(57)【要約】【課題】離脱の際に両コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれるのを回避する。【解決手段】正規嵌合されている両コネクタハウジング１０，３０を離脱する際には、端子金具１３，３２間の摩擦力を上回る離間方向の力を両コネクタハウジング１０，３０に付与すれば、抵抗アーム３５が抵抗発生部１５から解離する方向へ急激に弾性撓みし、抵抗アーム３５と抵抗発生部１５の係止による離脱規制を解除された両コネクタハウジング１０，３０は、付与されている離間方向の力に起因する慣性によって一気に離脱される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に端子金具が収容されているとともに、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタハウジングと、
一方のコネクタハウジングに設けられた抵抗発生部と、
他方のコネクタハウジングに設けられ、前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合した状態では前記抵抗発生部に係止することで前記一対のコネクタハウジングの離脱動作を規制する弾性撓み可能な抵抗アームとを備えており、
正規嵌合状態にある前記一対のコネクタハウジングに対して前記端子金具同士の摩擦力を上回る離間方向の力を付与すると、前記抵抗アームが急激に弾性撓みして前記抵抗発生部から解離し、前記一対のコネクタハウジングに付与されていた離間方向の力に起因する慣性によって前記一対のコネクタハウジングが一気に離脱されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記抵抗アームと前記抵抗発生部には、前記一対のコネクタハウジングが嵌合する途上において互いに突き当たることで前記一対のコネクタハウジングの嵌合動作を規制する嵌合用係止部が形成され、
前記嵌合用係止部同士が突き当たっている状態において前記一対のコネクタハウジングに対して前記端子金具同士の摩擦力を上回る嵌合方向の力を付与すると、前記抵抗アームが急激に弾性撓みして前記嵌合用係止部同士を解離させ、前記一対のコネクタハウジングに付与されていた嵌合方向の力に起因する慣性によって前記一対のコネクタハウジングが一気に正規嵌合状態に至るようになっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記他方のコネクタハウジングには、前記抵抗アームとは別位置に、前記一方のコネクタハウジングに設けられたロック用受け部と弾性的に係止することで前記一対のコネクタハウジングを離脱規制状態で保持するロックアームが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記他方のコネクタハウジングには、その外面に沿った形態の弾性撓み可能なロックアームが形成されており、
前記他方のコネクタハウジングの外面と前記ロックアームとの間に確保された撓み空間内のうち前記ロックアームの撓み領域外であるデッドスペース内に、前記抵抗アームが配置され、
前記一対のコネクタハウジングが嵌合した状態では、前記抵抗発生部が前記デッドスペース内に進入するようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
慣性ロック機能を備えたコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。このものは、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに弾性撓み可能な抵抗アームを設けるとともに、他方のコネクタハウジングに抵抗発生部を設けたものであり、両コネクタハウジングの嵌合途上では、抵抗アームが抵抗発生部に突き当たるようになっている。この抵抗アームと抵抗発生部のうちの少なくとも一方は両コネクタハウジングの嵌合方向と略直角な面とされ、嵌合動作に抗する大きな抵抗が発生するようになっている。そして、この嵌合抵抗を上回る大きな嵌合力を両コネクタハウジングに付与すると、抵抗アームが急激に弾性撓みして抵抗発生部から解離し、両コネクタハウジングに付与されていた嵌合力に起因する慣性によって両コネクタハウジングが一気に正規嵌合状態に至るようになっている。つまり、嵌合の際には、両コネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合状態のままになるおそれがないのである。
【特許文献１】特開２００６−７３３６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のコネクタでは、両コネクタハウジングが正規嵌合した状態でも、抵抗アームが弾性撓みして他方のコネクタハウジングに対して弾性的に当接した状態のままとなっている。そのため、両コネクタハウジングを離脱する際には、双方のコネクタハウジングに設けた端子金具同士の摩擦抵抗に起因する離脱抵抗に加えて、抵抗アームと他方のコネクタハウジングとの間で発生する摩擦に起因した離脱抵抗が発生することになる。
【０００４】
このように離脱抵抗が大きいと、両コネクタハウジングの離脱を開始した直後に離脱作業を中止した場合に、かかる離脱抵抗によって両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま留め置かれてしまうおそれがある。  
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、離脱の際に両コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれるのを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、内部に端子金具が収容されているとともに、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに設けられた抵抗発生部と、他方のコネクタハウジングに設けられ、前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合した状態では前記抵抗発生部に係止することで前記一対のコネクタハウジングの離脱動作を規制する弾性撓み可能な抵抗アームとを備えており、正規嵌合状態にある前記一対のコネクタハウジングに対して前記端子金具同士の摩擦力を上回る離間方向の力を付与すると、前記抵抗アームが急激に弾性撓みして前記抵抗発生部から解離し、前記一対のコネクタハウジングに付与されていた離間方向の力に起因する慣性によって前記一対のコネクタハウジングが一気に離脱されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記抵抗アームと前記抵抗発生部には、前記一対のコネクタハウジングが嵌合する途上において互いに突き当たることで前記一対のコネクタハウジングの嵌合動作を規制する嵌合用係止部が形成され、前記嵌合用係止部同士が突き当たっている状態において前記一対のコネクタハウジングに対して前記端子金具同士の摩擦力を上回る嵌合方向の力を付与すると、前記抵抗アームが急激に弾性撓みして前記嵌合用係止部同士を解離させ、前記一対のコネクタハウジングに付与されていた嵌合方向の力に起因する慣性によって前記一対のコネクタハウジングが一気に正規嵌合状態に至るようになっているところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記他方のコネクタハウジングには、前記抵抗アームとは別位置に、前記一方のコネクタハウジングに設けられたロック用受け部と弾性的に係止することで前記一対のコネクタハウジングを離脱規制状態で保持するロックアームが形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記他方のコネクタハウジングには、その外面に沿った形態の弾性撓み可能なロックアームが形成されており、前記他方のコネクタハウジングの外面と前記ロックアームとの間に確保された撓み空間内のうち前記ロックアームの撓み領域外であるデッドスペース内に、前記抵抗アームが配置され、前記一対のコネクタハウジングが嵌合した状態では、前記抵抗発生部が前記デッドスペース内に進入するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
正規嵌合されている両コネクタハウジングを離脱する際には、端子金具間の摩擦力を上回る離間方向の力を両コネクタハウジングに付与すれば、抵抗アームが抵抗発生部から解離する方向へ急激に弾性撓みし、これにより、抵抗アームと抵抗発生部の係止による離脱規制を解除された両コネクタハウジングは、付与されている離間方向の力に起因する慣性によって一気に離脱される。本発明によれば、離脱する際に機能する慣性ロック手段を設けたので、両コネクタハウジングが離脱作業において半嵌合状態に留め置かれるおそれはない。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
一対のコネクタハウジングを嵌合する際には、抵抗アームと抵抗発生部の突き当たりによる慣性ロック機構によって両コネクタハウジングが一気に正規嵌合状態に至るので、両コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれるおそれがない。また、抵抗アームと抵抗発生部は、離脱時に機能する慣性ロック手段と嵌合時に機能する慣性ロック手段とを兼ねているので、この２つの慣性ロック手段を別々に設けたものに比べて、コネクタハウジングの形状を簡素化することが可能である。  
＜請求項３の発明＞
一対のコネクタハウジングは、ロックアームと抵抗アームの両者によって離脱規制状態に保持されるから、ロックアームと抵抗アームのいずれか１つのみからなるものに比べて、正規嵌合状態にあるときの保持力が高められる。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
他方のコネクタハウジングの外面とロックアームとの間に確保された撓み空間内のうちロックアームの撓み領域外であるデッドスペース内に、抵抗アームを配置するとともに、抵抗発生部を進入させるようにしているので、慣性ロック手段を設けたことに起因してコネクタ全体が大型化することを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに前面同士を突き当てるようにして嵌合可能な雄ハウジング１０（本発明の構成要件である一方のコネクタハウジング）と雌ハウジング３０（本発明の構成要件である他方のコネクタハウジング）とを備えて構成される。また、両ハウジング１０，３０は、正規嵌合状態から離脱できるようにもなっている。
【００１２】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１から前方へ片持ち状に突出するフード部１２とを一体形成したものである。端子収容部１１内には、複数の雄端子金具１３が取り付けられ、各雄端子金具１３の先端のタブ１３Ａが端子収容部１１から突出してフード部１２内に位置している。フード部１２の上面壁には、その前端縁における幅方向中央部を下方へ突出させたロック用受け部１４が形成されている。
【００１３】
また、雄ハウジング１０には、両ハウジング１０，３０の嵌合時と離脱時に所定の機能を発揮する慣性ロック手段を構成する抵抗発生部１５が形成されている。抵抗発生部１５は、端子収容部１１よりも上方に配置され、フード部１２の奥端面から前方（雌ハウジング３０への嵌合方向と同方向）へ片持ち状に突出した形態となっている。抵抗発生部１５は、フード部１２の奥端面に連なる幅狭部１６と、幅狭部１６よりも幅寸法が大きくなって幅狭部１６の前端から前方へ延出する幅広部１７と、幅広部１７の前後方向における略中央位置から幅狭部１６を経てフード部１２の奥端面に連なるように前後方向に延びる左右一対の補強リブ１８とを一体形成したものであり、補強リブ１８は幅広部１７と幅狭部１６の上面に連なっている。また、補強リブ１８の外側面は幅広部１７の外側面に対して面一状に連なっている。補強リブ１８により、幅狭部１６と幅広部１７の変形が防止されている。
【００１４】
幅広部１７と幅狭部１６は幅方向（左右方向）中心軸同士を合致させているため、幅広部１７の後端部には、幅広部１７と幅狭部１６の幅寸法の違いに起因する段差状の離脱用係止部１９が左右一対形成されている。この離脱用係止部１９は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と直角な離脱用係止面を有している。一方、幅広部１７の前端部の左右両端部は一対の嵌合用係止部２０となっており、この嵌合用係止部２０は略四半円弧状の嵌合用係止面を有している。
【００１５】
雌ハウジング３０は、合成樹脂製であって、全体としてブロック状をなし、その上面には、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と平行に延びる左右一対の保護壁３１が形成されている。雌ハウジング３０内には、雄端子金具１３と対応するように配置された複数の雌端子金具３２が収容されている。保護壁３１は雌ハウジング３０の全長に亘って形成され、両保護壁３１の内側面における前端部には、内側へ突出する膨出部３３が形成され、両保護壁３１の間には、前後方向に延びるロックアーム３４が配置されている。ロックアーム３４の前端部は支点部となっていて、この支点部の左右両端部が上記の膨出部３３に連なっている。ロックアーム３４の上面における前端に近い位置にはロック突起３４Ａが形成され、ロックアーム３４の後端部は解除操作部３４Ｂとなっている。かかるロックアーム３４は、支点部を支点として後下がりのロック解除姿勢をとるような形態で弾性撓みするようになっている。
【００１６】
左右両膨出部３３には、それぞれ、抵抗アーム３５が形成されている。抵抗アーム３５は、前方（雄ハウジング１０に対する嵌合方向とほぼ同方向）へ片持ち状に延出した形態であって、各抵抗アーム３５の内面（反対側の抵抗アーム３５と対向する側の面）の前端部には突起部３６が形成されている。この突起部３６の前端部は嵌合用係止部３７となっており、この嵌合用係止部３７は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して斜め方向の嵌合用係止面を有している。一方、突起部３の後端部は離脱用係止部３８となっており、この離脱用係止部３８は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に対して斜め方向の離脱用係止面を有している。  
かかる抵抗アーム３５は、雌ハウジング３０の上面（外面）とロックアーム３４の下面との間に確保された空間に配置されている。この雌ハウジング３０の上面（外面）とロックアーム３４の下面との間に確保された空間は、ロックアーム３４がロック解除姿勢へ弾性撓みする際に占めるを許容するために確保された撓み空間４０であるが、実際にロックアーム３４が弾性撓みするときに占めるスペースは撓み空間４０のうちの後端側の部分だけであり、撓み空間４０の前端部はデッドスペース４１となっている。そして、本実施形態では、このデッドスペース４１内に抵抗アーム３５を配置している。
【００１７】
抵抗アーム３５が弾性撓みしない自由状態にあるときには、抵抗アーム３５の突起部３６と突起部３６よりも後方の内面側部分とを除いた略半分の領域が、膨出部３３の内面側を前方および内方に開放するように切欠した収容空間３９内に収容され、突起部３６は、収容空間３９から突出して膨出部３３の内面よりもさらに内側に位置する。かかる抵抗アーム３５は、そのほぼ全体が収容空間３９内に収容されるように幅方向外側（両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と略直角に交差する方向）へ弾性撓み可能となっている。
【００１８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、雌ハウジング３０をフード部１２内に浅く進入させる。すると、雄端子金具１３のタブ１３Ａと雌端子金具３２が接触する前に、抵抗アーム３５の嵌合用係止部３７が抵抗発生部１５の嵌合用係止部２０に突き当たり、この突き当たりによって両ハウジング１０，３０のそれ以上の嵌合動作が規制される。この後、両ハウジング１０，３０に対し複数の雄端子金具１３と複数の雌端子金具３２とが接触したときに生じる摩擦力を上回る嵌合方向の力を付与する。すると、抵抗アーム３５が互いに左右へ離間するように急激に弾性撓みして、抵抗アーム３５の嵌合用係止部３７が抵抗発生部１５の嵌合用係止部２０から解離する。これにより、両ハウジング１０，３０は、嵌合動作を規制されていた状態から解放され、両ハウジング１０，３０に付与されていた嵌合方向の力に起因する慣性力（即ち、慣性ロック機能）により一気に正規嵌合状態に至る。このとき、抵抗発生部１５は、雌ハウジング３０とロックアーム３４との間のデッドスペース４１内に進入することになる。
【００１９】
この間、タブ１３Ａは、雌ハウジング３０内に進入して、雌端子金具３２に対して導通可能に接続される。また、ロック突起３４Ａがロック用受け部１４と干渉することによって、ロックアーム３４が下方へ弾性撓みしてロック解除姿勢となり、ロック突起３４Ａがロック用受け部１４を通過すると、ロックアーム３４がそれ自身の弾性復元力によって元位置（ロック姿勢）に復帰し、このロックアーム３４の復帰によりロック突起３４Ａとロック用受け部１４が係止して両ハウジング１０，３０が離脱規制状態にロックされる。
【００２０】
また、慣性ロック機能により両ハウジング１０，３０の嵌合が進む間、抵抗アーム３５は、弾性撓みしたままでその突起部３６を抵抗発生部１５の幅広部１７の外側面上に摺接させる。そして、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、突起部３６が幅広部１７を通過し終わるので、抵抗アーム３５がそれ自身の弾性復元力によって弾性復帰し、抵抗アーム３５の離脱用係止部３８が抵抗発生部１５の離脱用係止部１９に係止する。つまり、正規嵌合状態では、ロックアーム３４とロック用受け部１４との係止作用と、離脱用係止部１９，３８の係止作用の両作用により、両ハウジング１０，３０は正規嵌合状態にロックされるのである。
【００２１】
この状態から両ハウジング１０，３０を離脱する際には、解除操作部３４Ｂを押し下げ操作してロックアーム３４のロック突起３４Ａをロック用受け部１４から解離させ、ロックアーム３４によるロック状態から両ハウジング１０，３０を解放する。この状態では、抵抗アーム３５の離脱用係止部３８と抵抗発生部１５の離脱用係止部１９の係止作用によって、両ハウジング１０，３０の離脱動作は規制されている。そして、この状態から両ハウジング１０，３０に対して複数の雄端子金具１３と複数の雌端子金具３２とが接触したときに生じる摩擦力を上回る離脱方向の引張り力を付与する。すると、抵抗アーム３５が互いに左右へ離間するように急激に弾性撓みして、抵抗アーム３５の離脱用係止部３８が抵抗発生部１５の離脱用係止部１９から解離する。これにより、両ハウジング１０，３０は、離脱動作を規制されていた状態から解放され、両ハウジング１０，３０に付与されていた離脱方向の引張り力に起因する慣性力（即ち、慣性ロック機能）によって一気に離脱し、雄端子金具１３と雌端子金具３２も導通不能な非接触状態となる。
【００２２】
上述のように本実施形態においては、両ハウジング１０，３０を離脱する際に機能する慣性ロック手段を設けたので、両ハウジング１０，３０が離脱作業において半嵌合状態のままで留め置かれるおそれはない。  
また、抵抗アーム３５と抵抗発生部１５は、離脱時に機能する慣性ロック手段と嵌合時に機能する慣性ロック手段とを兼ねているので、この離脱時の機能する慣性ロック手段と嵌合時に機能する慣性ロック手段を別々に設けたコネクタに比べて、本実施形態のコネクタでは、ハウジング１０，３０の形状を簡素化することが可能となっている。  
また、雌ハウジング３０の外面とロックアーム３４との間に確保された撓み空間４０内のうちロックアーム３４の撓み領域外であるデッドスペース４１内に、抵抗アーム３５を配置するとともに、両ハウジング１０，３０が正規嵌合した状態では、抵抗発生部１５がデッドスペース４１内に進入するようになっているので、抵抗アーム３５と抵抗発生部１５からなる慣性ロック手段を設けたことに起因してコネクタ全体が大型化することが回避されている。  
さらに、抵抗アーム３５は、雌ハウジング３０の外面とロックアーム３４の下面とによって上下に挟まれているとともに、左右一対の保護壁３１によって左右から挟まれているので、抵抗アーム３５に対して異物が干渉するおそれはない。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）本発明によれば、嵌合時用の慣性ロック手段は設けられていなくてもよい。  
（２）本発明によれば、本嵌合時用の慣性ロック手段（抵抗発生部と抵抗アーム）と離脱時用の慣性ロック手段（抵抗発生部と抵抗アーム）を専用のものとして別々に設けてもよい。  
（３）本発明によれば、抵抗アームは、１片だけとしてもよい。  
（４）本発明によれば、抵抗アームは、両端支持形態であってもよい。  
（５）本発明によれば、抵抗アームの突出方向は、一方のコネクタハウジングへの嵌合方向とは反対方向としてもよく、あるいは、一方のコネクタハウジングとの嵌合方向と交差する方向としてもよい。  
（６）上記実施形態では、抵抗アームの弾性撓み方向は、相手側の抵抗アームに対して接近離間する方向（左右方向）に設定されていたが、本発明によれば、両抵抗アームは互いに同じ方向（上方または下方）に弾性撓みしてもよい。  
（７）上記実施形態では、抵抗アームが抵抗発生部を左右から挟む形態であったが、本発明によれば、２つの抵抗発生部が抵抗アームを左右両側から挟むように配置されていてもよい。  
（８）上記実施形態では、抵抗発生部は、フード部の奥端面から他方のコネクタハウジングへの嵌合方向と同方向へ片持ち状に突出していたが、本発明によれば、抵抗発生部は、フード部の側壁面に形成されていてもよい。  
（９）本発明によれば、ロックアームを備えている側のコネクタハウジングに抵抗発生部を設け、ロックアームを備えていない側のコネクタハウジングに抵抗アームを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１において両ハウジングが正規嵌合した状態を示す縦断面図
【図２】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す横断面図
【図３】両ハウジングの嵌合途上の状態を示す縦断面図
【図４】両ハウジングの嵌合途上の状態を示す横断面図
【図５】雄ハウジングの正面図
【図６】雄ハウジングの背面図
【図７】雌ハウジングの正面図
【図８】雌ハウジングの背面図
【符号の説明】
【００２５】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１３…雄端子金具
１５…抵抗発生部
２０…嵌合用係止部
３０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３２…雌端子金具
３５…抵抗アーム
３７…嵌合用係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008053145.tif 000009
【図８】
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