(57)【要約】【課題】植物油がキャリア液とされる液体現像に用いられた場合、撥水撥油性、耐傷性および防汚性が優れ、長寿命の感光体を提供する。【解決手段】感光体の表面が、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有した含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆され、該表面保護層のフッ素原子含有率を８．５〜２０質量％にする。【選択図】図１
2008139824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有した含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆され、該表面保護層のフッ素原子含有率が８．５〜２０質量％である、感光体。
【請求項２】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが下記一般式（１）
【化１】
2008139824.tif 000035
〔式（１）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘはヘテロ原子を有していてもよいアルキレン鎖又は下記一般式（２）
【化２】
2008139824.tif 000036
〔式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、Ｒｆ1はフッ素化アルキル基である。〕
で表される連結基であり、Ｒｆはフッ素化アルキル基である。〕
で表される、請求項１に記載された感光体。
【請求項３】
一般式（１）中のＸが、下記一般式（３）
−（ＣＨ2）p−Ｚq−（ＣＨ2）r−   （３）
〔式（３）中、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐは０〜４の整数であり、ｑは０又は１であり、ｒは０〜２０の整数であり、且つ１≦ｐ＋ｒ≦２０である。〕で表されるアルキレン鎖である、請求項２に記載された感光体。
【請求項４】
一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｒｆ1がＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐが１であり、ｑが１であり、ｒが０〜１９の整数である。〕であり、且つ前記一般式（１）中のＲｆが、Ｒｆ1と同一又は異なるＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である、請求項２又は３に記載された感光体。
【請求項５】
一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ1の炭素数ｎが４、６又は８である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）、且つ前記一般式（１）中のＲｆの炭素数ｎが４、６又は８である、請求項２又は３に記載された感光体。
【請求項６】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）と、下記一般式（４）
Ｒｆ−（ＣＨ2）r−Ｚ−Ｈ （４）
〔式（４）中、ｒは０〜２０の整数であり、ＲｆはＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物又は下記一般式（５）
【化３】
2008139824.tif 000037
〔式（５）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ1は同一でも異なっていてもよいＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を１．０〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合でマイケル付加反応させて得られる化合物である、請求項２に記載された感光体。
【請求項７】
化合物（ａ２）が、前記一般式（４）で表される化合物〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、Ｒｆ中の炭素数ｎが４、６又は８である〕又は前記一般式（５）で表される化合物（但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ及びＲｆ1中の炭素数ｎが４、６又は８である。）である、請求項６に記載された感光体。
【請求項８】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が下記一般式（６）
【化４】
2008139824.tif 000038
〔式（６）中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数１〜１２のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基である。〕で表される化合物（ａ１−１）、下記一般式（７）
【化５】
2008139824.tif 000039
（式中、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキルカルボニル基であり、ｍは３〜６の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、且つｍ＋ｎ＝６である。）で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）又はリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）である、請求項６又は７に記載された感光体。
【請求項９】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が、前記一般式（６）〔但し、Ｒ1が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−又は炭素数１〜３のアルキロール基である。〕で表される化合物、前記一般式（７）〔但し、Ｒ3が水素原子又は炭素数１〜１２のアルキルカルボニル基である。〕で表される化合物、又は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートと脂環構造を有するイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである、請求項６〜８のいずれかに記載された感光体。
【請求項１０】
表面保護層上の大豆油の接触角が６０°〜９０°である、請求項１〜９のいずれかに記載された感光体。
【請求項１１】
液体現像システム用である、請求項１〜１０のいずれかに記載された感光体。
【請求項１２】
アモルファスシリコン感光体である、請求項１〜１１のいずれかに記載された感光体。
【請求項１３】
表面保護層の厚みが０．２〜１．５μｍである、請求項１２に記載された感光体。
【請求項１４】
有機感光体である、請求項１〜１１のいずれかに記載された感光体。
【請求項１５】
有機感光層のバインダーがポリカーボネート樹脂であり、正帯電性である、請求項１４に記載された感光体。
【請求項１６】
表面保護層の厚みが０．１〜３μｍである、請求項１４又は１５に記載された感光体。
【請求項１７】
含フッ素光硬化性組成物がフッ素樹脂微粒子を含む、請求項１〜１６のいずれかに記載された感光体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載された感光体が組み込まれた、感光体カートリッジ。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれかに記載された感光体と、該感光体に形成された静電潜像を植物油をキャリア液とする正帯電性液体現像剤により現像する現像手段が組み込まれた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等に使用される感光体、該感光体が組み込まれた感光体カートリッジ及び該感光体が組み込まれた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤が用いられる電子写真方式は、サブミクロンサイズの微細トナー使用による高精細画質の実現、少量トナーでの充分な画像濃度の取得等の利点を有している。当該利点は、粉体トナーが用いられる電子写真方式により実現されない。
液体現像剤が用いられる画像形成装置の感光体は、導電性基板上に光導電層が形成された構造を有している。光導電層は、有機系材料、無機系材料又はアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料から形成される。ａ−Ｓｉ系材料から形成された光導電層の硬度は高く、従って、当該光導電層を有する感光体（ａ−Ｓｉ感光体）の耐摩耗性は優れている。しかしながら、高湿度下でａ−Ｓｉ感光体を用いて現像を行うと、画像流れが発生していた。そこで、ａ−Ｓｉ感光体の疎水性を高め、画像流れを防止するため、ａ−Ｓｉ系材料から形成された光導電層の表面の、フッ素含有アモルファスシリコンカーバイド又はフッ素含有アモルファスカーボンからなる表面保護層による被覆が検討された（例えば、特許文献１参照）。ａ−Ｓｉ系材料から形成された光導電層の表面の、熱硬化型含フッ素ポリイミドを主成分とする表面保護層による被覆も検討された（例えば、特許文献２参照）。表面保護層が設けられた上記ａ−Ｓｉ感光体を用いて乾式現像を行うと、表面保護層に放電生成物が付着して画像流れが発生する。表面保護層が設けられた上記ａ−Ｓｉ感光体を用いて湿式現像を行うと、表面保護層の非現像部に液体現像剤が付着し、カブリが発生していた。
【０００３】
感光体の非現像部への液体現像剤の付着を防止するため、ａ−Ｓｉ感光体表面の、非晶質フッ素樹脂からなる離型層による被覆が検討された（例えば、特許文献３参照）。上記離型層の厚みは１０ｎｍ以下であり、上記感光体が設けられた画像形成装置による印字の進行に伴い、非晶質フッ素樹脂由来の撥油性が発現しなくなり、感光体上での液体現像剤の接触角は低下した。つまり、感光体機能の長期間の維持は困難であった。
【０００４】
一方、有機系材料から形成された光導電層及び無機系材料から形成された光導電層の硬度は低く、従って、これらの光導電層を有する感光体の耐摩耗性は高くない。有機系材料から形成された光導電層を有する感光体（有機感光体）の耐用年数は数ケ月から半年という短さであり、有機感光体の長寿命化が課題となっている。更に、キャリア液が有機感光体の非画像部に付着して、地汚れと画像流れが発生したり、クリーニングトナー量が低減されず、液体現像剤の濃度管理が困難となるといった問題もあり、これらの問題の解決が課題となっている。
【０００５】
そこで、フッ素樹脂を含む表面保護層が形成された有機感光体と、アイソパー、シリコンオイル等がキャリア液とされる湿式現像剤との組合せが検討された（例えば、特許文献４、５参照）。更に、表面保護層に対するアイソパー等の溶媒の接触角（θ）が２０°＜θ＜１１０°とされ、トナー転写性に優れ、かつ、画像流れが生じない有機感光体（例えば、特許文献6参照）、フッ素樹脂を含む表面保護層の接触角（θ）が３０°以上とされ、転写率及びクリーニング性が高い有機感光体（例えば、特許文献7参照）が検討された。フッ素化されたオルガノポリシロキサンを含む表面保護層が形成された有機感光体も検討された（例えば、特許文献８参照）。樹脂が溶剤に溶解された溶液が有機感光体の表面に塗布され、樹脂を含む表面保護層が形成された上記有機感光体の塗膜強度は低く、後述される比較例から明らかなように、負荷試験として繰り返し清掃試験が行われると、表面保護層における接触角が低下し、撥水・撥油性能が低下するという問題がある。更に、フッ素樹脂の塗布に使用されるパーフルオロ溶剤の使用は、地球温暖化の観点から制限されている。
【特許文献１】特開２００１−１３７０３号公報
【特許文献２】特開平５−１１９５０２号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８１２１号公報
【特許文献４】特開平５−４０３５７号公報
【特許文献５】特開２００２−２７８１２１号公報
【特許文献６】特開２０００−２６７４４７号公報
【特許文献７】特開２００２−３５１１５５号公報
【特許文献８】特開平１０−２８８８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、植物油がキャリア液とされる液体現像に用いられた場合、撥水撥油性、耐傷性および防汚性が優れ、長寿命の感光体の提供である。発明が解決しようとする別の課題は、当該感光体が組み込まれた感光体カートリッジ及び該感光体が組み込まれた画像形成装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面が、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有した含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆され、該表面保護層のフッ素原子含有率が８．５〜２０質量％の感光体である。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態では、上記フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが下記一般式（１）
【化１】
2008139824.tif 000003
〔式（１）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘはヘテロ原子を有していてもよいアルキレン鎖又は下記一般式（２）
【化２】
2008139824.tif 000004
〔式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、Ｒｆ1はフッ素化アルキル基である。〕
で表される連結基であり、Ｒｆはフッ素化アルキル基である。〕
で表される。
【０００９】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記一般式（１）中のＸが、下記一般式（３）
−（ＣＨ2）p−Ｚq−（ＣＨ2）r−   （３）
〔式（３）中、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐは０〜４の整数であり、ｑは０又は１であり、ｒは０〜２０の整数であり、且つ１≦ｐ＋ｒ≦２０である。〕で表されるアルキレン鎖である。
【００１０】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｒｆ1がＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐが１であり、ｑが１であり、ｒが０〜１９の整数である。〕であり、且つ前記一般式（１）中のＲｆが、Ｒｆ1と同一又は異なるＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。
【００１１】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ1の炭素数ｎが４、６又は８である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）、且つ前記一般式（１）中のＲｆの炭素数ｎが４、６又は８である。
【００１２】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）と、下記一般式（４）
Ｒｆ−（ＣＨ2）r−Ｚ−Ｈ （４）
〔式（４）中、ｒは０〜２０の整数であり、ＲｆはＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物又は下記一般式（５）
【化３】
2008139824.tif 000005
〔式（５）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ1は同一でも異なっていてもよいＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を１．０〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合でマイケル付加反応させて得られる化合物である。
【００１３】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記化合物（ａ２）が、前記一般式（４）で表される化合物〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、Ｒｆ中の炭素数ｎが４、６又は８である〕又は前記一般式（５）で表される化合物（但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ及びＲｆ1中の炭素数ｎが４、６又は８である。）である。
【００１４】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が下記一般式（６）
【化４】
2008139824.tif 000006
〔式（６）中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数１〜１２のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基である。〕で表される化合物（ａ１−１）、下記一般式（７）
【化５】
2008139824.tif 000007
（式中、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキルカルボニル基であり、ｍは３〜６の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、且つｍ＋ｎ＝６である。）で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）又はリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）である。
【００１５】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が、前記一般式（６）〔但し、Ｒ1が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−又は炭素数１〜３のアルキロール基である。〕で表される化合物、前記一般式（７）〔但し、Ｒ3が水素原子又は炭素数１〜１２のアルキルカルボニル基である。〕で表される化合物、又は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートと脂環構造を有するイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００１６】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記感光体の表面保護層上の大豆油の接触角が６０°〜９０°である。
本発明の好ましい別の実施形態では、上記感光体は液体現像システム用である。
【００１７】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記感光体はアモルファスシリコン感光体である。
本発明の好ましい別の実施形態では、上記アモルファスシリコン感光体の表面保護層の厚みが０．２〜１．５μｍである。
【００１８】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記感光体は有機感光体である。
本発明の好ましい別の実施形態では、上記有機感光体の有機感光層のバインダーがポリカーボネート樹脂であり、正帯電性である。
本発明の好ましい別の実施形態では、上記有機感光体の表面保護層の厚みが０．１〜３μｍである。
【００１９】
本発明の好ましい別の実施形態では、上記感光体の含フッ素光硬化性組成物がフッ素樹脂微粒子を含む。
本発明は、上記感光体が組み込まれた感光体カートリッジである。
本発明は、上記感光体と、上記感光体に形成された静電潜像を植物油をキャリア液とする正帯電性液体現像剤により現像する現像手段が組み込まれた画像形成装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の感光体１１の基本構造の断面図である。導電性支持体１の上に感光層２が形成され、感光層2の上に表面保護層３が形成されている。
【００２１】
導電性支持体
導電性支持体１は、図１では筒状であるが、シート状であってもよい。アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス、鉄、真鍮などの金属、これらの金属酸化物等の導電性材料が、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート、ガラス等の絶縁性基板上に蒸着等により薄膜状に形成された導電性支持体が用いられる。
【００２２】
有機感光体
感光層２の具体例の１つは有機感光層である。有機感光層の具体例は、電荷発生層と電荷輸送層が順次積層された機能分離型積層感光体、単層型有機感光層である。単層型有機感光層は、導電性支持体上に電荷発生剤、電荷輸送剤、増感剤、バインダー等からなる塗布液が塗工されて得られる。電荷発生剤の具体例は、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノン系顔料、ペリレン系顔料、キノシアトン系顔料、インジゴ系顔料、ビスベンゾイミダゾール系顔料、キナクリドン系顔料であり、好ましい電荷発生剤はフタロシアニン系顔料、アゾ系顔料である。電荷輸送剤の具体例は、ヒドラゾン系、スチルベン系、フェニルアミン系、アリールアミン系、ジフェニルブタジエン系、オキサゾール系等の有機正孔輸送化合物である。増感剤の具体例は、電子輸送剤としても知られているパラジフェキノン誘導体、ナフトキノン誘導体、クロラニルである。バインダーの具体例は、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂であり、好ましいバインダーはポリカーボネート樹脂である。
【００２３】
各成分の組成比は、バインダー４０〜７５質量％、電荷発生剤０．５〜２０質量％、電荷輸送剤１０〜５０質量％、増感剤０．５〜３０質量％であり、好ましくはバインダー４５〜６５質量％、電荷発生剤１〜２０質量％、電荷輸送剤２０〜４０質量％、増感剤２〜２５質量％である。各成分はトルエン、メチルエチルケトン等の有機溶剤と共にホモミキサー、ボールミル、サンドミル、アトライター、ペイントコンディショナー等の攪拌装置で粉砕・分散混合され、塗布液とされる。塗布液は、導電性支持体上にディップコート、リングコート、スプレーコート等により乾燥後の膜厚１５〜４０μｍ、好ましくは２０〜３５μｍで塗布され、次いで、乾燥される。
【００２４】
ａ−Ｓｉ感光体
ａ−Ｓｉ系感光体の光導電層を構成する材料の具体例は、ａ−Ｓｉ、アモルファスシリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣ）、アモルファス窒化シリコン（ａ−ＳｉＮ）、アモルファス酸化シリコン（ａ−ＳｉＯ）、アモルファスシリコンゲルマニウム（ａ−ＳｉＧｅ）、アモルファス窒化シリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣＮ）、アモルファス窒化酸化シリコン（ａ−ＳｉＮＯ）、アモルファス酸化シリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣＯ）、アモルファス窒化酸化シリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣＮＯ）等のａ−Ｓｉ系又はａ−Ｓｉ合金系光導電材料である。これらの光導電材料による成膜形成方法の具体例は、グロ−放電分解法、スパッタリング法、蒸着法、ＥＣＲ法、光ＣＶＤ法、触媒ＣＶＤ法である。成膜形成に当たって、ダングリングボンド終端用に水素（Ｈ）、フッ素（Ｆ）及び／又は塩素（Ｃｌ）を膜中に１〜４０モル％含有させる。
【００２５】
周期律表第IIIａ族元素（以下、IIIａ族元素と略す）、第Ｖa 族元素（以下、Ｖa 族元素と略す）、炭素（Ｃ）、窒素（Ｎ）、酸素（Ｏ）等の元素を膜中に含有させ、光導電層の電気的特性（暗導電率、光導電率等）、光学的バンドギャップなどの特性を調整することができる。膜中にＣ、Ｎ、Ｏ等の元素を含有させる場合、IIIａ族元素の含有量は０．１〜２０，０００ｐｐｍであり、Ｖa 族元素の含有量は０．１〜１０，０００ｐｐｍである。膜中にＣ、Ｎ、Ｏ等の元素を含有させないか又は微量含有させる場合、IIIａ族元素の含有量は０．０１〜２００ｐｐｍであり、Ｖａ族元素の含有量は０．０１〜１００ｐｐｍである。IIIａ族元素、Ｖa 族元素、Ｃ、Ｎ、Ｏ等の元素濃度分布は、層厚方向にわたって勾配を設けてもよく、その場合には層全体の平均含有量が上記範囲内であればよい。IIIａ族元素及びＶa 族元素の望ましい具体例は、それぞれ、ホウ素（Ｂ）、リン（Ｐ）である。ホウ素及びリンは、共有結合性に優れ、半導体特性を敏感に変え、優れた光感度を与えることができる。
【００２６】
ａ−Ｓｉ系光導電層は、微結晶シリコン（μｃ−Ｓｉ）を含んでいてもよい。μｃ−Ｓｉの含有は、光導電層の暗導電率および光導電率を高め、光導電層の設計自由度が増す。μｃ−Ｓｉを含むａ−Ｓｉ系光導電層は、上記と同様の形成法で、成膜条件を変えることによって形成される。例えば、グロ−放電分解法によるμｃ−Ｓｉ含有ａ−Ｓｉ系光導電層の形成は、グロ−放電分解法によるμｃ−Ｓｉ非含有ａ−Ｓｉ系光導電層の形成よりも、基体温度および高周波電力が高めに設定され、希釈ガスとしての水素流量が大きくなる。また、μｃ−Ｓｉ含有ａ−Ｓｉ系光導電層に、上記不純物元素を添加できる。
【００２７】
より優れた電子写真特性を得るために、ａ−Ｓｉ系光導電層と基体の間にキャリア注入阻止層を形成したり、光導電層の表面に表面層を形成できる。キャリア注入阻止層及び表面層は、上記ａ−Ｓｉ系光導電材料により形成される。ａ−Ｓｉ系光導電材料により形成されたキャリア注入阻止層及び表面層は、ａ−Ｓｉ系光導電層とのマッチング性がよく、ａ−Ｓｉ系光導電層形成時に使用された成膜装置によって、ａ−Ｓｉ系光導電層形成に引き続き連続して成膜形成される。
【００２８】
ａ−Ｓｉ系光導電材料により形成されたキャリア注入阻止層は、光導電層より多くのIIIａ族元素及び／又はＶa 族元素を含有し、キャリア注入阻止層の導電型が調整されている。ａ−Ｓｉ系光導電材料により形成されたキャリア注入阻止層は、光導電層より多くのＣ、Ｎ、Ｏ等の元素を含有し、キャリア注入阻止層の抵抗は高い。ａ−Ｓｉ系光導電材料により形成された表面層は、光導電層よりより多くのＣ、Ｎ、Ｏ等の元素を含有し、表面層の抵抗は高い。キャリア注入阻止層及び表面層の積層により、帯電能、光感度特性、耐久性、耐磨耗性及び耐環境性を高め、ａ−Ｓｉ系光導電層の優れた電子写真特性をさらに向上させられる。
【００２９】
ａ−Ｓｉ系光導電層の厚みは、５〜１００μｍ、好適には１５〜８０μｍである。また、キャリア注入阻止層の厚みは、０．１〜１０μｍ、好適には０．３〜５μｍである。表面層の厚みは、０．０５〜５μｍ、好適には０．１〜２μｍである。
【００３０】
表面保護層３が感光層２上に設けられる。表面保護層３は、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有した含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなり、表面保護層３のフッ素原子含有率は８．５〜２０質量％である。表面保護層３は、植物油がキャリア液とされる液体現像剤に対する高い撥油性、耐傷性および防汚性を有しており、表面保護層３の塗膜強度は高い。従って、表面保護層３が形成された感光体の寿命は長い。
【００３１】
含フッ素光硬化性組成物
本発明で使用される含フッ素光硬化性組成物は、特開２００５−１７１２３８号公報に記載された含フッ素光硬化性組成物を使用して形成される。以下、好ましい態様について説明する。
【００３２】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）は、上記一般式（１）、一般式（２）で表される末端にフッ素化アルキル基を有する官能基（Ａ−１）と、２個以上の（メタ）アクリロイル基（Ａ−２）とを有し、且つ１分子中のフッ素原子含有率が２５質量％以上で分子量が５００〜４０００の（メタ）アクリレートである。
【００３３】
上記一般式（１）中のＸは、下記一般式（３）
−（ＣＨ2）p−Ｚq−（ＣＨ2）r−   （３）
〔式（３）中、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐは０〜４の整数であり、ｑは０又は１であり、ｒは０〜２０の整数であり、且つ１≦ｐ＋ｒ≦２０である。〕で表されるアルキレン鎖であり得る。
【００３４】
上記一般式（１）中のＸは、上記一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｒｆ1がＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕又は一上記般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐが１であり、ｑが１であり、ｒが０〜１９の整数である。〕であり、且つ上記一般式（１）中のＲｆが、Ｒｆ1と同一又は異なるＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり得る。
【００３５】
上記一般式（１）中のＸは、上記一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ1の炭素数ｎが４、６又は８である。〕又は上記一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）、且つ前記一般式（１）中のＲｆの炭素数ｎが４、６又は８であり得る。
【００３６】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）と、下記一般式（４）
Ｒｆ−（ＣＨ2）r−Ｚ−Ｈ （４）
〔式（４）中、ｒは０〜２０の整数であり、ＲｆはＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物又は下記一般式（５）
【化６】
2008139824.tif 000008
〔式（５）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ1は同一でも異なっていてもよいＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を１．０〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合でマイケル付加反応させて得られる化合物であり得る。
【００３７】
化合物（ａ２）は、前記一般式（４）で表される化合物〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、Ｒｆ中の炭素数ｎが４、６又は８である〕又は前記一般式（５）で表される化合物（但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ及びＲｆ1中の炭素数ｎが４、６又は８である。）であり得る。
【００３８】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が下記一般式（６）
【化７】
2008139824.tif 000009
〔式（６）中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数１〜１２のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基である。〕で表される化合物（ａ１−１）、下記一般式（７）
【化８】
2008139824.tif 000010
（式中、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキルカルボニル基であり、ｍは３〜６の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、且つｍ＋ｎ＝６である。）で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）又はリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）であり得る。
【００３９】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が、前記一般式（６）〔但し、Ｒ1が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−又は炭素数１〜３のアルキロール基である。〕で表される化合物、前記一般式（７）〔但し、Ｒ3が水素原子又は炭素数１〜１２のアルキルカルボニル基である。〕で表される化合物、又は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートと脂環構造を有するイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであり得る。
【００４０】
本発明において、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基とメタクリロイル基を総称する。フッ素化アルキル基は、アルキル基中の全ての水素原子がフッ素原子に置換されたパーフルオロアルキル基と、アルキル基中の一部の水素原子がフッ素原子で置換された基（例えば、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−等）との総称である。該フッ素化アルキル基中に酸素原子を含む基（例えば、ＣＦ3−（ＯＣＦ2ＣＦ2）2−等）も本定義中に含まれる。
【００４１】
本発明で用いられるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）は、好ましくは、上記一般式（１）、一般式（２）で表される末端にフッ素化アルキル基を有する官能基（Ａ−１）を含有する。
【００４２】
前記一般式（１）で表される構造は、エステル結合中のカルボニル炭素とフッ素化アルキル基との間にアルキレン鎖等が介在するため、加水分解による劣化が少なく、硬化物の性能の長期安定性に寄与する。該構造中のフッ素化アルキル基は分子の末端に存在し、架橋時に網目の一部として取り込まれず、更に表面張力低下能に大きく寄与する−ＣＦ3基を有する。このため、前記一般式（１）で示される化合物がコーティング材料として用いられた際、フッ素原子がコーティングの表面に効果的に配置され、フッ素原子由来の表面特性が効率よく発現される。
【００４３】
本発明で用いられるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）は、好ましくは、２個以上の（メタ）アクリロイル基（Ａ−２）を有する。硬化反応時の架橋点が１分子中に２個以上存在する場合、強固な三次元網目構造が形成される。
【００４４】
本発明で用いられるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）１分子中のフッ素原子含有率は、好ましくは２５質量％以上である。フッ素原子含有率が２５質量％未満である場合、十分な表面特性及び光学特性を発現させるために、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の使用量の増大、その他のフッ素原子含有率が高い反応性化合物及び／又は非反応性化合物の併用が必要となり、経済的に不利であるとともに、各成分の相溶性が十分に検討された詳細な配合比が決定されなければならなくなる。
【００４５】
本発明で用いられるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の好ましい分子量は５００〜４０００である。分子量が４０００より大きい場合、架橋密度が低下し、力学特性が不足する。分子量が５００より小さい場合、十分にフッ素原子が導入されない。
【００４６】
以上の条件を満たしたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の使用によって、フッ素原子由来の優れた表面特性及び光学特性を有し、架橋密度が高く、剛直な三次元網目構造が形成された、力学特性（機械的強度）及び耐加水分解性が高い硬化物が得られる。
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の特に好ましいフッ素原子含有率は３０〜６５質量％であり、特に好ましい分子量は６００〜３５００である。
【００４７】
前記官能基（Ａ−１）と前記２個以上の（メタ）アクリロイル基（Ａ−２）が、それぞれ独立に、同一又は異なる酸素原子を有し得る炭素原子数１〜５個のアルキレン鎖（Ａ−３）を介して、４級炭素、シアヌレート環又はホスホリル基（Ａ−４）に結合し、且つ、前記２個以上の（メタ）アクリロイル基中の少なくとも１個が、前記アルキレン鎖（Ａ−３）を介して、前記官能基（Ａ−１）が前記アルキレン鎖（Ａ−３）を介して結合している４級炭素、シアヌレート環またはホスホリル基（Ａ−４）に結合し、三次元網目構造が形成された場合、自由度の低い４級炭素、シアヌレート環又はホスホリル基が、架橋点同士が連結される部分に配置され、三次元網目構造が剛直になり、硬化物の力学特性が向上されるとともに、架橋点の近傍にフッ素化アルキル基が配置され、硬化物の光学特性向上される。従って、好ましいアルキレン鎖（Ａ−３）は、炭素数１〜３のアルキレン鎖又は炭素数１〜３のオキシアルキレン鎖である。
【００４８】
硬化物の耐加水分解性の観点から、前記一般式（１）中の好ましいＸは、下記一般式（３）
−（ＣＨ2）p−Ｚq−（ＣＨ2）r−  （３）
〔式中、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ−ＳＯ2−（Ｒは水素原子、又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐは０〜４の整数であり、ｑは０または１であり、ｒは０〜２０の整数であり、且つ１≦ｐ＋ｒ≦２０である。〕で表されるアルキレン鎖である。特に、前記一般式（１）中のＸが前記一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ−ＳＯ2−（Ｒは水素原子または炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐが１であり、ｑが１であり、ｒが０〜１９の整数である。〕、或いは、前記一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｒｆ1が−ＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕であり、且つ前記一般式（１）中のＲｆがＲｆ1と同一又は異なる−ＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である化合物は、後述のマイケル付加反応によって製造可能である点から工業的生産に好適である。フッ素化アルキル基がパーフルオロアルキル基である場合、効果的にフッ素原子由来の性能が発現される。パーフルオロアルキル基以外のフッ素化アルキル基が用いられる場合は、必要に応じて配合される後述されるその他の成分とフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の相溶性が向上し、硬化物の柔軟強靭性と密着性が向上する。従って、必要とされる硬化物性能によって、フッ素化アルキル基の構造と種類が選択される。
【００４９】
前記一般式（３）中のＺがＮＲ（Ｒは水素原子もしくは炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子または−ＮＲ−ＳＯ2−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）である、或いは前記一般式（２）中のＹが硫黄原子であり、Ｒｆ1の炭素数ｎが４、６または８であり、且つ前記一般式（１）中のＲｆの炭素数ｎが４、６または８である化合物が用いられる場合、表面特性、光学特性、力学特性が特に優れた硬化物が得られる。前記一般式（１）中の好ましいＲは、原料の工業的入手容易性及びマイケル付加反応による製造可能性の観点から、水素原子又はメチル基である。
【００５０】
本発明で用いられるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例は、下記一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表される化合物である。
【化９】
2008139824.tif 000011
〔式（Ｉ）〜 (III)中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、又は炭素数１〜３のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、ｍとｎは同一でも異なっていても良い１〜４の整数であり、ｔは４、６または８であり、ｉは１または２であり、ｊは２または３であり、且つｉ＋ｊ＝４である。〕
【００５１】
【化１０】
2008139824.tif 000012
〔式 (IV) 中、Ｒ1、Ｒ2は式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中のそれと同じであり、Ｒ4は（メタ）アクリロイル基にＨＳ（ＣＨ2）2ＣtＦ2t+1、またはＨＮ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）2ＣtＦ2t+1（式中ｔは４、６又は８を示す。）がマイケル付加した基である。〕
【００５２】
【化１１】
2008139824.tif 000013
〔式 (V)中、Ｒ2、Ｒ4は式(I) 〜(IV)中のそれと同じであり、ｍは１又は２であり、ｎは２又は３であり、且つｍ＋ｎ＝４である。〕
【００５３】
【化１２】
2008139824.tif 000014
〔式（VI) 中、Ｒ2、Ｒ4は式(I) 〜(IV)中のそれと同じであり、ｐは１〜４の整数であり、ｑは２〜５の整数であり、ｒは０〜３の整数であり、且つｐ＋ｑ＋ｒ＝６である。〕
【００５４】
【化１３】
2008139824.tif 000015
〔式 (VII)、(VIII)中、Ｒ2、Ｒ4は式(I) 〜(IV)中のそれと同じであり、ｗは１〜４の整数であり、ｗ’は２〜５の整数であり、且つｗ＋ｗ’＝６であり、ｙは１〜８の整数であり、ｙ’は２〜９の整数であり、且つｙ＋ｙ’＝１０である。〕
【００５５】
【化１４】
2008139824.tif 000016
〔式(IX)中、Ｒ2、Ｒ4は式(I) 〜(IV)中のそれと同じである。〕
【００５６】
【化１５】
2008139824.tif 000017
〔式(X) 中、Ｒ2、Ｒ4は式(I) 〜(IV)中のそれと同じである。〕
前記フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例は、下記の化合物である。なお、下記具体例はいずれもアクリレートであり、式中のアクリロイル基は何れもメタクリロイル基に変更可能である。更に、下記具体例は、前記一般式（１）中のＲが水素原子の場合のみを記載しており、カルボニル炭素に結合するメチレン基中の水素原子の１つは何れもメチル基に変更可能である。
【００５７】
【化１６】
2008139824.tif 000018
【００５８】
【化１７】
2008139824.tif 000019
【００５９】
【化１８】
2008139824.tif 000020
【００６０】
【化１９】
2008139824.tif 000021
【００６１】
【化２０】
2008139824.tif 000022
【００６２】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法は、特に限定されない。当該製造方法の具体例は、３個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ａ１）とフッ素化アルキル基と活性水素とを有する化合物とのマイケル付加反応、フッ素化アルキル基を有するアルキルカルボン酸と多価アルコールと（メタ）アクリル酸を含む原料に、ハイドロキノン等の重合禁止剤が添加され、塩酸、硫酸等の酸触媒の存在下で、８０〜１２０℃で、縮合反応により生成された水分が除去されながら３〜１０時間反応させる方法である。
【００６３】
特に、マイケル付加反応は、余分な化合物を副生させず、後述されように温和な条件下で進行すると共に、分子中のフッ素原子含有率と（メタ）アクリロイル基の官能基数が容易に調整され、本発明の含フッ素光硬化性組成物に用いるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートを得る好ましい方法である。
【００６４】
以下、マイケル付加反応によるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートの合成方法が詳述される。
【００６５】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）は、分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を含有していれば特に制限されず、適宜選択される。好ましい当該加工物（ａ１）は、原料の入手容易性、温和な条件での速やかな反応の進行の観点から、下記一般式（６）
【化２１】
2008139824.tif 000023
〔式中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子もしくは炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基または炭素数１〜１２のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基である。〕で表される化合物（ａ１−１）、下記一般式（７）
【化２２】
2008139824.tif 000024
（式中、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキルカルボニル基であり、ｍは３〜６の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、且つｍ＋ｎ＝６である。）で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）またはリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）である。
【００６６】
特に好ましい化合物は、前記一般式（６）〔但し、Ｒ1が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、もしくは炭素数１〜３のアルキロール基である。〕で表される化合物、前記一般式（７）〔但し、Ｒ3が水素原子若しくは炭素数１〜１２のアルキルカルボニル基である。〕で表される化合物、又は２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレート（ｘ１）と脂環構造を有するイソシアネート化合物（ｘ２）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００６７】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ａ１）の具体例は、以下の如き化合物である。
【００６８】
３官能の（メタ）アクリレートの具体例は、エチレンオキシド（ＥＯ）変性グリセロールアクリレート（例えば、第一工業製薬（株）製ニューフロンティアＧＥ３Ａ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性グリセロールトリアクリレート（例えば、荒川化学（株）製ビームセット７２０）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（例えば、第一工業製薬（株）製ニューフロンティアＰＥＴ−３等）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＴＰＡ）（例えば、第一工業製薬（株）製ニューフロンティアＴＭＴＰ）、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、ダイセルＵＣＢ（株）製Ｅｂｅｃｒｙｌ２０４７）、ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、日本化薬（株）製カヤラッドＴＨＥ―３３０）、（ＥＯ）或いは（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、大日本インキ化学工業（株）製ＬＵＭＩＣＵＲＥＥＴＡ−３００、第一工業製薬（株）製ニューフロンティアＴＭＰ−３Ｐ）、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート（例えば、日本化薬（株）製カヤラッドＤ−３３０）、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（例えば、日立化成（株）製ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート（例えば、大阪有機化学（株）製ビスコート３Ａ）である。
【００６９】
４官能の（メタ）アクリレートの具体例は、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）（例えば、大日本インキ化学工業（株）製ＬＵＭＩＣＵＲＥＤＴＡ−４００）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート（例えば、三菱レーヨン（株）製ダイヤビームＵＫ−４１５４）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（例えば、新中村化学（株）製ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）である。
【００７０】
５官能または６官能（メタ）アクリレートの具体例は、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート（例えば、化薬サートマー（株）製ＳＲ−３９９Ｅ）、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（例えば、日本化薬（株）製カヤラッドＤ−３１０）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば、大日本インキ化学工業（株）製ＤＡＰ−６００）、ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレートベース・多官能モノマー混合物（例えば、大日本インキ化学工業（株）製ＬＵＭＩＣＵＲＥＤＰＡ−６２０）である。
【００７１】
これらは、単独で使用され得、（メタ）アクリロイル基数以外の構造を含む異なる複数の化合物と共に使用され得る。一般に市販されている前記化合物は、主成分となる目的化合物に対して（メタ）アクリロイル基数の異なる化合物が混合されている。使用に際しては、各種クロマトグラフィー、抽出等の精製方法で目的とする（メタ）アクリロイル基数の化合物が取り出され得るし、混合物が使用され得る。
【００７２】
本発明で用いられる前記化合物（ａ１）は、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）であり得る。前記ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）の製造方法は何ら制限されない。当該製造方法の具体例は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレート（ｘ１）とイソシアネート化合物との重付加反応である。当該反応は、無触媒で行われ得るが、反応効率の観点から、ウレタン化触媒等の反応助剤が使用され得る。前記ウレタン化触媒の具体例は、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンである。前記ウレタン化触媒の好ましい使用量は、原料として用いられる水酸基含有（メタ）アクリレート（ｘ１）とイソシアネート化合物（ｘ２）との総重量に対して０．０１〜１０質量％である。
【００７３】
水酸基含有（メタ）アクリレート（ｘ１）の具体例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート（例えば、日本油脂（株）製ブレンマーＧＡＭ）である。
【００７４】
イソシアネート化合物として、芳香族イソシアネート化合物、脂肪族イソシアネート化合物、脂環式イソシアネート化合物の何れもが用い得る。イソシアネート化合物の具体例は、トルエンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、アダマンチルジイソシアネートである。得られる硬化物のガラス転移温度の高さ、硬化物の耐擦傷性の観点から、好ましいイソシアネート化合物は、脂環構造を有するイソシアネート化合物である。脂環構造を有するイソシアネート化合物の具体例は、ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、アダマンチルジイソシアネートである。好ましいウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレート（ｘ１）と脂環構造を有するイソシアネート化合物（ｘ２）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００７５】
次に、フッ素化アルキル基と活性水素とを有する化合物について説明する。
好ましい当該化合物は、原料の工業的入手の容易性、マイケル付加反応の容易性の点から、下記一般式（４）
Ｒｆ−（ＣＨ2）r−Ｚ−Ｈ  （４）
〔式中、ｒは０〜２０の整数であり、Ｒｆは−ＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子、又は−ＳＯ2−ＮＲ−（Ｒは水素原子、又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物、又は下記一般式（５）
【化２３】
2008139824.tif 000025
〔式中、Ｙは酸素原子、又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ1は同一でも異なっていてもよい−ＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕で表される化合物（ａ２）である。より温和な反応条件、得られる硬化物の物性の点から、前記一般式（４）中のＺは、好ましくは、水素原子もしくは炭素数１〜６のアルキル基を有する窒素原子、硫黄原子または−ＳＯ2−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）である。Ｒｆ中の炭素数ｎは、好ましくは４、６又は８であるる。前記一般式（５）中のＹは、好ましくは硫黄原子であり、Ｒｆ及びＲｆ1中の炭素数ｎは、好ましくは４、６または８である。
【００７６】
一般式（４）または一般式（５）で表わされる含フッ素化合物が用いられて製造されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）は、必要に応じて併用されるその他の成分との相溶性、得られる硬化物の透明性とフッ素原子に由来する表面特性、光学特性の両立の観点から有利である。
【００７７】
一般式（４）で表わされる含フッ素化合物の具体例は、以下の化合物である。これらは単独でも、２種以上が混合されても使用され得る。
Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 Ｎ（ＣＨ3 ）Ｈ                 （ａ２−１）
Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 Ｎ（Ｃ3Ｈ7 ）Ｈ                （ａ２−２）
Ｃ4 Ｆ9 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ8 Ｈ17）Ｈ          （ａ２−３）
Ｃ4 Ｆ9 ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＨ                     （ａ２−４）
Ｃ6 Ｆ13ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＯ2 Ｎ（Ｃ8 Ｈ17）Ｈ    （ａ２−５）
Ｃ6 Ｆ13ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＨ                      （ａ２−６）
Ｃ6 Ｆ13ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ4 Ｈ9 ）Ｈ          （ａ２−７）
Ｃ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＨ                      （ａ２−８）
Ｃ8 Ｆ17ＣＨ2 Ｎ（Ｃ3 Ｈ7 ）Ｈ                （ａ２−９）
Ｃ9 Ｆ19ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＨ                       （ａ２−１０）
Ｃ10Ｆ21ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ3 Ｈ7 ）Ｈ    （ａ２−１１）
Ｃ12Ｆ25ＣＨ2 ＣＨ2 ＳＨ                       （ａ２−１２）
一般式（５）で表される含フッ素化合物の製造方法の具体例は、２−ヒドロキシコハク酸（以下、リンゴ酸と記す。）、２−メルカプトコハク酸（以下、チオリンゴ酸と記す。）にフッ素化アルキル基含有アルコールまたはフッ素化アルキル基含有メルカプタンを反応させてジエステル体とする方法である。一般式（５）で表される含フッ素化合物の具体例は、下記の化合物である。
【００７８】
【化２４】
2008139824.tif 000026
【００７９】
化合物（ａ１）と化合物（ａ２）との仕込み比は、得られる光硬化性組成物の目的とする物性により適宜調整される。当該仕込み比は、マイケル付加反応後に（メタ）アクリロイル基が２個以上残存する仕込み比であれば、なんら制限されない。化合物（ａ１）１モルに対する化合物（ａ２）の仕込み比は、得られる硬化物の表面特性、光学特性等のフッ素原子由来の効果が効率よく発現されるため、好ましくは［０．０１〜（ｋ−２）〔ｋは化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕］モルであり、更に好ましくは［０．１〜（ｋ−２）］モルであり、特に好ましくは［１．０〜（ｋ−２）］モルである。
【００８０】
化合物（ａ１）と化合物（ａ２）は、通常のマイケル付加反応に付される。フッ素原子含有に対する特別の配慮は特に必要ではなく、反応は無溶媒でも溶媒存在下でも実施される。溶媒は、化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）の溶解性、沸点、使用される設備の観点から、適宜選択される。溶媒の具体例は、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫと略記する。）、メチルイソブチルケトン（以下、ＭＩＢＫと略記する。）等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性化合物；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族系炭化水素類である。これらの化合物は、単独でも使用され得るし、２種以上混合されても使用され得る。好ましい溶媒は、エステル類、芳香族系炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エーテル類、ジメチルホルムアセトアミド、ジメチルスルホキシドであり、特に好ましい溶媒は、エステル類、ケトン類、アルコール類、エーテル類である。
【００８１】
上記反応は、無触媒で行い得る。しかし、反応効率の面から、適宜、触媒等の反応助剤が使用される。反応助剤の具体例は、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等の金属アルコラート類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ−［２．２．２］−オクタン等のアミン類、水素化ナトリウム、水素化リチウム等の金属水素化物類；ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラアンモニウムフルオライド等のアンモニウム塩；過酢酸等の過酸化物である。好ましい反応助剤は、金属アルコラート類、アミン類、アンモニウム塩であり、特に好ましい反応助剤はアミン類である。反応助剤の使用量は、特に制限されない。化合物（ａ１）１モルに対して使用される反応助剤の好ましい使用量は０．０１〜５０モル％であり、更に好ましい使用量は０．１〜２０モル％である。
【００８２】
化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）の種類により、熱が反応活性化エネルギー源として使用される。反応温度は０℃〜還流温度であり、好ましい反応温度は２０〜１００℃であり、特に好ましい反応温度は２０〜７０℃である。溶媒が反応時に使用される場合、溶質濃度は２〜９０質量％であり、好ましい溶質濃度は２０〜８０質量％である。反応資材の投入順序は特に制限されない。得られた生成物は、抽出、カラムクロマトグラフィー等で精製され得るが、そのまま使用されてもよい。（メタ）アクリロイル基数が多い化合物（ａ１）が用いられた場合、化合物（ａ２）が付加される場所の制御は困難であり、付加された場所が異なる種々の化合物からなる混合物からなるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが得られる。この場合、単離・精製によって単一物質が取り出される必要はなく、マイケル付加反応の位置が異なる種々の化合物からなる混合物が使用される。
【００８３】
本発明で用いられるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）は、化合物（ａ１）と化合物（ａ２）とのマイケル付加反応により製造される。上記マイケル付加反応は、強酸触媒が必要とされる縮合反応より簡便且つ穏和な条件下で実施される。フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）は、市販品として入手され得るし、合成が容易である様々な多官能（メタ）アクリレートが出発原料とされて製造され得る。従って、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）を含有する光硬化性組成物の要求特性に応じて、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）の構造、１分子中のフッ素原子含有率、（メタ）アクリロイル基数は適宜調整され得る。
【００８４】
本発明で用いる光重合開始剤（Ｂ）の具体例は、
Ｂ−１：ベンゾフェノン
Ｂ−２：アセトフェノン
Ｂ−３：ベンゾイン
Ｂ−４：ベンゾインエチルエーテル
Ｂ−５：ベンゾインイソブチルエーテル
Ｂ−６：ベンゾインジメチルケタール
Ｂ−７：アゾビスイソブチロニトリル
Ｂ−８：ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
Ｂ−９：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
である。必要に応じてアミン化合物、リン化合物などの光増感剤が添加され、重合がより迅速化され得る。Ｂ−１〜Ｂ−９は、単独でも使用され、Ｂ−１〜Ｂ−９の２種類以上が同時に併用されてもよい。
【００８５】
２種類以上の開始剤が、光源の種類、目的とされる硬化速度、硬化雰囲気、硬化構造により、併用され得る。
光硬化性組成物中に占める光重合開始剤（Ｂ）の好適な割合は、０．０１〜１０質量％であり、より好ましい割合は０．１〜７質量％である。
【００８６】
他の化合物が、要求される性能に応じて含フッ素光硬化性組成物に配合され得る。この場合、フッ素原子由来の性能である光学特性及び表面特性が発揮されながら、他の機能も付与される。
併用される好ましい他の化合物は、得られる硬化物の高ガラス転移点（耐熱性）、強度等の力学特性と経済性の観点から、非フッ素モノ（メタ）アクリレート（Ｃ）である。
【００８７】
非フッ素モノ（メタ）アクリレート（Ｃ）は、分子中にフッ素原子を含まずに、アクリロイル基及び／またはメタクリロイル基を含む化合物である。非フッ素モノ（メタ）アクリレート（Ｃ）の具体例は、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イシステアリル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アロニックスＭ−５７００（東亞合成工業（株）製）、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングルコール（メタ）アクリレート、ＡＲ−２００、ＭＲ−２６０、ＡＲ−２００、ＡＲ−２０４、ＡＲ−２０８、ＭＲ−２００、ＭＲ−２０４、ＭＲ−２０８（以上、大八化学（株）製）、ビスコート２０００、ビスコート２３０８（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ライトエステルＨＯＡ−ＭＳ、ライトエステルＨＯＭＳ（以上、共栄社化学（株）製）、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ＦＡＮＣＲＹＬＦＡ−５１２Ａ、ＦＡＮＣＲＹＬＦＡ−５１２Ｍ（以上、日立化成工業（株）製）である。これらの化合物は単独でも使用され得、２種以上の混合物も使用され得る。
【００８８】
好ましい化合物は、光硬化性組成物中の他の成分との相溶性が高く、且つ得られる硬化物の透明性、透光性を向上させる、エステル部置換基が環状構造を有する以下の化合物である。
Ｃ−１：ベンジル（メタ）アクリレート
Ｃ−２：シクロヘキシル（メタ）アクリレート
Ｃ−３：ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート
Ｃ−４：ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート
Ｃ−５：イソボルニル（メタ）アクリレート
Ｃ−６：メトキシ化シクロデカリン（メタ）アクリレート
Ｃ−７：フェニル（メタ）アクリレート
Ｃ−８：ＦＡＮＣＲＹＬＦＡ−５１２Ａ（日立化成工業株式会社製ジシクロペンテニルアクリレート）
Ｃ−９：ＦＡＮＣＲＹＬＦＡ−５１２Ｍ（日立化成工業株式会社製ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート）
Ｃ−１０：アダマンチル（メタ）アクリレート
Ｃ−１１：ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート
【００８９】
更に、非フッ素多官能性モノマー（Ｄ）も併用され得る。非フッ素多官能性モノマー（Ｄ）は、分子中にフッ素原子を含有せずに、２個以上の光重合性官能基を持つ化合物である。好ましい非フッ素多官能性モノマー（Ｄ）の具体例は、光硬化性組成物中の他の成分との相溶性と、得られる硬化物の透光性の点から、（メタ）アクリロイル基を含有する以下の化合物である。
Ｄ−１：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−２：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−３：トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−４：ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（数平均分子量：１５０〜１０００）
Ｄ−５：プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−６：ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−７：トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−８：ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（数平均分子量：１５０〜１０００）
Ｄ−９：ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−１０：１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−１１：１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−１２：１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート
Ｄ−１３：ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート
【化２５】
2008139824.tif 000027
Ｄ−１６：ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート
Ｄ−１７：トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート
Ｄ−１８：ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート
Ｄ−１９：ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート
Ｄ−２０：ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート
Ｄ−２１：トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート
Ｄ−２２：ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート
Ｄ−２３：ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート
【００９０】
更に、上記以外の非フッ素多官能性モノマー（Ｄ）の具体例は、ネオマーＮＡ−３０５、ネオマーＢＡ−６０１、ネオマーＴＡ−５０５、ネオマーＴＡ−４０１、ネオマーＰＨＡ−４０５Ｘ、ネオマーＴＡ７０５Ｘ、ネオマーＥＡ４００Ｘ、ネオマーＥＥ４０１Ｘ、ネオマーＥＰ４０５Ｘ、ネオマーＨＢ６０１Ｘ、ネオマーＨＢ６０５Ｘ（以上、三洋化成工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＨＹ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤＨＸ−６２０、ＫＡＹＡＲＡＤＤ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤＤ−３２０、ＫＡＹＡＲＡＤＤ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＣＡ−１２０（以上、日本化薬（株）製）である。
１種又は２種以上の非フッ素多官能性モノマー（Ｄ）が使用され得る。
【００９１】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ）以外の含フッ素（メタ）アクリレート（Ｅ）が、本発明の効果を損なわない範囲で本発明の光硬化性組成物に含有される。含フッ素（メタ）アクリレート（Ｅ）の具体例は、以下のとおりである。
Ｅ−１：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17
Ｅ−２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17
Ｅ−３：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ12Ｆ25
Ｅ−４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ12Ｆ25
Ｅ−５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ10Ｆ21
Ｅ−６：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ10Ｆ21
Ｅ−７：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13
Ｅ−８：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13
Ｅ−９：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ4Ｆ9
Ｅ−１０：ＣＨ2＝ＣＦＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13
Ｅ−１１：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ20Ｆ41
Ｅ−１２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ4Ｆ9
Ｅ−１３：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＦ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）6Ｃ10Ｆ21
Ｅ−１４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＦ3
Ｅ−１５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＦ3
Ｅ−１６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2Ｃ8Ｆ17
Ｅ−１７：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2Ｃ8Ｆ17
Ｅ−１８：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2Ｃ20Ｆ41
Ｅ−１９：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2Ｃ20Ｆ41
Ｅ−２０：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）2
Ｅ−２１：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＦＨＣＦ3
Ｅ−２２：ＣＨ2＝ＣＦＣＯＯＣＨ2Ｃ2Ｆ5
Ｅ−２３：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＨ2）6ＣＦ（ＣＦ3）2
Ｅ−２４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦＨＣＦ3
Ｅ−２５：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｃ10Ｆ21
Ｅ−２６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）2Ｈ
Ｅ−２７：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）2Ｈ
Ｅ−２８：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ
Ｅ−２９：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＦ3
Ｅ−３０：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＦ2）4Ｈ
Ｅ−３１：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）6Ｈ
Ｅ−３２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）6Ｈ
Ｅ−３３：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）8Ｈ
Ｅ−３４：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）8Ｈ
Ｅ−３５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）10Ｈ
Ｅ−３６：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）12Ｈ
Ｅ−３７：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）14Ｈ
Ｅ−３８：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）18Ｈ
Ｅ−３９：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ（ＣＨ3）2（ＣＦ2）4Ｈ
Ｅ−４０：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）7Ｈ
Ｅ−４１：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）7Ｈ
Ｅ−４２：ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ（ＣＨ3）2（ＣＦ2）6Ｈ
Ｅ−４３：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ（ＣＦ3）Ｃ8Ｆ17
Ｅ−４４：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2Ｃ2Ｆ5
Ｅ−４５：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）8ＣＦ（ＣＦ3）2
【００９２】
含フッ素（メタ）アクリレート（Ｅ）は、得られる硬化物の屈折率を低下させる。次に述べるフッ素系重合体（Ｆ）が導入された場合、硬化物の透光性を低下させることなく、含フッ素光硬化性組成物の目的とされる塗布性及び成形作業性が得られる配合物粘度が容易に調整される。
【００９３】
フッ素系重合体（Ｆ）が、含フッ素光硬化性組成物の透明性の維持及び得られる硬化物の低屈折率性と機械的強度の向上のため、使用され得る。フッ素系重合体（Ｆ）の具体例は、含フッ素（メタ）アクリレート（Ｅ）の単独重合体、含フッ素（メタ）アクリレート（Ｅ）と１種類または２種類以上の非フッ素（メタ）アクリレート（Ｃ）とから成る共重合体である。
【００９４】
重合体（Ｆ）の製造方法は何ら制限されない。重合体（Ｆ）は、ラジカル重合法、カチオン重合法、アニオン重合法等の重合機構に基づき、溶液重合法、塊状重合法、更にエマルジョン重合法等によって、熱、光、電子線、放射線等の重合開始エネルギーが照射されて製造される。工業的に好ましい製造方法は、熱及び／または光が開始エネルギーとされるラジカル重合法である。
【００９５】
重合開始エネルギーが熱である場合、種々の熱重合開始剤が制限なく使用され得る。熱重合開始剤の具体例は、過酸化ベンゾイル、過酸化ジアシル等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、フェニルアゾトリフェニルメタン等のアゾ化合物；Ｍｎ（ａｃａｃ）3等の金属キレート化合物である。紫外線等の光が利用される場合、光重合開始剤（例えば前述のＢ−１〜Ｂ−９に示す化合物）が用いられる。必要に応じたアミン化合物、リン化合物等の光増感剤の添加により、重合が迅速化される。電子線または放射線によって重合体を得る場合、重合開始剤の添加は必要とされない。
【００９６】
ラジカル重合が行される場合、必要に応じて種々の連鎖移動剤が併用され、分子量が調整される。連鎖移動剤の具体例は、ラウリルメルカプタン、２−メルカプトエタノ−ル、エチルチオグリコ−ル酸、オクチルチオグリコール酸、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランである。
【００９７】
溶液重合が行される場合、溶剤は特に制限されない。溶剤の具体例は、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、メチルアミルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル類；２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−オキシプロピオン酸ブチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸ブチル等のモノカルボン酸エステル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の極性溶剤；メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、エチルセロソルブアセテート等のエーテル類；プロピレングリコ−ル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール類及びそのエステル類；１，１，１−トリクロルエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素類；パーフルオロオクタン、パーフルオロトリ−ｎ−ブチルアミン等のフッ素化イナートリキッド類である。
【００９８】
フッ素系重合体（Ｆ）が共重合体である場合、モノマーの組み合わせにより、ブロック、交互、ランダムのシークエンスが決定される。更に、重合機構、開始剤、連鎖移動剤等の選択により、シークエンスが制御される。１種類又は２種類以上の単独重合体及び／又は共重合体が使用される。
【００９９】
フッ素系重合体（Ｆ）の分子量、分子量分布は特に制限されない。重合体（Ｆ）の分子量は２，０００〜３，０００，０００であり、好ましい分子量は５，０００〜２，０００，０００である。分子量の異なる２種類以上の重合体が、粘度、作業性、力学特性発現等の観点から組成物中に配合され得る。
【０１００】
フッ素系重合体（Ｆ）は、フッ素樹脂微粒子の形で組成物中に配合され得る。フッ素系重合体（Ｆ）は、組成物の撥油性を向上させ、耐久性に優れる撥油機能を発現する。
【０１０１】
フッ素樹脂微粒子を構成するフッ素樹脂の具体例は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。フッ素樹脂微粒子の粒径は０．０１〜１０μｍであり、好ましい粒径は０．０５〜２．０μｍである。１種２種以上のフッ素樹脂微粒子が使用され得る。
フッ素樹脂微粒子は感光層における光感度を若干低下させる傾向にあるので、その含有量は表面保護層中１０質量％以下、好ましくは０．５質量％〜５質量％である。
【０１０２】
含フッ素光硬化性組成物は、固形分濃度４質量％〜６０質量％となるようにメチルセルソルブ等の有機溶剤により希釈されて塗布液とされた後、感光体ドラム等の導電性支持体上に浸漬塗工、リング塗工及び／又はスプレー塗工される。
【０１０３】
本発明で使用される含フッ素光硬化性組成物は、導電性支持体上に層形成された後、光照射により重合硬化され、所望の硬化物層とされる。場合によっては、熱がエネルギー源として併用され得る。この時はアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシドナフテン酸コバルトなどの重合開始剤が使用され得る。
【０１０４】
光重合硬化時の光源は、特に制限されない。光源の具体例は、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀ランプ、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光を光源とする紫外線、走査型またはカーテン型電子加速器である。
【０１０５】
紫外線の照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2 〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり 、紫外線の好ましい照射量は１４０ｍＪ／ｃｍ2 〜３５０ｍＪ／ｃｍ2 である。紫外線の照射時間は１０秒〜６０秒であり、紫外線の好ましい照射時間は１５秒〜４０秒である。
【０１０６】
有機感光体の表面保護層の膜厚は０．１μｍ〜３μｍであり、有機感光体の表面保護層の好ましい膜厚は０．１５μｍ〜２．５μｍである。当該膜厚が０．１μｍより薄いと、有機感光体の撥油性機能が低下し、当該膜圧が３μｍを越えると有機感光体の光減衰残留電位が高くなる。無機感光体の表面保護層の膜厚は０．２μｍ〜１．５μｍである。
【０１０７】
本発明で使用される含フッ素光硬化性組成物は、光硬化により、低屈折率、透明性等の光学特性と寸法安定性・強度などの力学特性、更にフッ素原子由来の表面特性を兼備し、加水分解といった化学的劣化を受け難く、耐湿熱性も良好であり、長期での前記性能を安定維持できる硬化物となる。
【０１０８】
表面保護層におけるフッ素原子含有率は８．５質量％〜２０質量％となるようには調整される。表面保護層におけるフッ素含有率が８．５質量％未満であると、表面保護層の強度が不足すると共に植物油に対する接触角が高くならない。
【０１０９】
本発明の感光体の表面保護層の表面強度は高い。更に、表面保護層上の大豆油の接触角は６０°〜９０°とされ、非画像部へのキャリア液の付着が少ない。当該感光体が組み込まれた画像形成装置のクリーニングトナー量は少ない。
表面保護層の表面抵抗率は、２５℃で１×１０13Ω・ｃｍ〜５．０×１０15Ω・ｃｍである。
【０１１０】
本発明で使用される液体現像剤は、植物油がキャリア液とされ、塩基性処理顔料、酸性高分子分散剤等が分散させられた、正帯電性液体現像剤である。
キャリア液として使用可能な植物油の具体例は、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、とうもろこし油、綿実油、菜種油、紅花油、あまに油である。
【０１１１】
着色剤である無機顔料の具体例は、ファーネスブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、プリンテックスＧ、プリンテックスＶ、スペシャルブラック４、スペシャルブラック４−Ｂ（デグサ社製）、三菱＃４４、＃３０、ＭＡ−１１、ＭＡ−１００（三菱カーボン社製）、ラーベン３０、ラーベン４０、コンダクテックスＳＣ（コロンビアカーボン社製）、リーガル４００、６６０、８００、ブラックパールＬ（キャボット社製）である。更に、無機顔料の他の具体例は、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ケイ素等の無機白色顔料である。
【０１１２】
有機顔料の具体例は、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ローダミンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、メチルバイオレットレーキ、ピーコックブルーレーキ、ナフトールグリーンＢ、パーマネントレッド４Ｒ、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、チオインジゴレッドである。
【０１１３】
上記顔料が、メチルエチルケトン、水、オレイン酸の存在下で、下記樹脂と塩基性高分子分散剤とにより処理されて、塩基性処理顔料が得られる。塩基性高分子分散剤の具体例は、味の素ファインテクノ（株）製アジスパーＰＢ−８２２、川研ファインケミカル（株）製ヒノアクト７０００、ＡＶＥＣＩＡ（株）製ＳＯＬＳＰＥＲ３２０００である。顔料処理に使用される樹脂の具体例は、ポリエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン・アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、ポリエチレン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレン・アクリル酸エステル共重合体である。上記樹脂の１種もしくは２種以上が使用される。
塩基性処理顔料は、液体現像剤に対して８〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％の割合で含有される。
【０１１４】
塩基性処理顔料の作製に使用されるオレイン酸は、室温で液状の高級不飽和脂肪酸であり、液体現像剤の粘度調整剤、電荷制御剤、処理顔料調製の溶媒として使用される。オレイン酸は、液体現像剤に対して５〜６０質量％、好ましくは１０〜５０質量％の割合で含有される。
【０１１５】
酸性高分子分散剤が、塩基性顔料の液体現像剤中での分散性の向上のため、添加される。酸性高分子分散剤の具体例は、味の素ファインテクノ（株）製アジスパーＰＡ１１１、川研ファインケミカル（株）製ＫＦ−１００００、アルファ化研（株）製アルファレジンＳＡ−３００である。酸性高分子分散剤は、液体現像剤に対して０．１〜１質量％、好ましくは０．２〜０．５質量％の割合で含有される。
【０１１６】
本発明の液体現像剤は、必要に応じて電荷制御剤を含有し得る。荷電制御剤の具体例は、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、テトラオクチルチタネート、テトラメトキシチタン、チタニルアセチルアセテート等のチタンキレート；イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２,２−ジアリルオキシジルメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート等のチタネートカップリング剤である。
【０１１７】
本発明で使用される液体現像剤は、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤を含有し得る。
本発明で使用される液体現像剤は、キャリア液中に塩基性処理顔料、酸性高分子分散剤等の原料が、アトライター、サンドミル、ボールミル、振動ミル等の分散機で分散される。本発明で使用される液体現像剤中の着色微粒子の好ましい一次粒子径は、個数平均粒径として１μｍ以下である。
【０１１８】
本発明で使用される液体現像剤のトナー濃度は５〜４０質量％であり、液体現像剤の粘度（２５℃）は５０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓ、である。液体現像剤の電気抵抗は２５℃で１×１０10Ω・ｃｍ〜５×１０14Ω・ｃｍである。本発明で使用される液体現像剤は、高濃度、高粘度で、かつ、室温では不揮発性である。
【０１１９】
図２は、本発明の感光体が組み込まれた感光体カートリッジの１実施形態を示す図である。
感光体カートリッジの画像形成部１０には、帯電装置１２、現像装置２０、感光体スクイーズ装置１５、像担持体クリーニング装置の一例としての感光体ドラムクリーニングブレード１４が、像担持体の一例としての感光体ドラム１１の外周の回転方向に沿って、配置されている。中間転写部４０が、感光体スクイーズ装置１５と感光体ドラムクリーニングブレード１４の間に配置されている。
【０１２０】
現像装置２０では、現像部材クリーニン装置の一例としての現像ローラクリーニングブレード２２、現像剤供給装置３０が、現像部材の一例としての現像ローラ２１の外周に配置されている。
【０１２１】
現像剤供給装置３０は、液体現像剤容器３１、撹拌装置の一例としての撹拌スクリュー３２、現像剤供給部材の一例としてのアニロクスローラ３３、規制部材の一例としての規制ブレード３４を有している。液体現像剤、攪拌スクリュー３２、アニロクスローラ３３、規制ブレード３４が、液体現像剤容器３１の中に収容されている。感光体ドラム１１と対向する中間転写部４０の位置には、一次転写部５０の一次転写ローラ５１が、中間転写体の一例としての中間転写ベルト４１を介して配置されている。
【０１２２】
感光体ドラム１１の幅は、現像ローラ２１の幅より広く、外周面に感光層が形成された円筒状の部材からなる。感光体ドラム１１は、図示されない駆動手段により、図２では時計回りの方向に回転される。
帯電装置１２は、感光体ドラム１１と現像ローラ２１とのニップ部より感光体ドラム１１の回転方向の上流側に配置され、感光体ドラム１１をコロナ放電によって暗中にて約６００Ｖに一様に帯電させる。帯電装置１２の具体例は、コロナ放電帯電装置、感光体ドラム１１に接触せしめた帯電ローラに所定の帯電バイアスを印可する方式の帯電装置である。
【０１２３】
感光体ドラムクリーニングブレード１４は感光体ドラム１１の表面に当接し、一次転写部を通過した後の感光体ドラム１１の主にキャリア液からなる残留現像剤を掻き取り除去し、感光体ドラム１１の表面を初期化する。
【０１２４】
現像装置２０では、現像ローラ２１、現像ローラクリーニングブレード２２及び現像剤供給装置３０が配設されている。現像剤供給装置３０は、液体現像剤容器３１、撹拌スクリュー３２、アニロクスローラ３３及び規制ブレード３４を有している。液体現像剤、攪拌スクリュー３２、アニロクスローラ３３及び規制ブレード３４は、液体現像剤容器３１の中に収容されている。
【０１２５】
攪拌スクリュー３２は、タンク内の液体現像剤中に浸るように配設され、図示されない駆動手段によって回転駆動せしめられる。現像装置２０が現像動作に入ると、撹拌スクリュー３２が回転し、現像剤容器３１内の液体現像剤が攪拌せしめられる。そして、液体現像剤のトナー濃度と粘度が均一化される。
【０１２６】
アニロクスローラ３３は、円筒状の部材であり、感光体ドラム１１の回転方向と同じ方向に回転する。液体現像剤がアニロクスローラ３３の表面に担持され易いように、微細且つ一様に螺旋状の溝による凹凸面がアニロクスローラ３３の表面に形成されている。溝ピッチが約１３０μｍ、溝深さが約３０μｍである。液体現像剤が、アニロクスローラ３３により、現像剤容器３１から現像ローラ２１へと供給される。
【０１２７】
規制ブレード３４は、りん青銅等のばね材の先端にゴム片を貼り付けたブレードやステンレス等の金属で形成されている。規制ブレード３４は、回転するアニロクスローラ３３に当接し、アニロクスローラ３３上の液体現像剤を掻き取る。そして、アニロクスローラ３３上の液体現像剤の量が、複数の凹部の容量に応じた値に正確に計量され、現像ローラ２１に供給される液体現像剤の量が調整される。アニロクスローラ３３の回転方向は、感光体ドラム１１の回転方向の逆の方向であっても良く、その際の規制ブレード３４は、回転方向に対応して配置される。
【０１２８】
現像ローラ２１は、円筒状の部材であり、感光体ドラム１１の回転方向の逆の方向に回転する。ウレタンゴム等からなる導電性弾性層が現像ローラ２１の外周部に設けられている。現像ローラ２１は、アニロクスローラ３３から供給された液体現像剤により感光体ドラム１１上の静電潜像を現像する。
【０１２９】
現像ローラクリーニングブレード２２は、金属又はゴムで構成されている。現像ローラクリーニングブレード２２は、現像ローラ２１が感光体ドラム１１と当接する現像ニップ部より現像ローラ２１の回転方向の下流側に配置され、現像ローラ２１に残存する液体現像剤を掻き落として除去する。除去された液体現像剤は、帰還部を経由して現像剤容器３１に貯留される。本実施形態では、現像ローラクリーニングブレード２２が現像部材クリーニング装置として例示されているが、現像部材クリーニング装置は、ローラであり得る。
【０１３０】
感光体スクイーズ装置１５は、スクイーズローラ１６及びスクイーズローラクリーナ１７を有している。スクイーズローラ１６は、感光体ドラム１１と現像ローラ２１との当接部（ニップ部）より感光体ドラム１１の回転方向下流側に設置されている。そして、スクイーズローラ１６は、感光体ドラム１１と逆方向に回転され、感光体ドラム１１上のトナーと分離したキャリア液を除去する。
好適なスクイーズローラ１６は、金属製芯金の表面に導電性ウレタンゴム等の弾性部材とフッ素樹脂製表層が配された弾性ローラである。スクイーズローラクリーナ１７は、ゴム等の弾性体からなり、スクイーズローラ１６の表面に当接され、スクイーズローラ１６に残留するキャリア液を掻き落として除去する。本実施形態では、スクイーズローラクリーナ１７がスクイーズローラクリーニング装置として例示されているが、スクイーズローラクリーニング装置は、ローラであり得る。
【０１３１】
一次転写部５０では、一次転写ローラ５１と感光体ドラム１１が、中間転写ベルト４１を挟んで対向配置されている。感光体ドラム１１と中間転写ベルト４１の当接位置が一次転写位置とされ、現像された感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト４１上に転写され、トナー像が形成される。
【０１３２】
図３は、本発明の感光体カートリッジが組み込まれた画像形成装置の１実施形態であるタンデムプリンタを示す図である。当該タンデムプリンタでは、図２に示される画像形成部１０及び現像装置２０が４つ並べられており、画像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤により形成される。
【０１３３】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいては、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが、帯電装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにより一様に帯電させられる。入力された画像信号に基づいて変調されたレーザ光が、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等の光学系を有する露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋからの露光Ｌにより照射される。そして、静電潜像が、帯電された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成される。
【０１３４】
現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤により感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【０１３５】
まず、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが現像動作に入ると、撹拌スクリュー３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋが回転し、現像剤容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ内の液体現像剤が攪拌せしめられ、液体現像剤のトナー濃度と粘度が均一化される。
【０１３６】
次に、アニロクスローラ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋは、図示されない駆動手段によって回転駆動させられ、アニロクスローラ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋに付着した液体現像剤が汲み上げられる。規制ブレード３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋは、回転するアニロクスローラ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋに当接し、アニロクスローラ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ上の液体現像剤が掻き取られ、アニロクスローラ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ上の液体現像剤の量が、複数の凹部の容量に応じた値に正確に計量される。規制ブレード３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋにより掻き取られた液体現像剤は、重力によって現像剤容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋに落下し、規制ブレード３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋにより掻き取られなかった液体現像剤は、アニロクスローラ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋの表面の凹凸の溝内に収容され、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに圧接され、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面に塗布される。
【０１３７】
現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと等速に回転しながら、これに接触して現像ニップを形成している。この現像ニップには、図示されない電源からトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加され、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋとの電位差によって現像電界が形成される。具体的には、現像ニップでは、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの非画像部及び静電潜像が、それぞれトナーと同極性の電位を帯び、その値が感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの非画像部、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ、静電潜像の順に低くなっている。
【０１３８】
このため、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの非画像部と現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋとの間では、トナーが、より低い電位を有する現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに向けて静電的に移動されるような電界が形成される。現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの静電潜像との間では、トナーが、より低い電位を有する感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの静電潜像に向けて移動されるような電界が形成される。
【０１３９】
上記される現像電界が形成される現像ニップでは、上記現像剤薄層中のトナーが、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの非画像部との間で、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面に向けて電気泳動されて集結させられるとともに、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの静電潜像との間で、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの静電潜像に向けて電気泳動され、トナーが感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに付着する。そして、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【０１４０】
現像ニップを通過した後の現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの残留液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレード２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ表面への当接により、掻き取り除去される。そして、現像ローラ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面は初期化される。除去された残留現像剤は、帰還部を経由して現像剤容器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋに戻る。
【０１４１】
スクイーズローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと逆方向に回転され、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上のトナーと分離したキャリア液を除去する。
スクイーズローラクリーナ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋは、スクイーズローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの表面に当接され、スクイーズローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ上のキャリア液を掻き落として除去する。        
【０１４２】
次に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと一次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとが中間転写ベルト４１を挟んで対向配置される一次転写部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋにおいて、トナーの帯電特性と逆極性が、一次転写ローラ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋに印加される。そして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと一次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとの当接位置が一次転写位置とされ、トナーは、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上から中間転写ベルト４１に一次転写され、各色の顕像トナー像の中間転写ベルト４１への一次転写が順次重ねて行われ、フルカラーのトナー像が形成される。
【０１４３】
キャリア液のみが、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに残る。一次転写後の、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のキャリア液は、一次転写部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋより感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転方向の下流側において、感光体ドラムクリーニングブレード１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋにより掻き取られる。
【０１４４】
一次転写部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋで中間転写ベルト４１上に一次転写されたトナー画像は、二次転写ユニット６０へと進み、中間転写ベルト４１を介した駆動ローラ４２と二次転写ローラ６１とのニップ部に進入する。二次転写ユニット６０において、二次転写ローラ６１と駆動ローラ４２は、逆極性に印加されており、中間転写ベルト４１上に形成された単色又はフルカラーのトナー像は、記録媒体搬送部７０において、搬送される用紙、フィルム、布等の転写材としての記録媒体Ｐに転写される。
【０１４５】
二次転写ユニット６０では、記録媒体Ｐが、中間転写ベルト４１上に色重ねされたトナー画像が二次転写部位に到達するタイミングに合せて供給され、該トナー画像が記録媒体Ｐに二次転写される。ジャムなどの記録媒体Ｐの供給トラブルが発生した場合、トナー画像が、記録媒体Ｐが介在しない状態で二次転写ローラ６１に接して転写され、記録媒体Ｐの裏面汚れが引き起こされる。
【０１４６】
二次転写ローラ６１は、繊維質などによって表面が平滑でない記録媒体Ｐの表面に倣って二次転写が起きるように、表面に弾性体が被覆された弾性ローラで構成される。二次転写ローラクリーニングブレード６２は、二次転写ローラ６１に転写された液体現像剤（キャリア液内に分散したトナー）を除去する手段であり、二次転写ローラ６１から液体現像剤を回収する。プールされた液体現像剤は、混色状態のものであり、紙粉等の異物を含み得る。
【０１４７】
中間転写ベルト４１は、二次転写ユニット６０を通過後、従動ローラ４３へと進む。ジャムなどの記録媒体Ｐの供給トラブルが発生した場合、全てのトナー画像が二次転写ローラ６１に転写されて回収されず、一部は中間転写ベルト４１上に残る。中間転写ベルト４１上のトナー像は、通常の二次転写行程で１００％二次転写されて記録媒体Ｐに移行せず、数パーセントの二次転写残りが発生する。不要なトナー像は、次の画像形成のために中間転写ベルト４１に当接するように配置された中間転写体クリーニング装置の一例としての中間転写ベルトクリーニングブレード４４によりクリーニングされる。その後、中間転写ベルト４１は、再び、一次転写部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋへと向かう。
【０１４８】
なお、中間転写部４０は、中間転写ベルト４１、駆動ローラ４２、従動ローラ４３及び中間転写ベルトクリーニングブレード４４からなり、二次転写ユニット６０は、二次転写ローラ６１及び二次転写ローラクリーニングブレード６２からなる。
【０１４９】
記録媒体搬送部７０では、給紙カセット７１内に積層された紙等の一枚の記録媒体Ｐが給紙ローラ７２で分離され、記録媒体Ｐの斜行と送給タイミングを補正するゲ−トローラ７３等を経て二次転写ユニット６０に給送される。二次転写ユニット６０では、フルカラー画像が記録媒体Ｐに二次転写される。二次転写された記録媒体Ｐは、内部から加熱するヒートローラ８１と外部にゴム等の弾性部材を備えた加圧ローラ８２で構成された定着装置８０を通過する。フルカラー画像中の熱可塑性樹脂が溶融され、記録媒体Ｐへ加圧定着され、所望の画像が得られる。画像が定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ７４によりプリンタ本体から排紙される。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
後述される各実施例で使用されるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートの合成例は、以下のとおりである。
【０１５１】
合成例１
水分離管を具備した５００ｍｌ四つ口フラスコに、トリメチロールプロパン３３．５ｇ、３−パーフルオロオクチルプロピオン酸（東ソー・エフテック（株）製）１２３．０ｇ、トルエン５０ｇ、シクロヘキサン５０ｇを投入し、次いで、濃硫酸２．５ｇを加え、１２時間共沸脱水を行った。４．５ｇの水が生成されたことを確認した後、一旦２５℃に冷却し、アクリル酸４５．０ｇ、ハイドロキノン０．４ｇを加え、空気を吹き込みながら更に共沸脱水を行った。９．０ｇの水が生成されたことを確認した後、２５℃に冷却した。反応液にトルエンを１５０ｇ加え、２５％水酸化ナトリウム水溶液３０ｇで中和洗浄後、さらに２０質量％の食塩水４０ｇで３回洗浄を行った。減圧下、トルエン及びシクロヘキサンを留去して微黄色液体１７０ｇを得た。当該微黄色液体をトルエン１５０ｍｌに溶解し、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製を行った。次いで減圧下、酸素を吹き込みながらウォータバス温度５０℃以下でトルエンを留去することで前記構造式（ｉｉ）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−１）を得た。
【０１５２】
合成例２
２００ｍｌ反応フラスコにジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート１５．７ｇ（０．０３モル）、トリエチルアミン２ｇ、酢酸エチル１０ｇを投入し、撹拌下パーフルオロオクチルエチルメルカプタン２８．８ｇ（０．０６モル）を徐々に加えた（反応温度は３５℃まで上昇した）。加え終わった後、さらに５０℃で３時間撹拌した。撹拌終了後、酢酸エチル６０ｇを加えた後、１規定塩酸１００ｍｌで有機層を洗浄した。更に水１００ｍｌで２回洗浄した後、有機層を分取した。５０℃以下の条件で反応溶媒を、エバポレーターを用いて減圧留去した後、さらに真空ポンプで乾燥することで、前記構造式（ｘｖｉｉｉ）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−２）を得た。
【０１５３】
合成例３
２００ｍｌ反応フラスコにトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ−３１５）２１．２ｇ（０．０５モル）、トリエチルアミン１．０ｇ、酢酸エチル１５ｇを加え、次いで、室温でパーフルオロヘキシルエチルメルカプタン１９．０ｇ（０．０５モル）を撹拌しながら滴下した（反応温度は３５℃まで上昇した）。投入後、さらに５０℃で３時間撹拌し、５０℃以下で減圧下、酢酸エチル、トリエチルアミンを留去することで下記構造式（ｘｘｖｉ）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−３）を得た。
【０１５４】
合成例４
合成例３において、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ−３１５）２１．２ｇ（０．０５モル）の代わりに、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート１５．１ｇ（０．０５モル）を、パーフルオロヘキシルエチルメルカプタン１９．０ｇ（０．０５モル）の代わりに、パーフルオロオクチルエチルメルカプタン２４．０ｇ（０．０５モル）を用いた以外は合成例３と同様にして、構造式（ｘｘｘ）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−４）を得た。
合成したフッ素化アルキル基含有アクリレートの性状を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2008139824.tif 000028
【０１５６】
フッ素化合物からなる表面保護層の形成
各試料が塗布され、次いで乾燥されて形成された表面保護層のフッ素原子含有率の測定法は、以下のとおりである。まず、３ミリメートル角程度のサンプルが、表面保護層から切削される。次に、カーボンテープが電子顕微鏡の試料ステージ上に張られ、サンプルがカーボンテープの上に乗せられる。サンプルが電子顕微鏡内に移動され、電子顕微鏡内が真空ポンプにより真空状態（５．０×１０-8ｍｍＨｇ）とされると同時に冷却装置も始動される（冷却水温度５℃）。電子顕微鏡内が真空状態になった後、Ｘ線の相対感度が良好になるように５．０ｋＶの加速電圧が印加され、試料の電子像がモニターに映る範囲までステージが移動される。その後、Ｘ線スペクトルが、エネルギー分散型Ｘ線分析装置E-MAX ENERUGY EX-220（（株）堀場製作所製）により解析され、フッ素元素量が測定された。
【０１５７】
表面保護層の形成１
フッ素樹脂（（株）フロロテクノロジー製５０１０、試料１）のパーフルオロ溶剤溶液（固形分濃度０．１質量％）が、厚さ１６８μｍのＰＥＴフィルム上にスピンコートされた後、１２０℃、２０分で乾燥され、厚さ０．３μｍのフッ素樹脂からなる表面保護層が形成された。
【０１５８】
表面保護層の形成２
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素樹脂（（株）フロロテクノロジー製５０４０、試料２）のパーフルオロ溶剤溶液（固形分濃度１質量％）が使用された以外は、上記と同様にしてフッ素樹脂からなる表面保護層が形成された。
【０１５９】
表面保護層の形成３
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素系シリコーンオイル（信越化学（株）製ＦＬ−５、試料３）が使用された以外は、上記と同様にしてフッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層が形成された。当該フッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層は乾燥加熱により固化されていなかったが、後述される接触角の測定が実施された。
【０１６０】
表面保護層の形成４
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素系シリコーンオイル（信越化学（株）製Ｘ−２２−８２１、試料４）が使用された以外は、上記と同様にしてフッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層が形成された。当該フッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層は乾燥加熱により固化されていなかったが、後述される接触角の測定が実施された。
【０１６１】
表面保護層の形成５
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素系シリコーンオイル（信越化学（株）製Ｘ−２２−８２２、試料５）が使用された以外は、上記と同様にしてフッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層が形成された。当該フッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層は乾燥加熱により固化されていなかったが、後述される接触角の測定が実施された。
【０１６２】
表面保護層の形成６
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素系シリコーンオイル（信越化学（株）製ＦＬ−１００、試料６）が使用された以外は、上記と同様にしてフッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層が形成された。当該フッ素系シリコーンオイルからなる表面保護層は乾燥加熱により固化されていなかったが、後述される接触角の測定が実施された。
【０１６３】
表面保護層の形成７
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素樹脂（大日本インキ化学（株）製ＭＣＦ−３５０ＳＦ、試料７）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）が使用された以外は、上記と同様にしてフッ素樹脂からなる表面保護層が形成された。
【０１６４】
表面保護層の形成８
表面保護層の形成１で使用されたフッ素樹脂溶液に代えて、フッ素系表面改質剤（大日本インキ化学（株）製Ｆ−４８２、試料８）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）を使用した以外は、上記と同様にしてフッ素樹脂からなる表面保護層が形成された。
【０１６５】
表面保護層の形成９
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−１）７０質量部
ネオペンチルグリコールジアクリレート３０質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン０．４質量部
からなる組成物（試料９）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）が、厚さ１６８μｍのＰＥＴフィルム上にスピスンコートされた後、ベルトコンベア上に置かれ、２．５ｍ／ｍｉｎの移動速度でＵＶ照射装置（入江（株）製トスキュア４０１、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2 ）を通され、試料９を含む塗布液が紫外線硬化され、厚さ２μｍの含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層が形成された。得られた表面保護層のフッ素原子含有率は１９．６質量％であった。
【０１６６】
表面保護層の形成１０
表面保護層の形成９で使用された組成物が、下記組成物（試料１０）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）に代えられた以外は上記と同様にして、含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層が形成された。得られた表面保護層のフッ素原子含有率は１５．５質量％であった。
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−２）６０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート４０質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン４質量部
【０１６７】
表面保護層の形成１１
表面保護層の形成９で使用された組成物が、下記組成物（試料１１）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）に代えられた以外は上記と同様にして、含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層が形成された。得られた表面保護層のフッ素原子含有率は８．８質量％であった。
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−３）５０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート５０質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン４質量部
【０１６８】
表面保護層の形成１２
表面保護層の形成９で使用された組成物が、下記組成物（試料１２）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）に代えられた以外は上記と同様にして、含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層が形成された。得られた表面保護層のフッ素原子含有率は１１．２質量％であった。
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−４）５０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート５０質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン４質量部
【０１６９】
表面保護層の形成１３
表面保護層の形成９で使用された組成物が、下記組成物（試料１３）のテトラヒドロフラン溶液（固形分濃度５質量％）に代えられた以外は上記と同様にして、含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層が形成された。得られた表面保護層のフッ素原子含有率は８．３質量％であった。
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−３）４５質量部
フッ素樹脂微粒子（ダイキン工業社製「ルブロンＬ５Ｆ」、一次粒子径０．２μｍ）５質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート５０質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン４質量部
【０１７０】
表面保護層が形成されたＰＥＴフィルムが３ｃｍ四方に切り出されて測定試料として用いられた。測定試料上の流動パラフィン（関東化学（株）製、比重０．８７５）の接触角と大豆油（日清オイリオグループ（株）製）の接触角が、接触角測定装置（協和界面科学（株）製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒＤＭ７００）により、２５℃、湿度５３％の環境下で測定された。測定時の液滴量は１μＬであり、１００ｍｓ値と５９００ｍｓ値が求められた。測定結果が表２に示されている。
【０１７１】
【表２】
2008139824.tif 000029
【０１７２】
フッ素樹脂（試料１、２及び７）から形成された表面保護層、フッ素系表面改質剤（試料８）から形成された表面保護層及びフッ素化アルキル基含有アクリレートを含む組成物（試料９〜１３）から形成された表面保護層が、優れた撥油性を有していた。
そこで、大豆油が、試料１、２及び７〜１３から形成された表面保護層のそれぞれに滴下され、接触角が測定され、次いで、これらの試料の表面がＢＥＭＣＯＴ（旭化成せんい（株）製）で油皮膜が残らないように清掃されてから再度接触角を測定する工程が５回繰り返された。５回目の測定値が表３に示されている。
【０１７３】
【表３】
2008139824.tif 000030
【０１７４】
フッ素化アルキル基含有アクリレートを含む組成物（試料９〜１３）から形成された表面保護層は、清掃の影響をほとんど受けず、当該表面保護層の撥油性は清掃によりほとんど低下しなかった。
【０１７５】
本発明で使用される液体現像剤の製造方法は、以下のとおりである。
塩基性処理顔料の調製
ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業（株）製プラスディックＤＬ−９０）と塩基性高分子分散剤（味の素ファインテクノ（株）製、アジスパーＰＢ−８２２）が８対２（質量比）の割合で混合された混合物が、シアン顔料（フタロシニン系顔料、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）と共に、シアン顔料：混合物（質量比）＝３５：６５の割合で、メチルエチルケトン中でビーズミルにより混練された後、混練物に水が添加されて固形物が析出させられ、固形物が脱溶剤、乾燥、微粉化され、塩基性処理顔料が得られた。
【０１７６】
シアン液体現像剤の調製
大豆油（日清オイリオ（株）製、トリグリセライド中のオレイン酸成分量２３．３質量％）１５０ｇ
オレイン酸（関東化学（株）製）５０ｇ
酸性分散剤（味の素ファインテクノ（株）製、アジスパーＰＡ１１１）０．１１ｇ
上記で調製された塩基性処理顔料３５ｇ
上記成分からなる組成物と直径３ミリのジルコニアボール４５０ｇが、容量５００ｍｌのステンレス容器に投入され、攪拌機（トルネードＳＭ型プロペラ攪拌羽根）により、回転数５０４ｐｐｍで２４時間分散混合され、着色剤分散液であるシアン液体現像剤が作製された。
得られたシアン液体現像剤のトナー濃度１４．９質量％、粘度（２５℃）は９９０ｍＰａ・ｓ、電気抵抗（２５℃）は３．５×１０12Ω・ｃｍであり、一次粒子径（個数平均粒径）１．１μｍの着色微粒子を含有していた。
【０１７７】
フッ素化合物から形成された表面保護層で被覆されたＩＴＯ電極へのシアン着色微粒子の付着性評価
ＩＴＯ電極に試料２の表面保護層（大豆油の接触角１００ｍｓ値が５７．９°）、試料６の表面保護層（大豆油の接触角１００ｍｓ値が４７．９°）、試料７の表面保護層（大豆油の接触角１００ｍｓ値が８４．８°）、試料１２の表面保護層（大豆油の接触角１００ｍｓ値が６３．９°）をそれぞれ形成し、撥油性ＩＴＯ電極を得た。次いで、シアン液体現像液の２５℃における撥油性ＩＴＯ電極への付着性を図４に示す電気泳動実験装置を用いて測定した。
【０１７８】
図４（Ａ）は、測定セルを示す斜視図であり、図４（Ｂ）は、電極部を説明する斜視図である。測定セル１’は、ガラス、合成樹脂等の電気絶縁性部材からなる容器２’内に陽極側電極部３’および陰極側電極部４’が設置されている。また、陽極側電極部３’に設けた陽極端子５’には、電流供給装置（図示せず）に結合された給電用の陽極側リード線６’が接続されており、陰極側電極部４’に設けた陰極端子７’には、電流供給装置（図示されず）に結合された陰極側リード線８’が接続されている。陽極側電極部３’および陰極側電極部４’は、その上部に両電極部を所定の間隔を設けて保持するための保持部材取付溝９’が設けられており、保持部材の取り付けによって測定中に両者が所定の間隔に保持される。また、陽極電極部３’および陰極電極部４’の下部には、顔料分散液が円滑に供給されるように、流通溝１０’が設けられている。
【０１７９】
図４（Ｂ）に陽極電極部を示して説明するが、陰極電極部も同様の構造および部材から形成されている。陽極電極部３’は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）のような、耐油、および耐溶剤性が大きな樹脂に陽極係合用突起１１’を設けた成形体が用いられる。陽極係合用突起１１’には、陽極１２’が対極との間隔を一定に保持する絶縁性部材からなるスペーサ１３’とともに取り付けられている。陽極１２’は、透明なガラス板上に、電流を印加した場合に印加電流によって溶出等をしないＩＴＯ透明導電膜１４’を形成した電極である。透明ガラス板上にＩＴＯ透明導電膜を形成したものを用いることによって、所定の時間の通電による電気泳動の後に、陽極電極部から取り外した陽極上に析出した顔料の光学的な観察および測定を容易に行うことが可能となる。
【０１８０】
撥油性ＩＴＯ電極を陰極、表面に何も塗布されていないＩＴＯ電極を陽極とし、３００Ｖの直流電圧を電気泳動実験装置に１０秒間印加し、正帯電したシアン着色微粒子を電気泳動させ、撥油性ＩＴＯ電極に付着させた。ＩＴＯ電極を測定セルから取外し、次いで、それぞれの電極上に付着したシアン着色微粒子を転写紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製Ｊ紙）上に押圧して転写し、着色ベタ像を得た。得られた着色ベタ像の濃度を１日放置後に反射濃度計（X-Rite社製モデル５２０型分光濃度計）を用いて、反射濃度として測定した。撥油性（接触角が大きくなるほど、撥油性機能が高いと判断した）は、転写紙上の着色ベタ像の反射濃度（ＯＤ値）が低いほど高いと考えた。測定した反射濃度（ＯＤ値）と接触角の関係を図５に示す。大豆油がキャリア液とされる液体現像剤は、大豆油の接触角が６０°以上になる皮膜にはほとんど付着しないことが確認された。
【０１８１】
実施例１
試料９のイソプロピルアルコール溶液（固形分５質量％）が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラム（京セラ（株）製、Φ４０）に１回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１９．６質量％、膜厚０．１μｍの表面保護層が形成された正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０１８２】
実施例２
試料１０のイソプロピルアルコール溶液（固形分５質量％）が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラム（京セラ（株）製、Φ４０）に２回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１５．５質量％、膜厚１μｍの表面保護層が形成された正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０１８３】
実施例３
試料１１のイソプロピルアルコール溶液（固形分６質量％）が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラム（京セラ（株）製、Φ４０）に２回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率８．８質量％、膜厚１．５μｍの表面保護層が形成された正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０１８４】
実施例４
試料１２のイソプロピルアルコール溶液（固形分８質量％）が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラム（京セラ（株）製、Φ４０）に１回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１１．２質量％、膜厚０．２μｍの表面保護層が形成された正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０１８５】
実施例５
試料９のイソプロピルアルコール溶液（固形分１０質量％）が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラム（京セラ（株）製、Φ４０）に３回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１９．６質量％、膜厚２μｍの表面保護層が形成された正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０１８６】
正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラム（実施例１〜５）及び表面保護層が形成されていない正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラム（比較例１）の半減衰露光量及び光減衰残留電位（露光量１μＪ／ｃｍ2後の電位）を、以下に記載される光減衰曲線に基づいて求めた。
ドラムテスター（ＱＥＡ社製ＰＤＴ−２０００ＬＴＭ）を用い、プロセススピードを２０６ｍ／ｍｉｎ、印加電圧を５．２ｋＶ、表面電位を６００Ｖに設定し、帯電露光を行って光減衰曲線を描いた。
結果が表４に示されている。表４には、正帯電ａ−Ｓｉ感光体ドラム上の菜種油、ヒマワリ油、サフラワー油の接触角の５９００ｍｓ値も示されている。
【０１８７】
【表４】
2008139824.tif 000031
【０１８８】
含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆されたａ−Ｓｉ感光体ドラムの光感度は少し低かった。しかしながら、表面保護層の厚みが０．１〜１．５μｍであるａ−Ｓｉ感光体ドラムは、実用上問題がない光感度を有していた。一方、表面保護層の厚みが０．１μｍのａ−Ｓｉ感光体ドラム上の植物油の接触角は、表面保護層の厚みが０．２〜１．５μｍであるａ−Ｓｉ感光体ドラム上の植物油の接触角より小さかった。更に、ａ−Ｓｉ感光体ドラムの表面保護層上の菜種油、ヒマワリ油又はサフラワー油の接触角は、ａ−Ｓｉ感光体ドラムの表面保護層上の大豆油の接触角と同様の値を示した。
【０１８９】
正帯電用有機感光体ドラムの作製
下記成分からなる組成物が、ペイントコンディショナー中で１０時間分散混合され、塗布液が調製された。
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製ＴＳ−２０２０）２１質量部
無金属フタロシアニン（大日本インキ化学工業（株）製）２質量部
ヒドラゾン化合物（アナン（株）製）１０質量部
３，５−ジメチル−３′，５′−ジ（ｔ）ブチル−４，４′−ジフェノキノン５質量部
トルエン１８０質量部
得られた感光層形成用塗布液が、Φ４０ｍｍのアルミ素管にリングコート法で塗工され、次いで乾燥され、膜厚２０μｍの感光層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９０】
実施例６
シリカ（日本アエロジル（株）製ＯＸ−５０）が、固形分濃度５質量％となるように、試料９のメチルセルソルブ溶液に添加され、全体の固形分が１５質量％となる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに３回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１９．６質量％、膜厚４μｍ、表面抵抗３．６×１０13Ω・ｃｍの表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９１】
実施例７
試料１０のメチルセルソルブ溶液（固形分濃度５質量％）からなる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに２回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１５．５質量％、膜厚１μｍ、表面抵抗１．１×１０15Ω・ｃｍの表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９２】
実施例８
シリカ（日本アエロジル（株）製ＯＸ−５０）が、固形分濃度５質量％となるように、試料１１のメチルセルソルブ溶液に添加され、全体の固形分が１０質量％となる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに４回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率８．８質量％、膜厚２μｍ、表面抵抗２．８×１０15Ω・ｃｍの表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９３】
実施例９
試料１３のメチルセルソルブ溶液（固形分濃度５質量％）からなる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに４回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率８．３質量％、膜厚２μｍ、表面抵抗２．６×１０15Ω・ｃｍの表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９４】
実施例１０
試料１２のメチルセルソルブ溶液（固形分濃度５質量％）からなる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに１回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１１．２質量％、膜厚０．１μｍ、表面抵抗１．６×１０15Ω・ｃｍの表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９５】
実施例１１
シリカ（日本アエロジル（株）製ＯＸ−５０）が、固形分濃度５質量％となるように、試料９のメチルセルソルブ溶液に添加され、全体の固形分が１０質量％となる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに４回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられた有機感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率１８．７質量％、膜厚３μｍ、表面抵抗３．１×１０13Ω・ｃｍの表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０１９６】
有機感光体ドラム（実施例６〜１１）及び表面保護層が形成されていない有機感光体ドラム（比較例２）の半減衰露光量及び光減衰残留電位（露光量１μＪ／ｃｍ2後の電位）を、光減衰曲線に基づいて求めた。
結果が表５に示されている。表５には、有機感光体ドラム上の菜種油、ヒマワリ油、サフラワー油の接触角の５９００ｍｓ値も示されている。
【０１９７】
【表５】
2008139824.tif 000032
【０１９８】
含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された有機感光体ドラムの光感度は少し低かった。しかしながら、表面保護層の厚みが０．１〜３μｍである有機感光体ドラムは、実用上問題がない光感度を有していた。更に、有機感光体ドラムの表面保護層上の菜種油、ヒマワリ油又はサフラワー油の接触角は、有機感光体ドラムの表面保護層上の大豆油の接触角と同様の値を示した。
【０１９９】
比較例３
下記成分からなる組成物（試料１４）が調製された。
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−３）２５質量部
ネオペンチルグリコールジアクリレート７５質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン０．２質量部
シリカ（日本アエロジル（株）製ＯＸ−５０）が、固形分濃度５質量％となるように、試料１４のメチルセルソルブ溶液に添加され、全体の固形分が１５質量％となる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた上記ａ−Ｓｉ感光体ドラムに３回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられたａ−Ｓｉ感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率５．８質量％の表面保護層が形成されたａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０２００】
比較例４
下記成分からなる組成物（試料１５）が調製された。
表１に記載されたフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート（Ａ−１）７０質量部
ネオペンチルグリコールジアクリレート３０質量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン４質量部
シリカ（日本アエロジル（株）製ＯＸ−５０）が、固形分濃度５質量％となるように、試料１５のメチルセルソルブ溶液に添加され、全体の固形分が１５質量％となる塗布液が調製された。当該塗布液が、旭サナック（株）製スプレー塗装機により、１２０ｒｐｍで回転させられた上記ａ−Ｓｉ感光体ドラムに３回塗布された。次いで、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）により、１２０ｒｐｍで回転させられたａ−Ｓｉ感光体ドラムに照射され、塗布液が２０秒乾燥され、フッ素原子含有率２５．６質量％の表面保護層が形成されたａ−Ｓｉ感光体ドラムが作製された。
【０２０１】
比較例５
比較例３で使用されたａ−Ｓｉ感光体ドラムに代えて、有機感光体ドラムが使用される以外は比較例３と同一の操作が行われ、フッ素原子含有率５．８質量％の表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０２０２】
比較例６
比較例４で使用されたａ−Ｓｉ感光体ドラムに代えて、有機感光体ドラムが使用される以外は比較例４と同一の操作が行われ、フッ素原子含有率２５．６質量％の表面保護層が形成された有機感光体ドラムが作製された。
【０２０３】
マゼンタ、イエローおよびブラック液体現像剤の調製
上述されるシアン液体現像剤の調製において、フタロシアニン顔料の代わりに、マゼンタのＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、イエローのＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、カーボンブラック（粒子径４０ｎｍ、窒素吸着比表面積５５ｍ2 ／ｇ）が使用されて、それぞれ塩基性処理顔料が作製され、次いで、各塩基性処理顔料が使用され、各色の液体現像剤が調製された。
【０２０４】
ａ−Ｓｉ感光体ドラムが組み込まれた液体現像方式タンデムプリンタによる印字試験
上記で調製された各色の液体現像剤（キャリア液は大豆油又は流動パラフィン）が、実施例１〜４、比較例１、３、４のａ−Ｓｉ感光体ドラムが組み込まれた図３に示される液体現像方式タンデムプリンタの現像容器に貯蔵され、各色５％の色画像を含む印字パターンが用いられ、印字試験（記録媒体１０００枚）が行われた。各感光体からクリーニングされた液体現像剤の量が、表６に示されている。
印字試験は下記の条件下で行われた。
プロセス速度：２０６ｍ／ｍｉｎ
印加電圧：６ｋＶ
現像バイアス：３５０Ｖ
現像ローラ上のトナー層厚：１０μｍ
１次転写電圧：６５０Ｖ
２次転写電圧：１．１ｋＶ
記録媒体：三菱製紙（株）製ＥＰ−Ｌ微塗工８１．４ｇｓｍ
定着ローラ温度：１２０℃
【０２０５】
【表６】
2008139824.tif 000033
【０２０６】
実施例１〜４のａ−Ｓｉ感光体ドラムに付着した液体現像剤の量は、表面保護層が形成されていない比較例１のａ−Ｓｉ感光体ドラム、フッ素原子含有率が８．５質量％未満の表面保護層が形成されている比較例３のａ−Ｓｉ感光体ドラムに付着した液体現像剤の量よりもかなり少なかった。従って、液体現像剤は、含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、フッ素原子含有率が８．５質量％以上の表面保護層が形成されているａ−Ｓｉ感光体ドラムの非画像部に付着しがたいと考えられる。
【０２０７】
実施例１〜４のａ−Ｓｉ感光体ドラムが組み込まれたタンデムプリンタにより印刷された１枚目と２枚目の印刷物のカブリが、反射濃度計（X-Rite社製、モデル５２０型分光濃度計）により測定された。１枚目の印刷物の反射濃度、２枚目の印刷物の反射濃度は共に、転写体の反射濃度である０．１１を示し、カブリは確認されなかった。一方、表面保護層が形成されていない比較例１のａ−Ｓｉ感光体ドラムが設けられたタンデムプリンタにより印刷された印刷物のカブリ部の反射濃度は０．１９を示し、カブリが確認された。
一方、比較例３のａ−Ｓｉ感光体ドラムが組み込まれたタンデムプリンタにより印刷された１枚目と５枚目の印刷物の反射濃度は、それぞれ、０．０９、０．１２であったが、６枚目の印刷物の反射濃度は０．１９であり、カブリが確認された。従って、フッ素原子含有率が８．５質量％未満の表面保護層が形成されているａ−Ｓｉ感光体ドラムの非画像部の撥油性は十分ではなかった。
画像流れが、比較例４のａ−Ｓｉ感光体ドラムが組み込まれたタンデムプリンタにより印刷された１枚目の印刷物に確認され、１０００枚目の印刷物にも確認された。フッ素原子含有率が２０質量％より大きい表面保護層が形成されているａ−Ｓｉ感光体ドラムの撥油効果が高すぎ、当該ａ−Ｓｉ感光体ドラムは、画像流れを発生させた。
【０２０８】
有機感光体ドラムが組み込まれた液体現像方式タンデムプリンタによる印字試験
上記で調製された各色の液体現像剤（キャリア液は大豆油）が、実施例６〜１１、比較例２、５、６の有機感光体ドラムが組み込まれた図３に示される液体現像方式タンデムプリンタの現像容器に貯蔵され、各色５％の色画像を含む印字パターンが用いられ、印字試験（記録媒体１０００枚）が行われた。各感光体からクリーニングされた液体現像剤の量が、表７に示されている。
印字試験は下記の条件下で行われた。
プロセス速度：２０６ｍ／ｍｉｎ
印加電圧：５．５ｋＶ
現像バイアス：３５０Ｖ
現像ローラ上のトナー層厚：１０μｍ
１次転写電圧：６５０Ｖ
２次転写電圧：１．１ｋＶ
記録媒体：三菱製紙（株）製ＥＰ−Ｌ微塗工８１．４ｇｓｍ
定着ローラ温度：１２０℃
【０２０９】
【表７】
2008139824.tif 000034
【０２１０】
実施例６〜１１の有機感光体ドラムに付着した液体現像剤の量は、表面保護層が形成されていない比較例２の有機感光体ドラム、フッ素原子含有率が８．５質量％未満の表面保護層が形成されている比較例５の有機感光体ドラムに付着した液体現像剤の量よりもかなり少なかった。従って、液体現像剤は、含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、フッ素原子含有率が８．５質量％以上の表面保護層が形成されている有機感光体ドラムの非画像部に付着しがたいと考えられる。更に、実施例８の有機感光体ドラムと実施例９の有機感光体ドラムの対比から、フッ素樹脂微粒子を含有する実施例９の有機感光体ドラムは撥油性に優れ、クリーニングトナー量をより減少させると確認された。
一方、比較例５の有機感光体ドラムが組み込まれたタンデムプリンタにより印刷された１枚目と５枚目の印刷物の反射濃度は、それぞれ、０．０９、０．１２であったが、６枚目の印刷物の反射濃度は０．１９であり、カブリが確認された。従って、フッ素原子含有率が８．５質量％未満の表面保護層が形成されている有機感光体ドラムの非画像部の撥油性は十分ではなかった。
画像流れが、比較例６の有機感光体ドラムが組み込まれたタンデムプリンタにより印刷された１枚目の印刷物に確認され、１０００枚目の印刷物にも確認された。フッ素原子含有率が２０質量％より大きい表面保護層が形成されている有機感光体ドラムの撥油効果が高すぎ、当該有機感光体ドラムは、画像流れを発生させた。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】感光体の基本構造の断面図
【図２】感光体カートリッジを示す図
【図３】タンデムプリンタを示す図
【図４】撥油性ＩＴＯ電極へのシアン着色微粒子の付着性測定に使用されるセルを説明する図
【図５】撥油性ＩＴＯ電極に付着したシアン着色微粒子の濃度と接触角の相関図
【符号の説明】
【０２１２】
１…導電性支持体、２…感光層、３…表面保護層、１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ…画像形成部、１１，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ…感光体ドラム、１２，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ…帯電装置、１３…露光装置、１４，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ…感光体ドラムクリーニングブレード、１５，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ…感光体スクイーズ装置、１６，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ…スクイーズローラ、１７，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ…スクイーズローラクリーナ、２０，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ…現像装置、２１，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ…現像ローラ、２２，２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ…現像ローラクリーニングブレード、３０，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ…現像剤供給装置、３１，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ…液体現像剤容器、３２，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ…撹拌スクリュー、３３，３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ…アニロクスローラ、３４，３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ…規制ブレード、３６，３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ…汲上ローラ、４０…中間転写部、４１…中間転写ベルト、４２…駆動ローラ、４３…従動ローラ、４４…中間転写ベルトクリーニングブレード、５０，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ…一次転写部、５１，５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ…一次転写ローラ、６０…二次転写ユニット（二次転写装置）、６１…二次転写ローラ、６２…二次転写ローラクリーニングブレード、７０…記録媒体搬送部、７１…給紙カセット、７２…給紙ローラ、７３…ゲートローラ、７４…排紙ローラ、８０…定着装置、８１…ヒートローラ、８２…加圧ローラ、Ｌ…露光、Ｐ…記録媒体、１’…測定セル、２’…容器、３’…陽極側電極部、４’…陰極側電極部、５’…陽極端子、６’…陽極側リード線、７’…陰極端子、８’…陰極側リード線、９’…保持部材取付溝、１０’…流通溝、１１’…陽極係合用突起、１２’…陽極、１３’…スペーサ、１４’…透明導電膜
【図１】
2008139824.tif 000040
【図２】
2008139824.tif 000041
【図３】
2008139824.tif 000042
【図４】
2008139824.tif 000043
【図５】
2008139824.tif 000044