(57)【要約】【課題】感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋをそれぞれ個別のモータで駆動することによるコストアップを回避するとともに、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの各色トナー像の重ね合わせズレ量を従来よりも低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】予め定められたＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナー像からなる位置ズレ検知用画像を中間転写ベルト８に形成し、それらを光学センサユニット１３６で検知したタイミングに基づいて感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋに対する光書込開始タイミングを補正する構成において、タイミング補正処理による補正後の光書込開始タイミングに基づいて、補正後の光書込開始タイミングでも残ってしまうトナー像の重ね合わせズレ量を算出し、算出結果に基づいて、感光体１Ｋを駆動する第１プロセス駆動モータの駆動速度と、感光体Ｍ，Ｃ，Ｙを駆動する第２プロセス駆動モータの駆動速度とをそれぞれ個別に決定する駆動速度個別決定処理を実施するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する表面に可視像を担持する３つ以上の像担持体と、それら像担持体のうち、少なくとも第１像担持体に伝達するための駆動力を発揮する第１駆動源と、該第１像担持体とは異なる２つ以上の像担持体に伝達するための駆動力を発揮する第２駆動源と、画像情報に基づいて、それぞれの像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、それぞれの像担持体に担持された可視像を転写体の表面に重ね合わせて転写する転写手段と、該転写体の表面上の可視像を検知する像検知手段と、予め定められた可視像をそれぞれの像担持体に形成して該転写体の表面に転写してそれら可視像からなる位置ズレ検知用画像を得た後、該像検知手段による該位置ズレ検知用画像内の各可視像の検知タイミングに基づいてそれぞれの像担持体に対する像形成開始タイミングを補正して、それぞれの可視像の重ね合わせズレを低減するタイミング補正処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングに基づいて、該像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量を算出し、該重ね合わせズレ量に基づいて、上記第１駆動源の駆動速度と上記第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定する駆動速度個別決定処理と、該第１駆動源及び第２駆動源をそれぞれ該駆動速度個別決定処理で決定した駆動速度で駆動しながら上記画像情報に基づく画像を形成する画像形成処理とを実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記駆動速度個別決定処理にて、補正後の像形成開始タイミングで上記第１像担持体に形成される可視像と、補正後の個別の像形成開始タイミングで上記２つ以上の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値に基づいて、該第１駆動源の駆動速度と該第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記第２駆動源によって駆動される像担持体の個数を３つ以上とし、これら像担持体のうち、１つをＹ色の可視像が形成されるＹ用の像担持体とし、該第２駆動源によって駆動されるその他の像担持体をＹ色以外の互いに異なる色の可視像がそれぞれ形成される非Ｙ用の像担持体とし、且つ、上記駆動速度個別決定処理にて、補正後の上記像形成開始タイミングで上記第１像担持体に形成される可視像と、補正後の個別の像形成開始タイミングでそれら非Ｙ用の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値に基づいて、該第１駆動源の駆動速度と該第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記タイミング補正処理として、上記第１像担持体に形成される可視像と、上記第２駆動源によって駆動される２つ以上の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、算出結果に基づいて各像担持体に対する上記像形成開始タイミングをそれぞれ個別に補正する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記タイミング補正処理として、上記第２駆動源によって駆動される２つ以上の像担持体の中で成立し得る全ての像担持体対（２つの像担持体の組合せ）におけるそれぞれの可視像の重ね合わせズレ量を算出し、算出結果に基づいて各像担持体に対する上記像形成開始タイミングをそれぞれ個別に補正する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記駆動速度個別決定処理にて、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量を、上記位置ズレ検知用画像内の各可視像の検知タイミングに基づく重ね合わせズレ量に対する所定値の加算によって算出するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
所定の命令に基づいて、上記画像形成処理を実施する際における画像形成速度を、第１プリント速度と、該第１プリント速度とは異なる第２プリント速度とで切り換える処理を実施し、
上記タイミング補正処理として、全ての像担持体について該第１プリント速度用の上記像形成開始タイミングと該第２プリント速度用の上記像形成開始タイミングとを個別に補正する処理を実施し、
且つ、上記駆動速度個別決定処理として、上記第１駆動源、第２駆動源のそれぞれについて、該第１プリント速度用の駆動速度と該第２プリント速度用の駆動速度とをそれぞれ決定する処理を実施するように、
上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
上記第１駆動源により、上記複数の像担持体のうち、上記第１像担持体だけを駆動するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記第１駆動源の駆動速度を不変の固定値とするとともに、
上記駆動速度個別決定処理にて、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量と、該固定値とに基づいて上記第２駆動源の駆動速度を決定するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置において、
上記第２駆動源の駆動速度を不変の固定値とするとともに、
上記駆動速度個別決定処理にて、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量と、該固定値とに基づいて上記第１駆動源の駆動速度を決定するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
画像形成装置本体の筺体に設けられた開口を通して、上記複数の像担持体をそれぞれ個別に筺体内外に着脱可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記複数の像担持体をそれぞれ個別に一様帯電せしめる帯電手段と、それぞれの帯電手段に対応する像担持体とを、１つのユニットとして共通の保持体に保持させて一体的に筺体内外に着脱可能にしたプロセスユニットとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置において、
上記タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を画像形成装置の電源が投入されたことに基づいて行う制御を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかの画像形成装置において、
上記タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を所定時間の経過毎に行う制御を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、
上記タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を所定回数の画像形成動作が発生する毎に行う制御を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体のそれぞれに形成した可視像を中間転写ベルトや記録紙などの転写体に重ね合わせて転写して重ね合わせ像を得る複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、像担持体として、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック（以下、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のそれぞれの色に対応する４つの感光体を備えている。そして、これらの感光体上にそれぞれ個別に形成したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、転写体たる中間転写ベルトに重ね合わせて転写することで、多色画像を形成することができる。このような画像形成装置において、各感光体をそれぞれ個別の駆動モータで駆動する構成を採用すると、駆動モータを複数設けることによるコストアップを引き起こしてしまう。そこで、特許文献１の画像形成装置においては、各色のうち、最も使用頻度の高いＫ用の感光体を第１の駆動モータで駆動するとともに、他の感光体（Ｙ，Ｍ，Ｃ用）の感光体をそれぞれ共通の第２の駆動モータで駆動するようにしている。かかる構成では、各感光体をそれぞれ個別の駆動モータで駆動する場合に比べて、駆動モータの個数を減らしてコストダウンを図ることができる。更には、最も使用頻度の高いモノクロの画像出力の際には、第１の駆動モータだけを駆動させればよいので、電力消費量を減らしてコストダウンを図ることもできる。
【０００３】
一方、この画像形成装置のように複数の感光体を備えるものでは、各色トナー像の副走査方向（感光体の表面移動方向）における重ね合わせズレを引き起こし易い。この重ね合わせズレは、各感光体を光走査する光学系の温度変化に伴う光路位置の変動や、外力が加わることよる各感光体の相対位置変化などに起因して、各感光体に対する潜像の適切な光書込開始タイミングが経時的に変動することによって起こる。複数色のトナー像の重ね合わせによる細線画像において、このような重ね合わせズレが起こると、細線がにじんで見えてしまう。また、白以外の色からなる背景画像の上に文字画像が形成されたカラー画像において、このような重ね合わせズレが起こると、文字画像の輪郭周辺に白抜けが発生してしまう。また、複数の色付け領域を具備するカラー画像において重ね合わせズレが起こると、互いに異なる色付け領域の繋ぎ目が異なる色の筋に見えたり、白く抜けてしまったりする。更には、色付け領域において、帯状に周期的に現れる濃度ムラを発生させる場合もある。これらは、近年の高画質化の要望に対応する上で、大きな支障になる。
【０００４】
そこで、特許文献２に記載の画像形成装置では、各感光体に対する潜像の光書込開始タイミングを補正するタイミング補正処理を行うことで、各色トナー像の副走査方向における重ね合わせズレを抑えるようになっている。このタイミング補正制御では、まず、所定のタイミングでそれぞれの感光体に所定の基準トナー像を形成した後、それらを転写ベルト等の転写体の表面に転写して位置ズレ検知用画像を得る。次いで、その位置ズレ検知用画像内の各基準トナー像をフォトセンサによって検知したタイミングに基づいて、それぞれの基準トナー像の相対的な位置ズレ量を算出する。そして、その算出結果に基づいて、それぞれの感光体に対する光書込開始タイミングを個別に補正することで、各色の重ね合わせズレを抑える。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６３０５６号公報
【特許文献２】特許第２６４２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようにして光書込開始タイミングを補正しても、副走査方向において、１ドット以下の長さに相当する僅かな重ね合わせズレが残ってしまう。これは次に説明する理由による。即ち、複数の感光体を設けた画像形成装置では、光書込装置の小型化を図る目的から、各感光体にそれぞれ個別に対応する走査光を、１つの共通のポリゴンミラーによって偏向せしめるようにするのが一般的である。そして、かかる構成では、各感光体に対する光書込開始タイミングを、１ライン分（１走査線分）の書込に相当する時間単位でしか調整することができない。例えば、２つの感光体間で副走査方向に１／２ドットを超える重ね合わせズレが発生している場合、何れか一方の感光体に対する光書込開始タイミングを、１ライン分の書込時間の整数倍だけ前後にずらせばよい。より詳しくは、例えば３／４ドットの重ね合わせズレの場合には１ライン分の書込時間の１倍、７／４ドットの重ね合わせズレの場合には１ライン分の書込時間の２倍だけ、光書込開始タイミングがそれまでのタイミングよりも前後にずらす。これにより、それら２つの感光体間での副走査方向におけるトナー像の重ね合わせズレ量を「１ドット−３／４ドット＝１／４ドット」、２ドット−７／４ドット＝１／４ドット」にまで低減することができる。即ち、１／２ドット以下にすることができる。ところが、副走査方向における重ね合わせズレ量が１／２ドットである場合には、光書込開始タイミングを１ライン分の書込時間だけ前後にずらしたとしても、重ね合わせズレ量は変わらず１／２ドットのままとなる。また、副走査方向における重ね合わせズレ量が１／２ドット未満の場合、光書込開始タイミングを１ライン分の書込時間の単位で前後にずらすと、重ね合わせズレ量を却って大きくしてしまうため、光書込開始タイミングの補正を行うことができない。この結果、２つの感光体間で１／２ドット未満の重ね合わせズレが残ってしまう。４つの感光体のうち、特定の第１感光体（例えばＫ用の感光体）を基準にした場合、その他の全ての感光体にそれぞれ形成されたトナー像が何れも、第１感光体に形成されたトナー像よりも感光体表面移動方向の上流側にずれる場合には、最大の重ね合わせズレ量が１／２ドット未満になる。また、何れも感光体表面移動方向の下流側にずれる場合にも、最大の重ね合わせズレ量が１／２ドット未満になる。但し、第１感光体に形成されたトナー像に対し、第２感光体に形成されたトナー像が感光体表面移動方向の上流側にずれる一方で、第３感光体に形成されたトナー像が感光体表面移動方向の下流側にずれるなど、ズレ方向が異なる場合がある。このような場合には、最大の重ね合わせズレ量が１ドット近くになることもある。よって、１ドット以下の長さに相当する僅かな重ね合わせズレがどうしても残ってしまうのである。
【０００７】
近年の高画質化の要望に応えるためには、このような各色トナー像の副走査方向における１ドット以下の重ね合わせズレも抑える必要がある。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、全ての像担持体をそれぞれ個別の駆動源で駆動することによるコストアップを回避するとともに、可視像の重ね合わせズレ量を従来よりも低減することができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動する表面に可視像を担持する３つ以上の像担持体と、それら像担持体のうち、少なくとも第１像担持体に伝達するための駆動力を発揮する第１駆動源と、該第１像担持体とは異なる２つ以上の像担持体に伝達するための駆動力を発揮する第２駆動源と、画像情報に基づいて、それぞれの像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、それぞれの像担持体に担持された可視像を転写体の表面に重ね合わせて転写する転写手段と、該転写体の表面上の可視像を検知する像検知手段と、予め定められた可視像をそれぞれの像担持体に形成して該転写体の表面に転写してそれら可視像からなる位置ズレ検知用画像を得た後、該像検知手段による該位置ズレ検知用画像内の各可視像の検知タイミングに基づいてそれぞれの像担持体に対する像形成開始タイミングを補正して、それぞれの可視像の重ね合わせズレを低減するタイミング補正処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングに基づいて、該像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量を算出し、該重ね合わせズレ量に基づいて、上記第１駆動源の駆動速度と上記第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定する駆動速度個別決定処理と、該第１駆動源及び第２駆動源をそれぞれ該駆動速度個別決定処理で決定した駆動速度で駆動しながら上記画像情報に基づく画像を形成する画像形成処理とを実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記駆動速度個別決定処理にて、補正後の像形成開始タイミングで上記第１像担持体に形成される可視像と、補正後の個別の像形成開始タイミングで上記２つ以上の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値に基づいて、該第１駆動源の駆動速度と該第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第２駆動源によって駆動される像担持体の個数を３つ以上とし、これら像担持体のうち、１つをＹ色の可視像が形成されるＹ用の像担持体とし、該第２駆動源によって駆動されるその他の像担持体をＹ色以外の互いに異なる色の可視像がそれぞれ形成される非Ｙ用の像担持体とし、且つ、上記駆動速度個別決定処理にて、補正後の上記像形成開始タイミングで上記第１像担持体に形成される可視像と、補正後の個別の像形成開始タイミングでそれら非Ｙ用の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値に基づいて、該第１駆動源の駆動速度と該第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記タイミング補正処理として、上記第１像担持体に形成される可視像と、上記第２駆動源によって駆動される２つ以上の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、算出結果に基づいて各像担持体に対する上記像形成開始タイミングをそれぞれ個別に補正する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記タイミング補正処理として、上記第２駆動源によって駆動される２つ以上の像担持体の中で成立し得る全ての像担持体対（２つの像担持体の組合せ）におけるそれぞれの可視像の重ね合わせズレ量を算出し、算出結果に基づいて各像担持体に対する上記像形成開始タイミングをそれぞれ個別に補正する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記駆動速度個別決定処理にて、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量を、上記位置ズレ検知用画像内の各可視像の検知タイミングに基づく重ね合わせズレ量に対する所定値の加算によって算出するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、所定の命令に基づいて、上記画像形成処理を実施する際における画像形成速度を、第１プリント速度と、該第１プリント速度とは異なる第２プリント速度とで切り換える処理を実施し、上記タイミング補正処理として、全ての像担持体について該第１プリント速度用の上記像形成開始タイミングと該第２プリント速度用の上記像形成開始タイミングとを個別に補正する処理を実施し、且つ、上記駆動速度個別決定処理として、上記第１駆動源、第２駆動源のそれぞれについて、該第１プリント速度用の駆動速度と該第２プリント速度用の駆動速度とをそれぞれ決定する処理を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、上記第１駆動源により、上記複数の像担持体のうち、上記第１像担持体だけを駆動するようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記第１駆動源の駆動速度を不変の固定値とするとともに、上記駆動速度個別決定処理にて、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量と、該固定値とに基づいて上記第２駆動源の駆動速度を決定するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記第２駆動源の駆動速度を不変の固定値とするとともに、上記駆動速度個別決定処理にて、上記タイミング補正処理による補正後の上記像形成開始タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量と、該固定値とに基づいて上記第１駆動源の駆動速度を決定するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、画像形成装置本体の筺体に設けられた開口を通して、上記複数の像担持体をそれぞれ個別に筺体内外に着脱可能にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記複数の像担持体をそれぞれ個別に一様帯電せしめる帯電手段と、それぞれの帯電手段に対応する像担持体とを、１つのユニットとして共通の保持体に保持させて一体的に筺体内外に着脱可能にしたプロセスユニットとしたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置において、上記タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を画像形成装置の電源が投入されたことに基づいて行う制御を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３の何れかの画像形成装置において、上記タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を所定時間の経過毎に行う制御を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、上記タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を所定回数の画像形成動作が発生する毎に行う制御を実施するように、上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、２つ以上の像担持体を共通の第２駆動源で駆動することで、全ての像担持体をそれぞれ個別の駆動源で駆動することによるコストアップを回避することができる。
また、これらの発明においては、補正後の像形成タイミングでも残ってしまう可視像の重ね合わせズレ量に基づいて、第１駆動源の駆動速度と第２駆動源の駆動速度とをそれぞれ個別に決定することで、その重ね合わせズレ量に応じた線速差を、第１駆動源によって駆動される第１像担持体と、第２駆動源によって駆動される２つ以上の像担持体との間に設ける。そして、この線速差により、第１像担持体に形成される可視像と、第２駆動源によって駆動される他の２以上の像担持体にそれぞれ形成される可視像との重ね合わせズレ量を、補正後の像形成タイミングでも残ってしまう重ね合わせズレ量よりも小さくする。これにより、可視像の重ね合わせズレ量を従来よりも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、マゼンタ，シアン，イエロー，ブラック（以下、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を生成するためのＫ用のプロセスユニット６Ｋを例にすると、これは図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｋ、ドラムクリーニング装置２Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像器５Ｋ等を備えている。このプロセスユニット６Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｋの表面を暗中にて一様帯電せしめる。像担持体たる感光体１Ｋの一様帯電せしめられた表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ静電潜像を担持する。このＫ静電潜像は、図示しないＫトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤を用いる現像器５Ｋによって可視像たるＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１３】
ドラムクリーニング装置２Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｋの表面に残留したＫトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１４】
他色用のプロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ上に可視像たるＭ，Ｃ，Ｙトナー像が形成され、これらは転写体たる中間転写ベルト８上に重ね合わせて中間転写される。
【００１５】
現像器５Ｋは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｋを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｋ、ドクターブレード５２Ｋ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｋなども有している。
【００１６】
現像器５Ｋのケーシング内のＫ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｋによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像ロール５１Ｋの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｋによってその層厚が規制されてからＫ用の感光体１Ｋに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｋ上のＫ静電潜像にＫトナーを付着させる。Ｋトナーの現像によってＫトナーを消費したＫ現像剤は、現像ロール５１Ｋの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１７】
２つの搬送スクリュウ５５Ｋの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｋや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋ等を収容する第１供給部５３Ｋと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｋを収容する第２供給部５４Ｋとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｋ内のＫ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｋに供給する。そして、図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋによって第１供給部５３Ｋの端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｋ内に進入する。第２供給部５４Ｋ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｋは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられながら、第１供給部５３Ｋから送られてくるＫ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｋとは逆方向に搬送する。そして、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｋによって第２供給部５４Ｋの端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｋ内に戻る。
【００１８】
透磁率センサからなるＴセンサ５６Ｋは、第２供給部５４Ｋの底壁に設けられ、その上を通過するＫ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＫはＫトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｋからの出力電圧の目標値であるＫ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。また、他の現像器に搭載された図示しないＭ，Ｃ，Ｙ用のＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｙ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｋ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＫ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ５６Ｋからの出力電圧の値をＫ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＫ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｋ内にＫトナーを補給させる。この補給により、現像器５Ｋ内のＫ現像剤中のＫトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像器についても、Ｍ，Ｃ，Ｙ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００１９】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット７が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット７は、図示しない外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋにおけるそれぞれの感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを走査する。この走査により、感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー上での反射によって主走査方向に偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２０】
光書込ユニット７の図中下側には、給紙カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。給紙カセット２６は、シート状の記録体たる記録紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録紙Ｐが給紙路７０に向けて送り出される。
【００２１】
この給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、記録紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの図中上方には、無端状の中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写手段たる転写ユニット１５が配設されている。この転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、２次転写バイアスローラ１９、クリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら７つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２３】
１次転写バイアスローラ９Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００２４】
中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて中間転写（１次転写）される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２５】
ベルトループ内側に配設された上記２次転写バックアップローラ１２は、ベルトループ外側に配設された２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された記録紙Ｐは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００２７】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ２０ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２０ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２０ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２８】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた記録紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって記録紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００２９】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、記録紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、記録紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、記録紙Ｐの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００３０】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。記録紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の記録紙Ｐは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、記録紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００３１】
転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは、互いに水平よりも少し傾斜した角度で並ぶように配設され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという順で配設位置が高くなっている。トナーボトル３２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ内のＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用のトナー搬送装置により、プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの現像器に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは、プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３２】
感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは、それぞれ、図示しない軸受けにより、その回転中心に設けられた回転軸を中心にして回転可能に支持されている。感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの回転軸にはそれぞれ、図示しない感光体ギヤが固定されており、図示しない原動側のギヤに噛み合いながら、感光体とともに回転する。
【００３３】
転写ユニット１５の図中右上には、中間転写ベルト８の幅方向に所定の間隔で並ぶ２つの図示しない反射型フォトセンサを具備する光学センサユニット１３６が、中間転写ベルト４１の上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。なお、この光学センサユニット１３６の役割については後述する。
【００３４】
図３は本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図においてバス９４には、プロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ、光書込ユニット７、給紙カセット２６、レジストモータ９２、データ入力ポート６８、転写ユニット１５、操作表示部９３、光学センサユニット１３６、制御部１５０などが接続されている。
【００３５】
レジストモータ９２は、上述したレジストローラ対２８の駆動源である。また、データ入力ポート６８は、外部の図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報を受信するものである。また、制御手段たる制御部１５０は、プリンタ全体の駆動制御を司るものであり、ＣＰＵ１５０ａ、情報記憶手段たるＲＡＭ１５０ａ、ＲＯＭ１５０ｂなどを有している。また、操作表示部９３は、タッチパネル、あるいは液晶パネル及び複数のタッチキーから構成されるのもで、制御部１５０の制御によって様々な情報を表示したり、操作者からの入力情報を制御部１５０に送ったりする。
【００３６】
一般に、画像形成装置においては、機内温度が変化したり、外力が加わたりすることで、各プロセスユニットの位置や大きさが微妙に変化することがある。これらの変化は避けられないものである。例えば、紙詰まりの復帰、メンテナンスによる部品交換、画像形成装置の移動などの作業を行うと、プロセスユニットに外力を加えることとなる。このような外力や、機内温度の変化が発生すると、光書込ユニット７から発せられるレーザー光の光路が微妙に変化するなどして、各色の感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）に対する副走査方向の光書込位置が微妙に変化する。そして、これにより、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナー像の副走査方向の重ね合わせズレが発生してしまう。
【００３７】
そこで、本プリンタでは、電源スイッチが投入された直後や所定時間経過毎などに、タイミング補正処理を実施して、各色トナー像の重ね合わせズレを抑えるようになっている。
【００３８】
図４は、中間転写ベルト８の一部を、光学センサユニット１３６とともに示す斜視図である。本プリンタの制御部（１５０）は、図示しない電源スイッチがＯＮされた直後や、所定時間が経過する毎などの所定のタイミングで、タイミング補正処理を行うようになっている。このタイミング補正処理では、中間転写ベルト８の幅方向の一端部と他端部とにそれぞれ、複数のトナー像からなる位置ズレ検知用画像ＰＶが形成される。一方、中間転写ベルト８の上方には、第１光学センサ１３７と第２光学センサ１３８とからなる像検知手段としての光学センサユニット１３６が配設されている。
【００３９】
第１光学センサ１３７は、発光手段から発した光を集光レンズに通した後、中間転写ベルト８の表面で反射させ、その反射光を受光手段で受光する。そして、受光量に応じた電圧を出力する。中間転写ベルト８の幅方向における一端部に形成された位置ズレ検知用画像ＰＶ内のトナー像が、第１光学センサ１３７の直下を通過する際には、第１光学センサ１３７の受光手段による受光量が大きく変化する。これにより、第１光学センサ１３７は、トナー像を検知して受光手段からの出力電圧値を大きく変化させる。同様にして、第２光学センサ１３８は、中間転写ベルト８の幅方向における他端部に形成された位置ズレ検知用画像ＰＶ内の各トナー像を検知する。このように、第１光学センサ１３７や第２光学センサ１３８を有する光学センサユニット１３６は、位置ズレ検知用画像ＰＶ内の各トナー像を検知する像検知手段として機能している。なお、発光手段としては、トナー像を検出するために必要な反射光を作り得る光量をもつＬＥＤ等が用いられている。また、受光手段としては、多数の受光素子が直線状に配列されたＣＣＤなどが用いられている。
【００４０】
本プリンタの制御部（１５０）は、タイミング補正処理を開始すると、まず、図４に示したように、中間転写ベルト８の幅方向の両端部にそれぞれ位置ズレ検知用画像ＰＶを形成する。そして、それぞれの位置ズレ検知用画像ＰＶ内の各トナー像を光学センサユニット１３６によって検知する。次いで、その検知タイミングに基づいて、各トナー像における主走査方向（レーザー光による走査方向）の位置、副走査方向（ベルト移動方向）の位置、主走査方向の倍率誤差、主走査方向からのスキューをそれぞれ把握する。
【００４１】
なお、中間転写ベルト８上に形成された位置ズレ検知用画像ＰＶは、ベルトの無端移動に伴って光学センサユニット１３６との対向位置まで搬送される途中で、２次転写バイアスローラ（図１の１９）との対向位置を通過する。このとき、２次転写バイアスローラが中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップを形成していると、ベルト上の位置ズレ検知用画像ＰＶが２次転写ローラに接触してローラ表面に転移してしまう。そこで、制御部（１５０）は、タイミング補正処理を実施する際には、それに先立って、図示しないローラ接離機構を駆動して、２次転写バイアスローラを中間転写ベルト８から離間させる。これにより、位置ズレ検知用画像ＰＶの２次転写バイアスローラへの転移を回避する。
【００４２】
位置ズレ検知用画像ＰＶとしては、図５に示すようなシェブロンパッチと呼ばれるラインパターン群を形成する。この位置ズレ検知用画像ＰＶは、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの各色のトナー像を主走査方向（感光体表面上でのレーザー移動方向）から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向に対応するベルト移動方向に所定ピッチで並べたものである。このような位置ズレ検知用画像ＰＶ内のＭ，Ｃ，Ｙトナー像について、Ｋトナー像との検知時間差を読み取っていく。同図では、図紙面における上下方向が主走査方向に相当し、左右方向が副走査方向に相当している。そして、位置ズレ検知用画像ＰＶ内においては、同図における左から順に、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナー像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナー像が更に並んでいる。
【００４３】
本プリンタでは、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋのうち、Ｋを基準色としている。制御部（１５０）は、基準色となるＫトナー像の検知タイミングと、Ｍ，Ｃ，Ｙトナー像の検知タイミングとの検知時間差ｔｍｋ、ｔｃｋ、ｔｙｋについての実測値と理論値との差に基づいて、Ｋトナー像と、Ｍ，Ｃ，Ｙトナー像との副走査方向におけるズレ量を求める。そのズレ量は、各色トナー像の中間転写ベルト上における重ね合わせズレ量に比例している。よって、前述のズレ量に求めることで、各色トナー像の重ね合わせズレ量を間接的に求めていることになる。そして、そのズレ量に基づいて、光書込ユニット（７）のポリゴンミラー1面おき、即ち、１走査ラインピッチを１単位として、各感光体に対する光書込開始タイミングを補正することで、各色トナー像の副走査方向の重ね合わせズレを抑える。また、姿勢が９０［°］異なる同色の２つのトナー像の検知時間差ｔｋ、ｔｙ、ｔｃ、ｔｍについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー像の主走査方向におけるズレ量を求める。各色トナー像の主走査方向からの傾き（スキュー）については、ベルト両端部間での副走査方向ズレ量の差に基づいて求めることができる。そして、その結果に基づいて、光書込ユニット（７）内の図示しないトロイダルレンズの傾きを調整する図示しないレンズ傾き調整機構を駆動することで、各色トナー像の主走査方向からの傾きズレを低減する。これらの補正は、Ｋを基準として、Ｙ，Ｃ，Ｍのパラメータを変更することで行われる。
【００４４】
図６は、本プリンタの制御部（１５０）によって実施されるタイミング補正処理の処理内容を示すフローチャートである。タイミング補正処理では、まず、感光体を含むプロセスユニットを駆動するプロセス駆動モータの駆動が開始された後（ステップａ：以下、ステップをＳと記す）、上述の光学センサユニット１３６がＯＮされる（Ｓｂ）。次いで、上述した位置ズレ検知用画像ＰＶが中間転写ベルト８上に形成された後（Ｓｃ）、それが光学センサユニット１３６によって検知される（Ｓｄ）。そして、光学センサユニット１３６がＯＦＦされた後（Ｓｅ）、位置ズレ検知用画像ＰＶの検知結果に基づいて、Ｍ，Ｃ，Ｙについてそれぞれスキュー補正量、主走査位置補正量、副走査位置補正量、主走査倍率誤差補正量及び主走査偏差補正量が求められる（Ｓｆ、Ｓｇ）。その後、各種補正量に基づいて、主走査位置補正、副走査位置補正（光書込開始タイミング補正）、主走査倍率誤差補正、主走査偏差補正及びスキュー補正がなされる（Ｓｈ、Ｓｉ）。
【００４５】
図７は、Ｃ用の光書込系の部材をＣ用の感光体１Ｃとともに示す斜視図である。同図において、光書込ユニットのポリゴンミラー７ａは、正６面体の２つのミラー部を上下方向に２段重ねた構造になっており、図示しないポリゴンモータによって図中反時計回り方向に回転駆動される。Ｃ用の感光体１Ｃは、ポリゴンミラー７ａよりも図中矢印Ａ方向に所定の距離だけずれた位置に配設されている。なお、図示しないＭ用の感光体は、Ｃ用の感光体１Ｃよりも更に図中矢印Ａ方向に所定の距離だけずれた位置に配設されている。また、図示しないＹ用の感光体は、ポリゴンミラー７ａよりも図中矢印Ｂ方向（矢印Ａとは正反対の方向）に所定の距離だけずれた位置に配設されている。また、図示しないＫ用の感光体は、Ｙ用の感光体よりも更に図中矢印Ｂ方向に所定の距離だけずれた位置に配設されている。
【００４６】
Ｃ用のレーザー発振器７ｃからは、ポリゴンミラー７ａの下段のミラー部に向けてＣ用の書込光が照射される。この書込光は、複数のレンズを経由した後に、ポリゴンミラー７ａの下段のミラー部における６面のミラーのうち、何れか１つの面で反射する。その後、複数のレンズや反射ミラー７ｘを経由してＣ用の感光体１Ｃの表面上に至る。ポリゴンミラー７ａが回転していることにより、Ｃ用の書込光のポリゴンミラー７ａ上における反射角度は主走査方向に変化する。これにより、Ｃ用の書込光は、感光体１Ｃの表面上において、感光体軸線方向（主走査方向と同じ方向）における一端側から他端側に向けて移動する。これにより、主走査方向における光走査がなされる。但し、書込光の主走査方向における位置が感光体１Ｃの他端付近までくると、ポリゴンミラー７ａにおける書込光の反射面がそれまでの面から隣の面に変化する。これにより、書込光は再び感光体１Ｃの表面上を主走査方向の一端側から他端側に向けて移動するようになる。一端側から他端側に向けての移動が１回終了するごとに、感光体１Ｃに対する主走査方向１ライン分の光走査が行われる。そして、それぞれの１ライン分の走査は、副走査方向（感光体表面移動方向）に約１ドット分ずつずれて行われるため、光書込開始タイミングが１ライン走査に要する時間の単位で補正されることで、副走査方向における書込開始位置が１ドットの長さ単位で補正される。
【００４７】
なお、図示しないＭ用のレーザー発振器から発せられた図示しないＭ用の書込光は、ポリゴンミラー７ａにおける上段のミラー部で反射する。そして、Ｃ用の感光体１Ｃやこれの真上に位置している反射ミラー７ｘよりも上方の位置を通過した後、図示しないＭ用の反射ミラーを経てＭ用の感光体に至る。また、図示しないＹ用のレーザー発振器から発せられた図示しないＹ用の書込光は、ポリゴンミラー７ａの下段のミラー部におけるＣ書込光反射面とは反対側の反射面で反射した後、図示しないＹ用の反射ミラーを経て図示しないＹ用の感光体に至る。また、図示しないＫ用のレーザー発振器から発せられた図示しないＫ用の書込光は、ポリゴンミラー７ａの上段のミラー部におけるＭ書込光反射面とは反対側の反射面で反射する。そして、図示しないＹ用の反射ミラーよりも上方の位置を通過した後、図示しないＫ用の反射ミラーを経てＫ用の感光体に至る。
【００４８】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図８は、４つの感光体ギヤ２０２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ及びその周囲構成を示す拡大構成図である。なお、同図に示される感光体ギヤ２０２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは、各感光体を図１とは正反対の方向から眺めたときに見えるものである。このため、感光体ギヤ２０２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを図１とは正反対の方向から示している図８においては、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの並び順が図１とは逆転している。
【００４９】
図８において、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の感光体の回転軸２０１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは、それぞれ図示しない軸受けによって回転自在に支持されている。これら回転軸２０１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋには、感光体よりも大きな径の感光体ギヤ２０２Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋが固定されている。
【００５０】
Ｋ用の感光体ギヤ２０２Ｋよりも図紙面に直交する方向の手前側には、第１駆動源たる図示しない第１プロセス駆動モータを支持するための第１モータ支持板９８が感光体ギヤ２０２Ｋの下部に対向するように配設されている。また、Ｃ用の感光体ギヤ２０２ＣやＹ用の感光体ギヤ２０２Ｙよりも図紙面に直交する方向の手前側には、第２駆動源たる図示しない第２プロセス駆動モータを支持するための第２モータ支持板９９が、それら感光体ギヤの一部に対向するように配設されている。
【００５１】
図示しない第１プロセス駆動モータは、第１モータ支持板９８の図紙面に直交する方向における手前側表面に固定される。また、図示しない第２プロセス駆動モータも、第２モータ支持板９９の図紙面に直交する方向における手前側表面に固定される。
【００５２】
第１モータ支持板９８の中央に設けられた丸穴内に描かれているものは、図示しない第１プロセス駆動モータのモータ軸に固定されているＫ原動ギヤ９５である。このＫ原動ギヤ９５は、丸穴を貫通しているモータ軸の先端に固定されているため、第１モータ支持板９８よりも図中奥側に位置している。そして、図示のようにＫ用の感光体ギヤ２０２Ｋに噛み合っている。この噛み合いにより、第１プロセス駆動モータの回転駆動力がＫ用の感光体ギヤ２０２Ｋを介してＫ用の感光体に伝達される。
【００５３】
第２モータ支持板の中央に設けられた丸穴内に描かれているものは、図示しない第２プロセス駆動モータのモータ軸に固定されているカラー原動ギヤ９６である。このカラー原動ギヤ９６は、丸穴を貫通しているモータ軸の先端に固定されているため、第２モータ支持板９９よりも図中奥側に位置している。そして、図示のようにＣ用の感光体ギヤ２０２ＣとＭ用の感光体ギヤ２０２Ｍとの両方に噛み合っている。この噛み合いにより、第２プロセス駆動モータの回転駆動力が、Ｃ用の感光体ギヤ２０２Ｃを介してＣ用の感光体に伝達されるとともに、Ｍ用の感光体ギヤ２０２Ｍを介してＭ用の感光体に伝達される。
【００５４】
Ｙ用の感光体ギヤ２０２ＹとＣ用の感光体ギヤ２０２Ｃとの間には、中継ギヤ９７がこれら感光体ギヤの両方に噛み合うように配設されている。これにより、第２プロセス駆動モータの回転駆動力が、Ｃ用の感光体ギヤ２０２Ｃと、中継ギヤ９７と、Ｙ用の感光体ギヤ２０２Ｙとを介して、Ｙ用の感光体に伝達される。
【００５５】
このようなギヤの噛み合いにより、基準色であるＫのトナー像が形成される第１像担持体たるＫ用の感光体（１Ｋ）は、第１駆動源たる第１プロセス駆動モータの発する回転駆動力によって回転駆動される。また、Ｋ用の感光体（１Ｋ）を除く３つの感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｙ）は、第２駆動源たる第２プロセス駆動モータの発する回転駆動力によって回転駆動される。かかる構成では、第１像担持体たるＫ用の感光体（１Ｋ）を除く、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｙ）を共通の第２プロセス駆動モータで駆動することで、４つの感光体をそれぞれ個別のプロセス駆動モータで駆動することによるコストアップを回避することができる。
【００５６】
なお、Ｋ用の感光体（１Ｋ）だけプロセス駆動モータを異ならせたのは、モノクロプリントの需要がカラープリントに比べて高いことに起因する。需要の高いモノクロプリント時においては、Ｋ用の感光体だけを駆動させるようにすることで、他の感光体やモータの消耗を抑えたり、省エネルギー化を図ったりすることができる。モノクロプリント時には、このようにしてＫ用の感光体だけを駆動するが、このとき、転写ユニット（図１の１５）は、４つの感光体のうち、Ｋ用の感光体だけに接触させる姿勢で中間転写ベルトを張架する。
【００５７】
図９は、各色トナー像の重ね合わせズレの第１例を説明するための模式図である。同図において、Ｄは、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの１ドットの直径寸法を示している。また、Ｍ、Ｃ、Ｙ又はＫという記号を囲んでいる丸印は、それぞれＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋ用の静電潜像の書込開始位置を示している。丸い形状をしているが、１ドットを示すものではない。Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの図示しない１ドットは、直径がＤと同じ大きさに形成される。また、Ｃについては、実線の丸印と、点線の丸印とが描かれているが、実線の丸印はタイミング補正処理で補正される前の光書込開始タイミングでの書込開始位置を示しており、点線の丸印は補正後の光書込開始タイミングでの書込開始位置を示している。また、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の光書込は、互いに異なるＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の感光体に対してなされるが、それら感光体間でのドットの相対的位置ズレを示しているため、同図では各色の光書込開始位置を同一の平面状に示している。また、同図における矢印Ｃは、各感光体の表面移動方向を示している。
【００５８】
同図において、ＭやＹの光書込開始位置は、それぞれ基準色のＫの光書込開始位置よりも感光体表面移動方向の下流側にずれている。より詳しくは、Ｍの光書込開始位置は、「（３Ｄ）／８」ドットだけ下流側にずれている。また、Ｙの光書込開始位置は、「（２Ｄ）／８」ドットだけ下流側にずれている。これに対し、補正前の光書込開始タイミングによるＣの光書込開始位置（実線丸印）は、「Ｄ＋（Ｄ／４）」ドットだけ、基準色のＫの光書込開始位置よりも感光体表面移動の上流側にずれている。これはＤ／２ドットを超えるズレ量である。４色全体における重ね合わせズレ量の最大値も、Ｋ−Ｃ間と同じ「Ｄ＋（Ｄ／４）」ドットとなる。
【００５９】
そこで、本プリンタの制御部は、このような場合には、タイミング補正処理において、Ｃの光書込開始タイミングを、１ライン走査に要する時間分だけそれまでよりも遅らせるように補正する。すると、点線丸印で示されるように、Ｋ−Ｃ間の重ね合わせズレ量がＤ／８ドットまで低減される。そして、４色全体における最大重ね合わせズレ量がＫ−Ｍ間の「（３Ｄ）／８」ドットまで低減される。その低減量は、「（７Ｄ）／８」ドットにもなり、光書込開始タイミングの補正がかなり有効に働いていることがわかる。
【００６０】
同図に示すように、補正後の光書込開始タイミングによるＭ，Ｃ，Ｙの光書込開始位置が、何れもＫの光書込開始位置よりも感光体表面移動方向の下流側にずれている場合には、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体の線速を、Ｋ用の感光体の線速よりも遅くすることで、Ｋに対するＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋの重ね合わせズレ量を更に低減することが可能である。具体的には、本プリンタでは、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の感光体に対する感光体周方向の光書込位置が互いに同じになっているため、各感光体に線速差が無ければ、各色に対応する静電潜像は、それぞれ光書込位置を通過してから１次転写ニップに進入するまでに要する時間が互いに同じになる。一方、上述した第２プロセス駆動モータの駆動速度を基準速度よりも遅くして、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体の線速を、Ｋ用の感光体の線速よりも遅くしたとする。すると、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の静電潜像が光書込位置を通過してから１次転写ニップに進入するまでに要する時間は、Ｋ用の静電潜像のものよりも長くなる。そして、Ｍ，Ｃ，Ｙのトナー像がそれぞれ正規のタイミングよりも遅れて中間転写ベルトに転写されるようになり、それぞれの先端位置が線速差に応じた量だけ本来の位置よりも感光体表面移動方向の上流側にシフトする。これにより、Ｍ，Ｃ，Ｙトナー像のＫトナー像に対する重ね合わせズレ量が更に低減される。
【００６１】
本プリンタの制御部は、タイミング補正処理を実施した後には、画像情報に基づく画像を形成するための画像形成処理を実施するのに先立って、第２プロセス駆動モータの駆動速度を、第１プロセス駆動モータとは別に決定する駆動速度個別決定処理を実施する。そして、必要に応じて、基準速度で駆動するＫ用の感光体と、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体とに線速差を設ける。より詳しくは、例えば、補正後の各色の光書込開始位置が同図に示すようになった場合、即ち、Ｍ，Ｃ，Ｙの光書込開始位置が何れもＫ用の光書込開始位置よりも感光体表面移動方向の下流側になった場合には、次のようにする。即ち、まず、補正後の光書込開始タイミングで第１像担持体たるＫ用の感光体に形成されるＫトナー像と、補正後の光書込開始タイミングでＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体にそれぞれ形成されるＭ，Ｃ，Ｙトナー像との重ね合わせズレ量（光書込開始位置のズレ量と同じ）をそれぞれ算出する。次いで、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値を算出する。図９の例では、Ｋ−Ｍ間の重ね合わせズレ量が最大値（３Ｄ／８ドット）となり、Ｋ−Ｃ間の重ね合わせズレ量が最小値（Ｄ／８ドット）となるので、中間値の算出結果は「（１．５Ｄ）／８」ドットとなる。次いで、この中間値に対応する分だけ、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体の線速をＫ用の感光体の線速よりも遅くし得る第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定する。そして、その後の画像形成処理にて、このようにして決定した駆動速度で第２プロセス駆動モータを駆動しつつ、第１プロセス駆動モータを標準の駆動速度で駆動しながら、各色トナー像を形成する。これにより、図１０に示すように、線速差を設けない場合に発生する「（３Ｄ）／８」ドットという最大重ね合わせズレ量を、「（１．５Ｄ）／８」ドットまで低減することができる。即ち、線速差を設けない場合の半分まで最大重ね合わせズレ量を低減することができる。なお、図１０における点線の丸印は、補正後の光書込開始タイミングで、Ｋ用の感光体とＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体とに線速差を設けない場合におけるトナー像の先端位置を示している。また、実線の丸印は、補正後の光書込開始タイミングで、Ｋ用の感光体とＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体とに線速差を設けた場合におけるトナー像の先端位置を示している。
【００６２】
補正後の光書込開始タイミングによるＭ，Ｃ，Ｙの光書込開始位置が、図９に示した第１例とは逆に、何れもＫ用の光書込開始位置よりも感光体表面移動方向の下流側になったとする。この場合、制御部は、駆動速度個別決定処理において、上述の中間値に対応する分だけ、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体の線速をＫ用の感光体の線速よりも速くし得る第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定する。これにより、Ｍ，Ｃ，Ｙトナー像の先端位置を本来よりも感光体表面移動方向の下流側にずらして、線速差を設けない場合の半分まで最大重ね合わせズレ量を低減することができる。
【００６３】
本プリンタの制御部（１５０）は、タイミング補正処理と駆動速度個別決定処理との組合せを、図示しない電源ＯＮの条件下で所定時間が経過する毎に行うようになっている。所定時間の経過時点が連続プリント動作中であった場合には、連続プリント動作を一時中断してから、処理を実施する。
【００６４】
かかる構成では、前回のタイミング補正処理の実施時点から長期間経過したことに起因して各色の光書込開始タイミングが適切なタイミングからずれてしまっても、適切なタイミングに補正してから画像形成処理を行う。これにより、電源ＯＮの状態でタイミング補正処理を長期間実施しないことによる各色トナー像の副走査方向における重ね合わせズレの悪化を回避することができる。
【００６５】
また、本プリンタの制御部は、タイミング補正処理と駆動速度個別決定処理との組合せを、所定枚数のプリントアウト毎にも実施するようになっている。所定枚数のプリントを行った時点が連続プリント動作中であった場合には、連続プリント動作を一時中断してから、処理を実施する。
【００６６】
かかる構成においても前回のタイミング補正処理の実施時点から長期間経過したことに起因して各色の光書込開始タイミングが適切なタイミングからずれてしまっても、適切なタイミングに補正してから画像形成処理を行う。これにより、電源ＯＮの状態でタイミング補正処理を長期間実施しないことによる各色トナー像の副走査方向における重ね合わせズレの悪化を回避することができる。
【００６７】
なお、所定枚数のプリントを行うことは、所定回数の画像形成動作を行うことと同じである。
【００６８】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
本第１実施例に係るプリンタにおいて、第２駆動源たる第２プロセス駆動モータによって駆動される感光体は、実施形態と同様に、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の３つである。そして、これら３つの感光体のうち、Ｃ，Ｙ用の２つは、それぞれＹ用ではない非Ｙ用の感光体である。
【００６９】
Ｙは、Ｍ，Ｃ，Ｋに比べて人間の目に視認され難いという特性があり、Ｙトナー像のＭ，Ｃ，Ｋトナー像に対する重ね合わせズレは、他色間での重ね合わせズレよりも目立ち難い。このため、他色間でトナー像が比較的大きくずれている場合と、Ｙトナー像が他色のトナー像に対して比較的大きくずれている場合とでは、後者の方が目立ち難い。
【００７０】
そこで、制御部（１５０）は、駆動速度個別決定処理にて、基準色のＫに対するＹの重ね合わせズレ量を考慮せずに、第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定するようになっている。具体的には、補正後の光書込開始タイミングで第１像担持体たるＫ用の感光体（１Ｋ）に形成されるＫトナー像と、補正後の個別の光書込開始タイミングでＭ，Ｃ用の感光体（１Ｍ，Ｃ）に形成されるＭ，Ｃトナー像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出する。次いで、Ｋ−Ｍ間の重ね合わせズレ量と、Ｋ−Ｃ間の重ね合わせズレ量とのうち、一方の最大値と、他方の最小値との中間値を算出する。そして、その中間値に対応する線速差をＫ用の感光体とＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体との間に設けるように、第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定する。
【００７１】
かかる構成においては、基準色のＫに対するＹの重ね合わせズレ量をも考慮して第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定する場合に比べて、Ｋに対するＭ，Ｃの重ね合わせズレ量を低減する。これにより、Ｋに対するＹの重ね合わせズレ量が大きくなったとしても、重ね合わせズレを視認させ難くすることができる。
【００７２】
［第２実施例］
図１１は、各色トナー像の重ね合わせズレの第２例を説明するための模式図である。補正後の光書込タイミングによる各色の光書込開始位置が同図に示すようにずれたとする。即ち、各色の光書込タイミングを補正した後に、Ｍ，Ｙの光書込開始位置がＫの光書込開始位置よりも感光体表面移動方向の下流側にずれる一方で、Ｃの光書込開始位置がＫの光書込開始位置よりも感光体表面移動方向の上流側にずれる例である。この第２例のように、補正後の光書込開始タイミングによるＭ，Ｃ，Ｙの光書込開始位置の全てが、Ｋに対して感光体表面移動方向の上流側あるいは下流側にずれるのではなく、Ｍ，Ｃ，Ｙのうちの一部が上流側、その他が下流側にずれる場合、次に説明するようになる。即ち、各色のうちの最大重ね合わせズレが、基準色のＫとその他の色との間に起こるのではなく、その他の色における２色間で起こる。図示の例では、Ｍ−Ｃ間で起こっている（３Ｄ／４ドット）。このような場合、Ｋ用の感光体と、Ｍ，Ｃ，Ｙ用の感光体とに線速差を設けたとしても、最大重ね合わせズレ量は線速差を設けない場合と変わらずＭ−Ｃ間の３Ｄ／４ドットになるので、線速差によって重ね合わせズレを更に低減することはできない。
【００７３】
しかしながら、タイミング補正処理における光書込開始タイミングの補正を工夫することで、線速差によって重ね合わせズレ量を更に低減することができるようになる。具体的には、実施形態に係るプリンタでは、従来の画像形成装置と同様に、基準色のＫに対して、Ｍ，Ｃ，Ｙの何れかの光書込開始位置が１／２ドットよりも大きくずれた場合には、無条件でその色の光書込開始タイミングを補正していた。このようにすると、例えば図１１に示したように、Ｋに対するＭ，Ｃ，Ｙの光書込開始位置のズレ量が何れも１／２ドット以下になるが、図示のように線速差による重ね合わせズレの更なる低減化が不可能になってしまうことがある。これに対し、タイミング補正処理において、Ｋと、その他のＭ，Ｃ，Ｙとの重ね合わせズレに着目する代わりに、その他のＭ，Ｃ，Ｙで成立し得る全ての２色間組合せ（Ｋ以外の像担持体の組合せ）におけるそれぞれの重ね合わせズレに着目するのである。
【００７４】
より詳しくは、例えば、各色の光書込開始位置が図１２に示すようになったとする。同図においては、Ｃの光書込開始位置が２つ示されているが、実線の丸印で示されるのが補正前の光書込開始タイミングでの位置であり、点線の丸印で示されるのが補正後の光書込開始タイミングでの位置である。補正前の光書込開始タイミングにおいて、Ｋに対するＭ，Ｃ，Ｙの光書込開始位置のズレ量は、何れも１／２ドット以下である。従来では、このような場合には光書込開始タイミングの補正を行わなかった。ところが、Ｋに対するＭ，Ｃ，Ｙのズレ量に代えて、Ｍ，Ｃ，Ｙにおけるズレ量に着目してみると、図示の状態では、Ｍ−Ｙ間、Ｍ−Ｃ間、Ｙ−Ｃ間のズレ量が「Ｄ／４」ドット、「（３Ｄ）／４」ドット、「（２Ｄ）／４」ドットとなり、Ｍ−Ｃ間のズレ量が３色における最大となる。そして、このＭ−Ｃ間における「（３Ｄ）／４」ドットというズレ量は、１／２ドットよりも大きいので、Ｍ，Ｃ，Ｙの３色だけに着目すれば、光書込開始タイミングの補正によって低減することが可能である。それを実現すべく、Ｃの光書込開始タイミングをそれまでよりも１ライン走査分の時間だけ遅らせたとする。すると、点線の丸印で示されるように、Ｍ−Ｃ間におけるズレ量が「Ｄ／４」ドットに低減される。そして、３色内における最大のズレ量も、「（３Ｄ）／４」ドットから「（２Ｄ）／４」ドットに低減される。但し、Ｋを含めた全体における最大のズレ量は、Ｃ−Ｋ間の「（３Ｄ）／４」ドットであるので、補正前と変わらない。補正前と異なる点は、Ｋを除く３色（Ｍ，Ｃ，Ｙ）の光書込開始位置が、何れもＫよりも感光体表面移動方向の下流側になったことである。補正により、３色の光書込開始位置を、何れもＫよりも感光体表面移動方向の上流側にしてもよい。
【００７５】
Ｋを除くＭ，Ｃ，Ｙの３色だけに着目した場合、図示のように３色内における最大のズレ量を低減できたと言うことは、それら３色のトナー像の先端を上述の線速差によってＫに対して相対的に調整することで、４色全てにおける最大のズレ量も３色の場合と同じ量に留めることができる。例えば、４色全てにおける最大のズレ量が「（３Ｄ）／４」ドットである図１２の例では、線速差を設けることで、図１３に示すように、４色全てにおける最大のズレ量を「（２Ｄ）／４」ドットに低減することができる。
【００７６】
そこで、本プリンタの制御部は、タイミング補正処理にて、第２プロセス駆動モータによって駆動されるＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体の中で成立し得る全ての感光体対（Ｍ−Ｃ、Ｍ−Ｙ、Ｃ−Ｙ）におけるそれぞれの重ね合わせズレ量を算出する。そして、算出結果に基づいてＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体に対する光書込開始タイミングをそれぞれ個別に補正する。
【００７７】
かかる構成においては、タイミング補正処理にてＫに対する他色の重ね合わせズレ量を全て１／２ドット以下に抑えるような光書込開始タイミングを決定する場合に比べて、画像形成処理における重ね合わせズレ量を低減することができる。
【００７８】
なお、第１実施例と同様に、駆動速度個別決定処理において、基準色のＫに対するＹの重ね合わせズレ量を考慮せずに、第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定するようにしてもよい。
【００７９】
［第３実施例］
本第３実施例に係るプリンタにおいては、駆動速度個別決定処理にて、タイミング補正処理による補正後の光書込開始タイミングでも残ってしまう重ね合わせズレ量を、理論上の重ね合わせズレ量に対する所定値の加算によって算出するようになっている。具体的には、まず、実施形態と同様にして、理論上の重ね合わせズレ量を算出する。次いで、この理論上の重ね合わせズレ量に、予め定められた所定値を加算し、加算結果を重ね合わせズレ量として採用する。
【００８０】
このようにして重ね合わせズレ量を求めるようにしたのは、次に説明する理由による。即ち、実機においては、光センサユニットの検知時間誤差や、プリンタ製品固有の何らかの要因により、実際の重ね合わせズレ量が、理論上の重ね合わせズレ量から所定量だけシフトするようになる製品が少なからず発生する。例えば、理論上の重ね合わせズレ量を変数Ｇ、前述の所定量を変数Ｈであらわすと、実際の重ね合わせズレ量が変数Ｇの値にかかわらず、概ね「Ｇ＋Ｈ」になるのである。そこで、理論上の重ね合わせズレ量に所定量を加算するのである。
【００８１】
なお、所定量（変数Ｈ）については、工場出荷前の個々の製品についてそれぞれ試運転によって測定しておけばよい。
【００８２】
［第４実施例］
本第４実施例に係るプリンタの制御部（１５０）は、操作表示部に対するユーザーの入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくるプリンタドライバ設定情報などといった所定の命令に基づいて、次のような画像形成処理を実施するようになっている。即ち、低速プリントモード用の第１プリント速度と、高速プリントモード用の第２プリント速度とで、画像形成速度を切り換える処理である。当然ながら、画像形成速度が異なれば、感光体や中間転写ベルトなどのプロセス線速も異なってくる。そこで、タイミング補正処理において、全ての感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）について、第１プリント速度用の光書込開始タイミングと、第２プリント速度用の光書込開始タイミングとをそれぞれ個別に補正する。また、駆動速度個別決定処理において、第１プロセス駆動モータ、第２プロセス駆動モータのそれぞれについて、第１プリント速度用の駆動速度と、第２プリント速度用の駆動速度とをそれぞれ決定する。
【００８３】
［第５実施例］
本第５実施例に係るプリンタの制御部（１５０）は、第１プロセス駆動モータの駆動速度を不変の固定値にするのではなく、第２プロセス駆動モータの駆動速度を不変の固定値とする。その代わりに、駆動速度個別決定処理において、タイミング補正処理による補正後の光書込開始タイミングでも残ってしまうトナー像の重ね合わせズレ量と、第２プロセス駆動モータにおける駆動速度の固定値とに基づいて、第１プロセス駆動モータの駆動速度を決定する。
【００８４】
このような処理を実施するようにしたのは、次に説明する理由による。即ち、先に図８に示したように、第２プロセス駆動モータからの駆動力を受けるＹ用の感光体は、その感光体ギヤ２０２Ｙに対してカラー原動ギヤ９６の駆動力を直接受けるのではなく、Ｃ用の感光体ギヤ２０２Ｃと中継ギヤ９７とを介して受けることになる。このため、直接受ける場合に比べて、Ｃ用の感光体１Ｃの回転速度が不安定になり易い。すると、第２プロセス駆動モータの駆動速度を変更した場合に、Ｃ用の感光体１だけ理論的な線速から比較的大きくずれた線速で駆動されるといった事態を引き起こすおそれがある。このような場合、その線速のズレにより、重ね合わせズレの低減精度が低くなってしまう。そこで、第２プロセス駆動モータの駆動速度を固定値にする代わりに、中継ギヤの存在しない第１プロセス駆動モータの駆動速度を変化させるのである。
【００８５】
なお、実施形態に係るプリンタのように、第１プロセス駆動モータの駆動速度を固定値にした場合には、次のような効果がある。即ち、一般に、画像形成装置においては、基準色（本例ではＫ）を基準にして、他色（非基準色）の制御パラメータを必要に応じて適宜変更するように制御プログラムを構築するのが一般的である。にもかかわらず、基準色のＫに対応する第１プロセス駆動モータの駆動速度を変更するようにすると、従来の制御プログラムを大幅に修正する必要に迫られる。これに対し、基準色であるＫ用の第１プロセス駆動モータの駆動速度を固定値にすれば、従来の制御プログラムを大幅に修正することなく本プリンタに転用することが可能である。
【００８６】
これまで、各感光体上のトナー像を中間転写ベルトに重ね合わせて転写した後、記録紙Ｐに一括２次転写するプリンタの例について説明してきたが、次のような画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。即ち、紙搬送ベルトなどの無端移動体の表面に保持されながら搬送される記録体に、各感光体上のトナー像を重ね合わせて転写する画像形成装置である。
【００８７】
以上、各実施形態に係るプリンタにおいては、駆動速度個別決定処理にて、補正後の光書込開始タイミング（像形成開始タイミング）で第１像担持体たるＫ用の感光体１Ｋに形成されるＫトナー像と、補正後の個別の光書込開始タイミングで２つ以上の像担持体であるＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙにそれぞれ形成されるＭ，Ｃ，Ｙトナー像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値に基づいて、第１駆動源たる第１プロセス駆動モータの駆動速度と、第２駆動源たる第２プロセス駆動モータの駆動速度とをそれぞれ個別に決定する。かかる構成では、基準色のＫトナー像に対して、他色のＭ，Ｃ，Ｙトナー像との重ね合わせズレ量をそれぞれ上記線速差によって更に低減することができる。
【００８８】
また、第１実施例に係るプリンタにおいては、第２プロセス駆動モータによって駆動される感光体の個数をＭ，Ｃ，Ｙ用の３つとし、これら感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｙ）のうち、１つをＹトナー像が形成されるＹ用の感光体１Ｙとし、第２プロセス駆動モータによって駆動されるその他の感光体をＹ色以外の互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される非Ｙ用であるＭ，Ｃ用の感光体１Ｍ，Ｃとしている。そして、駆動速度個別決定処理にて、補正後の光書込開始タイミングで第１像担持体たるＫ用の感光体１Ｋに形成されるＫトナー像と、補正後の個別の光書込開始タイミングでそれらＭ，Ｃ用の感光体１Ｍ，Ｃにそれぞれ成されるＭ，Ｃトナー像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、それら重ね合わせズレ量の算出結果のうち、最大値と最小値との中間値に基づいて、第１プロセス駆動モータの駆動速度と第２プロセス駆動モータの駆動速度とをそれぞれ個別に決定する処理を実施するように、制御手段たる制御部１５０を構成している。かかる構成では、既に述べたように、基準色のＫに対するＹの重ね合わせズレ量をも考慮して第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定する場合に比べて、重ね合わせズレを視認させ難くすることができる。
【００８９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、タイミング補正処理として、Ｋ用の感光体１Ｋに形成されるＫトナー像と、第２プロセス駆動モータによって駆動されるＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙにそれぞれ形成されるＭ，Ｃ，Ｙトナー像との重ね合わせズレ量をそれぞれ算出し、算出結果に基づいて各感光体に対する光書込成開始タイミングをそれぞれ個別に補正する処理を実施するように、制御部１５０を構成している。かかる構成では、既に述べたように、従来のタイミング補正処理の制御プログラムを大幅に修正することなく、本発明を適用したプリンタに容易に転用することができる。
【００９０】
また、第２実施例に係るプリンタにおいては、タイミング補正処理として、第２プロセス駆動モータによって駆動されるＭ，Ｃ，Ｙ用の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙの中で成立し得る全ての感光体対（Ｍ−Ｃ、Ｍ−Ｙ、Ｃ−Ｙ）におけるそれぞれのトナー像の重ね合わせズレ量を算出し、算出結果に基づいて各感光体に対する光書込開始タイミングをそれぞれ個別に補正する処理を実施するように、制御部１５０を構成している。かかる構成では、既に述べたように、タイミング補正処理にてＫに対する他色の重ね合わせズレ量を全て１／２ドット以下に抑えるような光書込開始タイミングを決定する場合に比べて、画像形成処理における重ね合わせズレ量を低減することができる。
【００９１】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、駆動速度個別決定処理にて、タイミング補正処理による補正後の光書込開始タイミングでも残ってしまうトナー像の重ね合わせズレ量を、理論上の重ね合わせズレ量に対する所定値の加算によって算出するように、制御部１５０を構成している。かかる構成では、既に述べたように、実際の重ね合わせズレ量が、理論上の重ね合わせズレ量から所定量だけシフトするようになる製品であっても、実際の重ね合わせズレ量を適切に低減することができる。
【００９２】
また、第４実施例に係るプリンタにおいては、所定の命令に基づいて、画像形成処理を実施する際における画像形成速度を、第１プリント速度と、第１プリント速度とは異なる第２プリント速度とで切り換える処理を実施するように制御部１５０を構成している。更には、タイミング補正処理として、全ての感光体について第１プリント速度用の光書込開始タイミングと第２プリント速度用の光書込開始タイミングとを個別に補正する処理を実施し、且つ、駆動速度個別決定処理として、第１プロセス駆動モータ、第２プロセス駆動モータのそれぞれについて、第１プリント速度用の駆動速度と第２プリント速度用の駆動速度とをそれぞれ決定する処理を実施するように、制御部１５０を構成している。かかる構成では、それぞれの画像形成速度において、各色のトナー像の重ね合わせズレを適切な上記線速差によって適切に低減することができる。
【００９３】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、第１プロセス駆動モータにより、複数の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋのうち、第１像担持体たるＫ用の感光体１Ｋだけを駆動するようにしている。かかる構成では、Ｋ用の感光体１Ｋだけを他の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙから切り離して駆動することで、Ｋを基準色とすることができる。
【００９４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１プロセス駆動モータの駆動速度を不変の固定値とするとともに、駆動速度個別決定処理にて、タイミング補正処理による補正後の光書込開始タイミングでも残ってしまうトナー像の重ね合わせズレ量と、前記固定値とに基づいて第２プロセス駆動モータの駆動速度を決定するように、制御部を構成している。かかる構成では、既に述べたように、従来の制御プログラムを大幅に修正することなく、本発明を適用したプリンタに容易に転用することができる。
【００９５】
また、第５実施例に係るプリンタにおいては、第２プロセス駆動モータの駆動速度を不変の固定値とするとともに、駆動速度個別決定処理にて、タイミング補正処理による補正後の光書込開始タイミングでも残ってしまうトナー像の重ね合わせズレ量と、前記固定値とに基づいて第１プロセス駆動モータの駆動速度を決定するように、制御部を構成している。かかる構成では、既に述べたように、第２プロセス駆動モータの駆動速度を変更することに起因して、第２プロセス駆動モータによって駆動される複数の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｙのうち、原動ギヤからの駆動力を直接受けないＣ用の感光体１Ｃだけ理論的な線速から比較的大きくずれた線速で駆動してしまうことによる重ね合わせズレの低減精度の低下を回避することができる。
【００９６】
また、各実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、プリンタ本体の筺体に設けられた図示しない開口を通して、複数の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとして個別に筺体内外に着脱可能にしている。かかる構成では、それぞれの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを個別に着脱することで、それぞれを劣化度合いに応じて個別に交換することができる。
【００９７】
また、各実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ個別に一様帯電せしめる帯電手段たる帯電装置と、それぞれの帯電装置に対応する感光体とを、１つのユニットとして共通の保持体に保持させて一体的に筺体内外に着脱可能にしたプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとしている。かかる構成では、各色の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれその周辺機器と一体的なプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとして構成することで、メンテナンス性を向上させることができる。
【００９８】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理をプリンタの電源が投入されたことに基づいて行う制御を実施するように、制御部を構成している。かかる構成では、かかる構成では、電源が長期間オフされたことに起因して各色の光書込開始タイミングが電源オフ直前の適切なタイミングからずれてしまっても、適切なタイミングに補正してから画像形成処理を行う。これにより、電源がオンされた後に実施する始めの画像形成処理から、各色トナー像の副走査方向における重ね合わせズレを良好に抑えることができる。
【００９９】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を所定時間の経過毎に行う制御を実施するように、制御部１５０を構成している。かかる構成では、電源ＯＮの状態でタイミング補正処理を長期間実施しないことによる各色トナー像の副走査方向における重ね合わせズレの悪化を回避することができる。
【０１００】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、タイミング補正処理及び駆動速度個別決定処理を所定回数の画像形成動作が発生する毎に行う制御を実施するように、制御部１５０を構成している。かかる構成においても、電源ＯＮの状態でタイミング補正処理を長期間実施しないことによる各色トナー像の副走査方向における重ね合わせズレの悪化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図４】同プリンタにおける中間転写ベルトの一部を、光学センサユニットとともに示す斜視図。
【図５】同プリンタによって形成される位置ズレ検知用画像を示す拡大模式図。
【図６】同プリンタの制御部によって実施されるタイミング補正処理の処理内容を示すフローチャート。
【図７】同プリンタにおけるＣ用の光書込系の部材をＣ用の感光体とともに示す斜視図。
【図８】同プリンタにおけるＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の感光体ギヤ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図９】各色トナー像の重ね合わせズレの第１例を説明するための模式図。
【図１０】補正後の光書込開始タイミングを採用した場合における同第１例を説明するための模式図。
【図１１】各色トナー像の重ね合わせズレの第２例を説明するための模式図。
【図１２】第２実施例に係るプリンタにおける補正後の光書込開始タイミングを採用した場合における同第２例を説明するための模式図。
【図１３】同プリンタの駆動速度個別決定処理の実施後における各色トナー像の重ね合わせズレを説明するための模式図。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ｍ，Ｃ，Ｙ：感光体（像担持体）
１Ｋ：感光体（第１像担持体）
４Ｋ：帯電装置（帯電手段）
６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
７：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
８：中間転写ベルト（転写体）
１５：転写ユニット（転写手段）
１３６：光学センサユニット（像検知手段）
１５０：制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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