(57)【要約】  【課題】背側外装シートの臀部カバー部における膨らみや捲れを防止する。  【解決手段】腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続せず、背側外装シート１２Ｆは、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める本体部１３と、この本体部１３の下側に延出する背側延出部１４とからなり、腹側外装シート１２Ｆは接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分のみからなり、背側延出部１４は、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有し、本体部１３に、第１の細長状弾性伸縮部材１５を所定の伸張率で幅方向に沿って伸張した状態で固定し、かつ臀部カバー部１４Ｃに、第２の細長状弾性伸縮部材１６を所定の伸張率で幅方向に沿って伸張した状態で固定するとともに、腹側外装シート１２Ｆの下端部に強い収縮力を発揮する第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕを幅方向に沿って伸張した状態で固定し、接合部１２Ａの下端部における腹側・背側間の収縮力をバランスさせる。【選択図】図１
2008212249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シートと背側を覆う背側外装シートとからなり、腹側外装シートの幅方向両側縁の接合部と背側外装シートの幅方向両側縁の接合部とが接合されて形成された筒状の胴回り部と、
前端部が前記腹側外装シートの幅方向中央部内面に連結されるとともに、後端部が前記背側外装シートの幅方向中央部内面に連結され、且つ背側から股間部を通り腹側までを覆う吸収性本体とを備え、
前記腹側外装シートと背側外装シートとが股間側で連続しておらず、離間されているパンツ型紙おむつにおいて、
前記背側外装シートは、前記接合部と同じ上下方向範囲を占める背側本体部と、この背側本体部の下側に延出する背側延出部とを有しており、
この背側延出部は、前記吸収性本体と重なる幅方向中央部と、その両側に延出した臀部カバー部とを有しており、
前記背側外装シートにおいて、前記背側本体部における上下方向の上端部、下端部及びこれらの間の中間部のうち、上端部に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された背側ウエスト部細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、中間部及び下端部における少なくとも前記吸収性本体と重ならない部分に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第１の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられ、且つ前記背側延出部における少なくとも前記臀部カバー部に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第２の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記腹側外装シートは、前記接合部と同じ上下方向範囲を占める腹側本体部のみからなるか、又は前記接合部と同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する部分であって弾性伸縮部材を有しない腹側延出部とからなるものであり、
前記腹側外装シートにおいて、前記腹側本体部における上下方向の上端部、下端部及びこれらの間の中間部のうち、上端部に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された腹側ウエスト部細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、中間部における少なくとも前記吸収性本体と重ならない部分に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第３の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられ、且つ下端部における少なくとも前記吸収性本体と重ならない部分に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第４の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられており、
接合部傾斜試験における接合部傾斜角度が２０度以下となるように、前記背側ウエスト部細長状弾性伸縮部材、前記腹側ウエスト部細長状弾性伸縮部材、前記第１の細長状弾性伸縮部材、前記第２の細長状弾性伸縮部材、前記第３の細長状弾性伸縮部材、及び前記第４の細長状弾性伸縮部材の各々における本数、太さ、伸張率、間隔、素材の種類、及び上下方向配置が定められている、
ことを特徴とするパンツ型紙おむつ。
【請求項２】
前記腹側外装シートは前記腹側本体部のみからなるものであり、
前記背側外装シート及び腹側外装シートは、坪量が１０〜３０ｇ／ｍ2の不織布を２枚張り合わせてなるものであり、
前記背側本体部の下端部の上下方向長さ及び前記腹側本体部の下端部の上下方向長さはそれぞれ３０〜１００ｍｍで等しく、
前記臀部カバー部の幅方向の長さが８０〜１６０ｍｍであり、前記臀部カバー部の上下方向の長さが３０〜８０ｍｍであり、
前記第１の細長状弾性伸縮部材のうち前記下端部に配置されたものは、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は２〜１５本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は２００〜３５０％、間隔は１〜１５ｍｍとされており、
前記第４の細長状弾性伸縮部材は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は１〜８本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜３５０％、間隔は１〜３０ｍｍとされており、
前記第２の細長状弾性伸縮部材は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は２〜１０本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜３００％、間隔は５〜４０ｍｍとされている、
請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項３】
前記背側本体部の上端部の上下方向長さ及び前記腹側本体部の上端部の上下方向長さはそれぞれ１５〜８０ｍｍで等しく、
前記背側本体部の中間部の上下方向長さ及び前記腹側本体部の中間部の上下方向長さはそれぞれ３０〜１００ｍｍで等しく、
前記背側ウエスト部細長状弾性伸縮部材及び腹側ウエスト部細長状弾性伸縮部材の各々は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は３〜２２本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜４００％、間隔は４〜１２ｍｍとされており、
前記第１の細長状弾性伸縮部材のうち前記中間部に配置されたもの及び前記第３の細長状弾性伸縮部材の各々は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は３〜１５本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜３００％、間隔は１〜１５ｍｍとされている、
請求項２記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項４】
前記臀部カバー部の幅方向外側の縁が、股間側に近づくにつれて前記吸収性本体側に近づくような直線状または曲線状をなしている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツ型紙おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装シートが腹側及び背側の２つに分割されているパンツ型紙おむつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なパンツ型紙おむつは、前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されることにより、両側に接合部が形成されるとともに、胴開口部及び左右一対の脚開口部が形成された外装シートと、その内面の幅方向中央に沿って腹側から股間を通り背側までの範囲に固定された吸収性本体とを備えているものであり、装着者の両足を胴開口部に通して脚開口部に挿入することにより装着するものである。
このような一体的な外装シートを用いる種類に対して、近年、外装シートを腹側及び背側の２つに分割した２分割タイプともいうべき紙おむつが提案されている（例えば特許文献１参照）。２分割タイプでは、製造時に脚開口部を打ち抜く際のトリム（余分な廃棄部分）が少ないことや、腹側外装シート及び背側外装シートの各素材を個別に選択できる利点がある。
一方、２分割タイプではトリムを完全に排除することもできるが、その場合、臀部の両側を覆う部分が無くなるため、外観および装着感が悪化するおそれがある。そのため、背側外装シートについては、接合部と同じ上下方向範囲を占める背側本体部の下側に、吸収性本体と重なる幅方向中央部と、その両側に延出した臀部カバー部とを有する背側延出部が設けられている。
この背側延出部における臀部カバー部は、そのままでは膨らんだり、捲れたりし、見栄えが悪くなるため、臀部カバー部に、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を所定の伸張率で幅方向に沿って伸張した状態で固定したおむつを開発した。
【特許文献１】特開２００５−０２７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、臀部カバー部の膨らみや捲れ（以下、単にフィット性ともいう）は、単に臀部カバー部に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を伸張下に固定するだけでは、完全には解消できなかった。
そこで、本発明の主たる課題は、臀部カバー部におけるフィット性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記の通りである。
＜請求項１記載の発明＞
装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シートと背側を覆う背側外装シートとからなり、腹側外装シートの幅方向両側縁の接合部と背側外装シートの幅方向両側縁の接合部とが接合されて形成された筒状の胴回り部と、
前端部が前記腹側外装シートの幅方向中央部内面に連結されるとともに、後端部が前記背側外装シートの幅方向中央部内面に連結され、且つ背側から股間部を通り腹側までを覆う吸収性本体とを備え、
前記腹側外装シートと背側外装シートとが股間側で連続しておらず、離間されているパンツ型紙おむつにおいて、
前記背側外装シートは、前記接合部と同じ上下方向範囲を占める背側本体部と、この背側本体部の下側に延出する背側延出部とを有しており、
この背側延出部は、前記吸収性本体と重なる幅方向中央部と、その両側に延出した臀部カバー部とを有しており、
前記背側外装シートにおいて、前記背側本体部における上下方向の上端部、下端部及びこれらの間の中間部のうち、上端部に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された背側ウエスト部細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、中間部及び下端部における少なくとも前記吸収性本体と重ならない部分に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第１の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられ、且つ前記背側延出部における少なくとも前記臀部カバー部に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第２の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられており、
前記腹側外装シートは、前記接合部と同じ上下方向範囲を占める腹側本体部のみからなるか、又は前記接合部と同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する部分であって弾性伸縮部材を有しない腹側延出部とからなるものであり、
前記腹側外装シートにおいて、前記腹側本体部における上下方向の上端部、下端部及びこれらの間の中間部のうち、上端部に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された腹側ウエスト部細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、中間部における少なくとも前記吸収性本体と重ならない部分に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第３の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられ、且つ下端部における少なくとも前記吸収性本体と重ならない部分に、所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定された第４の細長状弾性伸縮部材が上下方向に間隔を空けて複数設けられており、
接合部傾斜試験における接合部傾斜角度が２０度以下となるように、前記背側ウエスト部細長状弾性伸縮部材、前記腹側ウエスト部細長状弾性伸縮部材、前記第１の細長状弾性伸縮部材、前記第２の細長状弾性伸縮部材、前記第３の細長状弾性伸縮部材、及び前記第４の細長状弾性伸縮部材の各々における本数、太さ、伸張率、間隔、素材の種類、及び上下方向配置が定められている、
ことを特徴とするパンツ型紙おむつ。
【０００５】
（作用効果）
本発明者らは、臀部カバー部のフィット性について鋭意研究した結果、次のような知見を得た。すなわち、従来のおむつでは、図９に示すように、使用時において背側外装シート１２Ｂ及び腹側外装シート１２Ｆの接合部１２Ａが下端側ほど背側にずれていく現象が発生し、このずれが原因で臀部カバー部における膨らみや捲れが発生していた。
そこで更に研究したところ、このような現象は、おむつ各部における伸縮特性が密接に関連して発生しており、その主要因は、臀部カバー部に設けた細長状弾性伸縮部材の収縮力により、接合部を境とした腹側・背側間の収縮力バランスが崩れ、接合部の下端側ほど背側への収縮力が強く作用していたことにあった。
本発明はこのような知見に基づいてなされたものであって、接合部傾斜試験における接合部傾斜角度が２０度以下となるように、各細長状弾性伸縮部材における本数、太さ、伸張率、間隔、素材の種類、及び上下方向配置が定められていることを特徴とするものである。このように構成することによって、２分割タイプにおける利点を維持しながら、臀部カバー部における捲れ上がりや膨れを効果的に防止できるようになる。
なお、接合部傾斜試験は次のようにして接合部の傾斜角度を測定するものである。すなわち先ず、図１２（ａ）に示すように、紙おむつから吸収性本体を取り除いた胴回り部１２のみを供試体として作製し、この供試体１２を、腹側外装シート１２Ｆの製品幅方向の中央線及び背側外装シート１２Ｂの製品幅方向の中央線を折線として、それぞれ内面相互が重なるように折り畳み、両接合部１２Ａの基端線Ｌ１（接合部１２Ａの幅方向中央側の端縁）を重ねるようにする。次に、この折り畳み状態の供試体１２を、一方の折線から接合部側に１０ｍｍの範囲を製品上下方向全体にわたり引張試験機の一方のチャックＣ１に挟み、他方の折線から接合部側に１０ｍｍの範囲を製品上下方向全体にわたり引張試験機の他方のチャックＣ２に挟み、矢印で示す製品前後方向に沿って引張試験を行う。そして、供試体１２を引っ張らずに自然に収縮させた状態におけるチャック間距離（自然収縮時長さ）をＡとし、弾性伸縮部材による収縮がない状態まで引っ張ったときのチャック間距離（最大伸張時長さ）をＢとしたとき、図１２（ｂ）に示すようにチャック間距離が（Ａ＋Ｂ）／２となるように引っ張ったときの、製品上下方向に対する接合部基端線Ｌ１の上下端を結ぶ仮想線Ｌ２の傾斜角度θを分度器を用いて計測し、これを接合部傾斜角度とする。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記腹側外装シートは前記腹側本体部のみからなるものであり、
前記背側外装シート及び腹側外装シートは、坪量が１０〜３０ｇ／ｍ2の不織布を２枚張り合わせてなるものであり、
前記背側本体部の下端部の上下方向長さ及び前記腹側本体部の下端部の上下方向長さはそれぞれ３０〜１００ｍｍで等しく、
前記臀部カバー部の幅方向の長さが８０〜１６０ｍｍであり、前記臀部カバー部の上下方向の長さが３０〜８０ｍｍであり、
前記第１の細長状弾性伸縮部材のうち前記下端部に配置されたものは、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は２〜１５本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は２００〜３５０％、間隔は１〜１５ｍｍとされており、
前記第４の細長状弾性伸縮部材は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は１〜８本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜３５０％、間隔は１〜３０ｍｍとされており、
前記第２の細長状弾性伸縮部材は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は２〜１０本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜３００％、間隔は５〜４０ｍｍとされている、
請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【０００７】
（作用効果）
本項記載の発明は、接合部傾斜試験における接合部傾斜角度を２０度以下とするための一つの好ましい形態である。本項記載の構成を採用することにより、各細長状弾性伸縮部材の収縮力が胴回り方向においてバランスし、接合部下側部分の背側への移動が抑制される。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記背側本体部の上端部の上下方向長さ及び前記腹側本体部の上端部の上下方向長さはそれぞれ１５〜８０ｍｍで等しく、
前記背側本体部の中間部の上下方向長さ及び前記腹側本体部の中間部の上下方向長さはそれぞれ３０〜１００ｍｍで等しく、
前記背側ウエスト部細長状弾性伸縮部材及び腹側ウエスト部細長状弾性伸縮部材の各々は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は３〜２２本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜４００％、間隔は４〜１２ｍｍとされており、
前記第１の細長状弾性伸縮部材のうち前記中間部に配置されたもの及び前記第３の細長状弾性伸縮部材の各々は、合成ゴムからなる糸ゴムであり、かつその本数は３〜１５本、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、伸張率は１５０〜３００％、間隔は１〜１５ｍｍとされている、
請求項２記載のパンツ型紙おむつ。
【０００９】
（作用効果）
特に本項記載のように構成されていると、接合部の上下方向全体において収縮力バランスに優れるため、より一層好ましいものとなる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
前記臀部カバー部の幅方向外側の縁が、股間側に近づくにつれて前記吸収性本体側に近づくような直線状または曲線状をなしている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツ型紙おむつ。
【００１１】
（作用効果）
特に、臀部カバー部の幅方向外側の縁がこのような形状であると、臀部を被覆し易く、捲れも発生し難いが、その場合、接合部の背側へのずれが発生し易くなる。よって、本発明は、このような形態への応用に特に適している。
【発明の効果】
【００１２】
以上のとおり、本発明によれば、臀部カバー部におけるフィット性が向上する等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示す実施の形態によってさらに詳説する。
＜第１の実施形態＞
図１〜図５は、本発明に係るパンツ型紙おむつの一例を示している。図１の符号において、「前後方向」とは、腹側と背側を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向を意味し、「上下方向」とは胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
このパンツ型紙おむつ１０は、装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート１２Ｆと背側を覆う背側外装シート１２Ｂとを有しており、腹側外装シート１２Ｆの幅方向両側縁の接合部１２Ａと背側外装シート１２Ｂの幅方向両側縁の接合部１２Ａとが、ヒートシールや超音波溶着等により接合されて筒状の胴回り部１２が形成されるように構成されている。図示形態のように、背側外装シート１２Ｂが接合部１２Ａよりも下側に延出している場合には、この部分までを含む上下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工を施した延出溶着部を設けることができる。延出溶着部を設けることにより、後述する背側延出部１４の第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することができる。この場合、脇部の破りやすさを考慮して、接合部１２Ａは小さな溶着部の集合からなり、接合部１２Ａにおける溶着面積の比率が低い接合パターンとすることが一般的であるが、延出溶着部では破りやすさを考慮する必要が無いため、溶着パターンは接合部１２Ａよりも溶着面積の比率を高くすることにより第２の細長状弾性伸縮部材１６が確実に溶着固定されるようにしてもよい。また、延出溶着部は臀部カバー部１４Ｃの縁部をカーブしたラインで溶着し、臀部カバー部１４Ｃの第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することもできる。
また、胴回り部１２における腹側外装シート１２Ｆの幅方向中央部内面に吸収性本体２０の前端部が連結されるとともに、背側外装シート１２Ｂの幅方向中央部内面に吸収性本体２０の後端部が連結されており、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されている。この離間距離Ｙは１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。
図４及び図５からも判るように、胴回り部１２の上部開口は、装着者の胴を通すウエスト開口部ＷＯとなり、吸収性本体２０の幅方向両側において胴回り部１２の下縁および吸収性本体２０の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。各接合部１２Ａを剥がして展開した状態では、図１に示すように砂時計形状をなす。吸収性本体２０は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在するものであり、排泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分であり、胴回り部１２は吸収性本体２０を装着者に対して支持する部分である。
【００１４】
（外装シート）
腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂは、図３にも示すように不織布等のシートＳ１，Ｓ２を２枚貼り合せてなり、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シートＳ１，Ｓ２間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１８，１９Ｔ，１９Ｕが所定の伸張率で設けられているものである。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。また、細長状弾性伸縮部材１５〜１８，１９Ｔ，１９Ｕとしては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。
【００１５】
そして特徴的には、接合部傾斜試験における接合部傾斜角度が２０度以下、特に好ましくは１０度以下、更に好ましくは５度以下となるように、各細長状弾性伸縮部材の本数、太さ、伸張率、間隔、素材の種類、及び配置が定められている。
【００１６】
より詳細には、背側外装シート１２Ｂは、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める背側本体部１３と、この背側本体部１３の下側に延出する背側延出部１４とを有している。背側延出部１４は、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有している。
【００１７】
背側延出部１４の形状は適宜定めることができるが、図示例では、背側延出部１４の上端部は、背側本体部１３と同幅で背側本体部１３の下側に延出されており、その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭められている。背側本体部１３と同幅の部分は省略することもできる。このように構成されていると、臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅが、股間側に近づくにつれて吸収性本体２０側に近づくような直線状または曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い形状となる。背側延出部１４の寸法は適宜定めることができるが、臀部カバー部１４Ｃの幅方向長さ１４ｘ（臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅと吸収性本体２０の側縁との幅方向の最大離間距離）が８０〜１６０ｍｍであり、臀部カバー部１４Ｃの上下方向の長さ１４ｙ（延出長さ）が３０〜８０ｍｍであると、より好ましい。また、背側延出部１４の幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い部位により定まる四角形の面積をＳとすると、背側延出部１４の面積はＳに対して２０〜８０％、特に４０〜６０％程度であると、臀部の外観および装着感に優れるため、好ましい。
【００１８】
背側本体部１３は、上下方向において概念的に上端部（ウエスト部）Ｗと、下端部Ｕと、これらの間の中間部Ｍとに分けることができ、その範囲は製品のサイズによって異なるが、一般に、上端部Ｗの上下方向長さは１５〜８０ｍｍ、下端部Ｕの上下方向長さは３０〜１００ｍｍ、中間部Ｍの上下方向長さは３０〜１００ｍｍとすることができる。
【００１９】
背側本体部１３の上端部（ウエスト部）Ｗには、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、背側本体部１３の中間部Ｍに隣接する領域に配設される１本または複数本については、吸収体２０と重なっていてもよいし、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸張率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸張率にする必要はなく、例えばウエスト部の上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なるようにしてもよい。
【００２０】
また、背側本体部１３の中間部Ｍ及び下端部Ｕにおいては、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性伸縮部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第１の細長状弾性伸縮部材１５の上下方向配設範囲は、背側本体部１３の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００２１】
第１の細長状弾性伸縮部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを用いるのが好ましい。また、第１の細長状弾性伸縮部材１５は、中間部Ｍでは伸張率１５０〜３００％、特に２２０〜２８０％程度で、１〜１５ｍｍの間隔で３〜１５本程度、下端部Ｕでは伸張率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で、１〜１５ｍｍの間隔で２〜１５本程度設けるのが好ましい。
【００２２】
さらに、背側延出部１４においては、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり（少なくとも臀部カバー部１４Ｃ全体にわたり）連続するように、複数の第２の細長状弾性伸縮部材１６が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第２の細長状弾性伸縮部材１６の上下方向配設範囲は、背側延出部１４の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００２３】
第２の細長状弾性伸縮部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、伸張率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％の範囲内とすることができる。特に、第２の細長状弾性伸縮部材１６は、一本あたりの収縮力で比較したとき、第１の細長状弾性伸縮部材１５と同じか、又はそれよりも弱い収縮力を発揮するように構成するのが好ましい。具体的には、第２の細長状弾性伸縮部材１６の太さを第１の細長状弾性伸縮部材１５と同じか又はそれ以下とし、第２の細長状弾性伸縮部材１６の伸張率を第１の細長状弾性伸縮部材１５よりも低くしたり、反対に、第２の細長状弾性伸縮部材１６の伸張率を第１の細長状弾性伸縮部材１５と同じか又はそれ以下とし、第２の細長状弾性伸縮部材１６の太さを第１の細長状弾性伸縮部材１５よりも細くしたりすることができる。またこの他にも、本数、間隔、素材の種類又は上下方向配置の違いにより、収縮力に違いをもたせることができる。
【００２４】
特に、各第２の細長状弾性伸縮部材１６による収縮力が、臀部カバー部１４Ｃの下端に近づくにつれて弱くなるように構成するのは好ましい形態である。具体的には、第２の細長状弾性伸縮部材１６のうち、臀部カバー部１４Ｃの下端に近いものほど、伸張率を低下させる、太さを細くする、間隔を広げる、伸縮力の弱い素材を用いる、又はこれらの複数を組み合わせて用いることができる。太さ、間隔及び素材を全て同一にして伸張率を低下させる場合、その低下幅（上下方向に位置が１ｍｍずれるたびに低下する幅）は、例えば１〜３０％／ｍｍ程度、好ましくは１〜１０％／ｍｍ程度とすることができる。伸張率、間隔及び素材を全て同一にして太さを低下させる場合、その低下幅（上下方向に位置が１ｍｍずれるたびに低下する幅）は、例えば５〜１５０ｄｔｅｘ／ｍｍ程度、好ましくは５〜５０ｄｔｅｘ／ｍｍ程度とすることができる。
【００２５】
一方、腹側外装シート１２Ｆは背側外装シート１２Ｂの背側本体部１３と基本的に同様の腹側本体部（接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分）のみからなるものであり、胴回り方向に沿って延在する矩形状をなし、背側外装シート１２Ｂのような背側延出部１４を有していないものである。よって、上下方向の上端部Ｗ、中間部Ｍ及び下端部Ｕについては同じ符号を用いている。これら上端部Ｗ、中間部Ｍ及び下端部Ｕの上下方向長さは背側外装シート１２Ｂと等しくするのが好ましいが、本発明の収縮力バランスが発揮される範囲内であれば異ならしめることもできる。
【００２６】
すなわち、腹側外装シート（腹側本体部）１２Ｆの上端部（ウエスト部）Ｗには、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト部弾性伸縮部材１８が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。この腹側外装シート１２Ｆにおけるウエスト部弾性伸縮部材１８は、背側外装シート１２Ｂにおけるウエスト部弾性伸縮部材１７に対して、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、本発明の収縮力バランスが発揮される範囲内であればある程度までは異ならしめることもできる。具体的には、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００２７】
また、腹側外装シート（腹側本体部）１２Ｆの中間部Ｍにおいては、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第３の細長状弾性伸縮部材１９Ｔが上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第３の細長状弾性伸縮部材１９Ｔの上下方向配設範囲は、中間部Ｍの一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００２８】
第３の細長状弾性伸縮部材１９Ｔとしては、第１の細長状弾性伸縮部材１５のうち中間部Ｍに配置されたものと、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、本発明の収縮力バランスが発揮される範囲内であればある程度までは異ならしめることもできる。具体的には、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００２９】
さらに、腹側外装シート１２Ｆ（腹側本体部）の下端部Ｕにおいては、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕが上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕの上下方向配設範囲は、下端部Ｕの一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００３０】
第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕとしては、本数、間隔、及び上下方向配置については、第１の細長状弾性伸縮部材１５のうち下端部Ｕに配置されたものに対してできるだけ近づけるのが好ましいが、本発明の収縮力バランスが発揮される範囲内であればある程度までは異ならしめることもできる。具体的には、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００３１】
また、第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕは、太さは１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）とするのが好ましく、伸張率は１５０〜３５０％、特に２２０〜３２０％程度とするのが好ましい。
【００３２】
特に、第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕは、一本あたりの収縮力で比較したとき、第３の細長状弾性伸縮部材１８と同じか、又はそれよりも強い収縮力を発揮するように構成するのが好ましい。具体的には、第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕの太さを第３の細長状弾性伸縮部材１８と同じか又はそれより太くし、第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕの伸張率を第３の細長状弾性伸縮部材１８よりも高くしたり、反対に、第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕの伸張率を第３の細長状弾性伸縮部材１８と同じか又はそれより高くし、第４の細長状弾性伸縮部材１９Ｕの太さを第３の細長状弾性伸縮部材１８よりも太くしたりすることができる。またこの他にも、本数、間隔、素材の種類又は上下方向配置の違いにより、収縮力に違いをもたせることができる。
【００３３】
かくして構成されたパンツ型紙おむつにおいては、図８に示すように、２分割タイプにおける利点を維持しながら、また臀部カバー部１４Ｃにおける捲れ上がりや膨れを抑制しながらも、腹側外装シート１２Ｆの各細長状弾性伸縮部材による収縮力と背側外装シート１２Ｂの各細長状弾性伸縮部材による収縮力とが、接合部１２Ａを境としてバランスし、接合部傾斜角度θ１が２０度以下となる、つまり、使用時において、接合部１２Ａが下端側ほど背側にずれていく現象（図９参照）が発生し難くなる。そしてこの結果、臀部カバー部１４Ｃにおける捲れ上がりや膨れを効果的に防止される。
【００３４】
他方、図示のように、第１及び第２の細長状弾性伸縮部材１５及び１６が、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられている形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、吸収性本体２０を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、伸縮力が作用しない（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）ように構成されている形態も含まれる。また、本発明では、背側本体部１３および背側延出部１４の幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、第１及び第２の細長状弾性伸縮部材１５，１６を、吸収性本体２０を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００３５】
第２の細長状弾性伸縮部材１６は、第１の細長状弾性伸縮部材１５のように側縁の接合部１２Ａによりシートに溶着されることがないため、特に本願のように第１の細長状弾性伸縮部材１５よりも伸張率を高くするような場合においては、第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込み防止の処置を施すことが望ましい。先に述べたように、接合部１２Ａから延出する延出溶着部を設けるのは、好ましい手段の一つである。また、別の方法で第２の細長状弾性伸縮部材１６とシートＳ１，Ｓ２の接着強度を向上させても良い。例えば第２の細長状弾性伸縮部材１６に接着剤を直接塗布することで接着強度を向上させることができるが、接着剤の使用量が多くなると、伸縮部の風合いが低下する恐れがあるため、以下に示す溶着による固定方法を用いるのが望ましい。なお、上記のような、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部では第２の細長状弾性伸縮部材１６が切断され、伸縮力が作用しないように構成されている形態においては、第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向中央部における端部にも、同様の引き込み防止の処置を施すことが好ましい。例えば端部を溶着する場合には、幅方向に複数配置された第２の細長状弾性伸縮部材１６を縦断するように配置される略直線状の溶着線により、第２の細長状弾性伸縮部材１６と不織布Ｓ１，Ｓ２とを溶着固定すればよい。また、これらの引き込み防止処置は相互に組合わせてもよい。
【００３６】
（溶着による弾性伸縮部材の固定方法）
図６は、第２の細長状弾性伸縮部材１６に引張力をかけた状態で、第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向の両端部近傍で腹側外装シート１２Ｆ及び／または背側外装シート１２Ｂを構成するシートＳ１，Ｓ２が所定の間隔をもって溶着されることにより、第２の細長状弾性伸縮部材１６がシートＳ１，Ｓ２との摩擦力によって固定される方法を示している。図中の符号Ｍは溶着部分を示しており、符号Ｎは非溶着部分を示している。このような構造とすることで、接着剤を用いずに、第２の細長状弾性伸縮部材１６を強固に固定することができる。また、第２の細長状弾性伸縮部材１６が接着されていないことにより、通気性や柔らかさが確保された伸縮部を形成することができる。溶着は、超音波溶着又は熱溶着とすることができる。ただし、第２の細長状弾性伸縮部材１６やシートＳ１，Ｓ２周辺部に与える熱及び圧力の影響が熱溶着よりも超音波溶着の方が少ないため、超音波溶着を用いることがより好適である。
また、図７は、第２の細長状弾性伸縮部材１６に引張力をかけた状態で、第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向の両端部と、シートＳ１，Ｓ２とが所定の間隔をもって溶着されることにより、第２の細長状弾性伸縮部材１６がシートＳ１，Ｓ２との摩擦力及び第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向の端部の接着力によってシートＳ１，Ｓ２に固定される方法を示している。図中の符号Ｍは溶着部分を示しており、符号Ｎは非溶着部分を示している。このような構造とすることにより、シートＳ１，Ｓ２との摩擦力に加えて第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向の端部の接着力によって第２の細長状弾性伸縮部材１６がより強固に固定される。なお、接着は第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向の端部だけのため、第２の細長状弾性伸縮部材１６の劣化や切断の虞はない。
なお、第２の細長状弾性伸縮部材１６がシートＳ１，Ｓ２との摩擦力によって固定される仕組は、第２の細長状弾性伸縮部材１６に引張力をかけた状態で、第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向の両端部近傍で内側層と外側層とを間欠的に溶着し、第２の細長状弾性伸縮部材１６をシートＳ１，Ｓ２に固定することで、その後に負荷をなくすと（ノーテンション）、第２の細長状弾性伸縮部材１６の断面外径が大きくなり、シートＳ１，Ｓ２との溶着部分により第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向を両側部から挟むように押圧力がかかるようになる。その結果、第２の細長状弾性伸縮部材１６を接着剤で固定することなく、シートＳ１，Ｓ２との摩擦力のみによって第２の細長状弾性伸縮部材１６が固定されるものである。
【００３７】
（吸収性本体）
吸収性本体２０は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。吸収性本体２０は、図２に示されるように、使用面側から順に、液を透過させるたとえば不織布などからなるトップシート３０と、吸収要素５０とを備えている。通常の場合、吸収要素５０の裏面側にはプラスチックシートなどからなる液不透過性シート７０が設けられる。この液不透過性シート７０の裏面側には、吸収性本体２０の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとの間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装シート１２Ｍを固定することもできる。この股間部外装シート１２Ｍとしては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様の素材を用いることができるが、異なる素材を用いることもできる。また、トップシート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、トップシート３０と吸収要素５０との間に、中間シート（セカンドシート）４０を設けることができる。さらに、吸収部２０の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、吸収部２０の両側に起立するバリヤーカフス６０、６０を設けることができる。なお、図示しないが、吸収性本体２０の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより相互に固定することができる。
吸収性本体２０は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、外装シート２０に対して着脱自在に取り付けることもできる。
【００３８】
（トップシート）
トップシート３０は、液を透過する性質を有する。したがって、トップシート３０の素材は、この液透過性を発現するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００３９】
（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、通常「セカンドシート」と呼ばれる中間シート４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、トップシート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布及びスパンボンド不織布が好ましい。
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。中間シート４０の代表的な素材は液の透過性に優れる不織布である。
【００４０】
（液不透過性シート）
液不透過性シート７０は、単に吸収体５６の裏面側に配されるシートを意味し、本実施の形態においては、トップシート３０との間に吸収体５６を介在させるシートとなっている。したがって、本液不透過性シートは、その素材が、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート７０として用いることができる。
液不透過性シート７０は、いわゆる額巻きする形態で使用面に延在させる（図示せず）ことで、液の横漏れを防止できるが、実施の形態においては、横漏れについては、バリヤーカフス６０を形成する二重のバリヤーシート６４間に第２液不透過性シート７２を介在させることにより防止している。この形態によれば、バリヤーカフス６０の起立まで第２液不透過性シート７２が延在しているので、トップシート３０を伝わって横に拡散した液やバリヤーカフス６０、６０間の軟便の横漏れを防止できる利点もある。
また、液不透過性シートの内面または外面には、印刷や着色によるデザインを施しても良い。さらに液不透過性シートの外側に、股間部外装シートとは別部材の、印刷または着色を施したデザインシートを貼り付けても良い。また、液不透過性シートの内側に、排尿を視覚的変化により表示するインジケータを備えても良い。
【００４１】
（バリヤーカフス）
製品の両側に設けられたバリヤーカフス６０、６０は、トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止するために設けられているが、付加的な要素である。
図示のバリヤーカフス６０は、撥水性不織布シートを二重にしたものであり、吸収体５６の裏面側からトップシート３０の下方への折り込み部分を覆って、表面側に突出するように形成されている。トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿を阻止するために、バリヤーカフス６０を形成する二重の不織布シート間に第２液不透過性シート７２を介在させている。図示しないが、二重の不織布シート間に液不透過性シート７０の側部を挿入し、表面側に突出するバリヤーカフス６０の途中まで延在させてもよい。
また、バリヤーカフス６０自体の形状は適宜に設計可能であるが、図示の例では、バリヤーカフス６０の突出部の先端部及び中間部に弾性伸縮部材、たとえば糸ゴム６２が伸張下で固定され、使用状態においてその収縮力により、バリヤーカフス６０が起立するようになっている。中間部の糸ゴム６２が先端部の糸ゴム６２、６２よりも中央側に位置してトップシート３０の前後端部に固定される関係で、図２のように、バリヤーカフス６０の基部側は中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端部は外側に斜めに起立する形態となる。
【００４２】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有する。包被シート５８は省略することもできる。さらに、図示形態では、吸収体５６と包被シート５８の裏面側部位（下側の部分）との間に保持シート８０が設けられているが、この保持シート８０は省略することもできる。
【００４３】
（吸収体）
吸収体５６は、綿状パルプ等の短繊維を積繊したものの他、フィラメント５２，５２…の集合体からなるもの等も使用できる。
フィラメント５２，５２…の集合体は、トウ（繊維束）を開繊することにより得ることができる。トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステル及びセルロースが好ましい。
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。
【００４４】
好適に採用できるセルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；及びポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。特に好ましいセルロースエステルは、セルロースジアセテートである。
【００４５】
トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは１〜６デニールが望ましい。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、１，０００〜１，０００，０００本、好ましくは２，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、１，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。
【００４６】
本発明において好適に使用できるセルロースジアセテートのトウのベールは、セラニーズ社やダイセル化学工業などにより市販されている。セルロースジアセテートのトウのベールは、密度は約０．５ｇ／ｃｍ3であり、総重量は４００〜６００ｋｇである。このベールから、トウを引き剥がし、所望のサイズ、嵩となるように広い帯状に開繊する。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅５０〜２０００ｍｍ、好ましくは製品の吸収体の幅の５０〜３００ｍｍ程度とすることができる。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収体の密度を調整することができる。
【００４７】
好適には、図２に示すように、吸収体５６中に高吸収性ポリマー粒子５４，５４…を含ませる。そして、少なくとも液受け入れ領域において、フィラメント５２，５２…の集合体に対して高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）が実質的に厚み方向全体に分散されているものが望ましい。この実質的に厚み方向全体に分散されている状態を図２の要部拡大図として概念的に示した。
吸収体５６の上部、下部、及び中間部にＳＡＰ粒子が無い、あるいはあってもごく僅かである場合には、「厚み方向全体に分散されている」とは言えない。したがって、「厚み方向全体に分散されている」とは、フィラメントの集合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分散されている形態のほか、上部、下部及び又は中間部に「偏在している」が、依然として上部、下部及び中間部の各部分に分散している形態も含まれる。また、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体中に侵入しないでその表面に残存している形態や、一部のＳＡＰ粒子がフィラメントフィラメント５２，５２…の集合体を通り抜けて包被シート５８上にある形態や保持シート８０上にある形態も排除されるものではない。
【００４８】
（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子５４とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子５４の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子５４としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子５４の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
また、高吸収性ポリマー粒子５４としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
高吸収性ポリマー粒子５４の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子５４の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子５４は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
必要により、高吸収性ポリマー粒子５４として、粒径分布が異なる複数用意し、厚み方向に順次供給し、吸収体５６内の下側に粒径分布が小さいものを、上側に粒径分布が大きいものを分布させることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４と連続繊維との割合は吸収特性を左右する。吸収体５６における液を直接受ける領域での５ｃｍ×５ｃｍの平面面積内における重量比としては、高吸収性ポリマー粒子／連続繊維重量が、１〜１４、特に２〜９であることが望ましい。
【００４９】
（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
この包被シート５８は、図２のように、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収体５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収体５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。
【００５０】
（保持シート）
保持シート８０を設ける場合、保持シート８０と吸収体５６上との間には、高吸収性ポリマー粒子５４をその散布などにより介在させることができる。高吸収性ポリマー粒子５４は、連続繊維５２の集合体への供給時又はその後の工程、あるいは消費者が使用するまでの流通過程で、連続繊維５２の集合体を通り抜けることがある。連続繊維の集合体を通り抜けた高吸収性ポリマー粒子群の凹凸は、消費者が使用する際に手で触ったときジャリジャリした違和感を与える。そこで、吸収体５６と包被シート５８との間に高吸収性ポリマー５４の保持性能を有する保持シート８０を介在させるのも好ましい形態である。この保持シート８０は、ティッシュペーパ（クレープ紙）などの包被シート５８のみでは足りないコシを補強して、消費者が使用する際に手で触ったとき違和感を軽減又は防止する。
保持シート８０の素材は、特に限定されず、高吸収性ポリマー５４の保持性能を有するものであれば足りる。具体的には、例えば、不織布、捲縮パルプ、低吸収性のコットン繊維（例えば、未脱脂のコットン繊維、脱脂されたコットン繊維、レーヨン繊維を撥水剤や疎水化剤で処理したものなど。）、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、絹、綿、麻、ナイロン、ポリウレタン、アセテート繊維等を例示することができる。
保持シート８０を不織布とする場合、その保持シート８０は、ＫＥＳ試験に基づく圧縮エネルギーが０．０１〜１０．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2、好ましくは、０．０１〜１．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2で、かつ圧縮レジリエンスが１０〜１００％、好ましくは、７０〜１００％の不織布であるとよい。
保持シート８０を設ける理由は先にも触れたように、たとえば吸収体５６から下方に抜け落ちた（抜け出た）高吸収性ポリマー５４を保持することにある。したがって、抜け出た高吸収性ポリマー粒子５４に対して、包被シート５８及び保持シート８０を介して使用者に接触するので、使用者にジャリジャリした違和感として、伝わるおそれがない。特に上記の縮エネルギー及び圧縮レジリエンスである不織布であると、その機能が十分に発揮する。
また、抜け出た高吸収性ポリマー５４は、保持シート８０によって保持され、包被シート５８上を移動することがないため、吸収能力の偏在が生じるおそれもない。特に、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するために、予め粘着性を有するホットメルト接着剤などを保持シート８０上に塗布することができる。また、保持シート８０の上面（使用面側に向かう面）を粗面とすることで、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するようにしてもよい。このための粗面化又は毛羽立ち手段としては、不織布の製造時におけるネット面でない非ネット面とする、マーブル加工を行う、ニードルパンチにより加工する、ブラシッング加工するなどを挙げることができる。
保持シート８０は、図２に示すように吸収体５６の下方にのみ設けても、また図示しないが、吸収体５６の側面を通り吸収体５６の上面にまで巻き上げて延在させてもよい。また、保持シート８０を複数枚重ねて使用することも可能である。
上記例は、吸収体５６と包被シート５８の裏面側部位との間に保持シート５８を設ける例であるが、保持シートは、包被シートより裏面側であってもよく（その形態は図示していない）、要は、吸収体５６に対して裏面側に保持シートを設ければ、製品の裏面から触る場合におけるジャリジャリした違和感を軽減させるあるいは生じさせないものとなる。
【００５１】
（股間部外装シート）
吸収性本体２０の裏面側には、製品外面に露出する股間部外装シート１２Ｍが設けられている。この股間部外装シート１２Ｍの素材としては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、より高強度の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂとは異なる素材を用いることもできる。具体的には、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加したもの等を用いることができる。
股間部外装シート１２Ｍには座位時に高い体圧がかかる。よって、摩擦堅牢度の高い(毛羽立たない)特性を有する素材が好ましく、特に以下の摩擦堅牢度試験で「◎」または「○」の評価が得られるものを用いるのが好ましい。
（摩擦堅牢度試験）
摩擦堅牢度は、ＪＩＳ Ｌ ０８４９に準拠し、次の方法で測定する。すなわち、２５０ｍｍ×２５ｍｍの摩擦堅牢度測定用シート片を作成し、測定用シート片の外面側（吸収性本体の外面側）の摩擦堅牢度を測定する。摩擦堅牢度の測定には、例えばＣＯＬＯＲ ＦＡＳＴＮＥＳＳ ＲＵＢＢＩＮＧ ＴＥＳＴＥＲ（テスター産業株式会社製、型式；ＡＢ−３０１）を使用することができる。測定は、摩擦試験機ＩＩ型を使用し、５０回の振動を加えて行う。試験の結果得られる測定用シート片を目視にて限度見本と比較し、{◎：よれ玉および毛羽立ち無し○：よれ玉無し、毛羽立ちあり△：よれ玉あり、毛羽立ちあり×：不織布が破断}の４段階で評価する。
股間部外装シート１２Ｍは、印刷や着色を行い、デザイン要素を備えたシートとしてもよい。前述のデザインシートと併用する場合は、それぞれのデザインが重ならないように配置することが好ましい。
股間部外装シート１２Ｍとして伸縮不織布を用い、吸収性本体２０の長手方向に伸長して貼り付けると、股間部のフィット性が向上するため好ましい。
吸収体５６が、繊維目付１００ｇ／ｍ2以下で高吸収ポリマー目付が１００ｇ／ｍ2以上の超薄型吸収体である場合、吸収体５６のコシが無いため、はかせやすさを低下させないように股間部においてコシを強化する必要がある。一方、腹部及び背部においてはコシはあまり必要ではない。従って、このような形態においては、股間部外装シート１２Ｍに剛度(コシ度)の高いシートを用いることが好ましい。具体的には、クラーク法（ＪＩＳＬ１０９６ Ｃ法）によって測定される剛軟度の、シートのＭＤ方向とＣＤ方向との和が１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上のシートを用いるとよい。
図示例では、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂと吸収性本体２０とが重なる部分において、股間部外装シート１２Ｍは吸収性本体２０と腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に挟まれているが、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付けることも可能である。股間部外装シート１２Ｍは、ホットメルト接着剤等により吸収性本体２０の裏面、並びに腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの内面若しくは外面に貼り付けられる。
【００５２】
（その他）
上記実施形態の腹側外装シート１２Ｆは、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分のみからなるものとしたが、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する部分であって弾性伸縮部材を有しない腹側延出部とからなる構成とすることもできる。これにより、腹側外装シート１２Ｆの脚周り形状を鼠蹊部に沿ってフィットする形状とすることができる。この場合、腹側延出部の面積は、背側延出部の面積の１０〜８０％であるのが好ましく、２０〜５０％であるとより好ましい。腹側延出部が過度に大きいと、かえってフィット性を損なうため好ましくない。
【実施例】
【００５３】
図１０は本発明に係る実施例における各細長状弾性伸縮部材１５〜１８，１９Ｔ，１９Ｕの構成、装着状態における接合部１２Ａの位置、及び接合部傾斜試験における接合部傾斜角度を示しており、図１１は比較例における各細長状弾性伸縮部材の構成、装着状態における接合部１２Ａの位置、及び接合部傾斜試験における接合部傾斜角度を示している。接合部１２Ａの軌跡は図中に丸印で示されている。なお、弾性伸縮部材は全て同素材の合成ゴムとした。背側外装シート１２Ｂ及び腹側外装シート１２Ｆは、それぞれ、坪量２０ｇ／ｍ2の不織布を２枚用い、不織布間の所定位置に各細長状弾性伸縮部材を挟んでホットメルト接着剤で張り合わせることにより形成した。両図の対比からも判るように、本発明によれば、使用時において、背側外装シート及び腹側外装シートの接合部が下端側ほど背側にずれていく現象が発生し難くなる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、予めパンツ型に形成されてなるパンツ型紙おむつに適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態の内面を示す展開状態での平面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】製品状態の正面図である。
【図５】製品状態の背面図である。
【図６】溶着による弾性伸縮部材の固定方法を示す概略図である。
【図７】溶着による弾性伸縮部材の固定方法を示す概略図である。
【図８】実施形態の装着状態を示す写真である。
【図９】比較例の装着状態を示す写真である。
【図１０】実施例の細長状弾性伸縮部材の構成、装着状態における接合部の位置、及び接合部傾斜試験における接合部傾斜角度を示す図である。
【図１１】比較例の細長状弾性伸縮部材の構成、装着状態における接合部の位置、及び接合部傾斜試験における接合部傾斜角度を示す図である。
【図１２】接合部傾斜試験の試験要領を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…吸収性本体、１２…外装シート、１２Ｆ…腹側外装シート、１２Ｂ…背側外装シート、１３…背側本体部、１４…背側延出部、１５…第１の細長状弾性伸縮部材、１６…第２の細長状弾性伸縮部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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