(57)【要約】【課題】  加熱部材端部の温度上昇で周囲の部品への影響を小さくするために、キュリー温度の低い材料を接合させる際に接合方法によっては加熱部材の全体の強度が低下する【解決手段】  通電されることにより磁束を生ずるコイルと、コイルにより生ずる磁束により発熱する第一キュリー温度の第一導電層を有する記録材上の画像を加熱する像加熱部材と、を有する像加熱装置において、搬送される記録材の最大幅の領域外の像加熱部材の端部は、第一導電層に第一キュリー温度よりも低い温度の第二キュリー温度の第二導電層が設けられている構成にする。【選択図】  図７
2008076508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電されることにより磁束を生ずるコイルと、コイルにより生ずる磁束により発熱する第一キュリー温度の第一導電層を有する記録材上の画像を加熱する像加熱部材と、を有する像加熱装置において、
搬送される記録材の最大幅の領域外の像加熱部材の端部は、第一キュリー温度よりも低い温度の第二キュリー温度の第二導電層が第一導電層に重ねて設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
第二導電層よりも前記領域側であって第一導電層と重ねて設けられ、第一キュリー温度よりも高い温度の第三キュリー温度の第三導電層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
第二導電層の厚みは第三導電層の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第三導電層の厚みは記録材の幅方向において異なり、加熱部材の外側の方の厚みは内側の方の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項２また請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
第一導電層は芯金であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置の定着装置及び定着装置内に設けられる発熱回転体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、静電プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した装置には、未定着トナー像を記録材上に定着する定着装置が用いられる。この定着装置は、円筒状芯金の表面に弾性体層および離型性樹脂被膜を形成して成る加熱ローラと、これに圧接して記録材を通紙するニップ部を形成する加圧ローラとを有している。そして、加熱ローラの表面温度が所定の定着温度に達した状態で、加熱ローラと加圧ローラとのニップ部に未定着トナー像を担持する記録材をニップ部を通過させることで熱と圧力によりトナー像が記録材に定着される。従来より、このような熱ローラ定着装置が広く使用されている。
【０００３】
従来、この定着装置の加熱ローラの加熱方式としては、加熱ローラの中空芯金の中空部に熱源としてハロゲンランプが用いられている。そして、加熱ローラの表面に接触または近接させて設けられたサーミスタが加熱ローラ表面温度を検知して、ハロゲンランプへの通電をオン・オフ制御して加熱ローラの表面温度が所定の定着温度に制御される。
【０００４】
しかし、このハロゲン方式の場合、装置本体の電源投入から定着装置の加熱ローラ表面温度が所定の定着温度に達する迄の立ち上り時間（ウォームアップタイム）が長くなる欠点があった。
【０００５】
近年においては誘導加熱方式と呼ばれる方式を用いた定着装置が考案され、立ち上げ時間や熱交換効率でハロゲン方式より優れているとの提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１に示されるように、誘導加熱方式を用いた定着装置が提案されている。この定着装置は、金属導体からなる中空の加熱ローラの内部にコイルが同心状に配置されている。そして、このコイルに高周波電流を流して生じた磁束により加熱ローラに誘導渦電流を発生させ、加熱ローラ自体の表皮抵抗によって加熱ローラそのものがジュール発熱する。この誘導加熱方式の定着装置によれば、加熱ローラ自身が直接発熱するため立ち上り時間を短縮できる。
【０００７】
この誘導加熱方式において特許文献２のように、前記加熱ローラ芯金部のキュリー点が概ね前記定着温度に設定されている構成が提案されている。即ち、前記加熱ローラ芯金部がキュリー点に達すると磁性を失うことにより、前記加熱ローラ芯金部の昇温速度は急激に低下し、定着温度に近い温度状態に保持できるものである。また、特許文献３には、キュリー点の異なる多層ローラをＩＨ加熱手段の交番磁束の周波数を可変制御によるローラ温度切り換え構成がある。このように、誘導加熱方式の定着装置において、キュリー点を利用した構成が着目されている。
【０００８】
キュリー点温度と定着温度とを近づける構成は、通紙可能な記録材の最大幅よりも小さい記録材の連続通紙を行っても、非通紙部の温度は定着温度に近い温度状態に保たれるため、非通紙部昇温に対しても有効である。
【特許文献１】特開昭５９−３３７８７号公報
【特許文献２】特登録０２９７５４３５号公報
【特許文献３】特開２０００−７５７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、朝一のように加熱部材を所定の温度に立ち上げる際には、端部の熱は奪われやすいことから、定着温度に近い温度のキュリー温度に設定する構成では、端部の温度が低下し、端部の定着不良が発生し易い。
【００１０】
これを防止するために、記録材の最大通紙幅の端部側の温度が定着温度に比べて大きく低下しないような温度分布にすることが好ましい。
【００１１】
このような温度分布にすると、最大サイズ幅よりも外側の領域の温度も高くなる。その結果、定着ローラの端部に配置されているギア等の樹脂部品や電気部品を加熱することになり、これらの部品が消耗しやすい問題が生じる。
【００１２】
これを防止するために、加熱部材の端部にキュリー温度が異なる材料を溶接等で接合させる方法があるが、その結果、加熱部材全体の強度が低下し、加熱部材の寿命が短くなる問題が発生する。
【００１３】
そこで、本願発明は、加熱部材の強度を低下させることなく、加熱部材端部の過度な昇温を防止することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
通電されることにより磁束を生ずるコイルと、コイルにより生ずる磁束により発熱する第一キュリー温度の第一導電層を有する記録材上の画像を加熱する像加熱部材と、を有する像加熱装置において、
搬送される記録材の最大幅の領域外の像加熱部材の端部は、第一キュリー温度よりも低い温度の第二キュリー温度の第二導電層が第一導電層に重ねて設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明により、加熱部材の強度を低下させることなく、加熱部材端部の温度を低くでき、加熱部材端部に配置される部品の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、以下の実施例は、本発明における最良の実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１７】
（実施例１）
以下に、本発明の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る定着装置の加熱ローラの断面図である。
【００１８】
まず、本発明の像加熱装置が用いられる画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に像加熱装置が用いられるデジタルフルカラー複写機の概略図である。以下に図１を用いてデジタルフルカラー複写機のコピー動作について説明する。図中８０は原稿読み取り部で、１０はフルカラー画像形成部である。フルカラー画像形成部１０には４つの画像ステーションが配置され、各画像形成ステーションは像担持体として感光ドラム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを有する。
【００１９】
また、その周りには専用の帯電手段（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、画像情報に応じた光を感光ドラムに照射するためのレーザ走査ユニット（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が配置されている。形成された静電潜像を現像する現像手段（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）が配置されている。また、転写後に感光ドラム上に残留したトナーを除去するドラムクリーニング手段（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）が配置されている。また、感光ドラム上のトナー像を中間転写体又は記録材に転写するための転写手段（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）がそれぞれ配置されている。また、５１ａ〜ｄは現像手段１４ａ〜ｄの夫々１対１に対応した現像剤容器で、レーザ走査ユニット１１ａ〜ｄの水平部の直下で、かつ、垂直部に並んで設けられている。円柱形状の現像剤カートリッジを着脱することにより現像剤の補給を行うものである。ここで画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは夫々シアン画像、マゼンタ画像、イエロー画像、ブラック画像を形成するところである。
【００２０】
一方、各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄを通過する態様で感光ドラム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの下方に無端ベルト状の中間転写ベルト６１が配置されている。その中間転写ベルト６１は駆動ローラ６２と従動ローラ６３及び６５に張架され、さらに、その表面を清掃するクリーニング手段６４が設けられている。
【００２１】
かかる構成において、まず第１画像形成ステーションＰａの帯電手段１３ａ、レーザ走査ユニット１１ａによる露光により感光ドラム１２ａ上に静電潜像を形成される。該静電潜像は現像手段１５ａでシアントナーを有する現像剤によりシアントナー像として可視像化され転写手段１６ａでシアントナー像が中間転写ベルト６１の表面に転写される。
【００２２】
一方、上記シアントナー像が中間転写ベルト６１上に転写されている間に第２の画像形成ステーションＰｂでは同様にマゼンタトナー像が形成される。そして、先の第１画像形成ステーションＰａで転写が終了した中間転写ベルト６１に転写手段１６ｂにて精度よくマゼンタトナー像が重ねて転写される。
【００２３】
以下、イエロー像、ブラック像についても同様な方法で画像形成が行われ、中間転写ベルト６１に４色のトナー像の重ね合せが行われる。中間転写ベルト上の４色トナー像は２次転写ローラ６６にて、給紙カセット７０内にあって給紙ローラ７１及び搬送ローラ対７２、レジストローラ対７３によりタイミングを合せて搬送された記録材Ｓ上に転写（２次転写）される。そして、２次転写が終了した記録材材Ｓは定着ローラ対７４で転写されたトナー像が加熱定着され、記録材材Ｓにフルカラー画像が得られる。
【００２４】
なお、転写が終了した夫々の感光ドラム１２ａ〜ｄはクリーニング手段１４ａ〜ｄで各ドラムから残留トナーが除去され、引き続き行われる像形成に備えられる。
【００２５】
次に、図２を用いて像加熱部材である加熱ローラ１の断面について以下に説明する。加熱ローラの加熱ローラ芯金２には鉄系金属を用いられている。この芯金は第一導電層である。芯金材のキュリー点温度は、Ｎｉの配合量を変更したキュリー材1を用いることにより、一般の鉄系金属より低い１８０℃である。また、加熱ローラの芯金２の端部の内面には第二導電層３が設けられている。この第二導電層３のキュリー温度は、キュリー材１とはＮｉの配合量の異なるキュリー材２を用いることにより、１００℃である。さらに、第二導電層３よりも加熱ローラの中央部側であって芯金２よりも内面側に設けられている第三導電層４のキュリー温度は、キュリー材１、２とはＮｉの配合量の異なるキュリー材３を用いることにより、２００℃である。一方、加熱ローラ芯金外周にはシリゴンゴムによる弾性層５が設けられ、ゴム弾性によってトナーと紙の接触均一化をはかり、表面性の違いによる定着性の変化を抑制している。また、加熱ローラ表層６には未定着トナーの付着を防止するためにフッ素樹脂である四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が設けられている。なお、加熱ローラ芯金と弾性層および表層は接着剤により結合されている。
【００２６】
つぎに、加熱ローラの芯金製造工程について説明する。加熱ローラ芯金であるキュリー材１は肉厚が薄い場合はキュリー材平面板をＣ状の円筒形に形成し、両端部を溶接し、引き伸ばし加工して所定の形状に加工される。加熱ローラ芯金の長手端部内周のキュリー材２は、図３に示したように円筒管であり、同工程で円筒形に形成する。加熱ローラの長手中央部内周のキュリー材３は、図４に示したように内径が円錐状の円筒管であり、同工程で円筒形に形成した部材の内径を切削加工して円錐状に成形する。それぞれの部材は焼きバメにより接合される。まず、高温に熱し熱膨張した加熱ローラ芯金であるキュリー材１に、冷却された加熱ローラの長手端部内周および長手中央部内周のキュリー材２、３を挿入して、キュリー材１を冷却し接合する。この際、冷却時のキュリー材１の内径＜冷却時のキュリー材２、３の外径＜加熱時のキュリー材１の内径が成立していることが望ましい。こうすることで、加熱ローラ芯金の冷却によりそれぞれの部材が接合し、加熱ローラとして使用されても、キュリー材１とキュリー材２、３は熱膨張が同等であるため、熱膨張による剥離は発生しない。
【００２７】
次に、図５を用いて磁束発生手段と加熱ローラの関係を説明する。
【００２８】
次に、図３を用いて誘導発熱体および加熱ローラの関係を説明する。
【００２９】
上記のようにして構成された加熱ローラ１は誘導発熱体として電磁誘導によって加熱ローラ１自体を発熱させる構成となっている。
【００３０】
この加熱ローラ１を発熱させるために、加熱ローラ１の内部に通電されることにより磁束を生ずるコイル７と磁性体コア８を有する磁束発生手段（コイルユニット）を配置する。そして、この励磁コイル７に高周波電源９aから高周波交流電圧が印加される。また、加熱ローラ１の表面の温度を検知する温度検知部材であるサーミスタ３０４が取り付けられている。このサーミスタの出力がＣＰＵ等の制御部９ｂに送られ、加熱ローラ１の表面温度が予め設定された画像を加熱する設定温度、本実施例では１８０℃になるようにコイルへの通電が制御される。即ち、本実施例では、通電制御手段は、高周波電源９aと制御部９ｂから構成される。こうすることにより磁束発生手段から磁束が発生し、加熱ローラの導電層に渦電流を発生させ、加熱ローラが発熱する。そして、通電制御手段により加熱ローラ１の温度を設定温度に維持することができる。
【００３１】
本実施例では像加熱装置として定着装置とした。加熱ローラ１は記録材を挟持搬送するニップ部３０１を形成する加圧部材である加圧ローラ３０２と圧接している。記録材は給送手段により搬送され、トナー像が転写された記録材は定着入口ガイド３０３により上記ニップ部３０１に進入する。そして、記録材上のトナー画像が熱と圧力により記録材上に定着される。本実施例の加圧ローラ３０２は、鉄、アルミ等の芯金の上層に弾性層が設けられ、その上層に表面層であるＰＴＦＥ等の離型層が設けられている。
【００３２】
加熱ローラ１は、図６のモータ１７０から発生られた動力は動力伝達ギア１８０を介して、加熱ローラ１の端部に設けられているギア１８１に動力が伝達され、回転する。加熱ローラギア１８１から入力された動力は加熱ローラを介し他端の加熱ローラギアを介して他の部品を駆動させている場合もある。
【００３３】
この加熱ローラ１に接続された加熱ローラギア１８１や動力伝達ギア１８０は耐熱温度が２３０℃程度のものを要求されていた。しかし、本発明により、加熱ローラの端部の温度を下げることができるため、耐熱温度が１００℃の樹脂を使用することが可能となった。同様に、前記加熱ローラ駆動用モータおよびその周辺電気部品においても同様なことが言えるだけでなく、像加熱装置との距離を近づけることができた。
【００３４】
本実施例では、加熱ローラ１の材質の一例として鉄系金属を挙げたが、本発明はこの材料に限定されるものではない。例えば、鉄系金属のほかにニッケル、コバルトなどの金属が適している。これらの強磁性の物質（透磁率の大きい金属）を用いることで、磁束発生手段から発生する磁束を、強磁性の金属内により多く拘束、即ち磁束密度を高くすることができる。これにより、効率的に強磁性金属の表面に渦電流を発生させ、発熱させられる。
【００３５】
図８を用いて、加熱ローラの温度分布とキュリー材の長手位置関係を説明する。本実施例では、中央基準に記録材が搬送される構成であり、縦軸は加熱ローラの表面温度（℃）、横軸は加熱ローラを１８等分したときの加熱ローラの位置を示すものである。
【００３６】
加熱ローラの長手方向にキュリー材１のみを用いた従来加熱ローラにおいては、前述したように加熱ローラの端部温度ダレにより、通紙最大領域内が定着温度１８０℃以下になることを示している。即ち、搬送される記録材の最大幅（通紙最大領域）の途中から温度低下が始まっている。これは、加熱ローラの端部の熱放熱量が大きいため、その影響が通紙領域にまで及ぶものと考えられる。次に、キュリー材１を用いた導電層１に加えて、図示する位置にキュリー材３を用いた導電層３を加えた構成（図中キュリー材１＋３）の温度分布について説明する。キュリー材１＋３はキュリー材３を図示した長手位置に配置することにより、通紙最大領域内が定着温度１８０℃になることを示している。これは、キュリー材３のキュリー温度が２００℃であるため、導電層１の温度がキュリー温度である１８０℃に達しても、キュリー温度が導電層１よりも高い導電層３は発熱し続けるためである。その結果、通紙最大領域内では、その導電層３の発熱分が加熱ローラの端部から放熱される熱量を補うということで、通紙最大領域内の全域にわたって定着温度を維持することができる。
【００３７】
しかし、上記のいずれの構成であっても、通紙最大領域外の加熱ローラの端部の温度は高い温度となっている。この加熱ローラの端部の温度を下げるため、本実施例はキュリー材２を用いた導電層２を追加したものである。即ち、キュリー材１を用いた導電層１に加えて、図示する位置にキュリー材３からなる導電層３及びキュリー材２からなる導電層２を加えた構成（図中キュリー材１＋２＋３）である。なお、キュリー材２のキュリー温度は１００℃である。このように、キュリー材２を図示した長手位置に配置することにより、通紙最大領域内の全域にわたって定着温度１８０℃を維持した状態で、加熱ローラ端部の温度が１００℃近傍に抑えることができる。その結果、加熱ローラギア等の加熱ローラ端部周辺の部品の温度がその温度近傍に抑えることができる。
【００３８】
図８を用いて、加熱ローラ端部の温度推移を説明する。
【００３９】
加熱ローラのキュリー材１の厚さｔ１は１ｍｍであり、キュリー材３の厚さｔ３は中央部から端部にかけて０.１ｍｍから０.７ｍｍである。特開２０００−７５７０２号に技術開示されたように、磁束発生手段により電磁誘導発熱がキュリー材に発生する。従来例であるキュリー材１のみの単層ローラは、定着温度である１８０℃に達するまでに６０秒の時間を要する。また、本実施例である多層ローラは、定着温度である１８０℃に達するまでに３０秒の時間しか要さない。これは、キュリー材３のキュリー点温度２００℃に達するまでは、磁束発生手段から発生した磁力線は次式で表される浸透深さδだけ加熱ローラに浸透する。
【００４０】
δ＝（π＊ｆ＊μ＊σ）−１／２＝０．５６［ｍｍ］
（ｆ：磁場発生手段の励磁電流周波数＝１００ｋＨｚ、μ：電磁誘導発熱性部材の透磁率＝１００×１０−８Ｈ／ｍ、σ：電磁誘導発熱性部材の導電率＝１×１０７Ｓ／ｍ）
したがって、ｔ＝０.７＞δ＝０．５６の関係であるためキュリー材３が電磁誘導発熱し、キュリー点温度２００℃に達する温度上昇を続ける。キュリー材３のキュリー点温度２００℃に達した後は、磁束発生手段から発生した磁力線は次式で表される浸透深さδだけ加熱ローラに浸透する。
【００４１】
δ＝（π＊ｆ＊μ＊σ）−１／２＝５.６［ｍｍ］
（ｆ：磁場発生手段の励磁電流周波数＝１００ｋＨｚ、μ：電磁誘導発熱性部材の透磁率＝１×１０−８Ｈ／ｍ、σ：電磁誘導発熱性部材の導電率＝１×１０７Ｓ／ｍ）
したがって、ｔ＝０.７＜δ＝５.６の関係であるためキュリー材３とキュリー材１が電磁誘導発熱し、キュリー材３とキュリー材１のキュリー点温度の中間値である１９０℃に温度低下する。これにより、従来例であるキュリー材１のみの単層ローラに対して早く端部温度を定着温度とすることが可能となる。なお、この１０ｋＨｚは像加熱装置のコイルに通電されうる最大周波数である。
【００４２】
図９を用いて、加熱ローラの状態変化による加熱ローラ温度分布について説明する。
【００４３】
前述のように、本実施例の加熱ローラはローラ端部からの放熱を考慮したキュリー材配置となっているため、通紙最大領域内の朝一の加熱ローラ温度分布は定着温度１８０℃で均一である。しかし、時間経過に伴う装置昇温により、加熱ローラからの単位時間あたりの放熱量が減少する。また、通紙可能最小サイズ紙を連続で通紙するとことでこの傾向は顕著となり、加熱ローラの端部温度に対して中央部温度が相対的に低くなる。これにより、熱膨張変化により相対的にローラ端部直径が大きくなりトナー剥離が発生する。そこで、最大サイズの幅よりも小さいサイズの記録材を連続通紙する際には、磁束発生手段の高周波交流電圧の周波数を切り換えることにより、加熱ローラの長手温度分布の温度差を小さくする。
【００４４】
この時、磁束発生手段から発生した磁力線は次式で表される浸透深さδだけ加熱ローラに浸透する。
【００４５】
δ＝（π＊ｆ＊μ＊σ）−１／２＝０.８［ｍｍ］
（ｆ：磁場発生手段の励磁電流周波数＝５０ｋＨｚ、μ：電磁誘導発熱性部材の透磁率＝１００×１０−８Ｈ／ｍ、σ：電磁誘導発熱性部材の導電率＝１×１０７Ｓ／ｍ）
したがって、ｔ＝０.７＜δ＝０.８の関係であるためキュリー材３とキュリー材１が電磁誘導発熱し、キュリー材１のキュリー点温度により近い１８５℃に温度低下する。これにより、加熱ローラの立ち上げ時間を短縮し、朝一から昇温時まで安定した長手温度分布が得られるため、トナー像融着不良、しわ、トナー剥離のない高品質な定着画像を実現する。
【００４６】
一方、加熱ローラ端部の温度は、朝一時と周波数切換え時においても１００℃近傍を維持できる構成であることが必要とされる。そのため、周波数が異なっても、磁束が導電層２からはみ出ないような厚みが必要となる。
【００４７】
即ち、導電層２の厚みｔ２は、キュリー温度に達するまでの間は、導電層１での発熱をできるだけ低減するために、導電層２における浸透深さδはその導電層２の厚みの範囲内であることが望ましい。
【００４８】
そのため、ｔ２＞δ２＝（π＊ｆ＊μ２＊σ２）−１／２
（ｆ：磁場発生手段の励磁電流周波数、μ２：電磁誘導発熱性部材の透磁率、σ２：電磁誘導発熱性部材の導電率）である必要がある。なお、導電層２がキュリー温度になると、透磁率が急激に下がるため、その関係を維持することは難しい。そのため、朝一のようにコイルへの通電が大きくなる場合に、即ち、周波数が最大周波数となるとき、本実施例では１００ｋＨｚの周波数の電力がコイルに印加される状態でｔ２＞δ２の関係を満たすような厚みであることが好ましい。少なくとも、ある条件下で浸透深さよりも薄い厚みにしている導電層３の厚みよりも厚い構成であることが好ましい。
【００４９】
このように、本発明により、加熱部材の強度を低下させることなく、加熱部材端部の温度を低くでき、加熱部材端部に配置される部品の破損を防止することができる。
【００５０】
（実施例２）
図１１は、本発明の別の本実施例に係る定着装置の加熱ローラの断面図である。
【００５１】
加熱ローラ１の加熱ローラ芯金２には鉄系金属を用いられている。芯金材（導電層１）にはキュリー点温度が任意に調整されたキュリー材１が用いられている。キュリー材１のキュリー温度は、Ｎｉの配合量を変更したことにより一般の鉄系金属より低い２００℃である。また、加熱ローラの長手端部外周の導電層３００には、キュリー材１〜３とはＮｉの配合量の異なるキュリー材４が用いられている。このキュリー材４のキュリー温度は５０℃になるよう調整されている。さらに、加熱ローラの長手中央部内周の導電層４００は、キュリー材１〜４とはＮｉの配合量の異なるキュリー材５が用いられている。キュリー材５は、キュリー点温度が１６０℃になるよう調整してある。弾性層５、表層６は実施例１と同じ構成である。芯金の厚み、即ち導電層１と導電層３００とからなる部分の厚みと導電層１と導電層４００とからなる部分の厚みは１ｍｍとなっている。
【００５２】
つぎに、加熱ローラの芯金製造工程について説明する。加熱ローラ芯金であるキュリー材１は肉厚が薄い場合はキュリー材平面板をＣ状の円筒形に形成し、両端部を溶接し、引き伸ばし加工した円筒管の外形を切削加工することにより、図３に示した形状に加工する。キュリー材４、５は、切削加工により得られたキュリー材１の外形にキュリー材４、５の粉体を焼結させることにより多層化される。焼結工程においては、一般的な磁性体の焼結工程が用いられ、本実施例に限定した特殊工程ではない。こうして、多層化された加熱ローラ芯金の外形は切削加工により形状が整えられる。
【００５３】
加熱ローラのキュリー材１の厚さは、キュリー材４が焼結される位置で０．１ｍｍであり、キュリー材３が焼結される位置で中央部から端部にかけて０．１ｍｍから０．１５ｍｍである。本実施例では、導電層３００が導電層１の外面に配置されている。しかし、導電層３００のキュリー温度を導電層１の内面に配置されている場合に比べて、低く調整されていることに加えて、その部分の導電層１の厚みを薄く構成することにより、この端部部分の温度上昇を実施例１と同様にほぼ１００℃近傍に抑えることができた。
【００５４】
なお、上記実施例では、像加熱部材はローラであったが、像加熱部材がベルトのような剛性が低い場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
このように、本発明により、加熱部材の強度を低下させることなく、加熱部材端部の温度を低くでき、加熱部材端部に配置される部品の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施例における画像形成装置全体の断面図
【図２】本実施例１における加熱ローラの断面図
【図３】本実施例１におけるキュリー材２の斜視図
【図４】本実施例１におけるキュリー材３の斜視図
【図５】本実施例１における誘導発熱装置と加熱ローラの関係図
【図６】本実施例１における定着装置の断面図
【図７】本実施例１における加熱ローラ温度分布とローラ長手位置の関係図
【図８】本実施例１におけるローラ端部の温度推移を表した図
【図９】本実施例１における加熱ローラの状態変化による加熱ローラ温度分布図
【図１０】本実施例２における加熱ローラの断面図
【図１１】本実施例２におけるキュリー材１の斜視図
【符号の説明】
【００５７】
１  加熱ローラ
２  第一導電層
３  第二導電層
４  第三導電層
５  弾性層
６  表層
７  コイル
８  コア
３００  第二導電層
４００  第三導電層
【図１】
2008076508.tif 000003
【図２】
2008076508.tif 000004
【図３】
2008076508.tif 000005
【図４】
2008076508.tif 000006
【図５】
2008076508.tif 000007
【図６】
2008076508.tif 000008
【図７】
2008076508.tif 000009
【図８】
2008076508.tif 000010
【図９】
2008076508.tif 000011
【図１０】
2008076508.tif 000012
【図１１】
2008076508.tif 000013