(57)【要約】【課題】電子マネーを利用した遊技システムにおいて、チャージ方法毎に1日の利用限度額の設定を可能とし、支払い時に利用を自動的に制限することで電子マネー利用による射幸心を抑制する電子マネー支払端末装置を提供する。【解決手段】この電子マネー支払端末装置２は、電子マネー記憶媒体５に記憶されている情報を読み書きするリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２ｆと、利用金額を入力する入力手段２ｄと、取引結果を出力する出力手段２ｇと、支払利用日が当日か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に電子マネー残高から利用金額を減額する減額手段、及び減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段２ｅと、を備えて構成されている。【選択図】図３
2008090751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー記憶媒体を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー残高と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー利用制限金額と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー当日利用金額と、最後に電子マネーによる支払を利用した日付である最終支払利用日と、を少なくとも記憶したことを特徴とする電子マネー記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、利用金額を入力する入力手段と、取引結果を出力する出力手段と、
支払利用日が当日か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に前記電子マネー残高から前記利用金額を減額する減額手段、及び該減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、支払い取引時に前記電子マネー記憶媒体から読み出した前記電子マネー当日利用金額が前記電子マネー利用制限金額を上回った場合に、支払い取引を中止して前記出力手段に取引未成立を出力することを特徴とする電子マネー支払端末装置。
【請求項３】
電子マネー記憶媒体を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー残高と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー当日利用金額と、最後に電子マネーによる支払を利用した日付である最終支払利用日と、を少なくとも記憶したことを特徴とする電子マネー記憶媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、利用金額を入力する入力手段と、取引結果を出力する出力手段と、
チャージ方法毎に記憶されている電子マネー利用制限金額を記憶する記憶手段、支払利用日が当日か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に前記電子マネー残高から前記利用金額を減額する減額手段、及び該減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、支払い取引時に前記電子マネー記憶媒体から読み出した前記電子マネー当日利用金額が前記記憶手段から読み出した電子マネー利用制限金額を上回った場合に、支払い取引を中止して前記出力手段に取引未成立を出力することを特徴とする電子マネー支払端末装置。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の電子マネー記憶媒体と、請求項２又は４に記載の少なくとも１つの電子マネー支払端末装置と、前記電子マネー支払端末装置から送信された電子マネー利用データに基づいて代金を支払う業務を行なう電子マネー決済センタと、前記電子マネー支払端末装置と前記電子マネー決済センタとを接続するネットワークと、を備えたことを特徴とする電子マネー支払システム。
【請求項６】
請求項２又は４に記載の電子マネー支払端末装置は、遊技店内に設置された遊技機器間に設置された台間機であることを特徴とする電子マネー対応台間機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを利用した遊技システムに関し、さらに詳しくは、遊技媒体の貸出しを電子マネーで支払う場合の遊技システムにおける電子マネーの処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｓｕｉｃａ（登録商標〉やＥｄｙ（登録商標）等、ＩＣカードや携帯電話端末等の電子マネー記憶媒体に電子マネーをチャージしておき、そのＩＣカード等を利用してコンビニエンスストア等で買い物ができる電子マネーシステムが導入されつつある。一方、パチンコホールやパチスロホールなどの遊技店内の遊技媒体（パチンコ玉やメダル等）の貸出し代金の支払いは、射幸心を煽らないようにするため、過度の電子マネーの使用を抑止することが求められている。
例えば特許文献１においては、所定期間において、遊技店内の遊技媒体の貸出し代金の支払いなどの特定取引に使用された取引額を電子マネー内に記憶すると共に、所定期間における取引額の上限額を記憶しておくことにより、使用額の管理や合計額が上限額を超過するか否かを判定し、使用を制限するものが提案されている。これにより、遊技店における過度の電子マネーの使用を抑止する効果をもたらすことができる。
【０００３】
また、近年、電子マネーシステムにおいては、買い物客の利便性を考慮して現金によるチャージだけでなく、銀行振込によるチャージや、クレジットカードを使用したチャージを行うこともできるようになっている。
このとき、現金によるチャージの場合は、実際に利用者の手からチャージ機に現金が吸い込まれていくため消費感覚を実感できるが、銀行振込やクレジットカードを使用したチャージではその感覚が希薄となる。銀行振込の場合は自身の口座に貯蓄された金額以上はチャージできないが、クレジットカードの場合はチャージした金額がそのまま負債（借金）として利用者にのしかかることになる。そのため、遊技店内の遊技媒体の貸出し代金の支払いは、射幸心を煽らないようにするため、クレジットカードによるチャージが可能な電子マネーの使用ができないように業界で自主規制している。
【特許文献１】特開２００６−１１３９４１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子マネーシステムにおいては買い物客の利便性を考慮して、クレジットカードを使用したチャージを可能としたものが主流となり、遊技店の利用者や経営者からは遊技店でも利用可能な電子マネーシステムの実現が望まれている。
しかしながら、例えば、特許文献１に開示された発明では、電子マネーの使用限度額を総量規制することは可能であるが、現金でチャージされた電子マネーなのか、クレジットカードを使用してチャージされた電子マネーなのかを区別できないため、遊技店内の遊技媒体の貸出し代金の支払いには利用できなかった。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、クレジットカードを使用したチャージが可能でありながら、遊技店内の遊技媒体の貸出し代金の支払いにも利用可能な電子マネー記憶媒体と電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、電子マネー記憶媒体を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー残高と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー利用制限金額と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー当日利用金額と、最後に電子マネーによる支払を利用した日付である最終支払利用日と、を少なくとも記憶したことを特徴とする。
本発明の電子マネー記憶媒体には、従来と同様にチャージ方法毎に記憶された電子マネー残高が記憶されている。このときのチャージ方法として、現金、銀行口座振込み、又はクレジットカードによるチャージが考えられる。そして本発明の特徴は、チャージ方法毎に電子マネー利用制限金額、電子マネー当日利用金額及び最終支払利用日を更に記憶し、当日に利用できる金額に制限を与えて、射幸心を抑制するものである。これにより、クレジットカードによるチャージを他と区別できるので、遊技店においても利用可能となり、残金が減少した時に再度クレジットカード以外の方法でチャージを行っても、無制限な電子マネーの利用を不可能とすることができる。
【０００６】
請求項２は、請求項１に記載の電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、利用金額を入力する入力手段と、取引結果を出力する出力手段と、支払利用日が当日か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に前記電子マネー残高から前記利用金額を減額する減額手段、及び該減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段と、を備え、前記制御手段は、支払い取引時に前記電子マネー記憶媒体から読み出した前記電子マネー当日利用金額が前記電子マネー利用制限金額を上回った場合に、支払い取引を中止して前記出力手段に取引未成立を出力することを特徴とする。
本発明の電子マネー支払端末装置は、電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み取り、必要な情報を更新するために情報を書き換えるリーダライタと、利用者がキーボード等から利用金額を入力する入力手段と、取引結果を出力する出力手段と、これらを制御する制御手段と、を備えて構成されている。そして制御手段は、支払い取引時に電子マネー記憶媒体から読み出した電子マネー当日利用金額が電子マネー利用制限金額を上回った場合に、支払い取引を中止して出力手段に取引未成立を出力するものである。このように、各利用者が所有する電子マネー記憶媒体に記憶されている電子マネー利用制限金額に基づいて、取引の可否を判断するものである。これにより、クレジットカードによるチャージを他と区別して利用制限できると共に、残金が減少した時に再度クレジットカード以外の方法でチャージを行っても、無制限に電子マネーを利用することを確実に抑制することができる。
【０００７】
請求項３は、電子マネー記憶媒体を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー残高と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー当日利用金額と、最後に電子マネーによる支払を利用した日付である最終支払利用日と、を少なくとも記憶したことを特徴とする。
電子マネー記憶媒体のメモリの記憶容量には制限がある。そのため、可能な限り記憶する情報量を減らすことが必要である。そこで本発明では、チャージ毎に記憶した電子マネー利用制限金額を電子マネー支払端末装置側のメモリに記憶するようにして、電子マネー記憶媒体のメモリの記憶容量を削減するものである。これにより、電子マネー記憶媒体の消費電力の削減と部品コストの低減を図ると共に、電子マネー支払端末装置側で利用制限額を一律に設定することができる。
【０００８】
請求項４は、請求項３に記載の電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、利用金額を入力する入力手段と、取引結果を出力する出力手段と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー利用制限金額を記憶する記憶手段、支払利用日が当日か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に前記電子マネー残高から前記利用金額を減額する減額手段、及び該減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段と、を備え、前記制御手段は、支払い取引時に前記電子マネー記憶媒体から読み出した前記電子マネー当日利用金額が前記記憶手段から読み出した電子マネー利用制限金額を上回った場合に、支払い取引を中止して前記出力手段に取引未成立を出力することを特徴とする。
本発明の制御手段は、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー利用制限金額を記憶する記憶手段を更に備えたものである。これは、利用制限額を電子マネー支払端末装置側で一律に設定するために設けたものである。即ち、利用者毎に利用制限金額が異なると、利用者の残高により利用金額に差別をつけることになり、利用者から不満が出る虞がある。そこで、これらの差別感を無くすために、電子マネー支払端末装置側で一律に利用制限額を設定するものである。これにより、利用者は同じ利用制限額の範囲内で公平に遊技することができる。
【０００９】
請求項５は、請求項１又は３に記載の電子マネー記憶媒体と、請求項２又は４に記載の少なくとも１つの電子マネー支払端末装置と、前記電子マネー支払端末装置から送信された電子マネー利用データに基づいて代金を支払う業務を行なう電子マネー決済センタと、前記電子マネー支払端末装置と前記電子マネー決済センタとを接続するネットワークと、を備えたことを特徴とする。
本発明は電子マネー支払端末装置と電子マネー決済センタ間をネットワークを介して接続し、本発明の電子マネー記憶媒体に記憶された電子マネーにより電子マネー支払端末装置を利用した場合、この電子マネー支払端末装置を設置している例えば店舗に対して、電子マネー決済センタは手数料を減額して代金を支払うシステムである。これにより、遊技者は現金を持参することなく電子マネー支払端末装置を利用することができ、また、電子マネー支払端末装置を設置している店舗は、利用代金を電子マネー決済センタから確実に受領することができる。
【００１０】
請求項６は、請求項２又は４に記載の電子マネー支払端末装置は、遊技店内に設置された遊技機器間に設置された台間機であることを特徴とする。
パチンコホールやパチスロホールなどの遊技店では、遊技者がわざわざ席を退席して遊技媒体（パチンコ玉等）を貸し出しに行かなくとも、座ったままで貸出しが可能なように遊技機器間に台間機が備えられている。この台間機は、現金は勿論、電子マネー記憶媒体に記憶されている電子マネーにより貸し出すことができるものである。これにより、遊技者の利便性を高めて遊技機器の利用回転率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子マネー記憶媒体によれば、電子マネー記憶媒体を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー残高と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー利用制限金額と、チャージ方法毎に記憶されている電子マネー当日利用金額と、最後に電子マネーによる支払を利用した日付である最終支払利用日と、を少なくとも記憶したので、ショッピング等の通常の利用については一般の電子マネーと同様に機能しつつ、遊技場等の利用においてはクレジットカードによるチャージ分を利用制限すると共に、残金が減少した時に再度クレジットカード以外の方法でチャージを行っても、無制限な電子マネーの利用を不可能とすることができる。
【００１２】
また、本発明の電子マネー支払システムによれば、電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、利用金額を入力する入力手段と、取引結果を出力する出力手段と、支払利用日が当日か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に電子マネー残高から利用金額を減額する減額手段、及び減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段と、を備え、制御手段は、支払い取引時に電子マネー記憶媒体から読み出した電子マネー当日利用金額が電子マネー利用制限金額を上回った場合に、支払い取引を中止して出力手段に取引未成立を出力するので、クレジットカードによるチャージを他と区別して利用制限できると共に、残金が減少した時に再度クレジットカード以外の方法でチャージを行っても、無制限に電子マネーを利用することができたが、それを確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
尚、本実施形態は電子マネー記憶媒体として、非接触型電子マネー記憶媒体を使用することを前提としている。また、図２以降の説明については、説明をわかりやすくするためパチンコを中心に説明し、パチスロの説明を省略している場合がある。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る電子マネーを利用した電子マネー遊技システムのブロック図である。この電子マネー遊技システム１００は、パチンコホールやパチスロホールなどの遊技店１に設置された複数の台間機（電子マネー支払端末装置）２と、台間機２から送信された電子マネー利用データに基づいて代金を支払う業務を行なう電子マネー決済センタ４と、台間機２と電子マネー決済センタ４とを接続するネットワーク３と、を備えて構成されている。尚、図１では台間機２が直接外部のネットワーク３に接続されているが、サーバ等を設置して台間機２のデータを集約してからネットワーク３に接続してもよい。また、電子マネー決済センタ４と台間機２の間には、電子マネー決済センタ４の処理を容易にするための１つまたは複数の情報処理センタを設置してもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、玉またはメダル貸機の台間機２は、支払可能な電子マネー種別が事前に設定されており、電子マネー記憶媒体５がかざされたときに、電子マネー記憶媒体５のデータメモリに記憶されているカードＩＤ、各電子マネー残高、各電子マネー利用制限金額、各電子マネーの当日利用金額、及び最終支払利用日付を読み出す手段と、支払可能な電子マネー種別の電子マネー残高から支払金額を減額する手段を有する（詳細は後述する）。
また、支払可能な電子マネー種別の電子マネー残高が現在取引中の支払い金額を上回っていても、支払可能な電子マネー種別の当日利用金額に現在取引中の支払い金額を加算した金額が、当核の電子マネー利用制限金額を越えている場合、支払い取引を中断し、取引を未成立にする手段を有する。さらに、各電子マネーの利用制限金額は台間機２が事前に保持し、それを取引時に使用してもよい。
【００１６】
即ち、本実施形態は電子マネー支払端末装置２と電子マネー決済センタ４間を、ネットワーク３を介して接続し、電子マネー記憶媒体５に記憶された電子マネーにより電子マネー支払端末装置２を利用した場合、この電子マネー支払端末装置２を設置している例えば遊技店１に対して、電子マネー決済センタ４は手数料を減額して代金を支払うシステムである。これにより、遊技者は現金を持参することなく電子マネー支払端末装置２を利用することができ、また、電子マネー支払端末装置２を設置している遊技店１は、利用代金を電子マネー決済センタ４から確実に受領することができる。
【００１７】
図２は本発明の実施形態に係る電子マネー記憶媒体に実装されているデータメモリ構造の一例を示す図である。これは、電子マネー記憶媒体５にＩＣチップ５ａを内蔵し、そのＩＣチップ５ａ内のメモリに、電子マネー記憶媒体５を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与されたカードＩＤ（媒体管理番号）１１と、電子マネー残高Ａ（現金チャージ）１２と、電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込みチャージ）１３と、電子マネー残高Ｃ（クレジットカードチャージ）１４と、電子マネー利用制限金額Ａ（現金チャージ）１５と、電子マネー利用制限金額Ｂ（銀行口座振込みチャージ）１６と、電子マネー利用制限金額Ｃ（クレジットカードチャージ）１７と、電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８と、電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込みチャージ）１９と、電子マネー当日利用金額Ｃ（クレジットカードチャージ）２０と、最後に電子マネーによる支払を利用した日付である最終支払利用日２１と、を少なくとも記憶している。尚、その他の方法によりチャージした電子マネー残高のエリアがある場合、それに対応した電子マネーの１日の利用制限金額や電子マネー当日利用金額のエリアを追加してもよい。
【００１８】
即ち、本実施形態の電子マネー記憶媒体５には、チャージ方法毎に記憶された電子マネー残高１２、１３、１４が記憶されている。このときのチャージ方法として、現金、銀行口座振込み、又はクレジットカードによるチャージが考えられる。そして本発明の特徴は、チャージ方法毎に電子マネー利用制限金額１５、１６、１７、電子マネー当日利用金額１８、１９、２０及び最終支払利用日２１を更に記憶し、当日に利用できる金額に制限を与えて、射幸心を抑制するものである。これにより、残金が減少した時に再度クレジットカード以外の方法でチャージを行っても、無制限な電子マネーの利用を不可能とすることができる。
【００１９】
図３（ａ）は本発明の電子マネー支払端末装置の構成を示すブロック図である。この電子マネー支払端末装置２は、電子マネー記憶媒体５に記憶されている情報を読み書きするリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２ｆと、利用金額を入力する入力手段２ｄと、取引結果を出力する出力手段２ｇと、当該電子マネー記憶媒体の支払利用日が当日（電子マネー支払端末装置側の現在時刻に基づく日付）か否かを判定する支払利用日判定手段、電子マネーの支払いを行う場合に電子マネー残高から利用金額を減額する減額手段、及び減額手段により減額した電子マネー残高が不足か否かを判定する残高判定手段を有する制御手段２ｅと、を備えて構成されている。そして、制御手段２ｅは、支払い取引時に電子マネー記憶媒体５から読み出した電子マネー当日利用金額１５、１６が電子マネー利用制限金額１８、１９を上回った場合に、支払い取引を中止して出力手段２ｇに取引未成立を出力する。
【００２０】
即ち、本実施形態の電子マネー支払端末装置２は、電子マネー記憶媒体５に記憶されている情報を読み取り、必要な情報を更新するために情報を書き換えるリーダライタ２ｆと、利用者がキーボード等から利用金額を入力する入力手段２ｄと、取引結果を出力する出力手段２ｇと、これらを制御する制御手段２ｅと、を備えて構成されている。そして制御手段２ｅは、支払い取引時に電子マネー記憶媒体５から読み出した電子マネー当日利用金額が電子マネー利用制限金額を上回る場合に、支払い取引を中止して出力手段２ｇに取引未成立を出力するものである。このように、各利用者が所有する電子マネー記憶媒体５に記憶されている電子マネー利用制限金額に基づいて、取引の可否を判断するものである。これにより、従来では利用金額の制限はチャージされた金額の残金までとなっているため、残金が減少した時に再度クレジットカード以外の方法でチャージを行えば、無制限に電子マネーを利用することができたが、それを確実に抑制することができる。
【００２１】
図３（ｂ）は電子マネー支払端末装置として台間機の一例を示す図である。台間機２は玉貸出額を入力するための利用金額入力ボタン２ａにより玉貸出金額を決定する手段と、玉貸出ノズル２ｂを介して玉を貸し出す手段と、アンテナ２ｃより電子マネー記憶媒体５を非接触により読み書きすることができる手段を有し、遊技者が利用金額を入力し、電子マネー記憶媒体をアンテナ２ｃにかざして電子マネー取引を行うことで玉貸出を行うことができる。尚、図３（ｂ）では玉を貸し出す手段として、玉貸しノズル２ｂを示しているが、電気信号でパチンコ台本体に玉の貸し出し指示を行い、パチンコ台本体から玉貸出を行う方法でも構わない。
【００２２】
図４は本発明の第１の実施形態に係る電子マネー記憶媒体内の電子マネー利用制限金額を使用する場合の、クレジットチャージによる電子マネーの利用禁止した電子マネー支払い時の台間機の処理例を示すフローチャートである。
まず、遊技者は電子マネーシステムの台間機２に対して利用金額を入力する（Ｓ１）。次に所持している図２に示す電子マネー記憶媒体５を台間機２のアンテナ２ｃにかざすと、台間機２は電子マネー記憶媒体５内のカードＩＤ１１、電子マネー残高Ａ（現金チャージ）１２、電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込チャージ）１３、電子マネー利用制限金額Ａ〈現金チャージ）１５、電子マネー利用制限金額Ｂ〈銀行口座振込チャージ）１６、電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８、電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９、最終支払利用日付２１を読み取る（Ｓ２）。
【００２３】
次に最終支払利用日付２１と当日の日付を比較し（Ｓ３）、当日の日付でなかったら（Ｓ３でＮＯ）、読み取った電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８と電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９を初期化する（Ｓ５）。
ステップＳ３で最終支払利用日付２１が当日の日付だったら（Ｓ３でＹＥＳ）、電子マネー記憶媒体５から読み取った電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８と電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９をそのまま使用する。
次に電子マネー残高Ａ（現金チャージ）１２から利用金額を減額する（Ｓ６）。減額した結果、残高不足でなかった場合（Ｓ７でＮＯ）、電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８に玉貸出の金額を加算する（Ｓ９）。加算した後の電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８が電子マネー利用制限金額Ａ（現金チャージ）１５より少なかったら（Ｓ１０でＮＯ）、減額した電子マネー残高、加算した電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８を電子マネー記憶媒体５に書込み（Ｓ１８）、玉を貸出して（Ｓ１９）取引結果を電子マネー決済センタ４に送信して（Ｓ２０）取引成立として終了する。
【００２４】
ステップＳ７で残高不足だった場合（Ｓ７でＹＥＳ）、又は、加算した後の電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８が電子マネー利用制限金額Ａ（現金チャージ）１５より多かったら（Ｓ１０でＹＥＳ）、電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込チャージ）１３から利用金額を減額する（Ｓ１２）。減額した結果、残高不足でなかった場合（Ｓ１３でＮＯ）、電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６に玉貸出の金額を加算する（Ｓ１５）。加算した後の電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９が電子マネー利用制限金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６より少なかったら（Ｓ１６でＮＯ）、減額した電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込チャージ）１３、加算した電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９を電子マネー記憶媒体５に書込み（Ｓ１８）、玉を貸出して（Ｓ１９）取引結果を電子マネー決済センタ４に送信して（Ｓ２０）取引成立として終了する。
ステップＳ１３で残高不足だった場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、又は、加算した後の電子マネー当日利用金額Ｂ〈銀行口座振込チャージ）１９が電子マネー利用制限金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６より多かったら（Ｓ１６でＹＥＳ）、取引を未成立として終了する。
【００２５】
本実施形態における電子マネー支払取引動作フローでは、電子マネー残高が支払いにより残高不足が発生しなくても、支払いにより当日の利用金額が利用制限金額を越えてしまうと取引を未成立とすることで、遊技者に１日の利用制限を科し射幸心をあおらないようにしている。尚、説明を簡単にするため、当日利用金額のデータは取引毎に加算する方法を例にとり説明しているが、初期化時に限度額を改定し、減額する方法でもいい。また、取引金額の全額を現金チャージの当日利用金額に加算して利用制限金額を超える場合は、利用制限金額まで、現金チャージの電子マネーを使用し、銀行口座振込みチャージの利用制限金額の範囲内で残金を処理できる場合は、現金チャージと銀行口座振込みチャージの電子マネーを併用してもよい。
【００２６】
図５は本発明の第２の実施形態に係る電子マネー記憶媒体内の電子マネー利用制限金額を使用する場合の、クレジットチャージによる電子マネーの利用禁止した電子マネー支払い時の台間機の処理例を示すフローチャートである。
まず、遊技者は電子マネーシステムの台間機２に対して利用金額を入力する（Ｓ１１）。次に所持している図２に示す電子マネー記憶媒体５を台間機２のアンテナ２ｃにかざすと、台間機２は電子マネー記憶媒体５内のカードＩＤ１１、電子マネー残高Ａ（現金チャージ）１２、電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込チャージ）１３、電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８、電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９、最終支払利用日付２１を読み取る（Ｓ１２）。
台間機２に事前に設定されている電子マネー利用制限金額Ａ（現金チャージ）１５と電子マネー利用制限金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６を本フロー内のパラメータとして使用する（Ｓ１３）。
【００２７】
次に最終支払利用日付２１と当日の日付を比較し（Ｓ１４）、当日の日付でなかったら（Ｓ１４でＮＯ）、読み取った電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８と電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９を初期化する（Ｓ１５）。
ステップＳ１４で最終支払利用日付２１が当日の日付だったら（Ｓ１４でＹＥＳ）、電子マネー記憶媒体５から読み取った電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８と電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９をそのまま使用する。
次に電子マネー残高Ａ（現金チャージ）１２から利用金額を減額する（Ｓ１６）。減額した結果、残高不足でなかった場合（Ｓ１７でＮＯ）、電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８に玉貸出の金額を加算する（Ｓ１９）。加算した後の電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８がの電子マネー利用制限金額Ａ（現金チャージ）１５より少なかったら（Ｓ２０でＮＯ）、減額した電子マネー残高、加算した電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８を電子マネー記憶媒体５に書込み（Ｓ２８）、玉を貸出して（Ｓ２９）取引結果を電子マネー決済センタ４に送信して（Ｓ３０）取引成立として終了する。
【００２８】
ステップＳ１７で残高不足だった場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、又は、加算した後の電子マネー当日利用金額Ａ（現金チャージ）１８がの電子マネー利用制限金額Ａ（現金チャージ）１５より多かったら（Ｓ２０でＹＥＳ）、電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込チャージ）１３から利用金額を減額する（Ｓ２２）。減額した結果、残高不足でなかった場合（Ｓ２３でＮＯ）、電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６に玉貸出の金額を加算する（Ｓ２５）。加算した後の電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９が電子マネー利用制限金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６より少なかったら（Ｓ２６でＮＯ）、減額した電子マネー残高Ｂ（銀行口座振込チャージ）１３、加算した電子マネー当日利用金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１９を電子マネー記憶媒体５に書込み（Ｓ２８）、玉を貸出して（Ｓ２９）取引結果を電子マネー決済センタ４に送信して（Ｓ３０）取引成立として終了する。
ステップＳ２３で残高不足だった場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、又は、加算した後の電子マネー当日利用金額Ｂ〈銀行口座振込チャージ）１９が電子マネー利用制限金額Ｂ（銀行口座振込チャージ）１６より多かったら（Ｓ２６でＹＥＳ）、取引を未成立として終了する。
本実施形態を実施した場合は、図２の電子マネー利用制限金額１５、１６、１７のメモリを実装しないことが可能となる。
【００２９】
以上、図４、図５で説明したように、チャージ方法毎に電子マネーの１日当たりの利用制限をかけ、条件を満たしていなければ玉貸出を行うことができないように制御することで、電子マネー利用による射幸心をあおることを回避することができる。もちろん、コンビニ店等においてショッピングする際には、利用制限を無視して電子マネー記憶媒体に保持されている全残高を用いて決済することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子マネーを利用した電子マネー遊技システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子マネー記憶媒体に実装されているデータメモリ構造の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は本発明の電子マネー支払端末装置の構成を示すブロック図、（ｂ）は電子マネー支払端末装置として台間機の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子マネー記憶媒体内の電子マネー利用制限金額を使用する場合の、クレジットチャージによる電子マネーの利用を禁止した電子マネー支払い時の台間機の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電子マネー支払端末装置内に設定されている電子マネー利用制限金額を使用する場合の、クレジットチャージによる電子マネーの利用を禁止した電子マネー支払い時の台間機の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  遊技店、２  電子マネー支払端末装置、２ａ  入力ボタン、２ｂ  玉貸出しノズル、２ｃ  ＲＷアンテナ、２ｄ  入力手段、２ｅ  制御手段、２ｆ  リーダライタ、２ｇ  出力手段、３  ネットワーク、４  電子マネー決済センタ、５  電子マネー記憶媒体、１００  電子マネーシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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