(57)【要約】【課題】送信禁止期間が設定される装置を把握することを可能とする無線通信システムを提供する。【解決手段】無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、送信禁止期間：ＮＡＶを設定する場合に、送信禁止期間：ＮＡＶを設定する旨の設定通知情報：ＮＮを無線基地局（ＡＰ２）に通知する（ステップＳ４）。これにより、無線基地局（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）を把握することが可能となる。そして、無線基地局（ＡＰ２）は、設定通知情報：ＮＮを無線端末装置（ＳＴＡ２１）から受け付けた場合に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する（ステップＳ７〜ステップＳ１０）。【選択図】図１２
2008061142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、を少なくとも有して構成される無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
送信禁止期間を設定し、前記送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する衝突回避制御手段と、
前記送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記第２の無線通信装置に通知する通知手段と、を有し、
前記第２の無線通信装置は、
前記設定通知情報を前記第１の無線通信装置から受け付けた場合に、前記第１の無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記設定通知情報の衝突回避を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
バックオフ制御により、前記設定通知情報の衝突回避を行うように制御することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記第１の無線通信装置の電波到達範囲内に存在する少なくとも前記第２の無線通信装置を含む無線通信装置に前記設定通知情報を通知することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記第１の無線通信装置を識別するための装置識別情報と、前記送信禁止期間の設定期間情報と、を含む設定通知情報を通知することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信制御手段は、
前記第１の無線通信装置宛以外の送信データの中で、前記第１の無線通信装置の送信禁止期間に送信開始可能な送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記送信制御手段は、
前記第１の無線通信装置宛の送信データを送信する場合には、該送信データの送信完了時刻が、前記第１の無線通信装置の送信禁止期間の満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記送信制御手段は、
前記第１の無線通信装置宛以外の送信データが存在しない場合に、前記第１の無線通信装置宛の送信データを送信するように制御することを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記送信制御手段は、
前記第１の無線通信装置宛の送信データは、チャネル予約を行わずに送信することを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
送信禁止期間を設定し、前記送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する無線通信装置であって、
前記送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記無線通信装置の周辺の周辺無線通信装置に通知する通知手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、
前記設定通知情報の衝突回避を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、
バックオフ制御により、前記設定通知情報の衝突回避を行うように制御することを特徴とする請求項１１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、
前記無線通信装置の電波到達範囲内に存在する前記周辺無線通信装置に前記設定通知情報を通知することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、
前記無線通信装置を識別するための装置識別情報と、前記送信禁止期間の設定期間情報と、を含む設定通知情報を通知することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１５】
送信データを周辺の周辺無線通信装置に送信する無線通信装置であって、
データ衝突を回避するための送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記周辺無線通信装置から受け付けた場合に、前記設定通知情報を受け付けた前記周辺無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１６】
前記送信制御手段は、
前記周辺無線通信装置宛以外の送信データの中で、前記周辺無線通信装置の送信禁止期間に送信開始可能な送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記送信制御手段は、
前記周辺無線通信装置宛の送信データを送信する場合には、該送信データの送信完了時刻が、前記周辺無線通信装置の送信禁止期間の満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記送信制御手段は、
前記周辺無線通信装置宛以外の送信データが存在しない場合に、前記周辺無線通信装置宛の送信データを送信するように制御することを特徴とする請求項１７記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記送信制御手段は、
前記周辺無線通信装置宛の送信データは、チャネル予約を行わずに送信することを特徴とする請求項１７記載の無線通信装置。
【請求項２０】
第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、を少なくとも有して構成される無線通信システムで行う通信制御方法であって、
前記第１の無線通信装置は、
送信禁止期間を設定し、前記送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する衝突回避制御工程と、
前記送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記第２の無線通信装置に通知する通知工程と、を行い、
前記第２の無線通信装置は、
前記設定通知情報を前記第１の無線通信装置から受け付けた場合に、前記第１の無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御工程を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２１】
送信禁止期間を設定し、前記送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する無線通信装置が行う通信制御方法であって、
前記送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記無線通信装置の周辺の周辺無線通信装置に通知する通知工程を、前記無線通信装置が行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２２】
送信データを周辺の周辺無線通信装置に送信する無線通信装置が行う通信制御方法であって、
データ衝突を回避するための送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記周辺無線通信装置から受け付けた場合に、前記設定通知情報を受け付けた前記周辺無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御工程を、前記無線通信装置が行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２３】
送信禁止期間を設定し、前記送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する無線通信装置において実行させる通信制御プログラムであって、
前記送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記無線通信装置の周辺の周辺無線通信装置に通知する通知処理を、前記無線通信装置に実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項２４】
送信データを周辺の周辺無線通信装置に送信する無線通信装置において実行させる通信制御プログラムであって、
データ衝突を回避するための送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を前記周辺無線通信装置から受け付けた場合に、前記設定通知情報を受け付けた前記周辺無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御処理を、前記無線通信装置に実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信装置を有して構成される無線通信システムに関し、特に、送信禁止期間（ＮＡＶ：Network Allocation Vector）を設定する旨の情報を周辺の無線通信装置に通知することが可能な無線通信システム、無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１系に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムが広く利用されている。
【０００３】
なお、ＩＥＥＥ  ８０２．１１系の無線規格で用いられているアクセス制御は、自律分散制御（ＤＣＦ：Distributed Coordination Function）による無線チャネルのアクセス制御が用いられており、例えば、データ衝突を回避するために、無線チャネルの使用状況を把握してからデータを送信するか否かを決定するＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）／ＣＡ（Collision Avoidance）通信方式が採用されている。以下、図１、図２１を参照しながら、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を適用した無線通信システムにおける通信制御方法について説明する。
【０００４】
従来の無線通信システムは、図１に示すように、複数の無線基地局（ＡＰ）と、複数の無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される。
【０００５】
なお、図１において、無線端末装置（ＳＴＡ１１）と無線端末装置（ＳＴＡ１２）とは、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているものとする。
【０００６】
また、無線端末装置（ＳＴＡ２１）と無線端末装置（ＳＴＡ２２）とは、無線基地局（ＡＰ２）に帰属しているものとする。
【０００７】
また、無線端末装置（ＳＴＡ１１）と、無線端末装置（ＳＴＡ２１）と、は互いの電波到達範囲内に位置しており、無線端末装置（ＳＴＡ１１）と無線端末装置（ＳＴＡ２１）との間で無線通信が可能な状態にあるものとする。
【０００８】
次に、図２１を参照しながら、従来の無線通信システムにおける通信制御方法について説明する。
【０００９】
まず、無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛の送信データが発生した場合に、キャリアセンス（搬送波の検出）を行い、無線チャネルの使用状況を調査し、無線チャネルが空いているか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００１０】
なお、キャリアセンスは、周辺の無線通信装置（図１では、無線端末装置ＳＴＡ１１と無線端末装置ＳＴＡ１２に該当）から無線基地局（ＡＰ１）が受信する信号の受信電力レベルを測定し、その測定した受信電力レベルが無線基地局（ＡＰ１）に予め設定されている閾値（キャリアセンスレベル）未満の場合には、無線チャネルが空いていると判断し、受信電力レベルが閾値以上の場合には、無線チャネルが空いていないと判断する。
【００１１】
無線基地局（ＡＰ１）は、キャリアセンスを行い、無線チャネルが空いていると判断した場合は、バックオフ時間と呼ばれるランダムな時間だけ待機する。
【００１２】
なお、バックオフ時間は、既定のＣＷ（Contention Window）の範囲内で乱数を発生し、その値を基に一意に決定することになる。
【００１３】
無線基地局（ＡＰ１）は、バックオフ時間だけ待機しても無線チャネルが空いていると判断した場合は、チャネル予約のために、ＲＴＳ（Request To Send）を無線端末装置（ＳＴＡ１１）に送信する（ステップＳ２）。この時、無線基地局（ＡＰ１）は、無線基地局（ＡＰ１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ１２）にもＲＴＳを送信することになる。
【００１４】
なお、ＲＴＳには、チャネル使用時間情報、宛先端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ１１のアドレス情報）、送信元端末アドレス情報（無線基地局ＡＰ１のアドレス情報）などが含まれる。チャネル使用時間情報は、無線基地局（ＡＰ１）が無線チャネルを使用する時間情報である。
【００１５】
無線端末装置（ＳＴＡ１２）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたＲＴＳを受信した場合に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ１２）宛でないと判断した場合は、ＲＴＳに含まれるチャネル使用時間情報を参照し、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ１２）は、無線基地局（ＡＰ１）が無線チャネルを使用している期間を送信禁止期間として設定することになる。
【００１６】
また、無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたＲＴＳを受信した場合に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛であると判断した場合は、ＣＴＳ（Clear To Send）を無線基地局（ＡＰ１）に送信し、チャネル予約を行うことになる（ステップＳ３）。この時、無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ２１）にもＣＴＳを送信することになる。
【００１７】
なお、ＣＴＳには、チャネル使用時間情報、宛先端末アドレス情報（無線基地局ＡＰ１のアドレス情報）などが含まれる。チャネル使用時間情報は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）が無線チャネルを使用する時間情報である。
【００１８】
無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）から送信されたＣＴＳを受信した場合に、そのＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛でないと判断した場合は、ＣＴＳに含まれるチャネル使用時間を参照し、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）が無線チャネルを使用している期間を送信禁止期間として設定することになる。
【００１９】
無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）から送信されたＣＴＳを受信した場合に、そのＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線基地局（ＡＰ１）宛であると判断した場合は、送信データを無線端末装置（ＳＴＡ１１）に送信することになる（ステップＳ４）。
【００２０】
無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信された送信データを受信し、送信データの受信が完了したと判断した場合に、ＡＣＫ（Acknowledgement）を無線基地局（ＡＰ１）に送信する（ステップＳ１３）。
【００２１】
このように、従来の無線通信システムにおける通信制御方法は、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信方式を採用し、無線通信装置間でＲＴＳ（ステップＳ２）、ＣＴＳ（ステップＳ３）を送信し、無線通信装置間でのデータ衝突をできるだけ回避し、通信効率の向上を図っていたのが現状である。
【００２２】
しかしながら、上述した従来の通信制御方法では、送信禁止期間：ＮＡＶを設定した無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、ＲＴＳなどのチャネル予約信号を受信した場合に、ＣＴＳなどの応答信号を送信することができないように制御されていた。
【００２３】
このため、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）にＲＴＳなどのチャネル予約信号を送信しても、そのチャネル予約信号に対するＣＴＳなどの応答信号を無線端末装置（ＳＴＡ２１）から受信することができず、無線基地局（ＡＰ２）は、再度、無線端末装置（ＳＴＡ２１）にチャネル予約信号を送信してしまうことになる。このため、無線基地局（ＡＰ２）は、無駄な再送処理を行うことになり、結果として、通信効率が低下してしまうことになる。以下、図２１を参照しながら無駄な再送処理を行う状況について詳細に説明する。
【００２４】
まず、無線基地局（ＡＰ２）において、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データと、無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データと、が順に発生したと仮定する。
【００２５】
この場合、無線基地局（ＡＰ２）は、キャリアセンスを行い（ステップＳ５）、ＲＴＳを無線端末装置（ＳＴＡ２１）に送信する（ステップＳ６）。
【００２６】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線基地局（ＡＰ２）が送信したＲＴＳを正常に受信することは可能であるが、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、送信禁止期間：ＮＡＶを設定しているため、ＣＴＳを無線基地局（ＡＰ２）に送信することができない。
【００２７】
このため、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＣＴＳを一定時間内に受信することができず、無線基地局（ＡＰ２）は、再度、ＲＴＳを無線端末装置（ＳＴＡ２１）に送信してしまうことになる（ステップＳ７、８）。
【００２８】
このように、従来の無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、送信禁止期間：ＮＡＶを設定している間は、ＣＴＳを無線基地局（ＡＰ２）に送信することができず、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＣＴＳを受信できない期間は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に対してＲＴＳの再送を試みることになる（ステップＳ７〜ステップＳ１２）。このため、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に対してＲＴＳの再送を試みている期間は、無線端末装置（ＳＴＡ２２）に対して送信データを送信することができず、結果として、通信効率が低下してしまうことになる。
【００２９】
このようなことから、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線通信装置（無線端末装置ＳＴＡ２１に該当）へのデータ再送を抑制し、通信効率の低下を回避するための通信制御方法が必要視されることになる。
【００３０】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準規格のＭＡＣプロトコルを改良し、データパケットの送受信の効率を向上させる無線パケット伝送方法について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００３１】
また、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号を受信した通信装置が短い待機時間で送信を開始し、データ伝送効率を向上させる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００３２】
また、他の無線通信装置との通信の衝突を回避することを可能とする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４５８０９号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４１２１号公報
【特許文献３】特開２００６−２０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
しかしながら、上述した特許文献１〜３には、送信禁止期間を設定する旨の情報を周辺の無線通信装置に通知し、送信禁止期間が設定される装置を周辺の無線通信装置が把握できるようにすることについては何ら考慮されたものではない。
【００３４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、送信禁止期間が設定される装置を把握することを可能とする無線通信システム、無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００３６】
本発明にかかる無線通信システムは、第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、を少なくとも有して構成される無線通信システムである。そして、第１の無線通信装置は、送信禁止期間を設定し、送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する衝突回避制御手段と、送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を第２の無線通信装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。また、第２の無線通信装置は、設定通知情報を第１の無線通信装置から受け付けた場合に、第１の無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御手段を有することを特徴とする。
【００３７】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、通知手段は、設定通知情報の衝突回避を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、制御手段は、バックオフ制御により、設定通知情報の衝突回避を行うように制御することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、通知手段は、第１の無線通信装置の電波到達範囲内に存在する少なくとも第２の無線通信装置を含む無線通信装置に設定通知情報を通知することを特徴とする。
【００４０】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、通知手段は、第１の無線通信装置を識別するための装置識別情報と、送信禁止期間の設定期間情報と、を含む設定通知情報を通知することを特徴とする。
【００４１】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、送信制御手段は、第１の無線通信装置宛以外の送信データの中で、第１の無線通信装置の送信禁止期間に送信開始可能な送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする。
【００４２】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、送信制御手段は、第１の無線通信装置宛の送信データを送信する場合には、該送信データの送信完了時刻が、第１の無線通信装置の送信禁止期間の満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする。
【００４３】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、送信制御手段は、第１の無線通信装置宛以外の送信データが存在しない場合に、第１の無線通信装置宛の送信データを送信するように制御することを特徴とする。
【００４４】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、送信制御手段は、第１の無線通信装置宛の送信データは、チャネル予約を行わずに送信することを特徴とする。
【００４５】
また、本発明にかかる無線通信装置は、送信禁止期間を設定し、送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する無線通信装置である。そして、無線通信装置は、送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を無線通信装置の周辺の周辺無線通信装置に通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００４６】
また、本発明にかかる無線通信装置において、通知手段は、設定通知情報の衝突回避を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００４７】
また、本発明にかかる無線通信装置において、制御手段は、バックオフ制御により、設定通知情報の衝突回避を行うように制御することを特徴とする。
【００４８】
また、本発明にかかる無線通信装置において、通知手段は、無線通信装置の電波到達範囲内に存在する周辺無線通信装置に設定通知情報を通知することを特徴とする。
【００４９】
また、本発明にかかる無線通信装置において、通知手段は、無線通信装置を識別するための装置識別情報と、送信禁止期間の設定期間情報と、を含む設定通知情報を通知することを特徴とする。
【００５０】
また、本発明にかかる無線通信装置は、送信データを周辺の周辺無線通信装置に送信する無線通信装置である。そして、無線通信装置は、データ衝突を回避するための送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を周辺無線通信装置から受け付けた場合に、設定通知情報を受け付けた周辺無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御手段を有することを特徴とする。
【００５１】
また、本発明にかかる無線通信装置において、送信制御手段は、周辺無線通信装置宛以外の送信データの中で、周辺無線通信装置の送信禁止期間に送信開始可能な送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする。
【００５２】
また、本発明にかかる無線通信装置において、送信制御手段は、周辺無線通信装置宛の送信データを送信する場合には、該送信データの送信完了時刻が、周辺無線通信装置の送信禁止期間の満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする。
【００５３】
また、本発明にかかる無線通信装置において、送信制御手段は、周辺無線通信装置宛以外の送信データが存在しない場合に、周辺無線通信装置宛の送信データを送信するように制御することを特徴とする。
【００５４】
また、本発明にかかる無線通信装置において、送信制御手段は、周辺無線通信装置宛の送信データは、チャネル予約を行わずに送信することを特徴とする。
【００５５】
また、本発明にかかる通信制御方法は、第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、を少なくとも有して構成される無線通信システムで行う通信制御方法である。そして、第１の無線通信装置は、送信禁止期間を設定し、送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する衝突回避制御工程と、送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を第２の無線通信装置に通知する通知工程と、を行うことを特徴とする。また、第２の無線通信装置は、設定通知情報を第１の無線通信装置から受け付けた場合に、第１の無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御工程を行うことを特徴とする。
【００５６】
また、本発明にかかる通信制御方法は、送信禁止期間を設定し、送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する無線通信装置が行う通信制御方法である。そして、無線通信装置は、送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を無線通信装置の周辺の周辺無線通信装置に通知する通知工程を、行うことを特徴とする。
【００５７】
また、本発明にかかる通信制御方法は、送信データを周辺の周辺無線通信装置に送信する無線通信装置が行う通信制御方法である。そして、無線通信装置は、データ衝突を回避するための送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を周辺無線通信装置から受け付けた場合に、設定通知情報を受け付けた周辺無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御工程を行うことを特徴とする。
【００５８】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、送信禁止期間を設定し、送信禁止期間の間は、データ衝突を回避するように制御する無線通信装置において実行させる通信制御プログラムである。そして、送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を無線通信装置の周辺の周辺無線通信装置に通知する通知処理を、無線通信装置に実行させることを特徴とする。
【００５９】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、送信データを周辺の周辺無線通信装置に送信する無線通信装置において実行させる通信制御プログラムである。そして、データ衝突を回避するための送信禁止期間を設定する旨の設定通知情報を周辺無線通信装置から受け付けた場合に、設定通知情報を受け付けた周辺無線通信装置宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する送信制御処理を、無線通信装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、送信禁止期間が設定される装置を把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
まず、図１、図１２を参照しながら、本実施形態における無線通信システムの特徴について説明する。
【００６２】
本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、第１の無線通信装置（無線端末装置ＳＴＡ２１に該当）と、第２の無線通信装置（無線基地局ＡＰ２に該当）と、を少なくとも有して構成される無線通信システムである。
【００６３】
そして、図１２に示すように、第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）は、送信禁止期間：ＮＡＶを設定する旨の設定通知情報：ＮＮを第２の無線通信装置（ＡＰ２）に通知する（ステップＳ４）。そして、第２の無線通信装置（ＡＰ２）は、設定通知情報：ＮＮを第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）から受け付けた場合に、第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）宛以外の送信データを優先的に送信するように制御する（ステップＳ５）。
【００６４】
これにより、第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）は、送信禁止期間：ＮＡＶを設定する旨の設定通知情報：ＮＮを第２の無線通信装置（ＡＰ２）に通知し、第２の無線通信装置（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）を把握することが可能となる。
【００６５】
また、第２の無線通信装置（ＡＰ２）は、設定通知情報：ＮＮを第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）から受け付けた場合に、第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）宛以外の送信データを優先的に送信するように制御することで、第２の無線通信装置（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データが存在する場合でも、送信禁止期間：ＮＡＶが設定されない他の無線通信装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを優先的に送信することが可能となる。このため、第２の無線通信装置（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される第１の無線通信装置（ＳＴＡ２１）へのデータ再送を抑制し、通信効率の低下を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００６６】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態における無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００６７】
本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、複数の無線基地局（ＡＰ）と、複数の無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される。
【００６８】
なお、本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ２）と、は互いの電波到達範囲に存在していないため、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、隣接する無線基地局の存在を認識することができない。
【００６９】
また、図１に示す無線端末装置（ＳＴＡ１１）と無線端末装置（ＳＴＡ１２）とは、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているものとする。また、無線端末装置（ＳＴＡ２１）と無線端末装置（ＳＴＡ２２）とは、無線基地局（ＡＰ２）に帰属しているものとする。
【００７０】
また、無線端末装置（ＳＴＡ１１）と、無線端末装置（ＳＴＡ２１）と、は互いの電波到達範囲内に位置しており、無線端末装置（ＳＴＡ１１）と無線端末装置（ＳＴＡ２１）との間で無線通信が可能な状態にあるものとする。
【００７１】
＜無線基地局ＡＰ、無線端末装置ＳＴＡ、の内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）、無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成について説明する。
【００７２】
なお、本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）と無線端末装置（ＳＴＡ）とは、ほぼ同様の機能を有して実現することが可能であるため、以下の説明では、無線基地局（ＡＰ）と無線端末装置（ＳＴＡ）とを無線通信装置として説明する。
【００７３】
本実施形態における無線通信装置は、図２に示すように、通信部（１０１）と、制御部（１０２）と、記憶部（１０３）と、アンテナ（１０４）と、を有して構成される。
【００７４】
通信部（１０１）は、アンテナ（１０４）を介して他の無線通信装置との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行うものである。なお、通信部（１０１）は、他の無線通信装置に送信する送信データを電波信号に変換し、該変換した電波信号をアンテナ（１０４）を介して他の無線通信装置に送信する。また、通信部（１０１）は、アンテナ（１０４）を介して受信した電波信号を復号し、受信データを生成する。
【００７５】
制御部（１０２）は、無線通信装置内を統括して制御するものである。
【００７６】
記憶部（１０３）は、無線通信装置の各種設定値を記憶したり、通信部（１０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。なお、記憶部（１０３）に記憶される各種設定値とは、無線送信中の無線通信装置が存在するか否かの判断基準となるキャリアセンスレベル、無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ:Service Set Identifier）などが挙げられる。
【００７７】
（送信データ発生時の処理動作）
次に、図３を参照しながら、送信データ発生時の処理動作について説明する。
【００７８】
まず、制御部（１０２）は、送信データを記憶部（１０３）に一時的に保持する（ステップＡ１）。これにより、制御部（１０２）は、記憶部（１０３）に一時的に保持した送信データを使用してデータの再送処理を行うことが可能となる。
【００７９】
次に、制御部（１０２）は、送信開始処理により送信データを他の無線通信装置に送信し（ステップＡ２）、処理を終了する。
【００８０】
（送信開始処理）
次に、図４を参照しながら、上述した送信開始処理の処理動作について説明する。
【００８１】
まず、制御部（１０２）は、キャリアセンスを行い、無線チャネルが空いているか否かを判断する（ステップＢ１）。
【００８２】
なお、キャリアセンスは、他の無線通信装置から受信した信号の受信電力レベルが記憶部（１０３）に予め格納されている閾値（キャリアセンスレベル）未満か否かを判断し、受信電力レベルが閾値以上であると判断した場合は、無線チャネルが空いていないと判断し、閾値未満であると判断した場合は、無線チャネルが空いていると判断する。
【００８３】
制御部（１０２）は、無線チャネルが空いていないと判断した場合は（ステップＢ１／Ｎｏ）、再び、キャリアセンスを行い、無線チャネルが空いているか否かを判断することになる（ステップＢ１）。
【００８４】
また、制御部（１０２）は、無線チャネルが空いていると判断した場合は（ステップＢ１／Ｙｅｓ）、バックオフ制御を行い、バックオフ時間と呼ばれるランダムな時間だけ待機する（ステップＢ２）。これにより、他の無線通信装置との同時送信によるデータ衝突の発生を抑制することが可能となる。なお、バックオフ時間は、既定のＣＷ（Contention Window）の範囲内で乱数を発生し、その値を基に一意に決定することになる。
【００８５】
次に、制御部（１０２）は、キャリアセンスを行い、無線チャネルが空いているか否かを判断し（ステップＢ３）、無線チャネルが空いていないと判断した場合は（ステップＢ３／Ｎｏ）、ステップＢ１に戻り、再び、キャリアセンスを行い、無線チャネルが空いているか否かを判断することになる（ステップＢ１）。
【００８６】
また、制御部（１０２）は、無線チャネルが空いていると判断した場合は（ステップＢ３／Ｙｅｓ）、送信データのデータサイズがＲＴＳ閾値を超えているか否かを判断する（ステップＢ４）。なお、ＲＴＳ閾値は、送信データを送信する際に、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行うか否かを決定する判断基準となる値である。
【００８７】
制御部（１０２）は、送信データのデータサイズがＲＴＳ閾値を超えていると判断した場合は（ステップＢ４／Ｙｅｓ）、ＲＴＳを送信する（ステップＢ５）。
【００８８】
これにより、ＲＴＳ閾値を超えているデータサイズの送信データに対しては、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行った後に、送信データを送信することになるため、データ衝突を回避して安全にデータ送信を行うことが可能となる。
【００８９】
また、制御部（１０２）は、送信データのデータサイズがＲＴＳ閾値を超えていないと判断した場合は（ステップＢ４／Ｎｏ）、送信データを送信する（ステップＢ６）。
【００９０】
これにより、ＲＴＳ閾値を超えていないデータサイズの送信データに対しては、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わずに、送信データを送信することになるため、効率的にデータ送信を行うことが可能となる。
【００９１】
次に、制御部（１０２）は、タイマ設定を行い（ステップＢ７）、処理を終了する。
【００９２】
なお、ステップＢ７におけるタイマ設定は、送信データの再送処理を行うか否かを判断するために行うものである。
【００９３】
（ＲＴＳ受信時の処理動作）
次に、図５を参照しながら、ＲＴＳ受信時の処理動作について説明する。
【００９４】
まず、制御部（１０２）は、ＲＴＳを受信した際に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を基に、宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であるか否かを判断する（ステップＣ１）。
【００９５】
制御部（１０２）は、ＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であると判断した場合は（ステップＣ１／Ｙｅｓ）、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）で定められた時間だけ待機する（ステップＣ３）。
【００９６】
次に、制御部（１０２）は、ＣＴＳを送信する（ステップＣ４）。
【００９７】
また、制御部（１０２）は、ＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛でないと判断した場合は（ステップＣ１／Ｎｏ）、ＲＴＳに含まれるチャネル使用時間情報を基に送信禁止期間であるＮＡＶの設定を行う（ステップＣ２）。これにより、制御部（１０２）は、送信禁止期間であるＮＡＶが満了したと判断するまで、データ送信を行わないように制御することになる。
【００９８】
なお、送信禁止期間であるＮＡＶの設定は、例えば、送信データのデータサイズと伝送速度とから送信禁止期間を算出し、該算出した送信禁止期間を設定する方法が挙げられる。
【００９９】
（ＣＴＳ受信時の処理動作）
次に、図６を参照しながら、ＣＴＳ受信時の処理動作について説明する。
【０１００】
まず、制御部（１０２）は、ＣＴＳを受信した際に、そのＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を基に、宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であるか否かを判断する（ステップＤ１）。
【０１０１】
制御部（１０２）は、ＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛でないと判断した場合は（ステップＤ１／Ｎｏ）、送信禁止期間であるＮＡＶの設定を行う旨のＮＮ（Nav Notification）を周辺の無線通信装置に送信する（ステップＤ２）。これにより、送信禁止期間：ＮＡＶを設定する旨の情報を周辺の無線通信装置に通知することが可能となる。
【０１０２】
なお、ＮＮには、ＮＮを送信する送信元端末アドレス情報と、ＮＡＶの設定期間情報と、が含まれる。
【０１０３】
次に、制御部（１０２）は、ＣＴＳに含まれるチャネル使用時間情報を基に送信禁止期間であるＮＡＶの設定を行い（ステップＤ３）、処理を終了する。
【０１０４】
また、制御部（１０２）は、ＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であると判断した場合は（ステップＤ１／Ｙｅｓ）、上述した図４に示すステップＢ７において設定したタイマを解除する（ステップＤ４）。これにより、上述した図４に示すステップＢ５においてＲＴＳを送信した後に、ステップＢ７において設定したタイマを解除することが可能となる。
【０１０５】
次に、制御部（１０２）は、ＣＴＳに含まれるチャネル使用時間情報を基に、一定時間待機し（ステップＤ５）、データ送信を開始することになる（ステップＤ６）。そして、制御部（１０２）は、タイマ設定を行い（ステップＤ７）、処理を終了する。
【０１０６】
（データ受信時の処理動作）
次に、図７を参照しながら、データ受信時の処理動作について説明する。
【０１０７】
まず、制御部（１０２）は、データを受信した際に、その受信データに含まれる宛先端末アドレス情報を基に、宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であるか否かを判断する（ステップＥ１）。
【０１０８】
制御部（１０２）は、受信データに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であると判断した場合は（ステップＥ１／Ｙｅｓ）、ＳＩＦＳで定められた時間だけ待機し（ステップＥ２）、ＡＣＫを送信する（ステップＥ３）。
【０１０９】
また、制御部（１０２）は、受信データに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛でないと判断した場合は（ステップＥ１／Ｎｏ）、何の処理も行わず、処理を終了する。
【０１１０】
（ＡＣＫ受信時の処理動作）
次に、図８を参照しながら、ＡＣＫ受信時の処理動作について説明する。
【０１１１】
まず、制御部（１０２）は、ＡＣＫを受信した際に、そのＡＣＫに含まれる宛先端末アドレス情報を基に、宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であるか否かを判断する（ステップＦ１）。
【０１１２】
制御部（１０２）は、ＡＣＫに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛であると判断した場合は（ステップＦ１／Ｙｅｓ）、タイマを解除する（ステップＦ２）。これにより、上述した図４に示すステップＢ６において送信データを送信した後に、ステップＢ７において設定したタイマ、または、上述した図６に示すステップＤ７において設定したタイマを解除することが可能となる。次に、制御部（１０２）は、送信終了処理を行うことになる（ステップＦ３）。
【０１１３】
また、制御部（１０２）は、ＡＣＫに含まれる宛先端末アドレス情報が自身の無線通信装置宛でないと判断した場合は（ステップＦ１／Ｎｏ）、何の処理も行わず、処理を終了する。
【０１１４】
（送信終了処理）
次に、図９を参照しながら、送信終了処理について説明する。
【０１１５】
まず、制御部（１０２）は、記憶部（１０３）に一時的に保持した送信データを削除する（ステップＧ１）。次に、制御部（１０２）は、ステップＧ１において削除した送信データの再送カウント数をリセットする（ステップＧ２）。なお、再送カウント数は、送信データの再送回数を示す。
【０１１６】
（タイマ満了時の処理動作）
次に、図１０を参照しながら、タイマ満了時の処理動作について説明する。なお、タイマ満了時の処理動作とは、上述した図４に示すステップＢ６において送信データを送信した後に、ステップＢ７において設定したタイマ、または、上述した図６に示すステップＤ７において設定したタイマが経過した際に行う処理動作を示す。
【０１１７】
まず、制御部（１０２）は、記憶部（１０３）を参照し、送信データの再送カウント数が、記憶部（１０３）に格納されている最大再送回数を超えるか否かを判断する（ステップＨ１）。
【０１１８】
制御部（１０２）は、再送カウント数が、最大再送回数を超えると判断した場合は（ステップＨ１／Ｙｅｓ）、送信終了処理を行うことになる（ステップＨ４）。
【０１１９】
また、制御部（１０２）は、再送カウント数が、最大再送回数を超えないと判断した場合は（ステップＨ１／Ｎｏ）、再送カウント数に１を加算し（再送カウント数＋１）（ステップＨ２）、図４に示す送信開始処理を行い、データ送信を行うことになる（ステップＨ３）。
【０１２０】
（ＮＮ受信後の処理動作）
次に、図１１を参照しながら、ＮＮ受信後の処理動作について説明する。
【０１２１】
まず、制御部（１０２）は、ＮＮを受信した際に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報を基に、その送信元端末アドレス情報に該当する無線通信装置宛以外の他の無線通信装置宛の送信データが存在するか否かを判断する（ステップＩ１）。これにより、ＮＮ送信元以外宛の送信データがあるか否かを判断することが可能となる。
【０１２２】
制御部（１０２）は、ＮＮ送信元以外宛の送信データがあると判断した場合は（ステップＩ１／Ｙｅｓ）、ＮＮ送信元以外宛の送信データをＮＮ送信元宛の送信データよりも優先的に送信するように送信データの送信順序を変更する（ステップＩ２）。
【０１２３】
これにより、送信禁止期間：ＮＡＶが設定されるＮＮ送信元宛の送信データが存在する場合でも、送信禁止期間：ＮＡＶが設定されないＮＮ送信元以外宛の送信データを優先的に送信することになるため、送信禁止期間：ＮＡＶが設定されるＮＮ送信元宛のデータ再送を抑制し、通信効率の低下を回避することが可能となる。
【０１２４】
次に、制御部（１０２）は、図４に示す送信開始処理を行い、データ送信を行うことになる（ステップＩ３）。
【０１２５】
また、制御部（１０２）は、ＮＮ送信元以外宛の送信データがないと判断した場合は（ステップＩ１／Ｎｏ）、ＮＮに含まれるＮＡＶの設定期間情報を基に、ＮＮ送信元のＮＡＶが満了した後に、ＡＣＫの返送が可能なＮＮ送信元宛の送信データがあるか否かを判断する（ステップＩ４）。
【０１２６】
制御部（１０２）は、ＡＣＫの返送が可能なＮＮ送信元宛の送信データがあると判断した場合は（ステップＩ４／Ｙｅｓ）、そのＮＮ送信元宛の送信データを優先的に送信するように送信順序を変更する（ステップＩ５）。
【０１２７】
これにより、ＮＮ送信元宛の送信データを送信した場合でも、ＮＮ送信元からＡＣＫを受信することになるため、ＮＮ送信元宛に対する送信データの再送処理を未然に回避することが可能となる。
【０１２８】
次に、制御部（１０２）は、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を無効にし（ステップＩ６）、図４に示す送信開始処理を行い、データ送信を行うことになる（ステップＩ７）。
【０１２９】
これにより、制御部（１０２）は、ＮＮ送信元宛の送信データを送信する際に、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わずに、ＮＮ送信元宛の送信データを送信することが可能となるため、不要なデータ再送を回避することが可能となる。
【０１３０】
なお、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を無効にするための制御方法は、特に限定するものではなく、ＮＮ送信元宛の送信データを送信する際に、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わないように制御することが可能であれば、あらゆる制御方法を適用することが可能である。
【０１３１】
例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行うか否かを決定する判断基準となるＲＴＳ閾値を、ＮＮ送信元に送信する送信データのデータサイズよりも大きな値に設定変更する方法が挙げられる。なお、ＲＴＳ閾値の変更方法は、特に限定するものではなく、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わないようにすることが可能であれば、あらゆる値をＲＴＳ閾値として設定変更するように構築することは可能である。
【０１３２】
次に、制御部（１０２）は、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御の無効を解除し、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を有効にし（ステップＩ８）、処理を終了することになる。
【０１３３】
（本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作）
次に、図１、図１２を参照しながら、本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作について説明する。
【０１３４】
まず、以下の一連の処理動作を行う前提として、無線基地局（ＡＰ１）において、無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛の送信データが発生したものとする。また、無線基地局（ＡＰ２）において、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データと無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データとがそれぞれ順に発生したものとする。
【０１３５】
まず、無線基地局（ＡＰ１）は、キャリアセンスを行い、無線チャネルの使用状況を調査し、無線チャネルが空いているか否かを判断する（ステップＳ１）。
【０１３６】
無線基地局（ＡＰ１）は、無線チャネルが空いていると判断した場合は、バックオフ時間だけ待機する。そして、無線基地局（ＡＰ１）は、バックオフ時間だけ待機しても無線チャネルが空いていると判断した場合に、チャネル予約のために、ＲＴＳ（Request To Send）を無線端末装置（ＳＴＡ１１）に送信する（ステップＳ２）。この時、無線基地局（ＡＰ１）は、無線基地局（ＡＰ１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ１２）にもＲＴＳを送信することになる。
【０１３７】
なお、ＲＴＳには、チャネル使用時間情報、宛先端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ１１のアドレス情報）、送信元端末アドレス情報（無線基地局ＡＰ１のアドレス情報）などが含まれる。チャネル使用時間情報は、無線基地局（ＡＰ１）が無線チャネルを使用する時間情報である。
【０１３８】
無線端末装置（ＳＴＡ１２）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたＲＴＳを受信した場合に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ１２）宛でないと判断した場合は、無線基地局（ＡＰ１）から受信したＲＴＳに含まれるチャネル使用時間情報を参照し、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ１２）は、無線基地局（ＡＰ１）が無線チャネルを使用している期間を送信禁止期間として設定することになる。
【０１３９】
一方、無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたＲＴＳを受信した場合に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛であると判断した場合は、ＣＴＳ（Clear To Send）を無線基地局（ＡＰ１）に送信し、チャネル予約を行うことになる（ステップＳ３）。この時、無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ２１）にもＣＴＳを送信することになる。
【０１４０】
なお、ＣＴＳには、チャネル使用時間情報、宛先端末アドレス情報（無線基地局ＡＰ１のアドレス情報）などが含まれる。チャネル使用時間情報は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）が無線チャネルを使用する時間情報である。
【０１４１】
無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）から送信されたＣＴＳを受信した場合に、そのＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛でないと判断した場合は、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する旨のＮＮを無線端末装置（ＳＴＡ２１）の電波到達範囲内に存在する周辺の無線通信装置（ＡＰ２、ＳＴＡ１１）に送信する（ステップＳ４）。
【０１４２】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、ＮＮを周辺の無線通信装置（ＡＰ２、ＳＴＡ１１）に送信する際は、複数の無線通信装置からＮＮが同時に送信される可能性があるため、ＮＮの送信の際に、バックオフ制御などを行い、衝突回避を行うことが好ましい。これにより、周辺の無線通信装置とのデータ衝突を回避しながらＮＮを周辺の無線通信装置に通知することが可能となる。
【０１４３】
なお、ＮＮには、ＮＮを送信する送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）と、ＮＡＶの設定期間情報と、が含まれる。
【０１４４】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）から受信したＣＴＳに含まれるチャネル使用時間を参照し、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）が無線チャネルを使用している期間を送信禁止期間として設定することになる。
【０１４５】
無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）から送信されたＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データではなく、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを優先的に送信するように、送信順序を変更する（ステップＳ５）。
【０１４６】
例えば、無線基地局（ＡＰ２）は、送信キューの送信データを図１３に示すような送信順序で管理していると仮定する。なお、図１３では、送信データの送信順序を、『１：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』→『２：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＢ』→『３：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』→『４：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』→『５：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』の順序で管理している状態を示す。
【０１４７】
次に、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを１つだけ優先的に送信するように、図１４に示すように、送信キューの送信データの送信順序を変更することになる。なお、図１４では、送信データの送信順序を、『１：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』→『２：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』→『３：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＢ』→『４：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』→『５：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』の順序で管理している状態を示す。即ち、『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』を優先的に送信するように順序変更を行った状態を示す。
【０１４８】
そして、無線基地局（ＡＰ２）は、図１４に示すように、送信順序が１番目である『１：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』を送信した後に、ＮＮに含まれるＮＡＶの設定期間情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻になっていないと判断した場合には、再び、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを１つだけ優先的に送信するように、図１５に示すような送信順序に変更し、送信順序が１番目となる『１：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』を送信することになる。
【０１４９】
なお、図１５では、送信データの送信順序を、『１：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』→『２：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』→『３：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＢ』→『４：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』の順序で管理している状態を示す。即ち、『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』を優先的に送信するように順序変更を行った状態を示す。
【０１５０】
また、無線基地局（ＡＰ２）は、図１４に示すように、送信順序が１番目である『１：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』を送信した後に、ＮＮに含まれるＮＡＶの設定期間情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻になっていると判断した場合には、図１４に示す送信順序が２番目である『２：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』を送信することになる。
【０１５１】
このように、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを１つだけ優先的に送信するように順序変更を行うことになる。
【０１５２】
一方、無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）から送信されたＣＴＳを受信した場合に、そのＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線基地局（ＡＰ１）宛であると判断した場合は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛のデータ送信を開始することになる（ステップＳ６）。
【０１５３】
無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたデータを受信し終えると、無線基地局（ＡＰ１）宛にＡＣＫを送信する（ステップＳ１１）。
【０１５４】
また、無線基地局（ＡＰ２）は、キャリアセンスを行い（ステップＳ７）、ステップＳ５において変更した送信キューの送信データの送信順序を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛のデータ送信を開始することになる（ステップＳ８〜ステップＳ１０）。
【０１５５】
無線端末装置（ＳＴＡ２２）は、無線基地局（ＡＰ２）から送信されたデータを受信し終えると、無線基地局（ＡＰ２）宛にＡＣＫを送信する（ステップＳ１２）。
【０１５６】
このように、本実施形態における無線通信システムを構成する無線通信装置（無線端末装置ＳＴＡ２１に該当）は、送信禁止期間：ＮＡＶを設定する旨の設定通知情報：ＮＮを周辺の無線通信装置（無線基地局ＡＰ２、無線端末装置：ＳＴＡ１１に該当）に通知することで、周辺の無線通信装置（ＡＰ２、ＳＴＡ１１）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線通信装置（無線端末装置ＳＴＡ２１に該当）を把握することが可能となる。
【０１５７】
また、無線通信装置（無線基地局ＡＰ２に該当）は、設定通知情報：ＮＮを受け付けた場合に、その設定通知情報：ＮＮを受け付けた無線通信装置（無線端末装置ＳＴＡ２１に該当）宛以外の送信データを優先的に送信するように制御することで、無線通信装置（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線通信装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データが存在する場合でも、送信禁止期間：ＮＡＶが設定されない他の無線通信装置（無線端末装置ＳＴＡ２２に該当）宛の送信データを優先的に送信することになる。これにより、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線通信装置（ＳＴＡ２１）へのデータ再送を抑制し、通信効率の低下を回避することが可能となる。
【０１５８】
また、無線通信装置（ＳＴＡ２１）は、設定通知情報：ＮＮを送信する際に、バックオフ制御などを行い、周辺の無線通信装置（ＡＰ２）に設定通知情報：ＮＮを通知するように制御することで、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、設定通知情報：ＮＮの衝突を回避して周辺の無線通信装置（ＡＰ２）に設定通知情報：ＮＮを通知することが可能となる。
【０１５９】
なお、上述した図１２に示す処理動作では、無線端末装置（ＳＴＡ１２）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたＲＴＳを受信した場合に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報が無線端末装置（ＳＴＡ１２）宛でないと判断した場合は、ＲＴＳに含まれるチャネル使用時間情報を参照し、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定することにしたが、図１６に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ１２）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたＲＴＳを受信した場合に、そのＲＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報が、無線端末装置（ＳＴＡ１２）宛でないと判断した場合に、送信禁止期間：ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する旨の設定通知情報：ＮＮを無線端末装置（ＳＴＡ１２）の周辺の無線通信装置（ＡＰ１）に送信するように構築することも可能である（ステップＳ２０）。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ１２）の周辺の無線通信装置（ＡＰ１）は、その送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ１２）を把握することが可能となる。
【０１６０】
また、上述した図１２に示す処理動作では、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを１つだけ優先的に送信するように、図１３に示す送信キューの送信データの送信順序を、図１４、図１５に示すような送信順序に変更することにしたが、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを一括して優先的に送信するように、図１３に示す送信キューの送信データの送信順序を、図１７に示すような送信順序に変更するように構築することも可能である。
【０１６１】
なお、図１７では、送信データの送信順序を、『１：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』→『２：無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』→『３：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』→『４：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＢ』→『５：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』の順序で管理している状態を示す。即ち、ＮＮを受信した無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』と、『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』と、を優先的に送信するように順序変更を行った状態を示す。
【０１６２】
このように、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを一括して優先的に送信するように順序変更を行うようにすることも可能である。
【０１６３】
なお、上述したように、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを一括して優先的に送信するように順序変更を行う際には、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間：ＮＡＶの長さに応じて順序変更を行うようにすることが好ましい。
【０１６４】
例えば、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間に無線基地局（ＡＰ２）が送信可能な送信データのデータサイズが５００バイトと仮定する。この場合、無線基地局（ＡＰ２）は、図１３に示す送信キューの送信データのデータサイズを基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間に送信開始可能な送信データとして、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ（３００バイト）』と、『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ（６００バイト）』と、を選定し、その選定した『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＡ』と、『無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データＢ』と、を優先的に送信するように順序変更を行う。これにより、無線基地局（ＡＰ２）は、ＮＮを受信した無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データの中で、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間に送信開始可能な送信データを優先的に送信するようにすることが可能となる。
【０１６５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１６６】
第２の実施形態における無線通信システムは、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データを無線基地局（ＡＰ２）が送信する場合に、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データの送信完了時刻が、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように制御することを特徴とする。
【０１６７】
これにより、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも送信完了時刻が後となる送信データを無線端末装置（ＳＴＡ２１）に送信することになり、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線基地局（ＡＰ２）から送信された送信データに対する応答信号（ＡＣＫ）を無線基地局（ＡＰ２）に送信し、無線基地局（ＡＰ２）は、送信データに対する応答信号（ＡＣＫ）を受信することが可能となる。従って、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に対するデータ再送を回避することが可能となる。以下、図１８を参照しながら、第２の実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作について説明する。
【０１６８】
まず、以下の一連の処理動作を行う前提として、無線基地局（ＡＰ１）において、無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛の送信データが発生したものとする。また、無線基地局（ＡＰ２）において、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データが発生したものとする。
【０１６９】
まず、ステップＳ１〜ステップＳ４までの処理動作は、図１２に示す第１の実施形態と同様に行うことになる。
【０１７０】
これにより、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）から送信されたＮＮを受信することになり、無線基地局（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）を把握することになる。
【０１７１】
次に、無線基地局（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データを送信する場合に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）から受信したＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）とＮＡＶの設定期間情報と、送信キューの送信データのデータサイズと、を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データの送信完了時刻が、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように、送信順序を変更する『順序変更』。また、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データを送信する際に、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わないように制御する『ＲＴＳ無効化』（ステップＳ５）。
【０１７２】
例えば、無線基地局（ＡＰ２）は、送信キューの送信データを図１９に示すような送信順序で管理していると仮定する。なお、図１９では、送信データの送信順序を、『１：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』→『２：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＢ』→『３：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』の順序で管理している状態を示す。
【０１７３】
次に、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）からＮＮを受信した場合に、そのＮＮに含まれる送信元端末アドレス情報（無線端末装置ＳＴＡ２１のアドレス情報）とＮＡＶの設定期間情報と、送信キューの送信データのデータサイズと、を基に、図２０に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データの送信完了時刻が、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも後となる送信データを１つだけ優先的に送信するように、送信キューの送信順序を変更することになる。
【０１７４】
なお、図２０では、送信データの送信順序を、『１：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』→『２：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＡ』→『３：無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＢ』の順序で管理している状態を示す。即ち、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも送信完了時刻が後となる送信データとして、『無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』を特定し、その特定した『無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データＣ』を優先的に送信するように順序変更を行った状態を示す。
【０１７５】
このように、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データの送信完了時刻が、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように送信順序を変更することになる。
【０１７６】
一方、無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）から送信されたＣＴＳを受信した場合に、そのＣＴＳに含まれる宛先端末アドレス情報を参照し、宛先端末アドレス情報が無線基地局（ＡＰ１）宛であると判断した場合は、無線端末装置（ＳＴＡ１１）宛のデータ送信を開始することになる（ステップＳ６）。
【０１７７】
無線端末装置（ＳＴＡ１１）は、無線基地局（ＡＰ１）から送信されたデータを受信し終えると、無線基地局（ＡＰ１）宛にＡＣＫを送信する（ステップＳ９）。
【０１７８】
また、無線基地局（ＡＰ２）は、キャリアセンスを行い（ステップＳ７）、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛のデータ送信を開始することになる（ステップＳ８）。この時、無線基地局（ＡＰ２）は、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わずに、データ送信を行うように制御する。
【０１７９】
これにより、無線基地局（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛のデータ送信を行う場合には、チャネル予約メッセージの交換を行わず、データ送信を行うことになるため、不要なデータ再送を回避することが可能となる。
【０１８０】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線基地局（ＡＰ２）から送信されたデータを受信し終えると、無線基地局（ＡＰ２）宛にＡＣＫを送信する（ステップＳ１０）。
【０１８１】
このように、第２の実施形態における無線通信システムは、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データを無線基地局（ＡＰ２）が送信する場合に、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データの送信完了時刻が、その無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも後となる送信データを優先的に送信するように制御することで、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に設定される送信禁止期間：ＮＡＶの満了時刻よりも送信完了時刻が後となる送信データを無線端末装置（ＳＴＡ２１）に送信することになり、無線端末装置（ＳＴＡ２１）は、無線基地局（ＡＰ２）から送信された送信データに対する応答信号（ＡＣＫ）を無線基地局（ＡＰ２）に送信し、無線基地局（ＡＰ２）は、送信データに対する応答信号（ＡＣＫ）を受信することが可能となる。従って、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）に対するデータ再送を回避することが可能となる。
【０１８２】
また、無線基地局（ＡＰ２）は、送信禁止期間：ＮＡＶが設定される無煙端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データを送信する際に、ＲＴＳ／ＣＴＳ交換制御を行わずに、送信データを送信するように制御することで、不要なデータ再送を回避することが可能となる。
【０１８３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１８４】
例えば、上述した実施形態における無線通信システムは、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が有線ケーブルを介して接続し、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が同一のシステムを構成していても良く、また、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が有線ケーブルを介して接続せず、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が異なるシステムを構成していても良く、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）間の構成は特に限定せず、あらゆるシステムに適用可能である。
【０１８５】
また、上述した実施形態における無線通信システムは、データを送信する際は、無指向性アンテナで送信することを前提としたが、送信相手先を特定することが可能であれば、指向性アンテナで送信するようにすることも可能である。
【０１８６】
また、上述した第１の実施形態において、無線基地局（ＡＰ２）は、ＮＮを受け付けた無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛以外の無線端末装置（ＳＴＡ２２）宛の送信データを優先的に送信し、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データだけが送信キューとして残存している状態時において、無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間が満了していないと判断した場合は、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間が満了するまでの期間を考慮し、第２の実施形態のように、無線端末装置（ＳＴＡ２１）宛の送信データの中で、無線端末装置（ＳＴＡ２１）の送信禁止期間の満了時刻よりも送信完了時刻が後となる送信データを優先的に送信するようにすることも可能である。
【０１８７】
また、上述した実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）、無線端末装置（ＳＴＡ）等の無線通信装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または、半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、上述した各無線通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、各無線通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを上述した各無線通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、各無線通信装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明にかかる無線通信システム、無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラムは、高品位な無線通信を必要とする、音声通信用の無線通信システムに適用可能である。また、無線基地局間での直接交渉を必要とする、高速ハンドオーバ機能を搭載した無線通信システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】無線通信システムを構成する無線通信装置（ＡＰ、ＳＴＡ）の内部構成を示す図である。
【図３】送信データ発生時の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】送信開始処理を示すフローチャートである。
【図５】ＲＴＳ受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】ＣＴＳ受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】データ受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】ＡＣＫ受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】送信終了処理を示すフローチャートである。
【図１０】タイマ満了時の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】ＮＮ受信後の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作を示す第１のシーケンスチャートである。
【図１３】無線基地局（ＡＰ２）に存在する送信キューの送信データの送信順序を示す図である。
【図１４】図１３に示す送信キューの送信データに対して任意の順序変更を行った後の送信順序を示す第１の図である。
【図１５】図１４に示す送信キューの送信データに対して任意の順序変更を行った後の送信順序を示す図である。
【図１６】本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作を示す第２のシーケンスチャートである。
【図１７】図１３に示す送信キューの送信データに対して任意の順序変更を行った後の送信順序を示す第２の図である。
【図１８】第２の実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図１９】無線基地局（ＡＰ２）に存在する送信キューの送信データの送信順序を示す図である。
【図２０】図１９に示す送信キューの送信データに対して任意の順序変更を行った後の送信順序を示す第１の図である。
【図２１】従来の無線通信システムにおける一連の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１９０】
ＡＰ    無線基地局（無線通信装置）
ＳＴＡ    無線端末装置（無線通信装置）
１０１    通信部
１０２    制御部
１０３    記憶部
１０４    アンテナ
【図１】
2008061142.tif 000003
【図２】
2008061142.tif 000004
【図３】
2008061142.tif 000005
【図４】
2008061142.tif 000006
【図５】
2008061142.tif 000007
【図６】
2008061142.tif 000008
【図７】
2008061142.tif 000009
【図８】
2008061142.tif 000010
【図９】
2008061142.tif 000011
【図１０】
2008061142.tif 000012
【図１１】
2008061142.tif 000013
【図１２】
2008061142.tif 000014
【図１３】
2008061142.tif 000015
【図１４】
2008061142.tif 000016
【図１５】
2008061142.tif 000017
【図１６】
2008061142.tif 000018
【図１７】
2008061142.tif 000019
【図１８】
2008061142.tif 000020
【図１９】
2008061142.tif 000021
【図２０】
2008061142.tif 000022
【図２１】
2008061142.tif 000023