(57)【要約】【課題】自走式処理機械の難しい移動操作を要することなく本体フレームに対する作業装置の着脱を実現させることができる自走式処理機械の提供。【解決手段】走行体１と、この走行体１上に配置される本体フレーム３と、この本体フレーム３に搭載され、処理対象物の処理が可能な処理装置例えば破砕装置６、及びパワーユニット７と、本体フレーム３に着脱可能で、処理対象物の処理作業が可能な作業装置例えばコンベア装置１０と、このコンベア装置１０を本体２に着脱させる着脱機構８とを備えるとともに、コンベア装置１０が、少なくとも３本の支持脚と、これらの支持脚の下端のそれぞれに装着される車輪とを有し、上記支持脚が、コンベア装置の一方の側に配置される第１支持脚１１と、コンベア装置１０の他方の側に配置される第２支持脚１２とから成る構成にしてある。【選択図】図９
2008212840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、この走行体上に配置される本体フレームと、この本体フレームに搭載され、処理対象物の処理が可能な処理装置及びパワーユニットと、上記本体フレームの下側に着脱可能に配置され、上記処理対象物の処理作業が可能な作業装置と、この作業装置を上記本体フレームに着脱させる着脱機構とを備えた自走式処理機械において、
上記作業装置が、少なくとも３本の支持脚と、これらの支持脚の下端のそれぞれに装着される車輪とを有することを特徴とする自走式処理機械。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記支持脚が、上記作業装置の一方の側に配置される第１支持脚と、上記作業装置の他方の側に配置される第２支持脚とから成ることを特徴とする自走式処理機械。
【請求項３】
上記請求項２項記載の発明において、
上記作業装置の重心が上記第１支持脚と上記第２支持脚との間に位置するように、上記作業装置を設けたことを特徴とする自走式処理機械。
【請求項４】
上記請求項１記載の発明において、
上記支持脚が、折り畳み可能に上記作業装置に装着されるものから成ることを特徴とする自走式処理機械。
【請求項５】
上記請求項１記載の発明において、
上記支持脚が、上記作業装置に着脱可能なものから成ることを特徴とする自走式処理機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象物の処理が可能な処理装置を搭載する本体フレームに対し、処理対象物の搬送処理作業等が可能なコンベア装置等の作業装置を着脱させる着脱機構を備えた自走式処理機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この従来技術に示される自走式建設機械、すなわち自走式処理機械は、処理対象物である被破砕物を処理する処理装置、例えば破砕装置が搭載された本体フレームに対し、処理対象物の搬送処理作業が可能なコンベア装置、すなわち作業装置を着脱可能にさせる着脱機構を備えている。この着脱機構は、作業装置に設けた係合手段と、本体フレームに設けられ、作業装置の係合手段に水平方向からの係合が可能な係合手段とから成っている。
【０００３】
このような構成を有する従来技術では、本体フレームに作業装置を装着させる場合には、例えば作業装置の先端部側をクレーン等の重機で吊り上げた状態において、自走式処理機械を作業装置方向へ前進させて、本体フレームの係合手段と作業装置の係合手段とを水平方向から係合させ、これによって作業装置を本体フレームに装着させるようになっている。なお、この自走式処理機械を車両等に載せて運搬する場合などにあっては、本体フレームから作業装置を離脱させて分解するための上述とは逆の動作が実施される。
【特許文献１】特開２００４−７３９６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術は、コンベア装置すなわち作業装置を、クレーン等の重機で吊り上げた状態で自走式処理機械を作業装置方向へ前進させて、本体フレームに対して作業装置を着脱させるようになっていることから、この着脱を可能にするための本体フレームと作業装置との精度の良い位置決めを実現させる自走式処理機械の移動操作が難しくなる懸念がある。このために、この本体フレームに対する作業装置の着脱作業の能率の向上を見込めない問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、自走式処理機械の難しい移動操作を要することなく本体フレームに対する作業装置の着脱を実現させることができる自走式処理機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、走行体と、この走行体上に配置される本体フレームと、この本体フレームに搭載され、処理対象物の処理が可能な処理装置及びパワーユニットと、上記本体フレームの下側に着脱可能に配置され、上記処理対象物の処理作業が可能な作業装置と、この作業装置を上記本体フレームに着脱させる着脱機構とを備えた自走式処理機械において、上記作業装置が、少なくとも３本の支持脚と、これらの支持脚の下端のそれぞれに装着される車輪とを有することを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、本体フレームに対する作業装置の着脱に際して、３本の支持脚と、これらの支持脚に装着される車輪を介して、作業装置を本体フレームに近づく方向へ、あるいは本体フレームから離れる方向へ、安定して、しかも簡単に移動させることができる。したがって、自走式処理機械の難しい移動操作を要することなく、本体フレームに対する作業装置の着脱を実現させることができる。
【０００８】
また、本発明は上記発明において、上記支持脚が、上記作業装置の一方の側に配置される第１支持脚と、上記作業装置の他方の側に配置される第２支持脚とから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、例えば第１支持脚を２本の支持脚によって構成し、第２支持脚を１本の支持脚によって構成することができる。
【０００９】
また、本発明は上記発明において、上記作業装置の重心が上記第１支持脚と上記第２支持脚との間に位置するように、上記作業装置を設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、本体フレームに対する作業装置の着脱に際しての作業装置の姿勢の安定性を確保できる。
【００１０】
また、本発明は上記発明において、上記支持脚が、折り畳み可能に上記作業装置に装着されるものから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、本体フレームに作業装置を装着させた後には支持脚を折り畳めばよく、また、本体フレームに作業装置を装着させる際、及び本体フレームから作業装置を離脱させる際には、支持脚を展開させればよい。このような支持脚の折り畳み、及び展開を介して着脱作業をより簡単に行なうことができる。
【００１１】
また、本発明は上記発明において、上記支持脚が、上記作業装置に着脱可能なものから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、本体フレームに作業装置を着脱させる際、及び本体フレームから作業装置を離脱させる際には、作業装置に支持脚を装着させればよく、また、本体フレームに作業装置を装着させた後には、作業装置から支持脚を離脱させればよい。すなわち、本体フレームに作業装置を装着させた後には、支持脚を他の邪魔にならないように取り除くことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、作業装置が、少なくとも３本の支持脚と、これらの支持脚の下端のそれぞれに装着される車輪とを有することから、支持脚と車輪を介して作業装置を本体フレームに近づく方向へ、あるいは本体フレームから離れる方向へ安定して、しかも簡単に移動させることができ、これによって従来行なわれているような自走式処理機械の難しい移動操作を要することなく、本体フレームに対する作業装置の着脱を実現させることができる。これにより従来に比べてこの本体フレームに対する作業装置の着脱作業の能率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下，本発明に係る自走式処理機械を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る自走式処理機械の第１実施形態を示す説明図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は模式図として描いた平面図である。図２は第１実施形態に係る図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は背面図、図３は第１実施形態から走行体を除いて示した側面図である。
【００１５】
これらの図１〜３に示すように、本発明の自走式処理機械に係る第１実施形態は、走行体１と、この走行体１上に配置される本体２と、この本体２に着脱可能で、処理対象物の処理作業が可能な作業装置、例えば処理対象物の搬送処理作業が可能なコンベア装置１０とを備えている。
【００１６】
本体２には、走行体１上に位置する本体フレーム３と、この本体フレーム３上に搭載されるホッパ４、グリズリフィーダ５、破砕装置６、及びパワーユニット７が含まれている。ホッパ４には、処理対象物、例えばコンクリート塊等の被破砕物が投入される。このホッパ４から投入された被破砕物は、供給装置であるグリズリフィーダ５によって破砕装置６に送られ、この破砕装置６で破砕される。この破砕装置６で破砕された処理物は、コンベア措置１０に供給され、このコンベア装置１０で所定の場所まで搬送される。
【００１７】
上述したホッパ４、グリズリフィーダ５、及び破砕装置６は、本体フレーム３上に搭載され、被破砕物の処理が可能な処理装置を構成している。
【００１８】
また、上述したパワーユニット７には、エンジン、このエンジンによって駆動される油圧ポンプ、この油圧ポンプから吐出される圧油の流れを制御して、走行体１の走行、あるいはコンベア装置１０の駆動等を実施させるコントロールバルブ等が含まれている。
【００１９】
コンベア装置１０は、着脱機構８を介して本体フレーム３に対して着脱されるようになっている。本体フレーム３にコンベア装置１０が装着された状態では、コンベア装置１０の上側部分が接続ロッド９を介して本体２に連結される。また、コンベア装置１０は、少なくとも３本の支持脚と、これらの支持脚の下端のそれぞれに装着される車輪とを有している。支持脚は、例えばコンベア装置１０の一方の側、すなわち本体２から遠い側に配置され、２本の支持脚から成る第１支持脚１１と、コンベア装置１０の他方の側に配置される１本の第２支持脚１３とから構成されている。第１支持脚１１の下端のそれぞれには、第１車輪１２を装着させてあり、第２支持脚１３の下端には第２車輪１４を装着させてある。例えば第１支持脚１１は、折り畳み可能にコンベア装置１０に装着され、第２支持脚１３は、コンベア装置１０に固定されている。また、コンベア装置１０の重心が第１支持脚１１と第２支持脚１３との間に位置するように、コンベア装置１０を製作してある。
【００２０】
図４は第１実施形態に備えられる吊り上げ装置、雄形状部、雌形状部、及び雄形状部のロック機構を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部拡大図、（ｂ）図はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態、あるいはコンベア装置を本体から離脱させた直後の状態を示す要部拡大図である。図５は第１実施形態に備えられる雄形状部を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、図６は第１実施形態に備えられる雄形状部、及び雄形状部のロック機構を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図、（ｃ）図は平面図である。
【００２１】
図４に示すように、第１実施形態に備えられる着脱機構８は、本体フレーム３側、例えば本体フレーム３に設けられ、コンベア装置１０の吊り上げが可能な吊り上げ装置と、本体フレーム３及びコンベア装置１０のいずれか一方、例えばコンベア装置１０に設けられる雄形状部１９と、本体フレーム３及びコンベア装置１０のいずれか他方、例えば本体フレーム３に設けられ、雄形状部１９に上下方向から相対的に係合可能な雌形状部２０の組み合わせとを含み、雄形状部１９及び雌形状部２０の形状を後述するように設定することにより、これらの雄形状部１９及び雌形状部２０の少なくとも一方、例えば双方が互いに他方に対する案内機能を有するようになっている。
【００２２】
上述した吊り上げ装置は、本体フレーム３に揺動可能に連結される油圧シリンダ１８と、この油圧シリンダ１８の下端部に形成されたフック１７と、コンベア装置１０に設けられ、フック１７が係合可能なピン１６とによって構成されている。また、本体フレーム３の一方の側、すなわち図１に示すパワーユニット７が位置する側に配置される油圧シリンダ１８は２本設けてあり、本体フレーム３の他方の側、すなわち図１に示すグリズリフィーダ５が位置する側に配置される油圧シリンダ１８は１本設けてある。
【００２３】
上述した雄形状部１９は、図５にも示すように、胴部に切欠き部１９ａを有し、先端部１９ｂが錐体形状、例えば円錐形状に形成されている。雌形状部２０は、図６にも示すように、雄形状部１９の先端部１９ｂの円錐形状に適合可能な穴２０ａを有している。これらの雄形状部１９の先端部１９ｂの円錐形状と、雌形状部２０の穴２０ａの双方が、相手に対する案内機能を有している。
【００２４】
また、この第１実施形態は、本体フレーム３にコンベア装置１０を装着させた状態で雄形状部１９が下降しないようにロックするロック機構を備えており、このロック機構は図６にも示すように、雄形状部１９に形成した上述の切欠き部１９ａと、本体フレーム３側に回動可能に保持され、切欠き部１９ａに係合可能な下端部を有する係止部２１と、この係止部２１に一体的に設けた枠体２２と、上端が本体フレーム３に固定され、下端が枠体２２に固定されるばね２３とを含んでいる。
【００２５】
図７は第１実施形態の本体に装着される前のコンベア装置を示す側面図、図８はコンベア装置が装着される前の第１実施形態の本体を示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は背面図、図９はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態、あるいはコンベア装置を本体から離脱させた直後の状態を示す図で、走行体を除いた状態を示す側面図である。
【００２６】
上述した第１実施形態に係るコンベア装置１０を本体フレーム３に装着する場合には、図７に示すように、第１支持脚１１を展開することが行なわれる。この状態で第１車輪１２、第２車輪１４を転動させて、コンベア装置１０に設けられた雄形状部１９が本体フレーム３の雌形状部２０に対向するように、このコンベア装置１０をその下側部分が図８に示す本体フレーム３の下方に至るように接地面上を移動させると図９に示す状態となる。
【００２７】
ここで、図４の（ｂ）図に例示するように、ロック機構を構成する枠体２２の一方側に押圧力を与えてばね２３の力に抗して下降させ、係止部２１の下端を雄形状部１９の切欠き部１９ａから離隔させる。この状態において吊り上げ装置を構成する伸張させた状態にある油圧シリンダ１８のそれぞれのフック１７を、コンベア装置１０のピン１６に係合させ、係合後に全ての油圧シリンダを収縮させると、コンベア装置１０が吊り上げられる。この動作の間、コンベア装置１０の雄形状部１９の先端部１９ｂが雌形状部２０の穴２０ａ内に挿入され、また、これらの雄形状部１９と雌形状部２０とが互いに相手によって案内されて、雄形状部１９と雌形状部２０とが係合し、これらが相対的に移動する。雄形状部１９が雌形状部２０に係止されるまでコンベア装置１０が吊り上げられると、コンベア装置１０の上方向への移動が停止し、このコンベア装置１０が本体２に対して、水平面内の前後左右方向に対して、また、鉛直方向に対して位置決めされる。
【００２８】
この状態において、枠体２２に加えていた押圧力を解くと、ばね２３の力により枠体２２の上述の一端部が上昇し、この枠体２２と一体に設けられた係止部２１の下端が雄形状部１９の切欠き部１９ａに係合し、図４の（ａ）図に示すように雄形状部１９が下降しないようにロックされる。
【００２９】
なお、このようにコンベア装置１０が本体２に対して位置決めされた状態にあっては、例えば第１支持脚１１は、図１に示すように折り畳まれる。このような状態において、上述したように、ホッパ４に被破砕物が投入され、破砕装置６、コンベア装置１０等によって被破砕物の破砕処理、搬送処理作業等が実施される。
【００３０】
車両への搭載等のためにコンベア装置１０を本体フレーム３から離脱させる場合には、上述と逆の動作をすればよい。すなわち、ロック機構を構成する枠体２２の一端側に押圧力を与えてばね２３の力に抗してこの枠体２２を下降させ、係止部２１の下端を図４の（ｂ）図に例示するように雄形状部１９の切欠き部１９ａから離隔させ、この状態において全ての油圧シリンダ１８を伸長させると、コンベア装置１０が下降し、コンベア装置１０の第１支持脚１１に装着させた第１車輪１２、及び第２支持脚１３に装着させた第２車輪１４が例えば接地する。
【００３１】
この状態において、図４の（ｂ）図に例示するように、油圧シリンダ１８のフック１７とコンベア装置１０のピン１６との係合を解くと、コンベア装置１０が移動可能となる。したがって、コンベア装置１０を本体２から離隔させることができる。
【００３２】
このように構成した第１実施形態によれば、本体フレーム３に作業装置であるコンベア装置１０を装着させる場合には、本体フレーム３の下方にコンベア装置１０の一部を配置した状態で、吊り上げ装置を構成する油圧シリンダ１８によってコンベア装置１０を吊り上げながら、雄形状部１９と雌形状部２０とを上下方向から互いに接近させて係合させるようにすればよい。この動作の間、雄形状部１９及び雌形状部２０の双方によって、互いに相手方が案内されるので、本体フレーム３にコンベア装置１０を装着させる直前の雄形状部１９と雌形状部２０の位置関係は、上述した案内が可能な範囲内に互いが配置される位置関係でよく、したがって、本体フレーム３に対するコンベア装置１０の装着直前の位置の自由度を比較的大きくすることができる。このように、この第１実施形態では、本体フレーム３に設けられた油圧シリンダ１８を含む吊り上げ装置と、案内機能を有する雄形状部１９と雌形状部２０の組み合わせを介して、クレーン等の重機を要することなく本体フレーム３に対するコンベア装置１０の着脱を実現させることができ、この着脱作業の能率を向上させることができる。
【００３３】
また、本体フレーム３に対するコンベア装置１０の着脱に際して、３本の支持脚、すなわち２本の第１支持脚１１と、１本の第２支持脚１３と、これらの支持脚１１，１３に装着される第１車輪１２、第２車輪１４を介して接地面上を、コンベア装置１０が本体フレーム３に近づく方向へ、あるいは本体フレーム３から離れる方向へ、安定して、しかも簡単に移動させることができる。したがって、本体２を含む自走式処理機械の難しい移動操作を要することなく、本体フレーム２に対するコンベア装置１０の着脱を実現させることができ、この着脱作業の能率を向上させることができる。
【００３４】
また、コンベア装置１０の重心が第１支持脚１１と第２支持脚１３との間に位置するように、コンベア装置１０を製作してあることから、本体フレーム２に対するコンベア装置１０の着脱に際してのコンベア装置１０の姿勢の安定性を確保できる。
【００３５】
また、第１支持脚１１が折り畳み可能に構成されていることから、この第１支持脚１１の折り畳み、及び展開を介して着脱作業をより簡単に行なうことができる。
【００３６】
図１０は第１実施形態に具備可能な雄形状部の別の例を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、図１１は第１実施形態に具備可能な雌形状部の別の例を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は平面図である。
【００３７】
図１２〜１４は第１実施形態に図１０，１１に示す雄形状部、及び雌形状部を備えた場合の動作を示す図で、図１２は、コンベア装置を本体に装着する直前の状態を示す要部拡大図、図１３はコンベア装置を本体に装着する途中の状態を示す要部拡大図、図１４はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部拡大図である。
【００３８】
図１５は図１０，１１に示す雄形状部と雌形状部の係合関係を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着させる前の状態を示す図、（ｂ）図は（ａ）図の状態から雄形状部を上昇させた状態を示す図、（ｃ）図は（ｂ）図の状態からさらに雄形状部を上昇させた状態を示す図、（ｄ）図はコンベア装置を本体に装着させたときの状態を示す図である。
【００３９】
これらの図１０〜１５に示すように、上述した図１〜９に示した第１実施形態における雄形状部１９及び雌形状部２０の代わりに、胴部に切欠き部を備えておらず、先端部３０ａが円錐形状に形成された雄形状部３０と、この雄形状部３０の先端部３０ａの円錐形状に適合する穴３１ａを有する雌形状部３１の組み合わせを設けた構成とすることもできる。すなわち、雄形状部３０のロック機構を備えない構成とすることもできる。このような雄形状部３０と雌形状部３１との組み合わせは、吊り上げ装置を構成する油圧シリンダ１８によってコンベア装置１０を確実に吊り上げ保持できる場合に有効である。
【００４０】
このように構成される雄形状部３０と雌形状部３１との組み合わせを第１実施形態に備えた場合も、図１２〜１４に示すように、あるいは図１５の図（ａ）〜（ｄ）に示すように、上述した第１実施形態とほぼ同等の動作を実現できる。
【００４１】
図１６は第１実施形態に具備可能な雄形状部のさらに別の例を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は側面図、図１７は第１実施形態に具備可能な雌形状部のさらに別の例を示す図で、（ａ）図は正面断面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は平面図である。
【００４２】
これらの図１６，１７に示すように、上述した図１〜９に示した第１実施形態における雄形状部１９及び雌形状部２０の代わりに、胴部に切欠き部を備えておらず、先端部３２ａが四角錐形状に形成された雄形状部３２と、この雄形状部３２の先端部３２ａの四角錐形状に適合する四角錐形状の穴３３ａを有する雌形状部３３との組み合わせを設けた構成とすることもできる。このような雄形状部３２と雌形状部３３との組み合わせを第１実施形態において設けることもできる。
【００４３】
図１８は第１実施形態に具備可能な車輪部分の別の例を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態を示す要部正面図、（ｂ）図はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態を示す要部側面図、（ｃ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部正面図、（ｄ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部側面図である。
【００４４】
この図１８に示すように、上述した図１〜９に示した第１実施形態におけるコンベア装置１０に固定される第２支持脚１３の代わりに、コンベア装置１０に対して回動可能な第２支持脚２５を設ける構成とすることもできる。すなわち、第２支持脚２５をコンベア装置１０に回動可能に設けるとともに、第２支持脚２５にプレート２７を固定し、また、下端がコンベア装置１０に回動可能に連結されるねじ棒２６を備え、プレート２７にねじ棒２６が挿通される穴を形成するとともに、そのプレート２７の穴を挟むように、プレート２７の両面にねじ棒２６が螺合するナット２８を回転可能に配置した構成とすることもできる。
【００４５】
このように構成した第２支持脚２５を上述した第１実施形態に備えたものでは、コンベア装置１０を本体フレーム２に装着させる直前にあっては、図１８の図（ａ）（ｂ）に示すように、ナット２８を回転させての調整により第２車輪１４が接地可能なように第２支持脚２５を下降させた状態に保持でき、また、コンベア装置１０を本体フレーム３に装着させた状態にあっては、図１８の図（ｃ）（ｄ）に示すように、第２支持脚２５を上昇させた状態に保持できる。これによって、コンベア装置１０を本体フレーム３に装着させた状態にあっては、第２車輪１４の高さ位置をそれまでよりも高い位置に保持できる。
【００４６】
図１９は本発明の第２実施形態を示す側面図である。
【００４７】
この第２実施形態では、コンベア装置１０が磁選機３９を備えるとともに、第１車輪３６が装着された第１支持脚３５、及び第２車輪３８が装着された第２支持脚３７のそれぞれを、コンベア装置１０に対して着脱可能に構成してある。その他の構成は、上述した図１〜９に示した第１実施形態と同等の構成になっている。
【００４８】
このように構成した第２実施形態は、第１実施形態と同等の作用効果が得られる他、本体フレーム３にコンベア装置１０を装着させた後には、第１支持脚３５及び第２支持脚３７を他の部材、装置等の邪魔にならないように取り除くことができる。
【００４９】
図２０は本発明の第３実施形態を示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は模式図として示した平面図である。図２１は第３実施形態に備えられる雄形状部と雌形状部との係合関係を示す図で、（ａ）図は要部を拡大した側面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ矢視に相応する雌形状部を示す図、（ｃ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ矢視に相応する雄形状部を示す図である。図２２は第３実施形態に備えられる雄形状部を示す斜視図である。図２３は第３実施形態に備えられる雄形状部及び雌形状部の動作を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着する直前の状態を示す要部拡大図、（ｂ）図はコンベア装置を本体に装着する途中の状態を示す要部拡大図、（ｃ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部拡大図である。
【００５０】
この第３実施形態では、図２２に示すように、先端部の一部が切り欠かれて形成された角錐形状の突出部４０ａを有する雄形状部４０と、突出部４０ａが係合可能なテーパ状の内壁面を有する穴４１ａを有する雌形状部４１との組み合わせを設けてある。その他の構成は、上述した第１実施形態と同等の構成となっている。
【００５１】
この第３実施形態におけるように、雄形状部４０の先端部の全体を錐体形状にしなくとも、また、雌形状部４１の穴４１ａの全体を錐体形状に相応する形状の穴としなくとも、互いに相手方に対する案内機能を有する雄形状部４０、雌形状部４１とすることができ、第１実施形態におけるのとほぼ同等の作用効果を得ることができる。
【００５２】
図２４は本発明の第４実施形態を示す図で、走行体を除いて示した側面図である。
【００５３】
この図２４に示すように第４実施形態は、本体フレーム３に着脱機構８を介して着脱される作業装置として、混合攪拌処理作業が可能な混合攪拌機５０を設け、この混合攪拌機５０の下方にコンベア装置５１の下側部分を配置した構成にしてある。混合攪拌機５０を本体フレーム３に着脱させる着脱機構８の構成は、上述した第１実施形態におけるのと同等である。
【００５４】
この第４実施形態で例示するように、本体フレーム３に着脱させる作業装置としては、第１実施形態に備えられるコンベア装置１０には限られず、混合攪拌機５０を設けることができる。また、図示しないが混合攪拌機５０の他に、破砕装置、解砕機等を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る自走式処理機械の第１実施形態を示す説明図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は模式図として描いた平面図である。
【図２】第１実施形態に係る図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は背面図である。
【図３】第１実施形態から走行体を除いて示した側面図である。
【図４】第１実施形態に備えられる吊り上げ装置、雄形状部、雌形状部、及び雄形状部のロック機構を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部拡大図、（ｂ）図はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態、あるいはコンベア装置を本体から離脱させた直後の状態を示す要部拡大図である。
【図５】第１実施形態に備えられる雄形状部を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図である。
【図６】第１実施形態に備えられる雄形状部、及び雄形状部のロック機構を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図、（ｃ）図は平面図である。
【図７】第１実施形態の本体に装着される前のコンベア装置を示す側面図である。
【図８】コンベア装置が装着される前の第１実施形態の本体を示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は背面図である。
【図９】コンベア装置を本体に装着させる直前の状態、あるいはコンベア装置を本体から離脱させた直後の状態を示す図で、走行体を除いた状態を示す側面図である。
【図１０】第１実施形態に具備可能な雄形状部の別の例を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図である。
【図１１】第１実施形態に具備可能な雌形状部の別の例を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は平面図である。
【図１２】第１実施形態に図１０，１１に示す雄形状部、及び雌形状部を備えた場合の動作を示す図で、コンベア装置を本体に装着する直前の状態を示す要部拡大図である。
【図１３】第１実施形態に図１０，１１に示す雄形状部、及び雌形状部を備えた場合の動作を示す図で、コンベア装置を本体に装着する途中の状態を示す要部拡大図である。
【図１４】第１実施形態に図１０，１１に示す雄形状部、及び雌形状部を備えた場合の動作を示す図で、コンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部拡大図である。
【図１５】図１０，１１に示す雄形状部と雌形状部の係合関係を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着させる前の状態を示す図、（ｂ）図は（ａ）図の状態から雄形状部を上昇させた状態を示す図、（ｃ）図は（ｂ）図の状態からさらに雄形状部を上昇させた状態を示す図、（ｄ）図はコンベア装置を本体に装着させたときの状態を示す図である。
【図１６】第１実施形態に具備可能な雄形状部のさらに別の例を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は側面図である。
【図１７】第１実施形態に具備可能な雌形状部のさらに別の例を示す図で、（ａ）図は正面断面図、（ｂ）図は正面図、（ｃ）図は平面図である。
【図１８】第１実施形態に具備可能な車輪部分の別の例を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態を示す要部正面図、（ｂ）図はコンベア装置を本体に装着させる直前の状態を示す要部側面図、（ｃ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部正面図、（ｄ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部側面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態を示す側面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態を示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は模式図として示した平面図である。
【図２１】第３実施形態に備えられる雄形状部と雌形状部との係合関係を示す図で、（ａ）図は要部を拡大した側面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ矢視に相応する雌形状部を示す図、（ｃ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ矢視に相応する雄形状部を示す図である。
【図２２】第３実施形態に備えられる雄形状部を示す斜視図である。
【図２３】第３実施形態に備えられる雄形状部及び雌形状部の動作を示す図で、（ａ）図はコンベア装置を本体に装着する直前の状態を示す要部拡大図、（ｂ）図はコンベア装置を本体に装着する途中の状態を示す要部拡大図、（ｃ）図はコンベア装置を本体に装着させた状態を示す要部拡大図である。
【図２４】本発明の第４実施形態を示す図で、走行体を除いて示した側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    走行体
２    本体
３    本体フレーム
４    ホッパ（処理装置）
５    グリズリフィーダ（処理装置）
６    破砕装置（処理装置）
７    パワーユニット
８    着脱機構
１０    コンベア装置（作業装置）
１１    第１支持脚
１２    第１車輪
１３    第２支持脚
１４    第２車輪
１５    重心
２５    第２支持脚
２６    ねじ棒
２７    プレート
２８    ナット
３５    第１支持脚
３６    第１車輪
３７    第２支持脚
３８    第２車輪
５０    混合攪拌機（作業装置）
５１    コンベア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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