(57)【要約】【課題】災害現場及び被災地等における監視、情報提供又は避難誘導等を行う多機能型のシステム車輌であって、特に不特定多数の人が遠方から視認可能な表示面を備えた表示装置を有し、更に、地震及び雷監視装置等を搭載することで２次災害を抑えることを目的とした災害広報避難誘導システム車輌を提供する。【解決手段】トラック１をベース車輌として、その荷台部分に電動エレベータ５が搭載固定されており、この電動エレベータ５には４分割円柱大型表示機器２０が取り付けられている。４分割円柱大型表示機器２０は、円柱状の基体と、基体の周面に沿って設けられ周方向に例えば４等分割された４個の表示部４を有する表示機器であり、電動エレベータ５により垂直方向に昇降駆動される。トラック１には、雷雨監視装置３及び地震監視装置２が取り付けられている。【選択図】図２
2008090632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災現場に出動して監視、情報提供、又は避難誘導を行う車輌において、車両本体に昇降可能に搭載され映像による情報提供を行う表示装置と、被災現場周辺における監視を行う監視装置と、音声による情報提供及び警報を発するサイレン拡声装置と、前記車輌本体に搭載され少なくとも前記表示装置及びサイレン拡声装置に電力を供給する電源及び発電機と、を有し、前記表示装置は、軸方向を垂直にして設置された円柱状の基体と、この基体の周面に設けられた４個の表示部と、を有し、この４個の表示部は前記基体の周面をその周方向に４分割するものであることを特徴とする災害広報避難誘導システム車輌。
【請求項２】
前記車輌本体に搭載された電動エレベータを有し、この電動エレベータにより前記表示装置を昇降駆動することを特徴とする請求項１に記載の災害広報避難誘導システム車輌。
【請求項３】
前記表示装置は、前記電動エレベータを介して地上１０ｍの高さまで到達可能であることを特徴とする請求項２に記載の災害広報避難誘導システム車輌。
【請求項４】
前記表示装置はトラック型車輌の荷台に搭載され、前記表示部の上下方向の長さは、運転席の車輌本体の高さと前記荷台の上縁との間の距離以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の災害広報避難誘導システム車輌。
【請求項５】
前記表示装置の上部には、信号燈が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の災害広報避難誘導システム車輌。
【請求項６】
前記監視装置は、地震監視装置、雷監視装置、及び降雨監視装置のいずれか又は任意の組み合わせからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の災害広報避難誘導システム車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害現場及び被災地等における監視、情報提供及び避難誘導等を行う多機能型災害広報避難誘導システム車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害現場及び被災地等における災害対策車として、救助車、通信設備車、及び救急車等が使用されている。近時は、これらに加えて、災害発生時における監視活動、住民に対する迅速な情報提供、及び避難誘導等を行うことを目的とした災害対策車が望まれている。更に、災害発生以降においても２次災害を最小限に抑えるために、例えば、地震監視、雷監視等の機能を備えることが望ましく、これらの情報を大型表示器及び拡声器により住民へ提供し、適切な避難指示誘導を行うことができる災害対策車が望まれている。
【０００３】
特許文献１では、災害等緊急事態発生時に、現場から衛星通信を介して映像及び音声を対策本部へ送受信する装置を備えると共に、被災住民への情報提供、緊急生活支援等を行う機能を備えた災害対策多機能車を開示している。特許文献１に記載の従来の災害対策多機能車においては、車輌に伸縮ポールが装着され、この伸縮ポールの先端にビデオカメラが取り付けられ、このビデオカメラにより撮像された映像が、衛星通信により対策本部に送信される。また、コミュニティＦＭ放送局装置を搭載することにより、被災地住民への情報提供・避難指示等の伝達を行う。また、広報用の大型ディスプレイ装置を搭載することにより、災害・安否情報等の提供を行う。更に、浄水装置等を搭載することによるライフサポートを行うなど、種々の用途に対応した機能を備えている。
【０００４】
また、特許文献２では、道路工事現場及び災害復旧現場等において、敏速な道路規制と交通の円滑化を図ることによって交通事故及び２次災害の防止を目的として、道路工事用の車載誘導表示板を開示している。特許文献２に記載の従来の道路工事用誘導表示板は、表示部と、表示部の上部に設けられ遠隔制御可能な工事用信号灯と、表示部の両側に設けられ蛍光塗料を塗布した夜行性の羽根板と、を備えている。更に、この誘導表示板を昇降機に固定し一体化したものを車載して、工事現場又は災害復旧現場等において使用する。
【０００５】
特許文献２に開示された誘導表示板によれば、誘導表示板の表示部の上部に信号灯を設けることにより視認性を高め、また、蛍光塗料を塗布した夜行性の羽根板を表示部の両側に設けることにより、より視認性を高めている。更に、誘導表示板を昇降機に固定して地上約４ｍの高さまで押しあげることができることから、遠方よりの視認性が高まり、このような誘導表示板が車輌に搭載させることにより機動性が高まっている。
【０００６】
また、特許文献３では、災害対策車輌とは異なるが、ゴルフカートに車外用表示器を搭載して、グリーンまでの距離、雷警報等の情報を表示することで、プレーヤへの利便性と安全性を図っている。この車外用表示器は、標準ではゴルフカートの進行方向に対して垂直な方向に両面又は片面の表示面を備えており、ゴルフカートから離れた位置から表示情報を視認可能とすることを目的としている。また、表示器本体を、水平軸及び／又は垂直軸を中心として回動制御することにより、表示面を状況に応じて視認しやすい方向に向けることで、視認性をより高めるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】実案第３１１１１６５号公報
【特許文献２】実案第３０３１７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３３１０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術には以下に示すような問題点がある。
【０００９】
特許文献１に開示された従来技術においては、災害対策多機能車に広報用の大型ディスプレイ装置を搭載することにより、災害・安否情報等の提供を行うが、実施例では、この大型ディスプレイ装置は車輌の側面に固定して設置されている。このため、被災地等において、遠方からの十分な視認性を確保することが困難である。また、災害発生以降における２次災害を最小限に抑えることを目的とした機能、例えば、地震監視装置、雷監視装置等は搭載されていない。
【００１０】
特許文献２に開示された従来技術は、そもそも道路工事現場及び災害復旧現場における道路規制を目的としていることから、音声等による警報機能も備えられておらず、機能が制限されている。また、道路工事用の誘導表示板のため、主に走行中の車から視認できればよく、誘導表示板は多方向から視認できるように構成されてはいない。即ち、この誘導表示板を昇降機等に取り付けることにより、遠方からの視認性を高めてはいるものの、その表示方向は固定されている。そのため、被災地等で必要とされるような、多方向からの同時視認には対応できない。
【００１１】
特許文献３に開示された従来技術においては、ゴルフカートに車外用表示器を搭載して、情報の提供を行う。しかしながら、情報を必要とする人はゴルフカート周辺のプレーヤであるため、表示器の表示面は比較的小さい（実施例では、縦×横×厚さ＝３０×５０×５（ｃｍ））。また、表示器には昇降機能が設けられてはいるものの、表示面の昇降は基台に対する水平回転軸の高さを調整して行うため、その可動範囲には制限がある。また、表示面の配置が、垂直軸及び水平軸の角軸周りの回転制御により調整可能な構成例が記載されているが、これはプレーヤの位置に応じてその都度表示面の位置を調整する場合には有用である。これに対して、被災地等では、情報を必要とする人が不特定多数で且つ視認位置が不確定であるため、多方向から同時に視認できるように構成にする必要がある。
【００１２】
また、特許文献３に開示された従来技術においては、車外用表示器を利用して落雷情報を提供はするものの、落雷情報は他所から情報として与えられるものであり、雷監視装置等を搭載して現場の落雷を監視するものではない。
【００１３】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、災害現場及び被災地等における監視、情報提供又は避難誘導等を行う多機能型のシステム車輌であって、特に不特定多数の人が遠方から視認可能な表示面を備えた表示装置を有し、更に、地震及び雷監視装置等を搭載することで２次災害を抑えることを目的とした災害広報避難誘導システム車輌を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る災害広報避難誘導システム車輌は、被災現場に出動して監視、情報提供、又は避難誘導を行う車輌において、車両本体に昇降可能に搭載され映像による情報提供を行う表示装置と、被災現場周辺における監視を行う監視装置と、音声による情報提供及び警報を発するサイレン拡声装置と、前記車輌本体に搭載され少なくとも前記表示装置及びサイレン拡声装置に電力を供給する電源及び発電機と、を有し、前記表示装置は、軸方向を垂直にして設置された円柱状の基体と、この基体の周面に設けられた４個の表示部と、を有し、この４個の表示部は前記基体の周面をその周方向に４分割するものであることを特徴とする。
【００１５】
また、前記車輌本体に搭載された電動エレベータを有し、この電動エレベータにより前記表示装置を昇降駆動することができる。
【００１６】
また、前記表示装置は、前記電動エレベータを介して地上１０ｍの高さまで到達可能であることが望ましい。
【００１７】
前記表示装置はトラック型車輌の荷台に搭載され、前記表示部の上下方向の長さは、運転席の車輌本体の高さと前記荷台の上縁との間の距離以下であることが望ましい。
【００１８】
また、前記表示装置の上部には、信号燈が設けられていることが望ましい。
【００１９】
また、前記監視装置は、地震監視装置、雷監視装置、及び降雨監視装置のいずれか又は任意の組み合わせとすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、被災現場に出動して監視、情報提供、又は避難誘導を行う車輌において、円柱状の基体の周面に沿って設けられ周方向に４分割された４個の表示部を有する４分割円柱状の表示装置を設け、この表示装置を昇降可能に車輌本体に搭載することにより、移動性と視認性とを高めることができる。特に、表示面を４方向に面する相互に独立の構成とすることにより、各方向から同時に且つ容易に視認することが可能となる。更に、例えば地震監視装置、雷監視装置等の監視装置を搭載し、大型表示装置及びサイレン拡声器にて情報提供及び避難誘導を行うことで、被災地等における２次災害を最小限に抑えることができる。このように、被災地等における監視活動において、住民に対し迅速な情報提供を行い、被害を最小限に抑えるべく避難誘導し、常時被害状況の情報提供と監視活動の展開が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌を示す上面図、図２は、その側面図、図３（ａ）は、その背面図、図３（ｂ）は、その正面図である。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、本実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌は、トラック１をベース車輌として、その荷台部分に電動エレベータ５が搭載されており、この電動エレベータ５には４分割円柱大型表示機器２０が取り付けられている。
【００２３】
４分割円柱大型表示機器２０は、軸方向を垂直にして設置された円柱状の基体と、基体の周面に沿って設けられ周方向に例えば４等分割された４個の表示部４を有する表示機器である。これら４個の表示部４は、その表示方向を夫々車輌本体の正面方向、両側側面方向、及び背面方向としており、表示部４間には非表示部１１が設けられ隣接する表示部４同士が相互に分離されている。そして、各表示部４は、夫々映像を表示することができる。４分割円柱大型表示機器２０は、電動エレベータ５により垂直方向に昇降駆動され、その高さは、荷台の高さから、例えば地上１０ｍの高さにまで到達可能とする。また、４分割円柱大型表示機器２０の上部には、例えば赤色燈及び／又は黄色燈からなる信号燈１０が設置されている。表示部４は、既存の表示装置を利用することができるが、高輝度表示が可能で、広視野角表示が可能なものが望ましい。
【００２４】
ここで表示部４の大きさについて説明する。表示部４の上下方向の長さは、トラック１の運転席の車輌本体の高さと荷台の上縁との間の距離以下であることが好ましい。これは、災害広報避難誘導システム車輌で被災地に移動する際に、４分割円柱大型表示機器２０上部の高さがあまりに高いと走行に支障をもたらすからである。そこで、電動エレベータ５を駆動して４分割円柱大型表示機器２０の下端を荷台の上縁まで降ろしたときに、４分割円柱大型表示機器２０上部の高さが運転席の車輌本体の高さ以下であれば好適である。特に、表示部４の上下方向の長さは、トラック１の運転席の車輌本体の高さと荷台の上縁との間の距離であることがより好ましく、これにより表示部４が大型となるため、遠方よりの視認性がより高まる。また、表示部４の横方向の長さは、４分割円柱大型表示機器２０の円柱状の基体の直径により制限される。図１に示すように、この円柱の直径は、トラック１の幅程度、図示例では若干大きく構成されており、走行に支障をきたさないように構成されている。このように、表示部４の大きさはトラックのサイズ程度の大型のものである。
【００２５】
なお、本実施形態では、表示部４は、基体の周面に沿って形成され周方向に４等分割された４個の表示部とした。これ以外の構成として、例えば、等分割以外の４分割構成、更にはｎ（４以上の整数）分割構成も可能ではあるが、視認性の良さを考慮した場合には、本実施形態の構成がより好ましい。
【００２６】
図１に示すように、トラック１の屋根には、雷雨監視装置３及びサイレン拡声器９が設置されている。雷雨監視装置３は、車輌周辺の落雷を検知し、車輌位置における降水量を観測する装置である。サイレン拡声器９は、サイレン又は音声により警報を発し情報提供、避難指示誘導等を行うものである。
【００２７】
図２に示すように、トラック１の進行方向後部における側面には、地震監視装置２が設けられている。地震監視装置２は、被災地等における地震を観測し、震度等を計測する。また、トラック１の荷台上には、データ処理装置６が搭載されており、地震監視装置２及び雷雨監視装置３により取得されたデータの処理、表示データの処理、音声データの処理等の種々のデータ処理を行い、車輌に衛星通信等を介した通信装置を搭載して通信データの処理等も行うことができる。
【００２８】
図２に示すように、トラック１の乗車席背面の壁部には回路機器・安定化電源７が設置されている。回路機器・安定化電源７は、各種回路機器と、電力供給系統の電圧、出力負荷、周囲温度の変化、又は時間変化に対して一定の電圧を出力する安定化電源とからなる。また、トラック１の荷台下部には、発電機８が設置されており、回路機器・安定化電源７及び発電機８は、本実施形態の災害広報避難誘導システム車輌に搭載された各種装置及び機器に電力を供給する。
【００２９】
次に、上述の如く構成された本実施形態の動作について説明する。本実施形態の災害広報避難誘導システム車輌を災害現場又は被災地に出動させ、４分割円柱大型表示機器２０及びサイレン拡声器９を用いて、映像と音声とにより被害状況中継等の情報提供、避難誘導等を行う。このとき、４分割円柱大型表示機器２０は、電動エレベータ５を稼動して、例えば地上１０ｍの高さまで押し上げ、遠方からの視認性を確保する。そして、４個の表示部４に夫々同一の映像情報を表示することで、どの角度から表示機器を目視した場合でも、必要な情報を容易に得ることができる。また、４分割円柱大型表示機器２０上部に設けられた信号燈１０を点灯させることにより、警報燈として使用することができる。更に、地震監視装置２、及び雷雨監視装置３を用いて、地震及び雷雨の監視を行い、得られた情報を迅速に提供することにより、２次災害の発生を抑制することができる。
【００３０】
本実施形態によれば、車輌に４分割円柱大型表示機器２０を搭載し、４個の表示部を構成することにより、多方向からの視認を容易にしている。また、４分割円柱大型表示機器２０を車輌の荷台に搭載された電動エレベータ５に取り付け、地上高１０ｍ程度の高さにまで配置可能とすることにより、遠方からの視認性をより高めている。このような４分割円柱大型表示機器２０により、被災地等における情報確認が容易となっている。
【００３１】
また、４分割円柱大型表示機器２０の上部には、信号燈１０が設けられており、これは警報燈として機能することに加えて、表示部４の存在と位置を知らしめるのに好適である。
【００３２】
更に、地震監視装置２、雷雨監視装置３を搭載しているため、サイレン拡声器９及び分割円柱大型表示機器２０を使用して、被災地等における地震監視情報及び雷雨監視情報を迅速に提供し、必要に応じて避難誘導を行うことで、２次災害の発生を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌は移動体として、国内各地域において迅速に出動し、山間部等においても広範囲に亘る対応を可能としている。
【００３４】
本実施形態によれば、被災地等における監視活動において、住民に対し迅速な情報提供を行い、被害を最小限に抑えるべく避難誘導し、常時被害状況の情報提供と監視活動の展開が図られる。
【００３５】
なお、上述の実施形態においては、表示装置を４分割円柱大型表示機器２０とし、円柱の周面に表示面が設けられた構成とした。表示装置のその他の構成例としては、例えば、４角柱状の基体の４個の側面に夫々表示部を設けた構成例があげられる。但し、この構成例では、表示部をその表示面に対して垂直な方向から目視する場合には見易いが、表示面に対して傾斜する方向からの目視を余儀なくされる場合には見づらいという問題点がある。そこで、この構成例においては、表示装置を垂直軸の周りに回動可能とし、４個の表示部を、垂直軸を中心としてゆっくりと回転させることにより、上記の問題点を解消することができる。上述の実施形態においては、表示部４の表示面が常に湾曲しているため、表示部４の左右両端部における文字情報等が見づらい可能性があるが、この構成例によれば、表示面がゆっくりと回転した後、表示部をその表示面に対して垂直な方向から目視するできるようになったときには、より見易いという利点がある。なお、表示装置以外の構成は、上述の実施形態の構成と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌を示す上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌を示す背面図、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る災害広報避難誘導システム車輌を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１；トラック
２；地震監視装置
３；雷雨監視装置
４；表示部
５；電動エレベータ
６；データ処理装置
７；回路機器・安定化電源
８；発電機
９；サイレン拡声器
１０；信号燈
１１；非表示部
２０；４分割円柱大型表示機器
【図１】
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【図２】
2008090632.tif 000004
【図３】
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