(57)【要約】【課題】選局時間を短縮する地上デジタル音声方法受信機及びその選局制御方法を提供する。【解決手段】周波数選択手段より出力されたセグメントの周波数をフィルタ手段でサブチャンネル単位に分割し、サブチャンネル単位で受信電力を測定し、測定された各サブチャンネルの受信電力と事前に設定されている閾値とを比較して、各サブチャネルの測定結果（受信電力）の組み合わせに基づいて、該セグメントの受信可否を判定することにより、ＯＦＤＭ復調処理を行うことなく放送無しとの判断し、放送無しと判断されたとき、該セグメントの中心周波数と本来のセグメントの中心周波数との差分を算出し、算出された差分に基づいて次に受信動作を行うセグメントの中心周波数を算出することにより、事前に受信不可と判定できる中心周波数のセグメントにおける不要な選局処理を回避できる。【選択図】図１
2008053968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタル放送波を受信可能なアンテナを有する地上デジタル音声放送受信機において、
前記アンテナで受信した地上デジタル放送波からセグメント単位で信号を取り出す周波数選択手段と、
前記周波数選択手段によって取り出された前記セグメントを複数のサブチャネルに分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された前記各サブチャネルの受信レベルを測定するレベル測定手段と、
前記レベル測定手段によって測定された前記各サブチャネルの受信レベルが閾値を超えるか否かを測定し、全ての前記サブチャネルの受信レベルが閾値を超えたとき、該セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信可能と判定する判定手段とを有することを特徴とする地上デジタル音声放送受信機。
【請求項２】
信号を取り出す前記セグメントの中心周波数を設定する制御手段を有し、
前記周波数選択手段は、前記制御手段によって設定された前記中心周波数に該当する前記セグメントの信号を取り出すことを特徴とする請求項１記載の地上デジタル音声放送受信機。
【請求項３】
前記判定手段は、前記セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信できないと判定したとき、受信レベルが閾値を超えた前記サブチャネル及び受信レベルが閾値を超えなかった前記サブチャネルの構成に基づいて、該セグメントの前記中心周波数と地上デジタル放送波を受信可能な前記セグメントの前記中心周波数との差分を算出する算出手段を有し、
前記制御手段は、前記算出手段によって算出された前記差分に基づいて次に信号を取り出す前記セグメントの前記中心周波数を設定することを特徴とする請求項２記載の地上デジタル音声放送受信機。
【請求項４】
前記分割手段は、前記セグメントを３つのサブチャネルに分割することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の地上デジタル音声放送受信機。
【請求項５】
前記サブチャネルの帯域幅が１／７ＭＨｚであることを特徴とする請求項４記載の地上デジタル音声放送受信機。
【請求項６】
地上デジタル放送波を受信可能なアンテナを有する地上デジタル音声放送受信機の選局制御方法であって、
前記アンテナで受信した地上デジタル放送波からセグメント単位で信号を取り出す周波数選択工程と、
前記周波数選択工程によって取り出された前記セグメントを複数のサブチャネルに分割する分割工程と、
前記分割工程によって分割された前記各サブチャネルの受信レベルを測定するレベル測定工程と、
前記レベル測定工程によって測定された前記各サブチャネルの受信レベルが閾値を超えるか否かを測定し、全ての前記サブチャネルの受信レベルが閾値を超えたとき、該セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信可能と判定する判定工程とを有することを特徴とする選局制御方法。
【請求項７】
信号を取り出す前記セグメントの中心周波数を設定する制御工程と、
前記周波数選択工程は、前記制御工程によって設定された前記中心周波数に該当する前記セグメントの信号を取り出す工程とを有することを特徴とする請求項６記載の選局制御方法。
【請求項８】
前記判定工程は、前記セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信できないと判定したとき、受信レベルが閾値を超えた前記サブチャネル及び受信レベルが閾値を超えなかった前記サブチャネルの構成に基づいて、該セグメントの前記中心周波数と地上デジタル放送波を受信可能な前記セグメントの前記中心周波数との差分を算出する算出工程と、
前記制御工程は、前記算出手段によって算出された前記差分に基づいて次に信号を取り出す前記セグメントの前記中心周波数を設定する工程を有することを特徴とする請求項７記載の選局制御方法。
【請求項９】
前記分割工程は、前記セグメントを３つのサブチャネルに分割することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の選局制御方法。
【請求項１０】
前記サブチャネルの帯域幅が１／７ＭＨｚであることを特徴とする請求項９記載の選局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル音声放送受信機及びその選局制御方法に関し、特に、選局時間を短縮する地上デジタル音声方法受信機及びその選局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ放送やラジオ放送の受信機では、その受信機の設置場所において、受信可能な放送の情報を受信機に設定するのが一般的である。それらの動作は、チャンネルスキャン等と称され、具体的には、すべてのチャンネルを順番に受信確認し、受信可能な放送があると判断されたチャンネルの情報を受信機に設定する。
【０００３】
また、チャンネルを順に受信して受信可能なチャンネルで視聴を行うサーチ選局手段や、サーチ選局で見つかった受信可能なチャンネルをユーザの操作により登録する手段を有する受信機もある。
【０００４】
特に、移動時に使用できる放送受信機であって、チャンネルスキャンを行って受信可能なチャンネル情報を設定する受信機では、移動によって受信できるチャンネルが変わった場合にもチャンネルスキャンを行う必要があるため、なるべく高速でチャンネルスキャンを行うことが望まれる。
【０００５】
しかし、地上デジタル放送や地上デジタル音声放送においては、従来のアナログ放送と比較してチャンネルスキャンやサーチ選局に多くの時間が必要である。これは、地上デジタル放送や地上デジタル音声放送の場合、伝送方式にＯＦＤＭ方式を使用しているため、受信確認のためにＯＦＤＭ信号のフレーム同期時間等が必要となるためである。
【０００６】
そのため、特許文献２では、チューナーを２つ搭載し、２つのチューナーで同時に逆順で受信可否を確認していく方法が提案されている。この方法では、チャンネルスキャン時間を半分程度に短縮することが可能であるが、２つのチューナーの受信機への搭載は、実装面積や消費電力により不可能な場合がある。
【０００７】
そのため、チャンネルスキャンやサーチ選局の高速化技術として、選局時間の短縮のために選局したチャンネルの受信レベルが所定の値より低い場合に、受信可能な放送は無いものと判断することにより、詳細な受信確認動作を行うチャンネルを少なくして選局時間を短縮する方法が多く提案されている。
【０００８】
特許文献１では、第１中間周波信号同調段の通過帯域幅を、複数セグメントグループを通過させる広い帯域幅、例えば６ＭＨｚになるように選び、第２中間周波信号同調段の通過帯域幅を複数セグメントグループの一部を通過させる狭い帯域幅になるように選んで、複数セグメントグループの一部を第２局部発振器の発信周波数の微調整によって選択抽出することにより、複数セグメントグループの一部が隣接するアナログ放送チャンネルに近接していても、高レベルのアナログ放送電界の影響を最小限にした状態で複数セグメントグループの一部を有効に選択抽出することができる地上デジタル放送受信チューナが提案されている。
【０００９】
特許文献３では、基準発振器から出力される基準信号を分周して第一ＰＬＬ回路に比較信号を供給する第一の分周器を設け、基準発振器の発信周波数を第二の局部発信信号の周波数の２／７とすると共に、第一の分周器の分周比を、ＭＨｚで表した第二の局部発信信号の周波数の数値の２倍とすることにより、第一のＰＬＬ回路の比較信号の周波数を（１／７）ＭＨｚとすることができ、任意のセグメントを受信することができる地上デジタル放送受信チューナが提案されている。
【００１０】
特許文献４では、選局したチャンネルの放送信号を変換して得られた中間周波信号の周波数の計測値と中間周波信号の周波数の基準値との差分に基づいてＰＬＬへ供給する周波数データを補正することにより、最適な受信状態となるまでにＰＬＬへ送出する周波数データの送出回数を少なくでき、かつ選局にかかる時間を短くすることができる周波数データ発生装置が提案されている。
【００１１】
特許文献５では、放送波信号の復調を行う主系統における処理とは独立に、ごく簡易な処理のみによって、複数放送チャネル分に相当する周波数帯域に亘って放送波の有無を検出して装置外部へ出力し得るから、受信中チャネル近傍や隣（前や後）で放送中の放送チャネルに切替える動作やＵＨＦ中の全放送チャネルについて放送波の出力有無を調べるといった動作に費やす時間を格段に短縮できるＯＦＤＭ信号受信装置及びＯＦＤＭ信号受信方法が提案されている。
【００１２】
特許文献６では、ＲＦ信号を受信するフロントエンドと、出力信号を通過させるフィルタと、トランスポートストリームを出力する復調器と、を備え、少なくとも地上デジタルを受信可能な受信装置であって、フロントエンドは受信する信号の複数個分の周波数チャンネルに同調させ得るとともに、フィルタは複数個分の周波数チャンネルを通過させ、複数個分周波数チャンネルにおける個々の周波数チャンネルの受信電力が閾値を超えるか否かを判定し、受信電力が閾値を超えた周波数チャンネルについてのみ受信可能な地上デジタルであるか否かを判断するために周波数スキャンを行う受信装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３４６１１０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２０７９号公報
【特許文献３】特開２００５−０３３５５３号公報
【特許文献４】特開２００５−１０９５６１号公報
【特許文献５】特開２００５−２４４４８１号公報
【特許文献６】特開２００５−３４７９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記の発明は以下の問題を有している。
【００１４】
受信帯域幅で受信電力を判定する従来の方法は、地上デジタル音声放送の有無が正しく確認できず、チャンネルスキャンやチャンネルサーチの高速化が図れない。地上デジタル音声放送では、放送が正しく受信できない周波数を選局した場合でも、受信可能な放送があると判断する受信電力を検出するためである。
【００１５】
地上デジタル音声放送における周波数配置を図４に示す。地上デジタル音声放送では、テレビ放送と同じ６ＭＨｚの帯域幅がサブチャンネルと呼ばれる帯域幅１／７ＭＨｚの最小単位により構成される。１つの放送が使用する帯域は、サブチャンネル３個を１つとした３／７ＭＨｚの帯域幅を持つセグメントで構成され、セグメント1個又は連続した３個がデータ送出の最小単位となっている。
【００１６】
送信局から送出される放送波は、テレビ放送と同じ６ＭＨｚの帯域の中で、１セグメントと３セグメントの放送を複数連結した状態で送出されている。連結されたデジタルラジオ放送の６ＭＨｚの帯域内における放送の配置については、先に説明した１／７ＭＨｚのサブチャンネル単位で配置されることのみ規定され、帯域内の放送波のセグメント配置については規定されていない。
【００１７】
通常の地上デジタル音声放送受信機のチューナーは、受信機が受信する帯域幅が１セグメントの３／７ＭＨｚ又は３セグメントの９／７ＭＨｚの帯域幅となっている。規格では６ＭＨｚの帯域内における連結されたセグメントの詳細配置が決まっていないため、チューナーが選局を行う場合、帯域の上側若しくは下側から１／７ＭＨｚのサブチャンネル単位で、順番に中心周波数を指定して選局を行う必要がある。
【００１８】
例えば、図５に示すセグメント構造を有する放送波から選局を行う場合、サブチャンネル単位で順番に中心周波数を指定し、指定された中心周波数とするセグメントの受信電力を測定することで受信可否を判定する。しかし、従来、ｆ１、ｆ２、ｆ４が中心周波数として指定された場合、セグメントを構成する３つのサブチャンネルすべてから受信電力が検出されていないにも関らず、いずれか１つのサブチャンネルに受信電力が存在すると、セグメントに放送があると誤判定される。そして、その後、ＯＦＤＭのフレーム同期処理が行われ、ＯＦＤＭのフレーム同期が確立できず、放送がないことが判定される。そのため、放送有無を判定するために、不要なＯＦＤＭのフレーム同期処理を行う必要があった。
【００１９】
そこで、本発明は、地上デジタル音声放送受信機でのチャンネルスキャンにおいて、各セグメントの受信電力を検出して放送有無の検出を行う際に発生する誤判断を防止し、かつ不要な受信動作に要する時間を削除して、チャンネルサーチ動作に要する時間を短縮することができる地上デジタル音声放送受信機及びその選局制御方法を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１記載の発明は、地上デジタル放送波を受信可能なアンテナを有する地上デジタル音声放送受信機において、前記アンテナで受信した地上デジタル放送波からセグメント単位で信号を取り出す周波数選択手段と、前記周波数選択手段によって取り出された前記セグメントを複数のサブチャネルに分割する分割手段と、前記分割手段によって分割された前記各サブチャネルの受信レベルを測定するレベル測定手段と、前記レベル測定手段によって測定された前記各サブチャネルの受信レベルが閾値を超えるか否かを測定し、全ての前記サブチャネルの受信レベルが閾値を超えたとき、該セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信可能と判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の地上デジタル音声放送受信機において、信号を取り出す前記セグメントの中心周波数を設定する制御手段を有し、前記周波数選択手段は、前記制御手段によって設定された前記中心周波数に該当する前記セグメントの信号を取り出すことを特徴とする。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の地上デジタル音声放送受信機において、前記判定手段は、前記セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信できないと判定したとき、受信レベルが閾値を超えた前記サブチャネル及び受信レベルが閾値を超えなかった前記サブチャネルの構成に基づいて、該セグメントの前記中心周波数と地上デジタル放送波を受信可能な前記セグメントの前記中心周波数との差分を算出する算出手段を有し、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された前記差分に基づいて次に信号を取り出す前記セグメントの前記中心周波数を設定することを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の地上デジタル音声放送受信機において、前記分割手段は、前記セグメントを３つのサブチャネルに分割することを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の地上デジタル音声放送受信機において、前記サブチャネルの帯域幅が１／７ＭＨｚであることを特徴とする。
【００２５】
請求項６記載の発明は、地上デジタル放送波を受信可能なアンテナを有する地上デジタル音声放送受信機の選局制御方法であって、前記アンテナで受信した地上デジタル放送波からセグメント単位で信号を取り出す周波数選択工程と、前記周波数選択工程によって取り出された前記セグメントを複数のサブチャネルに分割する分割工程と、前記分割工程によって分割された前記各サブチャネルの受信レベルを測定するレベル測定工程と、前記レベル測定工程によって測定された前記各サブチャネルの受信レベルが閾値を超えるか否かを測定し、全ての前記サブチャネルの受信レベルが閾値を超えたとき、該セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信可能と判定する判定工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の選局制御方法において、信号を取り出す前記セグメントの中心周波数を設定する制御工程と、前記周波数選択工程は、前記制御工程によって設定された前記中心周波数に該当する前記セグメントの信号を取り出す工程とを有することを特徴とする。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の選局制御方法において、前記判定工程は、前記セグメントにおいて地上デジタル放送波を受信できないと判定したとき、受信レベルが閾値を超えた前記サブチャネル及び受信レベルが閾値を超えなかった前記サブチャネルの構成に基づいて、該セグメントの前記中心周波数と地上デジタル放送波を受信可能な前記セグメントの前記中心周波数との差分を算出する算出工程と、前記制御工程は、前記算出手段によって算出された前記差分に基づいて次に信号を取り出す前記セグメントの前記中心周波数を設定する工程を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項６から８のいずれか１項記載の選局制御方法において、前記分割工程は、前記セグメントを３つのサブチャネルに分割することを特徴とする。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の選局制御方法において、前記サブチャネルの帯域幅が１／７ＭＨｚであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、周波数選択手段より出力されたセグメントの周波数をフィルタ手段でサブチャンネル単位に分割し、サブチャンネル単位で受信電力を測定し、測定された各サブチャンネルの受信電力と事前に設定されている閾値とを比較して、各サブチャネルの測定結果（受信電力）の組み合わせに基づいて、該セグメントの受信可否を判定することにより、ＯＦＤＭ復調処理を行うことなく放送無しとの判断し、放送無しと判断されたとき、該セグメントの中心周波数と本来のセグメントの中心周波数との差分を算出し、算出された差分に基づいて次に受信動作を行うセグメントの中心周波数を算出することにより、事前に受信不可と判定できる中心周波数のセグメントにおける不要な選局処理を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の構成及び動作について説明する。
【００３２】
まず、図１を用いて本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の構成について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機は、放送波を受信するアンテナ１１、制御手段１４、アンテナで受信した放送波から所望の周波数の信号を１セグメントの帯域幅（３／７ＭＨｚ）で取り出すチューナー（周波数選択手段）１２、取り出された周波数の信号の復調を行うＯＦＤＭ復調手段１３、ＯＦＤＭ復調手段１３から出力された復調データを映像、音声、データ放送にそれぞれ再生する再生手段（図示しない）、再生手段で再生された映像、音声、データ放送をユーザに提示する提示手段（図示しない）、チューナー１２からの出力信号をさらに分割するフィルタ手段１７、フィルタ手段１７の出力信号レベルを測定するレベル測定手段１６、及びレベル測定手段１６で測定された結果に基づいて放送の有無と選局周波数の差分量を判定する判定手段１５を有して構成される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機において、図５に示すセグメント構造の放送波から選局する動作について説明する。
【００３５】
選局動作が開始されると、制御手段１４がチューナー１２に受信するセグメントの中心周波数を設定する。選局動作では、受信チャンネルの上側または下側のサブチャンネルを中心周波数として順に各セグメントの受信電力を検出する。図５に示すセグメント構造の放送波においては、ｆ１又はｆ２が中心周波数として設定される。これは、サブチャンネル３個から構成される１セグメントが最小の送信単位であり、図５に示す放送波の最も上側又は下側のセグメントの中心周波数がｆ１又はｆ２に該当するからである。
【００３６】
ｆ１が中心周波数としてチューナー１２に設定されると、チューナー１２はｆ１を中心周波数とする３／７ＭＨｚの帯域幅の信号を出力し、制御手段１４に周波数選択の完了を通知する。制御手段１４は、チューナー１２からの周波数選択の完了通知を受け取ると、フィルタ手段１７とレベル測定手段１６を制御して、受信電力の測定を行う。
【００３７】
ここで、フィルだ手段１７及びレベル測定手段１６において受信電力を測定する動作について説明する。フィルタ手段１７及びレベル測定手段１６は、図２（ａ）又は（ｂ）に示す構成を有する。
【００３８】
まず、図２（ａ）に示すフィルタ手段１７及びレベル測定手段１６の構成について説明する。ＢＰＦ１７ａは、チューナー１２の出力である３／７ＭＨｚ帯域信号の下側１／７ＭＨｚ幅の帯域のみ通過させるバンドパスフィルタである。ＢＰＦ１７ｂは、３／７ＭＨｚ帯域の中央の１／７ＭＨｚ幅の帯域を通過させるバンドパスフィルタである。ＢＰＦ１７ｃは、３／７ＭＨｚ帯域の上側１／７ＭＨｚ幅の帯域を通過させるバンドパスフィルタである。チューナー１２の出力信号は、ＢＰＦ１７ａ、ＢＰＦ１７ｂ、ＢＰＦ１７ｃにより、中心周波数が１／７ＭＨｚ間隔で、帯域幅が１／７ＭＨｚの３つの信号に分割され、レベル測定１６ａ、レベル測定１６ｂ、レベル測定１６ｃに入力される。レベル測定１６ａ、レベル測定１６ｂ、レベル測定１６ｃでの１／７ＭＨｚ帯域毎の受信電力の測定結果が、それぞれ測定結果Ａ、測定結果Ｂ、測定結果Ｃとしてレベル測定手段１６から出力される。
【００３９】
次に、図２（ｂ）に示すフィルタ手段１７及びレベル測定手段１６の構成について説明する。フィルタ手段１７は可変ＢＰＦからなり、通過帯域が１／７ＭＨｚ幅となっている。可変ＢＰＦは、制御手段１４から中心周波数の設定が可能であり、図２（ａ）に示した各ＢＰＦに設定された帯域と同様の帯域が設定できる。
【００４０】
チューナー１２の出力信号のレベル測定をする場合、制御手段１４は可変ＢＰＦの通過帯域を、図２（ａ）のＢＰＦ１７ａと同じ値に設定して、受信電力の測定を行って測定結果を出力する。この測定結果が、図２（ａ）における測定結果Ａに相当する。次に、可変ＢＰＦの通過帯域を図２（ａ）のＢＰＦ１７ｂと同じ値を設定して、受信電力の測定を行って測定結果を出力する。この測定結果が、図２（ａ）における測定結果Ｂに相当する。次に、可変ＢＰＦの通過帯域を、図２（ａ）のＢＰＦ１７ｃと同じ値に設定して、受信電力の測定を行って測定結果を出力する。この測定結果が、図２（ａ）における測定結果Ｃに相当する。以上の操作により、図２（ｂ）の構成においても、図２（ａ）における測定結果Ａ、測定結果Ｂ、測定結果Ｃと同じ様に、受信した３／７ＭＨｚの帯域幅からなるセグメントを、１／７ＭＨｚのサブチャンネルで分割して各サブチャンネルの受信電力を測定した結果を出力することができる。
【００４１】
判定手段１５は、フィルタ手段１７及びレベル測定手段１６で測定された１／７ＭＨｚ毎の受信電力の測定結果から、制御手段１４によって設定された周波数を中心周波数とするセグメントでの放送受信の可否について判定する。
【００４２】
判定手段１５では、まず、測定結果Ａ、測定結果Ｂ、測定結果Ｃのそれぞれについて信号の有無を判定する。なお、信号有無の判定は、事前に設定されている閾値と、各測定結果（受信電力）とを比較して行う。例えば、図５に示す周波数ｆ１が中心周波数として設定された場合、測定結果Ａは信号なし、測定結果Ｂも信号なし、測定結果Ｃが信号ありと判定される。次に、測定結果Ａ（信号なし）、測定結果Ｂ（信号なし）、及び測定結果Ｃ（信号あり）の判定の組み合わせを図６に示す表に当てはめ、判定結果（受信不可）を出力する。同時に、測定結果Ａ（信号なし）、測定結果Ｂ（信号なし）、及び測定結果Ｃ（信号あり）の組み合わせから、制御手段１４によって設定された中心周波数と本来のセグメントの中心周波数との差分（２／７ＭＨｚ）を算出する。
【００４３】
上述したように、図５に示すｆ１が中心周波数として設定されたセグメントの判定結果は、受信不可となり、制御手段１４によって設定された中心周波数と本来のセグメントの中心周波数との差分が２／７ＭＨｚとなる。すると、制御手段１４は、判定結果が受信不可のため、ＯＦＤＭ復調手段１３での復調動作を開始せずに、次に受信するセグメントの中心周波数をチューナー１２に設定する。このとき設定される周波数は、判定結果とともに算出された差分（＝２／７ＭＨｚ）に基づき、中心周波数ｆ１に２／７ＭＨｚを加えた周波数ｆ３が設定される。
【００４４】
なお、ＯＦＤＭ復調手段１３における復調動作は、チューナー１２への中心周波数の設定と同時に開始してもよいが、その場合は判定手段１５から受信不可の判定を受けると、制御手段１４はＯＦＤＭ復調手段１３の復調動作を停止させる。
【００４５】
次に、ｆ１が中心周波数として設定されたセグメントの判定結果を受け、ｆ３を中心周波数とした受信電力の判定が前記の説明と同様の手順で行われる。ｆ３を中心周波数としたセグメントの各サブチャネルの測定結果は、測定結果Ａ、測定結果Ｂ、及び測定結果Ｃのいずれも信号ありとなる。よって、判定手段１５における判定結果は受信可能となる。制御手段１４は、判定手段１５からの受信可能の判定を受けて、ＯＦＤＭ復調手段１３での復調処理を許可し、復調データが出力される。
【００４６】
従来の技術では、設定された中心周波数が属するセグメント単位（受信帯域３／７ＭＨｚ幅）で受信電力を測定し、信号の有無の判定を行っていた。そのため、図５に示すｆ１が中心周波数として設定された場合、各サブチャネルについての受信電力の測定において、いずれか１つのサブチャネルで予め設定された閾値よりも高い受信電力が検出されると、受信可能と判定されてしまうことがある。その場合、受信不可の判定は、ＯＦＤＭ復調手段１３での復調不可の判定によって行われるため、その判定に時間がかかっていた。
【００４７】
また、従来の技術では、設定された中心周波数が属するセグメントについて受信不可と判定されたとき、１／７ＭＨｚずつ中心周波数をずらして各セグメントの受信可否を判定していた。例えば、中心周波数がｆ１のセグメントについて受信可否が判定された場合、次は中心周波数がｆ４のセグメントについて受信可否が判定される。その後、受信可能なｆ３を中心周波数としたセグメントの受信可否が判定される。そのため、各サブチャネルの受信電力の測定が重複して行われていた。しかし、上述の構成によれば、各サブチャネルについての受信電力の測定結果に基づき、制御手段１４によって設定された中心周波数と本来のセグメントの中心周波数との差分を算出し、該差分に基づき次に判定を行うセグメントの中心周波数を決定するため、サブチャネルの重複した受信電力の測定を低減することができる。
【００４８】
以上の構成によれば、実際に放送が受信可能なｆ３を中心周波数とするセグメントでの受信を行うまでに必要な時間が短縮でき、かつ中心周波数としてｆ１を選局した場合のＯＦＤＭ復調手段１３における判定待ち時間が必要なくなるため、選局動作において、放送が受信可能な中心周波数ｆ３とするセグメントを選局するまでの時間を短縮できる。
【００４９】
次に、他の実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の構成について説明する。
【００５０】
図３は、本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の構成を示すブロック図である。
【００５１】
本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機は、放送波を受信するアンテナ１１、制御手段１４、アンテナで受信した放送波から所望の周波数の信号を１セグメントの帯域幅（３／７ＭＨｚ）で取り出すチューナー（周波数選択手段）１２、取り出された周波数の信号の復調を行うＯＦＤＭ復調手段１３、ＯＦＤＭ復調手段１３から出力された復調データを映像、音声、データ放送にそれぞれ再生する再生部（図示しない）、再生部で再生された映像、音声、データ放送をユーザに提示する提示手段（図示しない）、チューナー１２の出力信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段２１、アナログ・デジタル変換手段２１から出力されたデジタル信号を周波数領域の信号に変換する高速離散フーリエ変換手段２２、フーリエ変換により周波数領域の信号に変換された信号から受信電力を計算する受信レベル計算手段２３、及び受信レベル測定手段２３で測定された結果に基づいて放送の有無と選局周波数の差分量を判定する判定手段１５を有して構成される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の動作について説明する。制御手段１４によるチューナー１２の制御は、図１に示す実施形態と同様である。チューナー１２から出力された３／７ＭＨｚの帯域幅の信号出力は、アナログ・デジタル変換手段２１で、デジタル信号に変換される。次に、高速フーリエ変換手段２２により３／７ＭＨｚ帯域幅の周波数領域の信号に変換される。受信レベル計算手段２３は、高速フーリエ変換手段２２の出力データを、０〜１／７ＭＨｚ、１／７ＭＨｚ〜２／７ＭＨｚ、２／７ＭＨｚ〜３／７ＭＨｚの帯域毎に分けて各帯域の受信電力を算出する。
【００５３】
以上の動作により、図１に示した実施形態と同様に、帯域幅３／７ＭＨｚのセグメントを帯域幅１／７ＭＨｚの３個のサブチャンネルに分けて各サブチャンネルの受信電力を求める。
【００５４】
判定手段１５では、図１に示した実施形態と同様に、３個の帯域幅１／７ＭＨｚの信号について受信信号の有無の判定を行う。受信信号有無の判定を行った後、図６に示す表に基づいて、受信可否の判定及び受信周波数の差分の算出を行う。
【００５５】
本実施形態は、図１に示す実施形態のフィルタ手段１７による帯域幅１／７ＭＨｚのサブチャンネルへの分割と、分割されたサブチャンネルにおける受信電力の測定が、デジタル処理による方法に置き換わったものであり、図１に示す実施形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、フィルタ手段の構成を示すブロック図である。
【図３】他の実施形態に係る地上デジタル音声放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図４】地上デジタル音声放送におけるセグメント構造を示す図である。
【図５】地上デジタル音声放送におけるセグメント構造の一例である。
【図６】判定手段による判定内容を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１    アンテナ
１２    チューナー
１３    ＯＦＤＭ復調手段
１４    制御手段
１５    判定手段
１６    レベル測定手段
１７    フィルタ手段
２１    アナログ・デジタル変換手段
２２    高速フーリエ変換手段
２３    受信レベル計算手段
【図１】
2008053968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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