(57)【要約】【課題】例えば記憶手段へのデータ書き込みエラー等を原因とするデータ損失による不具合を、従来の技術よりも生じにくくすることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂと、これらのカートリッジにそれぞれ設けられたメモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂと、これらのメモリにデータを書き込む通信装置８２とを有している。そして、通信装置８２は、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂのいずれか一つに、そのメモリ１０６のいずれか一つが設けられたプロセスカートリッジ３２、及び他のプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータを書き込む。【選択図】図３
2008089963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカートリッジと、
前記カートリッジにそれぞれ設けられた記憶手段と、
前記記憶手段にそれぞれデータを書き込む書き込み手段と、
を有し、
前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つに、いずれか一つが設けられた、及びいずれか一つが設けられた以外のカートリッジの使用状況に関するデータを書き込む画像形成装置。
【請求項２】
前記書き込み手段は、画像形成動作の終了後に前記記憶手段にデータを書き込む請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つが設けられた、及びいずれか一つが設けられた以外のカートリッジの使用状況に関するデータを、該データが前回書き込まれた記憶手段とは別の記憶手段に書き込む請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つに書き込まれたカートリッジの使用状況に関するデータを、他の記憶手段に書き込む請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つへのデータ書き込みにエラーが生じた際に、他の記憶手段に記憶されたバックアップ用データを、書き込みにエラーが生じた前記記憶手段に書き込む請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段のいずれか一つに記憶されたデータと、他の記憶手段に記憶されたデータとを照合する照合手段をさらに有する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記照合手段による照合結果に基づいて、前記書き込み手段による前記記憶手段へのデータ書き込みにエラーが生じたと判別する判別手段を有する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判別手段は、先にデータの書き込みがなされる記憶手段が記憶するデータと、後に同じデータの書き込みがなされる記憶手段が記憶するデータとが一致しない場合に、後にデータ書き込みがなされる記憶手段に書き込みエラーが生じたと判別する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記記憶手段のいずれか一つに記憶されたデータが、他の全ての前記記憶手段に記憶されたデータと一致しない場合に、他の全ての前記記憶手段と一致しないデータを記憶する前記記憶手段に書き込みエラーが生じたと判別する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記照合手段による照合結果に基づいて、画像形成動作を禁止する制御を行う制御手段をさらに有する請求項６乃至９いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる技術であって、複数のカートリッジと、これらのカートリッジにそれぞれ設けられた記憶手段と、これらの記憶手段にデータを書き込む書き込み手段とを有する技術が知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９８９１２
【特許文献２】特開２００３−２７１０４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、例えば記憶手段へのデータ書き込みエラー等を原因とするデータ損失による不具合を、従来の技術よりも生じにくくすることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数のカートリッジと、前記カートリッジにそれぞれ設けられた記憶手段と、前記記憶手段にそれぞれデータを書き込む書き込み手段とを有し、前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つに、いずれか一つが設けられた、及びいずれか一つが設けられた以外のカートリッジの使用状況に関するデータを書き込む画像形成装置にある。したがって、途中でデータ書き込みを行う記憶手段の変更や認証を行うことなしに、記憶手段のいずれか一つに、いずれか一つが設けられた、及びいずれか一つが設けられた以外のカートリッジの使用状況に関するデータを書き込むことができるようになり、データ書き込みに要する時間が短縮される。このため、例えば、データ書き込みの途中で電源が遮断されること等を理由とするデータ書き込みエラーが生じることによるデータ損失を生じにくくすることができる。
【０００６】
好適には、前記書き込み手段は、画像形成動作の終了後に前記記憶手段にデータを書き込む。したがって、データ書き込み前に終了した画像形成動作に関する情報を、記憶手段に書き込むことができる。
【０００７】
また、好適には、前記書き込み手段は、前記カートリッジの少なくとも二つの使用状況に関するデータを前回のデータ書き込み時に書き込んだ前記記憶手段とは別の前記記憶手段に、前記カートリッジの少なくとも二つの使用状況に関するデータを書き込む。したがって、書き込みエラーが生じた場合に用いられるバックアップ用データを、複数の記憶手段に重複して持つことが可能となる。
【０００８】
また、好適には、前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つが設けられた、及びいずれか一つが設けられた以外のカートリッジの使用状況に関するデータを、該データが前回書き込まれた記憶手段とは別の記憶手段に書き込む。したがって、データを複数の記憶手段に記憶させたり、データを記憶させる記憶手段を変更したりすることが可能となる。
【０００９】
また、好適には、前記書き込み手段は、前記記憶手段のいずれか一つへのデータ書き込みにエラーが生じた際に、他の記憶手段に記憶されたバックアップ用データを、書き込みにエラーが生じた前記記憶手段に書き込む。したがって、書き込みエラーが生じた記憶手段に、他の記憶手段に記憶されたバックアップデータを書き込むことで、データを回復することができる。
【００１０】
また、好適には、前記記憶手段のいずれか一つに記憶されたデータと、他の記憶手段に記憶されたデータとを照合する照合手段をさらに有する。したがって、データが良好に記憶されているかを、データを照合することが可能となる。
【００１１】
また、好適には、前記照合手段による照合結果に基づいて、前記書き込み手段による前記記憶手段へのデータ書き込みにエラーが生じたと判別する判別手段を有する。したがって、書き込みエラーが生じたとの判別をすることが可能となる。
【００１２】
また、好適には、前記判別手段は、先にデータの書き込みがなされる記憶手段が記憶するデータと、後に同じデータの書き込みがなされる記憶手段が記憶するデータとが一致しない場合に、後にデータ書き込みがなされる記憶手段に書き込みエラーが生じたと判別する。したがって、比較的に書き込みエラーが生じやすい後から書き込みがなされるデータを、書き込みエラーが生じたデータであると判別することが可能となる。
【００１３】
また、好適には、前記判別手段は、前記記憶手段のいずれか一つ記憶されたデータが、他の全ての前記記憶手段に記憶されたデータと一致しない場合に、他の全ての前記記憶手段と一致しないデータを記憶する前記記憶手段に書き込みエラーが生じたと判別する。したがって、他の全ての記憶手段に記憶されたデータと一致せず、書き込みエラーが生じた可能性が高いデータを、書き込みエラーが生じたデータであると判別することが可能となる。
【００１４】
また、好適には、前記照合手段による照合結果に基づいて、画像形成動作を禁止する制御を行う制御手段をさらに有する。したがって、照合の結果、例えば、形成される画像の品質が低下するようなデータの不一致等が生じていた場合に、画像形成を禁止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば記憶手段へのデータ書き込みエラー等を原因とするデータ損失による不具合を、従来の技術よりも生じにくくすることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１には本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。この画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に画像形成部１４と、画像形成部１４にシートを供給するシート供給装置５４と、電源ユニット１６と、制御装置２００とが配設されている。また、画像形成装置本体１２の上部に画像形成がなされたシートが排出されるシート排出部１５が設けられている。また、画像形成装置本体１２の外側には表示手段として用いられる表示パネル１７が取り付けられている。表示パネル１７は、例えば液晶表示装置等からなり、操作者に対して、例えば後述するプロセスカートリッジ３２等の部品の交換が必要になったこと等の表示がなされる。
【００１７】
画像形成部１４は、カラー画像を形成する電子写真方式のもので、イエローの現像剤を用いてイエロー画像を形成する画像形成部１８Ｙと、マゼンダの現像剤を用いてマゼンダ画像を形成する画像形成部１８Ｍと、シアンの現像剤を用いてシアン画像を形成する画像形成部１８Ｃと、ブラックの現像剤を用いてブラック画像を形成する画像形成部１８Ｂとを有している。これらの画像形成部は、後述する搬送ベルト４６に沿って、シート搬送方向上流である重力方向下方から順に、画像形成部１８Ｙ、画像形成部１８Ｍ、画像形成部１８Ｃ、画像形成部１８Ｂの順に配置されている。
【００１８】
画像形成部１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｂは、形成する画像の色が異なるものの同じ構成であるので、以下、画像形成部１８として構成を説明する。画像形成部１８は、像担持体として用いられる感光体２２と、感光体２２を一様に帯電する帯電ロールを備え、帯電手段として用いられる帯電装置２４と、感光体２２に光により潜像を書き込む潜像書き込み手段として用いられる光書き込み装置２６と、感光体２２に書き込まれた潜像を現像剤で現像し、可視像として用いられる現像剤像を形成する現像装置２８と、感光体に形成された現像剤像をシートに転写する転写ロール５０と、転写ロールによる転写がなされた後に、感光体２２の表面に残留した現像剤像を除去する現像剤除去手段として用いられるクリーニング装置３０とをそれぞれが有している。光書き込み装置２６はレーザー露光装置からなり、レーザー光を発し各感光体２２にそれぞれ静電潜像を書き込むようになっている。
【００１９】
画像形成部１８が有する部材のうち感光体２２、帯電装置２４、現像装置２８及びクリーニング装置３０は、カートリッジとして用いられるプロセスカートリッジ３２として一体型され、画像形成装置本体１２に着脱可能に装着されている。
【００２０】
プロセスカートリッジ３２には、それぞれ通信タグ８０が設けられていて、画像形成装置本体１２側には、書き込み手段として用いられ、通信タグ８０と通信をする通信装置８２が設けられている。通信装置８２は、通信用部材として用いられる４個のアンテナ８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｂを有し、アンテナ８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｂが、それぞれ通信タグ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、及び８０Ｂと無線通信が可能な位置に配置されている。また、アンテナ８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｂは、それぞれ制御装置２００に接続されている。この実施形態では、通信タグ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂと、アンテナ８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｂとが互いに無線により通信を行うが、通信用部材として無線により通信を行うアンテナに替えて、有線で通信を行う通信部材を用い、これらの通信部材と通信タグ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂとをそれぞれ通信線で接続して、通信線を用いて通信を行うようにしても良い。
【００２１】
転写ロール５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、他の部材と共に転写ユニット４２として一体化され、画像形成装置本体１２から着脱することができるようになっている。転写ユニット４２は、転写ロール５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂと併せて、二つの支持ロール４４ａ、４４ｂと、シートを搬送する搬送ベルト４６と、吸着ロール４８とを有している。支持ロール４４ａは、搬送ベルト４６を駆動する駆動ロールとして用いられ、例えばモータ等からなる駆動源（不図示）に連結されている。吸着ロール４８は、シートを搬送ベルト４６に電荷的に吸着させる静電吸着手段として用いられている。
【００２２】
搬送ベルト４６により搬送中のシートに、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成された現像剤像が、ぞれぞれの転写ロール５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂによって転写され、シートにイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色の現像剤像が重ねられたフルカラーの現像剤像が形成される。
【００２３】
画像形成装置本体１２内の上部には、シートに転写された現像剤像をシートへと定着する定着装置５２が設けられている。定着装置５２は、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとからなり、加熱ロール５２ａと加圧ロール５２ｂとの間を通過するシートを過熱し加圧することで、シートに現像剤像を定着するようになっている。
【００２４】
シート供給装置５４は、シート収容部として用いられるシート供給カセット５６と、このシート供給カセット５６からシートを画像形成部１４へ向けて供給する供給ロール５８と、分離部材として用いられる捌きロール６６とを有する。
【００２５】
シート供給カセット５６は、画像形成装置本体１２に対して着脱自在に設けられていて、普通紙、ＯＨＰシート等のシートが積層されて収容される。捌きロール６６は供給ロール５８に圧接され、供給ロール５８との間に当接部を形成し、この当接部でシート供給カセット５６から供給されるシートを捌き、分離してシートの重送を防止する。
【００２６】
また、画像形成装置本体１２内には、シート供給装置５４から供給されたシートをシート排出部１５まで搬送する搬送路６０が設けられていて、この搬送路６０に沿って、シート搬送方向上流側から順に、レジストロール６２、転写ユニット４２、定着装置５２及び排出ロール４０が配置されている。排出ロール４０は、定着装置５２から搬送されたシートをシート排出部１５へと排出する。
【００２７】
図２には、先述のプロセスカートリッジ３２の詳細が示されている。プロセスカートリッジ３２は、先述のように感光体２２、帯電装置２４、現像装置２８、及びクリーニング装置３０を有する。現像装置２８は、現像剤保持体として用いられ、表面に保持した現像剤を感光体２２の表面に供給して感光体２２の表面に形成された潜像を現像する現像ロール９０と、現像剤を収用する現像剤収用部として用いられる現像剤収容室９２と、現像剤収容室９２に収用された現像剤を、現像ロール９０へと搬送して供給する現像剤供給手段として用いられるディスペンサ９４、９４、９４とを有している。
【００２８】
ディスペンサ９４、９４、９４には、例えば画像形成装置本体１２側に装着された例えばモータからなる駆動源９６が連結されていて、ディスペンサ９４、９４、９４は、駆動源９６からの駆動伝達を受けて回転し、現像ロール９０に現像剤を供給する。プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂに対して、それぞれ駆動源９６Ｙ、９６Ｍ、９６Ｃ、９６Ｂが接続さていて、これら駆動源がそれぞれ各プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂが有するディスペンサ９４、９４、９４を駆動する。
【００２９】
図３には、通信タグ８０の詳細がブロック図として記載されている。通信タグ８０は、それぞれアンテナ１００、送受信回路１０２、ＣＰＵ１０４、及び記憶手段として用い散られるメモリ１０６を有している。アンテナ１００は、画像形成装置本体１２側に設けられ制御装置２００に接続されたアンテナ８４と無線による通信を行い、アンテナ１００から出力される情報信号を受信するとともに、アンテナ１００に情報信号を送信する。ＣＰＵ１００には、送受信回路１０２を介してアンテナ１００が受信した信号が入力されるとともに、送受信回路１０２を介してアンテナ１００に情報信号を出力する。
【００３０】
メモリ１０６は、先述のように記憶手段として用いられ、プロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータや、プロセスカートリッジ３２の製造番号、ロット番号等のデータが記憶される。ここで、プロセスカートリッジ３２の使用状況に関する情報とは、例えば、プロセスカートリッジ３２が実際に駆動した時間に関する情報等をいい、具体的には、例えば、ディスペンサ９４、９４、９４（図２参照）が実際に回転した時間等が挙げられる。ディスペンサ９４、９４、９４が実際に回転した時間を記憶するには、例えば駆動源９６（図２参照）の駆動パルス数を記憶すれば良く、この実施形態ではメモリ１０６に、プロセスカートリッジ３２使用開始した時点から、その時点までに駆動源９６に供給されたパルス数が記憶されている。メモリ１０６に記憶された、その時点までの駆動源９６のパルス数は、アンテナ１００、アンテナ８４を介して制御装置２００から読み出すことができ、制御装置２００で用いることができる。
【００３１】
図４には、制御装置２００の詳細がブロック図として示されている。制御装置２００は、ＣＰＵ及び送受信回路を有する制御回路２０２を有する。制御回路２０２には、アンテナ１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂから送信され、アンテナ８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｂが受信した信号が入力される。また、制御回路２０２には、通信インターフェイス２０４を介して画像データが入力される。また、制御回路２０２からの出力により表示パネル１７、駆動源９６Ｙ、９６Ｍ、９６Ｃ、９６Ｂが制御される。そして、制御回路２０２は、アンテナ８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｂ、アンテナ１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂ（図３参照）を介して、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂ（図３参照）に、プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関する情報を、それぞれ送信し記憶させる。先述ように、この実施形態では各プロセスカートリッジ３２の使用状況に関する情報として、ディスペンサ９４、９４、９４の駆動時間を示す駆動源９６のパルス数が用いられる。すなわち、制御装置２００は、駆動源９６Ｙ、９６Ｍ、９６Ｃ、９６Ｂのパルス数を、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂにそれぞれ送信し記憶させる。
【００３２】
図５には、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに、プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータを書き込む際の、制御装置２００による制御フローが示されている。この制御フローでは、一連の画像形成動作（ジョブ）の終了毎に各メモリ１０６に各プロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータを記憶させる。
【００３３】
一連の画像形成動作が終了することで、データ書き込みの制御フローがスタートすると、ステップＳ１０で、制御回路２０２は、プロセスカートリッジ３２Ｙの認証を行った後、プロセスカートリッジ３２Ｙに設けられたメモリ１０６Ｙに４個のプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂ全ての使用状況に関する情報を書き込む。すなわち、データ書き込みフローがスタートする直前に終了したジョブで、制御回路２０２が駆動源９６Ｙ、９６Ｍ、９６Ｃ、９６Ｂにそれぞれ供給したパルス供給量をメモリ１０６Ｙに記憶させる
【００３４】
次のステップＳ１２で、プロセスカートリッジ３２Ｙの認証及びメモリ１０６Ｙへの書き込みが正常に終了したことを確認した後、次のステップＳ１４で、制御回路２０２は、プロセスカートリッジ３２Ｍの認証を行った後、プロセスカートリッジ３２Ｍに設けられたメモリ１０６Ｍにプロセスカートリッジ３２Ｍの使用状況に関する情報を書き込む。すなわち、データ書き込みフローがスタートする直前に終了したジョブで、制御回路２０２が駆動源９６Ｍに供給したパルス供給量をメモリ１０６Ｍに記憶させる。
【００３５】
次のステップＳ１６で、プロセスカートリッジ３２Ｍの認証及びメモリ１０６Ｍへの書き込みが正常に終了したことを確認した後、次のステップＳ１８で、制御回路２０２は、プロセスカートリッジ３２Ｃの認証を行った後、メモリ１０６Ｃに直前のジョブで駆動源９６Ｃに供給したパルス供給量を記憶させる
【００３６】
次のステップＳ２０で、プロセスカートリッジ３２Ｃの認証及びメモリ１０６Ｃへの書き込みが正常に終了したことを確認した後、次のステップＳ２２で、制御回路２０２は、プロセスカートリッジ３２Ｂの認証を行った後、メモリ１０６Ｂに直前のジョブで駆動源９６Ｂに供給したパルス供給量を記憶させる。
【００３７】
次のステップＳ２４で、プロセスカートリッジ３２Ｂの認証及びメモリ１０６Ｂへの書き込みが正常に終了したことが確認されると、一連のデータ書き込みフローが終了する。
【００３８】
ステップＳ１２、ステップＳ１６、ステップＳ２０、又はステップＳ２４で、各プロセスカートリッジ３２の認証又は各メモリ１０６への書き込みが正常に終了していないとの判別がなされた場合、制御回路２０２はステップＳ２６で予め定められたエラー処理を行った後、一連のデータ書き込みフローを終了させる。
【００３９】
以上のように、画像形成装置１０では、ステップＳ１２で、データ書き込みフローの最初にデータの書き込みがなされるメモリ１０６Ｙに、全てのプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータが書き込まれる。したがって、ステップＳ１６以降の動作中に、例えば電源が遮断される等の理由でメモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂそれぞれへのプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関する情報の書き込みにエラーが発生したとしても、メモリ１０６Ｙに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータを用いることが可能となっている。
【００４０】
また、ステップＳ１６以降のメモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂそれぞれへのプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関する情報の書き込み良好になされた場合においても、メモリ１０６Ｙに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関する情報をバックアップデータとして用いることができる。
【００４１】
この実施形態では、最初にメモリ１０６Ｙにデータの書き込みがなされ、全てのプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータが書き込まれているが、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂのいずれかに最初にデータの書き込みを行い、この最初にデータの書き込みなされるメモリ１０６に、全てのプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータを書き込んでも良い。
【００４２】
また、前回のデータ書き込み時に、全てのプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータを書き込んだメモリ１０６とは別のメモリ１０６に、全てのプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータを書き込むことが望ましい。このように全てのプロセスカートリッジ３２に関するデータを書き込むメモリを切り換えることで、バックアップ用のデータを複数のメモリ１０６に記憶させておくことが可能となる。
【００４３】
図６には、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに、プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータを書き込む際の、制御フローの比較例が示されている。先述の第１の実施形態における制御フローでは、ステップＳ１２で、プロセスカートリッジ３２Ｙに設けられたメモリ１０６Ｙに４個のプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂ全ての使用状況に関する情報の書き込みを行ったのに対して、この比較例では、ステップＳ１１０で、プロセスカートリッジ３２Ｙに設けられたメモリ１０６Ｙにプロセスカートリッジ３２Ｙの使用状況に関する情報だけの書き込みを行う。ステップＳ１１２からステップＳ１２６までの制御は、実施形態に係る制御フローのステップＳ１２からステップＳ２６までの制御（図５参照）と同じである。
【００４４】
先述の実施形態による制御フローでは、例えば電源が遮断される等の理由でステップＳ１４以降、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂへの書き込みにエラーが生じても、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに書き込まれるデータが、ステップＳ１０でメモリ１０６Ｙに書き込まれているため、このデータをバックアップ用のデータとして用いることができた。これに対して、この比較例における制御フローでは、ステップＳ１４以降に書き込みエラーが生じた場合、バックアップ用のデータがなく、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに書き込まれるはずのデータは消失してしまう。この場合、実際にはディスペンサ９４、９４、９４が回転する等プロセスカートリッジ３２が使用されているにもかかわらず、この情報がメモリ１０６に書き込まれないため、メモリ１０６に記憶されたデータに基づいて、例えば表示パネル１７にプロセスカートリッジ３２の交換を促す表示をする等の装置寿命に関する制御が良好になされなくなることがある。
【００４５】
比較例の制御において、ステップＳ１１０からステップＳ１２４までで、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０５Ｃ、１０６Ｂにプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂに関するデータの書き込みを完了させるために要する時間と、実施形態の制御において、ステップＳ１０でメモリ１０６Ｙにプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂに関するデータの書き込みを完了させるために要する時間とを比較すると、書き込むデータは同じであることから両データ書き込み時間に差はないようにも思われる。しかしながら、実施形態の制御におけるステップＳ１０の書き込み時間の方が短い。比較例の制御では必要になるプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの認証が不要なためである。このため、実施形態のフローでは、比較例の制御と比較して、より短時間で全てのプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータを記憶することが可能となる。
【００４６】
図７には、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに書き込まれたデータを照合する際の、制御装置２００による第１の制御フローが示されている。データ照合の制御フローがスタートすると、ステップＳ４０で制御装置２００は、メモリ１０６Ｙに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータ（バックアープデータ）と、プロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータを比較し、照合する。
【００４７】
そして、ステップＳ４２で、データが一致しないとの判別がなされた場合、照合処理を終了させる。一方、ステップＳ４２でデータが一致しないとの判別がなされた場合、予め定められたエラー処理をステップＳ４４で行った後、照合フローを終了させる。
【００４８】
照合の結果、データが一致しない場合としては、例えばメモリ１０６Ｙにバックアップ用として記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍのカウンタデータが１００であり、メモリ１０６Ｍに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍのデータが９０であるというように、バックアップ用のデータに比べて相当するカートリッジに対応するメモリ１０６のカウンタデータが小さい場合がある。このような不一致が生じた場合、相当するカートリッジに対応するメモリ１０６側にデータ損失が発生しているか、メモリ１０６Ｙ側のバックアップ用データにデータ化けが発生している可能性がある。一方、例えば、メモリ１０６Ｙ側のバックアップ用のカウンタデータが１００であり、メモリ１０６Ｍ側のカウンタデータが１１０であるというように、バックアップ用のデータに比べて相当するカートリッジに対応するメモリ１０６のカウンタデータが大きい場合がある。このような不一致が生じた場合、バックアップ用のデータ、又は相当するカートリッジに対応するメモリ１０６側のデータにデータ化けが生じている可能性がある。
【００４９】
ステップＳ４４におけるエラー処理としては、例えば表示パネル１７にエラーが生じたとの表示を行ったり、画像形成装置１０の画像形成機能を停止させたりする。画像形成機能を停止させるか否かを、例えば、バックアップ用データと対応するメモリ１０６のデータとの差の大きさ、不一致が生じた回数等を用いて、形成される画像への影響や各プロセスカートリッジ３２の装置寿命に関する制御に多大な悪影響を与えるとの判別がなされた場合にのみ停止させるように定めても良い。
【００５０】
また、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂへのデータ書き込みエラー（データ損失）が発生したことを理由としてエラーが生じた場合には、メモリ１０６Ｙに記憶されたバックアップ用のデータを、エラーが生じたメモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに書き込むとのエラー処理を行っても良い。
【００５１】
図８には、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに書き込まれたデータを照合する際の、制御装置２００による第２の制御フローが示されている。データ照合の第１の制御フローでは、メモリ１０６Ｙにバックアップ用のデータが記憶され、このバックアップ用データを用いてデータ照合が行われた（図７参照）。これに対して、この第２の制御フローでは、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂの全てにバックアップ用のデータが記憶されていて、これらのデータを用いてデータ照合がなされる。すなわち、メモリ１０６Ｙには、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、及び１０６Ｂ用のバックアップデータが記憶されていて、メモリ１０６Ｍには、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｃ、及び１０６Ｂ用のバックアップデータが記憶されていて、メモリ１０６Ｃには、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、及び１０６Ｂ用のバックアップデータが記憶されていて、メモリ１０６Ｂには、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、及び１０６Ｃ用のバックアップデータが記憶されていて、これらのデータを用いてデータの照合がなされる。
【００５２】
この第２の実施形態においては、データ照合の制御フローがスタートすると、ステップＳ２００で、制御装置２００は、メモリ１０６Ｙに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するデータ（バックアップ用のデータ）と、プロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータを比較し照合する。
【００５３】
次のステップＳ２０２で、メモリ１０６Ｙに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するバックアップ用のデータと、プロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータとが全て一致したか否かの判別がなされ、全てのデータが一致した場合はデータ照合を終了させる。
【００５４】
一方、ステップＳ２０２で、バックアップ用のデータと一致しないデータがあるとの判別がなされた場合、次にステップＳ２０４で、プロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータのうち、メモリ１０６Ｙに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するバックアップ用のデータと一致するデータが一つでもあるかの判別がなされる。そして、バックアップ用のデータと一致するデータ一つもない場合、次のステップＳ２０６で、例えばアンテナ８４Ｙとアンテナ１００Ｙとの通信が良好になされていない等、メモリ１０６Ｙへの書き込みエラーが生じていると判断し、次のステップＳ２０８で予め定められたエラー処理を行った後、データ照会を終了させる。
【００５５】
一方、ステップＳ２０４で、メモリ１０６Ｙに記憶されたバックアップデータと一致するデータがあるとの判別がなされた場合、次のステップＳ２１０で、制御回路２０２は、マゼンダ用カートリッジに設けられたメモリ１０６Ｍに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｂのバックアップ用の情報と、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｃ、１０６Ｂにそれぞれ記憶された該当するカートリッジに関する情報とを比較する、
【００５６】
次のステップＳ２１０で、プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータと、メモリ１０６Ｍに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するバックアップ用のデータとの比較がなされる。
【００５７】
次のステップＳ２１２で、メモリ１０６Ｍに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｂの使用状況に関するバックアップ用のデータに一致する、プロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータが一つでもあるか否かの判別がなされる。そして、バックアップデータと一致するデータ一つもない場合、次のステップＳ２１４で、例えばアンテナ８４Ｍとアンテナ１００Ｍの通信が良好になされていない等、メモリ１０６Ｍへの書き込みエラーが生じていると判別がなされ、Ｓ２０８で予め定められたエラー処理を行った後、データ照会を終了させる。
【００５８】
一方、ステップＳ２１２で、メモリ１０６Ｍに記憶されたバックアップデータと一致するデータがあるとの判別がなされた場合、次のステップＳ２１６で、制御回路２０２は、シアン用カートリッジに設けられたメモリ１０６Ｃに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｂに関するバックアップ用の情報と、メモリ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂにそれぞれ記憶された該当するカートリッジに関する情報とを比較する。
【００５９】
次のステップＳ２１６で、メモリ１０６Ｃに記憶されたプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｂの使用状況に関するバックアップ用のデータに一致するプロセスカートリッジ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｂにそれぞれ記憶された該当するプロセスカートリッジ３２の使用状況に関するデータ
が一つでもあるか否かの判別がなされる。そして、バックアップデータと一致するデータ一つもない場合は、ステップＳ２２０で、メモリ１０６Ｃへの書き込みエラーが生じていると判別がなされ、Ｓ２０８で予め定められたエラー処理を行った後、データ照会を終了させる。
【００６０】
一方、ステップＳ２１８で、バックアップデータと一致するデータがあるとの判別がなされた場合は、ステップＳ２２２で、メモリ１０６Ｂへの書き込みエラーが生じていると判断され、Ｓ２０８で予め定められたエラー処理を行った後、データ照会を終了させる。
【００６１】
以上のように、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂに書き込まれたデータを照合する第２の制御フローでは、各メモリにそれぞれバックアップ用のデータを記憶させ、これらのデータを照合に用いることで、バックアップデータと一致しないデータがあった場合に、メモリ１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂの中から、不一致を生じさせている書き込みエラーが生じた可能が高いメモリ１０６を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上述べたように、本発明は、例えばプロセスカートリッジ等のカートリッジを複数有する、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられるカートリッジを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる通信タグの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる制御装置を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御フローを示し、記憶手段にデータを書き込む際の制御フローを示すフローチャートである。
【図６】記憶手段にデータを書き込む際の制御フローの比較例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御フローを示し、記憶手段に書き込まれたデータを照合する際の第１の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御フローを示し、記憶手段に書き込まれたデータを照合する第２の制御フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０      画像形成装置
１２      画像形成装置本体
２２      感光体
３２      プロセスカートリッジ
８０      通信タグ
８２      通信装置
８４      アンテナ
９０      現像ロール
９２      現像剤収容室
９４      ディスペンサ
９６      駆動源
１００    アンテナ
１０２    送受信回路
１０４    ＣＰＵ
１０６    メモリ
２００    制御装置
２０２    制御回路
２０４    通信インターフェイス
【図１】
2008089963.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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