(57)【要約】【課題】画像読取部からの振動が画像形成部へ伝わりにくく、小型化することの可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】支持体６０は、一対の支柱６２Ａ、６２Ｂ、上連結板６４、下連結板６６、及び底板６８を備えている。支柱６２Ａ、６２Ｂは、フレーム３０の背面側に、フレーム３０の幅分間隔をあけて鉛直方向に立設されている。支柱６２Ａ、６２Ｂの上には、画像読取部１４が載置される。支柱６２Ａ、６２Ｂにより画像読取部１４が床面Ｇに支持されている。支柱６２Ａと支柱６２Ｂとは、水平方向に配置された上連結板６４、下連結板６６、及び、底板６８で連結されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容すると共に、基準面に支持されたフレームと、
前記画像形成部の上側に配置された画像読取部と、
前記画像読取部を前記基準面に支持すると共に、前記フレームの側部が取り付けられた支持体と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記フレームは、振動を吸収する緩衝構造を介して前記支持体に取り付けられていること、を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記緩衝構造は、前記支持体と前記フレームとを互いに上下方向に相対移動可能に連結する移動連結部材を含んで構成されていること、を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記緩衝構造は、前記フレームの前記支持体への取付部を他の部分よりも低剛性として構成されていること、を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記緩衝構造は、弾性変形可能な弾性部材を含んで構成されていること、を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記緩衝構造は、前記フレームと前記支持体との間に変形可能な枠体を配置して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持体は、互いに離間して配置される一対の支柱、及び、前記一対の支柱同士を連結する支柱連結部材を含んで構成されていること、を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記一対の支柱は、上部に前記画像読取部が載置される水平方向の水平部と、この水平部と一体的に構成され、鉛直方向に立設される鉛直部と、を含んで構成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記一対の支柱は、前記フレームの背面側に互いに間隔をあけて立設され、
前記画像形成部及び前記画像読取部を制御する制御ユニットが前記一対の支持体の間に配置されていること、を特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支柱連結部材には、前記フレームに近い側が前記支柱連結部材の背面側よりも高い段差が構成され、この段差を構成する段差壁面に前記制御ユニットの一部を構成する制御基板が取り付けられていること、を特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御基板は前記段差壁面にねじ止めされ、前記ねじを介してＧＮＤ電位とされた前記支持連結部材に接続されてＧＮＤ電位がとられていること、を特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、前記フレーム及び前記支持体と連結されていること、を特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記支持体の下側に設けられ、前記支持体と共に前記画像読取部を前記基準面に支持する第１支持部と、
前記フレームの下側に設けられ、前記画像形成部を前記基準面に支持する第２支持部と、
を備えた請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２支持部は、前記第１支持部に近い側に配置された近接支持部と、前記近接支持部よりも前記第２支持部から遠い位置に配置された離間支持部とを備え、
前記近接支持部は、前記基準面と非接触となる非接触位置へ移動可能とされていること、を特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記近接支持部は、前記フレームの前記支持体への取付に連動して前記非接触位置へ移動されること、を特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２支持部は、前記第１支持部に近い側に配置された近接支持部と、前記近接支持部よりも前記第２支持部から遠い位置に配置された離間支持部とを備え、
前記近接支持部は、前記フレーム側へ退避可能な構成とされていること、を特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記近接支持部は、前記第１支持部及び前記離間支持部よりも軟質の軟質部材で構成され、前記軟質部材が押圧により変形して前記フレーム側へ退避すること、を特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記近接支持部は、弾性部材を含んで構成され、押圧により前記フレーム側へ弾性変形すること、を特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記支持体と前記フレームとの取り付けを補強する補強部材を備えた請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記フレームは、複数の取付位置で前記支持体へ取り付けられ、
前記補強部材は、前記取付位置のうち少なくとも最も下側に位置する部分に設けられていること、を特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記フレームは樹脂を含んで構成されていること、を特徴とする請求項１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記フレームの外側及び前記支持体を覆い、前記フレーム側と前記支持体側とに凹状の把手の構成された筐体を備えたこと、を特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
画像形成部の上側に配置された画像読取部を基準面に支持すると共に、前記画像形成部を収容するフレームの側部を取り付け可能とされた支持体。
【請求項２４】
一対の支柱、及び、前記一対の支柱同士を連結する支柱連結部材を含んで構成されていること、を特徴とする請求項２３に記載の支持体。
【請求項２５】
前記一対の支柱は、上部に前記画像読取部が載置される水平方向の水平部と、この水平部と一体的に構成され、鉛直方向に立設される鉛直部と、を含んで構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の支持体。
【請求項２６】
前記一対の支柱は、前記フレームの背面側に間隔をあけて立設され、前記フレームの背面側が取り付けられていること、を特徴とする請求項２４または請求項２５に記載の支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部と画像読取部とを有する画像形成装置、及び、支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成ユニットの上方に画像読取ユニットを配置した画像形成装置が提案されている。例えば、特許文献１では、スキャナユニットを支持するために支持台が用いられている。支持台は、スキャナユニットを支持する支持部と、この支持部の隅から下方に固定された２本の支持側部と、支持側部の下端部から水平に延設された支持足部を備え、支持足部が床面に設置されている。また、特許文献２では、画像読取ユニットを支持する支持体を連結部材で片持ち支持し、連結部材の下端を用紙供給ユニットに固定している。また、特許文献３では、画像形成部を支持している金属製の底板の隅部上に３本の支柱と箱形状の側板を立設して、スキャナ部を支持している。このように、画像形成ユニットの上方に画像読取ユニットを配置することにより、画像形成ユニットと画像読取ユニットとを一体として使用することができる。
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２、３では、画像読取ユニットを支持する支持体（支持台）は、画像形成ユニットの筐体と別に設けられているため、画像形成装置としてのサイズが大きくなってしまう。また、特許文献３では、画像形成部及びスキャナの荷重を同一部材で受けているため、スキャナの振動が画像形成部に伝わりやすく、画像形成に影響を与えることがある。
【特許文献１】特開２００４−１８４９８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２０３８４０号公報
【特許文献３】特開２００３−８４５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、画像読取部からの振動が画像形成部へ伝わりにくく、小型化することの可能な画像形成装置、及び、支持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容すると共に、基準面に支持されたフレームと、前記画像形成部の上側に配置された画像読取部と、前記画像読取部を前記基準面に支持すると共に、前記フレームの側部が取り付けられた支持体と、を備えている。
【０００６】
上記構成の画像形成装置では、画像形成部はフレームに収容され、このフレームが基準面に支持される。また、画像読取部は、支持体によって基準面に支持される。ここでの基準面は、床面であってもよいし、移動可能なようにキャスターの取り付けられた載置台のようなものであってもよい。このように、画像形成部と画像読取部とは、別々に基準面に支持されているので、画像読取部の振動が画像形成部に伝わりにくく、画像形成への悪影響を抑制することができる。
【０００７】
また、支持体は画像形成部を収容するフレームに取り付けられているので、画像形成装置全体を小型化することができる。
【０００８】
本発明に係る請求項２に記載の画像形成装置は、前記フレームが、振動を吸収する緩衝構造を介して前記支持体に取り付けられていること、を特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、緩衝構造によって画像読取部から画像形成部への振動の伝達がより抑制され、良好な画像を形成することができる。
【００１０】
本発明に係る請求項３に記載の画像形成装置は、前記緩衝構造が、前記支持体と前記フレームとを互いに上下方向に相対移動可能に連結する移動連結部材を含んで構成されていること、を特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、支持体とフレームとを上下方向に相対移動させることにより、画像読取部からの振動を吸収することができる。
【００１２】
本発明に係る請求項４に記載の画像形成装置は、前記緩衝構造が、前記フレームの前記支持体への取付部を他の部分よりも低剛性として構成されていること、を特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、低剛性とされた取付部で画像読取部からの振動を吸収することができる。
【００１４】
本発明に係る請求項５記載の画像形成装置は、前記緩衝構造が、弾性変形可能な弾性部材を含んで構成されていること、を特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、弾性部材によって画像読取部からの振動を吸収することができる。
【００１６】
本発明に係る請求項６記載の画像形成装置は、前記緩衝構造が、前記フレームと前記支持体との間に変形可能な枠体を配置して構成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、枠体が変形することにより、画像読取部からの振動を吸収することができる。
【００１８】
本発明に係る請求項７記載の画像形成装置は、前記支持体が、互いに離間して配置される一対の支柱、及び、前記一対の支柱同士を連結する支柱連結部材を含んで構成されていること、を特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、支持体を簡単な構成とすることができる。
【００２０】
本発明に係る請求項８記載の画像形成装置は、前記一対の支柱が、上部に前記画像読取部が載置される水平方向の水平部と、この水平部と一体的に構成され、鉛直方向に立設される鉛直部と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、水平部と鉛直部とは、一体的に構成されているので、別体で構成して連結した場合と比較して、剛性を高くすることができる。
【００２２】
本発明に係る請求項９記載の画像形成装置は、前記一対の支柱が、前記フレームの背面側に互いに間隔をあけて立設され、前記画像形成部及び前記画像読取部を制御する制御ユニットが前記一対の支持体の間に配置されていること、を特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、制御ユニットにより支持体を補強することができる。
【００２４】
本発明に係る請求項１０記載の画像形成装置は、前記支柱連結部材に前記フレームに近い側が前記支柱連結部材の背面側よりも高い段差が構成され、この段差を構成する段差壁面に前記制御ユニットの一部を構成する制御基板が取り付けられていること、を特徴とする
上記構成によれば、支柱連結部材の背面側から容易に制御基板を立てて取り付けることができる。
【００２５】
本発明に係る請求項１１記載の画像形成装置は、前記制御基板が前記段差壁面にねじ止めされ、前記ねじを介してＧＮＤ電位とされた前記支持連結部材に接続されてＧＮＤ電位がとられていること、を特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、制御基板が直接支持連結体にねじ止めされているので、確実にＧＮＤ電位に落とすことができる。
【００２７】
本発明に係る請求項１２記載の画像形成装置は、前記制御ユニットが、前記フレーム及び前記支持体と連結されていること、を特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、制御ユニットを介して支持体とフレームとを連結させることもできる。
【００２９】
本発明に係る請求項１３記載の画像形成装置は、前記支持体の下側に設けられ、前記支持体と共に前記画像読取部を前記基準面に支持する第１支持部と、前記フレームの下側に設けられ、前記画像形成部を前記基準面に支持する第２支持部と、を備えている。
【００３０】
上記構成によれば、第１支持部により画像読取部が支持され、第２支持部により画像形成部が、各々基準面に支持される。
【００３１】
本発明に係る請求項１４記載の画像形成装置は、前記第２支持部が、前記第１支持部に近い側に配置された近接支持部と、前記近接支持部よりも前記第２支持部から遠い位置に配置された離間支持部とを備え、前記近接支持部が、前記基準面と非接触となる非接触位置へ移動可能とされていること、を特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、画像形成部は、近接支持部及び離間支持部に支持されるが、近接支持部を基準面と非接触とさせることができる。したがって、画像形成部を単体で使用する場合には、近接支持部及び離間支持部の双方で画像形成部を支持することができ、画像読取部と共に使用する場合には離間支持部のみを用いて安定して画像形成部を支持することができる。
【００３３】
なお、前記の非接触位置は、基準面と非接触となる位置であればいずれでもよく、近接支持部自体を取り外したり、折り畳んだりすることにより非接触になる場合も含む。
【００３４】
本発明に係る請求項１５記載の画像形成装置は、前記近接支持部が、前記フレームの前記支持体への取り付けに連動して前記非接触位置へ移動されること、を特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、画像形成部の収容されたフレームを支持体に取り付けることにより、自動的に近接支持部を非接触位置へ移動させることができ、利便性が向上する。
【００３６】
本発明に係る請求項１６記載の画像形成装置は、前記第２支持部が、前記第１支持部に近い側に配置された近接支持部と、前記近接支持部よりも前記第２支持部から遠い位置に配置された離間支持部とを備え、前記近接支持部が、前記フレーム側へ退避可能な構成とされていること、を特徴とする。
【００３７】
上記構成によれば、第２支持部と離間支持部とが基準面に当接されると、近接支持部がフレーム側へ退避するので、近接支持部が突出することがなく、いずれの支持部も基準面へ当接され、安定して画像形成装置を基準面へ設置することができる。
【００３８】
本発明に係る請求項１７記載の画像形成装置は、前記近接支持部が、前記第１支持部及び前記離間支持部よりも軟質の軟質部材で構成され、前記軟質部材が押圧により変形して前記フレーム側へ退避すること、を特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、軟質部材を用いることにより、簡易な構成で近接支持部をフレーム側へ退避させることができる。なお、軟質部材としては、ウレタンフォーム、シリコンゴムなどを用いることができる。
【００４０】
本発明に係る請求項１８記載の画像形成装置は、前記近接支持部が、弾性部材を含んで構成され、押圧により前記フレーム側へ弾性変形すること、を特徴とする。
【００４１】
上記構成によれば、弾性部材を用いることにより、簡易な構成で近接支持部をフレーム側へ退避させることができる。なお、弾性部材としては、ゴム、バネなどを用いることができる。
【００４２】
本発明に係る請求項１９記載の画像形成装置は、前記支持体と前記フレームとの取り付けを補強する補強部材を備えている。
【００４３】
このように、補強部材を備えることにより、フレームと支持体との取り付け部分への負荷が軽減される。
【００４４】
本発明に係る請求項２０記載の画像形成装置は、前記フレームが、複数の取付位置で前記支持体へ取り付けられ、前記補強部材が、前記取付位置のうち少なくとも最も下側に位置する部分に設けられていること、を特徴とする。
【００４５】
上側に配置された画像読取部へユーザーの使用等に起因した力が加えられると、支持体の下側により大きな力が作用する。そこで、下側の取付位置へ補強部材を設けることにより、補強部材で有効に取付位置を補強することができる。
【００４６】
本発明に係る請求項２１記載の画像形成装置は、前記フレームが樹脂を含んで構成されていること、を特徴とする。
【００４７】
フレームを樹脂材料で構成することにより、装置重量を軽くすることができる。
【００４８】
本発明に係る請求項２２記載の画像形成装置は、前記フレームの外側及び前記支持体を覆い、前記フレーム側と前記支持体側とに凹状の把手の構成された筐体を備えたこと、を特徴とする。
【００４９】
上記構成によれば、フレーム側と支持体側に把手が構成されているので、画像形成装置を持ち上げる際に、ユーザーは、フレーム側と支持体側の両方を把持することができ、一方に過剰な負荷がかかることを防止することができる。
【００５０】
本発明に係る請求項２３記載の支持体は、画像形成部の上側に配置された画像読取部を基準面に支持すると共に、前記画像形成部を収容するフレームの側部を取り付け可能とされたものである。
【００５１】
上記構成の支持体によれば、画像形成部に支持体を取り付けて画像読取部を増設できる。また、画像形成部を収容するフレームが支持体に取り付けられるので、省スペース化を図ることができる。
【００５２】
本発明に係る請求項２４記載の支持体は、一対の支柱、及び、前記一対の支柱同士を連結する支柱連結部材を含んで構成されていること、を特徴とする。
【００５３】
上記構成により、簡単な構造で支持体を構成することができる。
【００５４】
本発明に係る請求項２５記載の支持体は、前記一対の支柱が、上部に前記画像読取部が載置される水平方向の水平部と、この水平部と一体的に構成され、鉛直方向に立設される鉛直部と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００５５】
上記構成によれば、水平部と鉛直部とは、一体的に構成されているので、別体で構成して連結した場合と比較して、剛性を高くすることができる。
【００５６】
本発明に係る請求項２６記載の支持体は、前記一対の支持体が、前記フレームの背面側に間隔をあけて立設され、前記フレームの背面側が取り付けられていること、を特徴とする。
【００５７】
上記構成によれば、正面側に支持体を設けた場合と比較して、ユーザーの画像形成部、画像読取部へのアクセスを容易にできる。
【発明の効果】
【００５８】
以上、本発明によれば、画像読取部からの振動が画像形成部へ伝わりにくく、かつ、画像形成装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６０】
本発明に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成部１２、画像読取部１４、及び、支持体６０を備えている。
【００６１】
画像読取部１４は、画像形成部１２の上側に、間隔をあけて配置されている。画像読取部１４は、図２に示すように、押さえ板４２を備えている。押さえ板４２は、開閉可能とされている。押さえ板４２の下には、上面に原稿を載置するプラテンガラス等からなる透明な原稿台４４が備えられている。原稿台４４の下方には原稿台４４に載置された原稿を読み取るＣＣＤ等からなる読取バー４５が備えられている。読取バー４５は、正面側から奥側に細長い形状とされ、走査駆動機構４７によって、矢印Ｗ方向に移動し、原稿台４４に載置された原稿の画像を読み取る。読取バー４５により読み取られたデータは、画像データとして記憶される。
【００６２】
画像形成部１２は、図３に示すように、光学ユニット２０、現像ユニット２２、装置動作制御ユニット２４、低圧電源部２８、搬送ユニット２９、及び、定着部３８を備えている。装置動作制御ユニット２４は、画像形成部１２、画像読取部１４などの装置の動作を制御するためのＣＰＵを含む基板等で構成され、内部には、高圧電源部２６も組み込まれている。画像形成部１２は、単独でプリンタとして使用することもできる。画像形成部１２を構成する各部は、手前側（図３の右側）から、搬送ユニット２９、現像ユニット２２、光学ユニット２０、装置動作制御ユニット２４、の順に配置され、光学ユニット２０及び装置動作制御ユニット２４の下側に低圧電源部２８が配置され、現像ユニット２２の上部に定着部３８が配置されている。これらは、フレーム３０に収容されている。
【００６３】
現像ユニット２２には、ロール状の像担持体２３Ａ、像担持体２３Ａの表面を一様に帯電する帯電ローラー２３Ｂ、像担持体２３Ａに形成された潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー２３Ｃ、トナー像が転写された後の像担持体２３Ａに摺接し、その像担持体２３Ａに残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２３Ｄ、が備えられている。現像ユニット２２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色毎に設けられており、上側から、現像ユニット２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙの順に配置されている
光学ユニット２０は、画像データに基づいて像担持体２３Ａへ画像光を照射し、像担持体２３Ａの表面に静電電位の差による潜像を形成する。
【００６４】
像担持体２３Ａは、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラー２３Ｂによって、その表面（周面）が一様に帯電された後、光学ユニット２０から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）が露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）が形成される。なお、帯電ローラー２３Ｂは、像担持体２３Ａに当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２３Ａの表面（周面）を略一様に帯電する。
【００６５】
現像ローラー２３Ｃは、像担持体２３Ａと近接して対向するように配置され、この現像ローラー２３Ｃと像担持体２３Ａとの間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー２３Ｃと像担持体２３Ａとの間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２３Ａ上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００６６】
搬送ユニット２９は、駆動ローラー２９Ａと従動ローラー２９Ｂに張架された搬送ベルト２９Ｃを備えており、搬送ベルト２９Ｃの内面側で、駆動ローラー２９Ａと従動ローラー２９Ｂの間の所定位置には、転写ローラー２９Ｄが所定間隔を隔てて複数（各色に対応して４個）配設されている。搬送ベルト２９Ｃによって、記録用紙Ｐは、矢印Ｘ方向へ搬送される。
【００６７】
転写ローラー２９Ｄは、搬送ベルト２９Ｃを挟んで像担持体２３Ａと対向するようになっており、像担持体２３Ａとの間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト２９Ｃに吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２３Ａ表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００６８】
現像ユニット２２よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着部３８が配置されている。定着部３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラー３８Ａと加圧ローラー３８Ｂとを備えており、加熱ローラー３８Ａ及び加圧ローラー３８Ｂで記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、記録用紙Ｐにトナー像が定着される。
【００６９】
なお、定着部３８でトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４０上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２３Ａの表面（周面）は、クリーニング部材２３Ｄによってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００７０】
フレーム３０の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。給紙カセット４６は、手前方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラー対４８が設けられており、給紙ローラー対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラー対４９によって、所定のタイミングで搬送ベルト２９Ｃの吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００７１】
フレーム３０は、図４に示すように、背面側の四隅に取付部３２を備えている。取付部３２は、奥行き方向に突出され、先端面で後述する支持体６０に取り付けられる。
【００７２】
支持体６０は、一対の支柱６２Ａ、６２Ｂ、上連結板６４、下連結板６６、及び底板６８を備えている。支柱６２Ａ、６２Ｂは、フレーム３０の背面側に、フレーム３０の幅分間隔をあけて鉛直方向に立設されている。支柱６２Ａ、６２Ｂの上には、画像読取部１４が載置される。支柱６２Ａ、６２Ｂにより画像読取部１４が床面Ｇに支持されている。支柱６２Ａと支柱６２Ｂとは、水平方向に配置された上連結板６４、下連結板６６、及び、底板６８で連結されている。
【００７３】
図５及び図６にも示すように、上連結板６４は、支柱６２Ａ、６２Ｂの鉛直方向中央部よりも上側に配置されている。上連結板６４には、ファン７０、及び、音声出力用のホール７２Ａが構成された音声出力部構成板７２が取り付けられている。
【００７４】
下連結板６６は、支柱６２Ａ、６２Ｂの鉛直方向中央部よりも下側に配置され、前後方向に段差を有し、この段差により第１ステップ６６Ａ及び第２ステップ６６Ｂが構成されている。第１ステップ６６Ａと第２ステップ６６Ｂとの間には、段差壁６６Ｄが構成されている。第１ステップ６６Ａは、画像形成部１２の取り付けられる側に配置され、第２ステップ６６Ｂよりも高いステップとされている。第１ステップ６６Ａには、図６に示すように、マルチファンクションコントローラユニット７４が配置され、第２ステップ６６Ｂには、プリンタコントローラユニット７６が配置されている。マルチファンクションコントローラユニット７４は、コピー機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能を実現するための制御ユニットであり、一般的に、ＣＰＵの駆動周波数が大きい。一方、装置動作制御ユニット２４、及び、プリンタ機能を実現するプリンタコントローラユニット７４は、比較的周波数が小さい。そこで、周波数が大きくノイズの多いマルチファンクションコントローラユニット７４を、プリンタコントローラユニット７６と装置動作制御ユニット２４とで挟み込む配置とする。すなわち、各種コントローラユニットは、最外側から順に、プリンタコントローラユニット７６、マルチファンクションコントローラユニット７４、装置動作制御ユニット２４の順に配置する。これにより、プリンタコントローラユニット７６及び装置動作制御ユニット２４の基板あるいはシャーシ（板金）が電磁波シールドとして機能し、マルチファンクションコントローラユニット７４から発せられる電磁波ノイズが外部へ漏洩したり、装置内部に侵入したりするのを抑制することができる。
【００７５】
各コントローラユニットは、奥側、下側、及び支柱６２Ａ側が開放されたシャーシ内に基板等が配置されて構成され、外部との接続用コネクタＣを備えている。マルチファンクションコントローラユニット７４には、制御基板７３が備えられており、制御基板７３は、図５に示すように、段差壁６６Ｄに外側からねじ７３Ｎによりねじ止めされ、その外側が前述のシャーシ、支柱６２Ｂ、下連結板６６により囲まれている。このように、段差壁６６Ｄに制御基板７３を取り付ける構成とすることにより、背面の開口側から容易に基板を縦型に配置することができる。
【００７６】
支柱６２Ａ、６２Ｂ、及び下連結板６６は、ＧＮＤ電位とされており、制御基板７３は、ねじ７３Ｎにより下連結板６６と接続されてＧＮＤ電位がとられている。このように、制御基板７３とＧＮＤ電位の下連結板６６とを直接ねじ止めにより接続させることにより、確実に制御基板７３の電位をＧＮＤ電位に落とすことができる。
【００７７】
第２ステップ６６Ｂと支柱６２Ａとで構成される下側の角部には、コンセントを差し込むためのインレット７９が構成されている。
【００７８】
底板６８は、支柱６２Ａ、６２Ｂの底部に配置されている。底板６８と下連結板６６との間には、給紙カセット４６の後端部が挿通可能な開口６９が構成されている。
【００７９】
図４に示すように、支柱６２Ａ、６２Ｂには、フレーム３０の取付部３２と対応する位置に受部６３が設けられている。取付部３２と受部６３とで、画像読取部１４からの振動を吸収する緩衝構造が構成されている。
【００８０】
緩衝構造としては、例えば、図７に示すように、取付部３２側を先端を円盤状とした係合突部３２Ａとし、受部６３側を上側が係合突部３２Ａを挿入可能な大径の孔６３Ａ、下側が鉛直方向に細長い溝６３Ｂで構成した係合孔６３Ｃとして構成することができる。この場合には、係合突部３２Ａを大径の孔６３Ａに挿入して溝６３Ｂに沿って下側へスライドさせて、下端部へ配置する。これにより、支柱６２Ａ、６２Ｂとフレーム３０とは、上下方向（鉛直方向）に相対移動可能とされる。また、図８に示すように、取付部３２をねじ孔周囲に切欠きを構成して、ねじ孔を構成するねじ穴部材３２Ｂを形成する。そして、受部６３側から、ねじ６３Ｄでねじ止めにより取り付ける。この場合には、剛性の低くなっている、ねじ穴部材３２Ｂが振動することにより、画像読取部１４からの振動を吸収することができる。
【００８１】
また、取付部３２は、切欠きなどを構成せず、単に、この部分を他のフレーム３０の部分よりも低剛性の部材、例えば、ゴム材、発泡材で構成し、画像読取部１４からの振動を吸収させることもできる。
【００８２】
また、支持体６０は、フレーム３０に収容されている枠体２５に取り付けてもよい。枠体２５は、図９に示すように、支持体６０の傾きに応じて変形可能な構成とすれば、枠体２５により、緩衝効果を得ることができる。なお、枠体２５として、装置動作制御ユニット２４のシャーシを利用してもよい。
【００８３】
図３に示すように、取付部３２が受部６３へ取り付けられた部分には、補強部材７８が設けられている。補強部材７８は、板状とされ、フレーム３０と支持体６０とに架け渡さるようにして両者に取り付けられている。補強部材７８によって、支持体６０とフレーム３０との連結が補強されている。
【００８４】
なお、補強部材７８は、必ずしも４カ所に設ける必要はなく、図１０に示すように、下側の２カ所に設けてもよい。特に下側は、画像読取部１４への荷重等により、図１０の二点鎖線で示すような支持体６０の揺れにより強い力が作用するため、補強しておくことが好ましい。
【００８５】
支持体６０の下側には第１支持部８０が設けられ、フレーム３０の下側には第２支持部８２が設けられている。第１支持部８０は、支柱６２Ａと支柱６２Ｂの下に１個ずつ設けられている。第２支持部８２は、フレーム３０の前側に２個、後側（支持体６０側）に２個設けられている（以下、前側の２個を「離間支持部８２Ａ」、後側の２個を「近接支持部８２Ｂ」という）。
【００８６】
近接支持部８２Ｂは、図１１に示すように、レバー８３の下側に取り付けられている。レバー８３は、回動中心８３Ａを中心に回動可能なようにフレーム３０に取り付けられている。レバー８３は、図示しない付勢部材により、Ｚ方向（近接支持部８２Ｂが持ち上げられる方向）に付勢されている。レバー８３の上側には、リブ８４が設けられている。リブ８４は、上方へ向かって小径となるテーパー状とされている。また、フレーム３０には、長尺の押圧部材８６が取り付けられている。押圧部材８６は、リブ８４に対応する位置にリブ８７を備えている。リブ８７は、下方へ向かって小径となるテーパー状とされている。押圧部材８６は、一端がフレーム３０の外側に突出され、他端がフレーム３０内に設けられたスプリング８８に当接され、スプリング８８によってフレーム３０の外側方向へ付勢されている。
【００８７】
支持体６０とフレーム３０とが連結されていない状態では、リブ８４の上部にリブ８７が載置され、図１１（Ａ）に示すように、押圧部材８６によって近接支持部８２Ｂは床面Ｇに接触する位置へ配置される。支持体６０とフレーム３０とが連結されると、図１１（Ｂ）に示すように、押圧部材８６は一端側が支持体６０に押されて内側へ移動し、リブ８７とリブ８４とが外れて、レバー８３はＺ方向に退避し、近接支持部８２Ｂは床面Ｇと非接触となる。
【００８８】
画像形成部１２を単独で使用する場合には、画像形成部１２を床面Ｇへ支持するために近接支持部８２Ｂ及び離間支持部８２Ａの両者が必要であるが、画像形成部１２を画像読取部１４と組み合わせて使用する場合には、支持体６０側に第１支持部８０が設けられているため、必ずしも必要でない。そこで、上記のように、フレーム３０と支持体６０との取付に連動させて近接支持部８２Ｂを床面Ｇと非接触の位置に配置している。これにより、第１支持部８０及び離間支持部８２Ａにより構成される平面から近接支持部８２Ｂが突出してガタつきが生じることもなく、画像形成装置１０が安定的に床面Ｇへ支持される。
【００８９】
なお、近接支持部８２Ｂは、床面Ｇと非接触とするために、図１２に示すように、フレーム３０から取り外し可能な構成（例えば、ねじ止めにより固定し、ねじを取り外すことによりフレーム３０から取り外す等）としてもよい。
【００９０】
また、近接支持部８２Ｂは、第１支持部８０及び離間支持部８２Ａよりも軟質で、図１３（Ａ）に示すように、押圧により変形可能な構成とすることもできる。軟質部材としては、ゴム、発泡材料等を用いることができる。この構成によれば、第１支持部８０及び離間支持部８２Ａにより構成される平面から近接支持部８２Ｂが突出している場合には、床面Ｇに押圧されてつぶれてフレーム３０側へ退避し、画像形成装置１０を安定的に床面Ｇに支持することができる。
【００９１】
また、  また、近接支持部８２Ｂは、図１３（Ｂ）に示すように、フレーム３０との間にスプリング８５を介して取り付けることもできる。この構成によれば、第１支持部８０及び離間支持部８２Ａにより構成される平面から近接支持部８２Ｂが突出している場合には、床面Ｇに押圧されてスプリング８５弾性変形してフレーム３０側へ退避し、画像形成装置１０を安定的に床面Ｇに支持することができる。
【００９２】
フレーム３０及び支持体６０は、図１に示すように、筐体１６により覆われている。筐体１６の両側面下部の、支持体６０に対応する位置には、把手としての第１凹部１８Ａが形成されている。また、筐体１６の両側面下部の、フレーム３０に対応する手前側には、把手としての第２凹部１８Ｂが形成されている。このように、支持体６０側とフレーム３０側の両方に把手を設けることにより、画像読取部１４の荷重を第１凹部１８Ａで受け、画像形成部１２の荷重を第２凹部１８Ｂで受けることができ、バランスよく画像形成装置１０を持ち上げることができる。
【００９３】
また、支持体６０の上部から水平方向手前側には、水平支持部１９が構成されている。水平支持部１９によって、画像読取部１４が安定的に支持体６０へ片持ち支持される。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１０によれば、画像読取部１４は支持体６０によって床面Ｇに支持され、画像形成部１２はフレーム３０によって床面Ｇに支持されるので、画像形成部１２と画像読取部１４とを同一部材で支持した場合と比較して、画像読取部１４の振動が画像形成部１２へ伝わり難く、画像形成への悪影響を抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、フレーム３０の側部背面側に支持体６０が取り付けられているので、支持体６０にフレーム３０の荷重がかかることがない。また、フレーム３０と支持体６０とが連結されているので、筐体１６と支持体６０とが連結されている場合と比較して、画像形成装置１０を小型化することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、支持体６０とは別部材で水平支持部１９を構成したが、水平支持部１９は、図１４に示すように、支柱６２Ａ、６２Ｂと一体的に一部材で構成することもできる。このように、一部材で構成することにより、この部分の強度を高くすることができ、撓み等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の画像読取部と画像形成部の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態の支持体とフレームの概略斜視図である。
【図５】本実施形態の支持体とフレームとが連結された状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の支持体に各種制御ユニットが設置された状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の取付部と受部の構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の取付部と受部の構成の他の例を示す図である。
【図９】本実施形態の支持体とフレームとの取付の他の例を示す図である。
【図１０】本実施形態の補強部材が下側に配置されている構成を示す図である。
【図１１】本実施形態の近接支持部の構成を示す概略構成図である。
【図１２】本実施形態の近接支持部の他の構成を示す概略構成図である。
【図１３】本実施形態の近接支持部の他の構成を示す概略構成図である。
【図１４】本実施形態の支持体の他の構成を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
１４  画像読取部
１６  筐体
１８Ａ  第１凹部
１８Ｂ  第２凹部
１９  水平支持部
２０  光学ユニット
２２  現像ユニット
２４  装置動作制御ユニット
２５  枠体
３０  フレーム
３２Ａ  係合突部
３２Ｂ  ねじ穴部材
３２  取付部
４６  給紙カセット
６０  支持体
６２Ａ  支柱
６２Ｂ  支柱
６３Ｃ  係合孔
６３  受部
６４  上連結板
６６  下連結板
６８  底板
７３  制御基板
７３Ｎ  ねじ
７４  ＦＡＸ用コントローラユニット
７６  スキャナコントローラユニット
７８  補強部材
８０  第１支持部
８２  第２支持部
８２Ｂ  近接支持部
８２Ａ  離間支持部
Ｇ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008070606.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008070606.tif 000008
【図７】
2008070606.tif 000009
【図８】
2008070606.tif 000010
【図９】
2008070606.tif 000011
【図１０】
2008070606.tif 000012
【図１１】
2008070606.tif 000013
【図１２】
2008070606.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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