(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の認証を実行する場合、それに含まれる一部の認証に必要な情報が盗まれるなどしても、それによるサービスの享受をある程度抑止することが可能になる。【解決手段】複数のデバイス・装置が接続することおよび複数の認証処理を行う前提において、接続の状況に応じて、複数の認証処理のうち、所定の認証結果を保持するか消去するか（もしくは有効化するか無効化するか）を判断することにより、権限外の第三者にサービスが提供されることを防ぐ。【選択図】図８（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードと、前記ＩＣカードと接続可能であり第１の認証処理に用いる情報の入力を受付ける携帯端末装置と、前記携帯端末装置と接続可能であり、第１の認証処理に用いる情報の入力を受付け情報処理装置からなり、前記第１の認証処理および前記第２の認証処理の結果に応じて利用者に対する第１のサービスおよび当該第１のサービスに関連する第２のサービスを実現するための情報処理を実行する情報処理システムを用いた多段階認証方法において、
前記ＩＣカードが、前記第１の認証処理に用いる第１のテンプレート情報、前記第２の認証処理に用いる第２のテンプレート情報および前記サービスに用いるサービス情報を格納しておき、
前記ＩＣカードと前記携帯端末装置の間の接続を確立し、
前記携帯端末装置が、前記第１の認証処理に必要な第１の認証情報の入力を受付け、入力された前記第１の認証情報を前記ＩＣカードに送付し、
前記ＩＣカードが、前記第１の認証情報と前記第１のテンプレート情報を比較することで前記第１の認証処理を実行し、
前記第１の認証処理で肯定的な認証がされた場合、前記ＩＣカードが、当該第１の認証結果を保持することで、前記利用者から前記携帯端末装置に対して要求されるサービスのうち、前記第１のサービスの提供を可能となるよう前記サービス情報に対する制御を実行し、
前記ＩＣカードが、前記携帯端末装置に対して前記第１の認証結果を送付し、
前記携帯端末装置が、自身と前記情報処理装置との接続が確立されているかを監視し、
前記監視の結果、
（１）確立されている場合には、
前記情報処理装置が、前記第２の認証処理に必要な第２の認証情報の入力を前記利用者から受付け、前記第２の認証情報を前記ＩＣカードに送付し、
前記ＩＣカードが、前記第２の認証情報と前記第２のテンプレート情報を比較することで第２の認証処理を実行することで、前記第２のサービスの提供を可能となるよう制御し、
（２）確立されていない場合には、
前記携帯端末装置が、前記ＩＣカードに対し、当該接続が確立されていないことを示す未確立情報を送付し、
前記ＩＣカードは、前記未確立情報の受信に基づいて、前記第１の認証結果を消去する
ことを特徴とする多段階認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の多段階認証方法において、
前記サービス情報は、第１のサービス情報および第２のサービス情報から構成され、
前記ＩＣカードは、前記第１のサービス情報については、前記第１の認証処理で肯定的な認証がされた場合に使用可能とし、前記第２のサービス情報について、は、前記第１の認証処理および前記第２の認証処理で肯定的な認証がされた場合に使用可能とする制御を前記サービス情報に施すことを特徴とする多段階認証方法。
【請求項３】
請求項２に記載の多段階認証方法において、
前記ＩＣカードは、予め前記サービス情報に対して、その使用を抑止するロック情報を記録しておくことを特徴とする多段階認証方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の多段階認証方法において、
前記携帯端末装置は、前記第１の認証の結果が送付された時間から所定時間以内に、自身と前記情報処理装置との接続が確立されるか監視することを特徴とする多段階認証方法。
【請求項５】
請求項４に記載の多段階認証方法において、
前記携帯端末装置は、前記情報処理装置に対して、ポーリングすることで前記監視を実行することを特徴とする多段階認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供を含むサービスを実行するための認証処理に関する。その中でもサービスの内容に応じて複数の認証を行う多段階の認証を行うための技術に関する。また、認証を装置として携帯端末装置と情報処理装置を連携して用いることや認証として生体認証を行うことも含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の認証処理を行うものとして、特許文献１がある。特許文献１では、金融機関でのＡＴＭなどを用いた取引における認証に関する技術が開示されている。本特許文献１では、パスワードによる第１の認証形態（処理）と指紋や音声照合による第２の認証形態（処理）などのセキュリティレベルの異なる複数の認証形態を用いることが記載されている（００４４項）。そして、顧客が予め設定した取引条件に基づいて、取引者側がセキュリティレベルの異なる複数の認証形態の内のいずれかを設定しておき、その認証形態に従い、顧客から申し入れられた取引に関する認証を行う。すなわち、取引の種別に応じた認証を行うことが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２では、携帯端末とＡＴＭを連携して取引や取引のための生体認証を行うことが開示されている。すなわち、生体認証を行う際に、携帯端末はＡＴＭから認証プログラムを受信して、当該携帯端末内で認証を実行して、その認証結果のみをＡＴＭへ返送することが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０４５２２号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の認証を行う場合、悪意の第三者に認証に必要な情報を盗まれたり、最初の認証後に操作を割り込まれたりすると、その認証により提供されるサービスが権限のない第三者に施されてしまう、との問題が発生してしまう。このことは、複数のサービスが互いに関連する場合に（多段階的（連続的）に提供される場合を含む）、この問題は顕著になる。例えば、利用者が要求するサービスを享受する際に確認したい情報の提供を、第１の条件を満たす場合に提示し、要求されるサービス自体は第２の条件を満たすことによって初めて提供するものである（例：第２の認証処理でのサービスがＡＴＭからの出金であり、第１の認証処理でのサービスが出金のための残高照会）。
【０００６】
上記の特許文献１においては、パスワードを盗まれると、これに対応付けられた取引が第三者によって実現されてしまう。また、指紋などでの認証後に操作を割り込まれると、同様にこれに対応付けられた取引が第三者によってなされてしまう。
【０００７】
また、特許文献２においては、複数の認証処理を行うことは考慮されていない。顧客は自身にあった生体認証（処理）を選ぶのであって、顧客個々から見れば単一の認証処理を行っているに過ぎない。このため、やはり上述の問題が残ってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のデバイス・装置が接続（接触・非接触を問わず）することおよび（それぞれの結果によりサービスレベルが異なる）複数の認証処理を行うことを前提としている。この前提において、本発明では、上記の接続の状況に応じて、複数の認証処理のうち、所定の認証結果を保持するか消去するか（もしくは有効化するか無効化するか）を判断する。
【０００９】
より詳細には、以下の態様も本発明に含まれる。
ＩＣカードと、前記ＩＣカードと接続可能であり第１の認証処理に用いる情報の入力を受付ける携帯端末装置と、前記携帯端末装置と接続可能であり、第１の認証処理に用いる情報の入力を受付け情報処理装置からなり、前記第１の認証処理および前記第２の認証処理の結果に応じて利用者に対する第１のサービスおよび当該第１のサービスに関連する第２のサービスを実現するための情報処理を実行する情報処理システムを用いた多段階認証方法において、前記ＩＣカードが、前記第１の認証処理に用いる第１のテンプレート情報、前記第２の認証処理に用いる第２のテンプレート情報および前記サービスに用いるサービス情報を格納しておき、前記ＩＣカードと前記携帯端末装置の間の接続を確立し、前記携帯端末装置が、前記第１の認証処理に必要な第１の認証情報の入力を受付け、入力された前記第１の認証情報を前記ＩＣカードに送付し、前記ＩＣカードが、前記第１の認証情報と前記第１のテンプレート情報を比較することで前記第１の認証処理を実行し、前記第１の認証処理で肯定的な認証がされた場合、前記ＩＣカードが、当該第１の認証結果を保持することで、前記利用者から前記携帯端末装置に対して要求されるサービスのうち、前記第１のサービスの提供を可能となるよう前記サービス情報に対する制御を実行し、前記ＩＣカードが、前記携帯端末装置に対して前記第１の認証結果を送付し、前記携帯端末装置が、自身と前記情報処理装置との接続が確立されているかを監視し、前記監視の結果、
（１）確立されている場合には、
前記携帯端末装置および前記情報処理装置が互いの相互認証処理を実行し、
前記情報処理装置が、前記第２の認証処理に必要な第２の認証情報の入力を前記利用者から受付け、前記第２の認証情報を前記ＩＣカードに送付し、
前記ＩＣカードが、前記第２の認証情報と前記第２のテンプレート情報を比較することで第２の認証処理を実行することで、前記第２のサービスの提供を可能となるよう制御し、
（２）確立されていない場合には、
前記携帯端末装置が、前記ＩＣカードに対し、当該接続が確立されていないことを示す未確立情報を送付し、
前記ＩＣカードは、前記未確立情報の受信に基づいて、前記第１の認証結果を消去することを特徴とする多段階認証方法。
【００１０】
この多段階認証方法において、
前記サービス情報は、第１のサービス情報および第２のサービス情報から構成され、
前記ＩＣカードは、前記第１のサービス情報については、前記第１の認証処理で肯定的な認証がされた場合に使用可能とし、前記第２のサービス情報について、は、前記第１の認証処理および前記第２の認証処理で肯定的な認証がされた場合に使用可能とする制御を前記サービス情報に施すことを特徴とする多段階認証方法も本発明に含まれる。
【００１１】
また、この多段階認証方法において、
前記ＩＣカードは、予め前記サービス情報に対して、その使用を抑止するロック情報を記録しておくことを特徴とする多段階認証方法も本発明に含まれる。この場合、認証結果が、肯定的な場合にそのロック情報を外すよう制御してもよい。その逆に、予めロック情報は記録せず、認証が肯定的な場合、他の認証によって利用可能になるサービス情報にロック情報を記録する構成にしてもよい。
【００１２】
また、これらの多段階認証方法において、
前記携帯端末装置は、前記第１の認証の結果が送付された時間から所定時間以内に、自身と前記情報処理装置との接続が確立されるか監視することを特徴とする多段階認証方法も本発明に含まれる。
【００１３】
さらに、この多段階認証方法において、前記携帯端末装置は、前記情報処理装置に対して、ポーリングすることで前記監視を実行することを特徴とする多段階認証方法も本発明に含まれる。
【００１４】
さらに、本発明では、「第１のサービスの提供を可能となるよう前記サービス情報に対する制御」として、第１のサービスに必要な情報を、情報処理装置、携帯端末措置の少なくとも何れかのキャッシュに先読みしておくことも含まれる。この例としては、第１のサービスが情報提示であり、提示可能な情報をキャッシュに先読みすることがある。
【００１５】
なお、本発明には、第１の認証処理により享受可能なサービスは、第２の認証処理により享受可能なサービスの前提となることも含まれる。このことには、第２の認証処理によるサービスを享受する際に必要な情報提供が含まれる（例：第２の認証処理でのサービスがＡＴＭからの出金であり、第１の認証処理でのサービスが出金のための残高照会）。
【００１６】
このため、情報処理装置がいわゆるＡＴＭ（自動取引装置）であることも本発明に含まれる。ここで、サービス情報には、利用者の口座情報が含まれる。
【００１７】
さらに、各装置間の接続は、接触・非接触のいずれでもよいが、情報処理装置（ＡＴＭ）−携帯端末装置間は非接触、携帯端末装置―ＩＣカード間は接触接続であることも本発明に含まれる。
【００１８】
また、本発明は上述した多段階認証方法の他、この方法を実現する各装置（・デバイス）、これらの組み合わせ、もしくはこの方法を実行するためのコンピュータプログラムも含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の認証を実行する場合、それに含まれる一部の認証に必要な情報が盗まれるなどしても、それによるサービスの享受をある程度抑止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１に、本発明のシステム構成例を示す。ポータル端末１０１は、ネットワーク網１０２に接続されている。
【００２１】
サービスを提供するサービスプロバイダ１０３がネットワーク網１０２に接続されている。各ユーザが所持する携帯端末１０４は、近距離無線通信１０５によりポータル端末１０１に接続されている。
【００２２】
サービスプロバイダ１０３は、ネットワーク網１０２を経由して、ユーザに対しサービスを提供する。携帯端末１０４、およびポータル端末１０１はそれぞれ、ユーザの本人確認のための照合機能を有しており、サービスごとに設定された認証要件に応じて、照合処理を行う。携帯端末１０４には、耐タンパデバイス１０６が接続されている。
【００２３】
耐タンパデバイス１０６は、認証時、携帯端末１０４、およびポータル端末１０１の照合結果を受け取り、単一または複数の照合結果を融合的に判定して、最終的な本人／他人の判定を行う。また、耐タンパデバイス１０６は、サービスに必要な秘密情報を格納しており、サービスプロバイダからのサービス提供時に秘密情報の送付処理を行う。
【００２４】
図２に、ユーザが所持する携帯端末１０４の機能構成を示す。携帯端末１０４は、近距離無線通信部２１１によりポータル端末１０１に接続され、携帯端末アプリケーション２１２によりサービス要求時のサービス情報をユーザに入力させ、ポータル端末１０１へ送信する。
【００２５】
また、携帯端末１０４は、耐タンパデバイス通信部２１３により耐タンパデバイス１０６に接続され、耐タンパデバイス１０６から認証情報およびサービス情報を取得し、そのうちポータル端末１０１の照合部で使用する認証情報とサービス情報は、ポータル端末１０１へ送信する。
【００２６】
照合部２１４は、照合のためにユーザが入力した情報と認証情報との照合を行う。照合結果送信部２１５は、照合結果を対タンパデバイス１０６へ送信する。
【００２７】
照合部２１４の例として、生体認証がある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報は生体情報であり、認証情報は生体テンプレートである。また、照合結果は、生体照合値である。
【００２８】
照合部２１４の別の例として、パスワード認証がある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報はパスワードであり、認証情報は事前に登録されたパスワードである。また、照合結果は、パスワード認証の判定結果である。
【００２９】
図３に、耐タンパデバイス１０６の機能構成を示す。
融合判定部３１１は、接触インタフェース通信部３１２、および非接触インタフェース３１３により、認証情報やＩＣカードアプリケーション３１７〜３１９から取得したサービス情報を携帯端末へ送信する。
【００３０】
また、融合判定部３１１は、携帯端末１０４から単一または複数個の照合結果を受信し、それぞれ照合結果格納部３１７へ保存し、単一または複数の照合結果を融合的に判定して、最終的な本人／他人判定を行う。
【００３１】
さらに、融合判定部３１１は、アクセス制御テーブル格納部３１６の情報を参照し、指定された照合結果に従って、ＩＣカードアプリケーション３１７〜３１９へのアクセスを制御する。
【００３２】
図４に、ポータル端末１０１の有する機能構成を示す。
ポータル端末１０１は、近距離無線通信部４１１により携帯端末１０４に接続され、ネットワーク通信部４１２によりネットワーク網１０２経由でサービスプロバイダ１０３と接続される。
【００３３】
ポータル端末アプリケーション４１３は、認証要件テーブル格納部４１４を参照し、認証方式を決定する。照合部４１５は、照合のためにユーザが入力した情報を取得し、携帯端末１０４より認証情報を受け取り、照合処理を行う。照合結果送信部４１６は、照合結果を携帯端末１０４へ送信する。ポータル端末アプリケーション４１３は、携帯端末１０４からのサービス情報をサービスプロバイダ１０３へ転送し、サービス提供の要求を通知する。
照合部４１５の例として、生体認証がある。この場合、照合のためにユーザが入力する情報は生体情報であり、認証情報は生体テンプレートである。また、照合結果は、照合値、または生体情報である。
【００３４】
照合部４１５は、パスワード認証を用いてもよい。この場合、照合のためにユーザが入力する情報はパスワードであり、認証情報は事前に登録されたパスワードである。また、照合結果は、パスワード認証の判定結果である。なお、ポータル端末１０１は照合部４１５を複数個有しても良く、認証要件テーブル格納部４１４により複数個の照合部を選択し、複数個の照合処理を行っても良い。
【００３５】
図５に、サービスプロバイダ１０３の有する機能構成を示す。
サービスプロバイダ１０３は、ネットワーク通信部５１１によりネットワーク網１０２に接続されており、ポータル端末１０１と通信可能である。サービスプロバイダアプリケーション５１２は、ポータル端末１０１からのサービス要求を受信する。サービス情報参照部５１３により、サービス情報ＤＢ５１４を検索し、サービス要求に対応するサービス状態を読み出し、必要であれば更新処理を行う。サービスプロバイダアプリケーション５１２は、読み出したサービス状態とサービス提供可否をポータル端末１０１へ送信し、ポータル端末１０１におけるサービス提供を開始させる。
【００３６】
図６に、耐タンパデバイス１０６において使用されるアクセス制御テーブル３１５の内容を示す。
本テーブルは、ＩＣカードアプリケーションの識別子であるＩＣカードアプリケーションＩＤ６０１を有する。アクセス制御情報６０２は、第１列目に、認証方式の識別子である認証方式ＩＤ、第２列目に、照合結果の本人らしさの閾値、を順番に配置する。
【００３７】
図７に、ポータル端末１０１において使用される認証要件テーブル４１４の内容を示す。本テーブルは、サービス種類の識別子であるサービスＩＤ７０１と、認証方式の識別子である認証方式ＩＤ８０２を有する。
【００３８】
図８に、本発明のシステムにおける、認証フローの概要を示す。
ステップ８０１において、ユーザの所持する携帯端末１０４は、サービス要求をユーザーからの入力により受け付ける。
【００３９】
ステップ８０２において、携帯端末１０４は、照合部２１４により、ユーザーから入力された第一認証情報を受け付ける。ステップ８０３において、携帯端末１０４は、照合部２１４により、受付けた第一認証情報の照合を行う。ステップ８０４において、携帯端末１０４は、第一認証結果を耐タンパデバイスに送付する。
【００４０】
ステップ８０５において、耐タンパデバイス１０６は、第一認証結果を照合結果格納部３１６に保存する。
【００４１】
ステップ８０６において、耐タンパデバイス１０６は、アクセス制御テーブル３１５に従い、アクセス可能な場合、ユーザーが選択しようとしているＩＣカードアプリケーションにアクセスし、サービス情報を取得し、携帯端末１０４へ送付する。アクセス制御テーブル３１５によりアクセス不可能と判断された場合は、処理を終了する。なお、ここでＩＣカードアプリケーションにアクセス可能となる場合とは、第一認証結果がアクセス制御テーブルに示される一定の本人閾値を上回っている状態であり、それぞれのＩＣカードアプリケーションが必要とする第一段階の本人認証が完了していることを意味する。
【００４２】
ステップ８０７において、携帯端末１０４は、耐タンパデバイスよりサービス情報を受け付け、時刻監視部２１６により、その時刻を第一認証時刻として第一認証時刻格納部２１７に保存する。
【００４３】
ステップ８０８において、携帯端末１０４は、ポータル端末１０１との近距離無線通信１０５の確立待ち状態に入り、耐タンパデバイス接触通信部２１３に対し、通信が切断しているか否かをポーリング監視する。なお、耐タンパデバイスは、接触インタフェース通信部３１２と非接触インタフェース通信部３１３を有するが、両通信部が同時に動作することはないものとする。ポーリング監視の結果、接触通信部２１３の通信が切断されず耐タンパデバイス１０６とポータル端末１０１とを接続する近距離無線通信が確立されない場合はステップ８１８へ、接触通信部２１３の通信が切断され近距離無線通信が確立された場合はステップ８０９へ、それぞれ遷移する。
【００４４】
ステップ８０９において、携帯端末１０４は、サービス情報をポータル端末へ送付する。ステップ８１０において、ポータル端末１０１は、サービス情報を受けつけ、認証要件テーブル４１４を参照し、実行する認証方式を決定する。
【００４５】
ステップ８１１において、ステップ８１０で決定された認証方式において、第一認証のみで第二認証が不要である場合はステップ８１２へ、必要な場合はステップ８２２へ、それぞれ遷移する。
【００４６】
ステップ８１２において、ポータル端末１０１は、サービス情報に基づいてサービスプロバイダ１０３へサービス情報を参照する。ステップ８１３において、サービスプロバイダ８１３は、サービス情報ＤＢ５１４を参照し、結果をポータル端末１０１へ送付する。
【００４７】
ステップ８１４において、ポータル端末１０１は、サービスプロバイダより送付されたサービス参照結果において、サービスの提供が可能な場合、ユーザへサービスを提供する。サービス提供が不可能な場合は処理を終了する。ステップ８１５において、ポータル端末１０１は、サービス提供処理の完了通知を携帯端末１０４へ送付する。
【００４８】
ステップ８１６において、携帯端末１０４は、第一認証時刻格納部２１７から第一認証時刻を消去し、耐タンパデバイス１０６へ、認証情報の消去指示を送付する。
【００４９】
ステップ８１７において、耐タンパデバイス１０６は、照合結果格納部３１６に保存されている全ての照合結果を消去する。
【００５０】
ステップ８１８において、携帯端末１０４は、耐タンパデバイス接触通信部２１３に対し、通信が切断しているか否かをポーリング監視する。なお、耐タンパデバイスは、接触インタフェース通信部３１２と非接触インタフェース通信部３１３を有するが、両通信部が同時に動作しないよう制御してもよい。
ステップ８１９において、携帯端末１０４は、時刻監視部２１６により、第一認証時刻と現在時刻との差の時間と、あらかじめ定められた一定時間とを比較し、一定時間が経過した後も耐タンパデバイス接触通信部との通信が確立していた場合、ステップ８２０へ、確立していない場合、ステップ８０９へ、それぞれ遷移する。ステップ８２０から８２１は、ステップ８１６から８１７と同様の処理を行う。
【００５１】
ステップ８２２において、ポータル端末１０１は、照合部４１５により、ユーザーからの第二認証情報の入力を受け付ける。ステップ８２３において、ポータル端末１０１は、照合部４１５により、第二認証情報の照合を行う。ステップ８２４において、ポータル端末１０１は、第二認証の照合結果を耐タンパデバイスに送付する。
【００５２】
ステップ８２５において、耐タンパデバイス１０６は、第二認証結果を照合結果格納部に保存し、第一認証結果と第二認証結果を融合して本人判定を行う。
【００５３】
ステップ８２６において、耐タンパデバイス１０６は、融合本人判定結果をポータル端末１０１へ送付する。ステップ８２７から８３２は、ステップ８１２から８１７と同様の処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を利用したシステム構成を示したブロック図である。
【図２】携帯端末の機能構成図である。
【図３】耐タンパデバイスの機能構成図である。
【図４】ポータル端末の機能構成図である。
【図５】サービスプロバイダの機能構成図である。
【図６】アクセス制御テーブルの構成図である。
【図７】認証要件テーブルの構成図である。
【図８（ａ）】本発明を利用したシステムの認証フロー図である。
【図８（ｂ）】本発明を利用したシステムの認証フロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１…ポータル端末、１０２…ネットワーク網、１０３…サービスプロバイダ、１０４…携帯端末、１０５…近距離無線通信、１０６…耐タンパデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
2008139918.tif 000010
【図８（ｂ）】
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