(57)【要約】【課題】画像形成装置の耐久が進んでも、セキュリティパターンにより符号化されている情報の内容の変更を抑制する。【解決手段】例えば、測定部は、画像形成装置により形成可能な画像の解像度を測定する。判定部は、セキュリティパターンを読み取り装置により読取可能に形成できるか否かを測定された解像度に基づいて判定する。光量制御部は、セキュリティパターンを読み取り装置により読取可能に形成できないと判定されると、少なくともセキュリティパターンを形成する際のビームの光量を低下させる。画像形成部は、ビームを用いてセキュリティパターンを形成する。【選択図】図３
2008268660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像坦持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置により形成可能な画像の解像度を特定する解像度特定部と、
コード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できるか否かを、特定された前記解像度に基づいて判定する判定部と、
前記コードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できないと判定されると、少なくとも該コードパターン画像を形成する際の前記光ビームの光量を現在の設定値よりも低下させる光量制御部と、
前記光ビームを用いて前記コードパターン画像を形成する画像形成部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記解像度特定部は、
前記解像度を特定するために、主走査方向又は副走査方向に沿った複数のラインを含むライン幅検出用パターンを前記画像形成部により形成させる形成制御部と、
形成された前記ライン幅検出用パターンのライン幅をする検出部と
を備え、
前記光量制御部は、
検出された前記ライン幅から前記コードパターン画像を形成する際のビームの光量を決定する決定部
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記形成制御部は、
それぞれライン幅の異なる複数のラインを含むライン幅検出用パターンを前記画像形成部に形成させ、
前記決定部は、
前記複数のラインのうち、前記コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅に対応するラインに基づいて、前記コードパターン画像を形成する際の光ビームの光量を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記形成制御部は、
それぞれ異なる光量を用いて複数のラインを形成させ、
前記決定部は、
前記複数のラインのうち、前記コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅を満たしているラインを形成したときに使用された光量を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
決定された前記光量を記憶する記憶部をさらに含み、
前記形成制御部は、記憶されている前記光量よりもさらに低い光量を用いて、前記ライン幅検出用パターンを前記画像形成部により形成させる
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１枚の記録紙に前記コードパターン画像以外の画像が形成される第１領域と、前記コードパターン画像が形成される第２領域とを特定する領域特定部をさらに含み、
前記光量制御部は、
前記第１領域を露光する際には光量を低下させず、前記第２領域を露光する際には光量を低下させる
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像坦持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置により形成可能な画像の解像度を特定する測定工程と、
コード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できるか否かを、特定された前記解像度に基づいて判定する判定工程と、
前記コードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できないと判定されると、少なくとも該コードパターン画像を形成する際の前記光ビームの光量を現在の設定値よりも低下させる光量制御工程と、
前記光ビームを用いて前記コードパターン画像を形成する画像形成工程と
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
像坦持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置であって、
コード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を構成する最小要素に相当するライン幅を含むライン画像を形成させる形成制御手段と、
形成された前記ライン画像のライン幅を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたライン幅に基づいて前記コードパターン画像を形成する際の前記光ビームの光量を決定する光量制御手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機などの画像形成装置の高画質化に伴い、複写機が悪用されてしまうおそれが生じてきた。例えば、本来複写されるべきではない有価証券などが、オリジナルとほとんど識別がつかないような画像品質で複写できる画像形成装置も存在する。
【０００３】
このため、複写禁止原稿の不法複写を防止あるいは抑止するための種々の技術が提案されている。特許文献１によれば、複写物上に肉眼では識別困難ではあるがスキャナ等を用いれば読み取り可能な追跡用パターンを形成する技術が提案されている。この追跡用パターンには、複写装置を特定可能な情報が符号化されている。これにより、複写禁止原稿が複写された場合であっても、複写に用いられた装置を特定する手がかりを得ることができる。
【０００４】
またバーコード等のパターンを原稿に付加して出力する技術がある。用途を規制するための情報をこのパターンにより実現することで、原稿の用途を規制できる。このようなコード情報をパターン画像として表わした画像をコードパターン画像と呼ぶ。上記の追跡用パターンもコードパターン画像の一種である。
【０００５】
ところで、コードパターン画像の最小構成単位（ドット数など）を小さくできれば、コードパターン画像の全体サイズを小さくできたり、１つのコードパターン画像により表現可能な情報量を増やしたりできる。そのため、最小構成単位はどんどん小さくなる傾向にある。それに伴いコードパターン画像を出力する装置には、コードパターン画像の最小構成単位を正確に出力することが要求される。
【０００６】
近年の複写機は、高画質化の技術が進み、非常に小さいサイズのドットを出力することが可能となってきた。しかし、ドットの再現性は、経年変化などにより、徐々に低下してゆく。例えば、トナーの劣化による帯電量の低下等が原因となり、ドットやラインが太ってしまう。これでは、必要な再現性が得られなくなってしまう。仮に、再現性が十分でない状態でコードパターン画像を出力すれば、パターンの細線等が太くなってしまうため、コードパターン画像の持つ情報が変わってしまう。
【０００７】
特許文献２によれば、コードパターン画像を出力したとしてもそれを読み取れない程度まで解像力が低下すると、コードパターン画像を出力しない装置が提案されている。特許文献３によれば、コードパターン画像用に複数のＬＵＴテーブルを用意することが提案されている。
【特許文献１】特開平４−２９４６８２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８８６７７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２によれば、読み取ったときに間違った情報となってしまうようなコードパターン画像を出力することは防止できる利点がある。しかし、コードパターン画像を出力する機能が失われてしまう。一方で、特許文献３によれば、画像形成エンジンを調整することまでは行っていない。そのため、コードパターン画像の最小構成単位が小さくなってくると、もはやＬＵＴテーブルの選択だけでは十分に対応できなくなってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、例えば、像坦持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置及びその制御方法として実現できる。画像形成装置は、例えば、解像度特定部、判定部、光量制御部及び画像形成部を備える。解像度特定部は、画像形成装置により形成可能な画像の解像度を特定する。判定部は、コード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できるか否かを、特定された解像度に基づいて判定する。光量制御部は、コードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できないと判定されると、少なくともコードパターン画像を形成する際の光ビームの光量を現在の設定値よりも低下させる。画像形成部は、光量の低下された光ビームを用いてコードパターン画像を形成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の耐久が進んでも、コードパターン画像により符号化されている情報の内容の変更を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、像坦持体に光ビームを照射して画像を形成する画像形成装置の構成例を示す図である。なお、画像形成装置は、印刷装置、プリンター、複写機、複合機、ファクシミリとして実現されてもよい。画像形成装置１００は、例えば、デジタル複写機として実現できる。原稿を読み取るためのリーダ部１１０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）などにより送られてきた原稿の画像を読み取る読み取り装置の一種である。上述したコードパターン画像は、例えば、複写機のリーダ部１１０、パソコンに接続して使用される単体のスキャナ、複合機やファクシミリに搭載されたリーダ部などの読み取り装置により読み取られ、元の情報が復号されされる。
【００１３】
画像形成部１０１は、リーダ部１１０により読み取られた画像に応じて、記録紙上に画像を形成する。例えば、電子写真方式では、現像剤（例：トナー）による像が記録紙上に転写されることになる。定着部１０２は、未定着の像を記録紙上に定着する。その後、記録紙は、排出ローラ１０３によって、機外へ排出される。記録紙は、カセット１０４に収納されている。なお、記録紙は、記録材、記録媒体、用紙、シート、転写材、転写紙と呼ばれることもある。
【００１４】
画像形成部１０１は、感光体又は像担持体の一種である感光ドラム１１１、帯電器１１２、スキャナ装置１１３、現像装置１１４及びクリーニング装置１１５を備えている。帯電器１１２は、回転する感光ドラム１１１の表面を一様に帯電させる。スキャナ装置１１３は、画像信号により変調された光ビームにより感光ドラム１１１の表面を露光走査することで、静電潜像を形成する。一般に、スキャナ装置１１３が備える発光素子のビームスポット径や光量を可変制御することで、形成される画像の濃度を調整できるが、本実施形態では、解像度（ライン幅）を調整するために光量が制御される。現像装置１１４は、現像剤（例：トナー）を用いて静電潜像を現像し、現像剤像を形成する。この現像剤像が、記録紙上に転写される。クリーニング装置１１５は、感光ドラム１１１に残存した現像剤を除去する。
【００１５】
光学センサ１２０は、像担持体の表面に形成されたライン幅検出用パターンを検出するための検出部の一例である。ライン幅検出用パターンは、画像形成装置の現在の最大記録解像度(どれくらい細かく像形成できるか)を特定するために利用される画像で、主走査方向又は副走査方向に沿った複数のラインを含む。光学センサ１２０が読み取ったライン幅が目標の幅になっているか否かにより現在の解像度が判定される。なお、転写ベルトなどの中間転写体を使用して画像を形成する中間転写方式の画像形成装置では、中間転写体に形成されたパターンを読み取るために、光学センサ１２０が設けられてもよい。また、記録紙に形成されたパターンを読み取る場合は、リーダ部１１０が光学センサ１２０として利用されてもよい。
【００１６】
図２は、画像処理部及びエンジン制御部の一例を示す図である。リーダ部１１０などから入力される画像情報は、プリントコントローラの一部である画像処理装置２０１において、画像形成のための画像処理が施される。なお、リーダ部１１０は、画像形成装置１００を特定可能な識別情報を符号化して生成したコードパターン画像を原稿画像の画像データに対して付加することで、画像情報を作成してもよい。なお、コードパターン画像の付加処理も画像処理装置２０１が実行してもよい。本願において、コードパターン画像は、セキュリティに関連したものだけでなく、任意又は特定の情報が符号化された符号化パターンであればよい。
【００１７】
画像形成部１０１を制御するエンジン制御部２０２は、エンジン調整機構２０３を備えている。エンジン調整機構２０３は、ＣＰＵ２０４及び記憶回路２０５を備えている。ＣＰＵ２０４は、光学センサ１２０により読み取られた画像に基づいて、画像形成装置により形成可能な画像の解像度を特定する解像度特定部として機能する。また、ＣＰＵ２０４は、特定された解像度に基づいて、コードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できるか否かを判定する判定部として機能する。また、ＣＰＵ２０４は、コードパターン画像を読み取り装置により読取可能に形成できないと判定すると、少なくともコードパターン画像を形成する際の光ビームの光量を現在の設定値よりも低下させる光量制御部としても機能する。レーザダイオード２０６は、スキャナ装置１１３に備えられる発光素子の一例である。なお、記憶回路２０５は、測定されたライン幅特性、ライン幅検出用パターンを形成するための画像データ、コードパターン画像用の現在の光量（設定値）などを記憶している。
【００１８】
図３は、画像処理装置２０１及びエンジン制御部２０２において実現される機能の例示的なブロック図である。各ブロックは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ及び論理回路の少なくとも１つを利用して実現される。
【００１９】
測定部３００は、光学センサ１２０により読み取られた画像に基づいて、画像形成装置により形成可能な画像の解像度を測定する。測定部３００は、解像度特定部の一例である。例えば、測定部３００は、形成制御部３０１を備えてもよい。形成制御部３０１は、解像度を特定するために、例えば、主走査方向又は副走査方向に沿った複数のラインを含むライン幅検出用パターンを画像形成部１０１により形成させる。なお、形成制御部３０１は、コード情報をパターン画像として表わしたコードパターン画像を構成する最小要素に相当するライン幅を含むライン画像を形成させる形成制御手段の一例でもある。
【００２０】
形成制御部３０１は、それぞれライン幅の異なる複数のラインを含むライン幅検出用パターンを形成させてもよい。また、形成制御部３０１は、それぞれライン幅の異なる複数のラインのうち、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅のラインだけを形成させてもよい。また、形成制御部３０１は、それぞれ異なる光量を用いて複数のラインを含むライン幅検出用パターンを形成させてもよい。また、形成制御部３０１は、前回の光量よりもさらに低い１つ以上の光量を用いて、ライン幅検出用パターンを画像形成部１０１に形成させてもよい。前回の光量は、記憶部の一例である記憶回路２０５に記憶されている、前回実行された調整において決定されたコードパターン画像用の光量のことである。通常は、徐々にライン幅が太くなって行くため、決定されるべき光量も徐々に低くなって行く。よって、原則としては、前回の光量よりも高い光量については考慮する必要がない。
【００２１】
測定部３００は、形成されたライン幅検出用パターンの各ラインの幅を検出する検出部３０２を備えてもよい。判定部３１０は、測定部３００により測定された解像度に基づいて、読み取り装置により読取可能にコードパターン画像を形成できるか否かを判定する。
【００２２】
光量制御部３２０は、リーダ部１１０などの読み取り装置により読取可能にコードパターン画像を形成できないと判定されると、少なくともコードパターン画像を形成する際のビームの光量を現在の設定値よりも低下させる。光量制御部３２０は、光量決定部３２１を備えてもよい。光量決定部３２１は、例えば、検出部３０２により検出されたライン幅検出用パターンからコードパターン画像を形成する際のビームの光量を決定する。また、光量決定部３２１は、複数のラインのうち、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅に対応するラインに基づいてコードパターン画像を形成する際のビームの光量を決定してもよい。形成制御部が、それぞれ異なる光量を用いて複数のラインを形成した場合、光量決定部は、複数のラインのうち、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅を満たしているラインを形成したときに使用された光量を特定してもよい。なお、光量制御部３２０に含まれる光量決定部３２１は、検出されたライン幅に基づいて前記コードパターン画像を形成する際の前記光ビームの光量を決定する光量制御手段の一例である。
【００２３】
特定部３３０は、画像処理装置２０１により実現される機能である。特定部３３０は、１枚の記録紙にメインの画像とともにコードパターン画像を形成する際に、メインの画像が形成される第１領域と、コードパターン画像が形成される第２領域とを特定する。すなわち、特定部３３０は、領域特定部の一例である。メイン画像とは、読取装置で読み取った原稿の画像やプリントジョブとしてコンピュータから送信された記録用の画像で、付加されるコードパターン画像以外の画像のことである。特定部３３０には、コードパターン画像検知部３３１、最小セル判別部３３２、領域設定部３３３を備えてもよい。
【００２４】
コードパターン画像検知部３３１は、入力された画像情報にコードパターン画像が含まれているか否かを検知する。最小セル判別部３３２は、検知されたコードパターン画像に含まれる最小サイズのセル（最小セル）が何ドットにより構成されているかを判別する。なお、最小セルとは、コードパターン画像の最小構成単位のことである。画像形成装置は、この最小セルを読み取り装置が誤りなく読み取れる程度の解像度（ライン幅）を達成しなければならない。領域設定部３３３は、上述した第２領域を特定し、特定された第２領域よりも１回り大きな領域をコードパターンエリアとして設定する。コードパターンエリアを設定する理由は、コードパターン画像に対して周辺の他の画像（メイン画像の一部）が影響を及ぼすのを抑制するためである。すなわち、コードパターン画像を取り囲むバッファ領域を設けることになる。このバッファ領域には画像が形成されない。バッファ領域のサイズは、コードパターン画像に影響を与えない観点から決定され、例えば、４つの最小セルなどと決定される。なお、光量制御部は、第１領域を露光する際には光量を低下させず、第２領域を露光する際には光量を低下させてもよい。一般に、光量を低下させると画像の形成濃度が低下するため、メイン画像にとっては好ましくないケースがある。よって、第１領域については光量を低下させず、第２領域については光量を低下させることが好ましい。
【００２５】
図４は、コードパターン画像が形成された記録紙の一例を示す図である。記録紙４００には、メイン画像が形成される第１領域４０１と、コードパターン画像４０２が形成される第２領域よりも一回り大きいコードパターンエリア４０３とが存在する。ここではコードパターン画像として二次元バーコードを用いている。図からわかるように、コードパターンエリア４０３のサイズは、コードパターン画像４０２のサイズよりも１回り大きく設定されている。この例では、余白部分にコードパターン画像形成されているが、ときには、第１領域内に形成されることもある。
【００２６】
図５及び図６は、実施形態に係るライン幅検出用パターンの一例を示す図である。これらのパターンを形成するための画像データは、例えば、記憶回路２０５などに記憶されているものとする。図からわかるように、幅の異なる複数のラインが形成されている。なお、ラインとラインとの間隔も異なっている。もちろん、同一の幅を有する２つのラインの間隔（白いスペースの幅）は、各ラインの幅と一致していることが望ましい。これは、ラインの太り具合を検知する処理を簡潔にできるからである。
【００２７】
この例では、６種類のライン幅が表現されている。図５において最上位に位置しているパターンは、［１０ライン／１０スペース］によって実現されている。これは、１本のラインが１０ドットの幅を有し、ラインとラインとの間隔が１０ドットであることを意味する。なお、残りのパターンは、［６ライン／６スペース］、［４ライン／４スペース］、［３ライン／３スペース］、［２ライン／２スペース］、［１ライン／１スペース］となっている。各幅のラインがそれぞれ複数本形成される。なお、６種類すべてのパターンを必ずしも形成する必要はない。すなわち、上述した最小セル判別部３３２により特定された最小セルのドット数から、調査すべきライン幅を決定し、そのライン幅に対応するパターンだけを形成してもよい。これは、調整時間の短縮と、トナーの消費量の節約とにつながるため好ましいだろう。
【００２８】
このようなライン幅検出用パターンであれば、画像形成装置の使用初期においては、ライン幅と、間隔とは等しい値となる。しかし、画像形成装置の耐久が進むと、徐々にライン幅が太くなり、間隔が狭くなってしまう。そこで、光量を現在の設定値よりも下げることにより１ドットの大きさが小さくなり、ライン幅も狭くなる。従って、現在の設定値よりも下げた光量で再度、ライン幅検出用パターンを形成させ、そのときのライン幅を測定する。所望の値になっていなければ、さらに光量を下げて、ライン幅検出用パターンを形成させ、そのときのライン幅を測定する。これを繰り返すことで、ライン幅が所望の値となるような光量が決定される。
【００２９】
図７Ａは、画像形成装置の使用初期におけるライン幅特性の一例示すグラフである。図７Ｂは、耐久後（２００Ｋ＝２０万枚形成後）におけるライン幅特性の一例示すグラフである。横軸は、理想的なライン幅（理論値）を示し、縦軸は、ライン幅特性値を示している。ここで、ライン幅特性値は、ライン幅の実測値を理論値で除算した値となっている。なお、図７Ａ、図７Ｂの何れの場合も、３種類の光量についての特性値が示されている。図中の光量を表す数値は、光量が６ビットにより表現できることを前提としている。光量の初期値は６４である。
【００３０】
コードパターン画像を誤りなく復号するための特性値の下限は０．８であり、上限は１．２であることが望ましい。例えば、コードパターン画像において黒部１セルと白部１セルが並んでいると仮定する。この場合、上限（黒部）の値と下限（白部）の値との比が１．５を超えてしまうと（上限／下限＜１．５）、黒部による１つのセルが、２セルと誤認識される可能性がある。よって、ライン幅検出用パターンを検出して得られた特性値が１±０．２の範囲にあればよいことになる。
【００３１】
図７Ａによれば、コードパターン画像を形成するときの光量は、少なくとも６４乃至４８であればよいことがわかる。一方で、図７Ｂによれば、光量は、４８乃至３２であればよいことがわかる。ただし、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅によっては、光量を低下させる必要がないこともわかる。図７Ａ、７Ｂは、必要となるライン幅が狭くなればなるほど、光量を低下させる必要があることも示している。
【００３２】
図８は、発光素子の電流対光量特性の一例を示す図である。レーザダイオード２０６は、図８に示すように供給される電流の値に応じて、光量が調節される。このような電流対光量特性を表すテーブルを記憶回路２０５が記憶している場合、光量制御部は、必要な光量を実現するための電流値をテーブルから特定して、レーザダイオード２０６に設定することができる。
【００３３】
図９は、実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。ステップＳ９０１で、特定部３３０の検知部３３１は、画像情報にコードパターン画像が含まれているか否かを判定する。含まれていなければ、光量の調整処理をスキップしてステップＳ９０６に進む。
【００３４】
一方で、コードパターン画像が含まれている場合、ステップＳ９０２へ進む。なお、最小セル判別部３３２は、最小セルの大きさを特定し、最小セルに相当するライン幅（ドット）をエンジン制御部２０２のエンジン調整機構２０３へ通知する。また、領域設定部３３３は、メインの画像が形成される第１領域と、コードパターン画像が形成される第２領域とを特定する。さらに、領域設定部３３３は、第２領域よりも１回り大きな領域をコードパターンエリアとして設定する。領域設定部３３３は、コードパターンエリアの位置情報などを光量制御部に送信する。
【００３５】
ステップＳ９０２で、形成制御部３０１は、画像形成部１０１を用いて感光ドラム１１１にライン幅検出パターンを形成する。上述したように、中間転写体や記録紙にライン幅検出パターンを形成してもよい。
【００３６】
ステップＳ９０３で、測定部３００の検出部３０２は、光学センサ１２０によりライン幅検出パターンの各ラインの幅を検出することで、測定部３００は、画像形成装置が形成可能な最小のライン幅を特定する。
【００３７】
ステップＳ９０４で、判定部３１０は、特定された現在のライン幅が、読み取り装置により読取可能にコードパターン画像を形成できる程度の十分なライン幅であるか否かを判定する。即ち、特定されたライン幅がコードパターン画像を構成する最小セルに相当するライン幅よりも大きいか否かが判定される。特定されたライン幅が最小セルに相当するライン幅よりも大きければ、ステップＳ９０７に進み、光量決定部３２１は、光量を現在の設定値よりも低下させ、ステップＳ９０２に戻る。なお、十分なライン幅即ち、特定されたライン幅が最小セルに相当するライン幅以下となるまで、ステップＳ９０２、Ｓ９０３、Ｓ９０４及びＳ９０７が繰り返し実行される。十分なライン幅となると、ステップＳ９０５に進む。
【００３８】
ステップＳ９０５で、光量制御部３２０は、領域設定部３３３から受信したコードパターンエリアの座標データに基づいて、当該コードパターンエリアについて露光を行うときは光量を低下させるよう準備する。すなわち、光量制御部３２０は、決定された光量の値と、座標データとを記憶回路２０５に記憶する。なお、コードパターンエリアでの露光とは、実際には第２領域の露光となる。
【００３９】
ステップＳ９０６で、画像形成部１０１は、画像を形成する。なお、光量制御部３２０は、記憶回路２０５から読み出したコードパターンエリアの座標データに基づいてコードパターンエリアを露光するタイミングを特定する。光量制御部３２０は、コードパターンエリアを露光するタイミングになると、低下された光量を使用するようレーザダイオード２０６に光量を設定する。このときの光量の設定値も記憶回路２０５から読み出されたものである。
【００４０】
図９のフローチャートは、図３に示す各部が行うものとして記載してあるが、実際には図２に示すＣＰＵ２０４が各部に実行させるものである。
【００４１】
本実施形態によれば、読み取り装置により読取可能にコードパターン画像を形成できないと判定されると、少なくともコードパターン画像を形成する際のビームの光量を低下させる。これにより、画像形成装置の耐久が進んでも、コードパターン画像により符号化されている情報の内容の変更（誤認識）を抑制できる。
【００４２】
なお、解像度（ライン幅）を特定するためには、主走査方向又は副走査方向に沿った複数のラインを含むライン幅検出用パターンを用いればよい。複数のラインのうち、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅のラインに基づいて、コードパターン画像を形成する際の光ビームの光量を決定してもよい。コードパターン画像の種類が異なれば、必要となるライン幅も異なることから、予めライン幅の異なる複数のラインを有するライン幅検出用パターンを用意すれば、光量の調整が簡単になろう。
【００４３】
形成制御部３０１は、それぞれライン幅の異なる複数のラインのうち、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅のラインだけを画像形成部１０１に形成させてもよい。これにより、調整作業時間が短縮され、トナーも節約できる。
【００４４】
形成制御部３０１は、それぞれ異なる光量を用いて複数のラインを形成してもよい。この場合、１度の形成処理によって光量を決定できるため、ステップＳ９０２、Ｓ９０３、Ｓ９０４及びＳ９０７を繰り返し実行する必要がなくなる利点がある。よって、調整作業時間が短縮され、トナーも節約できる。なお、コードパターン画像を形成するために必要となるライン幅のラインだけを形成することと組み合わせれば、これらの効果はさらに高まるであろう。
【００４５】
なお、画像情報にコードパターン画像が含まれているときに、毎回、光量の調整処理を実行すれば、画像形成のスループットが低下してしまう。よって、所定枚数の画像形成が実行された後で最初にコードパターン画像を含む像形成を行う際に光量の調整処理を実行しても良い。このとき、形成制御部３０１は、前回の調整処理で決定された光量よりもさらに低い１つ以上の光量を用いて、ライン幅検出用パターンを画像形成部１０１に形成させてもよい。
【００４６】
光量制御部は、メイン画像に相当する第１領域を露光する際には光量を低下させず、コードパターン画像を含む第２領域を露光する際には光量を低下させてもよい。この場合、メイン画像について濃度を低下させることなく画像を形成でき、コードパターン画像について濃度を低下させることができる。すなわち、メイン画像の品質と、コードパターン画像の品質とを両立できる利点がある。
【００４７】
図１０は、シート搬送枚数とライン幅との関係を示すグラフである。ここでは、本実施形態の利点を説明するために行った実験結果について説明する。実験条件は以下のとおりである。
【００４８】
プロセススピード：５００ｍｍ／ｓ（毎分１０５枚）
感光ドラム：外径１０８ｍｍ
トナー：負帯電性、重量平均粒径は約５.８μｍ
サンプル画像：画像デューティ６％となるメイン画像  ＋  コードパターン画像
コードパターン画像：４ｌｉｎｅ／４ｓｐａｃｅのバーコード
装置環境：温度２５％、湿度６０％
シート搬送モード：１００枚搬送を繰り返す。
【００４９】
図１０によれば、実施形態に係る制御を適用したコードパターン画像のライン幅は、一定の値に維持されることがわかった。一方で、実施形態に係る制御を適用しなかった場合、６００ｄｐｉでの理想的なライン幅（１７０［μｍ］）は、徐々に幅広となって行くことがわかる。上述した特性値に関しては、２０万枚を超えたあたりから、２０４［μｍ］（「実測値／理論値」＝１．２）をゆうに超える程度までライン幅が広がってしまった。これでは、コードパターン画像により符号化されている情報の内容が変更されてしまうことがわかる。このように、本実施形態に係る発明は、非常に有効であることが確認された。
【００５０】
ところで、図９によれば、コードパターン画像が検出されたときに、光量の制御を実行するものとして説明したが、本発明はこれにのみ限定されることはない。すなわち、光量制御の実行タイミングは、コードパターン画像が検出されたとき以外に実行されてもよい。
【００５１】
また、レーザダイオードの光量の制御範囲を制限することで、制御時間の短縮を図ってもよい。
【００５２】
図５及び図６には、主走査方向に沿ったラインと副走査方向に沿ったラインとを個別に示したが、これらを組み合わせたライン幅検出パターンを使用してもよい。これにより、主走査方向だけでなく、副走査方向についてもライン幅を好適に維持できる利点がある。なお、副走査方向に沿ったラインを検出するには、光学センサ１２０として、アレイタイプのセンサを使用することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】画像処理部及びエンジン制御部の一例を示す図である。
【図３】画像処理部及びエンジン制御部において実現される機能の例示的なブロック図である。
【図４】コードパターン画像が形成された記録紙の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るライン幅検出用パターンの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るライン幅検出用パターンの他の一例を示す図である。
【図７Ａ】使用初期におけるライン幅特性の一例示すグラフである。
【図７Ｂ】耐久後（２００Ｋ＝２０万枚形成後）におけるライン幅特性の一例示すグラフである。
【図８】発光素子の電流対光量特性の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】通紙枚数とライン幅との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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