(57)【要約】【課題】調湿材の保有水分量を調整することにより、調湿能力を長期的に発揮できる画像形成装置を提案する。【解決手段】筐体１０４を形成する壁面及び／又は壁面のうち対向する壁面相互間に設けられた内壁面で囲まれた閉空間である第１の空間１０１及び第１の空間１０１に壁面又は内壁面を介して隣接する開放空間である第２の空間１０２とを有する画像形成装置において、閉空間である第１の空間１０１又は開放空間である第２の空間１０２に選択的に暴露される調湿材１１０を設けたこと。【選択図】図２
2008139329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を形成する壁面及び／又は前記壁面のうち対向する壁面相互間に設けられた内壁面で囲まれた閉空間及び前記閉空間に前記壁面又は内壁面を介して隣接する開放空間とを有する画像形成装置において、前記閉空間である第１の空間又は前記開放空間である第２の空間に選択的に暴露される調湿材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の空間と前記第２の空間との間に、前記第１の空間及び前記第２の空間とそれぞれ個別に連通し又は遮断可能に形成された第３の空間を設け、前記調湿材を前記第３の空間内に設置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記第１の空間は給紙カセット内部であり、前記第２の空間は前記給紙カセット外部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記第１の空間は感光体を含む作像エンジン周辺部であり、前記第２の空間は画像形成装置外部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記第１の空間は現像装置内部であり、前記第２の空間は現像装置外部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、乾式電子写真方式の画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体の電源のＯＮ／ＯＦＦに基づいて前記調湿材を、前記第１の空間及び前記第２の空間の何れに暴露するかを決定するようにした
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
湿度センサの実測値に基づいて前記調湿材を、前記第１の空間及び前記第２の空間の何れに暴露するかを決定するようにした
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記湿度センサは、調湿対象外である前記第２の空間のみに設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記湿度センサは、前記第1の空間及び前記第２の空間の両方に設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、乾式電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置内においては、周辺環境の湿度が変化することによって主に紙と乾式現像剤が大きな影響を受ける。紙の含水分量が変化した場合には、紙のコシの強さの変化や、紙の表面摩擦抵抗の変化などによって、紙搬送能力の安定性が低下するという問題点がある。また、乾式現像剤を用いた電子写真式画像形成装置においては、現像剤を帯電させるために摩擦を利用している関係上、湿度変化によって現像剤の帯電量が大きく影響を受ける。湿度が低いと帯電量が高く、湿度が高いと帯電量が低くなり、夜間の湿度が高い日の翌朝、例えば典型的には梅雨時の月曜日の朝などは、電源ＯＮ時の現像剤帯電量が立ち上がり不足となり、地汚れ発生等の不具合が生じることがある。このような乾式電子写真システムにおいて、紙の含水分量が多い場合には、像担持体としての感光体又は中間転写ベルト上に形成されたトナー像を紙上に転写する際に、転写電界の効果が十分に得られずに、転写不良になることもある。
【０００３】
このような画像形成層装置と、その周辺部の湿度等との関係に着目した従来技術として、例えば特許文献１には、光導電性感光体と、この光導電性感光体の表面に均一な帯電を行う帯電手段と、光導電性感光体に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された光導電性感光体に帯電着色粒子としてのトナーを供給して可視像を形成する現像手段とを備えた電子写真方式の画像形成装置において、湿度の変動の影響を受ける部分を囲むように設けられた吸湿部材を備えた画像形成装置が開示されており、更に、前記吸湿部材を、温度に応じて吸放湿を行う調湿材とした画像形成装置が開示されている。
上記特許文献１は、湿度変化の影響を受けやすい場所を調湿材で囲むことが提案されている。この場所としては、帯電器付近、感光体付近、現像手段付近が挙げられている。このような構成、及び環境パラメータ（温湿度）に応じて帯電、露光、現像工程を補正制御することにより、極端な高湿度・低湿度になっても、除湿器や加湿器を必要とせず、簡単な構成で安定した画像が出力できるということである。しかし、特許文献１においては、調湿材のメンテナンスに関しては何も考慮されていない。例えば、長期間の高湿状態（例えば夏休み期間のオフィス内）においては、装置内に設置した調湿材が飽和量まで吸湿してしまう場合が考えられ、この場合、周辺環境（画像形成装置外の環境）が中湿環境に復帰した（夏休み明けにオフィスの空調がＯＮした状態）としても、調湿材が元の状態に戻るまでにはかなりの量の水分を放出しなければならず、放出した水分量によって画像形成装置内が却って高湿状態にキープされてしまうということも考えられる。よって、特許文献１においては、画像形成プロセスに悪影響を与えないように、調湿材の保有水分量を調整する工夫が必要である。
【０００４】
また、特許文献２には、像担時体表面に付着した放電生成物を吸着する極性吸着剤を像担時体に担時して成る生成物除去部材を像担持体表面に当接させると共に、湿度を一定の範囲に保つための調湿手段を画像形成装置の筐体内に設けた画像形成装置が開示されており、前記調湿手段が調湿シートからなる画像形成装置も開示されている。特許文献２は、帯電部における放電生成物の発生量を抑制するために、帯電部の湿度を調湿材によって調節する技術を提案している。しかし、この技術は、特許文献１と同様、調湿材の含水分量の調整方法が考慮されておらず、このため、放電生成物の発生を抑制することを目的としているにも関わらず、長期の高湿環境後には逆に調湿材が帯電器内を高湿にキープしてしまい、放電生成物の発生を促進する可能性がある。従って、やはり調湿材の含水分量を調整する工夫が必要となる。
【０００５】
更に、特許文献３には、記録材を内部に積載収納するカセットを有し、前記記録材を他の装置へ給送する給紙装置において、温度に応じて吸放湿を行う調湿材により、前記カセット内部の記録材の水分量を調整する調湿機構を備えた給紙装置が開示されている。
特許文献３においては、給紙カセット部に調湿材を設置し、記録紙の含水分量を調節することが提案されているが、この技術は、調湿材を付帯設備とセットで使用するものであり、ヒータで調湿材を加熱することによって水分を放出させて紙を加湿したり、給紙カセット外から風路を介して乾燥空気を給紙カセット内に導入して紙を乾燥させたりしている。後者の場合には、調湿材を加熱して放出された水分を給紙カセット外に放出することとしている。このような構成にすることにより、少なくともヒータ、ファン、風路の設置が必要となり、コスト高になることは否めない。従って、コスト上昇を最小限に抑えた形で、紙の含水分量を調節する方法が必要である。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１１０２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６２３７号公報
【特許文献３】特開２００３−２３７９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
即ち、上記従来技術においては、調湿材の保有水分量の調整方法は考慮されておらず、例えば調湿材が長期間の高湿環境に暴露された場合には、調湿材の保有水分量が飽和して、本来の調湿機能が発揮できなくなるという欠点がある。
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、その課題は、コスト上昇を極力抑えながら、調湿材の保有水分量を調整することにより、調湿能力を長期的に発揮できる画像形成装置を提案することにある。より具体的には、調湿材を、調湿目的の空間である第１の空間と、調湿目的でない第２の空間への暴露を切り替え可能とし、第１の空間を適切に調湿できないほど調湿材の保有水分量が偏ってしまった場合には、第２の空間に暴露することにより第２の空間と水分量の授受を行い、調湿材の保有水分量を調整するようにしたものである。なお、この場合、第２の空間の湿度が大きく偏っていた場合には所望の調整が適わないこともあり得るが、第２の空間は、例えば画像形成装置外の空間であり、この空間は日中のオフィスにおいては、空調によって中湿環境近くに保たれている場合が多いと考えられる。よって、多くの場合においては、第２の空間に暴露することにより、調湿材の保有水分量を調節する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、筐体を形成する壁面及び／又は前記壁面のうち対向する壁面相互間に設けられた内壁面で囲まれた閉空間及び前記閉空間に前記壁面又は内壁面を介して隣接する開放空間とを有する画像形成装置において、前記閉空間である第１の空間又は前記開放空間である第２の空間に選択的に暴露される調湿材を設けたことを特徴とする。
この場合において、前記第１の空間と前記第２の空間との間に、前記第１の空間及び前記第２の空間とそれぞれ個別に連通し又は遮断可能に形成された第３の空間を設け、前記調湿材を前記第３の空間内に設置することもできる。
また、前記第１の空間は給紙カセット内部であり、前記第２の空間は前記給紙カセット外部であってもよい。
更に、前記第１の空間は感光体を含む作像エンジン周辺部であり、前記第２の空間は画像形成装置外部であってもよい。
更にまた、前記第１の空間は現像装置内部であり、前記第２の空間は現像装置外部であってもよい。
【０００９】
更にまた、前記画像形成装置は、乾式電子写真方式の画像形成装置であってもよい。
更にまた、画像形成装置本体の電源のＯＮ／ＯＦＦに基づいて前記調湿材を、前記第１の空間及び前記第２の空間の何れに暴露するかを決定するようにしてもよい。
更にまた、湿度センサの実測値に基づいて前記調湿材を、前記第１の空間及び前記第２の空間の何れに暴露するかを決定するようにしてもよい。この場合、前記湿度センサは、調湿対象外である前記第２の空間のみに設置されているか、又は前記第1の空間及び前記第２の空間の両方に設置されているものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、閉空間である第１の空間又は開放空間である第２の空間に選択的に暴露される調湿材を設けたことにより、記録紙の含水分量を調整して記録紙搬送の安定性を確保でき、また、記録紙への画像転写性の安定性を確保できる。
また、例えば乾式電子写真方式を用いた画像形成装置においては、現像剤周辺部及び作像周辺部の湿度を調整することにより、形成される画像の安定性を確保できる。この効果によって、ジャム及び画像不良によって廃棄される紙の量を削減できるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
図１において、この画像形成装置は、４連タンデム型中間転写方式のフルカラー装置である。但し、図１は、電子写真方式画像形成装置の代表例として示したものであり、４連タンデム型直接転写方式、１ドラム型中間転写方式などのフルカラー機であってもよく、また、直接転写方式のモノクロ機であってもよい。
図１において、この画像形成装置５００は、複写装置本体１００と、その下方に配置された給紙テーブル２００及び上方に配置されたスキャナ３００、自動給紙装置４００とから主として構成されている。この画像形成装置は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した作像ユニットを備え、各作像ユニットの感光体１０に対応して帯電装置２０、書き込み装置３０、現像装置４０、一次転写ローラ６０、像転写後の感光体１０表面をクリーニングするクリーニング装置５０が設けられている。
【００１２】
このような構成において、画像形成動作は、以下のように行われる。
即ち、プリント開始命令が入力されると、感光体１０周辺、中間転写ベルト７０周辺、給紙搬送経路等にある各ローラが既定のタイミングで回転し始め、下部の給紙トレイ２０１、２０２から記録紙の給紙を開始する。一方、各感光体１０表面を、帯電装置２０によって一様な電位に帯電し、書込装置３０から書込光を照射して、感光体１０表面を画像データに従って露光し、静電潜像を形成する。静電潜像を担持した感光体１０に対し、現像装置４０からトナーを供給し、これによって、静電潜像を特定の単色トナー画像に現像する．図１においては、感光体１０が四色分あるので、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（色順はシステムによって異なる）のトナー像が各感光体１０上に現像される。感光体１０上に現像されたトナー像を、中間転写ベルト７０との接点において、感光体１０に対向して設置された一次転写ローラ６０に印加される一次転写バイアス、及び押圧力によって中間転写ベルト７０上に転写する。この一次転写動作をタイミングを合わせながら四色分繰り返すことにより、中間転写ベルト７０上にフルカラートナー像を形成する．中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像を、二次転写ローラ（８０）部において、レジストローラ９５によってタイミングを合わせて搬送されてくる記録紙に転写する。この時、二次転写ローラ８０に印加される二次転写バイアス、及び押圧力によって二次転写する。フルカラートナー像が転写された記録紙を、定着ユニット９０を通過させることによって表面に担持しているトナー像を加熱定着する。片面プリントならば、そのまま直線搬送して排紙トレイ９１に排出する。一方、両面プリントならば、搬送方向を、例えば下向きに変え、用紙反転部９２へ搬送し、ここで記録紙の搬送方向を逆転させるスイッチバック動作を行い、この動作によって記録紙の表裏を反転させる。表裏反転した記録紙を、定着ユニット９０方向に戻さず、再給紙経路９３を通過して本来の給紙経路に合流させ、その後は、表面プリント時と同じようにトナー像を転写し、定着装置９０で転写画像を定着させた後、排紙する。これによって両面プリント動作が完了する。
【００１３】
一方、一次転写部を通過した感光体１０は、その表面に一次転写残トナーを担持しており、これをブレード及びブラシ等で構成された感光体クリーニング装置５０によって除去する。クリーニング終了後、ＱＬ（クエンチングランプ）によって感光体１０表面を一様に除電し、次の画像形成動作の例えば帯電に備える。また、二次転写部を通過した中間転写ベルトに関しても、その表面に二次転写残トナーが担持されているので、これを、ブレード及びブラシ等で構成された中間転写ベルトクリーニング装置によって回収、除去し、次のトナー画像の転写に備える。このような動作を繰り返し、片面プリントもしくは両面プリントを行う。
【００１４】
以下に、本発明の特徴部分について説明する。
図２（ａ）、（ｂ）は、略閉空間から成る第１の空間１０１、若しくは第１の空間１０１の外側の空間である第２の空間１０２に選択的に暴露可能な調湿材１１０を設けた画像形成装置の、前記第１、第２の空間と調湿材設置位置の構成例を示す図である。
図２（ａ）は横から見た図、図２（ｂ）は前から見た図である。第１の空間１０１は調湿材１１０によって調湿される空間であり、基本的には筐体１０４によって囲われた略閉空間となっており、調湿対象ではない第２の空間１０２（開放空間若しくは略開放空間）とは隔てられている。ここで、閉空間とは厳密に閉ざされた密閉空間のみではなく、形式上壁面で囲まれた略閉空間を含む概念である。
調湿材１１０は、第１の空間１０１を囲う筐体１０４内に設置され、第１の空間内１０１を調湿している。調湿材１１０が設置されている位置は、第１の空間１０１を囲う筐体１０４の内側の壁面であり、その周囲は筐体とは別部材で、例えば回転可能に構成されている。この回転壁１０５は、モータからの駆動力又はソレノイドの直線運動の力等を利用して回転可能に構成されている。このように設置された調湿材１１０を、ある時には第１の空間１０１に暴露して第１の空間１０１を調湿し、ある時には第２の空間１０２に暴露して第２の空間と水分の授受を行うことによって、調湿材１１０の含水分量を調節する。
調湿材１１０を，調湿対象である第１の空間１０１に暴露する以外に，調湿対象でない第２の空間１０２に暴露できる構成とすることにより、第２の空間の湿度条件次第では、調湿材の保有水分量の調整を行うことができ、調湿材の調湿能力を回復することができる。
【００１５】
図３は、第１の空間１０１及び第２の空間１０２の境界部において、それぞれの空間と個別に連通したり遮断したりできる第３の空間１０３を設け、調湿材１１０を第３の空間１０３内に設置した場合の構成例である。第３の空間１０３は、図３内においては、第１の空間１０１を囲う筐体１０４内に設置されている緩衝空間に相当する。第１の空間１０１とは内壁で隔てられているが、この構成に限られるものではなく、例えば第１の空間１０１を囲う筐体１０４の外側に付加的にもう１枚外壁を付け、その間を第３の空間１０３としてもよい。調湿材１１０は、第３の空間（以下、緩衝空間ということがある）１０３である緩衝空間内に設置されており、図３においては、前後方向に長い形状とし、図中、断面として表示されている。緩衝空間１０３と第１の空間１０１を隔てている内壁には可動式空気流通機構１１１が備えられており、緩衝空間１０３と第１の空間１０１を連通させたり遮断したりできる。また、筐体１０４の外壁側にも可動式空気流通機構１１２が備えられており、緩衝空間１０３と第２の空間１０２を連通させたり遮断したりできる。緩衝空間１０３内への調湿材１１０の設置方法は限定されないが、緩衝空間１０３内における空気の流動を完全に分断するような設置方法は避けられる。例えば、図３に示したような、緩衝空間１０３の中央に調湿材１１０を配置し、調湿材１１０の左右端（図中では前後端に相当）のみを筐体の内側に固定し、調湿材の上下には隙間があって空気の流動が可能であるとか、緩衝空間１０３内に例えば内壁と平行に穴だらけの保持壁を構成し、そこに保持壁の面積より小さい調湿材１０１を貼り付ける構成が考えられる。また、緩衝空間１０３内の上端壁、下端壁のみに調湿材１１０を貼り付け、中央部は何もない構成としても良い。このように、緩衝空間１０３内に調湿材１１０を設置した上で、可動式空気流通機構１１１を所望のタイミングで開閉することにより、あるタイミングでは調湿材１１０は第１の空間１０１に暴露され、別のタイミングでは第２の空間１０２に暴露されるように切り替えることができる。可動式空気流通機構１１１及び１１２を同時に開放することは通常ないと考えられるが、何らかの理由で第２の空間１０２の空気を第１の空間１０１に速やかに導入したい場合には、同時に両方の可動式空気流通機構１１１、１１２を開放することも可能である。また、調湿材１１０を第１の空間１０１、第２の空間１０２のどちらにも暴露したくない場合には、両方の可動式空気流通機構１１１、１１２を閉鎖することも可能である。なお、可動式空気流通機構の例として、図３では、斜めの板が回転移動することによる開閉機構（ブラインドのような機構）を示しているが．この機構に限らず、例えば２枚の格子状部材を重ねて設置し、片方の格子状部材を少し移動させると開放、元に戻すと閉鎖といった構成も考えられる。また、この可動式空気流通機構１１１、１１２の部材を駆動する駆動源としては、モータの回転力、ソレノイドの直線運動等が利用できる。
調湿材１１０を第３の空間１０３に設置することにより、第３の空間１０３を第１の空間１０１、第２の空間１０２の何れかに連通するように制御するだけで、調湿材を第１の空間１０１、第２の空間１０２の何れかに暴露するという状態が実現可能となる。これは、調湿材自体の位置を移動して暴露空間を切り替えるよりも小さいアクションで実現でき、スペースをあまり必要としないというメリットがある。
【００１６】
図４は、調湿材１１０を第１の空間１０１及び第２の空間１０２のどちらに暴露するかを選択するトリガとして、電源のＯＮ／ＯＦＦを利用する場合のタイミングチャートの一例を示す図である。調湿材１１０が図３に示すような緩衝空間（第３の空間）１０３中に設置されている場合、可動式空気流通機構１１１がＯＰＥＮで可動式空気流通機構１１２がＣＬＯＳＥであれば、調湿材は第１の空間１０１に暴露状態となっており、閉空間（若しくは略閉空間）である第１の空間１０１を調湿している状態となる。逆に、可動式空気流通機構１１１がＣＬＯＳＥで、可動式空気流通機構１１２がＯＰＥＮであれば、調湿材１１０は第２の空間１０２に暴露状態となり、開放空間（若しくは略開放空間）である第２の空間１０２と水分を授受することによって、調湿材１１０自身の保有水分量を調節する状態となる。
【００１７】
即ち、本発明に係る画像形成装置においては、調湿材１１０を第１の空間１０１及び第２の空間１０２のどちらに暴露するか必要に応じて切り替えることにより、第１の空間１０１内を調湿したり、調湿材１１０自身の保有水分量を調整したりするものである。この２つの状態を切り替えるトリガとして、画像形成装置の電源のＯＮ／ＯＦＦを利用することを提案している。画像形成装置の電源がＯＦＦ
される場合というのは、オフィスから人がいなくなる終業時と考えられ、必然的に画像形成装置が置かれている環境の空調が止まる場合が殆どだと考えられる。空調が止まってしまうと、季節によっては夜間にかなり環境が変動し、朝一の出力画像に悪影響が生じる場合がある。特に梅雨時や夏場においては、夜間のオフィス内の環境がかなり多湿になると考えられるので、湿度変動に弱い電子写真式画像形成装置のエンジン部等を保護する必要がある。このため、例えば電子写真式画像形成装置のエンジン部周辺を保護すべき区域と考えて第１の空間１０１として扱い、電源ＯＦＦの間は調湿材１１０による調湿動作を機能させておくのである。調湿材１１０の量と第１の空間１０１の体積及び密閉度にもよるが、一晩程度であれば、調湿材１１０によって閉空間若しくは略閉空間である第１の空間内の湿度変化を極力押さえ込むことは可能である。
【００１８】
一方、画像形成装置の電源がＯＮされる場合というのは、オフィスに人が出勤してきた始業時であると考えられ、ほぼ同時に空調がＯＮされると考えられる。空調がＯＮされている限りは、季節に関わらずオフィス内の環境は中湿程度の環境に近いと考えられる。よって、夜間に第１の空間を調湿し続けて保有水分量が偏った調湿材の保有水分量を適正量に調節するには、空調の稼働しているオフィス環境雰囲気に暴露することにより目的がかなり達成される。よって、オフィスに空調が入るタイミングとほぼ同義である電源ＯＮ信号と同時に、可動式空気流通機構１１１を閉じ、可動式空気流通機構１１２を開放することにより、調湿動作を続けてきた調湿材１１０の保有水分量調整を行うことができる。この動作は、図２のような構成例でも同様であり、第１の空間１０１に調湿材１１０を暴露する場合は、回転壁１０５の回転により第１の空間１０１側へ、第２の空間１０２に暴露する場合は回転壁１０５の回転により第２の空間１０２側へ、調湿材１１０を向ければ良いだけのことである。
画像形成装置の電源をＯＮ／ＯＦＦするのは始業時／終業時であり、オフィスの空調がＯＮ／ＯＦＦされるタイミングと近い場合が多いと考えられる。電源ＯＮ／ＯＦＦ時に調湿材の暴露空間を選択することにより、オフィスの空調が切れている終業後〜始業前の時間帯は第１の空間を調湿し、オフィスの空調が稼働している日中においては第２の空間に暴露して、調湿材の保有水分量を調整することができる。これにより、第２の空間が無制御状態の時間帯に第１の空間内の湿度環境が大きく変動することを回避でき、かつ第２の空間が制御状態の時間帯に調湿材の保有水分量を調整し、調湿能力を回復することができる。
【００１９】
図５は、調湿材１１０を第１の空間１０１及び第２の空間１０２のどちらに暴露するかを選択するトリガとして、湿度センサの値を利用する場合のタイミングチャートの一例を示す図である。この例は、第２の空間１０２に設置されたひとつの湿度センサの値によって、図２のような構成における回転壁１０５の向きを制御する場合の制御シーケンスである。図５の例では、第２の空間１０２の湿度変動に対して１種類のスレッシュ値を設けておき、第２の空間１０２の湿度がスレッシュ値よりも高くなっている場合には、調湿材１１０を第１の空間１０１に向けることにより、第２の空間１０２の湿度が第１の空間１０１に浸透して高湿にならないように、第１の空間１０１を調湿することにしている。また逆に、第２の空間１０２の湿度環境が高湿状態からスレッシュ値を横切って低湿側に遷移した場合、調湿材１１０の保有水分を吐き出すチャンスなので、回転壁１０５を回転させることによって調湿材１１０を第２の空間１０２に暴露する。この場合、第１の空間１０１が無調湿状態となり、第２の空間１０２の湿度環境が徐々に浸透することになる（画像形成装置内においては完全な密閉空間はなく、せいぜい略密閉空間なので）が、第２の空間１０２の湿度環境自体は低湿なので、第１の空間１０１に第２の空間１０２の湿度が浸透したとしても、特に問題とはならない。逆に、周辺環境（第２の空間１０２）の湿度が下がってきたにも関わらず、水分を多量に含んだ調湿材１１０をいつまでも第１の空間１０１に暴露しておくと、調湿材１１０から徐々に放出される水分量によって、第１の空間１０１の湿度がその外の第２の空間１０２の湿度よりも高く保持されるという不具合が生じる可能性がある。このように、ひとつのスレッシュラインを決めて、周辺環境である第２の空間１０２の湿度がそれより高いか否かで調湿材１１０の暴露空間を決定することにより、第２の空間１０２の湿度が高い場合には第１の空間１０１をそれより低い湿度に保持し、第２の空間１０２の湿度が低い場合には第１の空間１０１の湿度変動は成り行きに任せ（第２の空間の湿度が徐々に浸透する）、その間に調湿材１１０の保有水分量を第２の空間１０２の湿度に合わせて調整することができる。
【００２０】
湿度センサの値をトリガとして用いることにより、実際の湿度の動きに対応して第１の空間を調湿するか否かを判断することができるので、画像形成装置の電源ＯＮ中においても、必要に応じて第１の空間の調湿動作を行うことができる。
第２の空間は、画像形成装置が置かれた外部環境、若しくはそれに準じた環境であり、画像形成装置側がその環境をコントロールできない空間である。調湿対象である第１の空間へは、この第２の空間の湿度条件が徐々に浸透するため、第２の空間の湿度環境変動を検知することにより、第１の空間に対する調湿動作の必要有無を判断できる。例えば、第２の空間が中湿領域を逸脱して高湿領域、若しくは低湿領域に遷移した場合、即座に調湿材を第１の空間に暴露し、第１の空間への湿度環境変動の影響を緩和することができる。また、設置する湿度センサが１個のみであるため、コスト的にも負担にならない方法である。
【００２１】
図５で説明した内容は、第２の空間１０２が高湿になった場合に、第１の空間１０１が高湿になるのを回避するための方法であったが、図６に記載の方法は、それに加えて第２の空間１０２が低湿になった場合に、第１の空間１０１が必要以上に低湿になるのを回避するのを含んだ方法である。この場合、スレッシュラインを２種類定め、第２の空間１０２の湿度が両スレッシュラインの間の場合、即ち中湿状態の場合のみ、調湿材１１０を第２の空間に暴露する。逆に、第２の空間１０２の湿度がそのスレッシュラインの外側、即ち高湿状態もしくは低湿状態の場合においては、調湿材１１０を第１の空間１０１に暴露する。このようにすることによって、調湿材１１０を中湿状態の保有水分量に調整しながら、周辺環境が高湿及び低湿に偏った場合に、第１の空間１０１をなるべく中湿に保つように制御することができる。
【００２２】
図５、図６で説明した動作を、図３に示した構成で実現するためには、回転壁１０５を回転させるという動作を、可動式空気流通機構１１１、１１２の連係動作に置き換えれば良い。調湿材１１０を第２の空間１０２に暴露する場合には、可動式空気流通機構１１１を閉鎖し、可動式空気流通機構１１２を開放することにより、第３の空間である緩衝空間１０３を第２の空間１０２に連通させる。逆に、調湿材１１０を第１の空間１０１に暴露する場合には、可動式空気流通機構１１２を閉鎖し、可動式空気流通機構１１１を開放することにより、緩衝空間１０３を第１の空間１０１に連通させる。このように制御することにより、調湿材１１０を暴露する空間を切り替えることができる。
【００２３】
図７は、湿度センサが第１の空間と第２の空間の両方に設置されている場合のタイミングチャートの一例である。調湿材１１０の設置方法としては、図３に記載の構成を用いて説明している。
図７においては、図５、図６で説明したのと同様に、第２の空間１０２の湿度にスレッシュ値を設定し、このスレッシュ値を横切る時に可動式空気流通機構１１１、１１２を駆動し、調湿材１１０を第１の空間１０１に暴露するか、第２の空間１０２に暴露するかを決定している。このタイミングチャートにおいては、湿度センサを両方の空間に設置したメリットは示されていない。図８が、そのメリットを説明するためのタイミングチャートである。ここでは、第２の空間１０２が長期間高湿状態であり、調湿機能を稼働している第１の空間１０１内も高湿領域に突入している状態を想定している。第２の空間１０２が長期間の高湿状態を抜け出た時点（Ｃ点）で、調湿材１１０は第２の空間１０２への暴露に切り替わる。調湿材１１０は多量の水分を吸っているはずであり、第１の空間１０１内の湿度を下げるのに邪魔になるため、第２の空間１０２に暴露して水分を放出するのである。また、第１の空間１０１は調湿材１１０とは遮断されるが、第２の空間１０２の湿度が徐々に浸透するため少しずつ湿度が下がることになる。この状態から、短時間で第２の空間の環境湿度がまた上昇に転じた時、通常制御なら第２の空間１０２の湿度がスレッシュ値を横切った時（Ａ点）に調湿材１１０の暴露状態を切り替えるべきである。しかしＡ点の時点では、第１の空間１０１の湿度がまだ第２の空間１０２の湿度よりも高く、かつ多量の水分を吸収した調湿材１１０が回復しているとは限らないので、通常制御のようにすぐに調湿材１１０を第１の空間１０１に暴露するのではなく、しばらく調湿材１１０とは遮断したまま、第１の空間１０１に第２の空間１０２の湿度を浸透させる方が良策である。即ち、可動式空気流通機構１１１、１１２は動作させず、現状維持とするのである。
【００２４】
このような状態を保持し、Ｂ点において、第１の空間１０１と第２の空間１０２の湿度が等しくなった時、これ以上第２の空間１０２の湿度を導入する意義がなくなるので、第１の空間１０１に調湿材１１０を暴露するように切り替えるのである。このように、第１の空間１０１、第２の空間１０２のそれぞれに湿度センサが設置されていれば、両空間の湿度状況に応じて適切と思われる制御を選択して実施できる。もちろん、両センサを使用した制御のバリエーションはここに述べたものだけではなく、様々なものが考えられる。また、図８中のＤ点において、第２の空間１０２の湿度が再びスレッシュ値を下回っている。通常制御であれば、ここで可動式空気流通機構１１１を閉鎖し、可動式空気流通機構１１２を開放することによって調湿材１１０の保有水分量を調整しつつ、第２の空間１０２の湿度を徐々に第１の空間１０１に浸透させるようにするのであるが、この図においては可動式空気流通機構１１１、１１２共に開放としている。こうすることにより、第１の空間１０１と第２の空間１０２が直接連通し、第２の空間１０２の湿度が速やかに第１の空間１０１内に浸透する。もちろん、第１の空間１０１と第２の空間１０２の関係によっては、このように制御できないことも考えられる（例えば現像器内とその周辺空間）が、これが可能な関係（例えば給紙カセットとその周辺空間）であれば、第１の空間１０１の環境を速やかに回復させるには、このように制御するのが効果的である。
調湿対象である第１の空間、及び調湿対象ではない（調湿材の保有水分量を調整するための）第２の空間、の両方に湿度センサを配置することにより、両空間の湿度環境を同時に監視することができるので、両空間の湿度条件を比較しながら、任意のタイミングにおいて（ア）第１の空間を調湿する、（イ）第２の空間へ暴露して調湿材の保有水分量を調整する、（ウ）両空間を連通させて第２の空間の湿度環境を第１の空間に導入する、（エ）第３の空間を第１、第２の空間から遮断するという判断を下すことができ、調湿材の状態及び周辺環境（第２の空間の環境）の状態に応じた適切な制御を行うことができる。
【００２５】
図９は、調湿材１１０を給紙カセット部に適用した例である。給紙カセット２０７の左端に設置されているのが調湿材１１０を含んだ第３の空間（緩衝空間）１０３であり、給紙カセット２０７内部が第１の空間１０１、給紙カセット２０７外部が第２の空間１０２に該当する。緩衝空間１０３から、矢印の方向に空気の流通が可能となっている。
給紙カセット内部を調湿して紙の含水量を調整することにより、紙搬送性能の安定性、画像転写性の安定性を向上することができる。また通常，給紙カセットの前面は画像形成装置外部に直接露出しており、それ以外の部分は画像形成装置の筐体内に収まっている。給紙カセット前面の内部に調湿材を設置している場合は、給紙カセット外部＝画像形成装置外部であり、画像形成装置外部の環境条件は日中においては（オフィスの空調の効果で）中湿度に近く、この環境に暴露されることによって、調湿材の保有水分量が調整される。また、給紙カセット前面部以外の箇所に調湿材が設置された場合には、給紙カセット外部の空間は画像形成装置の筐体内部であるが、給紙段のエリアの筐体内空間は画像形成装置外の空間にほぼ筒抜けである場合が多い。よって、画像形成装置の外部環境が中湿度に近くなる日中であれば、給紙カセット外部の環境条件も中湿度程度となるので、この中湿度程度の環境条件に暴露することにより、調湿材の保有水分量の調整ができる。
【００２６】
図１０は、調湿材１１０を作像エンジン周辺部に適用した例である。作像エンジン部の両端に設置されているのが調湿材１１０を含んだ第３の空間（緩衝空間）１０３、感光体１０の並ぶ作像エンジン部が第１の空間１０１、画像形成装置外が第２の空間１０２に該当する。なお図示はしていないが、作像エンジン部をなるべく囲うようにした方が、調湿効果を得やすい。緩衝空間１０３から矢印の方向に空気の流通が可能となっている。
作像エンジン周辺部を調湿して湿度環境を安定化することにより、作像条件を安定させることができ、画像の安定性を向上させることができる。また、画像形成装置外部へ調湿材を暴露することにより、画像形成装置外部の環境が空調の効いたオフィス環境（中湿度程度）であれば、特別に保有水分量調整のための装置を付加することなく、調湿材の保有水分量を調整することができる。
【００２７】
図１１は、調湿材を現像装置部に適用した例である。現像装置４０の撹拌スクリュー４１上部の壁面に設置されているのが、調湿材１１０を含んだ第３の空間（緩衝空間）１０３であり、現像装置４０の内部が第１の空間１０１、現像装置４０の外部が第２の空間１０２に該当する。緩衝空間１０３から、矢印の方向に空気の流通が可能となっている。
現像装置内部、すなわち現像剤の周辺環境を調湿することにより、現像剤の帯電量を安定させることができるので、画像の安定性を向上させることができる。調湿材の保有水分量が過多になってしまった場合には、現像装置外へ調湿材を暴露することにより、保有水分量調整のための装置を付加することなく、調湿材の保有水分量を現像装置外周辺部の湿度に合わせるように調整することができる。なお、画像形成装置稼働中は定着装置が稼働状態となる関係上、画像形成装置内の湿度は中〜低湿になる傾向があり、よって調湿材の保有水分を放出することに関しては都合が良い。
画像形成装置内を調湿するには、強制的に湿度をある一定範囲に維持する空調装置を搭載するのが最も簡単であるが、コストやサイズの面で製品に搭載するのは困難である。この点、調湿材はコストもかなり安く、スペースもあまり気にしなくて良いというメリットがある。
なお、反面、調湿材１１０は、長期的に安定して能力を発揮することに劣ることがある。調湿材１１０が内部に保有している水分量によって、調湿能力が変化してしまうからである。極端に言うと、飽和するまで水分を吸ってしまった調湿材は、その吸湿機能を失ってしまうことになる。従って、調湿性能が衰え切ってしまわないように、若しくは調湿性能が衰えてしまった調湿材１１０に関して、その調湿性能を適宜回復させながら長期的に使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置における第１、第２の空間と調湿材設置位置の構成例を示す図である。
【図３】第１の空間と第２の空間の境界部に第３の空間を設けた構成を示す説明図である。
【図４】トリガとして、電源のＯＮ／ＯＦＦを利用する場合のタイミングチャートの一例を示す図である。
【図５】トリガとして、湿度センサの値を利用する場合のタイミングチャートの一例を示す図である。
【図６】図５の変形例としてのタイミングチャートを示す図である。
【図７】湿度センサが第１の空間と第２の空間の両方に設置されている場合のタイミングチャートの一例を示す図である。
【図８】調湿材を第１の空間と第２の空間の両方に設置したメリットを説明するためのタイミングチャートである。
【図９】調湿材を給紙カセット部に適用した実施例を示す図である。
【図１０】調湿材を作像エンジン周辺部に適用した実施例を示す図である。
【図１１】調湿材を現像装置部に適用した実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０    感光体
２０    帯電装置
３０    書き込み装置
４０    現像装置
４１    攪拌スクリュ
５０    クリーニング装置
６０    一次転写ローラ
７０    中間転写ベルト
８０    二次転写ローラ
９０    定着装置
９１    排紙トレイ
９２    用紙反単部
９３    再給紙搬送経路
９５    レジストローラ
１００  複写装置本体
１０１  第１の空間
１０２  第２の空間
１０３  第３の空間
１０４  筐体
１０５  回転軸
１１０  調湿材
１１１  可動式空気流通機構
１１２  可動式空気流通機構
２００  給紙テーブル
２０１  給紙トレイ
２０２  給紙トレイ
２０３  ピックアップローラ
２０４  給紙ローラ
２０５  搬送ローラ
２０７  給紙カセット
２０８  記録紙
３００  スキャナ
４００  自動給紙装置
５００  画像形成装置
【図１】
2008139329.tif 000003
【図２】
2008139329.tif 000004
【図３】
2008139329.tif 000005
【図４】
2008139329.tif 000006
【図５】
2008139329.tif 000007
【図６】
2008139329.tif 000008
【図７】
2008139329.tif 000009
【図８】
2008139329.tif 000010
【図９】
2008139329.tif 000011
【図１０】
2008139329.tif 000012
【図１１】
2008139329.tif 000013