(57)【要約】【課題】携帯している異なる種類の複数の物品等の所持状態を効率的に管理する手段を提供する。【解決手段】携帯電話機等の携帯情報端末機器１には、外出時にユーザーが所持している財布３、定期券７、カバン１１等にそれぞれ取り付けられた無線ＩＣタグ４，８，１２等との間で無線による近距離通信を行う非接触ＩＣリーダライタが内蔵され、無線ＩＣタグ４，８，１２等との間で周期的に近距離無線通信を実行して財布３、定期券７、カバン１１を確認する。その際、非接触ＩＣリーダライタから送信される存在確認用の下り電波のレベルを、常に身近な位置に所持されている財布３あるいは定期券７に対しては比較的弱い電波に設定し、ユーザーから少し離れた位置に置かれる状態も想定されるカバン１１に対しては比較的強い電波に設定して、必要以上に敏感に警報が発生しないようにする。【選択図】図１
2008070964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるＩＤが割り当てられた複数の管理対象にそれぞれ取り付けられた無線ＩＣタグと、該複数の無線ＩＣタグとの間で無線による近距離通信を行う非接触ＩＣリーダライタを内蔵した携帯情報端末機器とによって構成され、前記非接触ＩＣリーダライタから送信される質問信号に対する前記複数の無線ＩＣタグからの前記ＩＤを含む応答信号の有無により前記管理対象の状態を監視して警報通知を行う紛失予防システムにおいて、
前記携帯情報端末機器に、前記非接触ＩＣリーダライタから送信する電波（搬送波）の出力を前記管理対象毎に変更して設定可能にする下り送信出力レベル設定手段と、前記非接触ＩＣリーダライタから前記下り送信出力レベル設定手段で設定された前記管理対象毎の搬送波を前記管理対象毎に割り当てられたＩＤにより変調して時分割で送信する質問信号送信手段と、該質問信号に対する前記各管理対象に取り付けられた無線ＩＣタグからの前記ＩＤを含む応答信号が受信されなかったときに当該ＩＤが割り当てられている前記管理対象が管理範囲を逸脱したことを示す警報を通知する警報通知手段を設けたことを特徴とする紛失予防システム。
【請求項２】
前記無線ＩＣタグに、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波の受信レベルに応じて、該無線ＩＣタグから出力する電波の送信レベルを変更する上り送信出力変更手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の紛失予防システム。
【請求項３】
前記上り送信出力変更手段は、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波のレベルが大きいときには該無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に大きくし、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波のレベルが小さいときには該無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に小さくする機能を有していることを特徴とする請求項２に記載の紛失予防システム。
【請求項４】
前記上り送信出力変更手段は、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波のレベルが大きいときには該無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に小さくし、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波のレベルが小さいときには該無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に大きくするとともに、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波の強度が所定レベル以下となったときには、当該無線ＩＣタグからの前記電波の送信を停止する機能を有していることを特徴とする請求項２に記載の紛失予防システム。
【請求項５】
請求項１に記載の紛失予防システムに用いられる前記携帯情報端末機器であって、
前記非接触ＩＣリーダライタから送信する電波（搬送波）の出力を前記管理対象毎に変更して設定可能にする下り送信出力レベル設定手段と、前記非接触ＩＣリーダライタから前記下り送信出力レベル設定手段で設定された前記管理対象毎の搬送波を前記管理対象毎に割り当てられたＩＤにより変調して時分割で送信する質問信号送信手段と、該質問信号に対する前記各管理対象に取り付けられた無線ＩＣタグからの前記ＩＤを含む応答信号が受信されなかったときに当該ＩＤが割り当てられている前記管理対象が管理範囲を逸脱したことを示す警報を通知する警報通知手段を備えていることを特徴とする携帯情報端末機器。
【請求項６】
前記警報通知手段は、前記応答信号が受信されなかったＩＤが割り当てられている管理対象を、当該携帯情報端末機器の表示装置に表示する機能を有していることを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末機器。
【請求項７】
前記質問信号送信手段の機能と前記警報通知手段の機能を解除する手段が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の携帯情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外出する際に携帯する財布や定期券、鞄等の置き忘れ、盗難等による紛失を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
財布や定期券、その他必要な物品を所持して外出した際に、不注意によりそれらをどこかに置き忘れたり紛失した場合、それらを探し出すためには多大の労力を要することになる。そこで、外出する際に携帯する財布や定期券、社員証等全てを忘れず持ち歩くため１箇所にまとめる方法があるが、紛失や盗難に遭った場合全てを同時に失ってしまう危険がある。また別の対策として、例えば鞄や服のポケット等の複数個所に分散して持ち歩く事が考えられるが、注意していても何かを忘れてしまう場合もあり必ずしも有効な手段ではない。
【０００３】
このような問題を解消する手段として、通常持ち歩く携帯電話等の携帯情報端末機器に非接触ＩＣリーダライタを内蔵するとともに、財布等の所持品にＩＣタグを取り付け、携帯情報端末機器に内蔵の非接触ＩＣリーダライタから発せられる電波により所持品に取り付けられた無線ＩＣタグとの間で通信を行う非接触認識技術を利用し、電波の発信源と無線ＩＣタグ等が通信範囲を超えて離れた場合に携帯情報端末機器から使用者に警報通知を行うことにより、財布等身の回りの物の置き忘れ及び、紛失を防止する技術が、特許文献１〜３等で提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、ＩＣタグと、携帯型質問器とを備え、前記ＩＣタグは、管理対象となる財布、カバン、子供等に取付けられて、それぞれの管理データを記憶し、質問器からの質問信号に応答して管理データを応答信号として質問器に送信し、前記携帯型質問器は、各管理データを記憶し、ＩＣタグに対して質問信号を送信し、ＩＣタグから送信される応答信号を受信し、ＩＣタグとの間隔が一定の距離以上に広がると警報を発するようにしている。
【０００５】
特許文献２に記載の発明では、携帯端末が登録モードで非接触ＩＣタグの識別情報を登録することにより、対象ＩＣタグとして管理し、携帯端末で対象ＩＣタグを監視する場合には携帯端末を監視モードで稼働させ、対象ＩＣタグが携帯端末の電波の検出範囲から離れる瞬間に携帯端末が警告信号を発生するようにしている。
【０００６】
また、特許文献３に記載の発明では、特定範囲に電波を発信して、電波を受信したＩＣタグからの無線信号を受信してＩＣタグのＩＤを読み取るＩＣタグ検出部と、予め登録された所持品とそれに対応するＩＣタグのＩＤの組を複数記憶しておき、それらの内当日携行する所持品に対応して設定されたフラグを記憶するメモリと、定期的にＩＣタグ検出部で検出したＩＤと、メモリにおいてフラグが設定されている所持品に対応するＩＤとを比較して、ＩＣタグ検出部において、対応するＩＤが検出されなかった所持品を忘れ物として検出する制御部とを備えた忘れ物防止機能を有する携帯電話機において、出かける際の携行品の設定を行う当日設定モードが設定された場合に、制御部からＩＣタグ検出部に対して、特定範囲が忘れ物を検出する範囲より狭い範囲となるように電波を発信する指示を出力し、ＩＣタグ検出部で検出されたＩＤに対応して、フラグをメモリに設定することにより、携行品の設定を少ない操作で一括して行うことができるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５４号公報
【特許文献２】特開２００５−０１１０５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１４０５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献に記載の発明によれば、非接触ＩＣリーダライタを内蔵した携帯電話等の携帯情報端末機器と、財布等の所持品あるいは子供等に取り付けられた非接触ＩＣタグが一定距離を離れて、非接触ＩＣタグからの応答信号が受信できなくなると携帯情報端末機器が警告音あるいは振動により警報を発生して所持品の携帯者あるいは保護者に知らせるので、財布等の所持品の置き忘れ、紛失あるいは迷子を防止することが可能となる。
【０００９】
しかし、上記特許文献に記載の発明では、監視モードにおいて、携帯型質問器あるいは携帯端末から送信される電波のレベルは、監視対象物の如何に関わらず全て一定の送信出力に設定され、一定距離以上離れると監視対象物の如何に関わらず携帯型質問器あるいは携帯端末から警報が発生するために以下のような問題が生ずる。
【００１０】
例えば、財布あるいは定期券等は、通常シャツあるいは洋服のポケット等に入れて常に身近な位置で管理されているので、監視距離は短く（例えば１ｍ程度以内）設定し、それ以上離れたときには速やかに警報を発生するようにすることが好ましいが、一方、鞄、傘、あるいは子供等を監視対象とする場合には、監視距離が財布あるいは定期券等と同様の近距離に設定されていると、不必要に警報が発生してしまい、却って煩わしくなる。
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、財布、定期券あるいは鞄、傘、子供等の監視対象物の種類に応じてその監視範囲を任意に設定して同時に監視可能とすることにより、携帯している物品等の種類に関係なく複数の物品の所持状態を効率的に管理する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、異なるＩＤが割り当てられた複数の管理対象にそれぞれ取り付けられた無線ＩＣタグと、該複数の無線ＩＣタグとの間で無線による近距離通信を行う非接触ＩＣリーダライタを内蔵した携帯情報端末機器とによって構成され、前記非接触ＩＣリーダライタから送信される質問信号に対する前記複数の無線ＩＣタグからの前記ＩＤを含む応答信号の有無により前記管理対象の状態を監視して警報通知を行う紛失予防システムにおいて、前記携帯情報端末機器に、前記非接触ＩＣリーダライタから送信する電波（搬送波）の出力を前記管理対象毎に変更して設定可能にする下り送信出力レベル設定手段と、前記非接触ＩＣリーダライタから前記下り送信出力レベル設定手段で設定された前記管理対象毎の搬送波を前記管理対象毎に割り当てられたＩＤにより変調して時分割で送信する質問信号送信手段と、該質問信号に対する前記各管理対象に取り付けられた無線ＩＣタグからの前記ＩＤを含む応答信号が受信されなかったときに当該ＩＤが割り当てられている前記管理対象が管理範囲を逸脱したことを示す警報を通知する警報通知手段を設けたことを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、携帯している複数の物品等の紛失防止管理を行う場合、物品ごとにその監視距離を最適な距離に設定することができるので、不必要に警報が発生したり、あるいは必要とする時点で警報が発生しないというような不都合が生ずることがなく、携帯している複数の物品等を個々に効率的に管理することができる。
【００１４】
また、前記無線ＩＣタグに、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波の受信レベルに応じて、該無線ＩＣタグから出力する電波の送信レベルを変更する上り送信出力変更手段を設けることにより、前記無線ＩＣタグと前記非接触ＩＣリーダライタとの間の近距離通信が可能な距離範囲の前後における受信レベルの変化を大きくして通信可能な範囲からの逸脱判定を容易にする、あるいは非接触ＩＣリーダライタで受信される前記無線ＩＣタグからの信号レベルをほぼ一定に保って信号処理を安定化する手段を付加すれば、より効率的な管理が実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、互いに監視距離の異なる複数の管理対象物品を管理する場合に、携帯している物品等をそれぞれ個別の距離範囲で管理することが可能となるので、例えば外出時に持ち物の置き忘れ及び、紛失あるいは子供の迷子等を効率的に防止する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態を示す概略図であり、携帯電話機等の携帯情報端末機器１には、外出時にユーザーが所持している財布３、定期券７、カバン１１等にそれぞれ取り付けられた無線ＩＣタグ４，８，１２等との間で無線による近距離通信を行う非接触ＩＣリーダライタが内蔵されており、これらの無線ＩＣタグ４，８，１２等との間で周期的に近距離無線通信を実行し、それぞれの無線ＩＣタグに対して登録されているＩＤにより、財布３、定期券７、カバン１１等を確認する。
【００１７】
その際、非接触ＩＣリーダライタから送信される存在確認用の下り電波のレベルは、シャツあるいは洋服のポケット等に入れて常に身近な位置に所持されている財布３あるいは定期券７に対しては、その検出距離が比較的短い距離（例えば１ｍ程度）となるように比較的弱い電波に設定される。一方カバン１１は、通常の使用形態においてユーザーから少し離れた位置に置かれる状態も想定されるので、その検出距離を財布３あるいは定期券７よりも長い距離（例えば３ｍ程度）となるような下り送信電波のレベルに設定することにより、必要以上に敏感に警報が発生しないようにしている。
【００１８】
なお、上記実施形態では、所持管理対象を財布３、定期券７、カバン１１とした場合を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、帽子、傘、あるいは幼児等、紛失あるいは迷子を予防する必要がある任意の物に対して適用可能である。
【００１９】
図２は、本実施形態における非接触ＩＣリーダライタから送信される電波のレベルを示すタイムチャートである。以下、図１〜図２を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００２０】
携帯情報端末機器１に所持物確認モードが設定されていると、携帯情報端末機器１内の制御部は、定期的（例えば数分おき）に非接触ＩＣリーダライタを起動し、管理対象として登録されている所持物毎に指定されたＩＤ情報を載せた電波を、時分割でそれぞれ一定時間送信することにより各所持物を確認する処理を実行する。
【００２１】
まず、財布３に取り付けられた無線ＩＣタグ４のＩＤ情報を載せた検出範囲が１ｍ程度の比較的弱い下り電波２を送信する。このＩＤ情報を受信した無線ＩＣタグ４は、自己への質問信号であることを判定して折り返しＩＤ情報を載せた上り電波５を送信する。次に、同様に定期券７に取り付けられた無線ＩＣタグ８のＩＤ情報を載せた検出範囲が１ｍ程度の比較的弱い下り電波６を送信する。このＩＤ情報を受信した無線ＩＣタグ８は、自己への質問信号であることを判定して折り返しＩＤ情報を載せた上り電波９を送信する。
【００２２】
次に、カバン１１に取り付けられた無線ＩＣタグ１２のＩＤ情報を載せた検出範囲が３ｍ程度の比較的強い下り電波１０を送信する。このＩＤ情報を受信した無線ＩＣタグ１２は、自己への質問信号であることを判定して折り返しＩＤ情報を載せた上り電波１３を送信する。これらの上り電波５，９，１３が非接触ＩＣリーダライタで受信されたとき、携帯情報端末機器１の制御部は、財布３、定期券７、カバン１１が正常に所持されていると判定する。
【００２３】
一方、例えばユーザーが所持している携帯情報端末機器１とカバン１１の距離がカバン１１の検出範囲として設定されている距離範囲を超えて離れている場合には、非接触ＩＣリーダライタから送信された無線ＩＣタグ１２のＩＤ情報を載せた電波は無線ＩＣタグ１２で受信できないため、無線ＩＣタグ１２からの折り返しＩＤ情報を載せた上り電波１３は送信されず、非接触ＩＣリーダライタで上り電波１３が受信されないので、携帯情報端末機器１の制御部は、カバン１１は検出範囲外と判定して、ユーザーにその旨を警告するための制御を行い、例えば携帯情報端末機器１の表示画面上にカバン１１が紛失していることを示す警告を表示する。
【００２４】
このように本実施形態によれば、ユーザーの所持品の種類に応じて、距離範囲を細かく設定して管理することができるので、紛失状態となる虞がある場合に直ちに警報が発生しない、あるいは紛失状態でないにもかかわらず不必要に警報が発生するような、従来の紛失防止システムが抱えている不都合を解消することができる。
【００２５】
なお、携帯情報端末機器１に設定された所持物確認モードは必要に応じて解除することができる。例えば、携帯情報端末機器１に所持物確認モードが設定されているときに、無線ＩＣタグを取り付けたカバンあるいは傘を、検出範囲以上はなれた位置に保管しなければならないような場合には、携帯情報端末機器１に設定された所持物確認モードを解除することにより、無用な警報が発生しないようにする。
【００２６】
図３は、近年その普及が目覚ましい携帯電話機に対して、無線ＩＣタグとの間で近距離無線通信を行うＲＦＩＤ機能を実装した本実施形態で用いられる携帯情報端末機器の一例を示す概略ブロック図である。
【００２７】
図３において、アンテナ２１、無線部２２、音声入出力部２４、表示部２５、キー入力部２６は、通常の携帯電話機が備えている機能を有するブロックであるが、本実施形態で用いられる携帯情報端末機器は、更に、制御部２３から入力された各無線ＩＣタグ向けのＩＤを含む信号により変調した近距離無線周波数信号を、アンテナ２８を介して送信し、アンテナ２８を介して受信した各無線ＩＣタグからの近距離無線周波数信号からＩＤ信号を復調して制御部２３へ出力するＲＦＩＤ無線部２９を備えている。
【００２８】
そのため、制御部２３は通常の携帯電話機のデータ処理および各種機能の実行制御およびＲＦＩＤ無線部２９による近距離無線通信のためのデータ処理および実行制御を行う制御用のマイクロプロセッサを内蔵している。なお、実施例では、制御部２３により携帯電話機のデータ処理および各種機能の実行制御とＲＦＩＤ無線部２９による近距離無線通信のためのデータ処理および実行制御を行う構成としているが、携帯電話機と近距離無線通信をそれぞれ独立して制御する２つの制御部によって構成することもできる。
【００２９】
また、記憶部２７にはＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等が含まれており、ＲＯＭには、制御部２３が携帯電話機の各種機能の実行するための制御プログラムに加えて、無線ＩＣタグとの間で近距離無線通信を実行してその存在を確認するための制御プログラムが格納されている。フラッシュメモリには、携帯電話機用の各種データに加えて、無線ＩＣタグとの間で近距離無線通信を実行する際に用いられる各種データが格納されている。またＲＡＭは、制御部２３が各種プログラムを実行する際にデータ等を一時格納するエリアとして用いられる。
【００３０】
図４は、本実施形態で用いられる無線ＩＣタグの一例を示す概略ブロック図である。
【００３１】
本実施形態で用いられる無線ＩＣタグは、アンテナ３１により受信された携帯情報端末機器のＲＦＩＤ無線部２９からの搬送波を整流する整流部３２と、整流部３２により整流された搬送波のエネルギを蓄積して無線ＩＣタグの動作電源を生成する電源部３３と、アンテナ３１により受信された搬送波から無線ＩＣタグの内部回路を動作させるのに必要なクロック信号およびＩＤ信号を抽出して制御部３５へ出力し、制御部３５から入力されたＩＤ信号で搬送波を変調しアンテナ３１より送信する変復調部３７と、整流部３２の整流出力から受信レベルを検出して、制御部３５へ出力する受信レベル検出部３４と、当該無線ＩＣタグに設定されたＩＤ情報等を記憶する記憶部３６、および制御部３５を備えている。
【００３２】
制御部３５は、電源部３３で生成された動作電源と前記抽出されたクロック信号により動作し、変復調部３７から入力されたＩＤ信号と記憶部３６に記憶されているＩＤ信号を比較して、一致あるいは対応しているときに記憶部３６に記憶されているＩＤ信号を応答信号として変復調部３７へ出力する。その際制御部３５は、受信レベル検出部３４で検出された受信レベルに応じて、変復調部３７から送信される搬送波のレベルを制御する機能を有している。
【００３３】
送信レベル制御形態としては、例えば、携帯情報端末機器のＲＦＩＤ無線部２９から受信した電波のレベルが大きいときにはこの無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に大きくし、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波のレベルが小さいときには該無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に小さくするように制御すれば、この無線ＩＣタグと携帯情報端末機器間の近距離通信が可能な距離範囲の前後における受信レベルの変化を大きくすることができ、通信可能な範囲からの逸脱判定が容易になる。
【００３４】
あるいは、携帯情報端末機器のＲＦＩＤ無線部２９から受信した電波のレベルが大きいときにはこの無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に小さくし、携帯情報端末機器のＲＦＩＤ無線部２９から受信した電波のレベルが小さいときにはこの無線ＩＣタグから送信する電波のレベルを相対的に大きくするとともに、前記非接触ＩＣリーダライタから受信した電波の強度が所定レベル以下となったときには、当該無線ＩＣタグからの前記電波の送信を停止するようにすれば、携帯情報端末機器のＲＦＩＤ無線部２９で受信される無線ＩＣタグからの信号レベルがほぼ一定に保たれるので信号処理を安定化することができる、より効率的な管理が実現できる。
【００３５】
なお、この送信レベル制御は、本発明の技術課題の解決手段として必ずしも必要とするものではなく、受信レベル検出部３４を設けないで、変復調部３７から送信される応答信号の搬送波を常に一定レベルで送信しても、本発明の目的は達成される。
【００３６】
また、上記実施形態では、携帯情報端末機器として携帯電話機に、無線ＩＣタグと近距離通信を行う非接触ＩＣリーダライタとしてのＲＦＩＤ無線部を搭載した構成としているが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、例えばＲＦＩＤ無線部を搭載した携帯型質問器を構成することによって紛失予防専用の携帯情報端末機器として実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態を示す概略図である。
【図２】本実施形態における非接触ＩＣリーダライタから送信される電波状況を示すタイムチャートである。
【図３】本実施形態で用いられる携帯情報端末機器の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態で用いられる無線ＩＣタグの一例を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  携帯情報端末機器
２，６，１０  下り電波
３  財布
４，８，１２  無線ＩＣタグ
５，９，１３  上り電波
７  定期券
１１  カバン
２１，２８，３１  アンテナ
２２  無線部
２３，３５  制御部
２４  音声入出力部
２５  表示部
２６  キー入力部
２７，３６  記憶部
２９  ＲＦＩＤ無線部
３２  整流部
３３  電源部
３４  受信レベル検出部
３７  変復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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