(57)【要約】【課題】作業環境に適した呼吸用保護具の装着を作業者に促して、作業者の安全を確保し労働災害の発生を予防する。【解決手段】作業者Ｈが作業空間４に入る際、作業者Ｈの装着している呼吸用保護具３のＲＦＩＤ２に記憶されている保護具ＩＤを読取装置５が読み取る。管理装置９は、保護具ＩＤにより特定される呼吸用保護具３の属性情報を保護具情報記憶部９Ｂから読み出すとともに、作業空間４で使用される呼吸用保護具３の満たすべき条件を使用条件記憶部９Ｃから読み出し、呼吸用保護具３が条件を満たしているか否かを判定する。そして、条件を満たしていなければ警報装置８を作動させる。これにより、作業環境４に不適または不備のある呼吸用保護具３を装着している作業者Ｈに対し、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具３の装着を促すことができる。【選択図】図１
2008048978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸用保護具と、
前記呼吸用保護具に装着された無線タグと、
前記無線タグに記憶されている情報を読み取るべく作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置と、
前記無線タグに記憶されている情報を前記読取装置を介して取得する管理装置と、
警報を発する警報装置とを備え、
前記無線タグは、前記呼吸用保護具を特定するための保護具識別情報を記憶しており、
前記管理装置は、
前記保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報を記憶している保護具情報記憶部と、
前記作業空間で使用される呼吸用保護具の満たすべき所定の条件を記憶している使用条件記憶部と、
前記読取装置を介して取得した保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報に基づいて当該呼吸用保護具が前記条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記条件を満たしていなければ前記警報装置を作動させる警報制御部とを備えていることを特徴とする安全衛生管理システム。
【請求項２】
前記作業空間に立入る者を確認し得る情報を取得するために作業空間への入口またはその手前に配置された認証情報取得装置を備え、
前記無線タグは、前記呼吸用保護具の使用者として登録されている者を特定するための使用者識別情報を記憶しており、
前記管理装置は、前記認証情報取得により取得された情報に基づいて前記作業空間に立入る者を確認する立入者確認部を備え、
前記判定部は、前記読取装置を介して取得した保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報に基づいて当該呼吸用保護具が前記条件を満たしているか否かを判定すると共に前記立入者確認部により確認された者が前記使用者識別情報により特定される使用者本人であるか否かを判定し、
前記警告部は、前記判定部による判定の結果、少なくとも一の判定結果が否であれば前記警報装置を作動させることを特徴とする請求項１の安全衛生管理システム。
【請求項３】
前記作業空間内に特定の入口からのみ入ることができるように入口を制限するとともに当該入口にその通路を開閉するゲートを設け、前記判定部による判定の結果、両判定結果が否でない場合のみ、当該ゲートを開くように構成したことを特徴とする請求項２の安全衛生管理システム。
【請求項４】
そのフィルタ装置を交換可能な呼吸用保護具と、
前記フィルタ装置に装着された無線タグと、
前記無線タグに記憶されている情報を読み取るべく作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置と、
前記無線タグに記憶されている情報を前記読取装置を介して取得する管理装置と、
警報を発する警報装置とを備え、
前記無線タグは、前記フィルタ装置の属性情報を記憶しており、
前記管理装置は、
前記作業空間で使用される前記フィルタ装置の満たすべき所定の条件を記憶している使用条件記憶部と、
前記読取装置を介して取得した前記フィルタ装置の属性情報と前記使用条件記憶部に記憶されている前記条件とに基づいて当該フィルタ装置が前記条件を満たしているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記条件を満たしていなければ前記警報装置を作動させる警報制御部とを備えていることを特徴とする安全衛生管理システム。
【請求項５】
前記作業空間内に特定の入口からのみ入ることができるように入口を制限するとともに当該入口にその通路を開閉するゲートを設け、前記判定部による判定の結果が否でない場合のみ、当該ゲートを開くように構成したことを特徴とする請求項４の安全衛生管理システム。
【請求項６】
無線タグが装着されている呼吸用保護具であって、
前記無線タグは、
その無線タグが装着されている呼吸用保護具を特定するための保護具識別情報と、
その無線タグが装着されている呼吸用保護具の使用者を特定するための使用者識別情報と、
その無線タグが装着されている呼吸用保護具の属性情報とを記憶していることを特徴とする呼吸用保護具。
【請求項７】
呼吸用保護具に交換可能に装着されるフィルタ装置であって、
そのフィルタ装置の属性情報（種類、性能、または使用可能環境）を記憶した無線タグが装着されていることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項８】
前記フィルタ装置は吸収缶又はろ過材であり、
前記無線タグには、前記フィルタ装置の使用開始時期または使用開始からの経過時間が記憶されていることを特徴とする請求項７のフィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼吸用保護具の装着が義務付けられている作業現場において、各作業者にそれぞれの作業環境に適した呼吸用保護具を装着させることにより、作業者の安全を確保し労働災害の発生を予防する安全衛生管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
［呼吸用保護具について］
図６は呼吸用保護具の体系図である（JIS T8001 2006, JIS T8150 2006, JIS T8157 1991）。図示のとおり、呼吸用保護具は給気式とろ過式のものに大別される。
【０００３】
給気式呼吸用保護具とは、環境吸気と無関係の空気又は呼吸可能なガス（酸素を含有する人体に無害なガス）を装着者に供給する形式の呼吸用保護具の総称であり、送気マスク（エアラインマスク及びホースマスク）と自給式呼吸器（空気呼吸器、酸素呼吸器）とに大別される。給気式呼吸用保護具を使用することにより、環境空気と無関係の空気等を呼吸できる。すなわち、給気式呼吸用保護具は、酸素濃度の低い作業環境や有害物質濃度の高い作業環境においても使用可能な呼吸用保護具である。
【０００４】
ろ過式呼吸用保護具とは、作業用環境中の有害物質を除去（ろ過）することによって、装着者に浄化された空気を吸入させるものであり、動力なしタイプ（粒子状物質用（防塵マスク）、ガス（防毒マスク）・蒸気用、低濃度ＣＯ及び粒子状物質用、避難用）と動力つきタイプ（電動ファン付き呼吸用保護具）とに大別される。ろ過式呼吸用保護具は、空気や酸素を供給する機能が無いので、作業環境中の酸素濃度が１８％未満の場所では使用することができない呼吸用保護具である。
【０００５】
防塵マスクは、作業環境中に浮遊する粒子状物質（ダスト、ミスト、ヒューム等）を、ろ過材（フィルタ装置）で捕集し、装着者が清浄化された空気を吸入できるようにするマスクである。防塵マスクには、取替え式防じんマスクと使い捨て式防じんマスクとがある。
【０００６】
防毒マスクは、作業環境中に浮遊する有毒ガス・蒸気を吸収缶（フィルタ装置）で捕集し、装着者が清浄化された空気を吸入できるようにするマスクであり、高濃度用、中濃度用、低濃度用の三種類がある。粒子状物質が混在する作業環境向けとして、防じん機能付きのものもある。
【０００７】
［労働災害の概要］
一般に労働災害は、傷害型と疾病型とに分けられる。傷害型の労働災害は、災害の発生と同時に傷害が発生するため、大きな社会問題として取り上げられることが多く、関係当局・事業所（者）の改善・対策意識や保護具対象者（使用者）の装着意識が比較的高い。これに対し疾病型労働災害（じん肺等）は、長時間暴露されることにより徐々に侵される危険性のある災害である故、作業者を雇用する事業者及び使用対象者、ひいては社会的にもそれらの保護具の使用が軽視される傾向がある。しかし、この疾病型の労働災害は、発症すると治療が不可能な場合が大半であるため、特に注意を要する。
【特許文献１】特開平６−２９９７９９号公報
【特許文献２】特表２００３−５１６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、呼吸用保護具が使用される環境は様々であり、それぞれの環境に適した呼吸用保護具を装着する必要がある。しかし、作業者の危険意識が低いと、危険な環境での作業であるにもかかわらず、呼吸用保護具を装着しないで作業が行われることがある。作業者が呼吸用保護具を装着しているとしても、その呼吸用保護具が作業環境に適したものであるとは限らないし、作業環境に適したものであっても、その呼吸用保護具に老化、劣化、部品の外れなどの不備がないとも限らない。誤って他の作業者の呼吸用保護具を装着している場合もある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、作業者の装着している呼吸用保護具が作業環境に適したものであるか否か、作業者の装着している呼吸用保護具に不備があるか否かを、作業者ごとに自動判別し、作業環境に不適または不備のある呼吸用保護具を装着している作業者に対し、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具の装着を促すことにより、作業者の安全を確保して労働災害の発生を予防することができる安全衛生管理システムを提供することにある。さらには、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具を装着している作業者のみ作業空間内に入ることができるように管理して、作業者の安全の確保および労働災害の予防を図ることができる安全衛生管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［システム１］
上記課題を解決するために、本発明の安全衛生管理システムは、呼吸用保護具と、前記呼吸用保護具に装着された無線タグと、前記無線タグに記憶されている情報を読み取るべく作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置と、前記無線タグに記憶されている情報を前記読取装置を介して取得する管理装置と、警報を発する警報装置とを備え、前記無線タグは、前記呼吸用保護具を特定するための保護具識別情報（保護具ＩＤ）を記憶しており、前記管理装置は、前記保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報を記憶している保護具情報記憶部と、前記作業空間で使用される呼吸用保護具の満たすべき所定の条件（使用条件、使用基準）を記憶している使用条件記憶部と、前記読取装置を介して取得した保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報に基づいて当該呼吸用保護具が前記条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記条件を満たしていなければ前記警報装置を作動させる警告部とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
上記のように構成された安全衛生管理システムは、作業者が作業空間に入る際、作業者の装着している呼吸用保護具の無線タグに記憶されている情報を作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置によって読み取り、その情報を管理装置に送る。管理装置は、読取装置から取得した保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報を保護具情報記憶部から読み出すとともに、作業空間で使用される呼吸用保護具の満たすべき所定の条件を使用条件記憶部から読み出す。そして、保護具情報記憶部から読み出した属性情報に基づいて当該呼吸用保護具が所定の条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていなければ警報装置を作動させる。これにより、作業環境に不適または不備のある呼吸用保護具を装着している作業者に対し、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具の装着を促すことができる。
【００１２】
本発明の安全衛生管理システムは、更に、前記作業空間に立入る者を確認し得る情報を取得するために作業空間への入口またはその手前に配置された認証情報取得装置を備え、前記無線タグは、前記呼吸用保護具の使用者として登録されている者を特定するための使用者識別情報を記憶しており、前記管理装置は、更に、前記認証情報取得により取得された情報に基づいて前記作業空間に立入る者を確認する立入者確認部を備え、前記判定部は、前記読取装置を介して取得した保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報に基づいて当該呼吸用保護具が前記条件を満たしているか否かを判定すると共に前記立入者確認部により確認された者が前記使用者識別情報により特定される使用者本人であるか否かを判定し、前記警告部は、前記判定部による判定の結果、少なくとも一の判定結果が否であれば警報装置を作動させるように構成されていることが望ましい。
【００１３】
上記のように構成された安全衛生管理システムは、作業者が作業空間に入る際、作業者の装着している呼吸用保護具の無線タグに記憶されている情報を作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置によって読み取るとともに、作業空間に立入る者を確認し得る情報を作業空間への入口またはその手前に配置された認証情報取得装置により取得し、それらの情報を管理装置に送る。管理装置は、読取装置から取得した保護具識別情報により特定される呼吸用保護具の属性情報を保護具情報記憶部から読み出すとともに、作業空間で使用される呼吸用保護具の満たすべき条件を使用条件記憶部から読み出し、更に、認証情報取得により取得された情報に基づいて作業空間に立入る者を立入者確認部により確認する。そして、保護具情報記憶部から読み出した属性情報に基づいて当該呼吸用保護具が所定の条件を満たしているか否かを判定するとともに、立入者確認部により確認された者が使用者識別情報により特定される使用者本人であるか否かを判定し、少なくとも一の判定結果が否であれば警報装置を作動させる。
【００１４】
本発明の安全衛生管理システムは、前記作業空間内に特定の入口からのみ入ることができるように入口を制限するとともに当該入口にその通路を開閉するゲートを設け、前記判定部による判定の結果、両判定結果が否でない場合のみ、当該ゲートを開くように構成されていることが望ましい。
【００１５】
上記のように構成された安全衛生管理システムは、作業者の装着している呼吸用保護具が所定の条件を満たしており、且つ、その呼吸用保護具を装着している者がその呼吸用保護具の使用者として登録されている使用者本人である場合のみ、作業空間内への入口のゲートを開く。これにより、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具を装着している作業者のみ作業空間内に入ることができるように制限される。
【００１６】
［システム２］
本発明の安全衛生管理システムは、そのフィルタ装置を交換可能な呼吸用保護具と、前記フィルタ装置に装着された無線タグと、前記無線タグに記憶されている情報を読み取るべく作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置と、前記無線タグに記憶されている情報を前記読取装置を介して取得する管理装置と、警報を発する警報装置とを備え、前記無線タグは、前記フィルタ装置の属性情報（種類、性能、使用可能環境のうち少なくとも一つの情報）を記憶しており、前記管理装置は、前記作業空間で使用される前記フィルタ装置の満たすべき所定の条件を記憶している使用条件記憶部と、前記読取装置を介して取得した前記フィルタ装置の属性情報と前記使用条件記憶部に記憶されている前記条件とに基づいて当該フィルタ装置が前記条件を満たしているか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記条件を満たしていなければ前記警報装置を作動させる警報制御部とを備えているものである。
【００１７】
上記のように構成された安全衛生管理システムは、作業者が作業空間に入る際、作業者の装着している呼吸用保護具に交換可能に装着されたフィルタ装置の無線タグに記憶されている情報を作業空間への入口またはその手前に配置された読取装置によって読み取し、その情報を管理装置に送る。管理装置は、読取装置から取得した属性情報と使用条件記憶部に記憶されている条件とに基づいて当該フィルタ装置が所定の条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていなければ警報装置を作動させる。これにより、作業環境に不適または不備のあるフィルタ装置が装着されている呼吸用保護具を装着している作業者に対し、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具の装着を促すことができる。また、呼吸用保護具にフィルタ装置が装着されていない場合、それを検知できるので、作業者に対しフィルタ装置の装着を促すことができる。
【００１８】
本発明の安全衛生管理システムは、前記作業空間内に特定の入口からのみ入ることができるように入口を制限するとともに当該入口にその通路を開閉するゲートを設け、前記判定部による判定の結果が否でない場合のみ、当該ゲートを開くように構成されていることが望ましい。
【００１９】
上記のように構成された安全衛生管理システムは、作業者の装着している呼吸用保護具のフィルタ装置が所定の条件を満たしている場合のみ、作業空間内への入口のゲートを開く。これにより、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具を装着している作業者のみ作業空間内に入ることができるように制限される。
【００２０】
本発明の呼吸用保護具は、無線タグが装着されている呼吸用保護具であって、前記無線タグは、その無線タグが装着されている呼吸用保護具を特定するための保護具識別情報又はその無線タグが装着されている呼吸用保護具の属性情報と、その無線タグが装着されている呼吸用保護具の使用者を特定するための使用者識別情報とを記憶していることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の呼吸用保護具は、呼吸用保護具を特定するための保護具識別情報又はその無線タグが装着されている呼吸用保護具の属性情報と、その呼吸用保護具の使用者を特定するための使用者識別情報とを記憶した無線タグを備えているので、作業者が作業空間に入る際、作業者の装着している呼吸用保護具の無線タグに記憶されている情報を作業空間への入口またはその手前で読み取ることにより、その情報に基づいて、当該呼吸用保護具が所定の条件を満たしているか否か、当該呼吸用保護具の装着者が当該呼吸用保護具の使用者として登録されている使用者本人であるか否かなどを判定することが可能となる。したがって、これらの判定結果に応じて警報を発するなどの安全対策を実施することができる。
【００２２】
本発明のフィルタ装置は、呼吸用保護具に交換可能に装着されるフィルタ装置であって、そのフィルタ装置の属性情報（種類、性能、使用可能環境のうちの少なくとも一つの情報）を記憶した無線タグが装着されていることを特徴とするものである。
【００２３】
上記のように構成された本発明のフィルタ装置は、そのフィルタ装置の属性情報を記憶した無線タグが装着されているので、作業者が作業空間に入る際、作業者の装着している呼吸用保護具に交換可能に装着された無線タグに記憶されている情報を作業空間への入口またはその手前で読み取ることにより、その情報に基づいて、当該フィルタ装置が所定の条件を満たしているか否か、フィルタ装置が装着されているか否かなどを判定することが可能となる。したがって、これらの判定結果に応じて警報を発するなどの安全対策を実施することができる。
【００２４】
前記無線タグには、前記フィルタ装置の使用開始時期または使用開始からの経過時間が記憶されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の安全衛生管理システムによれば、呼吸用保護具の無線タグに記憶されている情報にもとづいて、作業者の装着している呼吸用保護具が作業環境に適したものであるか否か、作業者の装着している呼吸用保護具に不備があるか否かを、作業者ごとに自動判別し、作業環境に不適または不備のある呼吸用保護具を装着している作業者に対して警報を発することができるので、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具の装着を促して、作業者の安全を確保して労働災害の発生を予防することができる。
【００２６】
さらに、本発明の安全衛生管理システムによれば、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具を装着している作業者のみ作業空間内に入ることができるように制限することができるので、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具を装着している作業者のみ作業空間内に入ることができるように管理して、作業者の安全の確保および労働災害の予防を図ることができる。
【００２７】
また、本発明の呼吸用保護具によれば、その無線タグに記憶されている情報に基づいて、当該呼吸用保護具が所定の条件を満たしているか否か、当該呼吸用保護具の装着者が当該呼吸用保護具の使用者として登録されている使用者本人であるか否かなどを判定することが可能であるので、これらの判定結果に応じて警報を発するなどの安全対策を実施することができる。
【００２８】
また、本発明のフィルタ装置によれば、その無線タグに記憶されている情報に基づいて、呼吸用保護具にフィルタ装置が装着されているか否か、当該フィルタ装置が所定の条件を満たしているか否かなどを判定することが可能であるので、これらの判定結果に応じて警報を発するなどの安全対策を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
まず、本発明の安全衛生管理システムの最良の形態について、その概要を説明する。
【００３１】
［第１のシステム構成］
図１は、本発明の安全衛生管理システムの形態例を示すシステム構成図（概念図）である。
【００３２】
この安全衛生管理システム１は、ＲＦＩＤタグ（無線タグ）２が装着されている呼吸用保護具３と、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報を読み取るべく作業空間４への入口４ａの手前に配置された読取装置５と、呼吸用保護具３を装着して作業空間４に立入る者Ｈを確認し得る情報を取得するべく作業空間４への入口４ａの手前に配置された認証情報取得装置６と、作業空間４の入口４ａに設けられたゲート装置７と、ゲート装置７に設けられた警報装置８と、ゲート装置７及び警報装置８の動作を制御する管理装置９と、を備えている。作業空間４内には入口４ａからのみ入ることができるように入口が制限されている。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ２は、その無線タグ２が装着されている呼吸用保護具３を特定するための保護具識別情報（以下、保護具ＩＤと記す。）と、そのＲＦＩＤタグ２が装着されている呼吸用保護具３の使用者を特定するための使用者識別情報（以下、使用者ＩＤと記す。）と、を記憶している。
【００３４】
読取装置５は、入口４ａの手前の通路の両側に配置された一対のアンテナユニット５Ａと、リーダ／ライタ５Ｂとを備えている。アンテナユニット５Ａは、ＲＦＩＤタグ２に対し電波の受け渡しを行う装置である。リーダ／ライタ５Ｂは、アンテナユニット５Ａを介してのＲＦＩＤタグ２との交信制御および上位機種とＲＦＩＤタグ２とのプロトコル変換とを行う装置である。
【００３５】
認証情報取得装置６は、アンテナユニット５Ａの手前に設置された入力装置であり、使用者ＩＤを入力するためのタッチディスプレイ６Ａ、データキャリア読取装置６Ｂ等を備える。このデータキャリア読取装置６Ｂは、作業空間４への出入りを許可された者が携帯する磁気カード、ＩＣカード、ＲＦＩＤタグ（呼吸用保護具３に装着されているＲＦＩＤタグとは別物）などから使用者ＩＤを読み取る装置である。認証情報取得装置６に入力された使用者ＩＤは管理装置９に送られるようになっている。
【００３６】
ゲート装置７は、作業空間４の入口４ａを閉鎖（常閉）している自動扉７Ａを備えている。
【００３７】
警報装置８は、警報時に点灯又は点滅動作を行う一対の警報ランプ８Ａと、警報時に警報音又は警報メッセージを発する一対の警報スピーカ８Ｂとを備えている。警報ランプ８Ａと警報スピーカ８Ｂは、左右のアンテナユニット５Ａの上部に一つずつ設置されている。
【００３８】
管理装置９は、保護具ＩＤと作業空間４への出入りを許可された者の使用者ＩＤとを対応させて記憶しているＩＤ記憶部９Ａと、保護具ＩＤにより特定される呼吸用保護具３の属性情報を記憶している保護具情報記憶部９Ｂと、作業空間４で使用される呼吸用保護具３の満たすべき所定の条件（使用条件、使用基準）を記憶している使用条件記憶部９Ｃと、認証情報取得装置６により取得された情報に基づいて作業空間４に立入る者Ｈを確認する立入者確認部９Ｄと、保護具情報記憶部９Ｂから読み出した属性情報に基づいて呼吸用保護具３が所定の条件を満たしているか否かを判定するとともに、立入者確認部９Ｄにより確認された者Ｈが使用者ＩＤにより特定される使用者本人であるか否かを判定する判定部９Ｅと、判定部９Ｅによる判定の結果少なくとも一の判定結果が否であれば警報装置８を作動させる警報制御部９Ｆとを備えている。そして、管理装置９は、両判定結果が否でない場合のみ、ゲート装置７の自動扉７Ａを開くように制御を行う機能を有している。この管理装置９は、本発明の安全衛生管理システム用に開発（プログラミング）したプログラムと必要なデータとを含むソフトウェアを、汎用のコンピュータにインストールすることにより実現される。使用条件記憶部９Ｃに記憶させておく条件は、就業前に予め測定した環境測定結果に基づいて決定される。
【００３９】
［第１のシステムの作用］
上記のように構成された安全衛生管理システム１の作用について説明する。
【００４０】
この安全衛生管理システム１では、作業空間４内に立ち入ろうとする者（以下、作業空間４内に立ち入ろうとする者を便宜上「作業者」と記す場合もある。）Ｈは、先ず、アンテナユニット５Ａの手前に設置された認証情報取得装置６を使用して、自分の使用者ＩＤをシステムに入力しなければならない。ここでの使用者ＩＤの入力方法としては、その者Ｈがタッチディスプレイ６Ａを操作して入力する方法と、その者が携帯しているデータキャリアに記憶されている使用者ＩＤをデータキャリア読取装置６Ｂに読み取らせることにより入力する方法とがある。入力された使用者ＩＤは直ちに管理装置９に送られる。
【００４１】
使用者ＩＤをシステムに入力した作業者Ｈは、一人ずつ読取装置５のアンテナユニット５Ａの間を通って作業空間４の入口４ａに進む。その際、作業者Ｈの装着している呼吸用保護具３のＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報を読取装置５が読み取り、その情報を管理装置９に送る。この情報には、保護具ＩＤと使用者ＩＤとが含まれる。
【００４２】
管理処理９の動作を図２のフロー図に示す。管理装置９は、認証情報取得装置６から取得した使用者ＩＤに基づいて、作業空間４に立入る者Ｈを立入者確認部９Ｄにより確認する（Ｓ１）。この確認処理は、認証情報取得装置６から取得した使用者ＩＤがＩＤ記憶部９Ａに登録（記憶）されていることを確認する処理である。認証情報取得装置６から取得した使用者ＩＤがＩＤ記憶部９Ａに登録されていなければ（Ｓ２でＮｏ）、「作業空間への立入は許可されていません。」といったメッセージをタッチディスプレイ６Ａに表示するなどのエラー処理（Ｓ３）を行って、正しい使用者ＩＤの入力を促す。
【００４３】
管理装置９は、立入者確認部９Ｄにより確認された者ＨがＲＦＩＤタグ２から読み出された使用者ＩＤにより特定される使用者本人であるか否かを認証（判定）する（Ｓ４）。この本人認証処理（Ｓ４）は、ＲＦＩＤタグ２から読み出された使用者ＩＤと立入者確認部９Ｄにより確認された者Ｈの使用者ＩＤ（すなわち認証情報取得装置６から取得した使用者ＩＤ）とを照合（比較）することによりなされる。本人認証処理（Ｓ４）の結果、立入者確認部９Ｄにより確認された者ＨがＲＦＩＤタグ２から読み出された使用者ＩＤにより特定される使用者本人でないならば（Ｓ５でＮｏ）、警報装置８を作動させる（Ｓ９）。このときゲート装置７の自動扉７Ａは閉じられたままである。
【００４４】
管理装置９は、本人認証処理（Ｓ４）の結果、立入者確認部９Ｄにより確認された者ＨがＲＦＩＤタグ２から読み出された使用者ＩＤにより特定される使用者本人であるならば（Ｓ５でＹｅｓ）、ＲＦＩＤタグ２から読み出された保護具ＩＤにより特定される呼吸用保護具３の属性情報を保護具情報記憶部９Ｂから読み出し（Ｓ６）、その属性情報に基づいて、呼吸用保護具３が所定の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ７）。この保護具適否判定処理（Ｓ７）は、呼吸用保護具３の属性情報が使用条件記憶部９Ｃに記憶されている条件を満たしているか否かを判定する処理である。たとえば、呼吸用保護具３の属性情報に「使い捨て式」であることを示す情報が含まれている場合において、使用条件記憶部９Ｃに記憶されている条件に「『使い捨て式』は使用不可」という条件が含まれている場合、その呼吸用保護具３は作業環境４での使用条件を満たしていない、すなわち「不適である。」と判定される。保護具適否判定処理（Ｓ７）の結果、その呼吸用保護具３が作業環境４での使用条件を満たしていないならば（Ｓ８でＮｏ）、警報装置８を作動させる（Ｓ９）。このときも未だゲート装置７の自動扉７Ａは閉じられたままである。
【００４５】
管理装置９は、保護具適否判定処理（Ｓ７）の結果、その呼吸用保護具３が作業環境４での使用条件を満たしているならば（Ｓ８でＹｅｓ）、ゲート装置７の自動扉７Ａを開く（Ｓ１０）。ゲート装置７には、図示しない人センサが設けられており、人センサによる検知情報に基づいて作業者Ｈがゲート装置７を一人通過したことを確認した後、直ちに自動扉７Ａを閉じる。
【００４６】
上述したように、この形態例の安全衛生管理システム１によれば、呼吸用保護具３のＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報にもとづいて、作業者Ｈの装着している呼吸用保護具３が作業環境に適したものであるか否か、作業者Ｈの装着している呼吸用保護具３に不備があるか否かを、作業者Ｈごとに自動判別し、作業環境に不適または不備のある呼吸用保護具３を装着している作業者Ｈに対して警報を発することにより、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具３の装着を促して、作業者Ｈの安全を確保し労働災害の発生を予防することができる。
【００４７】
さらに、この形態例の安全衛生管理システム１によれば、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具３を装着している作業者Ｈのみ作業空間４内に入ることができるように制限することができるので、作業環境に適した不備のない呼吸用保護具３を装着している作業者Ｈのみ作業空間４内に入ることができるように管理して、作業者Ｈの安全の確保および労働災害の予防を図ることができる。
【００４８】
［第２のシステム構成］
図３は、本発明の安全衛生管理システムの別の形態例を示すシステム構成図（概念図）である。
【００４９】
この安全衛生管理システム１０は、交換可能なフィルタ装置１１を備えた呼吸用保護具３と、フィルタ装置１１に装着されたＲＦＩＤタグ２２と、ＲＦＩＤタグ２２に記憶されている情報を読み取るべく作業空間４への入口４ａの手前に配置された読取装置５と、作業空間４の入口４ａに設けられたゲート装置７と、ゲート装置７に設けられた警報装置８と、ゲート装置７及び警報装置８の動作を制御する管理装置９と、を備えている。作業空間４内には入口４ａからのみ入ることができるように入口が制限されている。
【００５０】
ＲＦＩＤタグ２２は、そのＲＦＩＤタグ２２が装着されているフィルタ装置１１の属性情報（種類、性能、使用可能環境のうち少なくとも一つの情報）を記憶している。
【００５１】
読取装置５は、入口４ａの手前の通路の両側に配置された一対のアンテナユニット５Ａと、リーダ／ライタ５Ｂとを備えている。アンテナユニット５Ａは、ＲＦＩＤタグ２に対し電波の受け渡しを行う装置である。リーダ／ライタ５Ｂは、アンテナユニット５Ａを介してのＲＦＩＤタグ２２との交信制御および上位機種とＲＦＩＤタグ２２とのプロトコル変換とを行う装置である。
【００５２】
ゲート装置７は、作業空間４の入口４ａを閉鎖（常閉）している自動扉７Ａを備えている。
【００５３】
警報装置８は、警報時に点灯又は点滅動作を行う一対の警報ランプ８Ａと、警報時に警報音又は警報メッセージを発する一対の警報スピーカ８Ｂとを備えている。警報ランプ８Ａと警報スピーカ８Ｂは、左右のアンテナユニット５Ａの上部に一つずつ設置されている。
【００５４】
管理装置９は、作業空間４で使用されるフィルタ装置１１の満たすべき所定の条件を記憶している使用条件記憶部９Ｃと、読取装置５を介して取得したフィルタ装置１１の属性情報と使用条件記憶部９Ｃに記憶されている条件とに基づいてフィルタ装置１１が当該条件を満たしているか否かを判定する判定部９Ｅと、判定部９Ｅによる判定結果が否であれば警報装置８を作動させる警報制御部９Ｆとを備えている。そして、管理装置９は、判定部９Ｅによる判定結果が否でない場合のみ、ゲート装置７の自動扉７Ａを開くように制御を行う機能を有している。この管理装置９は、本発明の安全衛生管理システム用に開発（プログラミング）したプログラムと必要なデータとを含むソフトウェアを、汎用のコンピュータにインストールすることにより実現される。使用条件記憶部９Ｃに記憶させておく条件は、就業前に予め測定した環境測定結果に基づいて決定される。
【００５５】
［第２のシステムの作用］
上記のように構成された安全衛生管理システム１０の作用について説明する。
【００５６】
この安全衛生管理システム１０は、作業者Ｈが作業空間４に入る際、作業者Ｈの装着している呼吸用保護具３に交換可能に装着されたフィルタ装置１１のＲＦＩＤタグ２２に記憶されている情報を作業空間４への入口４ａの手前に配置された読取装置５によって読み取し、その情報を管理装置９に送る。管理装置９は、読取装置５から取得した属性情報と使用条件記憶部９Ｃに記憶されている条件とに基づいてフィルタ装置１１が所定の条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていなければ警報装置８を作動させる。これにより、作業環境に不適または不備のあるフィルタ装置１１が装着されている呼吸用保護具３を装着している作業者Ｈに対し、作業環境４に適した不備のない呼吸用保護具３の装着を促すことができる。また、呼吸用保護具３にフィルタ装置１１が装着されていない場合、そのことを検知できるので、作業者Ｈに対しフィルタ装置１１の装着を促すことができる。
【００５７】
さらに、この形態例の安全衛生管理システム１０によれば、所定の条件を満たすフィルタ装置１１を備えた呼吸用保護具３を装着している作業者Ｈのみ作業空間４内に入ることができるように作業空間４内への入場を管理して、作業者Ｈの安全の確保および労働災害の予防を図ることができる。
【００５８】
［呼吸用保護具］
つぎに、本発明の呼吸用保護具の実施形態について説明する。
【００５９】
図４及び図５は本発明の呼吸用保護具の形態例を示す斜視図である。図４の呼吸用保護具は、着用者の少なくとも鼻と口を覆う面体３Ａの中央部の一個所に防塵用又は防毒用のフィルタ装置３Ｂを着脱自在に備えており、面体３Ａの上面部のフィルタ装置３Ｂの近傍にＲＦＩＤタグ２が着脱自在に装着されている。図５の呼吸用保護具は、着用者の少なくとも鼻と口を覆う面体３Ａの左右二個所に防塵用又は防毒用のフィルタ装置３Ｂを着脱自在に備えており、面体３Ａの正面部にＲＦＩＤタグ２が着脱自在に装着されている。いずれの呼吸用保護具のＲＦＩＤタグ２にも、そのＲＦＩＤタグ２が装着されている呼吸用保護具３を特定するための保護具ＩＤと、そのＲＦＩＤタグ２が装着されている呼吸用保護具３の使用者を特定するための使用者ＩＤとが記憶されている。これらの呼吸用保護具は、図１のシステムの呼吸用保護具３として好適である。
【００６０】
図４及び図５の呼吸用保護具のＲＦＩＤタグ２に、保護具ＩＤの代わりにそのＲＦＩＤタグ２が装着されている呼吸用保護具の属性情報を記憶させておけば、図１のシステムにおける管理装置９の保護具情報記憶部９Ｂを省略可能である。
【００６１】
図４及び図５の呼吸用保護具において、ＲＦＩＤタグ２を面体３Ａに着脱自在に装着する最良の形態として、面体３Ａにスロット（差し込み口）を設け、そのスロットにＲＦＩＤタグ２を差し込むことにより装着する形態を例示することができる。この場合、スロットの入口に、スロットの内側に回動し且つ閉方向に付勢された回動蓋を設け、ＲＦＩＤタグ２を差し込み忘れた場合には、スロットが回動蓋により密閉されるように構成しておくことが望ましい。これにより、ＲＦＩＤタグ２を差し込み忘れた場合でも、スロット内に粉じんが侵入するのを防止できる。
【００６２】
［具体例］
つぎに、本発明の安全衛生管理システム及び呼吸用保護具の実施形態についてより詳細且つ具体的に説明する。図１または図３のシステム構成を前提として説明する。
【００６３】
作業者Ｈが作業空間４内に立ち入ろうとする際にこの安全衛生管理システム１がチェックすべき項目は、呼吸用保護具３によって異なる。
【００６４】
１．防じんマスク
防じんマスクのチェック項目は、下記の１ａ〜１ｅである。
１ａ．使用者本人の防じんマスクであるか。
１ｂ．酸素濃度１８％未満（酸素欠乏）の環境では無いか。
１ｃ．有毒ガスの発生している環境ではないか。
１ｄ．国家検定に合格したものか。
１ｅ．ろ過材の交換時期に当たるものでないか。
【００６５】
チェック項目１ａは、使用者本人の防じんマスクを着用しなければならない旨規則で定められている。すなわち、本人の顔面との密着性を確認した形状のものを着用しなければならない。図１のシステムでは、このチェック項目について、使用者と防じんマスクの形式及びフィルタの形式との対応関係がわかるように、ＩＤ記憶部９Ａに使用者ＩＤと保護具ＩＤとを記憶させている。
【００６６】
チェック項目１ｂ及び１ｃについては、予め就業前に測定した環境測定結果をデータ化して使用条件記憶部９Ｃに記憶させている。
【００６７】
チェック項目１ｄについては、防じんマスクの性能や、「取り替え式」であるか「使い捨て式」であるかによって、チェック内容が詳細に定められている。図１のシステムでは、これらのチェック内容をデータ化し、属性情報として保護具情報記憶部９Ｂに記憶させている。
【００６８】
防じんマスクの国家検定規格は、2000（平成12）年に、それまでより厳しく改訂された。下記表１は、検定規格の内容をタイプ別、ランク別に分類したものである。
【００６９】
【表１】
2008048978.tif 000003
【００７０】
（注）表１中の略号の意味  R:Replaceable（取り替え式），D:Disposable（使い捨て式），S:Solid（固体），L:Liquid（液体）。Sタイプは、食塩粒子を試験粒子／Lタイプはオイルミスト（DOP:フタル酸ジオクチル）を試験粒子にしたものである。
【００７１】
Sタイプは、抵抗力が弱いので、オイルミスト等、補修効率を低下させる機能の強い物質が混在する場所では使用が禁止されており、規定に基づいたものか否かチェックする必要がある。
【００７２】
また、下記表２（防じんマスクの使用区分）は、2005（平成17）年２月に厚生労働省が発表した通達を、分かりやすく書き直したもので、この表でも分かるように、NaCl粒子により検定されたSタイプは、「オイルミスト等が混在する場合」では使用することができない。
【００７３】
【表２】
2008048978.tif 000004
【００７４】
現在、チェック項目１ｅのチェックについては、下記の方法Ａ〜Ｃが採られている。
【００７５】
Ａ）作業前に粉じん濃度を測定し、ろ過材の交換時期をあらかじめ算定し交換する。
【００７６】
Ｂ）静電ろ過材においては、ろ過材の内側に粉じんがにじんできた時に交換する。
【００７７】
Ｃ）メカニカルフィルタにおいては、作業前・作業後にそのフィルタの抵抗値を測定して交換の時期を設定する。
【００７８】
しかし、現実には防護率が防じん効果の有無を左右するにも拘わらず、現状では防護率による判定方法は採用されていない。
【００７９】
防護率とは、最大漏れ率（１００％）と実際の全漏れ率（％）との差をいう。防じんマスクを装着している時に、作業環境中の粒子状物質が呼吸器官に侵入してくる要因は、１）ろ過材を透過してくる、２）排気弁と弁座の隙間など構成要素の隙間から漏れ込む、及び３）マスクとマスク装着者の顔面との隙間から漏れ込む、の３つであり、これらの合計を全漏れ率という。この防護率によりマスク内に粉じんが存在するか否かを判定することが効果的である。
【００８０】
防護率による判定方法として、微粒子の付着量を検出するセンサ機能を備えた管理タグ（ＩＣタグ）を防じんマスクの内側に装着しておき、微粒子の付着量或いはこれを全漏れ率に換算した値に基づいて防じん効果を判定する方法を例示することができる。
【００８１】
この判定方法によれば、ろ過材の交換時期を判定できることに加えて、以下の効果が得られる。
【００８２】
１）防じんマスクの装着の仕方を間違えていないかどうかを判定できる。たとえば、防じんマスクを逆さまに装着している場合、全漏れ率が高くなるから、防じんマスクによる防じん効果が発揮できていないことがわかる。管理タグとして無線タグを使用し、その無線タグにより検出された微粒子の付着量を、作業環境内またはその周辺に設置した読取装置で読み取ることができるようにしておけば、作業環境内で作業している作業者が防じんマスクの装着の仕方を間違えていないかどうかをリアルタイムで判定することができる。
【００８３】
２）防じんマスクのサイズや形状が装着者の顔面の形状などに合っているかどうかを判定できる。すなわち、使用者本人の防じんマスクが実際にはその人に合致していないマスクであることが全漏れ率からわかる。この場合も、管理タグとして無線タグし使用し、その無線タグにより検出された微粒子の付着量を、作業環境内またはその周辺に設置した読取装置で読み取ることができるようにしておけば、作業環境内で作業している作業者の装着している防じんマスクがその人に合致しているかどうかをリアルタイムで判定できる。
【００８４】
３）作業中に本当に防じんマスクを装着していたかどうか判定できる。作業前の環境は粉じん発生環境ではないので、マスク内に装着された管理タグは汚れないが、粉じん発生現場でマスクを装着しないで作業をした場合、マスク内が粉じんで充満し、管理タグが汚れるので、未装着であったことが判明する。
【００８５】
４）フィルタが正しく装着されているかどうかを判定できる。フィルタが未装着あるいは不正確に装着されている状態で、粉じん発生環境内で作業をした場合、マスク内に粉じんが侵入し、管理タグに付着する。この場合も、管理タグとして無線タグを使用し、その無線タグにより検出された微粒子の付着量を、作業環境内またはその周辺に設置した読取装置で読み取ることができるようにしておけば、作業環境内で作業している作業者の装着している防じんマスクフィルタが正しく装着されているかどうかをリアルタイムで判定できる。
【００８６】
上記のように、この管理タグを使用した判定方法によれば、防じんマスクの実効的な防じん効果を判定することが可能となる。
【００８７】
この判定方法は、粉じんによる目詰まりによりろ過材の吸気抵抗が増大するタイプの防じんマスク（電動ファン付き吸気用保護具を含む。）の防じん効果の判定にも適用できる。すなわち、ろ過材の吸気抵抗値が上がり過ぎて、マスクと顔面との隙間から粉じんが漏れ込むようになっていることも判定できる。
【００８８】
なお、使い捨て式防じんマスクについては、現行の規則で予め使用時間が指定されているので、作業現場滞在時間もしくは作業就労時間の積算値を管理タグに記録しておき、その積算値情報を適宜読み取ることにより、交換時期を判定することができる。
【００８９】
２．防毒マスク
防毒マスクのチェック項目は、下記の２ａ〜２ｅである。
２ａ．使用者本人の防毒マスクであるか。
２ｂ．酸素濃度１８％未満（酸素欠乏）の環境では無いか。
２ｃ．国家検定に合格したものか。
２ｄ．有毒ガスの種類や濃度に適応したものであるか。
２ｅ．吸収缶は使用可能時間が残存しているものか。
【００９０】
チェック項目２ａは、使用者本人の防毒マスクを着用しなければならない旨規則で定められている。すなわち、本人の顔面との密着性を確認した形状のものを着用しなければならない。図１のシステムでは、このチェック項目について、使用者と防毒マスクの形式及びフィルタの形式との対応関係がわかるように、ＩＤ記憶部９Ａに使用者ＩＤと保護具ＩＤとを記憶させている。
【００９１】
チェック項目２ｂについては、予め就業前に測定した環境測定結果をデータ化して使用条件記憶部９Ｃに記憶させている。
【００９２】
チェック項目２ｃについては、防毒マスクの性能によって、チェック内容が詳細に定められている。図１のシステムでは、これらのチェック内容をデータ化し、属性情報として保護具情報記憶部９Ｂさせている。
【００９３】
チェック項目２ｄについては、防毒マスクの種類ごとに使用できるガス濃度の上限が定められており且つ吸収缶の種類ごとに対応するガスが定められているので、これらの条件に適合しているかどうかをチェックする。
【００９４】
下記の表３は、防毒マスクの種類と使用できるガス濃度の上限との対応関係を示している。
【００９５】
【表３】
2008048978.tif 000005
【００９６】
表３に示すとおり、防毒マスクには、隔離式、直結式および直結式小型の３分類があり、吸収缶によって、有毒ガスをろ過する機能を持っているものの、有毒ガスの濃度が高いとろ過しきれないことがある。したがって、有毒ガスの濃度が、表３に示す『使用できるガス濃度の上限』を超えた場合には使用することはできない。
【００９７】
また、下記の表４に示すように、対象とするガスに応じて、多くの種類の吸収缶があり、この種類を間違えると防護性能が全く発揮されないことがあるので十分な注意が必要である。
【００９８】
【表４】
2008048978.tif 000006
【００９９】
図１のシステムでは、表３及び表４の内容をデータ化し、保護具ＩＤによって特定される防毒マスクの属性情報として保護具情報記憶部９Ｂに記憶させている。図３のシステムでは、表４の内容のうち該当する部分をフィルタ装置１０の属性情報としてＲＦＩＤタグ２２に記憶させている。たとえば、フィルタ装置１０がハロゲンガス用の吸収缶である場合、そのフィルタ装置１０の種類（「ハロゲンガス用」）と対応ガス及び適応度（「アセトン：△」、「塩化水素：△」、「塩素：○」、「ベンゼン：△」）を示す情報をＲＦＩＤタグ２２に記憶させる。
【０１００】
チェック項目２ｅのチェック方法としては、下記のＡ）〜Ｃ）の３つの方法がある
Ａ）メーカーが商品に添付する破過曲線図を使用する方法
Ｂ）吸収缶から透過する空気の臭気、刺激または味覚を感じた時を交換時期とする方法
Ｃ）吸収缶の質量が所定量以上増加したら交換時期とする方法
これらの方法のうち、大半がＢ）の方法により交換時期の推定がなされているのが実状である。
【０１０１】
図１のシステムでは、防毒マスクのメーカーが商品に添付する破過曲線図の内容をデータ化し、保護具ＩＤによって特定される防毒マスクの属性情報の一部（破過曲線データ）として保護具情報記憶部９Ｂに記憶させている。また、ＲＦＩＤタグ２には、作業現場滞在時間もしくは作業就労時間の積算値を記録しておく。そして、管理装置９は、ＲＦＩＤタグ２から読み取られた積算値と破過曲線データとに基づいて、防毒マスクの交換時期を判定する。
【０１０２】
図３のシステムでは、フィルタ装置１０のＲＦＩＤタグ２２に、そのフィルタ装置１０の使用開始時期または使用開始からの経過時間を記憶させておく。そして、管理装置９は、ＲＦＩＤタグ２２から読み取られた使用開始時期または使用開始からの経過時間に基づいて、フィルタ装置１０の交換時期を判定する。
【０１０３】
ただし、防毒マスクおよびフィルタ装置の有効時間は、種々の要素（ガス濃度、温度、湿度、呼吸量等）によって変わる。特にガス濃度によって大きく変化すると考えなければならず、ガス濃度が低いときは、有効時間が長く、高いときは短くなる。よって、あらかじめ作業前に環境のガス濃度を計ることが必要である。図１及び図３のシステムでは、あらかじめ計測した環境のガス濃度の値を使用条件記憶部９Ｃに記憶させておき、その値を用いて防毒マスクおよびフィルタ装置の有効時間を補正しつつ交換時期を正確に判定する。
【０１０４】
防毒マスクにおいても、防じんマスクの場合と同様に、防護率と同様の考え方でマスク装着効果の判定を行うことが有効である。
【０１０５】
防護率とは、最大漏れ率（１００％）と実際の全漏れ率（％）との差をいう。防毒マスクを装着している時に、作業環境中のガスがマスク内に侵入してくる要因は、１）吸収缶を透過してくる、２）排気弁と弁座の隙間など構成要素の隙間から漏れ込む、及び３）マスクとマスク装着者の顔面との隙間から漏れ込む、の３つであり、これらの合計を全漏れ率という。この防護率によりマスク内に有毒ガスが存在するか否かを判定することが効果的である。
【０１０６】
防護率による判定方法として、作業環境中のガスを検出するセンサ機能を備えた管理タグ（ＩＣタグ）を防毒マスクの内側に装着しておき、有毒ガスの検出量或いはこれを全漏れ率に換算した値に基づいてマスク装着効果を判定する方法を例示することができる。
【０１０７】
この判定方法によれば、防毒マスクあるいは吸収缶の交換時期を判定できることに加えて、以下の効果が得られる。
【０１０８】
１）防毒マスクの装着の仕方を間違えていないかどうかを判定できる。たとえば、防毒マスクを逆さまに装着している場合、全漏れ率が高くなくから、マスクの装着効果が発揮できていないことがわかる。管理タグとして無線タグし使用し、その無線タグにより検出された有毒ガスの検出量を、作業環境内またはその周辺に設置した読取装置で読み取ることができるようにしておけば、作業環境内で作業している作業者が防毒マスクの装着の仕方を間違えていないかどうかをリアルタイムで判定することができる。
【０１０９】
２）防毒マスクのサイズや形状が装着者の顔面の形状などに合っているかどうかを判定できる。すなわち、使用者本人の防毒マスクが実際にはその人に合致していないマスクであることが全漏れ率からわかる。この場合も、管理タグとして無線タグし使用し、その無線タグにより検出された有毒ガスの検出量を、作業環境内またはその周辺に設置した読取装置で読み取ることができるようにしておけば、作業環境内で作業している作業者の装着している防毒マスクがその人に合致しているかどうかをリアルタイムで判定できる。
【０１１０】
３）作業中に本当に防毒マスクを装着していたかどうか判定できる。作業前の環境は有毒ガス発生環境ではないので、マスク内に装着された管理タグによって有毒ガスは検出されないが、有毒ガス発生現場でマスクを装着しないで作業をした場合、マスク内が有毒ガスで充満し、管理タグにより有毒ガスが高レベルに検出される。したがって、たとえば管理タグにより有毒ガス検出量の積算値を記録しておくことにより、防毒マスクを未装着であったことが判明する。
【０１１１】
４）吸収缶が正しく装着されているかどうかを判定できる。吸収缶が未装着あるいは不正確に装着されている状態で、有毒ガス発生環境内で作業をした場合、マスク内に有毒ガスが侵入し、管理タグにより検出される。この場合も、管理タグとして無線タグし使用し、その無線タグにより検出された有毒ガスの検出量を、作業環境内またはその周辺に設置した読取装置で読み取ることができるようにしておけば、作業環境内で作業している作業者の装着している吸収缶が正しく装着されているかどうかをリアルタイムで判定できる。
【０１１２】
上記のように、この管理タグを使用した判定方法によれば、防毒マスクの実効的な装着効果を判定することが可能となる。
【０１１３】
３．給気式呼吸用保護具
給気式呼吸用保護具は、酸素濃度の低い作業環境や有害物質濃度の高い作業環境においても使用可能な呼吸用保護具である。有毒物質の濃度が高くても、顔との隙間からの漏れ込みが無ければ、安全性が極めて高い呼吸用保護具となる。有毒物質の濃度が高い環境で作業を行う場合は、防護係数の高い（保護性能の高い）プレッシャデマンド形を使用すべきである。有毒物質の中には、皮膚から毒性が侵入するものもあるので、そのような場合は、化学防護服、手袋、長靴による防護もあわせてチェックする必要がある。この場合のチェック項目として、各機器の未装備（セット忘れ）や本体、部品等の経時劣化、破損などを挙げることができる。特に送気マスクにおいては、電動送風機やエア供給用コンプレッサのチェックが必要であり、空気・酸素呼吸器においては、携帯ボンベの気体残存量が最も注意すべきチェック項目である。したがって、給気式呼吸用保護具においては、各部品に管理タグを取り付けてこれらの項目をチェックし管理することにより、作業者の安全性を確保できる。
【０１１４】
［無線タグ］
以下、本発明のシステム、呼吸用保護具及びフィルタ装置において使用される無線タグ（ＲＦＩＤタグ）について説明する。ここで説明する無線タグは、使用者ＩＤ等を記憶するとともに、粒子状物質を検知する機能（粉塵センサ）を備えた新規な無線タグであり、防塵マスクやフィルタ装置に装着されるものである。
【０１１５】
１．第1の形態例（導体微粒子検出用）
第１の形態例では、呼吸用保護具又はフィルタ装置は、使用者ＩＤ等を記憶する無線タグと共に、粉塵センサ機能を有する別の無線タグを有している。使用者ＩＤ等を記憶する無線タグは従来公知のものであるので、ここでは無線タグ型粉塵センサ（以下、「粉塵センサ」とする）について説明する。図７はその粉塵センサの形態例を示す斜視図である。図８は図７に示す粉塵センサの平面図である。図９は図７に示す粉塵センサの側面図である。図１０は図７に示す粉塵センサの要部断面図である。図１１は図７に示す粉塵センサの回路図である。
【０１１６】
１−１．構成
この粉塵センサ３０は、アンテナ３１と、アンテナ３１から識別信号sig.1を送信する送信回路３２と、アンテナ３１と送信回路３２を一括収容した樹脂体３３と、樹脂体３３の表面の一部であって検知対象粒子である導体微粒子Ｐｃが付着する粒子検出領域３４と、粒子検出領域３４を挟んで対向配置された一対の電極３５ａ、３５ｂと、を備えている。
【０１１７】
両電極３５ａ、３５ｂ相互の間隔Ｄ0は、両電極３５ａ、３５ｂ間に存在する粒子検出領域３４に導体微粒子Ｐｃが複数個付着したときに、それらの導体微粒子Ｐｃによって両電極３５ａ、３５ｂ間が短絡する大きさに選定されている。たとえば導体微粒子Ｐｃの平均粒径がＤであるとき、間隔Ｄ0は、Ｄ0＞Ｄで表される関係が成立するように選定される。この例では、Ｄ0を約３Ｄとしている。
【０１１８】
アンテナ３１の回路は、粒子検出領域３４に付着した導体微粒子Ｐｃによって両電極３５ａ、３５ｂ間が短絡（導通、電気的に接続）することにより形成される。アンテナ３１の同調周波数ｆ0は、アンテナコイル３１ＡのインダクタンスＬとコンデンサ３１Ｂの容量Ｃによって定まる。
【０１１９】
送信回路３２は、アンテナ３１による受信電力を使用して作動し、識別信号sig.1をアンテナ３１から送信する。識別信号sig.1は、粉塵センサ３０に割り当てられたＩＤ情報（ユニーク値）の信号である。
【０１２０】
樹脂体３３は、長方形の平板状に成形された密閉構造の硬質樹脂ケーシングであり、ケーシング内への水分や外気の侵入を完全に遮断している。
【０１２１】
両電極３５ａ、３５ｂは、その表面３５ｓを露出させて樹脂体３３に埋設されている。この例では、両電極３５ａ、３５ｂの表面３５ｓと樹脂体３３の表面（上面）３３ａは同一平面をなしている。
【０１２２】
１−２．作用・効果
粉塵センサ３０は、鉄粉などの導体微粒子Ｐｃが発生する作業空間（被監視空間）における導体微粒子Ｐｃの発生量や堆積量の監視用に使用される。導体微粒子Ｐｃが発生する空間に用いられる防塵マスクやフィルタ装置に３０を装着しておくと、空間中に浮遊あるいは飛散した導体微粒子Ｐｃが粉塵センサ３０の表面に付着する。そして、粉塵センサ３０の表面の一部をなす粒子検出領域３４に付着した導体微粒子Ｐｃによって両電極３５ａ、３５ｂ間が短絡すると（図１２参照）、アンテナ３１の回路が形成される。その結果、読取装置５（図１、図３）、あるいは作業空間に別途設置された図示しないリーダ（以下、「作業空間内のリーダ」とする）からの電波をアンテナ３１が受信し始める。そして、アンテナ３１による受信電力で送信回路３２が作動する。送信回路３２が作動することにより、アンテナ３１から識別信号が送信される。
【０１２３】
したがって、粉塵センサ３０からの識別信号sig.1を読取装置５（図１、図３）や作業空間内のリーダで受信できるようにしておき、その識別信号sig.1の有無を監視することにより、作業空間における導体微粒子Ｐｃの発生量や堆積量が規定値以上になったか否かを随時知ることができる。また、それに伴う防塵マスク等の目詰まり等を予測して作業者の安全確保を行うことも可能である。また、作業空間の入り口においては、すでに汚染された防塵マスク等を着用して作業者が作業空間に立ち入ることを防止する機能を付加することも可能となる。なお、この規定値は、導体微粒子Ｐｃの平均粒径Ｄと両電極３５ａ、３５ｂ相互の間隔Ｄ0との関係によって概略定められる。この例では、Ｄ0の値を約３Ｄに選定している。したがって、３乃至５個以上の導体微粒子Ｐｃが連続して並んで堆積或いは付着する程度の導体微粒子Ｐｃの発生量又は堆積量になったことを、粉塵センサ３０からの識別信号sig.1を受信することにより検知できる。粉塵センサ３０上への導体微粒子Ｐｃの堆積量がある程度以上大きくなると、堆積した導体微粒子Ｐｃによってアンテナ３１の機能が阻害されるようになるので、上記規定値はこのような機能阻害が発生しない程度の値に選定しておく必要がある。
２．第２の形態例（誘電体微粒子検出用）
第２の形態例でも、呼吸用保護具又はフィルタ装置は、使用者ＩＤ等を記憶する無線タグと共に、粉塵センサ機能を有する別の無線タグを有している。ここでも粉塵センサについてのみ説明する。図１３は第２の形態例を示す斜視図である。図１４は図１３に示す粉塵センサの平面図である。図１５は図１３に示す粉塵センサの側面図である。図１６は図１３に示す粉塵センサの要部断面図である。図１７は図１３に示す粉塵センサの回路図である。
【０１２４】
２−１．構成
この粉塵センサ４０は、アンテナ４１と、アンテナ４１から識別信号sig.2を送信する送信回路４２と、送信回路４２を一括収容した樹脂体４３と、樹脂体４３の表面の一部であって検知対象粒子である誘電体微粒子Ｐｉが付着する粒子検出領域４４と、粒子検出領域４４に互いの間隙が重なるようにして互いに並行に設けられた一対の電極４５ａ、４５ｂと、を備えている。
【０１２５】
両電極４５ａ、４５ｂ相互の間隔は、粒子検出領域４４に誘電体微粒子Ｐｉが付着したときに、両電極４５ａ、４５ｂ間の静電容量Ｃxが変化する大きさに選定されている。
【０１２６】
アンテナ４１の同調周波数ｆxは、アンテナコイル４１ＡのインダクタンスＬとコンデンサ４１Ｂの容量Ｃ1と上記一対の電極４５ａ、４５ｂ間の静電容量Ｃxによって定まる。すなわち、このアンテナ４１は、上記一対の電極４５ａ、４５ｂからなる容量可変コンデンサをエレメントとして含んでいる。
【０１２７】
送信回路４２は、アンテナ４１が読取装置５あるいは作業空間内のリーダからの電波に同調したときのアンテナ４１による受信電力を使用して作動し、識別信号sig.2をアンテナ４１から送信する。識別信号sig.2は、粉塵センサ４０に個別に割り当てられたＩＤ情報（ユニーク値）の信号である。
【０１２８】
樹脂体４３は、長方形の平板状に成形された密閉構造の硬質樹脂ケーシングであり、ケーシング内への水分や外気の侵入を完全に遮断している。
【０１２９】
両電極４５ａ、４５ｂは、樹脂体４３の表面近傍に埋設されている。
【０１３０】
２−２．作用・効果
粉塵センサ４０は、埃、合成樹脂粉、花粉などの誘電体微粒子Ｐｉが発生或いは浸入する作業空間（被監視空間）における誘電体微粒子Ｐｉの発生量や堆積量の監視用に使用される。誘電体微粒子Ｐｉが発生する空間での作業に用いる防塵マスク、フィルタ装置に４０を装着しておくと、空間中に浮遊あるいは飛散した誘電体微粒子Ｐｉが粉塵センサ４０の表面に付着する（図１８参照）。粉塵センサ４０の表面の一部をなす粒子検出領域４４に付着した導体微粒子Ｐｃの影響により粒子検出領域４４近傍の誘電率が変化する。その結果、両電極４５ａ、４５ｂ間の静電容量Ｃxが変化する。アンテナ４１の同調周波数ｆxが読取装置５等からの電波の周波数と一致すると、読取装置５や作業空間内のリーダからの電波をアンテナ４１が受信し始める。そして、アンテナ４１による受信電力で送信回路４２が作動する。送信回路４２が作動することにより、アンテナ４１から識別信号sig.2が送信される。
【０１３１】
したがって、粉塵センサ４０からの識別信号sig.2を読取装置５や作業空間内のリーダで受信できるようにしておき、読取装置５や作業空間内のリーダから所定周波数（アンテナ２１の同調周波数）の電波を常時又は定期的に送信し、粉塵センサ４０からの識別信号sig.2の送信の有無を監視することにより、被監視空間における誘電体微粒子Ｐｉの発生量や堆積量が規定値以上になったか否かを知ることができる。また、それに伴う防塵マスク等の目詰まり等を予測して作業者の安全確保を行うことも可能である。また、作業空間の入り口においては、すでに汚染された防塵マスク等を着用して作業者が作業空間に立ち入ることを防止する機能を付加することも可能となる。なお、この規定値は、誘電体微粒子Ｐｉの誘電率、両電極４５ａ、４５ｂ相互の間隔、両電極４５ａ、４５ｂの面積などによって概略定められる。
【０１３２】
３．第３の形態例（導体微粒子・誘電体粒子検出用）
第３の形態例では、使用者ＩＤ等を記憶する無線タグと、粉塵センサは一体となっている。図１９は第３の形態例の粉塵センサを示す斜視図である。図２０は図１９に示す粉塵センサの平面図である。図２１は図１９に示す粉塵センサの側面図である。図２２は図１９に示す粉塵センサの要部断面図である。図２３は図１９に示す粉塵センサの回路図である。
【０１３３】
３−１．構成
この粉塵センサ５０は、アンテナ５１と、アンテナ５１から識別信号sig.３を送信する送信回路５２と、アンテナ５１と送信回路５２を一括収容した樹脂体５３と、樹脂体５３の検知対象粒子Ｐが付着する位置に固定して設けられ且つ所定の出力で発光する発光素子５４と、樹脂体５３の検知対象粒子Ｐが付着する位置に固定して設けられ且つ発光素子５４からの光を受光する受光素子５５と、を備えている。
【０１３４】
アンテナ５１の同調周波数ｆ0は、アンテナコイル５１ＡのインダクタンスＬ1とコンデンサ５１Ｂの容量Ｃ1によって定まる。
【０１３５】
樹脂体５３は、長方形の平板状に成形された密閉構造の硬質樹脂ケーシングであり、ケーシング内への水分や外気の侵入を完全に遮断している。
【０１３６】
樹脂体５３の表面（上面）部には矩形状の凹部５６が形成されている。この凹部５６の隙間を隔てて、発光素子５４と受光素子５５とが互いに対向して配置されている。
【０１３７】
発光素子５４は、送信回路５２内の図示しない駆動回路によって駆動され、特定の波長の光を発する。受光素子５５は、発光素子５４からの光を受光し直流電力を出力する。受光素子５５の出力は送信回路５２に入力される。
【０１３８】
送信回路５２は、図示しないバッテリを内蔵しており、そのバッテリの電力で発光素子５４を駆動（発光）させるとともに受光素子５５の出力を監視する。そして、受光素子５５の出力が所定のレベル未満のときに識別信号sig.３をアンテナ５１から送信する。識別信号sig.３は、粉塵センサ５１に記憶された使用者ＩＤ等の情報を示す信号である。
【０１３９】
３−２．作用・効果
粉塵センサ５０は、検知対象粒子（金属微粒子、誘電体微粒子）Ｐが発生或いは浸入する空間（被監視空間）における検知対象粒子Ｐの発生量や堆積量の監視用に使用されるものであり、主として暗所に設置して使用されるものである。発光素子５４の発光波長の光が入射しない場所であれば明るい場所でも使用可能である。受光素子５５は、発光素子５４からの光を受光し、その受光量に応じたレベルの電力を出力する。送信回路５２は、受光素子５５の出力レベルが所定の値（しきい値）未満であれば送信動作は行わない。
【０１４０】
この粉塵センサ５０を検知対象粒子Ｐが発生する空間で使用する防塵マスク、フィルタ装置等に装着しておくと、空間中に浮遊あるいは飛散した検知対象粒子Ｐが粉塵センサ５０の凹部５６に浸入する。そして、凹部５６内に堆積した或いは凹部５６の側面に付着した検知対象粒子Ｐによって発光素子５４の光が遮られはじめると（図２４）、それに伴って受光素子５５の出力レベルが低下する。送信回路５２は、受光素子５５の出力レベルが所定の値未満になったら、識別信号sig.３をアンテナ５１から送信しなくなる。
【０１４１】
したがって、この粉塵センサ５０によれば、識別信号sig.３の有無を監視することにより、被監視空間における検知対象粒子Ｐの発生量や堆積量が規定値以上になったか否かを知ることができる。すなわち、粉塵センサ５０から識別信号sig.３が送信されてこなければ、被監視空間における検知対象粒子Ｐの発生量や堆積量が規定値以上であると判断できる。一方、粉塵センサ５０から識別信号sig.３が送信されてきたら、被監視空間における検知対象粒子Ｐの発生量や堆積量が規定値未満であることを確認することができる。これにより、作業空間における防塵マスク等の目詰まり等を予測して作業者の安全確保を行うことも可能である。また、作業空間の入り口においては、すでに汚染されている可能性のある防塵マスクからは、使用者ＩＤ等の送信が行われてこないため、汚染されたマスク等を着用して作業者が作業空間に立ち入ることを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】第１のシステムを示す構成図（概念図）
【図２】第１のシステムの管理処理を示すフロー図
【図３】第２のシステムを示す構成図（概念図）
【図４】呼吸用保護具の形態例を示す斜視図
【図５】呼吸用保護具の形態例を示す斜視図
【図６】呼吸用保護具の体系図
【図７】粉塵センサ（導体微粒子検出用）の形態例を示す斜視図
【図８】図７に示す粉塵センサの平面図
【図９】図７に示す粉塵センサの側面図
【図１０】図７に示す粉塵センサの要部断面図
【図１１】図７に示す粉塵センサの回路図
【図１２】図７に示す粉塵センサの両電極が短絡した状態を例示する要部断面図
【図１３】粉塵センサ（誘電体微粒子検出用）の形態例を示す斜視図
【図１４】図１３に示す粉塵センサの平面図
【図１５】図１３に示す粉塵センサの側面図
【図１６】図１３に示す粉塵センサの要部断面図
【図１７】図１３に示す粉塵センサの回路図
【図１８】図１３に示す粉塵センサの表面に誘電体微粒子が付着した状態を例示する要部断面図
【図１９】粉塵センサ（導体微粒子・誘電体微粒子検出用）の形態例を示す斜視図
【図２０】図１９に示す粉塵センサの平面図
【図２１】図１９に示す粉塵センサの側面図
【図２２】図１９に示す粉塵センサの要部断面図
【図２３】図１９に示す粉塵センサの回路図
【図２４】図１９に示す粉塵センサの発光素子の光が凹部内の検知対象粒子によって遮られている状態を例示する要部断面図
【符号の説明】
【０１４３】
１  安全衛生管理システム
２  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
３  呼吸用保護具
３Ａ  着用者の鼻と口を覆う面体
３Ｂ  防塵用又は防毒用のフィルタ装置
４  作業空間
４ａ  入口
５  読取装置
５Ａ  アンテナユニット
５Ｂ  リーダ／ライタ
６  認証情報取得装置
６Ａ  タッチディスプレイ
６Ｂ  データキャリア読取装置
７  ゲート装置
８  警報装置
９  管理装置
７Ａ  自動扉
８Ａ  警報ランプ
８Ｂ  警報スピーカ
９Ａ  ＩＤ記憶部
９Ｂ  保護具情報記憶部
９Ｃ  使用条件記憶部
９Ｄ  立入者確認部
９Ｅ  判定部
９Ｆ  警報制御部
１０  安全衛生管理システム
１１  フィルタ装置
２２  ＲＦＩＤタグ
３０  粉塵センサ
３１  アンテナ
３１Ａ  アンテナコイル
３１Ｂ  コンデンサ
３２  送信回路
３３  樹脂体
３３ａ  樹脂体表面
３４  粒子検出領域
３５ａ  電極
３５ｂ  電極
３５ｓ  電極表面
４０  粉塵センサ
４１  アンテナ
４１Ａ  アンテナコイル
４１Ｂ  コンデンサ
４２  送信回路
４３  樹脂体
４４  粒子検出領域
４５ａ  電極
４５ｂ  電極
５０  粉塵センサ
５１  アンテナ
５１Ａ  アンテナコイル
５１Ｂ  コンデンサ
５２  送信回路
５３  樹脂体
５４  発光素子
５５  受光素子
５６  凹部
Ｄ  粒子径
Ｄ０  間隔
Ｈ  作業者
Ｐ  微粒子
Ｐｃ  導体微粒子
Ｐｉ  誘電体微粒子
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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