(57)【要約】【課題】かごを含む移動体の通過時にカムの接触に起因する衝突音を無くして不快感を無くすと共に、センサーや油圧ジャッキを用いることなく、安価なエレベーターの昇降路機器保護装置を得る。【解決手段】昇降路機器保護部材７，８に取り付けられた磁石１５〜１８と移動体２７に取り付けられた磁石１９，２０、２３，２４の磁気反発力により、昇降路機器保護部材７，８と移動体２７との隔たりが所定値を越えた場合に、昇降路機器保護部材７，８を移動体２７と平面的に重なる状態に回転させ、昇降路機器保護部材７，８と移動体２７との隔たりが所定値になった場合に、昇降路機器保護部材７，８を移動体２７と平面的に重ならない状態に回転させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのロープ類と昇降路に設置された昇降路機器との接触により、上記昇降路機器が損傷するのを防止するエレベーターの昇降路機器保護装置であって、
上記昇降路の要所に回転可能に取り付けられると共に、上記昇降路機器を囲むように配設される昇降路機器保護部材と、
上記昇降路機器保護部材と上記昇降路を移動する移動体のそれぞれの要所に取り付けられ、互いに反発する極性を有する磁石と、を備え、
上記昇降路機器保護部材に取り付けられた磁石と上記移動体に取り付けられた磁石の磁気反発力により、
上記昇降路機器保護部材と上記移動体との隔たりが所定値を越えた場合に、上記昇降路機器保護部材を上記移動体と平面的に重なる状態に回転させ、
上記昇降路機器保護部材と上記移動体との隔たりが所定値になった場合に、上記昇降路機器保護部材を上記移動体と平面的に重ならない状態に回転させることを特徴とするエレベーターの昇降路機器保護装置。
【請求項２】
エレベーターのロープ類と昇降路に設置された昇降路機器との接触により、上記昇降路機器が損傷するのを防止するエレベーターの昇降路機器保護装置であって、
上記昇降路の要所に回転可能に取り付けられると共に、上記昇降路機器を囲むように配設される第１及び第２の昇降路機器保護部材と、
上記第１及び第２の昇降路機器保護部材のそれぞれの要所に取り付けられ、上記昇降路を移動する移動体の上部に取り付けられた磁石と対向する第１及び第２の磁石と、
上記第１及び第２の昇降路機器保護部材のそれぞれの要所に取り付けられ、上記移動体の下部に取り付けられた磁石と対向する第３及び第４の磁石と、を備え、
上記第１の磁石と上記移動体の上部に取り付けられた磁石との磁気反発力により上記第１の昇降路機器保護部材を第１の方向へ所定角度回転させ、
上記第２の磁石と上記移動体の上部に取り付けられた磁石との磁気反発力により上記第２の昇降路機器保護部材を上記第１の方向と逆方向の第２の方向へ所定角度回転させ、
上記第３の磁石と上記移動体の下部に取り付けられた磁石との磁気反発力により上記第１の昇降路機器保護部材を上記第２の方向へ所定角度回転させ、
上記第４の磁石と上記移動体の下部に取り付けられた磁石との磁気反発力により上記第２の昇降路機器保護部材を上記第１の方向へ所定角度回転させることを特徴とするエレベーターの昇降路機器保護装置。
【請求項３】
上記昇降路機器保護部材の回転軸方向は、上記ロープ類の長さ方向と直交する方向であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベーターの昇降路機器保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベーターの昇降路機器保護装置に係り、特に、エレベーターのロープ類と、昇降路の内壁面、あるいはレールなどに設置されるかご位置検出装置などの昇降路機器との接触を防止するエレベーターの昇降路機器保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時における調速機ロープの振れに起因する昇降路機器の損傷を未然に防止するエレベーターの調速器ロープ振れ止め装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３６０３８号公報（要約の欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されているエレベーターの調速器ロープ振れ止め装置は、環状の振れ止め具が昇降路の上下方向の要所に配設され、バネにより弾性支持されている。そして、振れ止め具の内部に調速機ロープの固定側が挿通されている。一方、乗りかごにはカムが突設されており、乗りかごが昇降する際にこのカムが振れ止め具に係合し、振れ止め具を昇降路の内壁面側に押圧することによりカムの取り付け部、即ち乗りかごとの干渉を回避させるように構成されたものである。
【０００５】
また、上記特許文献１には、乗りかごが振れ止め具に近づいた時にセンサーと油圧ジャッキにより、振れ止め具を乗りかごと干渉しない位置に移動させるエレベーターの調速器ロープ振れ止め装置についても開示されており、このように構成されたエレベーターの調速器ロープ振れ止め装置は、地震が発生すると調速機ロープの固定側が振動することにより振れ止め具の内面に触れ、調速機ロープの振れが抑えられるものである。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示されている調速器ロープ振れ止め装置は、乗りかごと振れ止め具の干渉を回避するためにカムを使用しているため、乗りかごの通過時にカムが接触して衝突音が生じるので、不快な音となる可能性があった。また、乗りかごが振れ止め具に近づいた時にセンサーと油圧ジャッキにより、振れ止め具を乗りかごと干渉しない位置に移動させる調速器ロープ振れ止め装置は、衝突音が生じない利点はあるものの、機器が高価となる課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、かごを含む移動体の通過時にカムの接触に起因する衝突音を無くして不快感を無くすと共に、センサーや油圧ジャッキを用いることなく、安価なエレベーターの昇降路機器保護装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーターの昇降路機器保護装置は、エレベーターのロープ類と昇降路に設置された昇降路機器との接触により、上記昇降路機器が損傷するのを防止するエレベーターの昇降路機器保護装置であって、上記昇降路の要所に回転可能に取り付けられると共に、上記昇降路機器を囲むように配設される昇降路機器保護部材と、上記昇降路機器保護部材と上記昇降路を移動する移動体のそれぞれの要所に取り付けられ、互いに反発する極性を有する磁石と、を備え、上記昇降路機器保護部材に取り付けられた磁石と上記移動体に取り付けられた磁石の磁気反発力により、上記昇降路機器保護部材と上記移動体との隔たりが所定値を越えた場合に、上記昇降路機器保護部材を上記移動体と平面的に重なる状態に回転させ、上記昇降路機器保護部材と上記移動体との隔たりが所定値になった場合に、上記昇降路機器保護部材を上記移動体と平面的に重ならない状態に回転させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの昇降路機器保護装置は、常時においては昇降路に設置された昇降路機器を囲むように配設され、乗りかごを含む移動体が昇降路機器保護装置近傍を移動する時には、昇降路機器を移動体と干渉しない位置に回転動作するものであって、この回転動作を磁石の磁気反発力により非接触で行うため、昇降路機器保護装置と移動体との衝突音が生じず、従って不快音の発生がなく、極めて安価なエレベーターの昇降路機器保護装置を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るエレベーターの昇降路機器保護装置について好適な実施の形態を説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置を、乗りかごを含む移動体と共に示した斜視図であり、図２は昇降路機器保護装置の要部を拡大して示した要部拡大斜視図である。これらの図において、乗りかご１は、ロープ２が図示しない巻き上げ機により巻き取り、あるいは巻き戻しされることにより昇降路３内を昇降する。昇降路３の要所、例えば内壁面には、取り付け部材４が取り付けられており、この取り付け部材４に、例えば乗りかご１の位置を検出するかご位置検出装置５が取り付けられている。このかご位置検出装置５は乗りかご１の上部に設置された誘導板６を検出することにより、乗りかご１の位置を検出するものである。
【００１２】
また、取り付け部材４には、Ｌ形棒状部材からなる第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が、取り付け部材４に取り付けられた回転軸９，１０により回転可能に取り付けられている。第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８は同一形状に構成されており、図１あるいは図２に見られるように、互いに対向することにより、かご位置検出装置５を囲むように構成されている。
【００１３】
第１の昇降路機器保護部材７の要所、例えば回転軸９への取り付け部近傍には、回転停止部材１１ａ，１１ｂが互いに所定角度、例えば９０度の角度を形成して取り付けられており、取り付け部材４には回転停止部材１１ａ，１１ｂと当接し、第１の昇降路機器保護部材７の所定角度以上の回転を阻止する回転阻止部材１２ａ，１２ｂが取り付けられている。この構成により、第１の昇降路機器保護部材７は、図２の状態から右方向に９０度の回転ができるようになっている。
【００１４】
また、第２の昇降路機器保護部材８の要所、例えば回転軸１０への取り付け部近傍には、回転停止部材１３ａ，１３ｂが互いに所定角度、例えば９０度の角度を形成して取り付けられており、取り付け部材４には回転停止部材１３ａ，１３ｂと当接し、第２の昇降路機器保護部材８の所定角度以上の回転を阻止する回転阻止部材１４ａ，１４ｂが取り付けられている。この構成により、第２の昇降路機器保護部材８は、図２の状態から左方向に９０度の回転ができるようになっている。
【００１５】
更に、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８には、回転軸９，１０から延長する直線状軸端部の要所、例えば直線状軸端部の近傍に、例えば永久磁石からなりＬ形状板で形成された第１及び第２の磁石１５，１６が取り付けられている。また、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８には、回転軸９，１０から延長する直線状軸端部の要所、例えば直線状軸端部近傍に、第１の磁石あるいは第２の磁石とそれぞれ並設して、例えば永久磁石からなりＬ形状板で形成された第３及び第４の磁石１７，１８が取り付けられている。なお、このＬ形状板で形成された第１及び第３の磁石１５，１７は、上記直線状軸の軸線方向から見て点対称、即ち十字形状を成すように取り付けられており、Ｌ形状板で形成された第２及び第４の磁石１６，１８も同様に上記直線状軸の軸線方向から見て点対称、即ち十字形状を成すように取り付けられている。
【００１６】
乗りかご１の上部要所、例えば乗りかご１の上部に設置された誘導板６の両側部には、磁石１５，１６と対向する位置に、例えば永久磁石からなる磁石１９，２０がそれぞれ磁石取り付け部材２１，２２により取り付けられており、乗りかご１の下部には、磁石１７，１８と対向する位置に、例えば永久磁石からなる磁石２３，２４がそれぞれ磁石取り付け部材２５，２６により取り付けられている。なお、磁石１５と磁石１９、磁石１６と磁石２０、磁石１７と磁石２５、磁石１８と磁石２４は、それぞれ同極性の磁石により構成されており、所定距離で対向した場合に互いに反発する極性を有している。なお、以降の説明においては、乗りかご１、誘導板６、磁石１９，２０、磁石取り付け部材２１，２２、磁石２３，２４、及び磁石取り付け部材２５，２６など、ロープ２により昇降路３を移動する移動物を総称して移動体２７と表記する。
【００１７】
この発明の実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置は上記のように構成されており、次にその動作について説明する。
図３は、実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置の動作を説明する模式図で、移動体２７の上昇時の動作説明図である。
【００１８】
図３（ａ）は、移動体２７が、かご位置検出装置５、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の下方位置にあり、この位置から上昇を開始する際の状態を示す平面模式図で、図３（ｂ）はその状態における移動体２７の側面模式図である。この状態においては、移動体２７と第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の位置とが離れており、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８は、互いに対向してかご位置検出装置５を囲む状態、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が移動体２７と平面的に重なる状態になっている。この状態が図２に示す状態である。
【００１９】
次に、移動体２７が上昇してかご位置検出装置５、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８に近づくと、図３（ｃ）に平面模式図、図３（ｄ）に側面模式図を示すように、磁石１５と磁石１９、及び磁石１６と磁石２０のそれぞれが互いに反発しあうことにより、第１の昇降路機器保護部材７を移動体２７から見て右方向に回転させ、第２の昇降路機器保護部材８を移動体２７から見て左方向に回転させる。即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が移動体２７と平面的に重ならない状態になる。この時、第１の昇降路機器保護部材７の右方向への回転は、回転停止部材１１ａと回転阻止部材１２ａにより、９０度に規制され、第２の昇降路機器保護部材８の左方向への回転は、回転停止部材１３ｂと回転阻止部材１４ｂにより、９０度に規制される。
【００２０】
この第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の回転により、移動体２７は、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８と干渉することなく通過して上昇する。図４は、この第１の昇降路機器保護部材７が移動体２７から見て右方向に回転し、第２の昇降路機器保護部材８が移動体２７から見て左方向に回転した状態において、誘導板６、磁石１９，２０、あるいは磁石取り付け部材２１，２２が、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の間を通過する時点の状態を示している。
【００２１】
移動体２７が更に上昇し、乗りかご１の下部に取り付けられた磁石２３，２４と、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８に取り付けられた磁石１７，１８とが近づいて図３（ｅ）に側面模式図を示すような状態になると、磁石１７と磁石２３、磁石１８と磁石２４が互いに反発しあい、移動体２７の上昇と共に、第１の昇降路機器保護部材７を移動体２７から見て左方向に回転させ、第２の昇降路機器保護部材８を移動体２７から見て右方向に回転させる。即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が移動体２７と平面的に重なる状態になる。
この時、第１の昇降路機器保護部材７の左方向への回転は、回転停止部材１１ｂと回転阻止部材１２ｂにより、９０度に規制され、第２の昇降路機器保護部材８の右方向への回転は、回転停止部材１３ａと回転阻止部材１４ａにより、９０度に規制される。この状態、即ち、乗りかご１の下部に取り付けられた磁石２３，２４、及び磁石取り付け部材２５，２６が第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の間を通過した状態を示した平面模式図が図３（ｆ）であり、側面模式図が図３（ｇ）である。なお、図３（ｆ），図３（ｇ）の状態における移動体２７と第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の関係を斜視図で示すと図５のようになる。
【００２２】
以上、移動体２７が、かご位置検出装置５、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の下方位置にあり、この位置から上昇する場合について説明したが、移動体２７が、かご位置検出装置５、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の上方位置にあり、この位置から下降する場合は、上記と逆の動作を行うことになり、この様子を図示したのが図６である。
【００２３】
図６（ａ）は、移動体２７が、かご位置検出装置５、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の上方位置にあり、この位置から下降を開始する際の状態を示す平面模式図で、図６（ｂ）はその状態における移動体２７の側面模式図である。この状態においては、移動体２７と第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の位置とが離れており、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８は、互いに対向してかご位置検出装置５を囲む状態になっている。即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が移動体２７と平面的に重なる状態になる。
【００２４】
次に、移動体２７が下降してかご位置検出装置５、即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８に近づくと、図６（ｃ）に平面模式図、図６（ｄ）に側面模式図を示すように、磁石１７と磁石２３、及び磁石１８と磁石２４のそれぞれが互いに反発しあうことにより、第１の昇降路機器保護部材７を移動体２７から見て右方向に回転させ、第２の昇降路機器保護部材８を移動体２７から見て左方向に回転させる。即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が移動体２７と平面的に重ならない状態になる。この時、第１の昇降路機器保護部材７の右方向への回転は、回転停止部材１１ａと回転阻止部材１２ａにより、９０度に規制され、第２の昇降路機器保護部材８の左方向への回転は、回転停止部材１３ｂと回転阻止部材１４ｂにより、９０度に規制される。
【００２５】
第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の上記状態において、移動体２７は更に下降し、乗りかご１の上部に取り付けられた磁石１９，２０と、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８に取り付けられた磁石１５，１６とが近づいて図６（ｅ）に側面模式図を示すような状態になると、磁石１５と磁石１９、磁石１６と磁石２０が互いに反発しあい、移動体２７の下降と共に、第１の昇降路機器保護部材７を移動体２７から見て左方向に回転させ、第２の昇降路機器保護部材８を移動体２７から見て右方向に回転させる。即ち、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が移動体２７と平面的に重なる状態になる。この時、第１の昇降路機器保護部材７の左方向への回転は、回転停止部材１１ｂと回転阻止部材１２ｂにより、９０度に規制され、第２の昇降路機器保護部材８の右方向への回転は、回転停止部材１３ａと回転阻止部材１４ａにより、９０度に規制される。この状態、即ち、移動体２７が第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８の間を通過した状態を示した平面模式図が図６（ｆ）であり、側面模式図が図６（ｇ）である。
【００２６】
この発明の実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置は上記のように構成され、動作するので、移動体２７が昇降路機器保護装置と離れた位置の場合においては、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８によってかご位置検出装置５が囲まれ、地震発生によるロープ２等の振れによってかご位置検出装置５が破損するのを防止する。また、移動体２７が昇降路機器保護装置に近づいた場合においては、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８が回転動作を行うことにより、移動体２７を干渉無く通過させ、通過が完了すると第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８を逆方向に回転させて最初の状態に復帰させる。この動作を、磁石の反発力を利用して行わせるもので、非接触であって衝突音が生じないため、不快音の発生がなく、極めて安価なエレベーターの昇降路機器保護装置を得ることができる。
【００２７】
なお、上記の実施の形態１においては、昇降路機器保護部材を、Ｌ形棒状部材からなる同一形状の第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８で構成した実施の形態について図示説明したが、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８は必ずしも同一形状である必要はなく、例えば第１及び第２の昇降路機器保護部材に一方をＩ形棒状部材で構成し、他方をＬ形棒状部材とするなどの設計変更が考えられる。なお、一方をＩ形棒状部材で構成し、他方をＬ形棒状部材で構成した場合には、Ｉ形棒状部材を回転させる必要はなく、従って、回転させるための磁石を必要としない。
【００２８】
また、上記の実施の形態１においては、乗りかご１の上部及び下部にそれぞれ２つの磁石を取り付けた場合について図示説明したが、乗りかご１の上部及び下部にそれぞれ１つの磁石を取り付けた場合であっても、第１及び第２の昇降路機器保護部材７，８に取り付けられる磁石１５〜１８と磁気反発力を有する磁石であれば、実施の形態１と同様の動作を行い、効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、地震や強風により建物が揺れ、エレベーターのロープ類が水平方向に揺れたときに、レールあるいはかご位置検出装置など、昇降路に設置される昇降路機器にロープ類が引っ掛かったり、ロープ類が衝突して昇降路機器が損傷するのを防止するエレベーターの昇降路機器保護装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置を、乗りかごと共に示した斜視図である。
【図２】昇降路機器保護装置の要部を拡大して示す要部拡大斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置の動作を説明する模式図で、乗りかごの上昇時の動作説明図である。
【図４】乗りかごが第１及び第２の昇降路機器保護部材の近傍を上昇している時点での乗りかごと第１及び第２の昇降路機器保護部材の関係を示す斜視図である。
【図５】乗りかごが第１及び第２の昇降路機器保護部材の近傍を上昇し、通過した時点での乗りかごと第１及び第２の昇降路機器保護部材の関係を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に係るエレベーターの昇降路機器保護装置の動作を説明する模式図で、乗りかごの下降時の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  乗りかご
２  ロープ
３  昇降路
４  取り付け部材
５  かご位置検出装置
６  誘導板
７  第１の昇降路機器保護部材
８  第２の昇降路機器保護部材
９，１０  回転軸
１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ  回転停止部材
１２ａ，１２ｂ，１４ａ，１４ｂ  回転阻止部材
１５，１６，１７，１８，１９，２０，２３，２４  磁石
２１，２２，２５，２６  磁石取り付け部材
２７  移動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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