(57)【要約】【課題】大きなバックフォーカスと、大きな撮影画角を有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した広角レンズ等を提供する。【解決手段】物体側から順に全体として正の第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳと全体として正の第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１、第２、第３負メニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２，Ｌ１３と正レンズＬ１４とからなる前群Ｇｆを有し、前群Ｇｆ中には少なくとも１つの非球面が備えられており、無限遠物体から近距離物体への合焦時に第１レンズ群Ｇ１は固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移動することを特徴とする。【選択図】図１
2008151949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズと正レンズとからなる前群を有し、
前記前群中には、少なくとも１つの非球面が備えられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動することを特徴とする広角レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の広角レンズ。
Ｄ２／ｆ＜１．００
但し、
ｆ  ：前記広角レンズ全系の焦点距離
Ｄ２：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面との光軸上の距離
【請求項３】
前記第２レンズ群は、５枚以下のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広角レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の広角レンズ。
２．５０＜ｆ１／ｆ＜３０．００
０．３０＜Ｄ１２／ｆ＜１．５０
但し、
ｆ    ：前記広角レンズ全系の焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１２：前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との光軸上の距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の広角レンズ。
０．７０＜ｆ１／ｆ２＜１３．００
但し、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項６】
前記第２レンズ群は、複数の正レンズと、複数の負レンズとを有しており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項
に記載の広角レンズ。
３６．００＜Δν２
但し、
Δν２：前記第２レンズ群における前記正レンズの分散値の平均と前記負レンズの分散値の平均との差
【請求項７】
前記第１レンズ群は、前記前群の像側に後群を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項
に記載の広角レンズ。
０．２５＜（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＜２．００
但し、
ｆ１ａ：前記前群の焦点距離
ｆ１ｂ：前記後群の焦点距離
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の広角レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する広角レンズの合焦方法において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと第２負メニスカスレンズと第３負メニスカスレンズと正レンズとからなる前群を有し、
前記前群中には、少なくとも１つの非球面が備えられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動することを特徴とする広角レンズの合焦方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広角レンズ、撮像装置、広角レンズの合焦方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、焦点距離に比して大きなバックフォーカスを有する広角レンズとして、負レンズ群が先行する所謂レトロフォーカス型（逆望遠型）の広角レンズが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開昭４９−１２１５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、レトロフォーカス型の広角レンズのレンズ配置は、物体側から順に負レンズ群と正レンズ群とを配置することで全体として非対称となっているため、諸収差が多量に発生し、諸収差補正が困難であるという問題があった。そしてこの問題のみでなく、フォーカシングによる収差変動が増大し、全物体距離範囲にわたって高い光学性能を実現することが非常に困難であるという問題もあった。
【０００４】
また、近年、写真用カメラやビデオカメラ等に用いられる撮影レンズには、カメラ本体の小型化に伴いレンズ系全体の小型化が要望されている。しかしながら、レトロフォーカス型のレンズで大きな撮影画角を維持しながら前玉レンズ径の縮小化を図りつつレンズ系全体の小型化を図ろうとすれば、諸収差が著しく多量に発生してしまうこととなり、高い光学性能を実現するためには、レンズ枚数を増加しなければならず、レンズ系全体が大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、大きなバックフォーカスと、大きな撮影画角を有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した広角レンズ、撮像装置、広角レンズの合焦方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズと正レンズとからなる前群を有し、
前記前群中には、少なくとも１つの非球面が備えられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記前群は固定され、前記後群は光軸に沿って移動することを特徴とする広角レンズを提供する。
【０００７】
また、本発明の広角レンズを備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００８】
また本発明は、
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する広角レンズの合焦方法において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと第２負メニスカスレンズと第３負メニスカスレンズと正レンズとからなる前群を有し、
前記前群中には、少なくとも１つの非球面が備えられており、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動することを特徴とする広角レンズの合焦方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、大きなバックフォーカスと、大きな撮影画角を有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した広角レンズ、撮像装置、広角レンズの合焦方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願の広角レンズ、撮像装置、合焦方法について説明する。
本広角レンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズと正レンズとからなる前群を有し、前記前群中には、少なくとも１つの非球面が備えられており、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動するように構成されている。
【００１１】
一般に、レトロフォーカス型の広角レンズは、バックフォーカスを確保する必要があること、また後玉レンズ径に制限があることによって、大きな入射角度で入射した軸外光束（主光線）を小さな射出角度で射出して所定の像高に結像させることとなる。また一般に、レンズ配置が対称型の広角レンズは、バックフォーカスを確保する必要がないため、軸外光束を大きな入射角度で入射させ、さらに大きな射出角度で射出する構成とすることができる。このため、主に物体側のレンズ群（第１レンズ群）で軸外光束の光軸に対する角度を小さくする必要がある。
【００１２】
また一般に、あるレンズ面に対する入射角度が大きいほど収差が多量に発生するため、レトロフォーカス型の広角レンズの物体側のレンズ群には、極端に入射角度が大きくなるレンズ面を配置することは好ましくなく、言い換えればレンズに大きな屈折力を持たせないことが望ましい。
【００１３】
そこで本広角レンズは、軸外光束を徐々に屈折させて少しずつ射出角度を小さくするために、第１レンズ群中に負レンズを少なくとも３つと正レンズとを配置している。そしてこの３つの負レンズを、開口絞りに向かってアプラナティック面即ち負メニスカスレンズとすることによって、各レンズ面において入射角度や射出角度が極端に大きくならないようにすることができる。これにより本広角レンズは、画角の広い範囲にわたって無理なく収差補正を行うことが可能となる。
【００１４】
しかしながら、第１レンズ群において上述した負メニスカスレンズのみでは、レトロフォーカス型の広角レンズにおいて問題となる歪曲収差を補正することができない。したがってこれを解決するためには、当該負メニスカスレンズの少なくとも１つのレンズ面を、レンズ周辺へ向かって収斂度が増加する形状の非球面とすることが効果的であり、また同様に歪曲収差を補正するための正レンズを配置することで生じる前玉レンズ径の増大を前記非球面で解消できるため有利である。
【００１５】
ここで、レトロフォーカス型の広角レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、レンズ全体を繰り出す所謂全体繰り出し方式を採用すれば、像面湾曲が著しくプラス側に変化してしまう。このため本広角レンズでは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、像面湾曲の変動を少なくするべくレンズ系の一部の間隔が狭くなるように変化させるフローティング方式を採用し、これをさらに発展させて合焦時に第１レンズ群を固定し、口径の小さな第２レンズ群のみで合焦を行う構成としている。これにより、像面湾曲の変動が少なくなり、またフォーカシング重量（合焦時に駆動するレンズの重量）が軽くなるため、より迅速なフォーカシングを行うことが可能となる。
また、本広角レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  Ｄ２／ｆ＜１．００
但し、
ｆ  ：前記広角レンズ全系の焦点距離
Ｄ２：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面との光軸上の距離
上記条件式（１）は、フォーカシングのための移動空間を確保し、より近距離の物体まで良好な光学性能でフォーカシングできるための最適範囲を設定したものである。条件式（１）を満足することにより第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離を小さく、すなわち第２レンズ群全体のいわゆる総厚を薄くして小型化が達成できる。このため、フォーカシングのための移動空間を十分に確保でき、より近距離の物体までフォーカシングすることができ、また、フォーカシングレンズ群の嵌合長を確保できるためフォーカシング時のコマ収差等の諸収差の変動が少ない良好な光学性能を得ることができるので好ましい。また、小型化によってフォーカシングレンズ駆動の負荷を軽減できるため、迅速なフォーカシングを行うことができるので好ましい。
条件式（１）の上限値を上回ると、フォーカシングレンズ群が大型化し、フォーカシングのための移動空間を十分に確保することができず、より近距離の物体までフォーカシングすることができなくなり、また、フォーカシング時のコマ収差等の諸収差の変動が大きくなり良好な光学性能を得ることができなくなるので好ましくない。また、大型化によってフォーカシングレンズ駆動の負荷が増大し迅速なフォーカシングを行うことができなくなるので好ましくない。
なお、条件式（１）の上限値を０．９０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
また、本広角レンズは、前記第２レンズ群が、５枚以下のレンズで構成されていることが望ましい。
これにより、第２レンズ群を小型な構成にでき、嵌合長を確保できるためフォーカシング時のコマ収差等の諸収差の変動が少ない良好な光学性能を得ることができるので好ましい。また、小型化によってフォーカシングレンズ駆動の負荷を軽減できるため、迅速なフォーカシングを行うことができるので好ましい。
第２レンズ群のレンズ枚数が５枚を越えると、フォーカシングレンズ群が大型化し、フォーカシング時のコマ収差等の諸収差の変動が大きくなり良好な光学性能を得ることができなくなるので好ましくない。また、大型化によってフォーカシングレンズ駆動の負荷が増大し迅速なフォーカシングを行うことができなくなるので好ましくない。
【００１６】
また、本広角レンズは、以下の条件式（２）,（３）を満足することが望ましい。
（２）  ２．５０＜ｆ１／ｆ＜３０．００
（３）  ０．３０＜Ｄ１２／ｆ＜１．５０
但し、
ｆ    ：前記広角レンズ全系の焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１２：前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との光軸上の距離
【００１７】
条件式（２）は、本広角レンズにおいて、第１レンズ群の焦点距離を規定し、バックフォーカスを大きくしつつ諸収差を良好に補正するための条件式である。なお、条件式（２）における符号ｆ，ｆ１及び後述する各条件式における符号Ｄ１２，ｆ２，ｆ１ａ，ｆ１ｂの値は、いずれも無限遠物体合焦時における値である。
条件式（２）の上限値を上回って第１レンズ群の焦点距離が大きくなり過ぎると、光線の収斂作用が小さくなり、バックフォーカスの確保には有利である。しかしながら、歪曲収差が大きく発生してしまい、これを第２レンズ群によって補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（２）の上限値を２５．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１８】
一方、条件式（２）の下限値を下回って第１レンズ群の焦点距離が小さくなり過ぎると、光線の収斂作用が大きくなり、十分なバックフォーカスを確保することが困難になってしまう。そしてこれを補うために第２レンズ群の焦点距離を大きくしなければならず、これに伴い第２レンズ群の合焦移動量が増大してしまうため、諸収差の変動が大きくなってしまう。
なお、条件式（２）の下限値を３．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１９】
条件式（３）は、本広角レンズにおいて、無限遠物体合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を規定し、第１レンズ群を固定として第２レンズ群によって良好なフォーカシングを行うための条件式である。
条件式（３）の上限値を上回って前記間隔が大きくなりすぎると、無限遠物体から近距離物体への合焦時の第２レンズ群の移動スペースを十分に確保することはできる。しかしながら、バックフォーカスを確保することが困難となって第２レンズ群の総厚を薄くせざるを得なくなるため、諸収差、特にコマ収差を十分に補正することができなくなってしまう。
なお、条件式（３）の上限値を１．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２０】
一方、条件式（３）の下限値を下回って前記間隔が小さくなりすぎると、無限遠物体から近距離物体への合焦時の第２レンズ群の移動スペースを十分に確保することができなくなってしまう。このため、第２レンズ群の屈折力を大きくしなければならなくなり、これにより主に球面収差が悪化することとなってしまう。
なお、条件式（３）の下限値を０．５０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、条件式（３）の下限値を０．６０に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２１】
また、本広角レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．７０＜ｆ１／ｆ２＜１３．００
但し、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２２】
条件式（４）は、本広角レンズにおいて、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の比を規定し、合焦時の収差変動を少なくすることと十分なバックフォーカスを確保することとの両立を実現するための条件式である。
条件式（４）の上限値を上回って第２レンズ群の屈折力が大きくなり過ぎると、球面収差が悪化してしまう。
なお、条件式（４）の上限値を１０．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２３】
一方、条件式（４）の下限値を下回って第２レンズ群の屈折力が小さくなり過ぎると、合焦時の第２レンズ群の移動量が増大し、第１レンズ群の大型化を回避するために、第１レンズ群を構成するレンズの枚数を減らすことを余儀なくされ、主に画角収差（歪曲収差及び非点収差）が悪化することとなってしまう。
なお、条件式（４）の下限値を１．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２４】
また、本広角レンズは、前記第２レンズ群が、複数の正レンズと、複数の負レンズとを有しており、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ３６．００＜Δν２
但し、
Δν２：前記第２レンズ群における前記正レンズの分散値の平均と前記負レンズの分散値の平均との差
【００２５】
条件式（５）は、本広角レンズにおいて、第２レンズ群を構成する各レンズの分散値を規定する条件式である。
条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群による色収差の補正が不足し、特に倍率色収差が悪化することとなってしまう。
なお、条件式（５）の下限値を３７．５０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２６】
また、本広角レンズは、前記第１レンズ群は、前記前群の像側に後群を有し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．２５＜（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＜２．００
但し、
ｆ１ａ：前記前群の焦点距離
ｆ１ｂ：前記後群の焦点距離
【００２７】
条件式（６）は、本広角レンズにおいて、前群の負の屈折力を規定し、第１レンズ群内におけるレトロフォーカスの度合いを規定する条件式である。
条件式（６）の上限値を上回って相対的に後群の焦点距離が小さくなり過ぎると、球面収差やコマ収差が悪化することとなってしまう。
なお、条件式（６）の上限値を１．３０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２８】
条件式（６）の下限値を下回って相対的に前群の焦点距離が小さくなり過ぎると、歪曲収差や非点収差等の軸外収差が悪化することとなってしまう。
なお、条件式（６）の下限値を０．３５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２９】
また、本広角レンズにおいて第２レンズ群は、本質的に正の屈折力を有し、該第２レンズ群を通過するランド光束（像高０に達する光線のうちで最も光軸から離れた光線をランド光線という。）の光軸からの高さが第１レンズ群よりも高い。このため、球面収差の補正が不足し、また輪帯球面収差の補正も不足しやすい。そこで本広角レンズでは、第２レンズ群内に接合面を設けることで、球面収差を補正すると同時に、コマ収差、さらには軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【００３０】
また本願の撮像装置は、上述した構成の広角レンズを備えている。
これにより、大きなバックフォーカスと大きな撮影画角と小さなＦナンバーとを有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した撮像装置を実現することができる。
【００３１】
また本願の広角レンズの合焦方法は、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する広角レンズの合焦方法において、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと第２負メニスカスレンズと第３負メニスカスレンズと正レンズとからなる前群を有し、前記前群中には、少なくとも１つの非球面が備えられており、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動することを特徴とする。
これにより、大きなバックフォーカスと大きな撮影画角と小さなＦナンバーとを有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した広角レンズの合焦方法を実現することができる。
【００３２】
以下、本願の数値実施例に係る広角レンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
本実施例に係る広角レンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、前群Ｇｆと、後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向け像側のレンズ面が非球面である第１負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１５と、両凸形状の正レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８と像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ１９との接合レンズとからなる。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、像側に凸面を向け像側のレンズ面が非球面である正メニスカスレンズＬ２４とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係る広角レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１レンズ群Ｇ１はその位置が固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移動する。なお、このとき開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、本実施例に係る広角レンズにおいて、フォーカシングレンズの駆動は、手動、又はＤＣモータ、超音波モータ、ステッピングモータ等の各種モータによって行われる。
【００３５】
以下の表１に、本願の第１実施例に係る広角レンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面は物体側からのレンズ面の順序、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔をそれぞれ示す。また、ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。さらに、レンズデータ中の非球面には、米印（*）を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示し、κ及び各非球面係数は［非球面データ］の欄に記載する。また、曲率半径ｒ＝0.0000は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.000000はその記載を省略している。
【００３６】
［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。諸元表に示す回転対称な非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をCnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２〕
＋C4・ｙ４＋C6・ｙ６＋C8・ｙ８＋C10・ｙ１０＋C12・ｙ１２
【００３７】
［レンズデータ］及び［可変間隔データ］において、βは撮影倍率、B.Fはバックフォーカスを示す。
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３８】
（表１）
［全体諸元］
ｆ    ＝24.6247
ＦＮＯ＝ 3.6
２ω  ＝101
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    44.5890  2.5451  1.804000  46.58
*2    18.1996  7.1548
3    34.2392  1.9000  1.785900  44.20
4    20.1842  5.3994
5    40.2830  1.4000  1.846660  23.78
6    27.4397  8.2301
7    73.5927  5.2273  1.647690  33.79
8   -61.8011  1.1114
9   -40.7165  1.5264  1.497000  81.6
10    32.3777  0.7682
11    44.8121  7.7994  1.548140  45.79
12   -26.0180  2.9973  1.806100  40.94
13  -168.3155  0.1000
14    49.8685  1.6168  1.804000  46.58
15    27.1315  6.3541  1.548140  45.79
16   -31.5874  D16
17     0.0000  7.0438                    開口絞りＳ
18    33.0817  10.0751  1.497000  81.6
19   -35.4241  0.2254
20   -55.1034  1.2000  1.834000  37.17
21    26.0656  5.4164  1.497000  81.6
22   -69.1727  0.6000
23  -110.7003  3.1719  1.516330  64.14
*24   -45.9845  B.F
［非球面データ］
＜第２レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ +9.44230E-06
C6  ＝ +1.74360E-09
C8  ＝ +4.05660E-1
C10 ＝ -9.91430E-14
C12 ＝ +0.11557E-15
＜第２４レンズ面＞
κ  ＝  0.00000
C4  ＝ +1.01520E-05
C6  ＝ +1.68300E-08
C8  ＝ -1.82820E-11
C10 ＝ +9.95310E-14
［可変間隔データ］
ｆ又はβ      24.6247   -1/30x    -1/10x
D16         14.119    13.296    11.654
B.F         56.000    56.823    58.465
［条件式対応値］
（１）Ｄ２／ｆ＝0.840
（２）ｆ１／ｆ＝23.59
（３）Ｄ１２／ｆ＝0.86
（４）ｆ１／ｆ２＝8.47
（５）Δν２＝38.62
（６）（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＝0.41
【００３９】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高をそれぞれ示す。また、非点収差図及び歪曲収差図においては像高Ｙの最大値を示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線を示している。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各像高におけるコマ収差をそれぞれ表している。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より本実施例に係る広角レンズは、全物体距離範囲にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４０】
（第２実施例）
図３は、本願の第２実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
本実施例に係る広角レンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、前群Ｇｆと、後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。なお、第１負メニスカスレンズＬ１１と第３負メニスカスレンズＬ１３は、いずれも像側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１５と、両凸形状の正レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８と両凸形状の正レンズＬ１９との接合レンズとからなる。
【００４２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、像側に凸面を向け像側のレンズ面が非球面である正メニスカスレンズＬ２４とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係る広角レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１レンズ群Ｇ１はその位置が固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移動する。なお、このとき開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、本実施例に係る広角レンズにおいて、フォーカシングレンズの駆動は、手動、又はＤＣモータ、超音波モータ、ステッピングモータ等の各種モータによって行われる。
以下の表２に、本願の第２実施例に係る広角レンズの諸元の値を掲げる。
【００４３】
（表２）
［全体諸元］
ｆ    ＝24.64209
ＦＮＯ＝ 3.6
２ω  ＝101
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    51.3085  2.3000  1.804000  46.58
2    23.3997  0.2000  1.553890  38.09
*3    17.9290  5.7000
4    35.3343  1.9000  1.801000  34.96
5    19.4911  6.0000
6    45.0079  1.4000  1.583130  59.38
7    28.3075  0.1000  1.553890  38.09
*8    26.4860  7.3000
9    50.5648  7.5000  1.581440  40.75
10   -36.7513  0.9000
11   -35.7288  1.5500  1.497000  81.61
12    30.3482  0.7500
13    41.6778  9.0000  1.548140  45.79
14   -25.7030  1.2000  1.806100  40.94
15  -564.5828  0.2000
16    49.3653  1.5000  1.804000  46.58
17    26.3180 10.0000  1.548140  45.79
18   -31.7447  D18
19     0.0000  6.5426                    開口絞りＳ
20    34.7596  9.3000  1.497000  81.61
21   -34.7596  0.2500
22   -54.5882  1.2000  1.834000  37.17
23    26.7220  5.4000  1.497000  81.61
24   -70.0880  0.8000
25   -84.7454  3.3000  1.516330  64.14
*26   -40.1302  B.F
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ -4.13510E-07
C6  ＝ -6.54140E-09
C8  ＝ +4.34370E-11
C10 ＝ -1.52710E-13
C12 ＝ +0.22759E-15
＜第８レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ +1.11340E-05
C6  ＝ -1.45900E-08
C8  ＝ +1.29450E-11
C10 ＝ +2.41080E-14
C12 ＝ -0.97211E-15
＜第２６レンズ面＞
κ  ＝  0.00000
C4  ＝ +9.31650E-06
C6  ＝ +1.97700E-08
C8  ＝ -4.09340E-11
C10 ＝ +1.60590E-13
［可変間隔データ］
ｆ又はβ      24.64209   -1/30x    -1/10x
D18         11.681     10.857     9.213
B.F         56.500     57.324    58.968
［条件式対応値］
（１）Ｄ２／ｆ＝0.822
（２）ｆ１／ｆ＝16.40
（３）Ｄ１２／ｆ＝0.74
（４）ｆ１／ｆ２＝5.82
（５）Δν２＝38.62
（６）（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＝0.59
【００４４】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係る広角レンズは、全物体距離範囲にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４５】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
本実施例に係る広角レンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、前群Ｇｆと、後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。なお、第１負メニスカスレンズＬ１１と第３負メニスカスレンズＬ１３は、いずれも像側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１５と両凸形状の正レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との３枚接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８と両凸形状の正レンズＬ１９との接合レンズとからなる。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、像側に凸面を向け像側のレンズ面が非球面である正メニスカスレンズＬ２４とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係る広角レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１レンズ群Ｇ１はその位置が固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移動する。なお、このとき開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、本実施例に係る広角レンズにおいて、フォーカシングレンズの駆動は、手動、又はＤＣモータ、超音波モータ、ステッピングモータ等の各種モータによって行われる。
以下の表３に、本願の第３実施例に係る広角レンズの諸元の値を掲げる。
【００４８】
（表３）
［全体諸元］
ｆ    ＝ 24.69043
ＦＮＯ＝  3.6
２ω  ＝101
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    43.0018  2.3000  1.806100  40.94
2    21.8991  0.2000  1.553890  38.09
*3    17.4502  7.6472
4    38.0255  1.9000  1.806100  40.94
5    18.8395  5.2852
6    32.7413  1.4000  1.583130  59.38
7    22.9016  0.1500  1.553890  38.09
*8    20.3389  5.7062
9   103.7214  5.8047  1.581440  40.75
10   -36.4908  1.2003
11   -40.5352  1.8000  1.497000  81.61
12    33.1255  0.0000
13    33.1255  7.5345  1.548140  45.79
14   -22.0402  2.1984  1.804000  46.58
15  -122.0119  0.1000
16    67.8702  3.0000  1.806100  40.94
17    27.7482 10.0000  1.548140  45.79
18   -27.7482  D18
19     0.0000  6.9075                  開口絞りＳ
20    35.5867  8.0994  1.497000  81.61
21   -35.5867  0.2000
22   -63.4325  1.2000  1.834000  37.17
23    24.3718  5.1949  1.497000  81.61
24   -77.3922  1.2573
25   -56.3711  3.1682  1.516330  64.14
*26   -33.7079  B.F
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ +4.92000E-06
C6  ＝ -1.20370E-09
C8  ＝ +5.07120E-11
C10 ＝ -1.47630E-13
C12 ＝ +0.22115E-15
＜第８レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ +1.60170E-05
C6  ＝ -2.17020E-08
C8  ＝ +1.88280E-11
C10 ＝ -1.80070E-13
C12 ＝ -0.87696E-15
＜第２６レンズ面＞
κ  ＝  0.00000
C4  ＝ +8.82640E-06
C6  ＝ +2.33260E-08
C8  ＝ -5.99580E-11
C10 ＝ +1.81080E-13
［可変間隔データ］
ｆ又はβ      24.69043   -1/30x    -1/10x
D18         11.746     10.910     9.246
B.F         56.500     57.336    59.000
［条件式対応値］
（１）Ｄ２／ｆ＝0.774
（２）ｆ１／ｆ＝7.76
（３）Ｄ１２／ｆ＝0.76
（４）ｆ１／ｆ２＝2.59
（５）Δν２＝38.62
（６）（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＝0.47
【００４９】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係る広角レンズは、全物体距離範囲にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５０】
（第４実施例）
図７は、本願の第４実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
本実施例に係る広角レンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、前群Ｇｆと、後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。なお、第１負メニスカスレンズＬ１１と第３負メニスカスレンズＬ１３は、いずれも像側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１５と、両凸形状の正レンズＬ１６と両凹形状の負レンズＬ１７との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９との接合レンズとからなる。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、像側に凸面を向け像側のレンズ面が非球面である正メニスカスレンズＬ２５とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係る広角レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１レンズ群Ｇ１はその位置が固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移動する。なお、このとき開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、本実施例に係る広角レンズにおいて、フォーカシングレンズの駆動は、手動、又はＤＣモータ、超音波モータ、ステッピングモータ等の各種モータによって行われる。
以下の表４に、本願の第４実施例に係る広角レンズの諸元の値を掲げる。
【００５３】
（表４）
［全体諸元］
ｆ    ＝ 24.60120
ＦＮＯ＝  3.6
２ω  ＝101
［レンズデータ］
面      ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
1    58.8763  2.3000  1.804000  46.58
2    22.4479  0.2000  1.553890  38.09
*3    17.0971  5.6174
4    30.8722  1.9000  1.834000  37.17
5    19.1278  5.7404
6    36.3932  1.4151  1.516330  64.14
7    23.2496  0.1500  1.553890  38.09
*8    23.2379  4.4929
9    38.2990  8.4533  1.581440  40.75
10   -40.2014  0.5346
11  -123.6574  2.0000  1.497820  82.52
12    20.7771  1.6043
13    33.8209  7.5020  1.581440  40.75
14   -20.9268  1.4887  1.806100  40.94
15    66.9557  3.4604
16    63.9128  6.3060  1.581440  40.75
17   -16.0627  2.1385  1.805180  25.43
18   -22.1168  D18
19     0.0000  3.0000                   開口絞りＳ
20    44.6388  4.5296  1.487490  70.24
21   -31.0458  3.0803  1.846660  23.78
22   -36.3078  0.4427
23   -62.3780  1.2000  1.834000  37.17
24    29.6093  4.8724  1.497820  82.52
25   -84.9981  0.9000
26   -64.0280  3.5268  1.516330  64.15
*27   -31.6410  B.F
［非球面データ］
＜第３レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ -3.29690E-06
C6  ＝ +8.79930E-09
C8  ＝ -1.38400E-11
C10 ＝ +7.04010E-14
C12 ＝ -0.66095E-17
＜第８レンズ面＞
κ  ＝ -1.00000
C4  ＝ +2.00230E-05
C6  ＝ -1.43890E-08
C8  ＝ +7.24700E-11
C10 ＝ -7.17480E-13
C12 ＝ +0.42285E-15
＜第２７レンズ面＞
κ  ＝  0.00000
C4  ＝ +8.21060E-06
C6  ＝ +9.57030E-09
C8  ＝ -1.04180E-12
C10 ＝ +6.59260E-14
［可変間隔データ］
ｆ又はβ      24.60120   -1/30x    -1/10x
D18         12.000     11.120     9.376
B.F         56.500     57.379    59.123
［条件式対応値］
（１）Ｄ２／ｆ＝0.754
（２）ｆ１／ｆ＝3.76
（３）Ｄ１２／ｆ＝0.66
（４）ｆ１／ｆ２＝1.13
（５）Δν２＝41.83
（６）（−ｆ１ａ）／ｆ１ｂ＝1.20
【００５４】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
各諸収差図より本実施例に係る広角レンズは、全物体距離範囲にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５５】
上記各実施例によれば、大きなバックフォーカスと１００度程度の撮影画角と３．５程度のＦナンバーを有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した広角レンズを実現することができる。
【００５６】
また、本願の広角レンズにおいて、手ブレによって生じる像ブレを補正するために、レンズ群の一部又は１つのレンズ群を防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向へ移動させる構成としてもよい。なお、本願の広角レンズにおいて、特に第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇｒを防振レンズ群とすることが好ましい。
また、本願の広角レンズを構成するレンズのレンズ面を非球面としてもよい。この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
【００５７】
また、本願の広角レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
次に、本願の広角レンズを備えたカメラを図９に基づいて説明する。
図９は、本願の広角レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図９に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係る広角レンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
【００５９】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００６０】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００６１】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る広角レンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成及び合焦方法によって、大きなバックフォーカスと大きな撮影画角と小さなＦナンバーとを有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能が実現されている。これにより本カメラ１は、同様の効果を奏することができる。
なお、本願は以上に限られず、上記第２実施例、第３実施例、又は第４実施例に係る広角レンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【００６２】
以上より、大きなバックフォーカスと大きな撮影画角と小さなＦナンバーとを有し、前玉レンズ径の縮小化を図りながらレンズ系全体の小型化が図られており、迅速なフォーカシングが可能で、かつフォーカシング時の収差変動が小さく、画面全体にわたって諸収差を良好に補正可能な高い光学性能を有した広角レンズ、撮像装置、広角レンズの合焦方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願の第１実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
【図３】本願の第２実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
【図５】本願の第３実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
【図７】本願の第４実施例に係る広角レンズの構成を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る広角レンズの無限遠合焦時、撮影倍率β＝-1/30，-1/10のときの諸収差図を示す。
【図９】本願の広角レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇｆ    前群
Ｇｒ    後群
Ｓ      開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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