(57)【要約】【課題】民間企業の救急サービスへの通報を円滑にする通信方法を提供すること。【解決手段】この方法は、  サーバが、発呼端末と緊急電話窓口との間での通話をセットアップする要求を発呼端末から受信するステップ１、２Ａ、２Ｂと、  発呼端末と電話窓口との間で通話をセットアップするステップ５と、  通話セットアップ要求において、既定の事件タイプ、例えば健康問題、火事などのリストに属する事件のタイプを識別するステップ２Ｂ、８と、  識別されたタイプの事件に相応しい能力を有する団体を識別するステップ９と、  そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に情報を送るステップ１１とを含む。  この方法の好ましい実施形態は、そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に、発呼端末の位置および識別された事件のタイプを送る１１ことをさらに含む。【選択図】図１
2008029003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼端末と他の端末が接続される通話サーバを介した前記発呼端末と緊急電話窓口との間の通信方法において、
サーバが、発呼端末と緊急電話窓口との間での通話をセットアップする要求を発呼端末から受信するステップ（１、２Ａ、２Ｂ）と、
発呼端末と電話窓口との間で通話をセットアップするステップ（５）とを含む通信方法であって、
通話セットアップ要求において、既定の事件タイプのリストに属する事件のタイプを識別するステップ（２Ｂ、８）と、
既定の能力を有し、かつ各々が前記サーバに接続された少なくとも１つの端末を有する１組の団体から、識別された事件タイプに相応しい能力を有する団体を識別するステップ（９）と、
そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に情報を送るステップ（１１）とをさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に、発呼端末の位置および識別された事件のタイプを送ること（１１）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サーバが発呼端末と緊急電話窓口との間での通話をセットアップする要求を受信するステップ（１、２Ａ、２Ｂ）が、発呼された番号の第１の部分を解析して緊急電話窓口への通話を識別するサブステップ（２Ａ）と、発呼された番号の第２の部分を解析して事件のタイプ（８）を識別するサブステップ（２Ｂ）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
発呼端末の位置を囲む特定の周囲内にある全端末にメッセージを送ること（１２）をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
発呼端末が移動端末であり、位置データが、以下の方法のうち少なくとも１つにより、すなわちセルまたはセクタの識別、到達時間（ＴＯＡ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ、ＥＯＴＤ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＴＤＯＡ）の推定、到達角度（ＡＯＡ）の推定または入射角度の推定により取得される地理位置データを含むことを特徴とする、請求項２に記載の通信方法。
【請求項６】
発呼端末が、移動端末、具体的には、例えばＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、またはＧＡＬＩＬＥＯ受信器などの衛星航法受信器を備えるＧＳＭまたはＵＭＴＳ移動端末であることを特徴とする、請求項２に記載の通信方法。
【請求項７】
発呼端末と緊急電話窓口との間での通話をセットアップする要求を発呼端末から受信する（１、２Ａ、２Ｂ）手段と、
発呼端末と電話窓口との間での通話をセットアップする（５）手段とを含む通信サーバであって、
通話セットアップ要求において、既定の事件タイプのリストに属する事件のタイプを識別する（２Ｂ、８）手段と、
既定の能力を有し、かつ各々が前記サーバに接続された少なくとも１つの端末を有する１組の団体から、識別された事件タイプに相応しい能力を有する団体を識別する（９）手段と、
そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に情報を送る（１１）手段とをさらに含むことを特徴とする、通信サーバ。
【請求項８】
サーバが発呼端末の位置を受信する（４）手段をさらに含み、情報を送付する（１１）手段が発呼端末の位置および識別された事件のタイプを送付する手段を含むことを特徴とする、請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
実行時に、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法のステップを実行する命令を含むプログラムを記憶する記憶手段を含むプログラム可能なデバイス。
【請求項１０】
実行時に、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法のステップを実行する命令を含むプログラムを記憶する記憶手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信の分野に関する。より詳細には、２つの端末、すなわち発呼端末（ｃａｌｌｉｎｇ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）と典型的には電話窓口である着呼端末（ｃａｌｌｅｄ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）の接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話窓口は、金融市場、テレマーケティング（ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ）、救急サービス、オンラインによるヘルプまたは保守サービス、例えば児童誘拐などに付随する目撃報告サービス（ｗｉｔｎｅｓｓ  ｓｔａｔｅｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ）などの分野の非常に込み合う専用トラフィックにも対応するＰＡＢ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅｓ、自動式構内交換設備）である。
【０００３】
本発明は特に、その有害な結果を最小限に食い止めるため早急な手立てを必要とする突発的で概して不測な事件における通信に関する。こういった緊急事態は、かかる事件の当事者だけでなく全ての目撃者にストレスをもたらす。
【０００４】
電話窓口（例えば、米国およびカナダのＥｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｃａｌｌｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ９１１、あるいは欧州の１１２などの緊急電話窓口）の効用が、しばしば以下の理由で低下する。
通報者の位置情報の部分的または完全な欠落。というのも通報者は必ずしも自分の居場所を正確に知っているとは限らないからである。通報者の抱えるストレスが、自分の居場所を正確に伝えられなくしてしまうこともあり得る。
通報者により提供される、通報者の報告しようとしている事件についての正確な情報の欠落。この情報の欠落は、通報者のストレス、パニック、または動揺が原因と考えられ、通報者は自分の思っていることを伝える、あるいは整然と話すことができない。
通報者の言語。毎年１億人以上の欧州市民が欧州連合の圏内を移動する（旅行者、労働者、国境付近で生活または労働している人々）。１９９１年に欧州連合において単一の緊急電話番号（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｃａｌｌ  ｎｕｍｂｅｒ）が制定された。１３年後、ポルトガルでの「ユーロ２００４」フットボール選手権の準備期間中における同サービスの評価によれば、仏語による電話の２０％、および英語による電話の２９％が支援をまったく得られずに終わっている（ＤＥＣＯ１１２  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｒｖｅｙ  Ｆｉｎａｌ  Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）。言葉の壁は、国境をまたぐ災害時には深刻なものとなり得る。
不要な電話。緊急電話窓口への電話のうち４０％だけが応答を要する電話であると推定される。残りの６０％は、情報の要求、移動体電話などのデバイスのテストが目的の操作、子供の悪戯電話、悪意のある行為、および救急サービスが既に把握している事件を報告する電話である。
電話窓口の飽和状態および重複通報（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ｃａｌｌｓ）。自然災害や科学技術災害などの災害時、例えば電話窓口および特に緊急電話窓口には、目撃者、被災者、または被災者の家族からの電話が殺到する。したがって、欧州連合の何千もの緊急電話窓口が、心臓血管の異変、脳卒中、交通事故、自殺、水難、暴行、火事、転落、中毒、テロリストによる攻撃など窮地に陥った市民から毎年２億件もの電話を受ける。この電話の洪水の中で、オペレータは、重複する通報と、新しい事件または既に報告されている事件の推移を報告する電話とを区別しなければならない。大きな事件（例えば金融恐慌、クーデタ、自然災害、産業事故、航空事故など）は、その性質上、数多くの人々に影響を与え、多面的であり複合的な結果をもたらす。これら急変する危機という状況では、電話窓口のオペレータは、関連する最新の情報に努力を集中するために、既に把握している、あるいは古くなった情報は受け取ることを望まない。移動体電話の成功により電話窓口、特に緊急電話窓口が飽和状態となる危機が増大しており、特に、その場所を網羅するネットワークへのアクセス権がなくても、また発呼端末にＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ、契約者識別モジュール）カードがなくても緊急接続がセットアップ可能な公衆移動体電話ネットワーク、具体的にはＧＳＭネットワークでの場合に増大している。１９９５年には、米国内に３千４百万の移動体電話ユーザがおり（「Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」に拠る）、緊急電話窓口は同年に２千万件の電話を受けている。米国における移動体電話のユーザ数は、現在推定で１億１千６百万人であり、移動体電話から緊急電話窓口への通話数は年間およそ５千万件になると言われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら全ての問題が、通報の動機となった事件現場への救急サービスの到着に重大な遅延という結果をもたらす可能性がある。応答時間は、多数の緊急事態において決定的要因である。したがって、可能であれば、事件現場近くに位置する民間企業の救急サービスに通報するのも望ましい。どの団体、例えば企業にも、しばしば支援提供の資格をもつ人材がいる。例えば、企業に雇用されている看護師は、事故または心臓発作に見舞われた人間を即座に援助できる。ボランティアの消防士として訓練を受けている社員であれば、火災が発生した場合、直ぐに消火に向かうことができる。従来では、事件の目撃者は、欧州であれば１１２、米国であれば９１１という標準の番号に通話することにより公共の救急サービスに通報する。目撃者が民間企業の救急サービス（企業の医務室または守衛室）へ通報しようとすれば、しかるべき番号を知らねばならず、かつ再度電話しなければならない。これは、あまり現実的ではないし、あまり早いとはいえない。
【０００６】
本発明の第１の目的は、かかる民間企業の救急サービスへの通報を円滑にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明の第１の態様は、発呼端末と他の端末が接続される通話サーバ（ｃａｌｌ  ｓｅｒｖｅｒ）を介した前記発呼端末と緊急電話窓口との間の通信方法に関し、この方法が、
サーバが、発呼端末と緊急電話窓口との間での通話をセットアップする要求を発呼端末から受信するステップと、
発呼端末と電話窓口との間で通話をセットアップするステップとを含み、
この方法がさらに、
通話セットアップ要求において、既定の事件タイプのリストに属する事件のタイプを識別するステップと、
既定の能力を有し、かつ各々が前記サーバに接続された少なくとも１つの端末を有する１組の団体から、識別されたタイプの事件に相応しい能力を有する団体を識別するステップと、
そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に情報を送るステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態は、そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に、発呼端末の位置および識別された事件のタイプを送ることをさらに含む。
【０００９】
緊急電話窓口との通信要求をセットアップするための発呼端末での番号入力（Ｄｉａｌｉｎｇ）が、緊急電話窓口に割り当てられた局番（ｐｒｅｆｉｘ）の入力と事件のタイプを識別する番号末尾（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）の入力とを含むことが望ましい。
【００１０】
この方法の一実施形態は、発呼端末の位置を囲む特定の周囲内にある全端末にメッセージを送ることをさらに含む。かかるメッセージ送付は、数多くの利点を有する。具体的には、メッセージにより、既に緊急電話窓口に報告されている事件についての窓口への通報を目撃者に控えさせることができる。電話窓口が飽和状態となる危機が相応に軽減される。メッセージ（文字または音声）は、既に報告されている事件の周囲内にいる他の被災者を安心させることもできる。メッセージはまた、事件現場の近辺にいる人々を安心させることができ、自身の安全を確保するために何をすべきか伝えることができる。
【００１１】
一実施形態では、発呼端末が移動端末であり、位置データが、具体的にはセルまたはセクタを識別し、到達時間（ＴＯＡ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ、ＥＯＴＤ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＴＤＯＡ）を推定し、到達角度（ＡＯＡ）または入射角度を推定することにより取得される地理位置データを含む。
【００１２】
あるいは、発呼端末が、移動端末、具体的には、例えばＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、またはＧＡＬＩＬＥＯ受信器などのＧＮＳＳ受信器を備えるＧＳＭまたはＵＭＴＳ移動端末であり、発呼端末の位置データが地理位置データを含む。
【００１３】
本発明の第２の態様は、
発呼端末と緊急電話窓口との間での通話をセットアップする要求を発呼端末から受信する手段と、
発呼端末と電話窓口との間で通話をセットアップする手段とを含む通信サーバに関し、この通信サーバがさらに、
通話セットアップ要求において、既定の事件タイプのリストに属する事件のタイプを識別する手段と、
既定の能力を有し、かつ各々が前記サーバに接続された少なくとも１つの端末を有する１組の団体から、識別されたタイプの事件に相応しい能力を有する団体を識別する手段と、
そうして識別された団体に属する少なくとも１つの端末に情報を送る手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
このサーバの好ましい実施形態は、それが発呼端末の位置を受信する手段を含むことと、情報を送付する手段が発呼端末の位置および識別された事件のタイプを送付する手段を含むこととを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の目的および利点は、添付の図面を参照しながら、提供される本発明の諸実施形態についての以下の説明に照らせば明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
例として示すに過ぎないが、この説明の残りの部分で言及される電話窓口５は、１１２電話窓口である。発呼端末で電話窓口の番号が入力されると、電話窓口に報告されるべき事件のタイプに対応する少なくとも１桁が次に続く。
【００１７】
例えば、
１１２１は、例えば暴行など個人的に危険な状況の場合の番号である。
１１２２は、健康問題の場合の番号である。
１１２３は、例えば火事など災害を報告する場合であり、発呼者が差し迫った危険にない場合の番号である。
【００１８】
図１は、本発明による方法の一実施形態を示す流れ図である。
【００１９】
ステップ１：本発明による通話サーバが、所定の番号の１つを含む通話セットアップ要求を受信する。
【００２０】
ステップ２Ａ：要求における番号の第１の解析により、要求に含まれるデータを選別する。具体的には、発呼された番号が抽出され、その後この番号の第１の部分（最初の３桁）が抽出され解析されて、それが緊急電話窓口への通話かどうかが検出される。
【００２１】
ステップ３：番号１１２の検出により緊急電話窓口への通話であることを識別する。
【００２２】
ステップ４：要求内の如何なる位置データも検出。発呼端末がその位置を提供できる場合、有利には要求がその発呼端末の位置データを含む。発呼端末の位置は、その発呼端末が移動端末である場合、以下の標準的な手段によって取得され得る。
ａ）ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ベーストランシーバ基地局）での利用可能な、あるいはサービスを提供するセクタからの情報によるセル（セルＩＤ）またはセクタの識別。
ｂ）関連する移動端末から発せられる発呼を複数のベーストランシーバ基地局が受信する場合には、三角測量。三角測量に用いられる信号は、移動体電話により測定される場合、いくつかのベーストランシーバ基地局から到来する信号の電波強度を表すＲＸＬＥＶ（Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ、受信レベル）測定値であってよい。三角測量の第１の変形形態では、到達時間（ＴＯＡ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ、ＥＯＴＤ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＴＤＯＡ）が、（移動体から送られＢＴＳにより受け取られる）上りリンク信号、または下りリンク信号（移動体に送られる信号）から推定される。到達角度（ＡＯＡ）または入射角度として知られる、三角測量の第２の変形形態では、推定された各ＡＯＡが、関係するベーストランシーバ基地局を一端にもつセグメントの半分を定義し、そこに移動体電話が位置する。したがって移動体の位置を決定するには、２つのＡＯＡ測定値が必要である。あるいは、角度および遅延が同時に推定される場合であれば、移動体電話の位置決定には１つのＢＴＳからの受信だけを要する。
ｃ）移動体電話が衛星からの伝送を受信して自身の位置を決定する、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球的測位システム）、ＧＬＯＮＡＳＳ、またはＧＡＬＩＬＥＯタイプの受信器などのＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球的航法衛星システム）受信器を備えるＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）端末であれば、衛星の位置。この位置測定技術は、位相変調された擬似ランダムタイムスタンプ（ｐｈａｓｅ−ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｔｉｍｅ−ｓｔａｍｐｅｄ）信号を絶えず伝送している複数の衛星を使用する。取得ステップと呼ばれる第１ステップで、受信器は、一群の測位（例えばＧＰＳ）衛星に属する「見える」衛星から到来する信号を変調している、一般にシステム時間と呼ばれる参照時間に関連する擬似ランダム符号を判定する。この獲得ステップで、受信された信号を変調している擬似ランダム符号を推理するために、「見える」衛星から受信された信号が、システム時間および衛星のタイミング周波数の予測から結果として得られる信号レプリカと比較される。受信器は、受信器の信号が衛星からの着信信号に重ね合うまで、この符号の送付の開始を遅延させる。したがって、この遅延の値が、信号が衛星からユーザまで伝播するのに要する時間である。各伝播時間の測定値は、特定の衛星を中心とする圏域の半径を表し、受信器はその圏域上に位置する。２つの距離測定値を用いることにより、受信器の位置は、２つの圏域が交差することによってできあがる円周上となる。同時に生じる第３の測定値が２つの地点の交差部分を縮小し、その一方が空間的に大きく離れ、容易に分離される。アシスト型ＧＰＳモード（Ａｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ  ｍｏｄｅ）の動作では、位置計算が、ＧＮＳＳ信号を受信かつ処理し、セルラネットワーク（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）と通信する移動デバイスと、移動端末で実施されるＧＮＳＳ信号の処理をアシストするデータをブロードキャストする責任を負うアシスタンスデータサーバ（ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ｄａｔａ  ｓｅｒｖｅｒ）とを使用する。ＭＳアシスト型モードの動作では、サーバが、ＧＰＳ信号からの擬似距離測定を支援するデータをブロードキャストし、この測定値がサーバに渡され、サーバが位置を計算する。推定された位置の精度を高めるために、有利には測位衛星群が、地上局および静止（例えばＩＭＭＡＲＳＡＴや  ＡＲＴＥＭＩＳ）衛星を含む、ＳＢＡＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｂａｓｅｄ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、静止衛星型衛星航法補強システム）タイプの補強システムに結合される。ＳＢＡＳメッセージは、測位衛星により提供されるデータ、より詳細には、航法衛星間の時間同期における誤差および天体歴による誤差（ｅｐｈｅｍｅｒｅｄｅｓ  ｅｒｒｏｒｓ）、伝播誤差を補正するために使用される。
【００２３】
発呼端末がＩＰソフトウェア電話（ＩＰ  ｓｏｆｔｐｈｏｎｅ）である場合、発呼端末の位置が以下の手段で取得され得る。
１）標準ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、簡易ネットワーク管理プロトコル）が、ポートが接続、切断される際にＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、媒体アクセス制御）アドレスの変更を識別するＬＩＳ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ、位置情報サーバ）に情報を供給する。捕捉機構（ＲＦＣ２８６３に記載）がイーサネット（登録商標）ネットワーク内の変化をリアルタイムで更新する。ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ、管理情報ベース）が、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ネットワークメッセージシステム）がＭＡＣアドレス割当て表を監視できるようにする。この従来技術概念の一変形形態では、ＬＬＤＰ−ＭＥＤプロトコル（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −  Ｍｅｄｉａ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）が、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）デバイスに対するポートの割当て変更だけを考慮に入れる。
２）ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、動的ホスト構成プロトコル）要求が、ＲＦＣ３０４６（Ｒｅｌａｙ  Ａｇｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）のＳｕｂＯｐｔ１オプションを用いて発行される。イーサネット（登録商標）スイッチが、そのＭＡＣアドレスおよびポート番号をＤＨＣＰ要求に付加する。
３）ＤＨＣＰトラッカが、ＤＨＣＰクライアントに、それが接続されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のポートに対応する位置情報を供給する。ＤＨＣＰトラッカは、オプション１２３をＤＨＣＰ要求に付加し（ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲ）、かつ同一オプションの場合には、サーバの応答で位置データを受信する（ＤＨＣＰＯＦＦＥＲ）必要がある。
【００２４】
ステップ２Ｂ：発呼された番号の第２の部分（この例では第４桁目）を抽出する発呼された番号の第２の解析。
【００２５】
ステップ８：発呼された番号の第２の部分（１、２、３など）から、例えば火事、健康上の緊急事態など緊急事態のタイプの識別。
【００２６】
ステップ９：識別された事件のタイプが、既定の能力（ボランティアの消防士、医療サービス、レスキューサービスなど）を有し、かつ各々が前記サーバに接続された少なくとも１つの端末を有する１組の団体から、１つの団体を決定する。この例では、サーバが発呼端末の位置も考慮する。サーバは、識別されたタイプの事件に相応しい能力を有する、発呼端末の最寄りに位置する団体を決定するが、その場合、単体の人材としても適用可能である。
【００２７】
ステップ１０：発呼端末の位置を囲む特定の周囲内にある、このタイプの事件について適任の団体を決定した後、サーバは、事件のタイプについて、かつ発呼端末の位置についての情報を含むメッセージを準備する。
【００２８】
ステップ１１：サーバは、発呼端末の位置を囲む特定の周囲内にある適任の団体にこのメッセージを送る。様々な通信手段が、このメッセージを伝送するのに使用されてよい。
サーバは、標準的な音声サーバに、電話に発呼し誰かがその発呼を受けたところでボイスメッセージを再生するように要求できる。
サーバは、標準的なＳＭＳサーバに、ＳＭＳメッセージを受信可能な端末にＳＭＳメッセージを送るように要求できる。
サーバは、標準的なインスタントメッセージサーバにパーソナルコンピュータまたはインスタントメッセージを受信可能なその他の端末に文字メッセージを送るように要求できる。
【００２９】
図２は、図１の図に類似の図であり、本発明による方法の異なる実施形態を示す。ステップ１〜ステップ１１に変更はない。補足ステップ１２中で、メッセージ準備手段が文字または音声メッセージを、有利には応答要求を添えて、発呼端末の位置を囲む特定の周囲内にある全ての端末にブロードキャストする。このメッセージは、発呼端末の位置を囲む特定の周囲内にある端末へのＩＰ  ＭＵＬＴＩＣＡＳＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ、インターネットプロトコルマルチキャスト）メッセージであってよい。メッセージ（文字または音声）の中身により、既に緊急電話窓口に報告されている事件についての窓口への通報を目撃者に控えさせることができる。電話窓口が飽和状態となる危機が相応に軽減される。メッセージはまた、既に報告されている事件の周囲内の他の被災者を安心させることもできる。メッセージはまた、事件現場の近辺にいる人々を安心させ、自身の安全を確保するために何をすべきか伝えることもできる。
【００３０】
コンピュータプログラムが、人々、具体的には通報者により報告された事件の当事者または目撃者がその中に位置するであろう境界を決定する。
【００３１】
オペレータまたは音声合成装置（ｖｏｉｃｅ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）が、かかる人々へ送られるべきメッセージ（音声、文字、マルチメディア）を生成する。
【００３２】
緊急電話窓口への通報の場合、このメッセージは以下のように、例えば「（電話窓口に把握されている事件の要約）。我々との接触を必要としている人々が他にいます。あなた自身が助けを必要でない場合には緊急電話窓口への通話はしないでください」と表現されてよい。
【００３３】
メッセージは有利には更新される。メッセージは、関係する更新された境界内で所定の時間だけブロードキャストされる。
【００３４】
本発明は、通報箇所に近接していること、およびその技量により最も優れて介入が可能な人材の位置を示す。
【００３５】
本発明は、電話窓口、例えば緊急電話窓口への通報の通常の経路指定に影響は与えない。本発明は、通話サーバにおいて、本発明による方法を実装するプログラムによって実装され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による方法の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に類似であり、本発明による方法の異なる実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  発呼端末による番号入力を行う
２Ａ  番号の第１の解析を行う
２Ｂ  番号の第２の解析を行う
３  緊急通報要求の検出を行う
４  位置データを検出する
５  緊急電話窓口との通話をセットアップする
８  事件のタイプの識別を行う
９  適任の団体の識別を行う
１０  事件のタイプおよび位置データに関する情報を含むメッセージの準備を行う
１１  適任の団体にメッセージを送る
１２  発呼端末に隣接する端末にブロードキャストする
【図１】
2008029003.tif 000003
【図２】
2008029003.tif 000004
【外国語明細書】
2008029003.tif 000005
2008029003.tif 000006
2008029003.tif 000007
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