(57)【要約】【課題】画像記憶手段の記憶容量に応じて効率のよいリカバリ処理を行う画像形成システムを得る。【解決手段】画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数に基づいて、所要記憶容量Ｍｒを算出し、第二の記憶手段４６０の記憶容量Ｍｈが、所要記憶容量Ｍｒよりも少ない場合には、画像形成装置からの排出検知に基づいて、第二の記憶手段４６０の画像データを消去し、所要記憶容量Ｍｒ以上の場合には、後処理終了検知手段ＰＳ１からの終了検知に基づいて、前記第二の記憶手段の画像データを消去する、メモリ制御手段とを有する画像形成システムとする。【選択図】図７
2008053791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含む印刷ジョブを記憶する第一の記憶手段を有するプリントコントローラと、
前記プリントコントローラから受信した画像データを含む印刷ジョブを記憶する第二の記憶手段と、
前記第二の記憶手段に記憶した画像データに基づいて、搬送した用紙に画像形成する画像形成手段と、
画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置と、を有する画像形成システムであって、
前記画像形成手段からの用紙の排出を検知する排出検知手段と、
前記画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段と、
画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数に基づいて、所要記憶容量を算出する算出手段と、
前記第二の記憶手段の記憶容量が、前記算出手段が算出した所要記憶容量よりも少ない場合には、前記排出検知手段からの排出検知に基づいて、前記第二の記憶手段の画像データを消去し、前記第二の記憶手段の記憶容量が前記所要記憶容量以上の場合には、前記後処理終了検知手段からの終了検知に基づいて、前記第二の記憶手段の画像データを消去する、メモリ制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像データを含む印刷ジョブを記憶する第一の記憶手段を有するプリントコントローラと、
前記プリントコントローラから受信した画像データを含む印刷ジョブを記憶する第二の記憶手段と、
前記第二の記憶手段に記憶した画像データに基づいて、搬送した用紙に画像形成する画像形成手段と、
画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置と、を有する画像形成システムであって、
画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数に基づいて、所要記憶容量を算出する算出手段と、
前記画像形成システムでの用紙の搬送不良を検知する搬送不良検知手段と、
前記画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段と、
前記第二の記憶手段の記憶容量が前記所要記憶容量よりも少ない状態であるときに前記搬送不良検知手段により搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の全ての印刷ジョブを消去するとともに、前記後処理終了検知手段による終了検知がなされていない印刷ジョブをプリントコントローラから再送する再送制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記再送制御手段は、前記第二の記憶手段の記憶容量が前記所要記憶容量以上の状態であるときに前記搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の印刷ジョブの消去を行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記搬送不良検知手段は、前記後処理装置での搬送不良を検知することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成手段からの用紙の排出を検知する排出検知手段を有し、
前記再送制御手段は、再送する印刷ジョブのうち前記排出検知がされている印刷ジョブに対してはリカバリ情報を付与させることを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像データを含む印刷ジョブを記憶する第一の記憶手段を有するプリントコントローラと、
前記プリントコントローラから受信した画像データを含む印刷ジョブを記憶する第二の記憶手段と、
前記第二の記憶手段に記憶した画像データに基づいて、搬送した用紙に画像形成する画像形成手段と、
画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置と、を有する画像形成システムであって、
前記画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段と、
画像形成システムでの用紙の搬送不良を検知する搬送不良検知手段と、
第二の記憶手段に記憶している印刷ジョブの記憶量が所定量以上の状態であるときに、前記搬送不良検知手段により搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の全ての印刷ジョブを消去するとともに、前記後処理終了検知手段により終了検知がなされていない印刷ジョブをプリントコントローラから再送する再送制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記再送制御手段は、第二の記憶手段に記憶している印刷ジョブの記憶量が所定量より少ない状態であるときに、前記搬送不良検知手段により搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の印刷ジョブの消去を行わないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記搬送不良検知手段は、前記後処理装置での搬送不良を検知することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像形成手段からの用紙の排出を検知する排出検知手段を有し、
前記再送制御手段は、再送する印刷ジョブのうち前記排出検知手段により排出検知がされた印刷ジョブに対してはリカバリ情報を付与させることを特徴とする請求項６又は８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像データを記憶して、記憶した画像データに基づいて用紙に画像形成を行う画像形成システムに関する、特に画像形成された用紙に各種の後処理を行う後処理装置を有する画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷ジュブの画像データに基づいて、用紙へ画像形成を行う画像形成装置では、搬送経路での搬送不良（搬送ジャム）ときのリカバリを考慮するため、画像形成が終了し、画像形成装置から用紙が排出完了するまで、画像装置内部で搬送中の滞留枚数分の画像データを画像メモリに保持しておく必要がある。しかし保持している間は、そのメモリ領域は使えないため、次の画像データの準備（転送）が行えない。このようなメモリ領域が十分でない場合においては、画像データを保持している分だけ、スループットが下がってしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題への対応としてリカバリを考慮した十分な画像メモリの容量をあらかじめ確保しておく方法がある。
【０００４】
しかし、近年、カラー画像出力を行うフルカラー画像形成装置が多く用いられるようになっており、また高画質化の影響もあり１ページあたりの画像形成に必要な画像データ量が増加する傾向にある。更に、画像形成装置で画像形成された用紙に対して、ステイプラ処理、くるみ製本処理等の各種の後処理を行う後処理装置を接続可能な画像形成システムがある。そのような画像形成システムではシステム内部での滞留枚数は増加することとなり上記の様に搬送不良時のリカバリを考慮して画像データを保持しておくようにすると、必要な画像メモリ容量が増加してしまう。
【０００５】
しかしながら、十分な画像メモリの容量を常に確保しておくことはコストの面から非現実的である。
【０００６】
このような問題に対応する別の方法として、画像形成装置からの用紙の排出完了を待たずに、既に画像形成した画像データのメモリ領域を開放するとともに、搬送ジャムが発生した場合には、該画像データの再送をホスト側に要求するようにした画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、印刷データを格納する二つの記憶手段を有し、第二の記憶手段（ページメモリ）に展開されたラスタ画像データを画像形成装置に供給する画像処理装置において、エラー情報を受信した場合に、第一の記憶手段に記憶されている印刷データをラスタ展開して第二の記憶手段に再度供給する構成としたものが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−２９７８２１号公報
【特許文献２】特開平８−２７２５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、特許文献２記載の方法では、十分な画像メモリ容量が確保されている場合であっても、常に画像形成が行われた画像メモリ（ページメモリ）を消去してしまうため、搬送ジャムやエラーが発生した場合には、再度、画像データを画像メモリに受信（転送）させなくてはならず、効率が悪いという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑み、画像記憶手段の記憶容量に応じて効率のよいリカバリ処理を行う画像形成システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１１】
１．画像データを含む印刷ジョブを記憶する第一の記憶手段を有するプリントコントローラと、前記プリントコントローラから受信した画像データを含む印刷ジョブを記憶する第二の記憶手段と、前記第二の記憶手段に記憶した画像データに基づいて、搬送した用紙に画像形成する画像形成手段と、画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置と、を有する画像形成システムであって、
前記画像形成手段からの用紙の排出を検知する排出検知手段と、前記画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段と、画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数に基づいて、所要記憶容量を算出する算出手段と、
前記第二の記憶手段の記憶容量が、前記算出手段が算出した所要記憶容量よりも少ない場合には、前記排出検知手段からの排出検知に基づいて、前記第二の記憶手段の画像データを消去し、前記第二の記憶手段の記憶容量が前記所要記憶容量以上の場合には、前記後処理終了検知手段からの終了検知に基づいて、前記第二の記憶手段の画像データを消去する、メモリ制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【００１２】
２．画像データを含む印刷ジョブを記憶する第一の記憶手段を有するプリントコントローラと、前記プリントコントローラから受信した画像データを含む印刷ジョブを記憶する第二の記憶手段と、前記第二の記憶手段に記憶した画像データに基づいて、搬送した用紙に画像形成する画像形成手段と、画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置と、を有する画像形成システムであって、
画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数に基づいて、所要記憶容量を算出する算出手段と、前記画像形成システムでの用紙の搬送不良を検知する搬送不良検知手段と、
前記画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段と、
前記第二の記憶手段の記憶容量が前記所要記憶容量よりも少ない状態であるときに前記搬送不良検知手段により搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の全ての印刷ジョブを消去するとともに、前記後処理終了検知手段による終了検知がなされていない印刷ジョブをプリントコントローラから再送する再送制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【００１３】
３．前記再送制御手段は、前記第二の記憶手段の記憶容量が前記所要記憶容量以上の状態であるときに前記搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の印刷ジョブの消去を行わないことを特徴とする２に記載の画像形成システム。
【００１４】
４．前記搬送不良検知手段は、前記後処理装置での搬送不良を検知することを特徴とする２又は３に記載の画像形成システム。
【００１５】
５．前記画像形成手段からの用紙の排出を検知する排出検知手段を有し、前記再送制御手段は、再送する印刷ジョブのうち前記排出検知がされている印刷ジョブに対してはリカバリ情報を付与させることを特徴とする２又は４に記載の画像形成システム。
【００１６】
６．画像データを含む印刷ジョブを記憶する第一の記憶手段を有するプリントコントローラと、前記プリントコントローラから受信した画像データを含む印刷ジョブを記憶する第二の記憶手段と、前記第二の記憶手段に記憶した画像データに基づいて、搬送した用紙に画像形成する画像形成手段と、画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置と、を有する画像形成システムであって、
前記画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段と、画像形成システムでの用紙の搬送不良を検知する搬送不良検知手段と、
第二の記憶手段に記憶している印刷ジョブの記憶量が所定量以上の状態であるときに、前記搬送不良検知手段により搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の全ての印刷ジョブを消去するとともに、前記後処理終了検知手段により終了検知がなされていない印刷ジョブをプリントコントローラから再送する再送制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【００１７】
７．前記再送制御手段は、第二の記憶手段に記憶している印刷ジョブの記憶量が所定量より少ない状態であるときに、前記搬送不良検知手段により搬送不良を検知した場合には、前記第二の記憶手段の印刷ジョブの消去を行わないことを特徴とする６に記載の画像形成システム。
【００１８】
８．前記搬送不良検知手段は、前記後処理装置での搬送不良を検知することを特徴とする６又は７に記載の画像形成システム。
【００１９】
９．前記画像形成手段からの用紙の排出を検知する排出検知手段を有し、
前記再送制御手段は、再送する印刷ジョブのうち前記排出検知手段により排出検知がされた印刷ジョブに対してはリカバリ情報を付与させることを特徴とする６又は８に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、画像記憶手段の記憶容量に応じて、効率のよいリカバリ処理を行う画像形成システムを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２２】
図１は、画像形成装置（画像形成手段）Ａ、後処理装置Ｂを備えた画像形成システムの全体構成図である。
【００２３】
図示の画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成部Ａ１、画像読み取り部１、操作部２、自動原稿送り装置Ｄを有する。
【００２４】
画像形成部Ａ１は画像書き込み部３、複数組の画像作成部４Ｙ（イエロー），４Ｍ（マゼンタ），４Ｃ（シアン），４Ｋ（ブラック）と、ベルト状の中間転写体４２と給紙カセット５、給紙手段６、定着手段７、排紙部８、自動両面コピー給紙部９を有する。
【００２５】
画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置Ｄが搭載されている。画像形成装置Ａの図示左側面の排紙部８側には、後処理装置Ｂが連結されている。
【００２６】
自動原稿送り装置Ｄの原稿台上に載置された原稿ｄは矢印方向に搬送され画像読み取り部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読み取られ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００２７】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、メモリ制御部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み部３に信号を送る。
【００２８】
画像書き込み部３においては、半導体レーザからの出力光が画像作成部４の感光体ドラム４１に照射され、潜像を形成する。画像作成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。給紙カセット５から給紙手段６により搬送された用紙Ｓは転写手段４３により画像が用紙Ｓに転写される。画像を担持した用紙Ｓは、定着装置７により定着され、排紙部８から後処理装置Ｂに送り込まれる。あるいは搬送路切り替え板８Ａにより自動両面コピー給紙部９に送り込まれた片面画像処理済みの用紙Ｓは再び画像作成部４において、両面画像処理後、排紙部８から排出され、後処理装置Ｂにおいて、後処理が行われる。
【００２９】
また排紙部８の直後には排紙センサＰＳ０を備えており、画像形成装置Ａからの用紙の排出を検知する排出検知手段として機能する。更に画像形成装置Ａの内部には、用紙検知センサＰＳ２を複数有しており、装置内部での用紙の通過を検知する。
【００３０】
図２は、後処理装置Ｂの一実施態様としてのフィニッシャ装置Ｂ１を示す図である。フィニッシャ装置Ｂ１は上段から、排紙トレイである第１固定排紙皿（第１の排紙トレイ）８２、シフト処理搬送部（大容量排紙搬送部）２０、スタック手段３０、ステイプル手段５０、を備えている。
【００３１】
また、フィニッシャ装置Ｂ１の図示左側面には、端綴じ及びシフト処理済みのシートを積載する可動排紙皿８１（第２の排紙トレイ）を備えている。
【００３２】
フィニッシャ装置Ｂ１にはシート搬送経路が矢印で示されている。フィニッシャ装置Ｂ１は画像形成装置Ａから搬出された用紙Ｓの受け入れ部７１が画像形成装置Ａの排紙部８と合致するよう位置と高さを調節して設置されている。
【００３３】
受け入れ部７１の入口部ローラ対７２のシート搬送下流に接続する用紙Ｓの搬送路は、上段の第１搬送路ｒ１と中段の第２搬送路ｒ２と下段の第３搬送路ｒ３の３系統に分岐されていて、切り替えゲートＧ１、Ｇ２の占める角度の選択により用紙Ｓが何れかの搬送路に給送される。
【００３４】
次に、各搬送路について説明する。第１搬送路ｒ１では装置上部の固定排紙皿８２に排紙する。画像形成装置Ａから排出された画像形成済みの用紙Ｓは、受け入れ部７１に導入され、入口部ローラ対７２により搬送されて、上方の第１の切り替えゲートＧ１は不図示のソレノイドの駆動により揺動することにより、用紙Ｓの固定排紙皿８２への通過を可能にしている。
【００３５】
また排出ローラ対７６の直後には、用紙の排出を検知する排紙センサＰＳ１が備えられており、画像形成システムでの後処理の終了を検知する第一の後処理終了検知手段として機能する。
【００３６】
この固定排紙皿８２には最大約２００枚の用紙Ｓを収容することが可能であり、フィニッシャ装置Ｂ１の上部から容易に取り出すことができる。
【００３７】
第２搬送路ｒ２では、設定に応じてシフト処理搬送部（大容量排紙搬送部）２０で用紙Ｓをその搬送方向と直交する方向へのシフト処理を行い、可動排紙皿８１に排紙する。なお、排出ローラ対２６の直後には、用紙の排出を検知する排紙センサＰＳ１が備えられており、画像形成システムでの後処理の終了を検知する第二の後処理終了検知手段として機能する。また不図示の圧着及び圧着解除機構が上ローラ２６を下ローラ２６Ｂに対して圧接、離間可能にしている。この可動排紙皿８１には最大約３０００枚（Ａ４判，Ｂ５判、用紙坪量８０ｇ／ｍ2）の用紙Ｓを収容することが可能である。
【００３８】
第３搬送路ｒ３では、ステイプル手段５０によりステイプル綴じ処理を行い、可動排紙皿８１に排紙する。
【００３９】
画像形成装置Ａ内で画像形成処理されて、フィニッシャ装置Ｂ１の受け入れ部７１に送り込まれた画像形成済みの用紙Ｓは、入口部ローラ対７２、第１の切り替えゲートＧ１の下方の通路７７を通過して、第３搬送路ｒ３に搬送される。
【００４０】
第３搬送路ｒ３に搬送された用紙ＳでＡ４判，Ｂ５判より大きい大サイズの用紙Ｓが搬送されるとき、不図示のソレノイドが駆動され、用紙Ｓは、切り替えゲートＧ２の下方の通路を通過して、下流の搬送ローラ対３２により挟持、搬送される。用紙Ｓは、更に下流の搬送ローラ対３４により挟持されて送り出されて、傾斜配置された中間スタッカ３５の上方空間に放出され、中間スタッカ３５又は中間スタッカ３５上に積載された用紙Ｓの上面に接し、滑走上昇したのち、搬送ローラ対３４から用紙Ｓの後端が排出されたのちには、用紙Ｓの自重により下降に転じ、中間スタッカ３５の傾斜面上を滑落し、ステイプル手段（ステイプラ、綴じ手段）５０近傍の可動ストッパ部材（シート突き当て面）５１に用紙Ｓの後端部が当接して停止する。
【００４１】
所定のタイミングをとって、搬送ローラ対３４が駆動回転し、後続の転写材と一緒に用紙Ｓを挟持して同時に搬送し、中間スタッカ３５上に放出する。
【００４２】
３６は中間スタッカ３５の両側面に、用紙の搬送方向と直交方向に移動可能に設けた一対の幅整合部材である。幅整合部材３６は用紙Ｓが中間スタッカ３５上に放出されるシート受け入れ時には、シート幅より広く開放され、中間スタッカ３５上を滑落して可動ストッパ部材５１に当接して停止するときには、用紙Ｓの幅方向の側縁を軽打してシート束の幅揃え（幅整合）を行う。この停止位置において、中間スタッカ３５上に所定枚数の用紙Ｓが積載、整合されると、ステイプル手段５０により綴じ合わせ処理（ステイプル処理）が行われ、シート束が綴じ合わされる。
【００４３】
前記中間スタッカ３５のシート積載面の一部には切り欠き部が形成されていて、駆動プーリ３７ａと従動プーリ３７ｂに巻回された複数の排出ベルト３８が回動可能に駆動される。排出ベルト３８の一部には、排出爪３９が一体に形成されていて、その先端部は、図示一点鎖線のように長円軌跡を描く。ステイプル処理されたシート束は、排出ベルト３８の排出爪３９により用紙Ｓの後端を保持されて、排出ベルト３８上に載せられ、中間スタッカ３５の載置面上を滑走して斜め上方に押し上げられ、排出ローラ対２６のニップ位置に進行する。回転する排出ローラ対２６に挟持されたシート束は、可動排紙皿８１上に排出、積載される。
【００４４】
また後処理装置Ｂ１の内部には、用紙検知センサＰＳ３を複数有しており、装置内部での用紙の通過を検知する。
【００４５】
図３は、後処理装置Ｂの他の実施態様としての製本装置Ｂ２を示す図である。製本装置Ｂ２では、くるみ製本処理を行う。画像形成装置Ａから送り込まれた用紙Ｓ（以下本身用紙Ｓ１と称す）を複数枚束ねて用紙の束とし、当該束に表紙用紙Ｓ２を接合して表紙により本身用紙Ｓ１の束をコの字状に覆い、冊子を作成する。後処理装置Ｂは用紙反転部４０、集積部５０、塗布部６０、断裁部７０、用紙束に表紙を接合する接合部９０を有し、更に搬送部１０、排紙皿２０、表紙収納部８０、本排出部１００を有する。画像形成装置Ａから製本装置Ｂへ搬送されてきた本身用紙Ｓ１は、搬送部１０に設けられた切り替えゲート１１により、排出路１２を経て排紙皿２０に排出されるか又は用紙反転部４０に搬送される。排紙皿２０には、後処理装置Ｂにおいてくるみ製本処理しない場合に本身用紙Ｓ１が排出される。
【００４６】
製本装置Ｂ２においてくるみ製本処理を実行する場合、本身用紙Ｓ１は搬送路１３を経て用紙反転部４０に搬送され、用紙反転部４０においてスイッチバックした後に、集積部５０に搬送される。集積部５０において設定枚数の本身用紙Ｓ１が集積され、本身用紙Ｓ１が設定枚数に到達すると集積部５０が回転し、本身用紙Ｓ１の束がほぼ垂直状態で保持される。そして本身用紙Ｓ１の束の背部である下面に塗布部６０によって接着剤が塗布され、本身用紙Ｓ１の束に表紙用紙Ｓ２が接触し接着される。本身用紙Ｓ１の束に表紙用紙Ｓ２が接着されて作成された冊子Ｓ３（くるみ本とも称す）は本排出部１１０に排出される。表紙用紙Ｓ２が大きすぎる場合には断裁部７０で適正な長さになるよう断裁を行う。
【００４７】
また排紙皿２０、本排出部１１０、の直前にはそれぞれ排紙センサＰＳ１が備えられており、画像形成システムでの後処理の終了を検知する後処理終了検知手段として機能する。更に後処理装置Ｂ２の内部には、用紙検知センサＰＳ３を複数有しており、装置内部での用紙の通過を検知する。
【００４８】
図４は、後処理装置で後処理を行った用紙の斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）は用紙に対して製本装置Ｂ２によりくるみ製本処理を行ったくるみ本Ｓ３の斜視図であり、図４（ｃ）はフィニッシャ装置Ｂ１によりステイプル処理を行った冊子Ｓ３の斜視図である。
【００４９】
図４（ａ）は表紙用紙Ｓ２が折られていない状態を示し、図４（ｂ）は表紙用紙Ｓ２が折られた状態を示す。Ｓ３は複数枚の本身用紙Ｓ１の束と表紙用紙Ｓ２により構成されており、本身用紙Ｓ１の束を表紙用紙Ｓ２でコの字状に覆うような形態になっている。図４（ｃ）は、ステイプル手段５０において綴じ針ＳＰが打針されて平綴じされた冊子（製本物）Ｓ３の斜視図である。
【００５０】
このように、後処理の種類により、一度に処理を行う用紙（後処理単位）の後処理枚数が異なってくる。以下、処理単位により画像形成システム全体として内部での最大滞留枚数がどのように異なってくるかについて説明する。
【００５１】
［画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数］
フィニッシャ装置でステイプル処理可能な用紙Ｓの束の厚さ上限は、フィニッシャ装置の能力により異なる。図２に示すフィニッシャ装置Ｂ１では、例えば５ｍｍであり、用紙Ｓ１を５０枚（用紙坪量８０ｇ／ｍ2）までは、ステイプル処理が可能である。また同様に、製本装置で処理が可能なくるみ本の厚さの上限は、製本装置の能力により異なる。図３に示す製本装置Ｂ２では、例えば、３０ｍｍであり、本身用紙Ｓ１を３００枚（用紙坪量８０ｇ／ｍ2）までは、くるみ製本処理が可能である。
【００５２】
また画像形成装置Ａでの最大滞留枚数は、自動両面コピー時において自動両面コピー給紙部９にも用紙が滞留している場合である。その場合の最大滞留枚数は例えば、Ａ４判以下の用紙では７枚である。
【００５３】
画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数は、画像形成装置Ａと後処理装置Ｂの処理枚数の合計で決まる。後処理装置Ｂとしてフィニッシャ装置Ｂ１を用いた場合の画像形成システムでの用紙最大滞留枚数は、５７枚（＝７枚＋５０枚）であり、製本装置Ｂ２を用いた場合は３０７枚（＝７枚＋３００枚）となる。
【００５４】
用紙最大滞留枚数に基づいて、所要記憶容量を算出する方法については、後述の図６の説明で行う。
【００５５】
図５は、画像形成システムの制御ブロック図である。画像形成システムの制御系は、プリントコントローラ部４００、画像形成装置Ａ、後処理装置Ｂからなる。画像形成装置Ａは画像形成部Ａ１、制御部４１０、スキャナ１、操作部２からなる。
【００５６】
プリントコントローラ部４００はＣＰＵからなるコントローラ制御ＣＰＵ４０１、ＬＡＮインターフェース４０２、メモリ制御ＩＣ４０３及び第一の記憶手段としての画像メモリ４０４からなる。
【００５７】
ＬＡＮインターフェース４０２はネットワークＮを介してパーソナルコンピュータ、ワークステーション等、の外部装置ＰＣと通信する。メモリ制御ＩＣ４０３は、パーソナルコンピュータＰＣ等からＬＡＮインターフェース４０２を介して受信した、印刷ジョブに含まれる画像データを画像形成装置内で制御可能な画像データに変換するものであり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）とＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなる画像メモリ４０４を用いて画像データの処理を行う。
【００５８】
コントローラ制御ＣＰＵ４０１はプリントコントローラ部４００内の前記各部を制御する。
【００５９】
画像形成装置Ａの制御部４２０は、読取処理部４１１、圧縮ＩＣ４１２、書込処理部４１３、伸張ＩＣ４１４、メモリ制御部（メモリ制御手段）４１６、不揮発メモリ４１７、ＤＲＡＭから構成される画像メモリ４６０とハードディスクドライブから構成される画像メモリ４６５からなる。なお画像メモリ４６０、画像メモリ４６５は第二の記憶手段（以下第二の画像メモリとも称す）として機能し、画像メモリの記憶容量はメモリモジュール単位で増設可能な構成としている。
【００６０】
メモリ制御部４１６は、ＣＰＵを有し、図示しないＲＯＭにあらかじめ記憶されている各種プログラムの呼び出しを行い、呼び出した制御プログラムに従って、画像形成装置Ａを構成する各部の動作を集中して制御する。
【００６１】
スキャナ部１はＣＣＤで構成された撮像素子１Ａ及びスキャナ制御部１０２からなる。操作部２は、表示用のＬＣＤ２０１及び操作部制御部２０２からなる。
【００６２】
ＬＡＮインターフェース４０２で受信した画像データはメモリ制御ＩＣ４０３で処理され、メモリ制御部４１６を介して、画像メモリ４６０あるいは画像メモリ４６５に記憶される。また、スキャナ部４３０において原稿読取により生成された画像データは圧縮ＩＣ４１２においてデータ圧縮された後に画像メモリ４６０あるいは画像メモリ４６５に記憶される。
【００６３】
画像形成においては、画像メモリ４６０（又は画像メモリ４６５）から読み出された画像データが伸張ＩＣ４１４で伸張され、再び画像メモリ４６０（又は画像メモリ４６５）で展開された後に、書込処理部４１３で画像書込部（ＬＤ）３の駆動信号に変換され、画像書込部３を駆動して、書き込みが行われる。
【００６４】
画像形成における各種の条件、すなわち、部数、濃度等の画像形成条件、ステイプル、等の後処理条件は、ＬＡＮインターフェース４０２を介して受信した画像形成指令又は操作部２での入力により設定される。
【００６５】
プリンタ制御部４５０は画像形成装置Ａ内部での給紙手段６による用紙の搬送制御や、画像作成部４の動作制御、等の全体制御を行う。
【００６６】
後処理装置Ｂによる処理を伴う印刷ジュブに基づく画像形成においては、プリンタ制御部４５０は後処理装置制御部４５２に対して、前記ステイプル処理、あるいは製本処理の選択を指示する指令を含む後処理指令を後処理制御部４５２に伝送し、後処理制御部４５２は、指令に従った後処理を実行する。
【００６７】
なお同図に示す実施形態においては第二の記憶手段としてＤＲＡＭにより構成される画像メモリ４６０と、ＨＤＤから構成される画像メモリ４６５の組み合わせによる例で説明したが、これに限られず画像メモリ４６０単独の構成であってもよい。更に画像メモリ４６０、画像メモリ４０４（第一の記憶手段）はハードディスクドライブ、光磁気ディスク、ＤＶＤディスクなどの他の記憶媒体や、こられとの組み合わせによる構成であってもよい。
【００６８】
図６は、メモリ容量情報を取得するサブルーチン処理を示す図である。まずステップＳ１１１では画像形成システムの用紙最大滞留枚数の算出を行う。画像形成システム内部の用紙最大滞留枚数は、画像形成装置Ａと後処理装置Ｂの処理枚数の合計で決まる。前述の説明のとおり、画像形成装置Ａとフィニッシャ装置Ｂ１からなる画像形成システムの場合には、用紙最大滞留枚数は５７枚となる。画像形成装置Ａと製本装置Ｂ２からなる画像形成システムの場合には、用紙最大滞留枚数は３０７枚となる。
【００６９】
続くステップＳ１１２では、必要な最大メモリ容量として所要メモリ容量Ｍｒを算出する。所要メモリ容量Ｍｒは、用紙１枚あたりに必要な最大メモリ量Ｍｓに前記用紙最大滞留枚数を乗じることにより算出する。
【００７０】
用紙１枚あたりに必要な最大メモリ量Ｍｓは、両面コピー時のカラー画像形成時の画像メモリ量であり、例えば、圧縮後の片面１ページの１色あたりの画像メモリ容量が６４ＭＢであれば、カラー両面時の片面１ページあたりの最大メモリ量は６４×４＝２５６ＭＢとなり、両面時ではその２倍の５１２ＭＢとなる。
【００７１】
上記の例においては、所要メモリ容量Ｍｒは、用紙最大滞留枚数５７枚の画像形成システム（後処理装置Ｂ１）の場合では用紙１枚あたりに必要な最大メモリ量Ｍｓ５１２ＭＢ（０．５ＧＢ）を乗じた値、２８．５ＧＢとなる。同様に用紙最大滞留枚数３０７枚の画像形成システムの場合では、１５３．５ＧＢとなる。
【００７２】
続いてステップＳ１１３では実装メモリ容量Ｍｈを取得する。実装メモリ容量Ｍｈとは、第二の記憶手段の記憶容量のことであり、図５に示す例では、画像メモリ４６０、画像メモリ４６５のメモリ容量の合計値である。例えば画像メモリ４６０が１ＧＢで、画像メモリ４６５が８０ＧＢであれば、実装メモリ容量Ｍｈは８１ＧＢ（＝８０＋１）となる。
【００７３】
図７は、第一の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すフローチャートである。まず図６で説明したサブルーチンフローでメモリ容量情報を取得する（ステップＳ１１）。続いて外部装置ＰＣから画像データを含む印刷ジョブが入力される。この際には第一の記憶手段として機能する画像メモリ４０４（以下第一の画像メモリとも称す）に記憶される（ステップＳ２１）。記憶された印刷ジョブは、コントローラ制御ＣＰＵ４０１とメモリ制御部４１６との制御により、ＰＣＩバスを経由して、第二の記憶手段として機能する画像メモリ４６０（あるいは画像メモリ４６５、以下同様）に記憶される（ステップＳ２２）。
続いて給紙手段６により搬送された用紙Ｓに、画像メモリ４６０に記憶された画像データに基づいて画像形成を行う（ステップＳ２３）。続くステップＳ２４でメモリ容量が十分か否かを判断する。この判断は、例えばメモリ制御部４１６により行われる。
【００７４】
実装メモリ容量Ｍｈが所要メモリ容量Ｍｒよりも少ない状態であるとき（ステップＳ２４のＮｏ）には、次に、排出検知手段として機能する排紙センサＰＳ０からの用紙Ｓの排出検知に基づいて（ステップＳ２５）、第二の記憶手段として機能する画像メモリ４６０（以下、第二の画像メモリと称す）の画像データのうち前記用紙Ｓに画像形成済みの終了画像データはメモリ制御部４１６により画像メモリ４６０から消去される（ステップＳ２６）。なおここでいう終了画像データとは、一つの画像データに基づいて複数枚の用紙に繰り返し画像形成を行う印刷ジョブである場合には、最後の用紙までの画像形成が終了した画像データのことである。
【００７５】
このように、第二の画像メモリ容量が十分でない場合に、既に画像形成をした第二の画像メモリ内の画像データを消去することにより、第二の画像メモリのメモリ領域を開放することが可能となる。そのことにより、次の印刷ジョブの画像データの準備を直ぐに行うことができ、画像データの転送遅延に伴うスループット低下を防ぐことが可能となる。
【００７６】
一方、実装メモリ容量Ｍｈが所要メモリ容量Ｍｒ以上の状態であるとき（ステップＳ２４のＹｅｓ）には、次に、後処理終了検知手段として機能する排紙センサＰＳ１からの用紙Ｓの終了検知（排紙検知）に基づいて（ステップＳ２７）、第二の画像メモリ４６０の画像データのうち前記用紙Ｓに画像形成済みの終了ジョブの画像データはメモリ制御部４１６により画像メモリ４６０から消去される（ステップＳ２８）。なおここでいう終了ジョブの画像データとは、印刷ジョブに含まれる全ての画像形成及び後処理が終了した、画像データのことである。
【００７７】
このように、第二の画像メモリ容量が十分ある場合には、排出検知手段から排出検知がされても、後処理終了検知手段の終了検知がされるまで、画像メモリ内の画像データは削除せずに、保持しておく。それにより、排出検知がされてから終了検知がされるまでに間に搬送不良等の問題が生じた場合であっても、第一の記憶手段から第二の記憶手段への、再度の画像データの転送をしなくてもよく、メモリ再転送に伴ううスループット低下が生じないという効果が得られる。
【００７８】
このように、第二の記憶手段である画像メモリの記憶容量に応じて、画像メモリ内の画像データの消去タイミングを変更することにより、画像データの転送遅延に伴うスループット低下を防ぐことが可能な画像形成システムを得ることが可能となる。
【００７９】
図８は、第二の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すフローチャートである。同図は、搬送ジャム等の搬送不良が発生した場合での対応を説明するものである。ステップＳ１１からステップＳ２３は図７と同じであり、説明を省略する。続くステップＳ３０で印刷ジョブが終了したかを判断し、終了してない場合（ステップＳ３０のＮｏ）、次のステップＳ４１では搬送ジャム（搬送不良）が発生したか否かを判断する。
【００８０】
用紙Ｓの搬送制御は、プリンタ制御部４５０、あるいは後処理制御部４５２が、給紙手段６等の搬送駆動モータ（図示せず）の動作タイミング、各種搬送経路を切り替える切り替えゲートの駆動タイミング、及び排紙センサＰＳ０、ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３の検知タイミング、を管理することにより行われている。これら一連の手段が搬送不良検知手段として機能することにより搬送ジャム（搬送不良）の発生の有無、及び発生時の発生位置を検知する。
【００８１】
搬送ジャムが発生した場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）には、次のステップＳ４２でメモリ容量が十分か否かを判断する。実装メモリ容量Ｍｈが所要メモリ容量Ｍｒよりも少ない状態であるとき（ステップＳ４２のＮｏ）には、次に、ジャム発生位置について判断する。これらの判断は、例えばジャム発生位置は上記搬送不良検知手段で検知されてメモリ制御部４１６に送信され、メモリ制御部４１６により行われる。ジャム発生位置が後処理装置内であると判断された場合には（ステップＳ４３のＹｅｓ）、続いて、印刷ジョブの中止を行い（ステップＳ４４）、第二の画像メモリ４６０の全ての画像データを含む印刷ジョブの消去を行う（ステップＳ４５）。続いてリカバリ画像データの再送処理を行う。再送処理は、例えば、再送制御手段として機能する、コントローラ制御ＣＰＵ４０１により行われる。再送処理については後述の図９の説明で行う。
【００８２】
一方ステップＳ４２で実装メモリ容量Ｍｈが所要メモリ容量Ｍｒ以上の状態であると判断された場合（ステップＳ４２のＹｅｓ）、又は搬送ジャムの発生位置が後処理装置Ｂの内部でないと判断された場合（ステップＳ４３のＮｏ）には、次のステップＳ４７で第二の画像メモリ４６０に記憶されている画像データのうち、搬送ジャム発生に伴い画像形成が終了しなかった画像データ、に基づいて再度画像形成（いわゆるリカバリ処理）を実行する。このリカバリ処理はコントローラ部を介さずにメモリ制御部４１６により実行される。
【００８３】
図９は、第二の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すシーケンスチャートである。同図は図８に示すフローチャートで、メモリ容量が十分でなく（ステップＳ４２のＮｏ）、後処理装置内で搬送ジャムが発生（ステップ４３のＹｅｓ）した際の制御処理を説明するものである。
【００８４】
まずステップＳ５０では第一の記憶手段としての画像メモリ４０４には印刷ＪＯＢ１、印刷ＪＯＢ２の二つの印刷ジョブが記憶されている。
【００８５】
図１０は、印刷ＪＯＢにおける印刷ジョブ情報の概念図である。印刷ＪＯＢは、ジョブヘッダ３１０と少なくとも一つ以上の画像データから構成されている。図１０（ａ）に示す例では、印刷ＪＯＢ１は１ページ（３２０）、２ページ（３３０）の２ページ分の画像データから構成されている。ジョブヘッダ３１０には、画像形成を行うために必要な各種のパラメータ情報が含まれている。同図に示す例では、印刷ＪＯＢ１はフルカラー（３１２）、片面（３１４）でステイプル処理（３１５）を１部（３１３）行う印刷ジョブであることがわかる。
【００８６】
図９の説明に戻る。このような状況の下、まずは、プリントコントローラ部４００から、制御部４２０に印刷ジョブの送信を行う。印刷ＪＯＢ１、印刷ＪＯＢ２の送信を行い、第二の画像メモリ４６０に記憶される（ステップＳ５１からＳ５４）。
【００８７】
続いて、画像制御部に記憶されている印刷ＪＯＢ１の１ページ目の画像１データをプリンタ制御部４５０に送信し（ステップＳ５５）、画像形成部Ａ１では送信された画像データに基づいて用紙Ｓに画像形成（画像１）が行われる。画像形成された用紙Ｓは、画像形成装置Ａから排出される（ステップＳ５６）。この排出の検知は排出検知手段として機能する排紙センサＰＳ０により行われ、その情報は、用紙排出Ｓｔａｔｕｓとして制御部４２０に通知される（ステップＳ５７）。
【００８８】
制御部４２０では上記通知に基づいて、用紙Ｓに画像形成済みの画像１データはメモリ制御部４１６により画像メモリ４６０から消去される（ステップＳ５８）。なお後処理終了検知手段からの後処理の終了検知を待たずに、画像形成装置Ａからの排出検知だけで画像１データの消去を行うのは、第二の記憶手段のメモリ容量が十分でないからである（図７のステップＳ２６に相当）。以上までは正常動作時のシーケンス制御である。
【００８９】
［搬送ジャム及びそれに伴うリカバリ処理］
次に、搬送不良が発生した場合のシーケンス制御について説明する。画像形成装置Ａから後処理装置Ｂに送られた用紙Ｓ（画像１）が、後処理装置Ｂの内部で搬送ジャムが発生した場合（ステップＳ７１）には、搬送ジャムの検知情報が後処理制御部４５２からプリンタ制御部４５０を経由して制御部４２０に通知される（ステップＳ７２）。続いて、搬送ジャムＳｔａｔｕｓとともに、ジャムの発生状況のジャム情報がプリントコントローラ部４００に通信される。ジャム情報とは、ジャムが発生したページ数（画像データ）とその際の各画像データの出力状況を記述したものである。同図に示す例では、１ページ目の画像１データが、画像形成装置Ａから排出した後に搬送ジャムが発生した情報が記述される。また後述の再送ジョブヘッダ情報はこのジャム情報に基づいて決定される。
【００９０】
以下、搬送ジャム発生時のリカバリ処理について説明する。搬送ジャムＳｔａｔｕｓを受信したプリントコントローラ部４００は、制御部４２０に印刷ＪＯＢ中止命令を発信する（ステップＳ７４）、中止命令に基づいて、制御部４２０は第二の記憶手段である画像メモリ４６０から全ての画像データを含む印刷ジョブを消去する（ステップＳ７５）。
【００９１】
続いてステップ７６では印刷ジョブの再送を行う。図１０（ｂ）は再送する印刷ジョブの、リカバリ情報として機能するジョブヘッダ３１０を示す説明図である。同図に示すとおり印刷ＪＯＢ１は再送する際にはジョブ番号はもとの番号の印刷ＪＯＢ１ではなく、印刷ＪＯＢ３に番号を更新している（ジョブ番号３１１）。つまり画像制御部４２０では、元の印刷ＪＯＢが再送されたことを意識する必要はなく、別の印刷ＪＯＢが送信されたものとして制御処理を実行できる。ステップＳ７８でも同様に印刷ＪＯＢ２は、更新した印刷番号である印刷ＪＯＢ４が付与される。
【００９２】
また図１０（ｂ）に示す再送ジョブ３１６には、再送ジョブであることを示す「Ｙｅｓ」が記載されている。これは印刷ＪＯＢ３が再度、画像形成を行う印刷ＪＯＢであることを示すためである。印刷ページの出力毎にカウントし、カウントに応じて料金負担を行う、いわゆる課金処理というものがある。再送ジョブ３１５の項目は、課金処理行う際に、出力が正常に行われなかった画像に対しては、２重カウントしてしまう問題を防ぐために設けてある。再送ジョブ情報が付与してある印刷ＪＯＢの画像に対しては、排出検知手段の排出検知がされても、制御部４２０でカウント処理は行わない。
【００９３】
続くステップＳ７７以降の処理は、ステップＳ５２以降の処理と同様の処理であり、説明は省略する。
【００９４】
このように第二の画像メモリの実装記憶容量に応じて、異なるリカバリ処理を選択することにより、効率のよいリカバリ処理を行うことが可能な画像形成システムを得ることが可能となる。また第二の画像メモリの実装記憶容量が十分でないときに、搬送ジャムが発生した場合には、第二の画像メモリ内の印刷ジョブを全て消去することにより、リカバリ処理の際の制御アルゴリズムが簡単になるという利点がある。
【００９５】
図１１は、第三の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すフローチャートである。同図に示す実施形態は、搬送ジャム発生時点での、画像メモリに記憶されている印刷ジョブの記憶量に基づいて、異なるリカバリ処理を行わせるものである。図６、図８と共通する処理は同符号を付すことにより説明に代える。
【００９６】
最初に実装メモリ容量情報Ｍｈを取得する（ステップＳ１１３）。続いて実装メモリ容量情報Ｍｈに基づいて所定量Ｍｌｉｍｉｔを算出（決定）する。
【００９７】
所定量Ｍｌｉｍｉｔはメモリオーバーフローが発生しないようにマージンを考慮した値に設定する。一つの方法としては、安全率を考慮した値に設定する方法がある。例えば、３０％の余裕を持たせてＭｈを０．７倍した値をＭｌｉｍｉｔ（＝Ｍｈ×０．７）とする方法である。あるいは他の方法として、画像形成装置Ａの内部での最大滞留枚数に基づいて、その分の余裕を持たせる方法でもよい。例えば、最大滞留枚数７枚の場合に用紙１枚あたりに必要な最大メモリ量Ｍｓ５１２ＭＢを乗じた３．５ＧＢ（＝７×０．５ＧＢ）分の余裕を持たせて、Ｍｌｉｍｉｔ＝Ｍｈ−３．５ＧＢとする場合である。
【００９８】
続くステップＳ２１からステップＳステップ４１については図８と同じであり、説明を省略する。ステップＳ１２２では搬送ジャムが発生した時点で、第二の画像メモリ（画像メモリ４６０、画像メモリ４６５）に記憶されている印刷ジョブの記憶量Ｍｄの情報を、メモリ制御部４１６により取得する。
【００９９】
続いてステップＳ１２３で第二の画像メモリの記憶容量の残量は十分か否かを判断する。この判断は、メモリ制御部４１６により、前ステップで取得した記憶量Ｍｄが所定量Ｍｌｉｍｉｔより少ないか否かを判断する。この判断は、例えば、メモリ制御部４１６により行われる。記憶量Ｍｄが所定量Ｍｌｉｍｉｔより少ない、つまり記憶容量の残量が十分であると判断した場合（ステップＳ１２３のＹｅｓ）には、第二の画像メモリ４６０に記憶されている画像データに基づいて、再度の画像形成を行う、リカバリ処理を実行する（ステップＳ４７）。
【０１００】
一方、記憶量Ｍｄが所定量Ｍｌｉｍｉｔ以上、つまり残量が不十分であると判断した場合（ステップＳ１２３のＮｏ）には、印刷ジョブを中止（ステップＳ４４）し、以降のリカバリ処理を行う（ステップＳ４５、Ｓ４６）。
【０１０１】
なお、第一から第三の実施形態として、制御部４２０のメモリ制御部４１６により各種制御を実行する態様について説明したが、これに限られず、メモリ制御部４１６からの情報に基づいて、プリントコントローラ部４００のコントローラ制御ＣＰＵ４０１により、各種制御を実行するようにしてもよい。
【０１０２】
また、実施形態では、Ａ４判の用紙における所要記憶容量を算出する例について説明したが、用紙のサイズ毎に所要量記憶容量を算出しておき、各用紙サイズで異なる所要記憶容量を適用するようにしてもよい。
【０１０３】
このように搬送ジャム発生時点での第二の記憶手段である画像メモリの記憶容量に応じて、異なるリカバリ処理を選択することにより、効率のよいリカバリ処理を行うことが可能な画像形成システムを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】画像形成システムの全体構成図である。
【図２】後処理装置Ｂの一実施態様としてのフィニッシャ装置Ｂ１を示す図である。
【図３】後処理装置Ｂの他の実施態様としての製本装置Ｂ２を示す図である。
【図４】後処理装置で後処理を行った用紙の斜視図である。
【図５】画像形成システムの制御ブロック図である。
【図６】メモリ容量情報を取得するサブルーチン処理を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第二の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すフローチャートである。
【図９】第二の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すシーケンスチャートである。
【図１０】印刷ＪＯＢおける印刷ジョブ情報の概念図である。
【図１１】第三の実施形態に係る画像形成システムの制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ  画像形成装置（画像形成手段）
Ｂ  後処理装置
ＰＳ０  排紙センサ（排出検知手段）
ＰＳ１  排紙センサ（後処理終了検知手段）
４００  プリントコントローラ部
４０１  コントローラ制御ＣＰＵ
４０４  画像メモリ（第一の記憶手段）
４６０、４６５  画像メモリ（第二の記憶手段）
４１６  メモリ制御部（メモリ制御手段）
４５０  プリンタ制御部
４５２  後処理制御部
【図１】
2008053791.tif 000003
【図２】
2008053791.tif 000004
【図３】
2008053791.tif 000005
【図４】
2008053791.tif 000006
【図５】
2008053791.tif 000007
【図６】
2008053791.tif 000008
【図７】
2008053791.tif 000009
【図８】
2008053791.tif 000010
【図９】
2008053791.tif 000011
【図１０】
2008053791.tif 000012
【図１１】
2008053791.tif 000013