(57)【要約】【課題】既設の柱状体を用いて形成することが可能であり、且つ固定手段を用いる必要がなく伸縮自在となされて積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができるカバー材及びカバー材の取付方法を提供する。【解決手段】本体１が柱状体２０の外径より内径が大きくなされていることで既設の柱状体２０に被せて形成が可能となされるが、本体１に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部２が柱状体２０により下方から支承されているので、延伸状態の保持に固定手段を用いる必要がなく、積雪時には延伸状態としてカバー材としての機能が発揮され、道路付帯設備から取り外して収納する際には収縮状態として、積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができる。【選択図】        図２
2008190225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の柱状体に被せられる本体と、本体の上端から本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部とを備え、前記本体は内径が前記柱状体の外径より大きくなされて本体内に柱状体が挿通されると共に、延伸部が柱状体の上端部により下方より支承されて延伸状態が保持されるようになされていることを特徴とするカバー材。
【請求項２】
更に本体に、本体が柱状体から脱離しにくくする抜け止め構造が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカバー材。
【請求項３】
前記延伸部は、外面に反射シートが貼着された反射部が設けられ、該反射部が残余の延伸部より内側に位置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー材。
【請求項４】
既設の柱状体に被せられる本体と、本体の上端から本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部とを備えたカバー材を用い、本体の下端から本体を既設の柱状体に被せて本体内に柱状体を挿通させると共に、挿通された柱状体の上端部により延伸部を下方から支承させて延伸部を延伸状態とすることを特徴とするカバー材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積雪時には延伸させて用いることができると共に、収納時には縮めて省スペースを図ることができ、とりわけスノーポールとして好適に用いることができる伸縮自在のカバー材及びカバー材の取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スノーポールとして、積雪時と収納時とに合理的に用いることができる伸縮自在としたものとしては、例えば基礎ポールの上端から少し下った位置に開口部を形成すると共に、上端側に形成したロック部を開口部内に出入り自在に形成したクランク状のロックレバーを組み込み、このロックレバーは無負荷時にはその上方にかかる重量の作用で前方に傾き、基礎ポール上に伸長ポールを立てる際は、伸長ポールを離してこの伸長ポールの下端をロック部に係合させることにより伸長ポールを基礎ポールの上に立て、伸長ポールを基礎ポール内に収納する際は、ロックレバーの操作部を下方に押してロックレバーのロック部を伸長ポールの下端縁から逃し、伸長ポールを自重で又は手で基礎ポール内に収納するように構成した道路標識支柱が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
一方、既設の道路付帯設備に被せて用いるカバー材としては、例えば底を開放した円筒状の鞘管内に泥等が入り込んでも影響されない高さに係合手段を取り付け、頭部に反射板等を取り付けた本体ポールの下端に係合溝を形成し、本体ポールを前記鞘管内に挿し込んで前記係合溝を係合手段に係合させることにより、本体ポールを常に正しい高さに、簡単に取り付けることができるように構成して成る視線誘導標において、既設の視線誘導標を用いてカバー材を立てる際に本体ポールから鞘管の外を経由して地面にとどくまでカバー材の外挿部を外挿している構成が示されている（例えば特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１２６８２９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１１４８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載のような従来のスノーポールでは、ロックレバー等の固定手段の操作により伸長ポールを伸縮させるものであり、ロックレバーが破損して伸縮に支障が生じたり、ロックレバーが出っ張ることで通行人や自転車等の通行に障害となったりする恐れのあるものであった。また引用文献２に記載のような従来のカバー材では、既設の道路付帯設備である柱状体に被せて使用するものではあるが、カバー材自体が伸縮自在となされておらず収納時に嵩張るものであった。
【０００６】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、既設の柱状体を用いて形成することが可能であり、且つ固定手段を用いる必要がなく伸縮自在となされて積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができるカバー材及びカバー材の取付方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わるカバー材は、既設の柱状体に被せられる本体と、本体の上端から本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部とを備え、前記本体は内径が前記柱状体の外径より大きくなされて本体内に柱状体が挿通されると共に、延伸部が柱状体の上端部により下方より支承されて延伸状態が保持されるようになされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係わるカバー材によれば、本体が柱状体の外径より内径が大きくなされていることで既設の柱状体に被せて形成が可能となされるが、本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部が柱状体により下方から支承されているので、延伸状態の保持に固定手段を用いる必要がなく、積雪時には延伸状態としてカバー材としての機能が発揮され、道路付帯設備から取り外して収納する際には収縮状態として、積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができる。
【０００９】
また更に本体に、本体が柱状体から脱離しにくくする抜け止め構造が設けられていれば、車両の衝突等、カバー材に外力が掛かった場合でもカバー材が抜脱して他の物体に衝突するといった二次災害の発生を防止することができ好ましい。
【００１０】
また前記延伸部は、外面に反射シートが貼着された反射部が設けられ、該反射部が残余の延伸部より内側に位置されていれば、延伸部の延伸及び収縮時に本体と反射部とが擦れて反射部が破損するのを防止でき好ましい。
【００１１】
また本発明に係わるカバー材の取付方法は、既設の柱状体に被せられる本体と、本体の上端から本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部とを備えたカバー材を用い、本体の下端から本体を既設の柱状体に被せて本体内に柱状体を挿通させると共に、挿通された柱状体の上端部により延伸部を下方から支承させて延伸部を延伸状態とすることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係わるカバー材の取付方法によれば、本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部が備えられ、柱状体に本体を被せることで挿通された柱状体により延伸部が支承されて既設の柱状体を用いてカバー材が形成できるが、延伸部の延伸状態を保持するのに柱状体の上端部を用いるので固定手段を用いる必要がなく、積雪時には延伸状態としてカバー材としての機能が発揮され、道路付帯設備から取り外して収納する際には収縮状態として、積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わるカバー材によれば、本体が柱状体の外径より内径が大きくなされていることで既設の柱状体に被せて形成が可能となされるが、本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部が柱状体により下方から支承されているので、延伸状態の保持に固定手段を用いる必要がなく、積雪時には延伸状態としてカバー材としての機能が発揮され、道路付帯設備から取り外して収納する際には収縮状態として、積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができる。
【００１４】
また本発明に係わるカバー材の取付方法によれば、本体に対して上方に延伸状態及び収縮状態を自在に取り得る延伸部が備えられ、柱状体に本体を被せることで挿通された柱状体により延伸部が支承されて既設の柱状体を用いてカバー材が形成できるが、延伸部の延伸状態を保持するのに柱状体の上端部を用いるので固定手段を用いる必要がなく、積雪時には延伸状態としてカバー材としての機能が発揮され、道路付帯設備から取り外して収納する際には収縮状態として、積雪時と収納時との両方において合理的に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係わるカバー材の、実施の一形態を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。まず（ａ）において、カバー材１０を構成する本体１は、外面が黄色と黒色に塗り分けられたものであり、黄色部１Ａを基調とし、本体１の上方に三体の帯状の黒色部１Ｂが設けられて警戒色が表現されている。この本体１は、（ｂ）に示す如く中空筒状体で同一断面が連続する中空部１１を有し、本体１の中空部１１の内径より外径が小さくされた筒状体の延伸部２が本体１内に挿入されていると共に、本体１の上端部１２は本体１と別体の部材が本体１に融着等により一体に設けられたものであり、上端部１２の内径はその下方の本体の内径より狭窄されると共に上端部１２の中央部には延伸部２が挿脱可能な挿通孔１３が設けられている。また延伸部２の下端付近には、挿通孔１３より幅広となされた抜け止め部２１が設けられている。
【００１７】
図２は、図１に示したカバー材を用いたカバー材の取付方法の、実施の一形態を示す縦断面図であり、（ａ）は既設の柱状体に本体を被せる際の状態、（ｂ）は本体が被せられ延伸部が延伸状態となったものである。まず（ａ）において、柱状体２０は既設の道路標識柱であり、全体が弾性及び可とう性を有するポリウレタン系樹脂で形成されていると共に、上端部２０１は閉塞されている。カバー材１０がこの柱状体２０に取り付けられるには、まず本体１の下端から中空部１１内に柱状体２０が挿通される。柱状体２０が中空部１１に挿通されると、柱状体２０の上端部２０１が中空部１１内に挿入されている延伸部２の下端に当接し、本体１を更に下方に移動させることで本体１に対して伸縮自在となされた延伸部２は本体１と相対的な位置として上方に移動し、最終的に（ｂ）に示す如く、本体１が重力により降下してその下端が柱状体２０の一部若しくは路面に当たった位置にて停止した状態で延伸状態となされる。この状態において、柱状体２０の上端部２０１は延伸部２の下端部２２に当接されることで、延伸部２を下方から支承して延伸状態が保持される。延伸部２は、下端に抜け止め部２１が設けられていることで、上方に引っ張られたり、本体１を勢いよく柱状体２０に被せたりした場合でも本体１から上方に抜けないようになされている。
【００１８】
かかる構成のカバー材１０を用いることで、延伸状態を得たい場合には、既存の柱状体２０に本体１を被せて重力により本体１を下降させれば延伸部２が本体１の上方に延伸されて、ロックレバー等を用いることなく極めて簡便な作業により積雪時に用いるための延伸状態を得ることができる。またロックレバー等を用いる必要がないことから外面に突出する部分を設ける必要も無くすることができる。収納時には、本体１を柱状体２０から引き抜けば、重力により延伸部２が本体１の中空部１１内に落下し、こちらもロックレバーの操作等を行う必要なく極めて簡便な作業にて延伸部２を本体１内に収納して収縮状態とすることで収納時において合理的なものとでき、延伸状態及び収縮状態のいずれを得るのにも作業車上から行うことが可能となり作業の迅速性を格段に高めることができる。
【００１９】
本体１は、中空筒状体を形成できるものであれば特に限定されるものではないが、既設の柱状体に被せて用いることから重量の小さくできるものが好ましく、合成樹脂製のカバー材の形成によく用いられる塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン等を用いて形成でき、また道路標識柱によく用いられ柔軟性に富むウレタン系樹脂や、各種エラストマー等を用いて形成してもよい。また延伸部２についても筒状体であれば中空、中実のいずれでも用いることができるが、柱状体への負荷を低減するために軽量とするのが好ましく、本体１と同様に塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等を好適に用いることができ、また合成樹脂の発泡体を用いて更なる軽量化を図るようにしてもよい。
【００２０】
例えば、本体１をポリエチレン樹脂で形成し、延伸部２をウレタン系樹脂にて形成すれば、柱状体２０が可とう性のものであっても、被せた際に本体１にて外力に対する反力を確保することができると共に、延伸部２に外力が掛かった場合には撓ることが可能となり、延伸部２を破損しにくいものとすることができる。また柱状体２０がある程度剛性の高いものであれば、本体１及び延伸部２をウレタン系樹脂等の柔軟性に富む材料を用いて形成すればカバー材１０全体が柔軟なものとなって歩行者や自転車の衝突時の衝撃を吸収できるようになり得る。更に本体１及び延伸部２を、比較的剛性の高いポリエチレン樹脂等を用いて形成すれば、カバー材１０全体の剛性を高めて風圧等の軽微な外力による折れ曲がりを防止するようにできる。
【００２１】
本体１の上端までの高さは特に限定されるものではないが、柱状体が道路標識柱である場合には、道路標識柱の高さは６００〜１０００ｍｍ程度であり、その道路標識柱の少なくともポール部分を覆うことができる程度の長さがあればよく、６００〜１２００ｍｍ程度の長さが好適である。また延伸部２の長さについても特に限定されるものではないが、柱状体に被せられた状態で地表からの高さが１２００〜１８００ｍｍ程度となるようにしておけば、普通乗用車のミラー（地表から約９００ｍｍ）は本体１に当たり、大型トラック等の大型車のミラー（地表から約２０００ｍｍ）が当たらない高さとして、構造上脆弱となるのが不可避な延伸部２が車両のミラーの接触により破損する恐れを小さくすることができ好適である。
【００２２】
図３は、本発明に係わるカバー材の、変形の一例を示す縦断面図である。柱状体２０に被せられた本体１は、本体１の下方に設けられたピン孔１３、及び柱状体２０に設けられたピン孔２０２に頭部付きピン３Ａ１が挿通され、頭部付きピン３Ａ１の頭部により一方の方向への頭部付きピン３Ａ１の脱離が抑止されると共に、他方の方向への脱離は、頭部付きピン３Ａ１に着脱自在に取り付けられた抜け止めピン３Ａ２により防止されている。かかる頭部付きピン３Ａ１及び抜け止めピン３Ａ２により抜け止め機構３Ａが形成されて、カバー材１０の上方への抜脱が防止されるようになされている。
【００２３】
図４は、カバー材の抜脱を防止する抜け止め機構の、他の実施形態を示すものである。（ａ）の斜視図に示す如く、本体１の上方にピン孔１３を設けて、ボルト３Ｂ１を本体１及び柱状体２０に挿通させた上でナット３Ｂ２を螺着することで抜け止め構造３Ｂが形成されカバー材１０の抜脱が防止される。また他に、（ｂ）の縦断面図に示す如く、本体１にねじ部材等を取り付けることで本体１を貫通するねじ孔３Ｃ１を設けておき、ねじ孔３Ｃ１にネジ３Ｃ２を螺着すると共に、ネジ３Ｃ２の先端により柱状体２０を押圧することで抜け止め機構３Ｃが設けられている。更にまた（ｃ）の側面図（本体１の下方大部分を省略）に示す如く、柱状体２０の上端部２０１には開口部分より奧側が広くなされた嵌着孔３Ｄ１が設けられ、延伸部２の抜け止め部２１の下面に、先端部分の外径が根本部分より大きくなされた突起部３Ｄ２が設けられており、本体１を柱状体２０に被せる際に、柱状体２０により延伸部２が押し上げられると共に、突起部３Ｄ２が嵌着孔３Ｄ１に嵌着されるようにしていることで、延伸部２を介して本体１を柱状体２０から抜脱されにくくする抜け止め構造３Ｄが形成される。
【００２４】
更にまた（ｄ）の正面図において、本体１に複数の貫通孔３Ｅ１が設けられ、貫通孔３Ｅ１に紐状体３Ｅ２が両先端を本体１外側に導出して挿通され、紐状体３Ｅ２が本体１内でループ状となされると共に、本体１が柱状体２０に被せられた際に紐状体３Ｅ２が柱状体２０に巻回され、紐状体３Ｅ２を引き絞った状態で紐状体３Ｅ２同士をロック部３Ｅ３により固定することで本体１と柱状体２０とが抜け止め構造３Ｅにより抜脱されにくくなされる。更にまた（ｅ）の正面図において、本体１側面に断面凹凸によって縦筋部３Ｆ１が設けられ、この縦筋部３Ｆ１上に紐状体３Ｆ２が締め付けられた状態でロック部３Ｆ３により固定されることで本体１の内面が柱状体２０に圧接されて抜け止め構造３Ｆが形成されている。
【００２５】
更にまた（ｆ）の斜視図において、金属材料からなるリング状体３Ｇ１が本体１内面に沿って設けられ、リング状体３Ｇ１を形成する両端部分は交差されると共に交差された先がつまみ部３Ｇ２となされ、つまみ部３Ｇ２間の間隔を小さくすることでリング状体３Ｇ１の内径が拡大され、間隔を大きくすることでリング状体３Ｇ１の内径が縮小されるようになされており、更にリング状体３Ｇ１の、つまみ部３Ｇ２が設けられた略反対側はＵ字状に折り曲げられて突出部３Ｇ３が設けられている。このつまみ部３Ｇ２及び突出部３Ｇ３が、本体３の相反する位置に設けられた長孔３Ｇ４及び丸孔３Ｇ５に挿通されて外側に突出されて設けられてリング状体３Ｇ１の上下方向への位置ずれが抑制されるようになされている。本体１を柱状体２０に被せる際には、つまみ部３Ｇ２間の間隔を小さくして内径を拡大することでリング状体３Ｇ１の内側に柱状体２０が挿入され、本体１を被せた後つまみ部３Ｇ２間の間隔を大きくしてリング状体３Ｇ１の内径を縮小することでリング体３Ｇ１により柱状体２０の外面を締め付け、またつまみ部３Ｇ２及び突出部３Ｇ３が本体１外側に突出されて抜け止め構造３Ｆが形成されていることで、カバー材１０の柱状体２０からの抜脱が抑止されるようになされている。
【００２６】
更にまた（ｇ）の斜視図において、柱状体２０は路面に埋設されたアンカーナット２０５にベース部２０３に設けられたアンカーボルト２０４が螺合されることで着脱可能となされたものであり、抜け止め構造３Ｇを設けるにおいては、柱状体２０を路面から一旦取り外し、柱状体２０と路面との間に底部にアンカーボルト２０４を挿通可能なボルト孔３Ｇ２が設けられた筒状の有底部材３Ｇ１を取り付け、有底部材３Ｇ１の側方からは本体１外側に突出するように突起体３Ｇ３が設けられている。本体１には突起体３Ｇ３が挿通可能な鈎状の挿入溝３Ｇ４が設けられており、本体１を柱状体２０に被せるに際して、挿入溝３Ｇ４の下端から突起体３Ｇ３が挿入されると共に、挿入溝３Ｇ４内の鈎状部分で本体１が回動されることで突起体３Ｇ３が上方に抜けるのが抑止される。
【００２７】
図５は、本発明に係わるカバー材の、変形の一例を示す側面図である。まず本図において、カバー材１０の延伸部２は延伸状態となされたものであり、延伸部２は柱状体（図示せず）により延伸状態が保持されているが、延伸部２の側壁部２３は本体１の挿通孔１３の内径よりやや小さい外径となされているが、その上に横方向に設けられた凹み部２４はそれより小さい外径となされると共に、凹み部２４の底部には反射シートＲが横方向に三段に亘って帯状に貼着されて反射部４が形成されており、反射シートＲの外面は側壁部２３の外面より内側に位置されている。凹み部２４の更に上には側壁部２３と同じ外径となされたキャップ２５が取り付けられている。延伸部２において、反射部４が設けられた残余の延伸部２が反射部４より外側に位置されると共に、反射部４の上下方のいずれにも反射部４より大きい外径の側壁部２３及びキャップ２５が設けられていることで、延伸部２の延伸及び収縮時において、挿通孔１３付近に反射シートＲによる出っ張りが引っ掛かって特に収納に支障を来すのを防止でき、また反射部４が特に挿通孔１３付近の本体１内面に接触することで反射部４が汚損するのを防止して長期に亘って反射部４による再帰反射性を維持することができ得る。
【００２８】
かかる反射部４を設けるには、二種類の外径のポールを用いて、各々のポールを接着、融着又は締結等により上下方向に接合して形成してもよく、また延伸部２において凹み部２４を設けるには、熱変形又は切削等して外径を小さくしたり、又は凹み部２４の外径のポールの外面に帯状体を巻回及び接合して側壁部２３を設けるようにしてもよい。
【００２９】
図６は、反射部の変形の例を示すもので、まず（ａ）の斜視図において、延伸部２は断面円形の、相反する二側面に平坦部２６が上下方向に設けられ、平坦部２６に反射シートＲが貼着されて反射部４が形成されたものである。平坦部２６が設けられることで、残余の延伸部２より平坦部２６が内側に位置するようになされて、貼着された反射シートＲが挿通孔１３付近に引っ掛かる等する恐れをなくすることができる。かかる平坦部２６は、連続した断面を容易に得ることができる押出成形により形成するのが好ましく、熱可塑性合成樹脂を用いて押出成形するのが好適である。また（ｂ）の斜視図に示す如く、側壁部２３の外径より小さい外径の凹み部２４を横方向に複数段設け、その凹み部２４の底部に反射シートＲ等の反射手段を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係わるカバー材の、実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わるカバー材の取付方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係わるカバー材の取付方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。
【図４】本発明に係わるカバー材の取付方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係わるカバー材の取付方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係わるカバー材の取付方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    本体
２    延伸部
３Ａ〜３Ｇ    抜け止め構造
４    反射部
１０  カバー材
２０  柱状体
２０１  上端部
【図１】
2008190225.tif 000003
【図２】
2008190225.tif 000004
【図３】
2008190225.tif 000005
【図４】
2008190225.tif 000006
【図５】
2008190225.tif 000007
【図６】
2008190225.tif 000008