(57)【要約】【課題】電磁石を保持する部材とその吸着部材とのずれによる型締力への影響を緩和させることのできる型締装置の提供を目的とする。【解決手段】  電磁石を保持する電磁石保持部材と前記電磁石保持部材に対向する吸着部材との吸着力によって型締力を発生させる型締装置であって、  前記電磁石保持部材及び前記吸着板のいずれか一方は、その対向面が他方の対向面より拡大されていることにより上記課題を解決する。【選択図】図５
2008044319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を保持する電磁石保持部材と前記電磁石保持部材に対向する吸着部材との吸着力によって型締力を発生させる型締装置であって、
前記電磁石保持部材及び前記吸着板のいずれか一方は、その対向面が他方の対向面より拡大されていることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記吸着部材は、前記電磁石保持部材との対称性を維持するための補正部材の付加が可能であることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
前記補正部材は、前記電磁石保持部材と予め一体化されていることを特徴とする請求項２記載の型締装置。
【請求項４】
前記吸着部材の対向面は、前記電磁石保持部材の対向面よりも拡大されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の型締装置。
【請求項５】
前記吸着部材の対向面は、前記電磁石保持部材と前記吸着板とのずれを解消する方向に所定量延長されていることを特徴とする請求項４記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置に関し、特に電磁石を保持する電磁石保持部材と前記電磁石保持部材に対向する吸着部材との吸着力によって型締力を発生させる型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、前記固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、前記構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、前記従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された型締装置では、磁極を発生させる部材とその吸着板（特許文献１におけるリヤプラテンと吸着板）との対向する面の形状は同一又は略同一であり、両者は上下左右方向にずれなく配置されることが力の効率上好ましいが、装置の組み付け誤差等によって、両者が上下又は左右方向に相対的にずれて組み付けられてしまう可能性がある。
【０００８】
図１は、リヤプラテンと吸着板とが上下方向に相対的にずれている様子を示す図である。図１では、吸着板５２２とリヤプラテン５２３との間にずれａが生じている様子が示されている。このようなずれが生じた場合、上下方向における磁束の対称性が崩れ、吸着板５２２にモーメントが生じ、吸着板５２２が傾いてしまう可能性が考えられる。
【０００９】
図２は、吸着板が傾くことによる問題点を説明するための図である。図２中、図１と同一部分には同一符号を付している。
【００１０】
図２において、５１０は型締装置、５１９は金型装置を示す。型締装置５１０は、上記リヤプラテン５２２及び吸着板５１３の他、固定プラテン５１１、可動プラテン５１２、及び可動プラテン５１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのロッド５３９等を有する。
【００１１】
また、金型装置５１９は、固定プラテン５１１に固定された固定金型５１５と、可動プラテン５１２に固定された可動金型５１６とより構成される。
【００１２】
図２の型締め装置５１０では、コイル５４８を含む電磁石によって吸着板５２２に働く吸着力がロッド５３９によって可動プラテン５１２に伝達され、型締めが行われる。このような構成において、吸着板５２２が傾いたまま型締めが行われると、ロッド５３９にモーメントが生じ、可動プラテン５１２も破線で示されるように変形する可能性がある。その結果、可動金型１６も破線で示されるように変形してしまい、定格の型締力が得られないだけでなく、成形品の形状にも影響を与えかねないという可能性が考えられる。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電磁石を保持する部材とその吸着部材とのずれによる型締力への影響を緩和させることのできる型締装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、電磁石を保持する電磁石保持部材と前記電磁石保持部材に対向する吸着部材との吸着力によって型締力を発生させる型締装置であって、前記電磁石保持部材及び前記吸着板のいずれか一方は、その対向面が他方の対向面より拡大されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記吸着部材は、前記電磁石保持部材との対称性を維持するための補正部材の付加が可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記補正部材は、前記電磁石保持部材と予め一体化されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記吸着部材の対向面は、前記電磁石保持部材の対向面よりも拡大されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記吸着部材の対向面は、前記電磁石保持部材と前記吸着板とのずれを解消する方向に所定量延長されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電磁石を保持する部材とその吸着部材とのずれによる型締力への影響を緩和させることのできる型締装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００２１】
図３は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図４は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【００２２】
図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム、Ｇｄは、該フレームＦｒ上に敷設されてレールを構成し、型締装置１０を支持するとともに、案内する第１の案内部材としての２本のガイド（図においては、２本のガイドＧｄのうちの１本だけを示す。）、１１は、該ガイドＧｄ上に載置され、前記フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定された第１の固定部材としての固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させて第２の固定部材としてのリヤプラテン１３が配設され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。なお、前記リヤプラテン１３は、タイバー１４が伸縮するのに伴って、ガイドＧｄに対してわずかに移動することができるように前記ガイドＧｄ上に載置される。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、固定プラテン１１はフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定され、リヤプラテン１３はガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようになっているが、リヤプラテン１３をフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定し、固定プラテン１１をガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようにすることができる。
【００２４】
そして、前記タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて第１の可動部材としての可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、前記可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。
【００２５】
前記タイバー１４の前端部には図示されない第１のねじ部が形成され、前記タイバー１４は、前記第１のねじ部とナットｎ１とを螺合させることによって固定プラテン１１に固定される。また、前記各タイバー１４の後方の所定の部分には、タイバー１４より外径が小さい第２の案内部材としてのガイドポスト２１が、リヤプラテン１３の後端面から後方に向けて突出させて、かつ、タイバー１４と一体に形成される。そして、リヤプラテン１３の後端面の近傍には図示されない第２のねじ部が形成され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３とは、前記第２のねじ部とナットｎ２とを螺合させることによって連結される。本実施の形態においては、ガイドポスト２１がタイバー１４と一体に形成されるようになっているが、ガイドポスト２１をタイバー１４とは別体に形成することもできる。
【００２６】
また、前記固定プラテン１１には第１の金型としての固定金型１５が、前記可動プラテン１２には第２の金型としての可動金型１６がそれぞれ固定され、前記可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に複数の図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充墳される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００２７】
そして、前記可動プラテン１２と平行に配設された第２の可動部材としての吸着板２２が、リヤプラテン１３より後方において前記各ガイドポスト２１に沿って進退自在に配設され、ガイドポスト２１によって案内される。なお、前記吸着板２２には、各ガイドポスト２１と対応する箇所に、ガイドポスト２１を貫通させるためのガイド穴２３が形成される。該ガイド穴２３は、前端面に開口させられ、ボールナットｎ２を収容する大径部２４、及び吸着板２２の後端面に開口させられ、ガイドポスト２１と摺動させられる摺動面を備えた小径部２５を備える。本実施の形態において、吸着板２２は、ガイドポスト２１によって案内されるようになっているが、吸着板２２を、ガイドポスト２１だけでなく、ガイドＧｄによって案内することもできる。
【００２８】
ところで、前記可動プラテン１２を進退させるために、第１の駆動部としての、かつ、型開閉用の駆動部としてのリニアモータ２８が、可動プラテン１２とフレームＦｒとの間に配設される。前記リニアモータ２８は、第１の駆動要素としての固定子２９、及び第２の駆動要素としての可動子３１を備え、前記固定子２９は、前記フレームＦｒ上において、前記ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、前記可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、前記固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２９】
前記固定子２９の長さをＬｐとし、可動子３１の長さをＬｍとし、可動プラテン１２のストロークをＬｓｔとしたとき、前記長さＬｍは、リニアモータ２８による最大の推進力に対応させて設定され、前記長さＬｐは、
Ｌｐ＞Ｌｍ＋Ｌｓｔ
にされる。
【００３０】
前記可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、前記コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、前記コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。なお、前記磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、前記固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に、かつ、前記磁極歯３３と同じピッチで着磁させることによって形成される。
【００３１】
したがって、前記コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００３３】
ところで、前記可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。そして、型締めを行うために、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、第２の駆動部としての、かつ、型締め用の駆動部としての電磁石ユニット３７が配設される。そして、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのロッド３９が進退自在に配設される。該ロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた型締力を可動プラテン１２に伝達する。
【００３４】
なお、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、ロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００３５】
前記電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された第１の駆動部材としての電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された第２の駆動部材としての吸着部５１から成り、該吸着部５１は、前記吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、吸着板２２において前記ロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、前記ロッド３９よりわずかに上方及び下方に、水平方向に延在させてコイル配設部としての二つの溝４５が互いに平行に形成され、各溝４５間に矩形の形状を有するコア４６、及び他の部分にヨーク４７が形成される。そして、前記コア４６にコイル４８が巻装される。
【００３６】
なお、前記コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成する。
【００３７】
本実施の形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成することもできる。
【００３８】
したがって、電磁石ユニット３７において、前記コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、前記型締力を発生させることができる。
【００３９】
そして、前記ロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、ロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２が前進するのに伴って前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２が後退するのに伴って後退させられて吸着板２２を後退させる。
【００４０】
そのために、前記リヤプラテン１３の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４１、及び前記吸着板２２の中央部分にロッド３９を貫通させるための穴４２が形成され、前記穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Ｂｒ１が配設される。また、前記ロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、該ねじ４３と、吸着板２２に対して回転自在に支持された型厚調整機構としてのナット４４とが螺合させられる。
【００４１】
ところで、型閉じが終了した時点で、吸着板２２はリヤプラテン１３に近接させられ、リヤプラテン１３と吸着板２２との間にギャップδが形成されるが、該ギャップδが小さくなりすぎたり、大きくなりすぎたりすると、吸着部５１を十分に吸着することができず、型締力が小さくなってしまう。そして、最適なギャップδは、金型装置１９の厚さが変化するのに伴って変化する。
【００４２】
そこで、前記ナット４４の外周面に図示されない大径のギヤが形成され、前記吸着板２２に型厚調整用の駆動部としての図示されない型厚調整用モータが配設され、該型厚調整用モータの出力軸に取り付けられた小径のギヤと、前記ナット４４の外周面に形成されたギヤとが噛合させられる。
【００４３】
そして、金型装置１９の厚さに対応させて、型厚調整用モータを駆動し、前記ナット４４をねじ４３に対して所定量回転させると、吸着板２２に対するロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１及び可動プラテン１２に対する吸着板２２の位置が調整されて、ギャップδを最適な値にすることができる。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。
【００４４】
なお、前記型厚調整用モータ、ギヤ、ナット４４、ロッド３９等によって型厚調整装置が構成される。また、ギヤによって、型厚調整用モータの回転をナット４４に伝達する回転伝達部が構成される。そして、ナット４４及びねじ４３によって運動方向変換部が構成され、該運動方向変換部において、ナット４４の回転運動がロッド３９の直進運動に変換される。この場合、ナット４４によって第１の変換要素が、ねじ４３によって第２の変換要素が構成される。
【００４５】
次に、前記構成の型締装置１０の動作について説明する。
【００４６】
前記金型装置１９の交換に伴い、新しい金型装置１９が取り付けられると、まず、金型装置１９の厚さに対応させて吸着板２２と可動プラテン１２との間の距離が変更され、型厚調整が行われる。該型厚調整においては、固定金型１５及び可動金型１６をそれぞれ固定プラテン１１及び可動プラテン１２に取り付け、次に、可動金型１６を後退させて、金型装置１９を開いた状態に置く。
【００４７】
続いて、距離調整工程で、リニアモータ２８を駆動し、固定金型１５に可動金型１６を当接させて型タッチを行う。なお、このとき、型締力は発生させない。この状態で、型厚調整用モータを駆動してナット４４を回転させ、リヤプラテン１３と吸着板２２との距離、すなわち、前記ギャップδを調整し、あらかじめ設定された値にする。
【００４８】
このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２とが接触してもコイル４８が破損することがないように、また、コイル４８がリヤプラテン１３の表面から突出しないように、リヤプラテン１３内にコイル４８を埋め込む。この場合、リヤプラテン１３の表面は、コイル４８の損傷防止用のストッパとして機能する。
【００４９】
その後、図示されない制御部の型開閉処理手段は、型開閉処理を行い、型閉じ時に、図４の状態において、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図３に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、最適なギャップδが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００５０】
続いて、前記型開閉処理手段は、型締め時に、前記コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。
【００５１】
また、前記型締力は図示されない荷重検出器によって検出され、検出された型締力は前記制御部に送られ、該制御部において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。なお、前記荷重検出器として、ロッド３９上に配設されたロードセル、タイバー１４の伸び量を検出するセンサ等を使用することができる。
【００５２】
そして、各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、前記型開閉処理手段は、型開き時に、図３の状態において、前記コイル４８に電流を供給するのを停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図４に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２の全体が電磁積層鋼板によって構成されるようになっているが、リヤプラテン１３におけるコア４６の周囲及び吸着部５１を電磁積層鋼板によって構成するようにしてもよい。本実施の形態においては、リヤプラテン１３の後端面に電磁石４９が形成され、該電磁石４９と対向させて、吸着板２２の前端面に吸着部５１が進退自在に配設されるようになっているが、リヤプラテン１３の後端面に吸着部を、該吸着部と対向させて、吸着板２２の前端面に電磁石を進退自在に配設することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では薄板からなる積層板を用いた例を示したが、一の部材からなる鉄心でコア４６及びヨーク４７を形成するようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態においては、第１の駆動部としてリニアモータ２８が配設されるようになっているが、該リニアモータ２８に代えて電動式のモータ、油圧シリンダ等を配設することができる。なお、前記モータを使用する場合、モータを駆動することによって発生させられた回転の回転運動は、運動方向変換部としてのボールねじによって直進運動に変換され、可動プラテン１２が進退させられる。
【００５６】
吸着板２２とリヤプラテン１３とについて更に詳しく説明する。図５は、第一の実施の形態における吸着板とリヤプラテンとの構成例を示す図である。
【００５７】
図５において吸着板２２の上面には、補正部材としてのシム板（厚さ数ミリ程度の鉄の薄板）の積層及び固定が可能とされている。すなわち、参照番号６０は、シム板の積層を示す。吸着板２２にシム板を重ねることが可能されることにより、吸着板２２とリヤプラテン１３との間に組み付け誤差等によって上下方向にずれが生じ、磁束の対称性が崩れた場合であっても、そのずれを補正することができ磁束の対称性を回復又は確保することができる。
【００５８】
図５においても、吸着板２２とリヤプラテン１３との間に、上下方向にずれｂが生じた場合が示されている。このような場合に、吸着板２２を中心線ｌを基準として上下方向に対称となるように、すなわち、ｈ１とｈ２との値が等しくなるようにシム板を積層することにより、吸着板２２のリヤプラテン１３に対する対称性を確保することができる。したがって、対称性の確保の容易化という観点より、シム板における吸着板２２又は他のシム板との接触面の形状は、吸着板２２の上面の形状と同一又は略同一であることが望ましい。吸着板２２の対称性が回復されれば、ロッド３９を挟んで上下に配置された電磁石４９による磁束の上下方向の対称性を回復することができ、吸着板２２にモーメントが発生するのを防止することができる。
【００５９】
この様子を磁気回路を用いて説明すると以下のようになる。図６は、シム板の積層による効果を磁気回路を用いて説明するための図である。図中における磁気回路は便宜上簡略化されている。
【００６０】
図６において、（Ａ）は、吸着板２２がリヤプラテン１３に対して相対的に下方にずれている場合に形成される磁気回路を示す。（Ａ）の場合、中心線ｌを基準として上方の電磁石によって形成される磁気回路Ｃ１は、磁気抵抗としてＲ１、Ｒ２、Ｒｇ１及びＲｇ２を含む。また、下方の電磁石によって形成される磁気回路Ｃ２は、磁気抵抗としてＲ３、Ｒ４、Ｒｇ３、Ｒｇ４、及びＲｇ５を含む。ここで、Ｒ１＝Ｒ３、Ｒ２＝Ｒ４、Ｒｇ２＝Ｒｇ３＝Ｒｇ４という関係が成り立つ。また、空気中における磁気抵抗Ｒｇ１〜Ｒｇ５は、磁性体中の磁気抵抗Ｒ１〜Ｒ４に比較して十分大きい。このように、吸着板２２とリヤプラテン１３とがずれている場合には、磁気回路も非対称となっている。
【００６１】
一方、（Ｂ）は、補正部材６０（シム板の積層）が、ずれを解消する方向に付加されることにより吸着板２２の対称性が回復された場合の磁気回路を示す。（Ｂ）の場合、中心線ｌを基準として上方の電磁石によって形成される磁気回路Ｃ３は、磁気抵抗としてＲ１、Ｒ２、Ｒｇ２、Ｒｇ６、及びＲｇ７を含む。また、下方の電磁石によって形成される磁気回路Ｃ４は、磁気抵抗として磁気回路Ｃ２と同様にＲ３、Ｒ４、Ｒｇ３、Ｒｇ４、及びＲｇ５を含む。ここで、Ｒ１＝Ｒ３、Ｒ２＝Ｒ４、Ｒｇ６＝Ｒｇ２＝Ｒｇ３＝Ｒｇ４、Ｒｇ７＝Ｒｇ５の関係が成り立ち、更にＲ１０≒Ｒ１１であるため、磁気回路Ｃ３と磁気回路Ｃ４とは対称性を有する。
【００６２】
このように、シム板によってずれが補正されることにより、磁気回路の対称性も確保され、吸着板２２に対するモーメントの発生を抑止することができる。
【００６３】
なお、吸着板２２へのシム板の固定は、周知の機構を用いて行えばよい。例えば、吸着板２２に固定されたねじ棒に各シム板を貫通させ、上端においてナットｎ１０を当該ねじ棒に螺合させることにより固定してもよい。
【００６４】
また、図５では、吸着板２２の上面にシム板が積層される例が示されているが、吸着板２２の下面、更には左右両面にもシム板が積層可能とされてもよい。そうすることで、例えば、吸着板２２がリヤプラテン１３に対して相対的に上方にずれた場合や、左右方向にずれた場合でも、上下方向又は左右方向の磁束の対称性を確保することができる。
【００６５】
ところで、補正部材は、吸着板２２に一体化されていてもよい。図７は、第二の実施の形態における吸着板とリヤプラテンとの構成例を示す図である。
【００６６】
図７における吸着板２２には、吸着板２２に予め補正部材が一体化されている。言い換えれば、吸着板２２は、その上端部及び下端部がリヤプラテン１３に比較して延長されていることにより、延長部ｄ１及びｄ２（以下、双方を総称する場合「延長部ｄ」という。）が形成され、その結果、吸着板２２の対向面はリヤプラテン１３の対向面に対して拡大されている。なお、図７において、吸着板２２は、必ずしも中心線ｌを基準として上下方向に対称でなくてもよい。延長部ｄが所定の長さ以上であることによって、吸着板２２が非対称であることによる磁束の対称性に対する影響が無視できるほど小さくなるからである。すなわち、延長部ｄ１及びｄ２が、それぞれギャップδからの漏れ磁場による影響を受けない部分を有する程度の長さを有すれば、吸着板２２が非対称であっても磁束の対称性は維持できるからである。図７では、漏れ磁場による影響を受ける範囲が破線による矢印ａ１及びａ２によって示されている。なお、延長部ｄは、組み付け誤差によって上下いずれかの延長部ｄの長さが短くなることを想定し、組み付け誤差が発生しても、漏れ磁場による影響を受けない部分を有する程度の長さを有するように、当該組み付け誤差を解消する方向に形成される。目安として、組み付け誤差が生じても、それぞれの延長部ｄの長さはギャップδの約３倍以上となるように延長部ｄを形成すればよいと考える。
【００６７】
なお、図７では、吸着板２２の上下方向に延長部ｄが形成される例が示されているが、吸着板２２の左右方向にも延長部ｄが形成されるようにしてよい。そうすることで、例えば、吸着板２２が相対的に左右方向にずれた場合でも、左右方向の磁束の対称性を維持することができる。
【００６８】
このように、吸着板２２が十分な延長部ｄを有することにより、組み付け誤差による磁束に対する感度を鈍くすることができる。したがって、組み付け誤差が生じたとしても、磁束の対称性を維持することができ、吸着板２２に対するモーメントの発生を防止することができる。
【００６９】
なお、上記第一及び第二の実施の形態では、吸着板２２の対向面がリヤプラテン１３の対向面に対して拡大される例を説明したが、リヤプラテン１３の対向面が吸着板２２の対向面に対して相対的に拡大されるようにしてもよい。
【００７０】
例えば、第一の実施の形態においては、吸着板２２がリヤプラテン１３に対してはみ出している部分のシム板を取り外すことにより吸着板２２の対称性が維持されるようにしてもよい。この場合、吸着板２２の対向面は縮小されることになり、相対的にリヤプラテン１３の対向面が拡大されることになる。
【００７１】
また、第二の実施の形態においては、リヤプラテン１３が、吸着板２２に対して上下方向又は左右方向に延長部を有するような構成にしてもよい。この場合、リヤプラテン１３の対向面が、吸着板２２の対向面に対して拡大されることになる。但し、吸着板２２に延長部ｄを設ける方が、磁束の対称性を維持するのは容易である。
【００７２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】リヤプラテンと吸着板とが上下方向に相対的にずれている様子を示す図である。
【図２】吸着板が傾くことによる問題点を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図５】第一の形態における吸着板とリヤプラテンとの構成例を示す図である。
【図６】シム板の積層による効果を磁気回路を用いて説明するための図である。
【図７】第二の実施の形態における吸着板とリヤプラテンとの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、５１０        型締装置
１１、５１１        固定プラテン
１２、５１２        可動プラテン
１３                リヤプラテン
１４                タイバー
１５、５１５        固定金型
１６、５１６        可動金型
１７                射出装置
１８                射出ノズル
１９、５１９        金型装置
２１                ガイドポスト
２２、５２２        吸着板
２３                ガイド穴
２４                大径部
２５                小径部
２８                リニアモータ
２９                固定子
３１                可動子
３７                電磁石ユニット
３９、５３９        ロッド
４１、４２          穴
４３                ねじ
４４                ナット
４５                溝
４６                コア
４７                ヨーク
４８、５４８        コイル
４９                電磁石
５１                吸着部
６０                補正部材
Ｂｒ１              軸受部材
Ｇｄ                ガイド
Ｆｒ                フレーム
ｎ１、ｎ２、ｎ１０  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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