(57)【要約】 【課題】転写ベルトやベルト張架のためのローラを小型化したり、さらに（或いは）ローラ本数を低減し、ローラとして継ぎ目或いはウエルド部のあるようなベルトを採用しても、ベルトにおける作像に適しない部分を少なく抑制してそれだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ベルト３を用いて画像形成する画像形成装置Ａであって、ベルト３は長手方向に沿って作像適格領域及び継ぎ目やウエルド部といった部分を含む作像不適格領域を有しているとともに位置識別基準部ＲＦが設定されており、検出器ＳＥによる基準部ＲＦの検出に基づいて作像適格領域にトナー像が１次転写され、ベルト３の停止時には作像不適格領域が複数のベルト張架ローラのうちベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ３１上に位置するようにベルト３が停止される。【選択図】図１
2008070619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を該静電潜像担持体から複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトに１次転写し、該転写ベルト上の１次転写トナー像を該転写ベルトから記録媒体に２次転写する画像形成装置であり、該転写ベルトは長手方向に沿って作像適格領域及び作像不適格領域を有しているとともに位置識別基準部が設定されており、該位置識別基準部を検出する検出器が設けられており、該検出器による該位置識別基準部の検出に基づいて前記作像適格領域に前記静電潜像担持体上のトナー像が１次転写されるように画像形成動作開始タイミングが制御されるとともに該転写ベルトの停止時には前記作像不適格領域が前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ上に位置するように該転写ベルト停止が制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を該静電潜像担持体から複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトに保持された記録媒体に転写する画像形成装置であり、該転写ベルトは長手方向に沿って前記記録媒体を保持させるべき作像適格領域及び作像不適格領域を有しているとともに位置識別基準部が設定されており、該位置識別基準部を検出する検出器が設けられており、該検出器による該位置識別基準部の検出に基づいて前記作像適格領域に保持させた記録媒体に前記静電潜像担持体上のトナー像が転写されるように画像形成動作開始タイミングが制御されるとともに該転写ベルトの停止時には前記作像不適格領域が前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ上に位置するように該転写ベルト停止が制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトの位置識別基準部は該転写ベルトの前記作像不適格領域に設定されている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の張架ローラのうち前記転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラは、該複数のベルト張架ローラのうち最もローラ径が小さいローラである請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の張架ローラのうち前記転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラは、該複数のベルト張架ローラのうち最もベルト巻き掛け中心角度の大きいローラである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトの作像不適格領域は該転写ベルトの抵抗率、厚み及び表面粗さのうち少なくとも一つが該転写ベルトの作像適格領域に対して変化している領域である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ベルトは継ぎ目及びウエルド部のうちいずれかを有しており、前記転写ベルトの作像不適格領域は該継ぎ目及びウエルド部のうちのいずれかを含んでいる請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置、特に転写ベルトを用いて記録媒体に画像形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置では、静電潜像担持体（以下、単に「像担持体」ということがある。）の表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に画像露光装置或いは静電記録装置などの静電潜像形成装置で形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置により現像してトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体に転写し、該転写されたトナー像を定着装置で加熱加圧下に記録媒体に定着させる。
【０００３】
かかる画像形成装置は、モノクロ画像形成装置と２色以上のトナーを用いて画像形成できるカラー画像形成装置（代表的なものはフルカラー画像形成装置）に大別できる。
モノクロ画像形成装置では、像担持体上に形成されるトナー像は、転写装置を用いて直接記録媒体上に転写されるか、或いは１次転写装置により中間転写体に１次転写され、該中間転写体から記録媒体上に２次転写装置により転写され、定着装置により定着される。像担持体上に形成されるトナー像が転写体に保持された記録媒体に転写され、その後該記録媒体に定着される場合もある。
【０００４】
カラー画像形成装置としては、所謂４サイクル型カラー画像形成装置やタンデム型カラー画像形成装置等が知られている。
【０００５】
４サイクル型カラー画像形成装置は、感光体のような像担持体表面を帯電させ、その帯電域に画像露光を施すなどして静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成する。かかるトナー像形成においては、互いに異なる色のトナーを収容した複数の現像器を順次用いて、順次異なる色のトナー像を像担持体上に形成する。さらに、像担持体上に形成されるトナー像を、１次転写装置を用いて順次、重ねて中間転写体上に１次転写し、かくして形成される中間転写体上の多重トナー像を２次転写装置で記録媒体に２次転写し、定着装置で定着させて、カラー画像を得ることができる。現像器を一つだけ或いは現像器全数よりは少ない複数の現像器を用いて画像形成することもできる。
【０００６】
タンデム型のカラー画像形成装置では、感光体のような像担持体、その表面を帯電させる帯電装置、画像露光装置等の静電潜像形成装置、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置等を含む画像形成部が、トナーの色に応じて複数、中間転写体に沿って順次配置されており、各画像形成部において像担持体上に形成されるトナー像は１次転写装置により中間転写体に重ねて１次転写され、該中間転写体上の多重トナー像が２次転写装置により記録媒体に２次転写され、定着装置で定着される。画像形成部を一つだけ或いは画像形成部全数よりは少ない複数の画像形成部を用いて画像形成することもできる。
【０００７】
また、上記いずれのカラー画像形成装置の場合でも、像担持体上に形成されるトナー像が転写体に保持された記録媒体に転写され、その後該記録媒体に定着される場合もある。      
【０００８】
モノクロ画像形成装置であれ、カラー画像形成装置であれ、中間転写体や記録媒体を保持する転写体のような転写体を用いて画像形成する画像形成装置における該転写体には、複数のベルト張架ローラに巻き掛けられて回転駆動される転写ベルトが採用されることが多い。
【０００９】
ところが転写ベルトのベルト張架ローラに巻き掛かっている部分は、転写ベルトが長期間停止されると、その間にベルトテンション力によりクリープ変形し易く、その後の画像形成においてクリープ変形したベルト部分にトナー像を１次転写したり、また、クリープ変形したベルト部分に形成された１次転写トナー像を記録媒体上に２次転写したり、該転写ベルトに保持された記録媒体にトナー像を転写すると、転写時、転写に係わる部材間、すなわち、１次転写の場合は像担持体と転写ベルト間、２次転写の場合は転写ベルトと記録媒体間、転写体上の記録媒体への転写の場合は像担持体と記録媒体間に密着不良が発生しやすく、これが画像抜けを招くことがある。
【００１０】
この点、例えば特開平９−２２２８０２号公報には、中間転写ベルトをベルト張架ローラに巻き掛けた転写ユニットにおいて、隣り合うベルト張架ローラ間が最大記録媒体のためのベルト上画像形成領域の長さ以上となる部分を設け、ベルト停止時にはその部分に画像形成するベルト部分を位置させ、それによりクリープ変形が起こり得る停止時ベルトのローラ巻き掛け部分には画像形成されないようにすることが記載されている。
【００１１】
また、特開平２０００−３０５４１７号公報には、中間転写ベルトの使用頻度を記憶手段に記憶させ、記憶手段に記憶されている使用頻度に応じて中間転写ベルトへのトナー像転写開始位置を選択し、それによりクリープ変形の少ないベルト部分に画像形成すること、さらに、画像形成待機中に中間転写ベルトを少しずつ回転させることが記載されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平９−２２２８０２号公報
【特許文献２】特開平２０００−３０５４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特開平９−２２２８０２号公報に記載された画像形成装置は、近年急激に進みつつある画像形成装置の小型化や低コスト化の要求に対応できない。画像形成装置の小型化、低コスト化には転写ユニット自体の小型化も必要になり、そのためには、転写ベルトやベルト張架ローラの小型化が求められるが、特開平９−２２２８０２号公報に記載された画像形成装置では、隣り合うベルト張架ローラ間が最大記録媒体のためのベルト上画像形成領域の長さ以上となる部分を転写ユニットに設けなければならないので、このことが転写ベルトの小型化の妨げとなり、またそのためベルト張架ローラの小型化も妨げられる。
【００１４】
画像形成装置の小型化や低コスト化のためには、転写ベルトとベルト張架ローラの小型化が求められるほか、ベルト張架ローラの本数の低減が求められることもある。例えば、ベルト張架ローラとして小径の２本のローラを採用する場合、各ローラの半径は小さく、しかもローラに対する転写ベルトの巻き掛け中心角度は略１８０度となり、ベルトのローラに巻き掛けられた部分のベルト停止時のクリープ変形はそれだけ大きくなる。
【００１５】
このように転写ベルトとベルト張架ローラを小型化し、さらに（或いは）ベルト張架ローラの本数を低減するような場合には、特開平２０００−３０５４１７号公報に記載されているように、中間転写ベルトの使用頻度に応じて中間転写ベルトへのトナー像転写開始位置を選択したり、画像形成待機中に中間転写ベルトを少しずつ回転させたとしても、画像抜けなどの画像不良が発生する恐れがある。
【００１６】
転写ベルトのクリープ変形を発生させない機構を追加することも考えられるが、それでは画像形成装置のコストアップを招く。
【００１７】
また、転写ベルトについては、以上説明したベルトのクリープ変形に関する問題の他、次のような問題もある。
すなわち、画像形成装置の低コスト化のために、シート材を円筒形に曲げてシート材両端を継ぎ合わせた転写ベルトを採用する場合のように継ぎ目のある転写ベルトや、樹脂材料等を金型に流し込んで成形した転写ベルトのように、金型内を樹脂材料等が別方向から流れ込んで突き合わされ交わる部分であるウェルド部のある転写ベルトでは、そのような継ぎ目やウエルド部は、特性（代表的には抵抗率、厚み、表面粗さ）の点でベルトの他の部分に対し変化している場合が多い。このような特性の変化した継ぎ目やウエルド部を用いてトナー像が転写されると、画像不良が発生し易い。従ってそのような継ぎ目やウエルド部のあるベルト領域にはトナー像を転写しないことが望まれる。
【００１８】
しかし、画像形成装置の小型化や低コスト化のために、転写ベルトやベルト張架ローラを小型化したり、さらには（或いは）ベルト張架ローラの本数を低減すると、前記のクリープやベルトの継ぎ目或いはウエルド部による作像には適しないベルト部分が増してしまう。
【００１９】
そこで本発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトを用いて記録媒体に転写する画像形成装置であって、画像形成装置の小型化、低コスト化のために転写ベルトやベルト張架ローラを小型化したり、さらには（或いは）ベルト張架ローラの本数を低減し、転写ベルトとして継ぎ目或いはウエルド部のあるような転写ベルトを採用しても、転写ベルトにおける作像に適しない部分が少なく抑制されるようにして（換言すれば、作像に適する部分が狭められないようにして）、それだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【００２０】
本発明は前記課題を解決するため、次の第１、第２の画像形成装置を提供する。これら画像形成装置はいずれも静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトを用いて記録媒体に転写する画像形成装置である。
【００２１】
（１）第１の画像形成装置
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を該静電潜像担持体から複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトに１次転写し、該転写ベルト上の１次転写トナー像を該転写ベルトから記録媒体に２次転写する画像形成装置であり、該転写ベルトは長手方向に沿って作像適格領域及び作像不適格領域を有しているとともに位置識別基準部が設定されており、該位置識別基準部を検出する検出器が設けられており、該検出器による該位置識別基準部の検出に基づいて前記作像適格領域に前記静電潜像担持体上のトナー像が１次転写されるように画像形成動作開始タイミングが制御されるとともに該転写ベルトの停止時には前記作像不適格領域が前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ上に位置するように該転写ベルト停止が制御される画像形成装置。
【００２２】
（２）第２の画像形成装置。
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を該静電潜像担持体から複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトに保持された記録媒体に転写する画像形成装置であり、該転写ベルトは長手方向に沿って前記記録媒体を保持させるべき作像適格領域及び作像不適格領域を有しているとともに位置識別基準部が設定されており、該位置識別基準部を検出する検出器が設けられており、該検出器による該位置識別基準部の検出に基づいて前記作像適格領域に保持させた記録媒体に前記静電潜像担持体上のトナー像が転写されるように画像形成動作開始タイミングが制御されるとともに該転写ベルトの停止時には前記作像不適格領域が前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ上に位置するように該転写ベルト停止が制御される画像形成装置。
【００２３】
第１、第２のいずれの画像形成装置においても、転写ベルトの「作像不適格領域」とは、例えば、ベルトの抵抗率、厚み及び表面粗さ等のベルト特性のうち少なくとも一つが該転写ベルトの他の領域（作像適格領域）に対し変化している領域である。そのような作像不適格領域は典型的には、例えば低コストの転写ベルトに見られる継ぎ目或いはウエルド部を含む領域であり、さらに言えば、該継ぎ目或いはウエルド部及びそれに続く該継ぎ目或いはウエルド部の近傍領域である。ここで「継ぎ目」とは、例えばシート材を円筒形に曲げてシート材両端を継ぎ合わせたような転写ベルトにおける該継ぎ合わせ部分であり、「ウエルド部」とは、例えば樹脂材料等を金型に流し込んで成形した転写ベルトのように、金型内を樹脂材料等が別方向から流れ込んで突き合わされ交わる部分である。
【００２４】
本発明に係る第１の画像形成装置によると、検出器によるベルトの位置識別基準部の検出に基づいて作像適格領域に静電潜像担持体上のトナー像が１次転写されるように画像形成装置の画像形成動作開始タイミングが制御されるとともに該転写ベルトの停止時には前記作像不適格領域が前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ上に位置するように該転写ベルト停止が制御される。
【００２５】
本発明に係る第２の画像形成装置によると、検出器によるベルトの位置識別基準部の検出に基づいて作像適格領域に保持させた記録媒体に静電潜像担持体上のトナー像が転写されるように画像形成装置の画像形成動作開始タイミングが制御されるとともに該転写ベルトの停止時には前記作像不適格領域が前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラ上に位置するように該転写ベルト停止が制御される。
【００２６】
このように、第１、第２のいずれの画像形成装置においても、ベルトの作像不適格領域がベルト停止時にクリープ変形が最も大きくなるローラ上に配置されるので、それだけ画像形成に適さないベルト部分が作像不適格領域に集中せしめられ、これにより、ベルト全体としてみた場合、転写ベルトにおける作像に適しない部分が少なく抑制され、それだけ良好な画像を形成できる。
【００２７】
画像形成装置の小型化、低コスト化のために転写ベルトやベルト張架ローラを小型化したり、さらには（或いは）ベルト張架ローラの本数を低減し、転写ベルトとして継ぎ目或いはウエルド部等のあるような低コストの転写ベルトを採用しても、転写ベルトにおける作像に適しない部分を少なく抑制してそれだけ良好な画像を形成できる。
【００２８】
第１第２のいずれの画像形成装置においても、前記転写ベルトの位置識別基準部は例えば転写ベルトの耳部に光学式センサで検出可能の孔を形成したり、光学式センサで検出可能の光反射マークを形成する等して設けてもよいが、転写ベルトの他の部分に対して厚み、抵抗率、表面粗さ等が異なる前記作像不適格領域自身に設定してもよい（すなわち、位置識別基準部は作像不適格領域自身でもよい。）。
【００２９】
第１、第２のいずれの画像形成装置においても、前記複数の張架ローラのうち転写ベルト停止時に張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなるローラとしては、例えば該複数のベルト張架ローラのうち最もローラ径が小さいローラ又は該複数のベルト張架ローラのうち最もベルト巻き掛け中心角度の大きいローラを挙げることができる。
最もローラ径が小さく且つ最もベルト巻き掛け中心角度の大きいローラもクリープ変形が最も大きくなるローラとして例示できる。
【００３０】
第１、第２のいずれの画像形成装置も既述の４サイクル型やタンデム型等のカラー画像形成装置であってもよく、モノクロ専用の画像形成装置であってもよい。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明によると、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を複数のベルト張架ローラに巻き掛けられた転写ベルトを用いて記録媒体に転写する画像形成装置であって、画像形成装置の小型化、低コスト化のために転写ベルトやベルト張架ローラを小型化したり、さらには（或いは）ベルト張架ローラの本数を低減し、転写ベルトとして継ぎ目或いはウエルド部のあるような転写ベルトを採用しても、転写ベルトにおける作像に適しない部分が少なく抑制されるようにして（換言すれば、作像に適する部分が狭められないようにして）、それだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の１例を示している。図１の画像形成装置Ａは４サイクル型のカラー画像形成装置である。画像形成装置Ａは、回転駆動されるドラム型の感光体１１を備えている。感光体１１の周囲に帯電装置１２、現像装置１４、中間転写ベルト３及びクリーニング装置１５がこの順序で配置されている。
【００３３】
現像装置１４は、イエロー現像器Ｙ、マゼンタ現像器Ｍ、シアン現像器Ｃ及びブラック現像器Ｋを備えており、これら現像器は回転駆動される現像器ラック１４０に等中心角度間隔で搭載されている。各現像器は、現像ローラ１４１を有している。
【００３４】
中間転写ベルト３は、ベルト張架ローラ３１、３２、３３、３４及びベルト張架ローラを兼ねる１次転写ローラ２に巻き掛けられている。ローラ３１は駆動ローラであり、ローラ３２は駆動ローラ３１に対向する従動ローラであり、ローラ３３はベルトに張力を与えるテンションローラであり、ローラ３４は１次転写ローラ２とともにベルト３を感光体１１に接触させるローラである。
【００３５】
中間転写ベルト３はベルト駆動部３０により回転駆動されるローラ３１により図中反時計方向まわり（図中の矢印方向）に回転することができる。これらベルト３及びベルト張架ローラ（ローラ３１等）は転写ユニット３００を構成している。転写ユニット３００についてはさらに後述する。
【００３６】
駆動ローラ３１に巻き掛けられたベルト部分に対して２次転写ローラ５が設けられており、従動ローラ３２に巻き掛けられたベルト部分に対してクリーニング装置４が設けられている。
【００３７】
２次転写ローラ６の下方にはタイミングローラ対６が、上方には定着装置８が設けられている。現像装置１４等の下方に記録媒体（本例では記録紙Ｓ）を収容するカセット７が、また、カセット７の上方には画像露光装置１３がそれぞれ配置されている。
【００３８】
この画像形成装置Ａによると、四つの現像器のうちいずれか一つを用いてモノクロ画像を形成でき、２以上の現像器を用いてカラー画像を形成できる。以下に四つの現像器Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫを用いてフルカラー画像形成する例を説明する。
【００３９】
先ず、現像器ラック１４０を回動させてイエロー現像器Ｙの現像ローラ１４１を感光体１１に臨ませ、感光体１１を図示省略の感光体駆動モータで回転駆動させてその表面を帯電装置１２で帯電させる。さらに該感光体表面の帯電域に、図示省略のコンピュータ等から提供される画像情報に基づいて画像露光装置１３からイエロー静電潜像形成のための画像露光を施す。それにより感光体１１上にイエロー静電潜像を形成し、これを図示省略の電源から現像バイアスが印加された現像器Ｙの現像ローラ１４１で現像してイエロートナー像を形成する。該イエロートナー像を図示省略の電源から１次転写電圧が印加された１次転写ローラ２により、回転駆動される中間転写ベルト３上に１次転写する。
【００４０】
同様にして、マゼンタ現像器Ｍを用いてマゼンタトナー像を形成し、ベルト３に転写し、シアン現像器Ｃを用いてシアントナー像を形成し、ベルト３に転写し、ブラック現像器Ｋを用いてブラックトナー像を形成し、ベルト３に転写する。これら各色トナー像の形成及びベルト３への１次転写のタイミングは、ベルト３上にこれらトナー像が重ねて転写されるタイミングである。なお、かかるベルト３上への多重トナー像形成中は、２次転写ローラ５及びクリーニング装置４はベルト３から離反される。
【００４１】
一方、カセット７に収容された記録紙Ｓが給紙ローラ７１により引き出され、タイミングローラ６へ送られる。タイミングローラ対６は、ベルト３上の多重トナー像の２次転写領域への移動に合わせて記録紙Ｓを２次転写領域へ供給する。２次転写領域では、かかる記録紙の到来に先立って２次転写ローラ５がベルト３側へ移動せしめられ、かくしてベルト４上の多重トナー像は、図示省略の電源から２次転写電圧が印加された２次転写ローラ５により記録紙Ｓに２次転写される。記録紙Ｓはその後定着装置８を通過することでトナー像が加熱加圧下に定着され、排紙トレイＴへ排出される。
【００４２】
１次転写後感光体１１上に残留する転写残トナー等はクリーニング装置１５により除去清掃され、２次転写後ベルト３上に残留する転写残トナー等はクリーニング装置４により除去清掃される。
【００４３】
前記の中間転写ベルト３には位置識別基準部ＲＦ（図２参照）が設けられており、基準部ＲＦの走行軌道に臨むように基準部の検出器ＳＥが設けられている。位置識別基準部ＲＦとその検出器ＳＥとしては、例えば図２（Ａ）に示すように、基準部ＲＦとしてベルト３の耳部に形成した貫通孔ｈを、検出器ＳＥとして、該ベルト耳部を間にして耳部両側に配置された投光素子とそれからの光を受ける受光素子とからなる光学式センサを挙げることができる。
【００４４】
この他、図２（Ｂ）に示すように、基準部ＲＦとしてベルト３の耳部表面に形成した光反射マークｒｓを、検出器ＳＥとして、該マークｒｓの走行軌道に臨んで該マークｒｓに投光できる投光素子と該マークｒｓからの反射光を受ける受光素子とからなる光学式センサを例示できる。
【００４５】
位置識別基準部ＲＦの検出器ＳＥによる検出情報は画像形成装置動作（ベルト駆動部３０の動作も含む）を制御する制御部９に入力されるようになっており、制御部９は、検出器ＳＥによる基準部ＲＦ検出のタイミングから所定の時間後に画像形成を開始したり、転写ベルト３の回転を停止することにより転写ベルト３上の画像形成位置や転写ベルト３の停止位置を常に一定に保つことができる。また、ベルト３上の画像形成位置を一定化することで、転写ベルト３上の回転方向における画像形成領域と非画像形成領域を明確に区別することも可能となる。このことについては後ほど説明する。
【００４６】
中間転写ベルト３についてさらに説明すると、ここでは中間転写ベルト３として例えば継ぎ目のある低コストのベルト３が採用される。すなわち、シート状材料を円筒形に曲げ、シート材料の両端を重ね合わせて加圧、加熱処理して接着したり、接着剤を用いて接着する等により接合したものであり、該接合部が継ぎ目となっているものである。
【００４７】
このベルト３における継ぎ目とそれに続くその近傍領域は、厚み、抵抗率、表面粗さ等のベルト特性のうち少なくとも一つがベルト３の他の領域に対して大きく変化していることが多々あり、継ぎ目とそれに続くその近傍領域は作像不適格領域であり、その領域にはトナー像を転写しない方がよい。そのような領域にトナー像が転写されると、画像不良が発生し易い。
【００４８】
中間転写ベルト３としては、シート材からの形成ではなく、樹脂等を成形したものでもよい。例えば円筒形の金型に樹脂材料等を流し込んで成型したベルトも採用可能である。  しかし、そのようなベルトの成形においては、金型に注入された材料が金型に沿って流れ込んでいくが、金型の材料注入口から円周方向で最も遠い位置にある部分は金型内を二方向から流れてきた材料が最後に交わってウェルド部となる。複数の材料注入口を設けた金型を用いるベルト成形においても、材料が交わるウェルド部はできてしまう。
【００４９】
このようなウエルド部及びそれに続くその近傍領域もベルトの特性（厚み、抵抗率、表面粗さ等）のうち少なくとも一つがベルトの他の部分に対して大きく変化していることが多々あり、従って、作像不適格領域であり、その領域にはトナー像を転写しない方がよい。そのような領域にトナー像が転写されると、画像不良が発生し易い。
【００５０】
なお、ウェルド部の特性値変動を抑えるために金型内の温度管理精度や冷却時間を厳密に管理することが考えられるが、それではベルトのコストアップや生産性の低下を招く。またウェルド部の特性値変動の大きいものを不良品とする場合も、工場での歩留りが低下し、ベルトの生産性低下、コストアップを招く。従って、ウエルド部のある転写ベルトでも使用できることが望ましい。
【００５１】
いずれにしても、転写ベルト３の材質としては、ポリフエニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂にカーボンを分散させて、表面抵抗率を１×１０7 Ω／□〜１×１０12Ω／□程度の範囲に調整したものを例示できる。
【００５２】
このほか、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂等の樹脂や、シリコンゴム、ウレタンゴム等の弾性材、またこれらに導電性粉体やカーボンを分散させることで抵抗調整を行った材料を用いてもよい。
【００５３】
また、ベルト張架ローラとしては、アルミニウムや鉄を主体とする金属ローラか、芯金の外周面をＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの弾性材料に導電性粉体やカーボンを分散させて抵抗値を１×１０9 Ω・ｃｍ以下に調整した材料で被覆したものを例示できる。
【００５４】
現像器で使用するトナーとしては、粒径７μｍ以下、より好ましくは粒径４．５μｍ以上６．５μｍ以下の重合トナーを例示できる。粉砕トナーでもよい。
各現像器の現像方式はトナーを主体とする現像剤を用いる所謂一成分現像方式でも、トナー及びキャリアを主体とする現像剤を用いる所謂二成分現像方式であってもよい。
【００５５】
ところで、一般的に言って、転写ユニットは画像形成装置の小型化、低コスト化のために容積を小さくして小型化、低コスト化することが望ましい。そのためには、張架ローラ本数を減らしたり小径化する方法が最も有効である。しかし、転写ベルトが転写ユニット内のベルト張架ローラ（駆動ローラ、従動ローラ、テンションローラ等）に巻き掛かっている部分では、ベルトテンション力により転写ベルトがローラの外周形状に沿って変形する力が加わっており、画像形成装置が長期間停止されるときには転写ベルトがクリープ変形したままになってしまい、次の使用時に転写部での密着不良を生じ画像抜けなどが発生する可能性がある。
【００５６】
クリープ変形はベルト張架ローラが小径になるほど、また、ローラへのベルトの巻き掛け中心角度が大きくなるほど大きくなるため、転写ユニットの小型化は転写ベルトのクリープには不利な方向となる。
【００５７】
画像形成装置Ａにおいても、転写ユニット３００の小型化、低コスト化のためにベルト張架ローラ３１等はできるだけ小さく形成してある。従って、転写ベルト３のクリープには不利な方向となっている。
しかも、画像形成装置Ａにおける転写ベルト３のように、継ぎ目（或いはウエルド部等）を有していることで作像適格領域と作像不適格領域が明確に区別される転写ベルトでは、ベルト張架ローラを小径化し巻き掛け中心角度を増やした場合、作像不適格領域以外のベルト領域にもクリープが発生し、該クリープ部分が原因で転写抜けによる画像不良の発生の可能性があり、従って、ベルト３の継ぎ目（或いはウエルド部等）による作像不適格領域の存在及びこのクリープのために作像には適しないベルト部分が増してしまう。
【００５８】
そこで、画像形成装置Ａでは、制御部９が、検出器ＳＥによる位置識別基準部ＲＦの検出に基づいてベルト３のこのような作像不適格領域以外の作像適格領域に感光体１１上のトナー像が１次転写されるように装置Ａの画像形成動作開始タイミング、ひいては感光体１１から転写ベルト３へのトナー像の１次転写のタイミングを制御し、さらに、ベルト３停止時には作像不適格領域が張架ローラ上ベルト部分のクリープ変形が最も大きくなる駆動ローラ３１上に位置するようにベルト３の停止を制御するようにしている。
【００５９】
このように画像形成装置Ａでは、ベルト３の作像不適格領域がベルト停止時にクリープ変形が最も大きくなる駆動ローラ３１上に配置されるので、それだけ画像形成に適さないベルト部分が作像不適格領域に集中せしめられ、これにより、ベルト全体としてみた場合、作像に適しないベルト部分が少なく抑制され、それだけ良好な画像を形成できる。
【００６０】
ここでは、ベルト停止時には、ベルト３の継ぎ目（或いはウエルド部等）と該継ぎ目（或いはウエルド部等）の両側近傍領域を作像不適格領域として、それをクリープ変形が最も大きくなるローラ（本例では駆動ローラ３１）に巻き掛けることが望ましい。
【００６１】
例えば、図３に示すように、ベルト継ぎ目（或いはウェルド部）のベルト走行方向における幅がＬ〔ｍｍ〕、最大クリープ発生ローラの外径がＤ〔ｍｍ〕、該ローラへのベルト巻き掛け中心角度がθとすると、作像不適格領域のベルト進行方向の幅は最低でも〔Ｌ＋（Ｄ×Π×θ÷３６０）〕とすることが望ましい。制御部９はこの作像不適格領域のベルト進行方向の幅のうち少なくとも一部が該ローラに巻き掛かった状態で転写ベルトを停止させる。
例えば、Ｌ＝２０ｍｍ、Ｄ＝２０ｍｍ、θ＝１６０度とすると、作像不適格領域のベルト進行方向の幅は最低でも７６ｍｍ〔＝２０＋（２０×Π×１６０÷３６０）〕とすることが望ましい。制御部９はこの７６ｍｍの幅のうち少なくとも一部がローラ３１に巻き掛かった状態でベルト３を停止させる。
【００６２】
転写ベルト３における位置識別基準部ＲＦの位置及び検出器ＳＥの設置位置及びベルト停止方法等は任意に定めることができるが、本例では制御部９が、例えばベルト３に設定された位置識別基準部ＲＦが検出器ＳＥにて検出されてから、作像不適格領域のうち少なくとも一部が上記のようにローラ３１に巻き掛かるまでに要する時間の経過を待ってベルト駆動部３０を制御してベルト３を停止させる。
【００６３】
画像形成装置Ａにおいては、駆動ローラ３１が最大クリープ量を発生させるベルト張架ローラであるが、場合によっては、クリープ量が最大になる張架ローラが変わってくる。  ここでクリープ量とは、図４に示すように、クリープによるベルト延びによりベルト表面が正規のベルト表面から変位し得るときの該変位高さである。
【００６４】
クリープ量が最大になる張架ローラは、外径がより小さい方、またベルトの巻き掛け量（巻き掛け中心角度）がより大きい方となる（但しベルトテンションが一定の場合）。具体例として、外径で３０ｍｍ以下且つ巻き掛け角度で９０度以上の張架ローラが対象となる場合を挙げることができる。この条件に含まれない張架ローラは実用上クリープの影響を考慮しなくてもよい場合が多い。また、そのようなローラは画像形成装置の小型化に対応しているものとは言いがたい場合が多い。
【００６５】
ローラが外径で３０ｍｍ以下且つ巻き掛け角度で９０度以上の条件に当てはまる場合には、外径が同じローラについては巻き掛け量の大きい方、巻き掛け量が同じローラについては外径が小さい方を最大クリープ量を発生させるベルト張架ローラとして選択すればよい。外径も巻き掛け量も異なるローラ同士については、各張架ローラにおけるクリープ量の実測値を求めることが望ましいが、より外径の小さい張架ローラを選択してもよい。また、場合によっては金属ローラと弾性材料被覆ローラとでは、金属ローラの方を選択してもよい。
【００６６】
なお、位置識別基準部ＲＦについては、ベルトの継ぎ目（或いはウエルド部等）が厚み、抵抗率及び表面粗さ等のベルト特性のうち少なくとも一つにおいて作像適格領域におけるそれとは異なっていることを利用して、該継ぎ目（或いはウエルド部等）それ自身を位置識別基準部とし、検出器として継ぎ目（或いはウエルド部等）での作像適格領域とは異なる抵抗率、厚み、表面粗さ等を検出できるものを採用してもよい。
【００６７】
抵抗率変動を検出する場合は、例えば転写ベルトに通電させる部材を設けそれに定電流を印加し、そのときの電圧値の変動をモニタし、ある電圧値を閾値として変動を検出した場合にその部分が継ぎ目（或いはウエルド部等）と判断し、それに基づき既述のような制御を行えばよい。この場合、転写ベルト３への通電は、それ専用の部材を採用して行ってもよいし、１次転写ローラ２又は２次転写ローラ５を用いる等して行ってもよい。
図５はベルト走行方向におけるベルト位置とベルトの表面抵抗との関係を例示する図である。継ぎ目（或いはウエルド部）の表面抵抗がベルトの他の部分に対して大きく変化していることが分かる。
【００６８】
厚み変動を検出する場合は、例えば図６に示すようにベルト張架ローラ（図６ではローラ３２）上方に変位センサを設けて厚み変動を検出すればよい。
表面粗さを検出する場合は、例えば前記マークｒｓを検出する場合と同様に、ヘルト３表面の反射率変動を光学的センサで検出すればよい。
【００６９】
以上４サイクル型カラー画像形成装置に例をとって説明してきたが、本発明は中間転写ベルトを用いたタンデム型等のカラー画像形成装置にも適用でき、転写ベルトを用いたモノクロ画像形成装置にも適用できる。さらに、転写ベルト上に記録媒体を保持させ、この記録媒体にトナー像を転写するカラー画像形成装置にも適用できる。
【００７０】
図７にタンデム型カラー画像形成装置例Ｂを、図８にタンデム型カラー画像形成装置の他の例Ｃを示しておく。
図７の装置Ｂは、駆動ローラ３１’とこれに対向するローラ３２’に巻き掛けられた無端中間転写ベルト４’を有している。転写ベルト４’は、図示省略のベルト駆動部により駆動される駆動ローラ３１’により図中反時計方向（図中矢印方向）に回転させることができる。
【００７１】
対向ローラ３２’上のベルト部分には転写ベルト４’上の２次転写残トナー等を清掃するクリーニング装置８’が臨んでいる。駆動ローラ３１’上のベルト部分には、２次転写ローラ５’が臨んでいる。
【００７２】
２次転写ローラ５’の表層部は弾性材料で形成されており、図示省略の押圧手段にて中間転写ベルト４’に押圧され、中間転写ベルト４’との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト４’の回転に従動して、或いは、後述するように該ニップ部に送り込まれる記録媒体Ｓの移動に従動して回転する。２次転写ローラ５’には、図示省略の２次転写バイアス電源装置から２次転写バイアスを印加することができる。
【００７３】
２次転写ローラ５’の下方には、タイミングローラ対９’が配置されており、さらにその下方に、図示省略の、記録媒体を収容した記録媒体収容カセットが配置されている。
転写ローラ５’の上方には定着装置６’が配置されている。
【００７４】
記録媒体収容カセットに収容された記録媒体（ここでは記録紙Ｓ）は、図示省略の媒体供給ローラにて１枚ずつ引き出してタイミングローラ対９’へ供給することができる。
【００７５】
中間転写ベルト４’を巻き掛けたローラ３１’、３２’の間には、転写ベルト４’に沿って、ローラ３２’から３１’に向けて、イエロー画像形成部Ｙ’、マゼンタ画像形成部Ｍ’、シアン画像形成部Ｃ’及びブラック画像形成部Ｋ’がこの順序で配置されている。      
【００７６】
Ｙ’、Ｍ’、Ｃ’、Ｋ’の各画像形成部は、静電潜像担持体としてドラム型の感光体１１’を備えており、該感光体の周囲に帯電装置１２’、画像露光装置１３’、現像装置１４’、１次転写ローラ２’、感光体上の１次転写残トナーを除去清掃するクリーニング装置１５’等がこの順序で配置されている。
【００７７】
１次転写ローラ２’は転写ベルト４’を間にして感光体１１’に対向しており、ベルトの走行に従動回転する。１次転写ローラ２’には、感光体１１’上に形成されるトナー像をベルト４’へ１次転写するための１次転写バイアスを図示省略の１次転写バイアス電源装置から印加できる。
露光装置１３’は、図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて、レーザービームを用いて感光体１１’に画像露光を施せるものである。
【００７８】
各画像形成部における感光体１１’は、図示省略の感光体駆動モータにて図中時計方向回りに回転駆動できる。
各画像形成部における帯電装置１２’には、図示省略の帯電用電源装置から所定のタイミングで帯電電圧を印加できる。
【００７９】
各画像形成部における現像装置１４’は感光体１１’上に形成される静電潜像を、図示省略の現像バイアス印加電源装置から現像バイアス電圧が印加される現像ローラ１４１’で現像することができる。
【００８０】
画像形成装置Ｂによると、画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。
画像形成部のすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙ’においてイエロートナー像を形成し、これを転写ベルト４’に１次転写する。
【００８１】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙ’において、感光体１１’が図中時計方向に回転駆動され、帯電装置１２’にて表面が一様に所定電位に帯電せしめられた感光体１１’の該帯電域に画像露光装置１３’からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１’上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置１４’の現像バイアスが印加された現像ローラ１４１’にて現像されて可視イエロートナー像となり、該トナー像が１次転写ローラ２’にて転写ベルト４’上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ２’には図示省略の電源装置から１次転写バイアス電圧が印加される。
【００８２】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍ’においてマゼンタトナー像が形成されて転写ベルト４’に転写され、シアン画像形成部Ｃ’においてシアントナー像が形成されて転写ベルト４’に転写され、ブラック画像形成部Ｋ’においてブラックトナー像が形成されて転写ベルト４’に転写される。
【００８３】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト４’上に重ねて転写されるタイミングで形成される。転写ベルト４’上に形成された多重トナー像は転写ベルト４’の回動により２次転写ローラ５’へ向け移動する。
【００８４】
一方、記録紙Ｓが図示省略の記録媒体収容カセットから媒体供給ローラにて引き出され、タイミングローラ対９’へ供給され、待機している。
【００８５】
タイミングローラ対９’のところで待機する記録紙Ｓは、中間転写ベルト４’にて送られてくる多重トナー像に合わせて、転写ベルト４’と２次転写ローラ５’とのニップ部に供給され、図示省略の電源装置から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ５’にて該多重トナー像が記録紙Ｓ上に２次転写される。
【００８６】
その後記録媒紙Ｓは定着装置６’に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｓに定着される。記録紙Ｓはひき続き、図示省略の排出ローラ対等にて排出トレイに排出される。
【００８７】
各画像形成部の感光体上の転写残トナー等はクリーニング装置１５’により、中間転写ベルト４’上の転写残トナー等はクリーニング装置８’によりそれぞれ除去清掃される。      
【００８８】
この画像形成装置Ｂにおいては、ベルト張架ローラが駆動ローラ３１’と対向ローラ３２’の２本だけであり、それだけこれらローラとベルト４’を含む転写ユニットが小型化されている。
【００８９】
この画像形成装置Ｂにおいても、転写ベルト４’は継ぎ目（或いはウエルド部等）を有する低コストのベルトであり、画像形成装置Ａにおける転写ベルト３と同様に長手方向に沿って作像適格領域及び該継ぎ目（或いはウエルド部等）を含む作像不適格領域を有しているとともに、位置識別基準部（図示省略）が設定されており、該位置識別基準部を検出する検出器ＳＥが図７に例示するように設けられている。
【００９０】
そして、検出器ＳＥによる位置識別基準部の検出に基づいて作像適格領域に画像形成部の感光体１１’上のトナー像が１次転写されるように装置Ｂの画像形成動作開始タイミングが、ひいては感光体１１’から転写ベルト４’へのトナー像転写のタイミングが制御される。
【００９１】
さらに、ベルト４’上の画像形成に適する部分を狭めてしまわないように、ベルト４’を停止させるときには、検出器ＳＥによる位置識別基準部の検出に基づいてベルト４’の作像不適格領域がローラ３１’上に位置するように該転写ベルトが停止される。
【００９２】
張架ローラ３１’、３２’は本例では同外径のローラであり、いずれのローラもベルト巻き掛け中心角度は同じ（略１８０度）であり、いずれのローラ上でもベルト停止時のベルトクリープ変形は最も大きくなり且つ同じである。ここでは、ベルトの作像不適格領域がローラ３１’上に位置するように転写ベルト４’を停止させる。
【００９３】
図８の装置Ｂも、駆動ローラ３１”、対向ローラ３２”及びこれらに巻き掛けられた無端転写ベルト４”を有している。転写ベルト４”は図中反時計方向（図中矢印方向）に回転させることができる。対向ローラ３２”上のベルト部分に２次転写残トナー等清掃用のクリーニング装置８”が臨んでいる。
【００９４】
対向ローラ３２”には後述するようにベルト４”上に送り込まれてくる記録媒体Ｓをベルト４”に吸着させるための電圧を印加する電圧印加ローラ７”が臨んでいる。ローラ７”より記録媒体搬送方向において上流側にはタイミングローラ対９”が配置さており、さらにその下方に、図示省略の、記録媒体を収容した記録媒体収容カセットが配置されている。また、駆動ローラ３１”より下流側に定着装置６”が配置されている。                  
【００９５】
そして、装置Ｂと同様に、ベルト４”に沿ってイエロー画像形成部Ｙ”、マゼンタ画像形成部Ｍ”、シアン画像形成部Ｃ”及びブラック画像形成部Ｋ”がこの順序で配置されている。
【００９６】
各画像形成部は、ドラム型の感光体１１”を備えており、該感光体の周囲に帯電装置１２”、画像露光装置１３”、現像装置１４”、転写ローラ２”、感光体上の転写残トナーを除去清掃するクリーニング装置１５”等がこの順序で配置されている。
【００９７】
転写ローラ２”は転写ベルト４”を間にして感光体１１”に対向しており、ベルトの走行に従動回転する。転写ローラ２”には、感光体１１”上に形成されるトナー像をベルト４”上の記録媒体へ転写するための転写バイアスを図示省略の電源から印加できる。
【００９８】
画像形成装置Ｃにおいても、画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。以下、画像形成部のすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとって説明する。
【００９９】
画像形成装置Ｃでは、記録媒体Ｓはタイミングローラ対９”にて所定のタイミングでベルト４”上に送り込まれ、その途中で電圧印加ローラ７”にて吸着用電圧が印加されてベルト４”に吸着保持され、ベルト４”とともに各画像形成部下を定着装置６”へ向け搬送される。
【０１００】
一方、イエロー画像形成部Ｙ”において、装置Ｂの画像形成部Ｙにおけると同様にして感光体１１”上にイエロートナー像が形成され、該トナー像が転写ローラ２”にて転写ベルト４”上に保持されて移動する記録媒体Ｓ上に転写される。
【０１０１】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍ”においてマゼンタトナー像が形成されて記録媒体Ｓに転写され、シアン画像形成部Ｃ”においてシアントナー像が形成されて媒体Ｓに転写され、ブラック画像形成部Ｋ”においてブラックトナー像が形成されて媒体Ｓに転写される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが記録媒体Ｓ上に重ねて転写されるタイミングで形成される。
【０１０２】
このようにして多重トナー像が転写形成された記録媒体Ｓは定着装置６”に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｓに定着される。記録媒体Ｓはひき続き、図示省略の排出ローラ対等にて排出トレイに排出される。
【０１０３】
各画像形成部の感光体上の転写残トナー等はクリーニング装置１５”により、転写ベルト４”上のトナー等はクリーニング装置８”によりそれぞれ除去清掃される。
【０１０４】
この画像形成装置Ｃにおいては、ベルト張架ローラが駆動ローラ３１”と対向ローラ３２”の２本だけであり、それだけこれらローラとベルト４”を含む転写ユニットが小型化されている。
【０１０５】
この画像形成装置Ｃにおいても、転写ベルト４”は継ぎ目（或いはウエルド部等）を有する低コストのベルトであり、画像形成装置Ａにおける転写ベルト３と同様に長手方向に沿って作像適格領域及び該継ぎ目（或いはウエルド部等）を含む作像不適格領域を有しているとともに、位置識別基準部（図示省略）が設定されており、該位置識別基準部を検出する検出器ＳＥが図８に例示するように設けられている。
【０１０６】
そして、検出器ＳＥによる位置識別基準部の検出に基づいて作像適格領域に保持された記録媒体Ｓ上に各画像形成部の感光体１１”上のトナー像が転写されるように装置Ｃの画像形成動作開始タイミングが制御される。
【０１０７】
さらに、ベルト４”上の画像形成に適する部分を狭めてしまわないように、ベルト４”を停止させるときには、検出器ＳＥによる位置識別基準部の検出に基づいてベルト４”の作像不適格領域がローラ３１”上に位置するように該転写ベルトが停止される。
【０１０８】
張架ローラ３１”、３２”は本例では同外径のローラであり、いずれのローラもベルト巻き掛け中心角度は同じ（略１８０度）であり、いずれのローラ上でもベルト停止時のベルトクリープ変形は最も大きくなり且つ同じである。ここでは、ベルトの作像不適格領域がローラ３１”上に位置するように転写ベルト４”を停止させる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、転写ベルトを用いて記録媒体に画像形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置を提供することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の１例の概略構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写ユニットの転写ベルトにおける位置識別基準部及びその検出器の例を示す図である。
【図３】最大クリープ量の発生するローラとそれに巻き掛けられた転写ベルト部分を示す図である。
【図４】クリープ量を説明する図である。
【図５】継ぎ目（或いはウエルド部）のある転写ベルトの各位置とベルト表面抵抗との関係を例示する図である。
【図６】転写ベルトにおける継ぎ目（或いはウエルド部）の厚み変化の検出例を示す図である。
【図７】タンデム型カラー画像形成装置例を示す図である。
【図８】タンデム型カラー画像形成装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
Ａ  画像形成装置
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  画像露光装置
１４  現像装置
Ｙ  イエロー現像器
Ｍ  シアン現像器
Ｍ  マゼンタ現像器
Ｋ  ブラック現像器
１４０  現像器ラック
１４１  現像ローラ
１５  クリーニング装置
２  ベルト張架ローラを兼ねる１次転写ローラ
３００  転写ユニット
３  中間転写ベルト
３１  駆動ローラ
３２  従動ローラ
３３  テンションローラ
３４  ベルト当接用ローラ
３０  ベルト駆動部
４  クリーニング装置
５  ２次転写ローラ
６  タイミングローラ対
７  給紙カセット
８  定着装置
ＲＦ  ベルト３に設けられた位置識別基準部
ＳＥ  位置識別基準部を検出する検出器
ｈ  ベルト耳部の孔（位置識別基準部の例）
ｒｓ  光反射マーク（位置識別基準部の例）
Ｂ、Ｃ  画像形成装置
Ｙ’、Ｙ”  イエロー画像形成部
Ｍ’、Ｍ”  マゼンタ画像形成部
Ｃ’、Ｃ”  シアン画像形成部
Ｋ’、Ｋ”  ブラック画像形成部
１１’、１１”  感光体
１２’、１２”  帯電装置
１３’、１３”  画像露光装置
１４’、１４”  現像装置
１４１’  現像ローラ
１５’、１５”  クリーニング装置
２’、２”  １次転写ローラ
３１’、３１”  駆動ローラ
３２’、３２”  対向ローラ
４’、４”  中間転写ベルト
５’  ２次転写ローラ
６’、６”  定着装置
８’、８”  クリーニング装置
９’、９”  タイミングローラ対
Ｓ    記録媒体
【図１】
2008070619.tif 000003
【図２】
2008070619.tif 000004
【図３】
2008070619.tif 000005
【図４】
2008070619.tif 000006
【図５】
2008070619.tif 000007
【図６】
2008070619.tif 000008
【図７】
2008070619.tif 000009
【図８】
2008070619.tif 000010