(57)【要約】【課題】画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーとして、トナー粒子と、個数平均粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内の無機粒子を内包した固体潤滑剤からなる第１の助剤、及び前記無機粒子を内包した樹脂材料からなる第２の助剤の何れか一方または双方と、を含むトナーを用い、クリーニングブレード３０Ａにより感光体２０の周面に残留する残留トナーの少なくとも一部を保持して感光体２０の周面を研磨させるとともに、感光体２０の周面における所定間隔毎に区分された区分領域毎の付着するトナー量に相関する相関値の最大値を求め、最大値と各区分領域の相関値との差が所定範囲以内になるように感光体２０の周面にトナーを付着させる。【選択図】図５
2008139437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する像保持体と、
前記像保持体の周面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体の周面に光を照射して静電潜像を形成する形成手段と、
前記形成手段により前記像保持体の周面に形成された前記静電潜像に、トナー粒子と、個数平均粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内の無機粒子を少なくとも内包した固体潤滑剤からなる第１の助剤、及び前記無機粒子を少なくとも内包した樹脂材料からなる第２の助剤の少なくとも一方と、を含むトナーを付着させて該静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記トナー像を被転写体へ転写する転写手段と、
前記転写手段による転写後の前記像保持体の周面を摺擦して、該周面に残留する残留トナーによって前記像保持体の周面を研磨する研磨手段と、
前記像保持体の周面に画像情報により示される画像の静電潜像を形成するように前記形成手段を制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段によって前記像保持体の周面に前記画像情報により示される画像のトナー像が形成されたときの、前記像保持体の周面における該像保持体の回転軸方向に対して所定間隔毎に区分された区分領域毎の付着するトナー量に相関する相関値を、前記画像情報に基づいて算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された区分領域毎の相関値の最大値を求め、当該最大値と各区分領域の相関値との差が所定範囲以内となるトナー像を前記像保持体の周面に形成するように前記形成手段を制御する第２の制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無機粒子が、シリカ粒子、チタニア粒子、及びアルミナ粒子からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無機粒子の個数平均粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の助剤及び前記第２の助剤は、前記無機粒子を１．０重量％以上１０．０重量％以下内包することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の助剤及び前記第２の助剤の個数平均粒子径が１００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、前記第１の助剤及び前記第２の助剤の少なくとも一方を０．０５重量％以上１．０重量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、前記第１の助剤及び前記第２の助剤の少なくとも一方を、０．２重量％以上０．７重量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーは、前記第１の助剤を少なくとも含有する請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記算出手段により算出された各区分領域の相関値を、区分領域毎に累計して記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２の制御手段は、所定の期間毎に当該期間に前記記憶手段に記憶された各区分領域の相関値の累計値を読み出し、各累計値を当該期間に前記像保持体の周面に形成したトナー像の数で除算して平均相関値を算出し、各区分領域の平均相関値の最大値を求め、当該最大値と各区分領域の平均相関値との差が所定範囲以内になるように前記像保持体の周面にトナーを付着させるように前記形成手段を制御する
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の制御手段は、前記画像情報に基づくトナー像を形成していない非画像形成期間内に、前記像保持体の周面にトナーを付着させるように前記形成手段を制御する
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電手段は、前記像保持体の周面に接触して放電を行うことにより当該周面をに帯電させる
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記相関値は、前記各区分領域のトナーが付着する部分の面積の比率であり、
前記所定範囲は、前記最大値の２０％の範囲である
請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記相関値は、前記各区分領域のトナーが付着する部分の面積の比率であり、
前記所定範囲は、前記最大値の１０％の範囲である
請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンタやデジタル複写機、デジタル複合機等の電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置は、一般に、感光体を回転駆動させ、帯電器により感光体の周面をに帯電させ、帯電した感光体の周面に光走査装置等から光ビームを照射して静電潜像を形成し、現像器により静電潜像にトナーを付着させることにより当該静電潜像をトナー像に現像し、現像したトナー像を記録媒体等の被転写体に転写することにより画像を形成している。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置は、感光体から記録媒体に転写されず、感光体上に付着したまま残留する残留トナーが発生する場合がある。また、帯電器により感光体を帯電させる際の放電によってＮＯｘ（窒素酸化物）等の放電生成物が生成され、感光体の周面に付着する場合がある。この放電生成物は、空気中の湿気を吸収しやすいため、感光体の周面に付着すると、感光体上の静電潜像の電位が乱れ、現像の際に付着したトナーが回転駆動方向に流れて、形成した画像内の文字や画像がボヤける、所謂、像流れを発生させる場合がある。
【０００４】
このため、画像形成装置では、転写後の感光体の周面をクリーニングブレードで摺擦することにより、残留トナーや放電生成物を除去する方法が知られている。しかし、残留トナーや放電生成物を除去するためには、クリーニングブレードを感光体の周面に比較的大きな圧力で接触させる必要があるため、クリーニングブレードと感光体の摺擦により、クリーニングブレードまたは感光体が磨耗し、クリーニング不良が発生する場合がある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、クリーニング性能を維持しつつクリーニングブレードの磨耗が改善される、感光体の周面に対するクリーニングブレードを接触させる角度や接触させる圧力の範囲と、その際にクリーニングブレードをすり抜ける残留トナーの量が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、感光体の周面の硬度を上げて磨耗を抑制すると共に、トナーに研磨粒子を配合して感光体の周面に付着させ、研磨粒子によって感光体の周面を研磨することにより感光体の周面に付着した放電生成物を除去する技術が開示されている。特許文献２の技術によれば、感光体の摩耗を抑制するとともに、感光体の周面に付着した放電生成物を除去することができる。
【０００７】
また、特許文献３には、低濃度の画像を連続して形成した際に、付着するトナー量の減少によりクリーニングブレードと感光体との摩擦の増大し、異常音を発生することを解消するため、画像を形成する際に感光体に付着するトナー量が規定値未満である場合、非画像部（インターバル）に感光体の回転軸方向に帯状のトナー像を形成する技術が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、クリーニングブレードで残留トナーを保持し、残留トナーによって感光体の周面を研磨することにより感光体の周面に付着した放電生成物（特許文献４では、「帯電生成物」と記載。）を除去しており、感光体の軸方向のブロック毎の画像面積率を検出し、検出された画像面積率が予め定められた基準面積未満のブロックに所定量のトナーを付着させるよう制御する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３２１５３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８３２５号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６０８５号公報
【特許文献４】特開２００５−９９１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、回転駆動する像保持体と、前記像保持体の周面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体の周面に光を照射して静電潜像を形成する形成手段と、前記形成手段により前記像保持体の周面に形成された前記静電潜像に、トナー粒子と、個数平均粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内の無機粒子を少なくとも内包した固体潤滑剤からなる第１の助剤、及び前記無機粒子を少なくとも内包した樹脂材料からなる第２の助剤の少なくとも一方と、を含むトナーを付着させて該静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記トナー像を被転写体へ転写する転写手段と、前記転写手段による転写後の前記像保持体の周面を摺擦して、該周面に残留する残留トナーによって前記像保持体の周面を研磨する研磨手段と、前記像保持体の周面に画像情報により示される画像の静電潜像を形成するように前記形成手段を制御する第１の制御手段と、前記第１の制御手段によって前記像保持体の周面に前記画像情報により示される画像のトナー像が形成されたときの、前記像保持体の周面における該像保持体の回転軸方向に対して所定間隔毎に区分された区分領域毎の付着するトナー量に相関する相関値を、前記画像情報に基づいて算出する算出手段と、前記算出手段により算出された区分領域毎の相関値の最大値を求め、当該最大値と各区分領域の相関値との差が所定範囲以内となるトナー像を前記像保持体の周面に形成するように前記形成手段を制御する第２の制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記無機粒子が、シリカ粒子、チタニア粒子、及びアルミナ粒子からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記無機粒子の個数平均粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記第１の助剤及び前記第２の助剤は、前記無機粒子を１．０重量％以上１０．０重量％以下内包することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記第１の助剤及び前記第２の助剤の個数平均粒子径が１００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記トナーは、前記第１の助剤及び前記第２の助剤の少なくとも一方を０．０５重量％以上１．０重量％以下含有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記トナーは、前記第１の助剤及び前記第２の助剤の少なくとも一方を、０．２重量％以上０．７重量％以下含有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、前記トナーは、前記第１の助剤を少なくとも含有する請求項１から請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、前記算出手段により算出された各区分領域の相関値を、区分領域毎に累計して記憶する記憶手段をさらに備え、前記第２の制御手段は、所定の期間毎に当該期間に前記記憶手段に記憶された各区分領域の相関値の累計値を読み出し、各累計値を当該期間に前記像保持体の周面に形成したトナー像の数で除算して平均相関値を算出し、各区分領域の平均相関値の最大値を求め、当該最大値と各区分領域の平均相関値との差が所定範囲以内になるように前記像保持体の周面にトナーを付着させるように前記形成手段を制御する請求項１から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、前記第２の制御手段は、前記画像情報に基づくトナー像を形成していない非画像形成期間内に、前記像保持体の周面にトナーを付着させるように前記形成手段を制御する請求項１から請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、前記帯電手段は、前記像保持体の周面に接触して放電を行うことにより当該周面を帯電させる請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、前記相関値は、前記各区分領域のトナーが付着する部分の面積の比率であり、前記所定範囲は、前記最大値の２０％の範囲である請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、前記相関値は、前記各区分領域のトナーが付着する部分の面積の比率であり、前記所定範囲は、前記最大値の１０％の範囲である請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００３０】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、像保持体の摩耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【００３３】
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【００３４】
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【００３５】
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の画像形成装置の一の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下では、本発明をデジタル複写機として構成された画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施の形態の形態に係る画像形成装置１０は、所定の読込位置に載せられた原稿から画像を読み込み、当該画像を示す画像データを取得するスキャナ１２と、スキャナ１２により取得した画像データに基づき、用紙Ｐに対して画像形成処理を行う画像形成エンジン部１４と、画像形成エンジン部１４へ用紙Ｐを供給する給紙部１６と、を備えている。
画像形成エンジン部１４は、感光体２０を備えている。
【００３８】
図２には、この感光体２０の周囲を拡大した拡大図が示されている。
感光体２０は、図示しないモータの駆動力により所定の速度で同図矢印Ａ方向に回転する。
【００３９】
感光体２０の同図右上方には、感光体２０の周面を帯電させる帯電器２２が設けられている。帯電器２２は、帯電ロール２２Ａを備え、当該帯電ロール２２Ａが感光体２０の周面に接触するように配置されている。帯電器２２は、帯電ロール２２Ａで放電を行うことにより、当該帯電ロール２２Ａと接触している感光体２０の周面を帯電させる。また、感光体２０の周面には、帯電器２２により感光体２０を帯電させる際の放電によって生成される放電生成物が付着する。
【００４０】
感光体２０の帯電ロール２２Ａとの接触位置よりも回転方向下流には、光ビーム走査装置２４が配置されている。光ビーム走査装置２４は、帯電器２２により帯電された感光体２０の周面に対して光ビームを走査させる。これにより、感光体２０の周面に静電潜像が形成される。
【００４１】
感光体２０の光ビームの走査位置よりも回転方向下流には、現像器２６が配置されている。現像器２６は、現像ローラ２６Ａを備え、当該現像ローラ２６Ａと感光体２０の周面とが所定間隔となるように配置されている。現像器２６は、内部にトナーを含む現像剤を貯留しており、現像ローラ２６Ａが回転することにより内部に貯留された現像剤を感光体２０と対向する対向位置に搬送し、感光体２０の周面に形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させることにより当該静電潜像をトナー像に現像する。
【００４２】
また、感光体２０の現像ローラ２６Ａとの対向位置よりも回転方向下流には、無端状の中間転写ベルト２８が配設されている。この中間転写ベルト２８（図１も参照。）は、複数のローラ２９に巻掛けられており、周面が感光体２０の周面に接触するように配置されている。各ローラ２９は、図示しないモータの駆動力が伝達されて中間転写ベルト２８を同図矢印Ｂ方向に回転させる。
【００４３】
感光体２０と中間転写ベルト２８とが接触する位置の中間転写ベルト２８に対して感光体２０と反対側には、中間転写ベルト２８を感光体２０とで挟持するように転写器３２が配設されている。この転写器３２には、トナー像の転写を行う際に所定のバイアス電圧が印加される。感光体２０の周面の現像されたトナー像は、感光体２０の回転によって中間転写ベルト２８と接触する転写位置に搬送されると、転写器３２によって中間転写ベルト２８に転写される。
【００４４】
感光体２０の周面の転写位置よりも回転方向下流には、クリーニング装置３０が配置されている。クリーニング装置３０は、クリーニングブレード３０Ａ（図２参照。）を備え、当該クリーニングブレード３０Ａが感光体２０の周面に接触するように配置されている。クリーニング装置３０は、クリーニングブレード３０Ａにより転写後の感光体２０の周面を摺擦して当該周面に残留する残留トナーを回収すると共に、接触位置に残留トナーを保持し、当該保持した残留トナーによって感光体２０の周面を研磨することにより周面に付着した放電生成物を除去する。
【００４５】
一方、給紙部１６（図１参照。）は、複数（本実施の形態では４つ）の給紙容器３４を備えている。各給紙容器３４は、内部の仕切り部材等の位置を調整することによって収容する用紙Ｐのサイズを変更することが可能とされており、各給紙容器３４内には用紙Ｐが複数枚積層された状態で収容される。
【００４６】
各給紙容器３４の同図左上方には、取り出しローラ３６が配置されている。また、各給紙容器３４の取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側には、複数のローラ対３８が順に配置されている。各給紙容器３４に搭載されている用紙Ｐは、取り出しローラ３６が回転することにより給紙容器３４から順次取り出され、複数のローラ対３８によって搬送経路４０を介して、中間転写ベルト２８に転写されたトナー像と同期した状態で中間転写ベルト２８の配設部位へ搬送される。
【００４７】
また、画像形成装置１０の同図左側面中央部には、手差しで用紙Ｐを搬入するための手差し容器４２が設けられている。この手差し容器４２の同図右上方には、取り出しローラ４４が配置されている。手差し容器４２に搭載された用紙Ｐは、取り出しローラ４４及びローラ対３８により搬送経路４０上に案内され、搬送経路４０を介して中間転写ベルト２８の配設部位へ搬送される。
【００４８】
この中間転写ベルト２８を挟んで、下方のローラ２９の反対側には、転写器４８が配置されている。搬送経路４０を介して中間転写ベルト２８の配設部位へ搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２８と転写器４８との間に送り込まれ、転写器４８によって中間転写ベルト２８上のトナー像が転写される。転写器４８よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、２個のローラ５０に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト５２が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト５２によって定着器５４の配設部位に搬送され、定着器５４によって加熱定着された後に画像形成装置１０外へ排出され、図示しない排紙容器上に排出される。
【００４９】
また、画像形成装置１０は、両面印刷用の反転経路５６を備えている。反転経路５６は、複数のローラ対５８を含んで構成されており、片面に画像が形成された用紙Ｐが、反転経路５６で表裏が反転されて再び中間転写ベルト２８の配設部位に搬送される。これにより、用紙Ｐの両面に画像を形成することが可能とされている。
【００５０】
なお、本実施の形態の画像形成装置１０が、本発明の画像形成装置に相当し、感光体２０が、本発明の画像形成装置の像保持体に相当し、帯電器２２が、帯電手段に相当する。また、本実施の形態の光ビーム走査装置２４が、本発明の画像形成装置の形成手段に相当し、現像器２６が、現像手段に相当し、中間転写ベルト２８が、被転写体に相当する。また、本実施の形態のクリーニング装置３０が、本発明の画像形成装置の研磨手段に相当し、転写器３２が本発明の画像形成装置の転写手段に相当し、ＣＰＵ１００が本発明の画像形成装置の算出手段及び制御手段に相当し、メモリ１０５が、本発明の画像形成装置の記憶手段に相当する。
【００５１】
次に、現像器２６内に貯留されている現像剤について説明する。
現像器２６内に貯留されている現像剤は、詳細を後述するトナーを含むものであれば特に限定されず、具体的には、トナーを含みキャリアを含まない一成分現像剤、あるいは、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤のいずれでもよい。
【００５２】
本実施の形態で用いるトナーは、トナー粒子と、第１の助剤及び第２の助剤の少なくとも一方と、を含んでいる。
【００５３】
上記第１の助剤は、固体平均粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内の無機粒子を内包した固体潤滑剤を含んで構成されている。また、上記第２の助剤は、固体平均粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内の無機粒子を内包した樹脂材料を含んで構成されている。
【００５４】
第１の助剤に含まれる固体潤滑剤としては、公知のトナー外添用の潤滑剤を用いることができ、具体的には、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸金属塩、脂肪族アルコール等の固体潤滑剤を用いることができる。中でも、優れた研磨性の理由から、脂肪酸金属塩を用いることが好ましい。
【００５５】
第２の助剤に含まれる樹脂材料としては、ポリオレフィン系樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂又はその変性品；フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリエステル；ポリカーボネート等が挙げられる。
【００５６】
上記第１の助剤の固体潤滑剤、及び上記第２の助剤の樹脂材料に内包される無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等の各粒子が好適に使用される。
【００５７】
これらの中でも、優れた研磨性の理由から、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子を用いることが好ましく、チタニア粒子がさらに好ましい。
【００５８】
これらの無機粒子を内包した固体潤滑剤を含む第１の助剤、及びこれらの無機粒子を内包した樹脂材料を含む第２の助剤の少なくとも一方が、トナーに含まれることによって、詳細を後述する画像形成装置１０における画像形成時において、クリーニングブレード３０Ａが感光体２０との接触位置に残留トナーを保持して、当該保持した残留トナーによって感光体２０の周面を研磨することにより周面に付着した放電生成物を除去するときに、残留トナーによる感光体２０周面の過剰な研磨を抑制することができる。
【００５９】
詳細には、上述のように本実施の形態で用いるトナーには、第１の助剤及び第２の助剤の少なくとも一方が含まれている。このため、クリーニングブレード３０Ａが、感光体２０との間で感光体２０周面の残留トナーを保持すると、保持された残留トナーに含まれる第１の助剤に含まれる無機粒子を覆っていた固体潤滑剤が割れる、ちぎれる、または潰れることで、内包されていた無機粒子が固体潤滑剤の内部から外部へと露出した状態となる。このため、この無機粒子によって感光体２０の周面が研磨されると共に、無機粒子を内包していた固体潤滑剤の存在によって、無機粒子による感光体２０周面の過剰な研磨を抑制することができる。従って、画質低下を抑制することができる。
【００６０】
同様に、クリーニングブレード３０Ａが、感光体２０との間で感光体２０周面の残留トナーを保持すると、保持された残留トナーに含まれる第２の助剤に含まれる無機粒子を覆っていた樹脂材料が割れる、ちぎれる、または潰れることで、内包されていた無機粒子が樹脂材料の内部から外部へと露出した状態となる。このため、この無機粒子によって感光体２０の周面が研磨されると共に、無機粒子を内包していた樹脂材料の存在によって、無機粒子による感光体２０周面の過剰な研磨を抑制することができる。従って、画質低下を抑制することができる
【００６１】
さらに、無機粒子が、上述したシリカ粒子、チタニア粒子、及びアルミナ粒子等からなる群より選択される少なくとも１種であることから、感光体２０表面を研磨すると共に過剰な研磨を抑制することができる。
【００６２】
なお、トナーには、第１の助剤及び第２の助剤の内、少なくとも第１の助剤が含まれていることが好ましい。これは、画像形成装置１０における画像形成時において感光体２０周面とクリーニングブレード３０Ａとの間で残留トナーを保持することで、該残留トナーによって感光体２０周面を研磨するときに、樹脂材料に比べて固体潤滑剤に無機粒子が内包されている場合の方が、感光体２０とクリーニングブレード３０Ａとの間の滑り性能を向上させることができるためと考えられる。
【００６３】
ここで、上記無機粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。
【００６４】
また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましく使用される。
【００６５】
第１の助剤及び第２の助剤各々の含まれる無機粒子の個数平均粒子径は、上述のように、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であり、８０ｎｍ以上１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００６６】
無機粒子を上記個数平均粒子径の範囲内とすることによって、感光体２０周面を研磨する無機粒子の個数平均粒子径のバラツキが少なく、感光体２０周面を均一に研磨することができる。
【００６７】
ここで、個数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型  日立株式会社製）を用いて測定した。トナーに外添された状態のものを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型  日立株式会社製）で１００視野の観察（５００００倍）を行い、各無機粒子の画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１０００箇所程度測定し、その平均値を無機粒子の個数平均粒子径とした。なお、複数種類の無機粒子が外添されている場合には、電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、無機粒子種を判別した。
【００６８】
第１の助剤は、上記固体潤滑剤内に、前記無機粒子を第１の助剤１００重量％に対して１．０重量％以上１０．０重量％以下内包し、３重量％以上７重量％以下内包することが好ましい。
【００６９】
第２の助剤は、上記樹脂材料内に、前記無機粒子を第２の助剤１００重量％に対して１．０重量％以上１０．０重量％以下内包し、３重量％以上７重量％以下内包することが好ましい。
【００７０】
第１の助剤及び第２の助剤各々が、上記無機粒子を上記含有量内包した固体潤滑剤、及び樹脂材料各々を含むことによって、この無機粒子によって感光体２０の周面を研磨すると共に、無機粒子による感光体２０周面の過剰な研磨を抑制することができる。
【００７１】
上記無機粒子を内包した固体潤滑剤を含む第１の助剤、及び上記無機粒子を内包した樹脂材料を含む第２の助剤は、各々、個数平均粒子径が１００ｎｍ以上３μｍ以下であり、７００ｎｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
第１の助剤及び第２の助剤各々の個数平均粒子径を、上記範囲内とすることによって、内包された無機粒子を程よく固体潤滑剤及び樹脂材料各々の内部から外部へと露出させることができ、無機粒子による感光体２０周面の研磨を行うと共に、無機粒子による感光体２０周面の過剰な研磨を抑制することができる。
【００７３】
上記第１の助剤の製造方法は、無機粒子と固体潤滑剤を混合することによって得ることが出来る。
無機粒子と固体潤滑剤の混合攪拌に用いる機器としては、粉体にせん断力を加えることの出来る装置が好ましく、せん断、へらなで及び圧縮が同時に行える装置、例えば、ホイール型混練機、ボール型混練機、ブレード型混練機、ロール型混練機を用いることが出来る。本発明の実施にあたっては、ロール型混練機、具体的にはエクストルーダがより効果的に使用できる。予め、ヘンシェルミキサー、V型ブレンダー、レディゲミキサー等によって、固体潤滑剤100重量%に対し1重量%以上10重量%以下を添加し攪拌混合させておく。次にエクストルーダ等の混練機により溶融混練し、固体潤滑剤内部に無機微粒子を均一分散させる。その後ジェットミル等の通常の粉砕機によって粉砕し、アキュカット、エルボー式分級機等によって、所定粒径の無機粒子が内包された固体潤滑剤を得ることが出来る。場合によっては、篩分機によって篩分しても何ら差し支えない。
以上の製造方法によって内部に上記無機粒子を内包した固体潤滑剤からなる第１の助剤を製造することができる。
【００７４】
また、上記第２の助剤の製造方法は、無機粒子と樹脂材料を混合することによって得ることが出来る。
無機粒子と樹脂材料の混合攪拌に用いる機器としては、粉体にせん断力を加えることの出来る装置が好ましく、せん断、へらなで及び圧縮が同時に行える装置、例えば、ホイール型混練機、ボール型混練機、ブレード型混練機、ロール型混練機を用いることが出来る。本発明の実施にあたっては、ロール型混練機、具体的にはエクストルーダがより効果的に使用できる。予め、ヘンシェルミキサー、V型ブレンダー、レディゲミキサー等によって、樹脂材料100重量%に対し1重量%以上10重量%以下を添加し攪拌混合させておく。次にエクストルーダ等の混練機により溶融混練し、樹脂材料内部に無機微粒子を均一分散させる。その後ジェットミル等の通常の粉砕機によって粉砕し、アキュカット、エルボー式分級機等によって、所定粒径の無機粒子が内包された樹脂材料を得ることが出来る。場合によっては、篩分機によって篩分しても何ら差し支えない。
以上の製造方法によって内部に上記無機粒子を内包した樹脂材料からなる第２の助剤を製造することができる。
【００７５】
本実施の形態で用いるトナーに含まれるトナー粒子としては、公知のものが利用でき、具体的には、結着樹脂および着色剤を含み、必要に応じて離型剤やその他の成分を含有するものが利用できる。
【００７６】
−結着樹脂−
トナー粒子に用いられる結着樹脂としては公知のものを使用でき、優れた低温定着性が得られる点から、結晶性樹脂や、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを併用してもよい。
【００７７】
なお、ここでいう「低温」とは、具体的には、１００℃〜１６０℃の範囲を示している。
【００７８】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００７９】
これらの中では、特にスチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体が好ましい。
【００８０】
また、結晶性樹脂の具体例としてはアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸等の長鎖アルキルのジカルボン酸類、および、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、バチルアルコール等の長鎖アルキル、アルケニルのジオール類を用いたポリエステル樹脂；（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂；等があげられ、定着時の紙などの記録媒体への接着性や帯電性、所望の範囲に融点の調整が容易であるなどの観点からポリエステル樹脂系の結晶性樹脂が好ましい。
【００８１】
−着色剤−
着色剤としては、特に制限はなく、染料および顔料のどちらでもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が好ましい。
好ましい顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。
【００８２】
また、着色剤として磁性粉を使用することもできる。磁性粉としては、コバルト、鉄、ニッケルなどの強磁性金属、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、マンガンなどの金属の合金や酸化物などの公知の磁性体が使用できる。
以上の着色剤は、単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。本発明のトナー中に含まれる着色剤の含有量としては、トナー粒子１００重量部に対して、０．１〜４０重量部が好ましく、１〜３０重量部がさらに好ましい。尚、着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００８３】
−その他の内添成分−
トナー粒子には、必要に応じて離型剤や帯電制御剤などのその他の成分が内添されてもよい。
離型剤としては、一般に離型性を向上させる目的で使用される。前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
離型剤の含有量としては、トナー粒子１００重量部に対し１〜２０重量部であることが効果的であり、２〜１５重量部であることがより効果的である。１重量部未満であると離型剤添加の効果がなく、２０重量部を超えると、帯電性への悪影響が現れやすくなり、また現像機内部においてトナーが破壊されやすくなるため離型剤やトナー樹脂のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れるばかりでなく、例えばカラートナーを用いた場合、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が在留しやすくなってしまうため、透明性が悪化し好ましくない場合がある。
【００８５】
離型剤の融点としては５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃であることがより好ましい。離型剤の融点が６０℃未満では離型剤の変化温度が低すぎ、耐ブロッキング性が劣ったり、複写機内温度が高まった場合に現像性が悪化したりする場合がある。
【００８６】
また、トナー粒子には、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【００８７】
トナー粒子の粒径は、小径である事が画質を向上させる目的で好ましい。ただし、あまり小径となると帯電、流動性の観点から、従来のシステムでは現像が困難となる。この観点から、トナー粒子の体積平均粒径は２〜８μｍの範囲であることが好ましく、更に４〜７μｍの範囲であることがより好ましい。
【００８８】
トナー粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、細線の再現性、ハーフトーンの粒状性等の画質が悪化し、写真画質等を出力した際、良好な画質を得る事が難しくなる場合がある。また、トナー粒子の体積平均粒径が２μｍ未満の場合、粉体特性及び帯電特性が悪化し、従来の画像形成装置による所定速度以上の速度での出力は困難となる場合がある。
また、粒度分布の指標である体積平均粒径／個数平均粒子径の値としては、１．６以下が好ましく、１．５以下がさらに好ましい。この値が１．６より大きいと粒度分布の広がりが大きくなるため、帯電量の分布も広くなってしまい、逆極性トナーや低帯電トナーが発生しやすくなる。
【００８９】
なお、本実施の形態において、トナーの体積平均粒径（累積体積平均粒径Ｄ50）、個数平均粒子径（累積数平均粒径Ｄ50P）や各種の粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ‐ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定することができる。
測定に際しては、分散剤として界面活性剤、具体的にはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。
【００９０】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
【００９１】
このようにして測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ16v、累積数平均粒径Ｄ16P、累積５０％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ50v、累積数平均粒径Ｄ50P、累積８４％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ84v、累積数平均粒径Ｄ84Pと定義する。
【００９２】
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16V）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【００９３】
トナー粒子の製造方法は、公知の湿式法や乾式法を利用することができ、例えば結着樹脂と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤を分散させた分散液、及び、必要に応じて利用される離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。
【００９４】
また、上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに樹脂粒子を付着させた後、加熱融合してコアシェル構造を有するトナー粒子を製造することもできる。
【００９５】
続いて、このようにして得られたトナー粒子に、上記第１の助剤及び上記第２の助剤の何れか一方または双方や外添剤を添加して混合することにより本実施の形態で用いるトナーを得ることができる。
【００９６】
外添剤としては、例えば、帯電特性、粉体特性、転写特性等を改善する目的で、帯電制御剤、潤滑剤などの樹脂粒子からなる外添剤をトナー粒子に外添することができる。
樹脂粒子としては、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ナイロン、メラミン、ベンゾグアナミン、フッ素等の球形粒子や、塩化ビニリデン、脂肪酸金属塩等の不定形粉末が挙げられる。
【００９７】
トナー粒子と、上記第１の助剤及び第２の助剤の何れか一方または双方と、外添剤と、の混合は、公知の方法、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことができる。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使って得られたトナーを分級し、粗大粒子を取り除いても良い。
【００９８】
また、トナーの製造方法として、上記トナー粒子に、上記第１の助剤及び第２の助剤の何れか一方または双方と、外添剤と、を同時に添加混合しても、段階的に添加して混合してもよい。
【００９９】
トナーに対する第１の助剤または第２の助剤の添加量、あるいは第１の助剤と第２の助剤の総量としての添加量としては、トナー粒子１００重量部に対し、０．０５重量％以上１．０重量％以下の範囲内であることが好ましく、０．２重量％以上０．７重量％以下の範囲内であることが好ましい。
【０１００】
本実施の形態で用いるトナーが、第１の助剤または第２の助剤の添加量、あるいは第１の助剤と第２の助剤の総量を、上記含有量含むことによって、第１の助剤及び第２の助剤各々に含まれる無機粒子によって感光体２０の周面を研磨すると共に、無機粒子による感光体２０周面の過剰な研磨を抑制することができる。
【０１０１】
現像剤を上記二成分現像剤として構成する場合には、この二成分現像剤に含まれるキャリアとしては、芯材上に、マトリックス樹脂中に導電材料が分散含有された樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを用いる事が、帯電制御性、抵抗制御性において好ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、一般的には１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。１０μｍより小さいと、キャリア一粒あたりの磁力が低下し、キャリア飛びが発生し易くなる場合がある。１００μｍより大きいと、トナーへの十分な帯電付与が出来なくなる、画像が悪化する等の問題が生じる場合がある。
【０１０２】
キャリアの芯材としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。
【０１０３】
被覆樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、スチレンーアクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、及びエポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、通常０．１〜１０μｍ、さらに０．２〜５μｍの範囲が好ましい。０．１μｍ以下であると剥がれ易く、経時でコアを露出させやすくなり、帯電付与能力や抵抗が低下し良好な画質が得られなくなる場合がある。膜厚が１０μｍ以上であると経時変化は起こりにくいが、抵抗が高くなりすぎる為、画質が悪化したり、流動性が悪化する場合がある。
【０１０５】
膜厚を厚くしつつ、抵抗を低くさせる目的で、樹脂マトリクス中に導電粉を含有しても良い。導電材料としては、金、銀、銅といった金属、また酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック、マグネタイト等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
導電材料の含有量は、マトリックス樹脂１００重量部に対し１〜５０重量部であることが好ましく、３〜２０重量部であることがより好ましい。
キャリア抵抗が低すぎる場合には、スリーブからの電荷注入によりキャリアが像保持体の画像部へ付着したり、潜像電荷がキャリアを介して逃げ、潜像の乱れや画像の欠損等を生じたりする等の問題が生じる場合がある。一方、キャリア抵抗が高い場合は、キャリア電荷がリークしにくくなり、その結果エッジの効いた画像にはなるが、反面、大面積の画像面では中央部の画像濃度が薄くなるというエッジ効果という問題が生じる場合がある。
【０１０７】
キャリアの製造方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子（体積平均粒径が１μｍ以下）化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【０１０８】
二成分現像剤における上記トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１０９】
次に、図３を参照して、画像形成装置１０の電気系の要部構成を説明する。
同図に示すように、画像形成装置１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）１００と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、装置全体を制御する制御プログラムや後述する複写処理プログラム、保持トナー量補正処理プログラムを含む各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１０４と、後述する区分領域別累計トナー量テーブルや複写枚数カウンタなどの各種テーブルやパラメータを記憶するメモリ１０５と、各種の操作画面を表示する液晶表示パネル等の表示装置１０６に接続されて当該表示装置１０６を制御する表示制御部１０８と、ユーザからの各種の操作指示を受け付ける操作パネル１１０に接続されて当該操作パネル１１０に対する操作を検出する操作検出部１１２と、を備えている。
【０１１０】
また、画像形成装置１０は、上述したスキャナ１２による光学的な画像の読み取り動作を制御する読取制御部１１５と、上述した画像形成エンジン部１４による画像形成処理を制御する画像形成エンジン制御部１１６と、各取り出しローラ３６や各ローラ対３８，５８等を回転駆動させる図示しないモータを制御して用紙Ｐの搬送を制御する搬送制御部１２０と、を備えている。
【０１１１】
ＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０４、メモリ１０５、表示制御部１０８、操作検出部１１２、読取制御部１１５、画像形成エンジン制御部１１６、及び搬送制御部１２０は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１００は、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０４、及びメモリ１０５へのアクセスと、表示制御部１０８を介した表示装置１０６への操作画面、各種メッセージ等の各種情報の表示の制御と、読取制御部１１５を介したスキャナ１２の作動の制御と、画像形成エンジン制御部１１６を介した画像形成エンジン部１４の作動の制御と、搬送制御部１２０を介した用紙Ｐの搬送の制御と、を各々行うことができる。また、ＣＰＵ１００は、操作検出部１１２により検出された操作情報に基づく、操作パネル１１０に対する操作内容を把握することができる。
【０１１２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。
【０１１３】
ユーザは、複写を行う場合、原稿をスキャナ１２の所定の読込位置に載せて、操作パネル１１０に対して複写対象とする用紙Ｐが収容された給紙容器３４及び複写枚数を指定した後に、複写開始を指示する所定操作を行う。
【０１１４】
次に、図４を参照して、原稿に記録された画像を読み取って複写する際の画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図４は、操作パネル１１０に対して複写開始を指示する所定操作が行われた際にＣＰＵ１００によって実行される複写処理プログラムの流れを示すフローチャートである。当該プログラムはＲＯＭ１０４の所定の領域に予め記憶されている。
【０１１５】
同図のステップ２００では、読取制御部１１５を介してスキャナ１２の作動を制御して、スキャナ１２に載せられた原稿を読み取り、原稿に形成された画像を示す画像データを取得する。
【０１１６】
次のステップ２０２では、搬送制御部１２０を介して図示しないモータを制御することにより、ユーザが指定した給紙容器３４に収容されている用紙Ｐを画像形成エンジン部１４に搬送させると共に、画像形成エンジン制御部１１６を介して画像形成エンジン部１４の作動を制御して、搬送される用紙Ｐに上記ステップ２００において取得した画像データにより示される原稿の画像を形成する。この用紙Ｐへの画像の複写が行われると、帯電器２２により感光体２０を帯電させる際の放電によって放電生成物が生成され、感光体２０の周面に付着する。
【０１１７】
クリーニング装置３０は、クリーニングブレード３０Ａにより転写後の感光体２０の周面を摺擦して残留トナーを回収すると共に、残留トナーを保持し、当該保持した残留トナーによって感光体２０の周面を研磨することにより周面に付着した放電生成物を除去する。
【０１１８】
次のステップ２０４では、指定された複写枚数の複写が完了したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０６へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ２０２へ移行して次の用紙Ｐへの画像の複写を行う。
【０１１９】
次のステップ２０６では、上記ステップ２００において取得した画像データにより示される画像のトナー像を形成したときの、感光体２０の周面における当該感光体２０の回転軸方向に対して所定間隔毎に区分された区分領域毎の付着するトナー量に相関する相関値を、当該画像データに基づいて算出する。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、相関値として、画像データに基づき、区分領域の面積をそれぞれＳ０とし、当該区分領域においてトナーの付着する部分の面積をＳ１とした場合、次の（１）式からトナーが付着する部分の面積の比率（以下、画像面積率という。）を算出する。
画像面積率＝Ｓ１／Ｓ０×１００・・・（１）
【０１２０】
図５には、感光体２０の所定間隔毎の各区分領域の画像面積率の一例を示す模式図が示されている。なお、図５では、感光体２０の回転軸方向の各区分領域に「Ａ」〜「Ｆ」のアルファベットを対応させている。
【０１２１】
次のステップ２０８では、メモリ１０５に記憶されている区分領域別累計トナー量テーブルに、上記ステップ２０６において算出した各区分領域の画像面積率を、区分領域毎に累計して記憶させる。なお、上記ステップ２０２〜ステップ２０４において複数枚の用紙Ｐへの複写を行った場合、複写した枚数分だけ各区分領域の画像面積率を区分領域別累計トナー量テーブルに累計する。
【０１２２】
次のステップ２１０では、メモリ１０５に記憶されている複写枚数カウンタの値に、用紙Ｐへの画像を複写した枚数を加算して記憶させる。
【０１２３】
次のステップ２１２では、メモリ１０５に記憶されている複写枚数カウンタの値が所定値（例えば、１００）以上となったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１４へ移行する一方、否定判定となった場合は本複写処理プログラムを終了する。
【０１２４】
次のステップ２１４では、保持トナー量補正処理プログラムの呼び出しを行った後に、本複写処理プログラムを終了する。
【０１２５】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る保持トナー量補正処理プログラムを実行する際の画像形成装置１０のＣＰＵ１００で実行される処理を説明する。なお、当該プログラムはＲＯＭ１０４の所定の領域に予め記憶されている。
【０１２６】
ステップ３００では、メモリ１０５に記憶されている区分領域別累計トナー量テーブルから各区分領域の画像面積率の累計値を読み出し、次のステップ３０２では、読み出した各区分領域の画像面積率の累計値を、メモリ１０５に記憶されている複写枚数カウンタの値でそれぞれ除算して平均画像面積率を算出する。
【０１２７】
次のステップ３０４では、各区分領域の平均画像面積率の最大値を求め、最大値と各区分領域の平均画像面積率との差が所定範囲以内になるように、各区分領域に付着させるトナー量を導出する。
【０１２８】
この所定範囲とは、各区分領域の平均画像面積率の最大値と平均画像面積率との差が、この差に起因する像流れ等の画質劣化を引き起こす値の範囲外の値である。
【０１２９】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、各区分領域の平均画像面積率が最大値と同じとなるように各区分領域に付着させるトナー量を導出する。
【０１３０】
すなわち、例えば、各区分領域の平均画像面積率が図５に示す画像面積率の値であった場合、区分領域Ｅの平均画像面積率が最大値であるため、図７に示すように、各区分領域の画像面積率と最大値との差を求めることにより、各区分領域に付着させるトナー量を導出する。
【０１３１】
次のステップ３０６では、画像形成エンジン制御部１１６を介して画像形成エンジン部１４の作動を制御して、感光体２０の周面の各区分領域に対して、上記ステップ３０４において導出したトナー量をそれぞれ付着させるトナー像を形成する。なお、この際、転写器３２へのバイアス電圧の印加を停止して、形成されたトナー像を中間転写ベルト２８に転写させずに、クリーニング装置３０により回収させる。これにより、クリーニングブレード３０Ａには、回収するトナーの一部が保持される。
【０１３２】
次のステップ３０８では、メモリ１０５に記憶された区分領域別累計トナー量テーブルに記憶されている区分領域毎の画像面積率の累計値及び複写枚数カウンタの値をそれぞれゼロに初期化し、本複写処理プログラムを終了する。
【０１３３】
なお、上記ステップ２０２の処理が、本発明の画像形成装置の第１の制御手段の機能に相当する。また、上記ステップ２０６の処理が、本発明の画像形成装置の算出手段の機能に相当する。また、上記ステップ２１４、ステップ３００からステップ２０６の処理が、本発明の画像形成装置の第２の制御手段の機能に相当する。
【０１３４】
なお、本実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１、図２参照。）、画像形成装置１０の電気系の構成（図３参照。）は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において変更可能であることは言うまでもない。
【０１３５】
また、本実施の形態で説明した複写処理プログラム、及び保持トナー量補正処理プログラム（図４、及び図６参照。）の処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において変更可能であることは言うまでもない。
【０１３６】
また、本実施の形態で説明した感光体２０の周面の各区分領域の画像面積率及び補正量（図５、及び図７参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において変更可能であることは言うまでもない。
【０１３７】
＜試験例＞
以下に、本発明を、試験例を挙げて説明するが、本発明は以下の試験例のみに限定されるものではない。
【０１３８】
（トナー粒子の作製）
−結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成−
加熱乾燥した３口フラスコに、１，１０−デカンジオール１７．４質量部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル２．２質量部と、ジメチルスルホキシド１０質量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３質量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置き換えて不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で３時間攪拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、窒素気流下、ドデカンジオイック酸ジメチル２６．５質量部を加え、１８０℃で１時間攪拌を行った。
【０１３９】
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い３０分時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）３６質量部を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（ＭW）は９２００であり、数平均分子量（Ｍn）は６０００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（１）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７９℃であった。樹脂のＮＭＲスペクトルから測定計算した、共重合成分（５−スルホイソフタル酸成分）とドデカンジオイック酸成分との含有比は、７．５：９２．５であった。
【０１４０】
−トナー粒子の製造−
［樹脂粒子分散液（１）の調製］
得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）１５０質量部を蒸留水８５０質量部中に入れ、８５℃に加熱しながらホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクス）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１４１】
［着色剤分散液（１）の調製］
フタロシアニン顔料（大日精化（株）製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ）２５０質量部と、アニオン界面活性剤２０質量部（第一工業製薬（株）社製：ネオゲンＲＫ）と、イオン交換水７３０質量部と、を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラクス）を用いて分散し、着色剤（フタロシアニン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。
【０１４２】
［離型剤粒子分散液の調製］
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）：１００質量部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）：５質量部
・イオン交換水：２４０質量部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
なお、得られた離型剤分散液における離型剤の粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１４３】
［凝集粒子の作製］
樹脂粒子分散液（１）２４００質量部と、着色剤分散液（１）１００質量部と、離型剤粒子分散液６３質量部と、過酸化ラウロイル１０質量部と、硫酸アルミニウム（和光純薬社製）５質量部と、イオン交換水１００質量部と、を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ｐＨ２．０に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、加熱用オイルバス中で７２℃まで攪拌しながら加熱した。７２℃で３時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。更に１時間、７２℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１４４】
［融合工程］
得られた凝集粒子のｐＨは２．４であった。そこで炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．５質量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら８３℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用着色粒子（１）を得た。得られた電子写真用着色粒子（１）について、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて平均粒子径を測定したところ、体積平均粒子径は５．５μｍ、個数平均粒子径は４．７μｍであった。
【０１４５】
得られた電子写真着色粒子（１）に、表面疎水化処理した、１次粒子径４０ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル社製疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．８質量％と、メタチタン酸１００質量部にイソブチルトリメトキシシラン４０質量部およびトリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０質量部で処理した反応生成物である１次粒子平均粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子１．０質量％とを、ヘンシェルミキサーにて５分間添加混合しトナー粒子を製造した。
【０１４６】
―第１の助剤（１）の作製―
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量部と、一次粒子径100nmの酸化チタン5重量部をヘンシェルミキサーにより予備混合を行い、水を添加しながら１１０℃±１０℃に保ちながらエクストルーダにより混練した。冷却後、この混練物１００重量部、アニオン界面活性剤（日本油脂社製、ニューレックスペーストＨ）５重量部、イオン交換水４９５部を混合し、ゴーリンホモジナイザーにて分散させた。分散条件は１２０℃、３５０ｋｇ/ｃｍ２で６０分であった。その後２５℃まで冷却しできあがった分散液１００部に対し、９００部のイオン交換水を混合し、真空凍結乾燥させた。乾燥条件は-４０℃で１時間放置した後、乾燥機内部を１００Ｐａ以下に調製し、その後４０℃まで昇温させ、そのまま６時間放置した。その後冷却し、乾燥機から取り出して第１の助剤（１）を作製した。
【０１４７】
作製した第１の助剤（１）の個数平均粒子径は、１.２μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第１の助剤（１）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（１）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１４８】
なお、本試験例において、個数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型  日立株式会社製）を用いて測定した。トナーに外添された状態のものを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型  日立株式会社製）で１００視野の観察（５００００倍）を行い、各無機粒子の画像面積に相当する円形粒子の粒径（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１０００箇所程度測定し、その平均値を無機粒子の個数平均粒子径とした。なお、複数種類の無機粒子が外添されている場合には、電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、無機粒子種を判別した。
【０１４９】
―第１の助剤（２）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径50nmの酸化チタン5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１２０℃、５００ｋｇ/ｃｍ２で６０分にした以外は第１の助剤（１）の作製と同様の方法で第１の助剤（２）を作製した。
【０１５０】
作製した第１の助剤（２）の個数平均粒子径は、７００ｎｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、５０ｎｍであった。
また、第１の助剤（２）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（２）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１５１】
―第１の助剤（３）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径200nmの酸化チタン5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１００℃、２００ｋｇ/ｃｍ２で６０分にした以外は第１の助剤（１）の作製と同様の方法で第１の助剤（３）を作製した。
【０１５２】
作製した第１の助剤（３）の個数平均粒子径は、２μｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、２００ｎｍであった。
また、第１の助剤（３）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（３）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１５３】
―第１の助剤（４）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径150nmの酸化チタン5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１００℃、５００ｋｇ/ｃｍ２で６０分にした以外は第１の助剤（１）の作製と同様の方法で第１の助剤（４）を作製した。
【０１５４】
作製した第１の助剤（４）の個数平均粒子径は、２．８μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１５０ｎｍであった。
また、第１の助剤（４）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（４）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１５５】
―第１の助剤（５）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径85nmの酸化チタン5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１３０℃、４５０ｋｇ/ｃｍ２で６０分にした以外は第１の助剤（１）の作製と同様の方法で第１の助剤（５）を作製した。
【０１５６】
作製した第１の助剤（５）の個数平均粒子径は、６００ｎｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、８５ｎｍであった。
また、第１の助剤（５）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（５）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１５７】
―第１の助剤（６）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛９５重量％と、一次粒子径１４７nmの酸化チタン５重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１００℃、１５０ｋｇ/ｃｍ２で６０分にした以外は第１の助剤（１）の作製と同様の方法で第１の助剤（６）を作製した。
【０１５８】
作製した第１の助剤（６）の個数平均粒子径は、２．５μｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１４７ｎｍであった。
また、第１の助剤（６）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（６）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１５９】
―第１の助剤（７）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径100nmのシリカ5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製と同じ条件で分散することによって第１の助剤（７）を作製した。
【０１６０】
作製した第１の助剤（７）の個数平均粒子径は、1μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第１の助剤（７）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（７）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１６１】
―第１の助剤（８）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径100nmのアルミナ5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１２０℃、２５０ｋｇ/ｃｍ２で６０分にした以外は第１の助剤（１）の作製と同様の方法でヘンシェルミキサーにより予備混合を行い、第１の助剤（８）を作製した。
【０１６２】
作製した第１の助剤（８）の個数平均粒子径は、1μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第１の助剤（８）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（８）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１６３】
―第１の助剤（９）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛99.2重量％と、一次粒子径100nmの酸化チタン0.8重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件により第1の助剤（９）を作製した。
【０１６４】
作製した第１の助剤（９）の個数平均粒子径は、１μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第１の助剤（９）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（９）１００重量％に対して０．８重量％であった。
【０１６５】
―第１の助剤（１０）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛89重量％と、一次粒子径100nmの酸化チタン11.0重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件により第1の助剤（１０）を作製した。
【０１６６】
作製した第１の助剤（１０）の個数平均粒子径は、１μｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第１の助剤（１０）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（１０）１００重量％に対して１１．０重量％であった。
【０１６７】
―第１の助剤（１１）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径45nmの酸化チタン5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件により第1の助剤（１１）を作製した。
【０１６８】
作製した第１の助剤（１１）の個数平均粒子径は、１μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、４５ｎｍであった。
また、第１の助剤（１１）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（１１）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１６９】
―第１の助剤（１２）の作製−
固体潤滑剤として脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛95重量％と、一次粒子径210nmの酸化チタン5重量%を用い、第１の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件により第1の助剤（１２）を作製した。
【０１７０】
作製した第１の助剤（１２）の個数平均粒子径は、１μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、２１０ｎｍであった。
また、第１の助剤（１２）に含まれる無機粒子の含有量は、第１の助剤（１２）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１７１】
―第２の助剤（１）の作製―
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体（共重合比７０：３０、Ｍｗ１１０００）95重量％と、一次粒子径100nmの酸化チタン5重量%をヘンシェルミキサーにより予備混合を行い、水を添加しながら１２０℃に保ちながらエクストルーダにより混練した。冷却後、この混練物１００重量部、アニオン界面活性剤（日本油脂社製、ニューレックスペーストＨ）５重量部、イオン交換水４９５部を混合し、ゴーリンホモジナイザーにて分散させた。分散条件は１３０℃、５００ｋｇ/ｃｍ２で９０分であった。その後２５℃まで冷却しできあがった分散液１００部に対し、９００部のイオン交換水を混合し、真空凍結乾燥させた。乾燥条件は-４０℃で１時間放置した後、乾燥機内部を１００Ｐａ以下に調製し、その後４０℃まで昇温させ、そのまま６時間放置した。その後冷却し、乾燥機から取り出して第２の助剤（１）を作製した。
【０１７２】
作製した第２の助剤（１）の個数平均粒子径は、１.５μｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、100nmであった。
また、第２の助剤（１）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（１）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１７３】
―第２の助剤（２）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体（共重合比７０：３０、Ｍｗ１１０００）95重量％と、一次粒子径50nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１４０℃、７５０ｋｇ/ｃｍ２で１２０分にした以外は第２の助剤（１）の作製と同様の方法で第２の助剤（２）を作製した。
【０１７４】
作製した第２の助剤（２）の個数平均粒子径は、７８０ｎｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、５０ｎｍであった。
また、第２の助剤（２）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（２）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１７５】
―第２の助剤（３）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径200nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザーの分散条件を１３０℃、４５０ｋｇ/ｃｍ２で９０分にした以外は第２の助剤（１）の作製と同様の方法で第２の助剤（３）を作製した。
【０１７６】
作製した第２の助剤（３）の個数平均粒子径は、２．１μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、２００ｎｍであった。
また、第２の助剤（３）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（３）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１７７】
―第２の助剤（４）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径150nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（４）を作製した。
【０１７８】
作製した第２の助剤（４）の個数平均粒子径は、３．０μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１５０ｎｍであった。
また、第２の助剤（４）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（４）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１７９】
―第２の助剤（５）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径85nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（５）を作製した。
【０１８０】
作製した第２の助剤（５）の個数平均粒子径は、600ｎｍであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、85ｎｍであった。
また、第２の助剤（５）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（５）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１８１】
―第２の助剤（６）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径147nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（６）を作製した。
【０１８２】
作製した第２の助剤（６）の個数平均粒子径は、２．３μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１４７ｎｍであった。
また、第２の助剤（６）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（６）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１８３】
―第２の助剤（７）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径100nmのシリカ5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（７）を作製した。
【０１８４】
作製した第２の助剤（７）の個数平均粒子径は、1.5μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第２の助剤（７）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（７）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１８５】
―第２の助剤（８）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径100nmのアルミナ5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（８）を作製した。
【０１８６】
作製した第２の助剤（８）の個数平均粒子径は、1.5μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第２の助剤（８）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（８）１００重量％に対して５重量％であった。
【０１８７】
―第２の助剤（９）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体99.15重量％と、一次粒子径100nmの酸化チタン0.85重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（９）を作製した。
【０１８８】
作製した第２の助剤（９）の個数平均粒子径は、1.5μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第２の助剤（９）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（８）１００重量％に対して０．８５重量％であった。
【０１８９】
―第２の助剤（１０）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体89.5重量％と、一次粒子径100nmの酸化チタン10.5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（１０）を作製した。
【０１９０】
作製した第２の助剤（１０）の個数平均粒子径は、１．５μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、１００ｎｍであった。
また、第２の助剤（１０）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（１０）１００重量％に対して１０．５重量％であった。
【０１９１】
―第２の助剤（１１）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径47nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（４）を作製した。
【０１９２】
作製した第２の助剤（１１）の個数平均粒子径は、1.5μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、47ｎｍであった。
また、第２の助剤（１１）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（１１）１００重量％に対して5重量％であった。
【０１９３】
―第２の助剤（１２）の作製−
樹脂材料としてスチレン-アクリル酸共重合体95重量％と、一次粒子径205nmの酸化チタン5重量%を第２の助剤（１）の作製で用いたゴーリンホモジナイザー同じ条件で第２の助剤（１２）を作製した。
【０１９４】
作製した第２の助剤（１２）の個数平均粒子径は、1.5μmであり、内包されている無機粒子の個数平均粒子径は、205ｎｍであった。
また、第２の助剤（１２）に含まれる無機粒子の含有量は、第２の助剤（１０）１００重量％に対して5重量％であった。
【０１９５】
【表１】
2008139437.tif 000003
【０１９６】
―トナー（１）及び現像剤（１）の作製―
上記製造したトナー粒子に、外添剤として、日本アエロジル社製  RX50を1.3重量％（トナー粒子１００重量％に対して）と、上記第１の助剤（１）を0.5質量％（トナー粒子１００重量％に対して）と、をヘンシェルミキサーにて５分間添加混合して、トナー（１）を得た。
【０１９７】
更に、得られたトナー（１）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（１）を作製した。
【０１９８】
―トナー（２）及び現像剤（２）の作製―
第１の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して０．０５重量％含有した以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２）を作製した。
【０１９９】
更に、得られたトナー（２）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（２）を作製した。
【０２００】
―トナー（３）及び現像剤（３）の作製―
第１の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して１．０重量％含有した以外はトナー（１）と同様にしてトナー（３）を作製した。
【０２０１】
更に、得られたトナー（３）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（３）を作製した。
【０２０２】
―トナー（４）及び現像剤（４）の作製―
第１の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して0.85重量％含有した以外はトナー（１）と同様にしてトナー（４）を作製した。
【０２０３】
更に、得られたトナー（４）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（４）を作製した。
【０２０４】
―トナー（５）及び現像剤（５）の作製―
第１の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して0.7重量％含有した以外はトナー（１）と同様にしてトナー（５）を作製した。
【０２０５】
更に、得られたトナー（５）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（５）を作製した。
【０２０６】
―トナー（６）及び現像剤（６）の作製―
第１の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して0.2重量％含有した以外はトナー（１）と同様にしてトナー（６）を作製した。
【０２０７】
更に、得られたトナー（６）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（６）を作製した。
【０２０８】
―トナー（７）及び現像剤（７）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（２）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（７）及び現像剤（７）を作製した。
【０２０９】
―トナー（８）及び現像剤（８）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（３）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（８）及び現像剤（８）を作製した。
【０２１０】
―トナー（９）及び現像剤（９）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（４）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（９）及び現像剤（９）を作製した。
【０２１１】
―トナー（１０）及び現像剤（１０）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（５）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１０）及び現像剤（１０）を作製した。
【０２１２】
―トナー（１１）及び現像剤（１１）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（６）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１１）及び現像剤（１１）を作製した。
【０２１３】
―トナー（１２）及び現像剤（１２）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（７）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１２）及び現像剤（１２）を作製した。
【０２１４】
―トナー（１３）及び現像剤（１３）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（８）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１３）及び現像剤（１３）を作製した。
【０２１５】
―トナー（１４）及び現像剤（１４）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（９）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１４）及び現像剤（１４）を作製した。
【０２１６】
―トナー（１５）及び現像剤（１５）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（１０）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１５）及び現像剤（１５）を作製した。
【０２１７】
―トナー（１６）及び現像剤（１６）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（１１）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１１）及び現像剤（１１）を作製した。
【０２１８】
―トナー（１７）及び現像剤（１７）の作製―
第１の助剤（１）に換えて、第１の助剤（１２）を用いた以外は、トナー（１）及び現像剤（１）と同様にして、トナー（１７）及び現像剤（１７）を作製した。
【０２１９】
―トナー（１８）及び現像剤（１８）の作製―
上記製造したトナー粒子に、外添剤として、日本アエロジル社製  RX50を1.3重量％（トナー粒子１００重量％に対して）と、上記第２の助剤（１）を0.5質量％（トナー粒子１００重量％に対して）と、をヘンシェルミキサーにて５分間添加混合して、トナー（１８）を得た。
【０２２０】
更に、得られたトナー（１８）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（１８）を作製した。
【０２２１】
―トナー（１９）及び現像剤（１９）の作製―
第２の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して０．０５重量％含有した以外はトナー（１８）と同様にしてトナー（１９）を作製した。
【０２２２】
更に、得られたトナー（１９）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（１９）を作製した。
【０２２３】
―トナー（２０）及び現像剤（２０）の作製―
第２の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して１．０重量％含有した以外はトナー（１８）と同様にしてトナー（１８）を作製した。
【０２２４】
更に、得られたトナー（１８）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（１８）を作製した。
【０２２５】
―トナー（２１）及び現像剤（２１）の作製―
第２の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して0.85重量％含有した以外はトナー（１８）と同様にしてトナー（２１）を作製した。
【０２２６】
更に、得られたトナー（２１）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（２１）を作製した。
【０２２７】
―トナー（２２）及び現像剤（２２）の作製―
第２の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して0.7重量％含有した以外はトナー（１８）と同様にしてトナー（２２）を作製した。
【０２２８】
更に、得られたトナー（２２）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（２２）を作製した。
【０２２９】
―トナー（２３）及び現像剤（２３）の作製―
第２の助剤（１）を、トナー粒子１００重量％に対して0.2重量％含有した以外はトナー（１８）と同様にしてトナー（２３）を作製した。
【０２３０】
更に、得られたトナー（２３）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（２３）を作製した。
【０２３１】
―トナー（２４）及び現像剤（２４）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（２）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（２４）及び現像剤（２４）を作製した。
【０２３２】
―トナー（２５）及び現像剤（２５）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（３）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（２５）及び現像剤（２５）を作製した。
【０２３３】
―トナー（２６）及び現像剤（２６）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（４）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（２６）及び現像剤（２６）を作製した。
【０２３４】
―トナー（２７）及び現像剤（２７）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（５）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（２７）及び現像剤（２７）を作製した。
【０２３５】
―トナー（２８）及び現像剤（２８）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（６）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（２８）及び現像剤（２８）を作製した。
【０２３６】
―トナー（２９）及び現像剤（２９）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（７）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（２９）及び現像剤（２９）を作製した。
【０２３７】
―トナー（３０）及び現像剤（３０）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（８）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（３０）及び現像剤（３０）を作製した。
【０２３８】
―トナー（３１）及び現像剤（３１）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（９）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（３１）及び現像剤（３１）を作製した。
【０２３９】
―トナー（３２）及び現像剤（３２）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（１０）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（３２）及び現像剤（３２）を作製した。
【０２４０】
―トナー（３３）及び現像剤（３３）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（１１）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（３３）及び現像剤（３３）を作製した。
【０２４１】
―トナー（３４）及び現像剤（３４）の作製―
第２の助剤（１）に換えて、第２の助剤（１２）を用いた以外は、トナー（１８）及び現像剤（１８）と同様にして、トナー（３４）及び現像剤（３４）を作製した。
【０２４２】
―トナー（３５）及び現像剤（３５）の作製―
上記製造したトナー粒子に、外添剤として、日本アエロジル社製  RX50を1.3重量％（トナー粒子１００重量％に対して）と、上記第１の助剤（１）を0.3質量％（トナー粒子１００重量％に対して）と、上記第２の助剤（１）を0.3質量％（トナー粒子１００重量％に対して）とをヘンシェルミキサーにて５分間添加混合して、トナー（３５）を得た。
【０２４３】
更に、得られたトナー（３５）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（３５）を作製した。
【０２４４】
―トナー（３６）及び現像剤（３６）の作製―
上記製造したトナー粒子に、外添剤として、日本アエロジル社製  RX50を1.3重量％（トナー粒子１００重量％に対して）をヘンシェルミキサーにて５分間添加混合して、トナー（３６）を得た。
【０２４５】
更に、得られたトナー（３６）を８質量部と、フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）を１００部とをブレンダーを用いて混合し２成分現像剤を調合し、現像剤（３６）を作製した。
【０２４６】
【表２】
2008139437.tif 000004
【０２４７】
（試験例１）
図１に示す構成を有する画像形成装置（ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００）を用意して、予めＲＯＭ１０４内に図４及び図６に示す処理ルーチンを予め記憶し、メモリ１０５に上記ステップ２０８で説明した区分領域別累計トナー量テーブルを予め記憶した。
そして、現像器２６内に、上記生成した現像剤（１）を充填した。
【０２４８】
この画像形成装置を用いて、30℃90％ＲＨの環境下で、該画像形成装置のＣＰＵ（図３  ＣＰＵ１００参照）において図４及び図６に示す処理を行なうことにより画像を形成して以下の評価を行った。
【０２４９】
なお、画像形成時の処理条件は、下記条件で行った。
・感光体線速：１００ｍｍ／秒。
・帯電条件：帯電ロールに直流-７００Vを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・露光：露光後の電位は約−５０Ｖであった。
・トナー帯電量：          -３０μC/g            
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・クリーニングブレード３０Ａの感光体２０に対する接触面積  16ｍｍ２
・クリーニングブレード３０Ａの感光体２０に対する接触圧  ３g/mm
【０２５０】
なお、この試験において、ステップ２０４における指定された複写枚数としては、5枚とし、ステップ２１２における所定値としては、100枚とした。
【０２５１】
また、ステップ３０４においては、各区分領域の平均画像面積率が、各区分領域の平均画像面積率の２０％以下となるように、すなわち、この最大値と各区分領域の平均画像面積率との差が所定範囲以内として２０％以内となるように、各区分領域に付着させるトナー量を導出した。具体的には、0％となるように、トナー量を導出した。
【０２５２】
このステップ３０４における領域毎に付着させるトナー量の導出時に用いる所定範囲としての２０％という数値は、予め下記試験を行うことにより決定した。
【０２５３】
〔ステップ３０４における所定範囲変更時の画像評価試験条件〕
この試験条件は、トナー（1）及び現像剤（1）を用いて、上記画像形成時の処理条件と同一条件で、ステップ３０４における「所定範囲」の値を変更し、濃度1.5、2×10ｃｍのベタ画像と、太さ  1bitの直線と、太さ  3bitの直線と、を含む画像5枚連続形成し、このサイクルで5万枚形成した後、一晩放置後の1枚目の画像を評価することにより行った。評価基準及び評価結果を表３に示した。
【０２５４】
〔所定範囲変更時の画像評価基準〕
Ｇ１：画像部と非画像部の濃度差（Δ濃度）≦0.2である場合。
Ｇ２：0.2＜濃度差（Δ濃度）≦0.4である場合。
Ｇ３：0.4＜濃度差（Δ濃度）である場合。
【０２５５】
【表３】
2008139437.tif 000005
【０２５６】
表３に示すように、最大値と各区分領域との画像面積率の差が２０％よりも大きくなると、除去される放電生成物の量に偏りが現れ、形成される画像に像流れが不均一に発生し、画質が低下する。また、最大値との画像面積率の差が１０％よりも大きく２０％以下になると、形成される画像に細線(上記1bitの直線）が含まれている場合に細線のぼけが発生するが、像流れが不均一に発生することがなくなり、画質がやや良好になる。さらに、最大値との画像面積率の差が１０％以下になると、細線のぼけや像流れが不均一に発生しなくなるため、画質が良好になる。
【０２５７】
＜画質評価＞
上記画像形成装置を用いて、上記画像形成時の処理条件下において、画質評価を行った。詳細には、上記画像形成時の処理条件で、濃度1.5の画像を5枚連続形成し、このサイクルで5万枚形成し、一晩放置した後の１枚目の画像について、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００を用いて、像流れによる濃度変化がG2以下であることを判別することにより画質評価を行った。評価結果を表４に示した。
【０２５８】
―画質評価基準―
Ａ１：G1である場合。
Ａ２：G2または、G1だが細線が僅かに薄いである場合。
Ａ３：G3または、G2だが細線が途切れている場合。
Ａ４：G3＜である場合。
【０２５９】
＜感光体摩耗量の測定＞
上記画像形成装置を用いて、上記画像処理条件で、この5万枚画像形成後の感光体を感光体の回転方向に2ｃｍ毎に10点、及び回転軸方向に1ｃｍ毎に30点測定した結果の平均値を感光体の厚さとして測定し、この5万枚画像形成前の感光体の厚さ（感光体の回転方向に2ｃｍ毎に10点、及び回転軸方向に1ｃｍ毎に30点測定した結果の平均値）と比較することにより行った。評価結果を表４に示した。
【０２６０】
Ｂ１：磨耗量が０．００μｍ以上、3.0μｍ未満
Ｂ２：磨耗量が3.0μｍ以上、6.0μｍ未満
Ｂ３：磨耗量が6.0μｍ以上
【０２６１】
＜感光体の傷の測定＞
上記画像処理条件で、この5万枚画像形成後の感光体の１０点平均粗さＲｚを、表面粗さ計（東京精密社製、サーフコム１４００Ｄ）を用いて測定した。なおＲｚはＪＩＳ  Ｂ０６０１：９４に準じて行った。またＲｚの測定に関して基準長さ、評価長さについては前記ＪＩＳ規格に標準値であれば省略することができる旨の記載があり、特に記載にない限り基準長さ、評価長さは標準値を用いた。評価結果を表４に示した。
【０２６２】
（試験例２）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６３】
（試験例３）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６４】
（試験例４）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（４）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６５】
（試験例５）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（５）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６６】
（試験例６）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（６）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６７】
（試験例７）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（７）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６８】
（試験例８）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（８）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２６９】
（試験例９）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（９）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７０】
（試験例１０）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１０）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７１】
（試験例１１）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１１）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７２】
（試験例１２）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１２）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７３】
（試験例１３）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１３）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７４】
（試験例１４）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１４）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７５】
（試験例１５）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１５）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７６】
（比較例１）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１６）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表５に示した。
【０２７７】
（比較例２）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１７）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表５に示した。
【０２７８】
（試験例１６）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１８）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２７９】
（試験例１７）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（１９）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８０】
（試験例１８）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２０）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８１】
（試験例１９）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２１）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８２】
（試験例２０）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２２）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８３】
（試験例２１）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２３）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８４】
（試験例２２）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２４）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８５】
（試験例２３）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２５）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８６】
（試験例２４）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２６）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８７】
（試験例２５）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２７）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８８】
（試験例２６）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２８）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２８９】
（試験例２７）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（２９）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２９０】
（試験例２８）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３０）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２９１】
（試験例２９）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３１）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２９２】
（試験例３０）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３２）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２９３】
（比較例３）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３３）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表５に示した。
【０２９４】
（比較例４）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３４）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表５に示した。
【０２９５】
（試験例３１）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３５）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表４に示した。
【０２９６】
（比較例５）
現像器２６内に、現像剤（１）に換えて現像剤（３６）を充填した以外は、試験例１と同様にして画質評価、感光体摩耗量の測定、及び感光体の傷の測定を行った。評価結果を表５に示した。
【０２９７】
【表４】
2008139437.tif 000006
【０２９８】
【表５】
2008139437.tif 000007
【０２９９】
表４、表５に示すように、試験例１〜31では、比較例に比べて、画質評価結果、感光体磨耗量、感光体傷とも許容できるレベルであり、感光体磨耗の軸方向の磨耗ムラが無く、且つ、過剰の磨耗も抑制できることから、感光体軸方向の画像濃度ムラが抑制できる結果が得られた。
【０３００】
このことから、本実施の形態の画像形成装置によれば、比較例に比べて、感光体の摩耗を抑制すると共に、画質劣化を抑制することができるといえる。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る感光体の周囲を拡大した拡大図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック
【図４】実施の形態に係る複写処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態に係る感光体の所定間隔毎の各区分領域の画像面積率の一例を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る保持トナー量補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る感光体の所定間隔毎の各区分領域の画像面積率と最大値との差を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３０２】
１０  画像形成装置
２０  感光体
２２  帯電器
２４  光ビーム走査装置
２６  現像器
２８  中間転写ベルト
３０  クリーニング装置
３２  転写器
１００  ＣＰＵ
１０５  不揮発性メモリ
【図１】
2008139437.tif 000008
【図２】
2008139437.tif 000009
【図３】
2008139437.tif 000010
【図４】
2008139437.tif 000011
【図５】
2008139437.tif 000012
【図６】
2008139437.tif 000013
【図７】
2008139437.tif 000014