(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置を提供することを目的とする。【解決手段】ワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、前記ワーク１を保持するワーク保持部２を設けた基体11には、前記ワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで該ワーク１の芯出しを行う芯出し部４が設けられ、この芯出し部４は、前記基体11に設けられるものであり、更に、前記ワーク１の周囲に配され該ワーク１に対して接離移動自在に構成された複数の支承体４ａである。【選択図】図１
2008213065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するためのワーク保持装置であって、前記ワークを保持するワーク保持部を設けた基体には、前記ワークの外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで該ワークの芯出しを行う芯出し部が設けられ、この芯出し部は、前記基体に設けられるものであり、更に、前記ワークの周囲に配され該ワークに対して接離移動自在に構成された複数の支承体であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
ワークを保持するためのワーク保持装置であって、前記ワークを保持するワーク保持部を設けた基体には、このワーク保持部による前記ワークの保持前に該ワークの外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで該ワークの芯出しを行う芯出し部が設けられ、この芯出し部は、前記基体に設けられるものであり、更に、前記ワークの周囲に配され該ワークに対して接離移動自在に構成された複数の支承体であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項３】
ワークを保持するためのワーク保持装置であって、前記ワークを保持するワーク保持部を設けた基体には、このワーク保持部による前記ワークの保持前に該ワークの外周面にして被処理面以外の基準面に圧接支承し該ワークの芯出しを行う芯出し部が設けられ、この芯出し部は、前記基体に設けられるものであり、更に、前記ワークの周囲に配され該ワークに対して接離移動自在に構成された複数の支承体であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワークとしてリング状のワークを採用し、前記ワーク保持部は、前記ワークの内孔に挿入される挿入部を有し、更に、前記リング状のワークの前後端を挟持して保持するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワークとしてリング状のワークを採用し、前記ワーク保持部は、前記ワークの内孔に挿入される挿入部を有し、更に、前記リング状のワークの前端に当接する当接部を設けたワーク保持体と、前記基体に設けられ前記リング状のワークの後端に当接する当接部とで構成され、前記ワーク保持体を引動して両当接部で前記リング状のワークを挟持して保持するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワークは、駆動軸に被嵌する内リングと、この内リングに被嵌される支承リングと、この支承リングに被嵌される外リングと、前記支承リングの窓を介して前記内リングの外周面と前記外リングの内周面との間に配される鋼球とを有する等速ジョイントにおける前記内リングを製造する前段階のワークであることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項７】
請求項６記載のワーク保持装置において、前記ワークの外周面にして被処理面以外の基準面は前記等速ジョイントにおける前記内リングの外周に設けられる凹部となる部分であることを特徴とするワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の駆動部分で使用される等速ジョイント10は、図７に図示したように駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する構造であり、駆動軸６の回動により内リング３，支承リング９及び外リング２は共に回動する。尚、本実施例と同一構成部分には同一符号を付した。
【０００３】
また、内リング３の外周面部３ｂ（凹部３ａの間）と、この外周面部３ｂが当接する支承リング９の内周面部９ｂとは、合致する円弧状（軸方向）に形成され（径方向にも円弧状）、更に、支承リング９の外周面部９ｃと、この外周面部９ｃが当接する外リング７の内周面部７ｂとは、合致する円弧状（軸方向）に形成されており（径方向にも円弧状）、よって、鋼球８の転動を伴い内リング３に対して支承リング９及び外リング７は首振り状態となる（但し、内リング３に対して支承リング９及び外リング７は回り止め状態。）。
【０００４】
ところで、前述した内リング３の製造は、先ず、切削処理により仕上げしろを残した状態のリング体31を設け、続いて、このリング体31に焼き入れ処理を行い、続いて、このリング体31を仕上げしろを落とすべく仕上げ研磨処理を行うことで完成することになるが、この仕上げ研磨処理は、例えば特開２００２−２３９８２０号に開示されるワーク保持装置（以下、従来例という。）でリング体31を保持した状態で行われる。
【０００５】
具体的には、従来例は、図８に図示したように回転可能に構成された基体51の孔51ａに配されシリンダー機構（図示省略）により押引移動するドローバ52と、このドローバ52の押引移動により作動する爪部材53と、この爪部材53の引き込み作動により基端部が係止されて引き込まれるワーク保持体54と、前記基体51の先端部に設けられ該基体51の孔51ａに連通状態となる孔55ｂを有する筒状のワーク受け部55及び前記ワーク保持体54で構成されるワーク保持部56とを具備した構造である。
【０００６】
この従来例でリング体31を保持する場合、リング体31を被嵌したワーク保持体54をワーク受け部55に嵌挿し、このワーク保持体54の基端部をドローバ52により引き込み作動する爪部材53により係止させて引き込むと、ワーク保持体54の先端寄りに設けられたワーク当接部54ａの基端とワーク受け部55の先端のワーク当接部55ａとでリング体31の前後端部が挟持され、該リング体31は保持され、基体51を回転させてリング体31を回転させ、この回転するリング体31の外周面を仕上げ研磨処理する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３９８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例は、良好な仕上げ精度が得られない問題点がある。
【０００９】
即ち、従来例は、リング体31の孔31ｃに挿入したワーク保持体54を基準にリング体31の芯出しを行うことになるが、このリング体31の孔31ｃはワーク保持体54に対して若干径大である為（遊びがある為）、リング体31の孔31ｃにワーク保持体54を挿入して、該リング体31を保持した際、リング体31の軸芯とワーク保持体54の軸芯（回転軸芯）とがずれてしまうという問題である（この保持を強固にすれば、それだけこのずれは大きくなる。）。即ち、従来例は特別に芯出しの為の機構はなく、ワーク保持機構が芯出し機構をも兼ねているものである。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決したもので、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
ワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、前記ワーク１を保持するワーク保持部２を設けた基体11には、前記ワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで該ワーク１の芯出しを行う芯出し部４が設けられ、この芯出し部４は、前記基体11に設けられるものであり、更に、前記ワーク１の周囲に配され該ワーク１に対して接離移動自在に構成された複数の支承体４ａであることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１３】
また、ワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、前記ワーク１を保持するワーク保持部２を設けた基体11には、このワーク保持部２による前記ワーク１の保持前に該ワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで該ワーク１の芯出しを行う芯出し部４が設けられ、この芯出し部４は、前記基体11に設けられるものであり、更に、前記ワーク１の周囲に配され該ワーク１に対して接離移動自在に構成された複数の支承体４ａであることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１４】
また、ワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、前記ワーク１を保持するワーク保持部２を設けた基体11には、このワーク保持部２による前記ワーク１の保持前に該ワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面に圧接支承し該ワーク１の芯出しを行う芯出し部４が設けられ、この芯出し部４は、前記基体11に設けられるものであり、更に、前記ワーク１の周囲に配され該ワーク１に対して接離移動自在に構成された複数の支承体４ａであることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワーク１としてリング状のワーク１を採用し、前記ワーク保持部２は、前記ワーク１の内孔１ｃに挿入される挿入部14を有し、更に、前記リング状のワーク１の前後端を挟持して保持するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワーク１としてリング状のワーク１を採用し、前記ワーク保持部２は、前記ワーク１の内孔１ｃに挿入される挿入部14を有し、更に、前記リング状のワーク１の前端に当接する当接部14ａを設けたワーク保持体14と、前記基体11に設けられ前記リング状のワーク１の後端に当接する当接部15ａとで構成され、前記ワーク保持体14を引動して両当接部14ａ，15ａで前記リング状のワーク１を挟持して保持するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワーク１は、駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する等速ジョイント10における前記内リング３を製造する前段階のワーク１であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項６記載のワーク保持装置において、前記ワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面は前記等速ジョイント10における前記内リング３の外周に設けられる凹部３ａとなる部分であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、良好な仕上げ精度が得られるようにワークを保持することができる従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
好適と考える本考案の実施形態を、図面に基づいて本考案の作用を示して簡単に説明する。
【００２１】
ワーク１を保持する場合、基体11に設けた芯出し部４によりワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで芯出しを行う。具体的には、芯出し部４に係る各支承体４ａを接近移動させてワーク１を当接支承することで芯出しを行う。
【００２２】
続いて、この芯出しが行われた状態でワーク１をワーク保持部２により保持する。
【００２３】
従って、前述した従来例と異なり、遊びにより芯がずれた状態での仕上げ処理が行われない為、常に良好な仕上げ精度が得られるようワーク１を保持することができることになる。これは、特に高い加工精度が要求される場面、例えば等速ジョイント10における内リング３を製造する際においては極めて有効な保持手段となる。
【実施例】
【００２４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、ワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、ワーク１を保持するワーク保持部２を設けた基体11には、ワーク１の外周面にして被処理面以外の基準面に当接支承することで該ワーク１の芯出しを行う芯出し部４が設けられたものである。
【００２６】
本実施例では、ワーク１として、図７に図示したように駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する等速ジョイント10における前記内リング３を完成品とする前のリング状のワーク１を採用している（外周面部１ｂを円弧形状にする前のもの）。
【００２７】
具体的には、このリング状のワーク１の外周には、等間隔に形成される６つの凹部１ａの間に被処理面となる６つの外周面部１ｂ（凸部）が形成されている。リング状のワーク１は、この外周面部１ｂ以外は正確（高精度）に形成されており、最後にこの外周面部１ｂを円弧状（軸方向及び径方向）とする。
【００２８】
リング状のワーク１の凹部１ａ及び前後端は、外周面部１ｂを仕上げ切削処理するにあたり本実施例で保持する際の芯出しの基準面となる。
【００２９】
尚、ワーク１としては前述したものに限られるものではなく、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３０】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３１】
基体11（主軸）は、図１，２に図示したように回転機構（図示省略）により回転可能に設けられた軸状体であり、第一軸状部材11Ａと該第一軸状部材11Ａ内に配される第二軸状部材11Ｂとで構成されている。
【００３２】
また、基体11の先端部にはワーク保持部２が設けられている。
【００３３】
具体的には、ワーク保持部２は、リング状のワーク１の前端に当接する当接部14ａを設けたワーク保持体14と、基体11に設けられリング状のワーク１の後端に当接する当接部15ａとで構成され、ワーク保持体14を引動して両当接部14ａ，15ａでリング状のワーク１を挟持して保持するように構成されている。
【００３４】
ワーク保持体14は、基体11の先端部に設けた孔11ａに配され、ドローバ12の押引移動により作動する爪部材13の引き込み作動により基端部が係止されて引き込まれるものである。
【００３５】
また、ワーク保持体14は、図２〜５に図示したようにリング状のワーク１の孔内１ｃに挿入する挿入部14を有し、この挿入部14は該リング状のワーク１の内孔１ｃに比して径小に設定されている。
【００３６】
また、ワーク保持体14の先端部には径大部が形成されており、この径大部の基端は、ワーク保持体14にリング状のワーク１を被嵌した際、リング状のワーク１の先端に当接する当接部14ａに構成されている。この当接部14ａは後述する保持筒体15の当接部15ａとともにリング状のワーク１を挟持して保持する際の基準面に設定されている。
【００３７】
また、ワーク保持体14の基端部には凹溝14ｃを介して係止突部14ｂが設けられており、この係止突部14ｂは、引き込み作動した爪部材13の保持突部13ａが係止する部位である。
【００３８】
従って、リング状のワーク１はワーク保持体14の先端寄りに設けられた当接部14ａ（径大の基端）と、保持筒体15の当接部15ａとで挟持され、ワーク保持体14を引動してこの挟持は堅固に保持されることになる。
【００３９】
保持筒体15は、図１〜５に図示したように基体11の先端部に止着部材18により設けられており、この保持筒体15の孔15ｂは、ワーク保持体14を挿入し得る径に設定され、保持筒体15を基体11に付設した際、該基体11の孔11ａに連通状態となるように構成されている。
【００４０】
また、保持筒体15の先端は、ワーク保持体14に被嵌したリング状のワーク１の基端が当接する当接部15ａに構成されている。
【００４１】
符号15ｃは後述する芯出し部４の内部材21の前方への移動を阻止する移動阻止部である。
【００４２】
基体11に設けられる孔11ａの開口縁部は、図２〜５に図示したように後述する爪部材13の閉塞突部13ｂが摺動することで該爪部材13を閉塞方向に誘導せしめる閉塞部16として構成されている。
【００４３】
ドローバ12は、図２〜５に図示したように基端側に設けた図示省略のシリンダー機構により押引移動可能に構成されている。
【００４４】
また、ドローバ12の先端部には凹溝12ａを介して係止突部12ｂが設けられており、この係止突部12ｂは、後述する爪部材13に設けられる係合突部13ｃを保持する部位である。
【００４５】
爪部材13は、図２〜５に図示したように放射方向（環状）に４個並設されており、この各爪部材13の前部外周面に閉塞突部13ｂを設け、前部内周面に保持突部13ａを設け、且つ後部内周面に係合突部13ｃを設けている。
【００４６】
符号17は各爪部材13を束ねて該爪部材13の先端部を開放付勢する環状付勢体である。
【００４７】
また、基体11には、ワーク保持部２によるリング状のワーク１の保持前に該リング状のワーク１の芯出しを行う芯出し部４が設けられている。
【００４８】
芯出し部４は、図１〜５に図示したように基体11の先端部に配される外部材20及び内部材21で構成される。
【００４９】
外部材20は、図１〜５に図示したように基体11の先端部にして孔11ａの周囲に繞設される環状凹部11ｂ内に配設される筒状体であり、基端部が基体11（第一軸状部材11Ａ）に設けられる三つのシリンダー装置24に連結され、このシリンダー装置24により環状凹部11ｂ内を前後方向に移動可能に構成されている。
【００５０】
また、外部材20の先端開口縁部には後述する内部材21の摺動部21ａが摺動する傾斜部20ａが設けられている。
【００５１】
また、外部材20の基端部外周面には鍔状係止部20ｂが設けられており、この鍔状係止部20ｂが基体11の環状凹部11ｂに設けた段部11ｃに係止した際、外部材20は基体11内での前方への移動が阻止される。
【００５２】
また、外部材20の中程内周面には、後述する内部材21の基端部外周面に設けられる鍔状凹条部21ｂに係止する突状部20ｃが設けられている。
【００５３】
また、外部材20の基端部には付勢体26（コイルバネ）が設けられており、この付勢体26は内部材21を常時前方へ押し込み付勢するものである。
【００５４】
符号25は外部材20内での内部材21の回動を阻止する回動阻止部である。
【００５５】
内部材21は、図１〜５に図示したように前述した外部材20内に配される筒状体であり、基端部には三つの突起部21ｃが等間隔を介して設けられており、この突起部21ｃは、内部材21を外部材20内に挿入して所定角度回動させた際、係止部20ｄと係止して該外部材20に対して抜け止めとするものであり、この内部材21を外部材20に挿入して所定角度回動させた状態において、内部材21は前述した回動阻止部25により回動が阻止される。
【００５６】
また、内部材21の先端部周面には六本のスリット21ｄが等間隔に形成され、このスリット21ｄ同士の間にして内部材21の先端板状部21ｅは肉薄に形成されており、この三つの先端板状部21ｅは適宜な弾性を具備して内外方向に倒動するように構成されている。
【００５７】
この各先端板状部21ｅの先端外縁部は傾斜状に形成されており、この傾斜する部位は外部材20を前方へ移動させて内部材21を収納した際、前述した外部材20の傾斜部20ａを摺動する摺動部21ａであり、この内部材21の摺動部21ａが外部材20の傾斜部20ａを摺動することで前述した弾性により各先端板状部21ｅは内方（縮径方向）へ倒動することになる。
【００５８】
また、各先端板状部21ｅの先端内縁部には内方へ突出する突片４ａが形成されている。
【００５９】
この各突片４ａは、放射方向に並設されており、前述した先端板状部21ｅが内方へ倒動することで内方に移動自在に設けられており、リング状のワーク１を支承する支承体４ａである。
【００６０】
この支承体４ａの先端部は、リング状のワーク１の外周面に形成される凹部１ａに嵌合する湾曲状に形成されている。
【００６１】
前述した構成から、芯出し部４は、シリンダー装置24を作動させた際、外部材20と内部材21は共に前方へ移動し、内部材21が保持筒体15の移動阻止部15ｃに係止して前方への移動が阻止された後、外部材20を更に前方へ移動させると、外部材20の傾斜部20ａを内部材21の摺動部21ａが乗り上がり摺動し（外部材20内に内部材21が収納された状態）、各支承体４ａは内方へ移動することになる（図２，３参照）。
【００６２】
この内方へ移動した各支承体４ａの先端部がリング状のワーク１の外周面に形成される凹部１ａに配されて該リング状のワーク１は支承されることになり（図６参照）、この各支承体４ａの内方にリング状のワーク１が支承された際、リング状のワーク１の外周面、具体的には凹部１ａを基準とした芯出し（基体11の回転軸芯との合致）が行われることになる。
【００６３】
尚、シリンダー装置24を作動させて外部材20及び内部材21を後方へ移動させることで支承体４ａによるリング状のワーク１への支承は解除される。
【００６４】
以上の構成からなる本実施例におけるリング状のワーク１の保持について説明する。
【００６５】
先ず、図２に図示したようにリング状のワーク１の内孔１ｃにワーク保持体14を嵌挿するとともに、この状態で保持筒体15の孔15ｂにワーク保持体14を嵌挿する。
【００６６】
続いて、図３に図示したようにシリンダー装置24を作動させ、芯出し部４（外部材20及び内部材21）を前方へ移動させて支承体４ａによりリング状のワーク１を支承する。この際、リング状のワーク１の外周面（凹部１ａ）を基準とした芯出しが行われる。
【００６７】
続いて、図４に図示したようにドローバ12を引き移動させて爪部材13を引き込むと、爪部材13は閉塞突部13ｂが基体11の閉塞部16を摺動することで閉塞し、爪部材13の保持突部13ａがワーク保持体14の係止突部14ｂに係止して該ワーク保持体14は引き込まれる。このワーク保持体14が引き込まれることで、リング状のワーク１の前後端部は保持筒体15の当接部15ａとワーク保持体14の当接部14ａとで挟持状態で保持される。
【００６８】
続いて、図５に図示したようにシリンダー装置24を作動させ、芯出し部４（外部材20及び内部材21）を後方へ移動させて支承体４ａによるリング状のワーク１への支承を解除する。
【００６９】
その後、基体11を回転させることでリング状のワーク１を回転させ、この回転するリング状のワーク１の加工面としての外周面部１ｂにバイトを当てて仕上げ切削処理を行い、外周面部１ｂを軸方向及び径方向に所定に湾曲した面にする。
【００７０】
尚、リング状のワーク１の保持を解除する場合には逆の操作を行うことになる。
【００７１】
本実施例は上述のように構成したから、ワーク保持機構とは別個に芯出し機構を有し、それだけ良好な芯出しが行われる。
【００７２】
そして、この芯出しは、正確に形成された凹部１ａを基準として行われることになり、更に、この芯出しは、支承体４ａを接近移動して圧接する為、遊びが可及的に少ない支承体４ａによるリング状のワーク１の支承であるから、従来例のようなリング状のワーク１の軸芯が基体11の回転軸芯からずれるようなことが防止され、よって、常に良好な仕上げ精度が得られるようにリング状のワーク１を保持することができ、等速ジョイント10における内リング３を製造する際のリング状のワーク１を加工する場面においては、仕上げ切削により完成品たる内リング３が得られることになる為、極めて有効な保持手段となる。切削加工は研磨加工に比し、ワーク１を強固に保持する必要がある為、切削加工の際に従来例を使用すると、それだけ精度不良が生じるが、本実施例により切削加工を行っても精度不良は生じない。
【００７３】
尚、本発明は、実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施例に係る要部の分解斜視図である。
【図２】本実施例の動作説明図である。
【図３】本実施例の動作説明図である。
【図４】本実施例の動作説明図である。
【図５】本実施例の動作説明図である。
【図６】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図７】等速ジョイント10の分解斜視図である。
【図８】従来例の使用状態説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  ワーク
１ｃ  内孔
２  ワーク保持部
３  内リング
３ａ  凹部
４  芯出し部
４ａ  支承体
６  駆動軸
７  外リング
８  鋼球
９  支承リング
９ａ  窓
10  等速ジョイント
11  基体
14  挿入部・ワーク保持体
14ａ  当接部
15ａ  当接部
【図１】
2008213065.tif 000003
【図２】
2008213065.tif 000004
【図３】
2008213065.tif 000005
【図４】
2008213065.tif 000006
【図５】
2008213065.tif 000007
【図６】
2008213065.tif 000008
【図７】
2008213065.tif 000009
【図８】
2008213065.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば自動車の駆動部分で使用される等速ジョイント10は、図７に図示したように駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する構造であり、駆動軸６の回動により内リング３，支承リング９及び外リング２は共に回動する。