(57)【要約】【課題】容器の容積に対する廃液吸収量の吸収効率が良好でなく、製造が難しく、長期にわたって安定して廃液を収容できない。【解決手段】廃液収容容器１は、容器本体２の内部が複数の隔壁部であるリブ３によって区画されることで複数のセグメント４に分割され、各セグメント４内部には高吸水性ポリマ（又は高吸油性ポリマ）からなる廃液吸収部材５が設けられ、リブ３には隣り合うセグメント４を連通する切り欠き部６ａで形成した連通部６を設けられており、１つのセグメント４に投入された廃液が当該セグメント４の廃液吸収部材５で吸収され、廃液吸収部材５が膨潤して最大体積になると、連通部６を介して、隣接するセグメント４に流れ込み、その流れ込んだ先の廃液吸収部材５にて吸収されることが繰り返される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセグメントに分割された容器本体と、
この容器本体の各セグメントに設けられた高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材と
を備えていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の廃液収容容器において、前記ポリマは、粉状、燐片状、繊維状、ゲル状、断片状であることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の廃液収容容器において、前記セグメントに分割する隔壁部に隣り合うセグメントを連通する連通部が形成されていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項４】
請求項３に記載の廃液収容容器において、前記連通部は前記ポリマの膨潤によって塞がれない位置に設けられていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の廃液収容容器において、前記容器本体の最外周の壁部よりもセグメントに分割する隔壁部の高さが低いことを特徴とする廃液収容容器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の廃液収容容器において、前記容器本体を覆う蓋部材を取付けることで密閉可能であることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項７】
請求項６に記載の廃液収容容器において、前記蓋部材の少なくとも一部は多孔質材料からなることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の廃液収容容器において、前記ポリマは前記セグメントの壁面に設けられていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の廃液収容容器において、前記セグメントには高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材が設けられた骨格部材が配置されていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の廃液収容容器において、前記容器本体は、この廃液収容装置を備える装置本体の筺体で構成されていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項１１】
請求項１に記載の廃液収容容器において、前記セグメントに分割する隔壁部の天面部には凹部又は凸部が連続して形成されていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の廃液収容容器において、前記セグメントに分割する隔壁部の天面部にはセグメント内壁側に連続的に段差部が形成されていることを特徴とする廃液収容容器。
【請求項１３】
液体を吐出する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置において、前記液体の廃液を収容する請求項１ないし１２のいずれかに記載の廃液収容容器を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
液体吐出ヘッドから記録液を吐出して画像を形成する画像形成装置において、請求項１ないし１２のいずれかに記載の廃液収容容器を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、前記廃液収容容器は着脱自在に装着されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像形成装置において、前記廃液収容容器内の廃液量を検出する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は廃液収容容器、液体吐出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な状況で廃液を回収、処分するケースがある。例えば、自動車や工作機械などではオイル交換時に廃油が発生するし、医療分野では血液等の体液を回収して処理する必要がある。容器に液体のまま回収したり、食用油のように液体を固化して廃棄したり、装置に内蔵されている廃液回収部に廃液を送って廃液吸収部を交換したり、回収手段も様々である。いずれにしても、廃液処理に関する共通の課題は、廃液が外部にこぼれないようにすることである。
【０００３】
この点について、液体吐出装置を備える画像形成装置を例をにして説明する。一般に、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの内の複数の機能を複合した画像形成装置としては、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００４】
なお、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「液体」とは、記録液、インクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではない。また、「液体吐出装置」とは液体吐出ヘッドから液体を吐出する装置を意味し、画像形成を行うものに限定されない。
【０００５】
このような液体吐出ヘッドを用いる液体吐出装置や画像形成装置においては、記録液を吐出する液体吐出ヘッドの性能を維持回復する機構が不可欠である。このヘッドの性能維持回復機構の主な機能は、インクの自然蒸発によるノズル孔付近の記録液の増粘固着を防止するために密閉性の高いキャップ部材で覆うキャップ機能と、ノズル孔内に発生した気泡などによる吐出不良を、記録液を排出することで回復し、またキャップ機能を通じてヘッドのノズルから記録液を吸引排出する吐出回復機能と、ノズル面に付着し液滴の飛翔状態を変化させる原因となる残留記録液を拭き取るためのワイピング機能などで構成される。
【０００６】
そして、このようなヘッドの性能維持回復動作を行うことによって、記録（画像形成）に用いられない記録液が廃記録液となって排出されることになり、この廃記録液を貯留収容するための廃液収容容器（廃液タンク、廃液収容ユニットなどともいう。）を備え、また、この廃液収容容器が満タンになったことを検知するための満タン検知センサを備えるものなどがある。
【特許文献１】特開２００５−１１９２１０号公報
【０００７】
その他、特許文献２、３には、廃液をインクカートリッジに回収することが記載されている。
【特許文献２】特開平３−１７５０４８号公報
【特許文献３】特開平４−２１１９６３号公報
【０００８】
特許文献４、５には、内部に多孔質スポンジ体、フェルト材が収容された廃液収容容器を装置の一部に設けて、この廃液収容容器に廃インクを回収することが記載されている。
【特許文献４】特開昭６０−０１１３６３号公報
【特許文献５】特公平６−３２９２３号公報
【０００９】
特許文献６には、貯溜手段の貯溜空間内に収容された吸収剤として高吸水性ポリマを用いることが記載されている。
【特許文献６】特開平１０−２４４６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年、画像形成装置の小型化に伴って廃液収容容器のスペースを装置内に確保することが困難となっており、容器を用いず装置筺体の底面に廃液吸収体を直接配置するようなことも行われている。この場合でも、装置筺体の底面部は通常凹凸が多く複雑な形状をしているため、それに合わせて廃液吸収体を配置するためには、複雑な形状の加工が必要となったり、廃液吸収部の設計が大きく制約されたりするなどの課題を生じている。
【００１１】
特に、従来から多用されている多孔質スポンジ体、フェルト材からなる廃液吸収体は占有スペースに対して吸収可能な廃液量が少なく、スペース効率が悪いという課題がある。
【００１２】
この場合、特許文献５に記載されているような高吸水性ポリマを用いることにより、廃液吸収のスペース効率を飛躍的に向上させることができるが、同文献に記載の画像形成装置は布用のインクジェットプリンタにおいて大量の廃インクを処理する課題のみを解決するものであり、これを、家庭やオフィスで使用される小型の画像形成装置にそのまま適用することはできないとともに、ポリマが貯溜空間内で偏ってしまって早期廃液吸収不能になり易いという課題がある。
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、容器の容積に対する廃液吸収量の吸収効率が良好であり、製造が容易で、長期にわたって安定して廃液を収容可能な廃液収容容器及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明に係る廃液収容容器は、複数のセグメントに略分割された容器本体と、この容器本体の各セグメントに設けられた高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材とを備えている構成とした。
【００１５】
ここで、ポリマは、粉状、燐片状、繊維状、ゲル状、断片状である構成とできる。また、セグメントに分割する隔壁部に隣り合うセグメントを連通する連通部が形成されている構成とでき、この場合、連通部はポリマの膨潤によって塞がれない位置に設けられている構成とすることが好ましい。
【００１６】
また、容器本体の最外周の壁部よりもセグメントに分割する隔壁部の高さが低い構成とできる。また、容器本体を覆う蓋部材を取付けることで密閉可能である構成とでき、この場合、蓋部材の少なくとも一部は多孔質材料からなることが好ましい。
【００１７】
また、ポリマはセグメントの壁面に設けられている構成とできる。また、セグメントには高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材が設けられた骨格部材が配置されている構成とできる。また、容器本体は、この廃液収容装置を備える装置本体の筺体で構成されている構成とできる。
【００１８】
また、セグメントに分割する隔壁部の天面部には凹部又は凸部が連続して形成されている構成とできる。あるいは、セグメントに分割する隔壁部の天面部にはセグメント内壁側に連続的に段差部が形成されている構成とすることができる。
【００１９】
本発明に係る液体吐出装置、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る廃液収容容器を備えているものである。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置において、廃液収容容器は着脱自在に装着される構成、廃液収容容器内の廃液量を検出する手段を備えている構成とできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る廃液収容容器によれば、複数のセグメントに略分割された容器本体と、この容器本体の各セグメントに設けられた高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材とを備えている構成としたので、容器の容積に対する廃液吸収量の吸収効率が良好であり、製造が容易で、また、ポリマが容器本体内で一部に偏ることが防止されて長期に亘って安定して廃液を収容することができる。
【００２２】
本発明に係る液体吐出装置、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る廃液主要容器を備えているので、廃記録液を長期に亘って安定して廃液を収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。先ず、本発明に係る廃液吸収容器の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同廃液収容容器の斜視説明図、図２は同廃液収容容器の断面説明図である。
【００２４】
廃液収容容器１は、容器本体２の内部が複数の隔壁部であるリブ３によって区画されることで複数の部分（これを「セグメント」という。）４に分割され、各セグメント４内部には高吸水性ポリマ（又は高吸油性ポリマ）からなる廃液吸収部材５が設けられている。また、リブ３には隣り合うセグメント４を連通する切り欠き部６ａで形成した連通部６を設けている。
【００２５】
容器本体２としては、樹脂、金属、セラミクスなどのあらゆる材質のものを用いることが可能であるが、廃液によって腐食しない材質の樹脂とするのが最も好ましい。ここでは、容器本体２は平面形状で矩形状として、リブ３を縦及び横に形成して、略矩形状のセグメント４を形成している。なお、容器本体２及び各セグメント４の形状はこのような平面形状で矩形状に限定されるものではない。
【００２６】
容器本体２の内部をリブ３によって複数のセグメント４に区画（分割）することにより、容器自体の強度が向上するとともに、容器本体１内に収容された廃液吸収部材５が１つのセグメント４の範囲内でしか移動できないようにすることができる。したがって、廃液収容容器１の一部に廃液吸収部材５が偏在して吸収機能が損なわれることがなくなる。
【００２７】
廃液吸収部材５の材質としては、液体を内部に取り込む機能を有する高分子材料が用いられる。液体が水性である場合は、水溶性ポリマや高吸水性ポリマが好ましい。液体が油性である場合は、油溶性ポリマや高吸油性ポリマが好ましい。ここで、「高吸水性ポリマ」とは吸水量が樹脂１ｇ当たり１０ｇ以上のもの、「高吸油性ポリマ」とは吸油量が樹脂１ｇ当たり１０ｇ以上のものと定義する。
【００２８】
具体的には、液体が水性である場合における高吸水性ポリマの代表例としては、ポリエチレンオキサイド等のポリアルキルオキサイド、ポリビニールピロリドン、ポリビニールアルコール、ポリビニールブチラール、ポリアクリル酸、γ-ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸塩、イソブチレンとマレイン酸との共重合体、ポリアクリルアミド、ポリプロピレングリコール、にかわ、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、アラビアゴム、アルギン酸、アルギン酸ソーダ、メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルエーテル、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グルコース、キシロース、スクロース、マルトース、アラビノース、α−シクロデキストリン、澱粉等の共重合体、グラフト重合体、架橋体などが挙げられるが、勿論、これらに限定されるものではない。
【００２９】
また、液体が油性である場合における油溶性ポリマや吸油性ポリマの代表例は、石油系ポリマ、ロジン変性フェノールポリマ、アラキッドポリマなどが挙げられるが、勿論、これらに限定されるものではない。
【００３０】
このような材質のものは、乾燥時の体積の数倍から数百倍の量の液体を吸収でき吸収効率が高いので、初期に容器に収容すべき量を少なくできる。
【００３１】
また、廃液吸収部材５の形態としては、粉状、粒状、燐片状、繊維状、ゲル状あるいは断片状が好ましい。このような形態とすることで、吸収剤を容器の形状に合わせて加工、成形する必要がなく、様々な形状の違う容器に共通に使用することができて、低コスト化を図れる。なお、説明上、廃液吸収部材５を拡大して示すとき（図２など）には便宜上球状で図示している。
【００３２】
連通部６を形成する切り欠き部６ｂの底面側の高さ位置は、リブ３の廃液吸収部材５が最大体積になった場合の天面部と略同じ高さ位置に形成している。
【００３３】
このように構成した廃液収容容器１による廃液収容作用について図３も参照して説明する。なお、同図では個々のセグメント４、廃液吸収部材５などについて区別するためにサブ符号Ａ、Ｂ…を付している。
【００３４】
この廃液収容容器１は、廃液を、１又は複数のセグメント４（区画部分）に滴下あるいは流入（セグメント４に廃液を入れることを「投入」と総称する。）させて用いる。例えば、図３の例では、セグメント４Ａに廃液を投入することにより、セグメント４Ａ内の廃液吸収部材５Ａが廃液を内部に吸収して膨潤する。
【００３５】
ここで、リブ３には廃液吸収部材５が最大体積になった場合の天面部と略同じ高さに連通部６（切欠き部６ａ）が形成されているので、セグメント４Ａ内の廃液吸収部材５で吸収しきれなくなった廃液は、連通部６ａを通じて隣接するセグメント４Ｂ、４Ｃに流れ込み、廃液吸収部材５Ｂ、５Ｃにて吸収される。
【００３６】
以降、同様にして、連通部６を通じて順次隣接するセグメント４に廃液が移動しながら、廃液収容容器１全体で廃液を吸収する。
【００３７】
このように、複数のセグメントに略分割された容器本体と、この容器本体の各セグメントに設けられた高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材とを備えているので、容器の容積に対する廃液吸収量の吸収効率が良好であり、製造が容易で、また、ポリマが容器本体内で一部に偏ることが防止されて長期に亘って安定して廃液を収容することができる。
【００３８】
ここで、ポリマは、粉状、燐片状、繊維状、ゲル状、断片状である構成とすることで、いかなる複雑な形状の容器に適用できる。また、装置内の一部を簡単に廃液吸収部にすることができ、設計制約少なく廃液吸収エリアを拡大することができ、装置内のスペースを有効利用しながら廃液満タンになることによる装置寿命を延ばすことが可能になる。
【００３９】
また、 各セグメントを形成するリブ（隔壁部）の一部に切り欠き（又は穴）などの連通部が形成されていることにより、その連通部から廃液が隣接するセグメント間を移動できるので、廃液を広範囲の領域にくまなく移動させることができるようになり、吸収できる廃液量を増大することができる。
【００４０】
この場合、連通部は廃液吸収部材の膨潤によって塞がれない位置に設けることで、確実に廃液をセグメント間で移動させることができて、広範囲に廃液を流して吸収できる廃液量を増大することができる。
【００４１】
次に、本発明に係る廃液吸収容器の第２実施形態について図４を参照して説明する。なお、図４は同廃液吸収容器の容器本体の部分拡大平面説明図である。
この実施形態は、容器本体２及び各セグメント４の形状を、平面形状で円形状の容器本体２を外周形状に倣うリブ３Ａ、放射状に配置されるリブ３Ｂなどで複数のセグメント４に分割した形状としたものである。
【００４２】
次に、本発明に係る廃液吸収容器の第３実施形態について図５を参照して説明する。なお、図５は同廃液吸収容器の容器本体の部分拡大平面説明図である。
この実施形態は、容器本体２及び各セグメント４の形状を平面形状で略矩形状の容器本体２を斜めに配置したリブ３Ｃで略平行四辺形状の複数のセグメント４に分割した形状としたものである。
【００４３】
次に、本発明に係る廃液吸収容器の第４実施形態について図６を参照して説明する。なお、図６は同廃液吸収容器の容器本体の部分拡大平面説明図である。
この実施形態では、容器本体は、独立したリブ３Ｄによって不完全に分割されたセグメント４を形成したものである。この場合、独立したリブ３Ｄ間で形成される隙間部分は隣接するセグメント４間を連通する連通部６としての機能も果たすことになる。つまり、リブ３によってすべてのセグメント４が完全に分割されている必要はなく、また、完全に独立したセグメントと完全に独立していないセグメントを混在することもできる。
【００４４】
次に、本発明に係る廃液吸収容器の第５及び第６実施形態について図７ないし図９を参照して説明する。なお、図７は第５実施形態の廃液吸収容器の容器本体の斜視説明図、図８は第６実施形態の廃液吸収容器の容器本体の斜視説明図、図９は同容器本体の要部拡大断面説明図である。
【００４５】
隣接するセグメント４間を連通する手段は、前述した実施形態のようなリブ３に形成した切り欠き部６ａからなる連通部６に限定されるものではない。例えば、図７（第５実施形態）に示すようにリブ３に形成した貫通穴６ｂとすることも、図８及び図９（第６実施形態）に示すように、容器本体２の底面２ａに形成した溝６ｃとすることもできる。
【００４６】
前述した切り欠き部６ａ、貫通穴６ｂ、溝６ｃを用いて隣接するセグメント４に廃液を伝達する場合は、廃液吸収部材５が廃液を吸収して膨潤したときに、これらの穴や溝などの連通部６が塞がれないように、その配置位置、形状を定める。切り欠き６ａや穴６ｂの場合には、その位置を、前述したように廃液吸収部材５が膨潤した場合の廃液吸収部材５上面よりも高い位置に配置したり、あるいは、切り欠き６ａや穴６ｂが塞がれないように近傍にボスを設けたりすることができる。また、溝６ｃで連通する場合は、廃液吸収部材５に対して溝幅を狭くしたり、溝６ｃ近傍に廃液吸収部材５が進入しないようにボスや隔壁を設けたりすることができる。
【００４７】
次に、本発明に係る廃液吸収容器の第７実施形態について図１０を参照して説明する。なお、図１０は第７実施形態の廃液吸収容器の容器本体の斜視説明図である。
ここでは、容器本体２の外周壁部２ｂの高さをリブ３の高さよりも高くする（リブ３の高さを外周壁部２ｂの高さより低くする）ことで、リブ３よりも上側の空間を連通部６とすることができる。つまり、廃液が投入されたセグメント４の廃液吸収部材５が膨潤して一杯になった場合にリブ３の上部を廃液が流れることで順次隣のセグメント４に廃液が移動することができるので、廃液収容容器１全体で廃液を吸収することができる。
【００４８】
このように構成することで、リブに切り欠きや穴を形成しなくても、外部に廃液がこぼれることなくリブの上から廃液が隣接するセグメント間を移動できるので、廃液を広範囲な領域にくまなく流せるようになり、吸収できる廃液量を増大することができる。
【００４９】
次に、本発明に係る廃液吸収容器の第８実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。なお、図１１は同実施形態の廃液吸収容器の斜視説明図、図１２は同じく要部拡大断面説明図である。
ここでは、容器本体２の各セグメント４の底面だけでなく、容器本体２の外壁部２ａの内面及びリブ３の壁面にも廃液吸収部材５（ポリマ）を固定している。この廃液吸収部材５の固定は、完全固定である必要はなく、粘着性のもので弱い力で固定されていれば十分である。したがって、糊剤としては様々な材料を用いることが可能であるが、環境面を考慮すると化工澱粉が好ましい。
【００５０】
また、廃液吸収部材５は容器内壁面の下側などに貼り付いている構成とするため、その製造方法としては、容器本体１の内側のリブ３の上部に枠格子形状のマスク部材をセットして上側をマスクし、糊剤をスプレー散布して所望の部位のみに糊剤をコートし、その後、粉状、粒状、燐片状あるいは断片状の廃液吸収部材５を降り掛けることで、この実施形態のような廃液収容容器１を製作することができる。
【００５１】
このような構成とすることにより、リブの高さが低い場合でも高吸水性ポリマ（又は高吸油性ポリマ）の位置が略固定して、廃液吸収部材が偏りなく略均一に廃液収容容器内に配置されるので、廃液吸収部材の分布のばらつき、偏りがなく、廃液吸収性能が安定し、吸収不良を起こし難くなる。。また、ゲル状の廃液吸収部材を用いると、廃液吸収部材自体の粘着性によりその配置位置が安定する。また、リブの壁面にも廃液吸収部材を設けることにより廃液吸収容量を増大することができる。
【００５２】
次に、本発明に係る廃液収容容器の第９実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、図１３は同実施形態の廃液収容容器の斜視説明図、図１４は同じく一部破断斜視説明図である。
この廃液収容容器１１は、容器本体２の上部を塞ぐ蓋部材１２を備えたものである。この蓋部材１２には廃液投入口（開口部）１３を形成し、この廃液投入口１３から廃液を所要のセグメント４に投入して廃液吸収部材５に吸収保持する構造としている。
【００５３】
このように、蓋部材１２を備えて密閉性を向上することで、廃液が入った状態の廃液収容容器１１の扱いが容易になる。また、廃液投入口１３を塞ぐ部材を設けるようにすれば、内部の廃液が外部に漏れることを完全に防止することができ、より廃液の取り扱いが容易になる。
【００５４】
また、蓋部材１２には、図１４に示すように、容器本体２側となる下面に多孔質材料からなる内層１４を形成している。内層１４を多孔質材料で構成することにより、廃液収容容器１１の内部の上方に廃液が残留した場合に、廃液収容容器１１の下部にあたるセグメント４と蓋部材１２の密閉性が完全でなくても、廃液を外部に漏れにくくすることができる。また、廃液吸収部材５で吸収しきれずに上部に溢れた廃液が多孔質材料からなる内層１４に吸収されることで、蓋部材１２の少なくとも一部を透明にすればその色の変化を検出して廃液満タンを検知することができ、より多くの廃液を吸収することができる。この廃液満タン検知の目的のみであれば、蓋部材１２そのものを多孔質材料とすることもできる。
【００５５】
このように、蓋部材を設けることによって、廃液収容容器の密閉性が向上するので、廃液が容器外部にこぼれにくくなり、廃液が収容された状態の廃液収容容器のハンドリング性が向上する。この場合、蓋部材の一部を多孔質材料とすることで、一層廃液が容器外部にこぼれにくくなり、廃液が吸収された状態の廃液収容容器のハンドリング性が向上すると共に、毛管力によって広範囲にくまなく廃液を伝達しながら吸収できるので、廃液量が増大する。また、廃液を吸収したときの色の変化を利用して廃液満タンを検知しやすくなる。
【００５６】
以上の実施形態においては、廃液を部品として独立した廃液収容容器に排出する場合について説明したが、本発明に係る廃液収容容器は廃液を生じる装置に組み込んで使用したり、装置の一部と一体化したりすることもできる。例えば、装置の一部に廃液収容容器を備えるようにすれば、廃液が満タンになった場合に新しい廃液収容容器と交換することができる。
【００５７】
また、装置を構成する筐体を容器本体として兼用し、筺体の底を形成する部材、部品に上記示すように実施形態で説明したような構成を作り込めば、装置筐体の強度がリブによって剛性を確保できるとともに、そのスペースを廃液回収エリア（廃液収容容器）として有効に利用することができる。
【００５８】
ところで、本発明に係る廃液収容容器を装置に組み込む場合、あるいは装置の筺体の一部を直接廃液吸収容器として兼用する場合には、容器本体が複雑な形状になる場合がある。このような場合の本発明に係る第１０実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５は同実施形態に係る廃液収容部（廃液収容容器）の斜視説明図、図１６は同じく要部断面説明図である。
【００５９】
この廃液収容容器２１は、容器本体２２の一部に他の部分（浅い部分２２Ａ）よりも相対的に深い部分２２Ｂを有し、この深い部分２２Ｂの上部が開口している。浅い部分２２Ａはリブ２３Ａにて複数のセグメント２４Ａに分割され、リブ２３Ａの高さは外周の高さよりも低くしている（前記第７実施形態の構成）。また、深い部分２２Ｂは、リブ２３Ｂにて複数のセグメント２４Ｂに分割され、深い部分２２Ｂと浅い部分２２Ａの隣り合うセグメント２４Ｂと２４Ａとの間には連通部となる貫通穴２６ｂが形成されている。
【００６０】
このように深い部分２２Ｂがある場合、図１７に示すように、単に、廃液吸収部材５を各セグメント２４Ａに設けるだけでは、容器本体２１の内一番浅い部分２２Ａのセグメント２４Ａに液位が達した段階で吸収限界となってしまい、深い部分２２Ｂの上のセグメント２４Ｂを有効に利用することができない。
【００６１】
そこで、この廃液収容容器２１では、表面に高吸水性ポリマ（又は高吸油性ポリマ）からなる廃液吸収部材５を表面に付着させた骨格部材２５を深い部分２２Ｂのセグメント２４Ｂ内に配置している。これにより、深い部分２２Ｂのセグメント２４Ｂの上部空間（浅い部分２２Ａのセグメント２４Ａの高さを越える空間）内にも廃液を保持することができるように、廃液回収量を増加することができる。なお、前述した実施形態で説明したように深い部分のセグメント２４Ｂ内壁面に廃液吸収部材５を密着させておく構成も廃液回収量を増加する上で有効である。
【００６２】
この廃液収容容器２１の深い部分２２Ｂのセグメント２４Ｂに廃液を投入した場合、同セグメント２４Ｂ内の廃液吸収部材５で廃液が吸収され、上述したように骨格部材２５の廃液吸収部材５で廃液が吸収されるとともに、貫通穴２６ｂから隣接する浅い部分２２Ａのセグメント２４Ａにも廃液が移行して、そのセグメント２４Ａの廃液吸収部材５でも廃液が吸収されるようになる。
【００６３】
このように、表面に高吸水性ポリマあるいは高吸油性ポリマが設けられた骨部材（骨格部材）によって大きな空間を有効に埋めて廃液吸収することができるので、リブの密度が小さい場合でも空間を有効に廃液吸収エリアとして利用することができ、廃液吸収量を増大することができる。
【００６４】
本発明は、リブが形成され複雑な形状であっても、粉状、粒状、燐片状、繊維状、ゲル状あるいは断片状の高吸水性ポリマあるいは高吸油性ポリマを、リブで分割された領域（完全に分割されていない場合も含めて）内に配置するだけで、その部分を廃液吸収に利用することができ、装置筺体の一部を簡単に廃液吸収容器（エリア）として構成することができる。これにより、従来のような廃液吸収部の設計制約が少なくなり、廃液吸収領域を拡大することができて、廃液満タンになることによる装置寿命を延ばすことができる。
【００６５】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを含む本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について図１８ないし図２０を参照して説明する。なお、図１８は同画像形成装置の機構部の構成概要図、図１９は図１８の右側面説明図、図２０は図１９の平面説明図である。
この画像形成装置は、プリンタ構成であって、装置筺体１００内に配置した左右の側板１０１Ｌ、１０１Ｒに横架したガイド部材であるガイドロッド１０２と背板１０１Ｈに取り付けたガイドレール１０３とで、キャリッジ１０４を主走査方向（ガイドロッド長手方向）に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータとタイミングベルトなどの主走査駆動機構によってガイドロッド１０２の長手方向（主走査方向）に移動走査する。
【００６６】
このキャリッジ１０４には、例えば、ブラック（Ｋ）の液滴を吐出するブラック用ヘッド１０５Ａと、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）及びマゼンタ（Ｍ）の各色の液滴を吐出する各ノズル列（ノズルを並べたものの意味）を有するカラー用ヘッド１０５Ｂとを備え、複数の吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。また、キャリッジ１０４には、図示しないが、これらの記録ヘッド１０５Ａ、１０５Ｂにそれぞれ各色の記録液（インク）を供給する記録液カートリッジを搭載している。
【００６７】
なお、ヘッド１０５Ａ、１０５Ｂ（区別しないときは「記録ヘッド１０５」という。他の部材についても同様の扱いとする。）を構成する液体吐出ヘッドとしては、流路内（圧力発生室）の記録液を加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いて流路の壁面を形成する振動板を変形させて流路内容積を変化させて液滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いて流路内で記録液を加熱して気泡を発生させることによる圧力で液滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、流路内容積を変化させて液滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。ここでは、サーマル型ヘッドを用いている。
【００６８】
このサーマル型ヘッドは、例えば、図２４に示すように、吐出エネルギー発生体５１１を有する基板５１２に、流路５１３の側壁を構成する流路形成部材５１５を積層し、この流路形成部材５１５上にノズル５１４を形成したノズル板５１６を積層して構成される。このヘッドでは、一点鎖線５１７で示すように、流路５１３内の吐出エネルギー作用部への記録液の流れ方向とノズル５１４の開口中心軸とが直角をなしている。
【００６９】
一方、キャリッジ１０４の下方で用紙（媒体）１１０を主走査方向と直交する方向に搬送するため、用紙搬送方向上流側に搬送ローラ１１１と押さえコロ１１２を、同方向下流側に排紙コロ（一方がコロで、他方が拍車）１１３、１１４をそれぞれ配置し、キャリッジ１０４に対向して用紙１１０をガイドする印写ガイド部材１１５を配置している。
【００７０】
また、キャリッジ１０４の主走査方向で非印写領域には、記録ヘッド１０５Ａ、１０５Ｂの性能を維持、回復する維持回復機構１２０を配置している。この維持回復機構１２０は、図２２をも参照して、記録ヘッド１０５Ａ、１０５Ｂの各ノズル面をキャピングするためのキャップ部材１２１Ａ、１２１ｂと、キャップ部材１２１Ａ、１２１ｂにチューブ１２４を介して接続され、ノズル面をキャッピングした状態で吸引を行うための吸引ポンプ１２３と、図示しないが、ノズル面をワイピングするためのブレード部材、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け、吸引ポンプ１２３やキャップ部材１２１Ａ、１２１ｂなどの昇降を行う駆動手段などを備え、吸引ポンプ１２３で吸引した廃液となる記録液は廃液チューブ１２５を通じて排出される。
【００７１】
この画像形成装置の筺体１００の底部は、リブ１３３によって多数のセグメント１３４に分割されている。リブ１３３の上部には切り欠き部１２６ａからなる連通部を形成し、各セグメント１３４内には廃液吸収部材１３５としての高吸水性ポリマを配置している。つまり、筺体１００の底部を廃液収容容器（廃液収容部１３０）として構成している。なお、ここでは、高吸水性ポリマとして、ポリアクリル酸系樹脂で平均粒度３００μｍの粉末を用いた。
【００７２】
そして、上述した維持回復機構１２０の廃液チューブ１２５は、筺体１００に形成した各セグメント１３４の内の筺体１００の角部分に位置する（図２１参照）セグメント１３４（１３４Ｓ）に排出口を臨ませている。
【００７３】
このように構成した画像形成装置の作用について図２１ないし図２３をも参照して説明する。
記録ヘッド１０５の維持回復動作を行うときには、キャリッジ１０４を維持回復機構維持１２０側に移動し、キャップ部材１２１Ａ、１２１Ｂを上昇させて記録ヘッド１０５Ａ、１０５Ｂをそれぞれキャッピングし、吸引ポンプ１２３を駆動してキャップ部材１２１Ａ、１２１Ｂ内部に負圧を形成し、記録ヘッド１０５Ａ、１０５Ｂのノズルから記録液を吸引するノズル吸引（ヘッド吸引）動作を行う。
【００７４】
このとき、吸引された記録液は廃液となって廃液チューブ１２５を介して、装置筺体１００の底部に構成した廃液収容部（廃液収容容器）１３０のセグメント１３４に滴下される。これにより、滴下された廃液は当該（廃液が滴下された）セグメント１３４Ｓの廃液吸収部材１３５で吸収され、当該セグメント１３４Ｓの廃液吸収部材１３５は体積膨張し、吸収しきれなくなった廃液はリブ１３３の上部に形成された切り欠き部１３６ａを介して隣接するセグメント１３４に流れ込み、流れ込んだ先のセグメント１３４の廃液吸収部材１３５に吸収されるという作用が順次行われる。
【００７５】
このように、装置筺体の底部をリブ（隔壁部）によって複数のセグメントに分割し、各セグメント内に粉末状の高吸水性ポリマなどの廃液吸収部材を配置して、維持回復機構から廃液を吸収するようにしたので、リブによって筺体底部の強度を保持することができるとともに、リブ形状に合わせた複雑な形状の廃液吸収体を用いることなく、簡単に廃液を吸収できる。
【００７６】
なお、この場合、各セグメントを隔てるリブの高さが低いときには、画像形成装置自体が大きく傾けられたときに廃液吸収部材がリブを乗り越えて他のセグメントに移動して分布が偏ってしまうおそれがある。そこで、セグメントの底面にスプレー糊を散布して廃液吸収部材を簡易固定することが好ましい。このように構成すれば、画像形成装置自体が大きく傾けられたときでも、廃液吸収部材がリブを乗り越えて他のセグメントに移動することがなくなり、廃液吸収部材の分布が均一になり、より良好な性能が得られる。
【００７７】
このように、本発明に係る廃液吸収容器を備える画像形成装置によれば、高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマからなる廃液吸収部材によって、効率よく廃記録液を廃液吸収部材内部に取り込み、流動性をなくし、外部に廃記録液がこぼれることを防止でき、廃記録液の取り扱いが容易になる。
【００７８】
また、リブによって容器の剛性を確保できるとともに、初期にセットされる高吸水性ポリマ又は高吸油性ポリマが一部に偏ってしまうことによる廃記録液吸収不良を防ぐことができる。さらに、高吸水性ポリマー又は高吸油性ポリマーが粉状、粒状、燐片状、繊維状、ゲル状あるいは断片状である構成とすることで、いかなる複雑な形状の廃液収容容器構成であっても簡単に適用することができる。
【００７９】
さらに、装置筺体の一部を簡単に廃液収容部（容器）にすることができ、設計制約が少なく、廃記録液収容エリアを拡大することができ、装置内のスペースを有効利用しながら廃液満タンになることによる装置寿命を延ばすことが可能になる。
【００８０】
ここで、この画像形成装置で使用している記録液であるインクについて説明する。この画像形成装置が使用するインクの色材としては、顔料、染料のいずれでも用いることができ、また、混合して用いることができる。
【００８１】
〔顔料〕
顔料としては、以下に挙げるものが好適に用いられる。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。
【００８２】
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００８３】
無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
【００８４】
これらの顔料の粒子径は０．０１〜０．３０μｍで用いることが好ましく、０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりやプリンタ内のフィルタでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。
【００８５】
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【００８７】
色別により具体的には以下のものが挙げられる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同７３、同７４、同７５、同８３、同９３、同９５、同９７、同９８、同１１４、同１２８、同１２９、同１５１、同１５４等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００８８】
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同７、同１２、同４８（Ｃａ）、同４８（Ｍｎ）、同５７（Ｃａ）、同５７：１、同１１２、同１２３、同１６８、同１８４、同２０２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００８９】
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５：３、同１５：３４、同１６、同２２、同６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００９０】
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【００９１】
以上に挙げた顔料は高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような有機顔料粉体を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。
【００９２】
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。
【００９３】
これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
【００９４】
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明かでないが、以下のように考えられる。
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
【００９５】
また、分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリル及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等が挙げられる。又、カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００９６】
更に両性界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。又、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００９７】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
【００９８】
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法、酸析法、転相乳化法などを挙げることができる。
【００９９】
界面重合法とは、２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法である。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法とは、液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法である。液中硬化被膜法とは、芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法である。
【０１００】
コアセルベーション（相分離）法とは、芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法である。液中乾燥法とは、芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法である。
【０１０１】
融解分散冷却法とは、加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法である。気中懸濁被覆法とは、粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法である。
【０１０２】
スプレードライング法とは、カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法である。酸析法とは、アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法である。転相乳化法とは、水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法である。
【０１０３】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【０１０４】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【０１０５】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。
【０１０６】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
【０１０７】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【０１０８】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【０１０９】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【０１１０】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【０１１１】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【０１１２】
このように樹脂被覆することによって顔料が印刷物にしっかりと付着することにより、印刷物の擦過性を向上させることができる。
【０１１３】
〔染料〕
記録液に用いられる染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色材と混合して用いても良い。これら着色剤は、本発明の効果が阻害されない範囲で添加される。
【０１１４】
（ａ）酸性染料及び食用染料として、
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド  １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー  ９，２９，４５，９２，２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック  １，２，７，２４，２６，９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー  ３，４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド  ７，９，１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック  １，２
【０１１５】
（ｂ）直接染料として、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ  ２６，２９，６２，１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１
【０１１６】
（ｃ）塩基性染料として、
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック  ２，８
【０１１７】
（ｄ）反応性染料として、
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック  ３，４，７，１１，１２，１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等が使用できる。
【０１１８】
〔染料・顔料共通の添加剤、物性〕
本発明に係る画像形成装置で使用する記録液を所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。
【０１１９】
湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【０１２０】
また、浸透剤は記録液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）〜（IV）で表されるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式(II)のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１２１】
【化１】
2008044342.tif 000003
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋは５〜２０）
【０１２２】
【化２】
2008044342.tif 000004
（ｍ、ｎは０〜４０）
【０１２３】
【化３】
2008044342.tif 000005
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【０１２４】
【化４】
2008044342.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
【０１２５】
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１２６】
本発明に係る画像形成装置で使用する記録液の表面張力は、１０〜６０Ｎ／ｍであることが好ましく、被記録媒体との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは１５〜３０Ｎ／ｍであることがさらに好ましい。
【０１２７】
同じく記録液の粘度は、１．０〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、吐出安定性の観点からは５．０〜１０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
また、記録液のｐＨは３〜１１の範囲内であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からはｐＨは６〜１０の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１２９】
さらに、記録液には防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【０１３０】
また、記録液には防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【０１３１】
さらに、記録液には酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。
【０１３２】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が例示される。また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が例示され、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が例示される。
【０１３３】
また、記録液にはｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。  
【０１３４】
次に、同じく本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について図２５ないし図２７を参照して説明する。なお、図２５は同画像形成装置の機構部の構成概要図、図２６は図２５の右側面説明図、図２７は図２５の平面説明図である。
この画像形成装置では、キャリッジ１０４に記録ヘッド１０５Ａ及び記録ヘッド１０５Ｂの各色のノズル列に記録液を供給する図示しないサブタンクを搭載し、装置本体に交換可能に装着される各色の記録液カートリッジ１５０から各サブタンクに対して各色のチューブ１５１を介して記録液を補充供給するように記録液供給系を構成している。
【０１３５】
なお、記録液カートリッジ１５０は、カートリッジ１５０内の状態を無線で知らせる素子、例えば記録液の状態を検知する検知センサと、情報を電波信号に変換する電子回路と、電波を発信する発信部を備える素子を含むことができる。
【０１３６】
また、装置筺体１００の底部に形成する廃液収容部１３０は、複数のセグメント１３４に分割するリブ１３３の高さを最外周の高さよりも若干低く（距離Ｈ分、図２５参照）形成している（図１０で説明した構成と同様である。）し、リブ１３３によって分割された各セグメント１３４内には繊維状の高吸水ポリマからなる廃液吸収部材１３５を入れている。
【０１３７】
さらに、廃液収容部１３０の上部開口を覆う多孔質部材としてのメラミンフォームからなる天板１４１を設けている。この天板１４１は、廃液が滴下される廃液チューブ１２５に対応する部分には廃液投入口となる開口部１４２を形成し、この開口部１４２に対応するセグメント１３４（１３４Ｓとする。）から最も遠い（離れた）セグメント１３４（１３４Ｅとする。）に対応する部分はセグメント側に向って（下方に向って）突き出す凸部１４３を形成している。
【０１３８】
そして、この凸部１４３を形成した天板１４１の上方には、天板１４１の色の変化を検出することで満タン検知を行う満タン検知手段としての反射型フォトセンサで構成した満タン検知センサ１４４を配置している。
【０１３９】
このように構成したので、前述したようにノズル吸引を行うことで生じた廃液が廃液チューブ１２５を介して、対応する装置筺体１００の底部に構成した廃液収容部（廃液収容容器）１３０のセグメント１３４Ｓに滴下される。これにより、滴下された廃液は当該（廃液が滴下された）セグメント１３４の廃液吸収部材１３５で吸収され、当該セグメント１３４の廃液吸収部材１３５は体積膨張し、吸収しきれなくなった廃液はリブ１３３の上端面を越えて隣接するセグメント１３４に流れ込み、流れ込んだ先のセグメント１３４の廃液吸収部材１３５に吸収されるという作用が順次行われる。
【０１４０】
そして、廃液がセグメント１３４Ｅに達して廃液吸収部材５が膨潤し、天板１４１の凸部１４３に廃液が接触することで、凸部１４３付近の色が廃液の色に変化することで、満タン検知センサ１４４によって満タンが検知される。このとき、天板１４３の検知部位に凸部１４３を設けているので、セグメント１３４が満タンになったときには早期に満タン検知が行われる。また、多孔質体からなる天板１４１を設けているので、多少の装置筺体１３０に傾きに対しても廃液が溢れることが防止される。
【０１４１】
次に、本発明に係る画像形成装置の第３実施形態について図２８ないし図３０を参照して説明する。なお、図２８は同画像形成装置の機構部の構成概要図、図２９は図２８の右側面説明図、図３０は図２８の平面説明図である。
この画像形成装置では、装置筺体１００に対して廃液収容部（廃液収容容器）１３０を着脱自在に装着可能としている。廃液吸収容器１３０は、樹脂成型品などで容器本体１３２の内部に複数のリブ１３３を形成して複数のセグメント１３４に分割している。また、リブ１３３の上部には連通部となる切り欠き部１３６ａを形成している。各セグメント１３４内には廃液吸収部材１３５としての粒状の高吸水性ポリマが入れられている。
【０１４２】
この廃液吸収容器１３０は上部に蓋部材１５１を設けて廃液チューブ１２５に対応する部分に形成した廃液投入口となる開口部１５２を除いて密閉構造になっている。また、蓋部材１５１の内側には、多孔質体からなる天板１５３が設けられ、この天板１５３には、廃液が滴下される廃液チューブ１２５に対応する部分に形成した開口部（開口部１５２の一部を構成）に対応するセグメント１３４から最も遠い（離れた）セグメント１３４Ｅに対応する部分はセグメント側に向って（下方に向って）突き出す凸部１５４を形成している。
【０１４３】
さらに、蓋部材１５１には天板１５３の凸部１５４に対応する部分に開口部（又は透明部材）１５５を設けて、この開口部１５５上に天板１５３の色の変化を検出することで満タンを検知する満タン検知センサ１５６を配置している。
【０１４４】
このような廃液収容容器１３０を装置筺体１００内にセットし、前述したようにノズル吸引を行うことで生じた廃液が廃液チューブ１２５を介して、廃液収容容器１３０のセグメント１３４Ｓに滴下される。これにより、滴下された廃液は当該（廃液が滴下された）セグメント１３４Ｓの廃液吸収部材１３５で吸収され、当該セグメント１３４の廃液吸収部材１３５は体積膨張し、吸収しきれなくなった廃液はリブ１３３の上端面を越えて隣接するセグメント１３４に流れ込み、流れ込んだ先のセグメント１３４の廃液吸収部材１３５に吸収されるという作用が順次行われる。
【０１４５】
そして、廃液がセグメント１３４Ｅに達して廃液吸収部材５が膨潤し、天板１５３の凸部１５４に廃液が接触することで、凸部１５４付近の色が廃液の色に変化することで、満タン検知センサ１５６によって満タンが検知される。満タンが検知されたときには、廃液収容容器１３０を交換して新たな廃液収容容器１３０を装置筺体１００に再セットすることで、装置本体を廃液収容容器１３０の廃液吸収部材１３５の寿命を超えて使用することができる。また、多孔質体からなる天板１５３を有する蓋部材１５１によって略密閉構造としているので、満タンになった廃液収容容器１３０を取出すときに廃液が外部にこぼれることなく、容易に着脱することができる。
【０１４６】
このように廃液収容容器を交換可能とすることで、交換が容易でメンテナンス性が良く装置寿命の長い画像形成装置が得られる。
【０１４７】
次に、本発明に係る画像形成装置の第４実施形態について図３１ないし図３３を参照して説明する。なお、図３１は同画像形成装置の機構部の構成概要図、図３２は図３１の右側面説明図、図３３は図３１の平面説明図である。
この画像形成装置の装置筺体１００の底部は、相対的に高さの低い部分（領域）１００Ａと、前面側の相対的に高さの高い部分（領域）１００Ｂとを有している。そして、領域１００Ａは筺体１００の外周部よりも高さの低いリブ１３３によって複数のセグメント１３４に分割している。
【０１４８】
ここで、領域１００Ａは、前記各実施形態と同様に、最外周よりも高さの低いリブ１３３によって複数のセグメント１３４に分割し、セグメント１３４の壁面（底面及び側壁面）には、リブ１３３の上端面よりもやや低い領域に廃液吸収部材１３５としての高吸水性ポリマを粘着固定している。高吸水性ポリマとしてはポリアクリル酸系樹脂で平均粒度３００μｍの粉末を用い、粘着固定には化工澱粉を用いた。
【０１４９】
そして、領域１００Ａの上面には白色ウレタンフォームからなる天板１４１を設けた。この天板１４１は、廃液が滴下される廃液チューブ１２５の位置から最も遠い部分のセグメント１３４Ｅに対応する部分の下側に凸１４３を形成し、この凸部１４３に対応して満タン検知センサ１４４を配置している。
【０１５０】
また、領域１００Ｂは、リブ１６３によって複数のセグメント１６４に分割し、セグメント１６４間のリブ１６３には連通部となる貫通穴１６６ｂ１を形成し、また、領域１００Ａのセグメント１３４との間の背面側リブ１６３Ａ（隔壁部）にも連通部となる貫通穴１６６ｂ２を形成している。この領域１００Ｂのうちのセグメント１６４Ｓに廃液チューブ１２５を臨ませている。
【０１５１】
そして、この領域１００Ｂの各セグメント１６４内部には略立方格子状の骨格部材１７１を配置している。この骨格部材１７１はＡＢＳ樹脂の成型品の表面に化工澱粉で高吸水性ポリマを粘着固定して形成している。なお、セグメント１６４の大きさ（開口面積）にもよるが、骨格部材１７１に代えて、図３４に示すように、表面に化工澱粉で高吸水性ポリマを粘着固定した単なる柱状部材１７２を立設する構成とすることもできる。
【０１５２】
このように構成したので、前述したようにノズル吸引を行うことで生じた廃液が廃液チューブ１２５を介して、対応する装置筺体１００の底部に構成した廃液収容部（廃液収容容器）１３０のセグメント１６４Ｓに滴下される。これにより、滴下された廃液は当該（廃液が滴下された）セグメント１６４Ｓの貫通穴１６６ｂ１、１６６ｂから隣接するセグメント１６４、１３４に流入し、さらにリブ１３３を越えて順次隣接するセグメント１３４に流入して流れ込んだ先のセグメント１３４の廃液吸収部材１３５に吸収されるという作用が順次行われる。
【０１５３】
このとき、装置前側の領域１００Ｂに存在する高さの相対的に高いセグメント１６４内には廃液吸収部材１３５を付着させた骨格部材１７１を配置しているので、セグメント１６４内の上部空間まで廃液を吸収収容することができ、廃液吸収量を増やすことができる。
【０１５４】
また、第２実施形態と同様に多孔質体からなる天板１４１を設け、廃液の滴下位置から最も遠い部分を下向きの凸部１４３を形成しているので、廃液が満杯になった時に天板１４１の色の変化を満タン検知センサ１４４で検知して、正確に廃液満タンを検知することができる。
【０１５５】
次に、本発明に係る廃液収容容器の第１１実施形態について図３５及び図３６を参照して説明する。なお、図３５は廃液収容容器のリサイクル方法ないし装置の説明に供する斜視説明図、図３６は同実施形態に係る廃液収容容器のリブ部分の拡大説明図である。なお、リブ部分の拡大説明図における断面ハッチングは省略する（以下でも同様である。）。
【０１５６】
まず、廃液収容容器に廃液が満タンになった場合、そのまま廃液収容容器を廃棄することもできるが、廃液収容容器内に収容された廃液を取り除いて再利用できることが好ましい。この場合、本発明に係る廃液収容容器では高吸収性ポリマなどの廃液吸収部材５で廃液を吸収していることから、例えば、図３５に示すように、個々のセグメント４に対応する形状のキャップ部材２００でセグメント４をキャッピングすることで密封状態とし、この状態でキャップ部材２００に接続したポンプ２０１を駆動してセグメント４内の廃液を吸収した廃液吸収部材５を吸い出す構成（方法ないし装置）を用いることができる。
【０１５７】
このとき、キャップ部材２００には、例えばチューブ２０２Ａを介して洗浄液を吸引する吸引口２００ａを設け、排出口２００ｂにポンプ２０１をチューブ２０２Ｂなどを介して接続し、洗浄液をセグメント４内に吸引しながら洗浄液とともに廃液吸収部材５を吸引排出することができる。
【０１５８】
このようにキャップ部材２００を用いて廃液吸収容器の廃液吸収部材５を吸引排出する場合、キャップ部材２００とセグメント４との密着性を向上することが好ましい。そこで、この実施形態では、図３６に示すように、廃液収容容器のセグメント４の周囲隔壁部となっているリブ３の天面部に凹部２１０をセグメント４の周囲に連続的に形成している。なお、「連続的」とはリブ３の天面部に形成された連通部６などで部分的に遮断される場合も含む意味である。一方、キャップ部材２００のリブ３の天面部と当接する当接部２０３にはリブ３の凹部２１０の形状に対応する凸部２０４を形成している。
【０１５９】
このように構成することで、キャップ部材２００を個々のセグメント４の隔壁部となっているリブ３の天面部に密着させるとき、凹部２１０と凸部２０４が嵌り合い、密封性良く密着させることができるので、キャップ部材２００を用いて廃液吸収容器の廃液吸収部材５を吸引排出する場合のキャップ部材２００とセグメント４の隔壁部との密着性を向上することができる。
【０１６０】
次に、この第１１実施形態の他の例について図３７及び図３８を参照して説明する。なお、図３７は同実施形態に係る廃液収容容器のリブ部分の他の例を示す拡大説明図、図３８は同じくキャップ部材側の他の例を示す拡大断面である。
ここでは、廃液収容容器のセグメント４の周囲隔壁部となっているリブ３の天面部に凸部（突状部）２１１をセグメント４の周囲に連続的に形成している。このように構成した場合、キャップ部材２００側には、図３７に示すように、当接部２０３にリブ３の凸部２１１対応する形状の凹部２０５を形成することで、密着性を向上することができる。また、図３８に示すように、キャップ部材２００側にリブ３の凸部２１１のセグメント４側に形成される段差部２１２に係合する当接部２０６を設けることによっても、密着性を向上することができる。
【０１６１】
なお、キャップ部材としては、上述したように廃液収容容器の個々のセグメント４に対応する大きさないし形状のものに限られてない。例えば、図３９に示すように、廃液収容容器の全体のセグメント４を覆うことができるとともに、内部がリブ２２１で個々のセグメント４に対応して分割されている空間２２２が形成されたキャップ部材２２０を用いることもできる。また、図４０に示すように、単に廃液収容容器の全体のセグメント４を覆うことができる形状のキャップ部材２３０を用いることもできる。ただし、吸引排出の効率という点では、図３５で説明したような個々のセグメントに対応する形状若しくは図３９に示すように内部が個々のセグメントに対応して分割されている方が好ましい。
【０１６２】
なお、上記実施形態では本発明に係る画像形成装置として、記録ヘッドを移動させるシリアル型（シャトル型）画像形成装置で説明しているが、これに限るものではなく、用紙の幅相当分の長さを有するライン型ヘッドを用いたライン型画像形成装置にも同様に適用することができる。また、画像形成装置をプリンタ構成で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、インク以外の液体である記録液や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。また、本発明に係る廃液収容容器は前述したように画像形成装置に適用されるものに限定されるものでもない。さらに、インク以外の液体、例えばＤＮＡ試料やレジスト、パターン材料などを吐出する液体吐出ヘッドや液体吐出装置、或いはこれらを備える画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明に係る廃液吸収容器の第１実施形態の斜視説明図である。
【図２】図１の要部断面説明図である。
【図３】同実施形態の作用説明に供する斜視説明図である。
【図４】本発明に係る廃液吸収容器の第２実施形態の容器本体の部分拡大平面説明図である。
【図５】本発明に係る廃液吸収容器の第３実施形態の容器本体の部分拡大平面説明図である。
【図６】本発明に係る廃液吸収容器の第４実施形態の容器本体の部分拡大平面説明図である。
【図７】本発明に係る廃液吸収容器の第５実施形態の容器本体の斜視説明図である。
【図８】本発明に係る廃液吸収容器の第６実施形態の容器本体の斜視説明図である。
【図９】同容器本体の要部拡大断面説明図である。
【図１０】本発明に係る廃液吸収容器の第７実施形態の容器本体の斜視説明図である。
【図１１】本発明に係る廃液吸収容器の第８実施形態の斜視説明図である。
【図１２】同じく要部拡大断面説明図である。
【図１３】本発明に係る廃液収容容器の第９実施形態の斜視説明図である。
【図１４】同じく一部破断斜視説明図である。
【図１５】本発明に係る第１０実施形態の廃液収容部（廃液収容容器）の斜視説明図である。
【図１６】同じく要部断面説明図である。
【図１７】比較例の説明に供する斜視説明図である。
【図１８】本発明に係る液体吐出ヘッドを含む本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の機構部の構成概要図である。
【図１９】図１８の右側面説明図である。
【図２０】図１９の平面説明図である。
【図２１】同実施形態の作用説明に供する機構部の構成概要図である。
【図２２】図２１の右側面説明図である。
【図２３】図２１の平面説明図である。
【図２４】記録ヘッドの一例を説明する要部断面説明図である。
【図２５】本発明に係る液体吐出ヘッドを含む本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の機構部の構成概要図である。
【図２６】図２５の右側面説明図である。
【図２７】図２５の平面説明図である。
【図２８】本発明に係る液体吐出ヘッドを含む本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の機構部の構成概要図である。
【図２９】図２８の右側面説明図である。
【図３０】図２８の平面説明図である。
【図３１】本発明に係る液体吐出ヘッドを含む本発明に係る画像形成装置の第４実施形態の機構部の構成概要図である。
【図３２】図３１の右側面説明図である。
【図３３】図３１の平面説明図である。
【図３４】同じく他の例を説明する要部拡大断面説明図である。
【図３５】本発明に係る廃液吸収容器の第１１実施形態の説明に供する廃液収容容器のリサイクル方法ないし装置を説明する斜視説明図である。
【図３６】同実施形態に係る廃液収容容器のリブ部分の拡大説明図である。
【図３７】同じくリブ部分の他の例を説明する拡大説明図である。
【図３８】同じくキャップ部材側の他の例を説明する拡大説明図である。
【図３９】同じくキャップ部材の他の例の説明に供する模式的説明図である。
【図４０】同じくキャップ部材の更に他の例の説明に供する模式的説明図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１、１１、２１、１３０…廃液収容容器
２、２１…容器本体
３、２３、１３３、１６３…リブ（隔壁部）
４、２４、１３４、１６４…セグメント
５、１３５…廃液吸収部材
１２、１５１…蓋部材
２５、１７１…骨格部材
１００…装置筺体
１０４…キャリッジ
１０５…記録ヘッド
１２０…維持回復機構
１２１…キャップ部材
１２５…廃液チューブ
１４４、１５６…満タン検知センサ
２００…キャップ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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