(57)【要約】【課題】チャックテープ上部を切り裂いて開封する際に、包装袋を所定の位置で容易に切ることができるカットテープ付きチャックテープとその製造方法、およびチャックテープ付き包装袋を提供すること。【解決手段】袋体２の内面に取り付けられたチャックテープ３の雌部材３３の帯状基部３３１は、雄部材３２の帯状基部３２１より、袋体２の開口部側に向かって幅広に形成された幅広部３４を有している。幅広部３４には、カットテープ４が配設され、その表面には、シール層５が積層される。さらに幅広部３４には、第一の凸状部３５が形成され、帯状基部３２１の開口部側端部３２１Ａに、第二の凸状部３６が形成される。これら凸状部の形状は断面略台形である。チャックテープ３を袋体２に融着し、シール層５によって密封する際は、カットテープ４と、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６との間に空隙部が形成される。【選択図】図３
2008044663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の雄部材および雌部材が互いに咬合する咬合部と、前記咬合部にそれぞれ連接する帯状基部とを備え、包装袋の袋体内面に取り付けられるチャックテープにおいて、
前記帯状基部のうち一方の帯状基部が他方の帯状基部より前記包装袋の開口部側に向かって幅広とされた幅広部を有し、
前記幅広部の前記咬合部側の面には、カットテープが積層されるとともに、
前記カットテープの表面には、前記袋体と融着可能なシール層が積層され、
前記カットテープから前記包装袋の開口部側の離れた位置の前記幅広部に第一の凸状部を備え、
前記カットテープを有していない他方の帯状基部の開口部側端部に第二の凸状部を備え、
前記第一の凸状部、前記カットテープに積層された前記シール層、および前記他方の帯状基部の咬合部側とは反対側の面とを前記袋体内面に融着可能とされ、前記カットテープと、前記第一の凸状部および前記第二の凸状部との間に空隙部が形成されることを特徴とするカットテープ付きチャックテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のカットテープ付きチャックテープにおいて、
前記空隙部は、前記カットテープと前記第一の凸状部との距離、および前記カットテープと前記第二の凸状部との距離がそれぞれ０．５ｍｍ以上となる構成であることを特徴とするカットテープ付きチャックテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のカットテープ付きチャックテープにおいて、
前記第一の凸状部および前記第二の凸状部の形状が、断面略台形であることを特徴とするカットテープ付きチャックテープ。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のカットテープ付きチャックテープにおいて、
前記第一の凸状部および前記第二の凸状部の形状が、断面略矩形状であることを特徴とするカットテープ付きチャックテープ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のカットテープ付きチャックテープにおいて、
前記カットテープが、前記雄部材または前記雌部材のいずれかに積層されていることを特徴とするカットテープ付きチャックテープ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のカットテープ付きチャックテープが取り付けられたチャックテープ付き包装袋。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のカットテープ付きチャックテープの製造方法であって、
チャックテープ用の材料と、カットテープ用の材料と、シール層用の材料とを共押出することにより製造されることを特徴とするカットテープ付きチャックテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カットテープ付きチャックテープ、その製造方法、およびチャックテープ付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するための包装材としては、袋の開口部に対して雄部材および雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状のチャックテープを配設し、かかる咬合状態を開閉自在としたチャックテープ付き包装袋が適用されている。
このようなチャックテープ付き包装袋は、チャックテープの上部がシールされることによって密封されており、開封するときは、包装袋の両側に形成された切欠き等を開始位置として、袋本体のフィルムを引き裂くようにして開封することができる。
このようにして開封する場合、チャックテープ近傍のフィルムが切れてしまうため、袋本体が掴みにくくなるという問題があり、袋本体フィルムを所定の位置で切る技術が求められていた。
そこで、特許文献１では、チャックテープの一部に開封紐を配設し、開封紐を引っ張ることによって袋本体のフィルムを引き裂く技術が示されている。また、特許文献２では、カットテープを配設し、カットテープとともに袋本体のフィルムを切る技術が示されている。さらに、特許文献３では、カットテープを所定の位置で切るために、カットテープの両端に円柱状の誘導片を設けたり、単に肉厚化したものを設けたりする工夫がなされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６９２５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５３３６号公報
【特許文献３】特開平１０−０５９３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、開封紐がチャックテープの一部に配設されているため、開封紐によって引き裂くには、チャックテープの一部あるいは全部を同時に切る必要があり、子供や老人では開けづらいという問題点があった。
また、特許文献２では、袋体にシールした際に発生する溶融樹脂がカットテープ際まで到達してしまって切れないという現象が起きていた。また、チャックテープが薄すぎる場合には、チャックテープごと切れてしまうといった現象も起きていた。
特許文献３では、切れにくい基材を使用した場合には、誘導片ごと切れてしまうことも多々見受けられた。
本発明の目的は、チャックテープ上部を切り裂いて開封する際に、包装袋を所定の位置で容易に切ることができるカットテープ付きチャックテープとその製造方法、およびチャックテープ付き包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一対の雄部材および雌部材が互いに咬合する咬合部と、前記咬合部にそれぞれ連接する帯状基部とを備え、包装袋の袋体内面に取り付けられるチャックテープにおいて、前記帯状基部のうち一方の帯状基部が他方の帯状基部より前記包装袋の開口部側に向かって幅広とされた幅広部を有し、前記幅広部の前記咬合部側の面には、カットテープが積層されるとともに、前記カットテープの表面には、前記袋体と融着可能なシール層が積層され、前記カットテープから前記包装袋の開口部側の離れた位置の前記幅広部に第一の凸状部を備え、前記カットテープを有していない他方の帯状基部の開口部側端部に第二の凸状部を備え、前記第一の凸状部、前記カットテープに積層された前記シール層、および前記他方の帯状基部の咬合部側とは反対側の面とを前記袋体内面に融着可能とされ、前記カットテープと、前記第一の凸状部および前記第二の凸状部との間に空隙部が形成されることを特徴とする。
【０００６】
この発明では、カットテープから離れた位置の幅広部に第一の凸状部と、カットテープを有していない他方の帯状基部の開口部側端部に第二の凸状部とが設けられているため、チャックテープを袋体内面に融着し、さらに、シール層および第一の凸状部を対向する袋体に融着させて密封すると、カットテープと、第一の凸状部および第二の凸状部との間に空隙部が形成される。
したがって、シール層と袋体との融着の際に発生した溶融樹脂が側方に広がっても、空隙部があるので、カットテープとチャックテープが一体化してしまうことがない。そのため、カットテープとともに袋体を容易に切断することができる。
【０００７】
本発明のカットテープ付きチャックテープにおいて、前記空隙部は、前記カットテープと前記第一の凸状部との距離、および前記カットテープと前記第二の凸状部との距離がそれぞれ０．５ｍｍ以上となる構成が好ましい。
この発明では、カットテープと第一の凸状部および第二の凸状部との間に形成された空隙部において、カットテープと、第一の凸状部および第二の凸状部との距離が０．５ｍｍ以上となっているため、融着時に発生した溶融樹脂が、カットテープまで到達することがない。したがって、空隙部を確実に形成できるので、カットテープとともに袋体のフィルムを所定の位置で容易に切断することができる。
【０００８】
カットテープと、第一の凸状部および第二の凸状部との距離が０．５ｍｍより小さくなると、チャックテープを袋体に融着したときに発生する溶融樹脂の逃げ場がなくなり、カットテープとチャックテープとが一体化してしまう。その結果、カットテープを把持して切断しようとしても、抵抗が大きくて切断できないといったことや、チャックテープごと切断されることになり、切断の位置が一定しない。
また、カットテープと、第一の凸状部および第二の凸状部との距離は５ｍｍ以下であることが好ましい。５ｍｍを超えると、チャックテープ自体が幅広くなってしまい、見栄えも悪く、実用的でない。
【０００９】
本発明のカットテープ付きチャックテープは、前記第一の凸状部および前記第二の凸状部の形状が、断面略台形であることが好ましい。
この発明では、チャックテープの帯状基部に設けられた第一の凸状部および第二の凸状部が断面略台形となっているので、密封時には、カットテープの両側に位置するチャックテープの肉厚が、凸状部がない場合よりも、高さ・幅ともに大きくなる。高さは、２５０μｍ以上であればよく、３００μｍ以上がより好ましい。
したがって、袋体のフィルムを切断するときにチャックテープが切れてしまったり、伸びてしまうといった問題が起こらない。
また、断面略台形となっていることにより、融着時に発生する溶融樹脂が、台形の短辺側に溜まりやすいので、カットテープと第一および第二の凸状部との間の空隙部を確実に確保することができる。
【００１０】
本発明のカットテープ付きチャックテープは、前記第一の凸状部および前記第二の凸状部の形状が、断面略矩形状であることが好ましい。
これらの発明では、凸状部が断面略矩形状または断面略台形となっているので、凸状部の肉厚が、凸状部がない場合よりも、高さ・幅ともに大きくなる。高さは、２５０μｍ以上であればよく、３００μｍ以上がより好ましい。
したがって、前述と同様の作用効果を奏することができる。
【００１１】
本発明のカットテープ付きチャックテープは、前記カットテープが、前記雄部材または前記雌部材のいずれかに積層されていることが好ましい。
この発明では、カットテープが、チャックテープの雄部材または雌部材のいずれかに積層されているので、チャックテープの製造とともにカットテープを積層することができる。したがって、一工程でカットテープ付きチャックテープを製造できるので、手間やコストを低減することができる。
【００１２】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前述の構成のカットテープ付きチャックテープが取り付けられている。
この発明のチャックテープ付き包装袋には、前述のカットテープ付きチャックテープが取り付けられているので、前述と同様の作用効果を奏することができる。
【００１３】
本発明のカットテープ付きチャックテープの製造方法は、チャックテープ用の材料と、カットテープ用の材料と、シール層用の材料とを共押出することにより製造される方法である。
この発明によれば、カットテープ付きチャックテープを一工程で製造することができるので、手間やコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態の説明において同一符号を付した部材は説明を省略もしくは簡略にする。
[第一実施形態]
まず、本発明の第一実施形態を図１から図３に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態にかかるチャックテープ付き包装袋の正面図、図２は第一実施形態のチャックテープを袋体に融着する前の状態を示す断面図、図３は図１のIII−III断面図であって、チャックテープを袋体に融着して密封した状態を示す断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のチャックテープ付き包装袋１は、包材となる基材フィルム２４を重ね合わせて、その周縁にサイドシール部２１およびトップシール部２２を形成することによって形成される袋体２を備え、袋体２の開口部２３の内面には、チャックテープ３が取り付けられている。
図２にチャックテープ３の断面構成を示すように、チャックテープ３は、一対の雄部材３２および雌部材３３から構成され、雄部材３２は、袋体２に対して融着される帯状基部３２１と、断面が略鏃（やじり）形状の頭部３２２、およびこの帯状基部３２１と頭部３２２を連結する連結部３２３により一体的に形成される。また、雌部材３３は、前記した雄部材３２と同様に、袋体２に対して融着される帯状基部３３１と、この帯状基部３３１と連結して形成される断面が円弧形状の第一のフック部３３２および第二のフック部３３３からなり、この第一のフック部３３２と第二のフック部３３３は対向するように形成されている。
【００１６】
そして、チャックテープ３は、雄部材３２の頭部３２２と雌部材３３の第一のフック部３３２および第二のフック部３３３が咬合部３１を形成しており、これらが離れたり咬合することにより、開封または再封が行われることとなる。
【００１７】
雌部材３３と一体的に形成されている帯状基部３３１は、雄部材３２と一体的に形成されている帯状基部３２１より、袋体２の開口部側に向かって幅広に形成された幅広部３４を有している。
幅広部３４には、幅広部３４の長手方向と平行にカットテープ４が配設され、カットテープ４の表面には、対向する袋体２の基材フィルム２４とシールされるシール層５が積層されている。
【００１８】
さらに、幅広部３４には、カットテープ４から開口部側の離れた位置に第一の凸状部３５が形成される。第一の凸状部３５の形状は、その形状が肉厚となればどのような形状でもよいが、第一実施形態では、断面略台形の形状である。また、第一の凸状部３５のカットテープ側の端部３５Ａと、カットテープ４の開口部側の端部４Ａとの距離は、０．５ｍｍ以上、かつ５ｍｍ以下が好ましく、第一実施形態では１．０ｍｍとする。
【００１９】
一方、幅広部３４を有していない他方の帯状基部３２１の開口部側端部３２１Ａには、第二の凸状部３６が形成され、これもまた断面略台形の形状となっている。
帯状基部３２１の長さは、シール層５が対向する袋体２に融着された際に、カットテープ４の内容物側の端部４Ｂと、帯状基部３２１の開口部側端部３２１Ａとの距離が０．５ｍｍ以上、かつ５ｍｍ以下となるように設定されることが好ましく、第一実施形態では、１．０ｍｍとする。
【００２０】
また、帯状基部３２１の咬合部３１側の面に複数の三角形状の突起３２５が形成され、この三角形状の突起３２５によって、シール性の向上と掴み易さを実現している。
図３に示すように、帯状基部３２１は、咬合部３１とは反対側の面を、対向する袋体２の内面とシールされ、さらに、幅広部３４の第一の凸状部３５とシール層５とが対向する袋体２に融着されて、チャックテープ付き包装袋１が密封されることになる。
なお、このチャックテープ付き包装袋１は、図示しない内容物が袋体２の底方向から収納された後は、袋体２の底辺をシールすることにより、密封状態とされる。
【００２１】
ここで、本実施形態のチャックテープ３を構成する雄部材３２は、帯状基部３２１と連続する頭部３２２と連結部３２３と三角形状の突起３２５と第二の凸状部３６とを、共押出成形法により一体化して得ることができ、同様に、雌部材３３も、帯状基部３３１と連続する第一のフック部３３２、第二のフック部３３３、第一の凸状部３５、および帯状基部３３１の幅広部３４に積層されるカットテープ４およびシール層５も、共押出成形法により一体化して得ることができる。チャックテープ３をこのような共押出法により成形すれば、製造工程を簡略化でき、製造コストを低くでき、チャックテープ３を連続的に安定して製造することができる。
【００２２】
このようなチャックテープ３の雄部材３２、雌部材３３は、成形性や袋体２との接着性となる熱溶着性を考慮して、例えば、低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、あるいはこれらの共重合体などのポリオレフィン系樹脂などにて形成することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、プロピレン−エチレン−ブテン１ランダム三元共重合体、ポリオレフィン系特殊軟質樹脂（ＴＰＯ樹脂。例えばプライムポリマーＴＰＯ）等の熱可塑性樹脂や、これらの樹脂を混合した混合物を使用することができる。
また、カットテープ４は、例えば延伸したポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、延伸したポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのチャックテープ３とは異質かつ非相溶性の樹脂で形成される。
さらに、シール層５は、カットテープ４を袋体２に融着するために設けられ、メタロセンＬＬとすることが望ましい。
【００２３】
また、袋体２を形成する包材である基材フィルム２４としては、基材層２４２にシーラント層２４１を積層した構成の積層フィルムを使用することが好ましいが、要求される性能に応じて、基材層２４２とシーラント層２４１との間に、中間層として図示しないガスバリアー層、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルム層を使用してもよい。
【００２４】
基材層２４２には、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）のほか、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）などの二軸延伸ポリエステルフィルムや、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などの二軸延伸ポリアミドフィルムなどを好適に使用することができるが、必要に応じて各種エンジニアリングプラスチックフィルムを使用することもできる。また、これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。
中間層をガスバリアー層とする場合、中間層には、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムのほか、アルミニウム箔、或いは、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を使用することができる。
【００２５】
また、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を使用する場合は、前記基材層２４２の内面に蒸着または塗布して形成してもよく、また、別の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）などに蒸着または塗布して形成しておいて、そのフィルムを中間層に積層してもよい。
これらのうち、アルミニウム箔とアルミニウム蒸着層は、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
基材層２４２と中間層のフィルムの積層には、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）を用いることができる。
【００２６】
最内層のシーラント層２４１には、低密度ポリエチレンや、ポリプロピレン（ＣＰＰ）などを使用することができる。
なお、シーラント層２４１の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーション法または押出ラミネーション法で積層してもよく、また、前記の樹脂を押し出しコートして積層し、基材フィルム２４を得ることができる。
【００２７】
このようにして得られた基材フィルム２４と、チャックテープ３を用いて、チャックテープ付け三方シール製袋機等を用いてチャックテープ付き包装袋１を製造する。
チャックテープ付け三方シール製袋機は、包材送出部から送り出された一対の基材フィルム２４の間に、テープ送出部から送り出されたチャックテープ３を位置させて、チャックテープ３と基材フィルム２４を融着させるチャックテープ融着部を経た後、搬送される基材フィルム２４を、基材フィルム２４の搬送方向に対して所定間隔で融着および溶断してチャックテープ付き包装袋１を形成する。
【００２８】
なお、カットテープ４の表面に積層されたシール層５および第一の凸状部３５の対向する基材フィルム２４への融着は、テープ融着部でチャックテープ３を基材フィルム２４に融着させるのと同時に行うことができる。したがって、本発明のために新たな製袋機を準備する必要がないので、手間やコストの低減をはかることができる。
【００２９】
次に、図１および図４を用いて本実施形態のチャックテープ付き包装袋１を開封する状態を説明する。
図１に示すように、カットテープ４の両端部の基材フィルム２４には、カットテープ４を挟むように切込部２５がそれぞれ２本ずつ形成されている。
開封するときは、これらの切込部２５によって把持可能となったカットテープ４の端部と、カットテープ４と重なっている基材フィルム２４を把持し、そのままカットテープ４が袋体２から離れる方向に引くことで、袋体２の基材フィルム２４が切断され、開封することができる。開封時は、図４に示すように、カットテープ４の両側の基材フィルム２４が切断され、カットテープ４とチャックテープ３との間で剥離する。
カットテープ４によって切断した後は、チャックテープ３の咬合部３１を外すことによって、チャックテープ付き包装袋１を開封することができる。再封する場合には、雄部材３２と雌部材３３を咬合させて、咬合部３１を咬合状態とすればよい。
【００３０】
前記したようなチャックテープ付き包装袋１によれば、以下に示す作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態のチャックテープ付き包装袋１は、雌部材３３の帯状基部３３１の幅広部３４にカットテープ４とシール層５が積層され、カットテープ４の開口部側の離れた位置に第一の凸状部３５が形成される。また、雄部材３２の帯状基部３２１の開口部側端部３２１Ａに第二の凸状部３６が形成されている。また、これらは、第一の凸状部３５、シール層５、帯状基部３２１の咬合部３１側とは反対側の面を袋体２の基材フィルム２４に融着したときに、カットテープ４と、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６との間に形成される空隙部の長さ（カットテープ４と、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６との距離）が、１．０ｍｍとなるように構成される。
【００３１】
したがって、融着時に発生した溶融樹脂が空隙部に流れて、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６の断面略台形の短辺側に溜まるが、カットテープ４と、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６との距離が１．０ｍｍであるため、カットテープ４まで到達することはない。すなわち、溶融樹脂がカットテープ４に到達して、カットテープ４とチャックテープ３が一体化してしまうことはないので、確実に空隙部が形成され、易開封性を実現できる。
また、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６はともに断面略台形の形状で、肉厚に形成されている。したがって、カットテープ４によって袋体２の基材フィルム２４を切断する際、基材フィルム２４が、カットテープ４の両側に形成された空隙部に接している部分でのみ切断され、カットテープ４近傍のチャックテープ３が切れたり、伸びたりすることがない。すなわち、基材フィルム２４を所定の位置で切断することができる。
【００３２】
（２）雄部材３２の帯状基部３２１の咬合部３１側に、三角形状の突起３２５が複数形成されているので、チャックテープ３の咬合部３１を開くとき、チャックテープ３を掴みやすい。
【００３３】
（３）カットテープ４およびシール層５は、チャックテープ３に積層されているので、チャックテープ３を製造するときに、カットテープ４とシール層５も同時に共押出できる。すなわち、一工程でカットテープ付きチャックテープを得ることができ、手間やコストの低減をはかることができる。
また、チャックテープ付け三方シール製袋機によりチャックテープ付き包装袋１を作製する場合は、チャックテープ３を袋体２に融着すると同時に、第一の凸状部３５およびシール層５を対向する袋体２に融着してチャックテープ付き包装袋１を密封できるので、特別な工程を設ける必要がない。したがって、従来の方法を用いることができるため、本発明の実施にあたり、手間がかからず、コストの低減につながる。
【００３４】
第一実施形態の変形例として、図５にその断面図を示した。第一実施形態では、帯状基部３３１が対向する袋体２の内面に融着されていない形態であったが、図５に示すように、帯状基部３３１が対向する袋体２の内面に融着されていてもよい。
【００３５】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態を図６および図７に基づいて説明する。第二実施形態は、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６の構成が異なる点と、帯状基部３３１が対向する袋体２の内面に融着されている以外は第一実施形態と同様の構成であるので、説明は省略する。
図６に示すように、第一実施形態では、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６の形状を、断面略矩形状とし、カットテープ４と、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６との距離を１．０ｍｍとした。このような形状であれば、対向する袋体２の基材フィルム２４に融着すると、図７に示すように溶融樹脂が流れてもカットテープ４までは達しないため、カットテープ４と第一の凸状部３５および第二の凸状部３６との間に空隙部が確実に形成される。
このような第二実施形態の構成では、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３６】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状等は、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【００３７】
前記実施形態では、第一の凸状部３５および第二の凸状部３６の形状を断面略台形または断面略矩形状としたが、これらに限定されず、カットテープ４との間に空隙部が形成され、肉厚になるような形状であれば、その具体的な形状は問わない。
また、前記実施形態では、内容物を底方向から入れる形態であったが、第一実施形態のようにチャックテープ３の帯状基部３２１のみを袋体２に融着する形態であれば、底方向ではなく、開口部２３側をシールしない三方袋を製造することで、開口部２３から内容物を入れた後に、開口部２３を密封することもできる。
さらに、前記実施形態では、チャックテープ３を溶着する包装体を三方袋としていたが、本発明ではこれに限られず、三方ピロー袋や四方シールをする袋にも適用することができる。
【実施例】
【００３８】
以下の実施例および比較例のように、カットテープと凸状部との距離および凸状部の形状を変えて、引裂抵抗の評価を行った。
【００３９】
チャックテープには、低密度ポリエチレン（密度９２６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ）、カットテープには、ポリプロピレン（密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ）、カットテープ表面に積層されたシール層には、メタロセンＬＬ（密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ）を用いて、共押出によりカットテープ付きチャックテープを得た。
このチャックテープと、二軸延伸ナイロンフィルム１５μｍと直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０μｍをドライラミネートしたフィルムとを、チャックテープ付き三方製袋機で製袋し、カットテープの両端に切込を形成して、チャックテープ付き包装袋を得た。
凸状部の形状や凸状部とカットテープとの距離を、以下の実施例１、実施例２および比較例１のように変えて評価を行った。
【００４０】
［実施例１］
凸状部の形状：台形
凸状部とカットテープとの距離：１．０ｍｍ
【００４１】
［実施例２］
凸状部の形状：四角形
凸状部とカットテープとの距離：１．０ｍｍ
【００４２】
［比較例１］
凸状部の形状：四角形
凸状部とカットテープとの距離：０．４ｍｍ
【００４３】
［比較例２］
実施例１で用いたカットテープ付きチャックテープのカットテープとチャックテープを別々に共押出により得、カットテープを後付けしてチャックテープ付き包装袋を得た。
【００４４】
実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の条件で作製されたサンプルについて、切込部に挟まれたカットテープ端部を引っ張ることにより、カットテープとともに袋体の基材フィルムを切断した。
カットテープ開封時の引裂抵抗の評価および袋を製造するのに要した時間を測定した。判定は以下の通りである。
【００４５】
[引裂抵抗の評価]
判  定：      内    容
○  ：切込部から容易に切断可能
×  ：切断時に抵抗がある
【００４６】
[袋を製造するのに要した時間]
判  定：      内    容
○  ：５分以内
×  ：５分を超える 
【００４７】
【表１】
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【００４８】
実施例１および実施例２は、引裂抵抗もなく、容易に切断できた。製造時間も５分以内であったので、実用上問題なかった。
比較例１は、引裂抵抗が大きく、容易に切断できなかった。
比較例２は、引裂抵抗には問題はなかったが、製造するのに５分以上かかり、実用的でなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するチャックテープ付き包装袋に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一実施形態のチャックテープ付き包装袋を示す正面図。
【図２】第一実施形態のチャックテープを袋体に融着する前の状態を示す断面図。
【図３】図１のIII−III断面図であって、チャックテープを袋体に融着して密封した状態を示す断面図。
【図４】図３のチャックテープ付き包装袋の開封状態を示す断面図。
【図５】第一実施形態の変形例を示すチャックテープの断面図。
【図６】第二実施形態のチャックテープを袋体に融着する前の状態を示す断面図。
【図７】図６のチャックテープを袋体に融着して密封した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１…チャックテープ付き包装袋
２…袋体
２３…開口部
３…チャックテープ
３１…咬合部
３２…雄部材
３３…雌部材
３２１、３３１…帯状基部
３４…幅広部
３５…第一の凸状部
３６…第二の凸状部
４…カットテープ
５…シール層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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