当する図、図27は同第四実施例における図１に相当する図である。
【００２２】
図１〜図３において、Ｍはマンホール用蓋であり、マンホール用枠体（以下「枠体」と記す）10とマンホール用蓋体（以下「蓋体」と記す）20とから構成される。この枠体10は複数のアンカーボルト11, …によってマンホール又は地中構造物に固定されている。この枠体10は円形の開口部を有している。この開口部の入口の内周面はテーパ状に形成されている。この開口部における入口の内周面をテーパ状に形成するかわりに、後記係止爪65の先端底面をテーパ状にしても同様な効果（蓋体20の自動ロック）が得られるものである。12は係止凹部（この発明の「係止部」に相当する）であり、前記枠体10の内周壁面の下部に半月状（平面視）形成されている。この係止凹部12には、後記係止爪65が侵入する。
【００２３】
次に、前記蓋体20は前記枠体10の開口部に開閉可能に内嵌めされる。21は操作孔であり、前記蓋体20の周縁部に形成されている。この操作孔21は長孔状であり、その軸心は前記枠体10の開口部の軸心と平行に延びている。22は支持棚であり、前記蓋体20の裏側に一体形成されている。この支持棚22は前記操作孔21の略下方に位置している。23は湾曲支持部であり、前記支持棚22に形成されている。この湾曲支持部23は前記支持棚22の後端側（図１において右側）から略Ｕ字状に湾曲している。
【００２４】
Ｒは回転軸部であり、前記蓋体20における支持棚22の湾曲支持部23に掛け止めされている。30は回転筒であり、この回転軸部Ｒの主要部を構成している。31は外向きフランジであり、前記回転筒30の上端縁に一体形成されている。この外向きフランジ31を介して前記回転軸部Ｒは前記湾曲支持部23に掛け止めされる。このとき、前記湾曲支持部23に段差を設けているので、前記外向きフランジ31が嵌まり、前記回転軸部Ｒは揺動に耐えることが可能である。
【００２５】
32,32 は一対の支持板であり、前記回転筒30の上端縁に一体形成されている。この一対の支持板32,32 は所定の間隔空間を介して配置され、上方に延びている（図５，６を参照のこと）。33,33 は余裕空間であり，前記支持板32,32 の上端縁にＵ字状に形成されている。この余裕空間33,33 と前記一対の支持板32,32 は所定の間隔空間とによってこの発明の「十字状の係止溝」を構成する。
【００２６】
また、34,34 は一対のガイド部であり、前記回転筒30の両側の外壁面に突設されている。この一対のガイド部34,34 は水平状に延びている。このガイド部34,34 の機能は後記する。35はバネ座であり、前記回転筒30の後側（図１において右側）の外壁面に突設されている。このバネ座35には引っ張りバネ36の一端が掛け止めされる。
【００２７】
50は操作軸であり、前記回転筒30内に進退可能に内嵌めされている。51はシール部であり、前記操作軸50の頂部に一体形成されている。このシール部51は長方形状であり、その短辺側が挟まれた状態で前記一対の支持板32,32 の間隔空間内を進退する（図６を参照のこと）。52は圧縮バネであり、前記操作軸50に外嵌めされた状態で、前記回転筒30の底部と前記操作軸50のシール部51との間に掛け渡されている。この圧縮バネ52は前記操作軸50を上方に付勢し、シール部51を前記蓋体20の操作孔21に押しつけている。この圧縮バネ52によって、前記外向きフランジ（回転筒30の）31と前記シール部51（操作軸50の）とを反対方向に弾発し、前記外向きフランジ31を前記蓋体20の裏面に押しつけ、蓋体20の操作孔21をシールするとともに前記回転筒30を前記蓋体20の支持棚22に組み付け固定している。この組み付けにはボルト等を使用する必要がないため、簡単な作業によって達成できる。
【００２８】
53は係止突起であり、前記シール部51にの表面に突出している。この係止突起53は長方形状であり、前記蓋体20の操作孔21に弾性的に侵入して前記操作軸50の回転を係止し、また、弾性に抗して脱出しこの係止を解除する。この係止突起53を押圧したときの位置と前記蓋体20の裏面との隙間はできるだけ狭くすることが必要である。これは、前記圧縮バネ52による前記シール部51（操作軸50の）の前記蓋体20の裏面へのに押しつけをより強くして、前記蓋体20の操作孔21のシール性を完全にするためである。
【００２９】
図１〜４に戻り、実施例の説明をする。  
【００３０】
60は盤状の係止具であり、前記回転筒30の外側に設置されている。この係止具60は進退して前記枠体10に係止したり、この係止を解除したりする部分である。61はスライド孔であり、前記係止具60に形成されている。このスライド孔61の後端部（図１において右側）は開放している。62,62 はガイド溝であり、前記スライド孔61の内側壁面に形成されている。このガイド溝62,62 は前記係止具60の係止方向に沿って前後方向に沿って延びている。このガイド溝62,62 に、前記回転筒30における一対のガイド部34,34 を進退可能に内嵌めされている。このため、係止具60は、この回転筒30に支えられた状態でその係止方向に沿って前後方向に進退できる。
【００３１】
63はばね支持具であり、前記係止具60の後端部にボルト止めされている。このばね支持具63の根幹部は前記ガイド溝62,62 の後端縁を塞いでいる。また、略コ字状に形成され、その中間部にはばね支持軸64を有している。このばね支持軸64には、前記引っ張りばね36の他端が掛け止めされる。このため、前記係止具60は前記回転筒30との関係において引っ張られる結果、常態では、前進方向に弾性的に進出している。なお、前記ばね支持具63の根幹部は、前記ガイド溝（保持具60の）62,62 が、前記ガイド部（回転筒30の）34,34 から抜け落ちるのを防止している。
【００３２】
次に、65は係止爪であり、前記係止具60の先端縁に突設されている。この係止爪65は、前記引っ張りばね36の弾性力によって、前記枠体10の係止凹部12に弾性的に侵入し、前記蓋体20の閉止状態をロックする。66,66 はカバー板であり、前記係止具60の先端縁における前記係止爪65の両側に一体成形されている。このカバー板66,66 は先端縁を曲面突状に形成され、前記蓋体20が前記枠体10に嵌まる際に、係止具60の部分がこの蓋体10の内周縁にかじらないで、滑らかに後退できるようにしている。
【００３３】
このように構成される蓋体ロック装置を備えた蓋体20を、前記枠体10に設置する場合には、前記係止爪（係止具60の）65が前記係止凹部（前記枠体10の）12に一致するように、前記蓋体20の位置決めをし、そのまま枠体10の開口部から係止具60を侵入させればよい。すると、前記係止具60における前記係止爪65は開口部の入口のテーパ面に沿って侵入しながら後退し、係止凹部（枠体10の）12に達したときに、再び弾性的に前進してこの係止凹部（枠体10の）12に侵入する（この場合、この開口部における入口の内周面をテーパ状に形成するかわりに、後記係止爪65の先端底面をテーパ状にしても同様な効果を得ることがてきる）。このため、蓋体20の閉止作業と同時にその閉止状態をロックすることができる。
【００３４】
また、蓋体20の閉止状態のロックを解除する場合には、図７及び図８に示すように、  先端Ｔ字状の作業具（基杆部71と係止杆部72とがＴ字状に一体形成された作業具）70の係止杆部72を、前記蓋体20の操作孔21から侵入して、前記係止突起（操作軸50の）53を弾性に抗して前記操作孔21から押し出す（図７，図８の状態）。
【００３５】
そして、この状態で、前記操作軸50を、図９に示すように、９０°回転させると、係止具60の係止爪65は枠体10の係止凹部12から外れるため（図４の状態を参照のこと）、蓋体20の閉止状態のロックは解除され、作業具70の係止杆部72は前記蓋体20の操作孔21に掛け止めされる。この状態で、作業具70を引き上げることにより、蓋体20を枠体10から開放することができる。このとき、前記作業具70の基杆部71が作業者の立ち位置から蓋体20を引き出すため、前記係止杆部72を中心として揺動しても、前記支持板32,32 の余裕空間33,33 に侵入するため前途操作穴21で前記係止杆部72が干渉し前記余裕空間33,33 に侵入することはない。よって、前記支持板32,32 に衝突はすることはなく、この結果、作業しやすいものである。なお、蓋体20を開放した状態で、作業具70を操作孔21から抜き出す場合には、前記操作軸50を、図７，８の状態に成るように、９０°逆回転させればよい。このとき、係止具60の係止爪65は枠体10から弾性的に突出した状態となり、蓋体20を枠体10に設置できる状態となっている。また、操作上、９０°以上回転しないように、図10〜24に示すようにストッパー81,82 を設けてもよい。
【００３６】
なお、このとき、前記回転筒30から下方に前記操作軸50が突出するため、この突出部が路面等に接触して回転しにくいのを防止するために、図７，８，９に仮装線で示すように、前記回転筒30を下方に延設して、この突出部を覆うようにしてもよいし、また、図７に示すように、前記蓋体20の裏面に前記操作軸50の突出部よりも先方に延びる邪魔部材（棒状，板状）90を設けて、前記突出部が路面等に接触するのを防止することもできる。
【００３７】
図10〜図14はこのストッパー81,82 機構の第一実施例を示したものである。この実施例においては、このストッパー81,82 は、前記支持棚22における前記回転軸部Ｒの両側にそれぞれ一つづづ異なった高さで設置されている（図10,12 を参照のこと）。また、86,87 は衝突突起であり、前記回転軸部Ｒにおける一対の支持板32,32 の前端（係止方向側端縁）にそれぞれ一つづつ異なった高さで設置されている（図10,11,12を参照のこと）。そして、図10の状態から前記回転軸部Ｒが時計回りに９０°回転したときに、前記係止突起86が前記ストッパー81に衝突してこの回転を停止させ（図13の状態）、また、同前記回転軸部Ｒが反時計回りに９０°回転したときに、前記係止突起87が前記ストッパー82に衝突してこの回転を停止させる（図14の状態）。
【００３８】
図15〜図19は前記ストッパー81,82 機構の第二実施例を示したものである。この実施例においては、このストッパー81,82 は、前記支持棚22における前記回転軸部Ｒの両側にそれぞれ一つづづ同じ高さで設置されている（図15,17 を参照のこと）。また、86,87 は衝突突起であり、前記回転軸部Ｒにおける一対の支持板32,32 の前端（係止方向側端縁）にそれぞれ一つづつ同じ高さで設置されている（図15,16,17を参照のこと）。そして、図15の状態から前記回転軸部Ｒが時計回りに９０°回転したときに、前記係止突起86が前記ストッパー81に衝突してこの回転を停止させ（図18の状態）、また、同前記回転軸部Ｒが反時計回りに９０°回転したときに、前記係止突起87が前記ストッパー82に衝突してこの回転を停止させる（図19の状態）。
【００３９】
図20〜図24は前記ストッパー81,82 機構の第三実施例を示したものである。この実施例においては、このストッパー81,82 は、前記支持棚22における前記回転軸部Ｒの両側にそれぞれ一つづづ異なった高さで設置されている（図20,22 を参照のこと）。また、86,87 は衝突突起であり、前記回転軸部Ｒにおける一対の支持板32,32 の側面における前端側（係止方向側端縁）にそれぞれ一つづつ異なった高さで設置されている（図20,21,22を参照のこと）。そして、図20の状態から前記回転軸部Ｒが時計回りに９０°回転したときに、前記係止突起86が前記ストッパー81に衝突してこの回転を停止させ（図23の状態）、また、同前記回転軸部Ｒが反時計回りに９０°回転したときに、前記係止突起87が前記ストッパー82に衝突してこの回転を停止させる（図24の状態）。
【００４０】
図25はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の第二実施例を示したものであり、前記操作孔21を蓋体20の端縁に形成したものである。この場合、前記回転軸部Ｒが回転を可能にするために、また、前記シール部51のシール性を確保するために前記枠体10のテーパ面と平行に前記操作軸50を設置する必要があるために、前記支持棚22の水平部分を外側方向（蓋体20の放射方向）に向かって下がり傾斜に設置する事が必要である。
【００４１】
次に、図26はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の第三実施例を示したものである。この場合、係止具60の後端部において、前記回転軸部Ｒの下端に、軸89を介してクレビス接続によって揺動可能に接続されている。そして、常時、自重によって、先端側が下方に傾くように設置されている。このため、前記係止爪65（係止具60の）が前記係止凹部（前記枠体10の）12に一致するように、前記蓋体20の位置決めをし、そのまま枠体10の開口部から係止具60を侵入させればよい。すると、前記係止具60における前記係止爪65は開口部の入口のテーパ面に沿って侵入しながら上方に揺動し、係止凹部（枠体10の）12に達したときに、再び自重によって下方に揺動してこの係止凹部（枠体10の）12に侵入する。このため、蓋体20の閉止作業と同時にその閉止状態をロックすることができる。解除するには、マンホール用蓋体ロック装置の第一実施例と同様に行えばよい。
【００４２】
次に、図27はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の第四実施例を示したものである。この場合、第三実施例において前記係止具60の自重を利用する代わりに、バネ88を設置して、前記係止具60の先端側が下方に傾くように付勢させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
マンホール用蓋体の閉止作業を行うのみで、その閉止状態をロックすることができるとともに、ツルハシ等によってはこのロック状態を開放することはできないため、マンホール用蓋体の閉止状態のロック装置として、蓋体の閉止作業の能率を向上させるとともに蓋体の無断開放を防止するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の側断面図である。
【図２】図２は図１におけるII-II 線断面図である。
【図３】図３は同III-III 線断面図である。
【図４】図４は、係止具が解除した状態の図３に相応する図である。
【図５】図５は図１における回転軸部の断面図である。
【図６】図６は図５におけるVI矢視図である。
【図７】図７は蓋体の閉止状態のロック状態を解除する工程を示した図であり、図１に相当する図である。
【図８】図８同ロック状態を解除する工程を示した図であり、図２に相当する図である。
【図９】図９は同ロック状態を解除する工程を示した図であり、図４に相当する図である。
【図１０】図10はストッパの第一実施例の平面図である。
【図１１】図11は同図10におけるＸ１矢視図である。
【図１２】図12は同図11におけるＸＩＩ矢視図である。
【図１３】図13は同回転軸が時計回りしてストッパが機能した状態の平面図である。
【図１４】図14は同回転軸が反時計回りしてストッパが機能した状態の平面図である。
【図１５】図15はストッパの第二実施例の平面図である。
【図１６】図16は同図15におけるXVI 矢視図である。
【図１７】図17は同図11におけるXVII矢視図である。
【図１８】図18は同回転軸が時計回りしてストッパが機能した状態の平面図である。
【図１９】図19は同回転軸が反時計回りしてストッパが機能した状態の平面図である。
【図２０】図20はストッパの第三実施例の平面図である。
【図２１】図21は同図20におけるXXI 矢視図である。
【図２２】図22は同図21におけるXXII矢視図である。
【図２３】図23は同回転軸が時計回りしてストッパが機能した状態の平面図である。
【図２４】図24は同回転軸が反時計回りしてストッパが機能した状態の平面図である。
【図２５】図25はこの発明に係るマンホール用蓋体ロック装置の第二実施例における図１に相当する図である。
【図２６】図26は同第三実施例における図１に相当する図である。
【図２７】図27は同第四実施例における図１に相当する図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｍ  …  マンホール蓋
10  …  マンホール用枠体（枠体）
11  …  アンカーボルト
12  …  係止凹部（係止部）
20  …  マンホール用蓋体（蓋体）
21  …  操作孔
22  …  支持棚
23  …  湾曲支持部
Ｒ  …  回転軸部
30  …  回転筒
31  …  外向きフランジ
32  …  支持板
33  …  余裕空間（十字状の係止溝）
34  …  ガイド部
35  …  バネ座
36  …  引っ張りバネ
50  …  操作軸
51  …  シール部
52  …  圧縮バネ
53  …  係止突起
60  …  係止具
61  …  スライド孔
62  …  ガイド溝
63  …  ばね支持具
64  …  ばね支持軸
65  …  係止爪
66  …  カバー板
70  …  作業具
71  …  基杆部
72  …  係止杆部
81  …  ストッパー
82  …  ストッパー
86  …  衝突突起
87  …  衝突突起
88  …  バネ
89  …  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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