(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータシステムにおいて、既存のシステムに新たに装置を加えることなく、かつ時間遅れなく乗りかご内の乗客の安全を向上する。【解決手段】ブレーキシステムが動作している状態においても電力変換器１を動作させて速度指令値として零を与える。【効果】ブレーキシステムの保持力により速度は零に固定されるためトルク電流はほとんど流れない。さらに、電動機が永久磁石モータの場合は、励磁電流分は不要であるため、電力変換器を零速度で動作させてもほとんど電流は流れず、損失は極めて小さい。さらに、万一ブレーキシステムが故障した場合には、電力変換器により瞬時にトルクを与えることができるため、乗りかごは移動せず乗客の安全性を確保することができる。【選択図】図１
2008213967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換器と、前記電力変換器により駆動されるモータと、前記モータの動作に伴い回転する綱車と、前記綱車に掛けられたロープに接続され前記綱車の回転に伴って昇降動作をする乗りかご及び釣合おもりと、前記モータを静止させ前記乗りかごを保持するブレーキと、前記乗りかごの昇降や前記ブレーキの開閉に対する制御信号を生成するコントローラと、を有するエレベータシステムにおいて、
前記コントローラは、前記乗りかごが着床位置で停止し前記ブレーキが閉じた状態において、前記電力変換器を速度指令値が零で駆動させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記コントローラは、前記電力変換器を、前記乗りかごのドアが開いている状態において前記速度指令値零で駆動することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１において、前記コントローラは、前記速度指令値零で前記電力変換器を駆動する時に比例制御で動作する速度制御系を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、エレベータの呼びが所定時間発生しない場合に、前記電力変換器の主回路を停止させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記モータに発生させるトルク指令値が予め定めた基準値以下の場合に前記電力変換器の主回路を停止させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記モータに発生させるトルク指令値の履歴値を取得し、かつ、前記履歴値と現在のトルク指令値がほぼ等しい場合に前記電力変換器の主回路を停止させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
請求項５において、前記トルク指令値が前記基準値よりも大きい場合に前記乗りかご内の乗客に降車を促す手段を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項８】
請求項６において、前記現在のトルク指令値が前記履歴値と異なる場合に前記乗りかご内の乗客に降車を促す手段を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
請求項５において、前記トルク指令値が前記基準値よりも大きい場合に前記乗りかごを最上階着床位置よりも上部に移動させ停止させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１０】
請求項６において、前記現在のトルク指令値が前記履歴値と異なる場合に前記乗りかごを最上階着床位置よりも上部に移動させ停止させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１１】
請求項５において、前記トルク指令値が前記基準値よりも大きい場合に監視センターに発報することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１２】
請求項６において、前記現在のトルク指令値が前記履歴値と異なる場合に監視センターに発報することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１３】
電力変換器と、前記電力変換器により駆動されるモータと、前記モータの動作に伴い回転する綱車と、前記綱車に掛けられたロープに接続され前記綱車の回転に伴って昇降動作をする乗りかご及び釣合おもりと、前記モータを静止させ前記乗りかごを保持するブレーキと、前記乗りかごの昇降や前記ブレーキの開閉に対する制御信号を生成するコントローラと、前記乗りかごの速度異常検知に利用するガバナシステムの一部であるガバナプーリと、前記ガバナプーリに取り付けたガバナエンコーダと、を有するエレベータシステムにおいて、
前記コントローラは、前記モータにより前記乗りかごを駆動して目的階床の着床位置まで運転し、着床位置に到着時に前記ブレーキを駆動させ前記乗りかごを保持し、前記ガバナエンコーダより得られる前記乗りかごの位置あるいは着床誤差を検出する手段を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１４】
請求項１３において、前記ガバナエンコーダにより前記乗りかごの位置あるいは前記着床誤差を検出するタイミングは前記ブレーキを駆動後から前記乗りかごのドアを開くまでの期間であることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１５】
請求項１３において、前記ガバナエンコーダで取得した前記乗りかごの位置あるいは前記着床誤差を履歴情報として残す手段を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１６】
請求項１３において、前記ガバナエンコーダで取得した前記乗りかごの位置あるいは前記着床誤差と、予め規定した量あるいは過去の履歴から得られる平均的な値との差分量が、予め規定した大きさよりも大きい場合に監視センターへ発報する手段を有することを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関わり、特に、既存のシステムで乗客の安全性を向上できるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムの停止時には、ブレーキにより乗りかごおよび釣合おもりを保持している。万一ブレーキが故障し制動力不足が発生すると乗りかごを着床位置に保持することが困難になる。このような場合に対処するため、特許文献１（特開２００２−20046号公報）に記載されたエレベータの床合せ装置では、乗りかごに線形出力の位置検出器を備え、かごが階床に停止中にブレーキの異常でかごの停止位置が着床誤差範囲を外れてもモータが起動してかごを着床誤差範囲内に移動させる。
【０００３】
また、特許文献２（特開平９−２２１２８５号公報）に記載されたエレベータの安全装置では、ロープ把持装置を使用し、ブレーキ検出器がブレーキが動作したことを検出し、戸開閉検出器がかご戸の戸開を検出し、速度検出器がかご速度が所定速度以上であることを検出した場合に、ロープ把持装置を動作させて乗りかごおよび釣合おもりを把持する。
【０００４】
さらに、特許文献３（国際公開第２００４／０５０５２３号パンフレット）に記載されたエレベータ制御システムでは、ブレーキが作動中にブレーキの保持力が不足して乗りかごが移動した場合にエンコーダにより電動機の回転を検出し、電動機の回転を阻止するトルクを発生させるよう電動機を駆動する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２００４６号公報
【特許文献２】特開平９−２２１２８５号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／０５０５２３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、乗りかごに高価な線形出力位置検出器を備える必要がある。特に位置検出器を具備しない既設のシステムにおいては、新たに高価な位置検出器を取り付ける必要がある。また、特許文献２の構成では、ロープ把持装置を新たに設置する必要がある。この場合も、既存システムの他に新たな装置を設置するという点で、コストの増加，機構の複雑さは避けられない。さらに、特許文献３の構成では、乗りかごが移動し始めてから電力変換器を起動させて電動機を動作させることになるため、実際に駆動するまでの遅延時間が大きくなる。この結果、乗りかごの移動量が大きくなる恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、万一ブレーキが故障した場合においても既存のシステムに新たに装置を加えることなく、かつ時間遅れなく電動機の駆動力で乗りかごを保持し乗りかご内の乗客の安全を確保すべく動作するエレベータシステムを提供することにある。また、予防として、乗りかごの着床位置を採取し、監視センターに送信する安全機構を備えたエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する手段として、ブレーキが動作している状態においても電力変換器を動作させて速度指令値として零を与える。また、他の手段として、乗りかごの着床位置を採取し、かつ、履歴を残し、異常の兆候が現れた場合には監視センターに発報する。
【発明の効果】
【０００９】
上記手段によれば、ブレーキの保持力により速度は零に固定されるためトルク電流はほとんど流れない。さらに、電動機が永久磁石モータの場合は、励磁電流分は不要であるため、電力変換器を零速度で動作させてもほとんど電流は流れず、電力損失は極めて小さい。さらに、万一ブレーキが故障した場合には、電力変換器により瞬時にトルクを与えることができるため、乗りかごは移動せず乗客の安全性を確保することができる。また、上記他の手段によれば、異常の予兆を検出することができる。
【００１０】
従って、本発明によれば、既存のシステムで乗客の安全性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の第一実施例のエレベータシステムであり、少なくとも電力変換器１，電力変換器１により駆動されるモータ２，モータ２の動作に伴い回転する綱車３，綱車３に掛けられたロープに接続され綱車３の回転に伴って昇降動作をする乗りかご４と釣合おもり５，モータ２に取り付けられモータ軸の回転を検出するロータリーエンコーダ６，乗客の乗降時等にモータ２を静止させ乗りかご４を保持するブレーキ７，乗りかご４の昇降やブレーキ７の駆動に対する制御信号を生成するコントローラ８，コントローラ８の制御信号よりブレーキ７を開閉するブレーキ回路９から構成する。電力変換器１は電源１０の商用電力を任意の周波数の電力に変換してモータ２を円滑に駆動する。電力変換器１の駆動信号は、コントローラ８において電力変換器１の出力電流情報およびロータリーエンコーダ６から得られるモータの磁極位置信号や速度信号を基に演算される。乗りかご４は綱車３を介してモータ２によって駆動され、モータ２の回転に比例した昇降速度となる。監視センター１１については後述する。
【００１３】
図２は、従来の乗りかご着床時の動作の流れ図である。乗りかご着床時は、モータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転する（ステップ１２）。乗りかご４が着床位置に到着するとブレーキ７を閉じ、乗りかご４を保持する（ステップ１３）。一般的にブレーキ７は、バネ力等でブレーキパッドを押し当てる形態であり、ブレーキ回路９の非動作時（ブレーキ７に対して信号を与えていない場合）にはブレーキ７は制動状態となり、ブレーキ回路９からブレーキ７に解除信号が与えられた場合には制動力が解除されモータ２が駆動できるフェイルセーフの形態である。ブレーキ７の制動は、コントローラ８によりブレーキ回路９を介して制御できることから、本実施例ではブレーキの制動状態（ブレーキが閉じた状態）を、ブレーキが駆動している、あるいはコントローラがブレーキを駆動していると表記する。通常、ブレーキ７を駆動している状態でモータ２の軸は動作せずロータリーエンコーダ６からコントローラ８に送信される速度・位置信号も変化しない。このため、ブレーキを駆動すると電力変換器１の主回路を停止し、乗りかご４のドアを開く（ステップ１４）。この状態で乗客は乗降することができる。
【００１４】
図３は、図１の第一実施例の第一の着床動作の流れ図である。図２の場合と異なり、ブレーキを駆動している状態においても電力変換器を駆動し続ける。まず、図２の従来の乗りかご着床時の動作の流れ図の動作と同様にモータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転し（ステップ１５）、乗りかご４が着床位置に到着するとブレーキ７を閉じ、乗りかご４を保持する（ステップ１６）。次に、ブレーキが動作している状態でも電力変換器動作させ、かつ速度指令値として零を与え、ドアを開く（ステップ１７）。ドアが開いている状態において、電力変換器は速度指令値零で駆動され続ける。
【００１５】
図４は図３の第一の着床動作のブロック図である。この場合のコントローラ８は、ブレーキ駆動処理部１８，電力変換器制御演算部１９，ドア駆動部２０によって構成される。図３のステップ１６におけるブレーキ駆動時には、ブレーキ駆動処理部１８よりブレーキ回路９に信号を与えブレーキ７を駆動させる。電力変換器制御演算部１９では電力変換器１の制御演算を行い、電力変換器１を制御するための制御系として速度制御系２１，電流制御系２２，ＰＷＭ演算部２３がある。速度制御系２１はロータリーエンコーダ６から得られるモータの回転速度と速度指令の差分値が零になるようなトルク指令値（τ＊）を演算して出力する。トルク指令値は電流指令値に変換され、実際に流れる電流値との差分が零になるように電流制御系２２で電圧指令値を演算する。電圧指令値はＰＷＭ演算部２３で電力変換器１を制御するためのＯＮ／ＯＦＦ信号に変換される。ＰＷＭ演算部２３で演算された制御信号は電力変換器１のドライブ回路２４に伝達され、ドライブ回路２４は電力変換器主回路２５を駆動しモータ２を動作させる。ここで、速度指令値を零とすることにより、速度制御系２１ではモータの回転速度が零になるようなトルク指令値が演算され、電流制御系２２，ＰＷＭ演算部２３および電力変換器１を介してモータ２を静止させることができる。
【００１６】
図３のステップ１７では、速度指令値として零指令を与える。しかし、この場合にはブレーキの保持力により速度は零に固定されるため、モータ２が発生するトルクは極めて小さくなり速度制御系２１から出力されるトルク指令値も小さくなる。このため、トルク発生に伴う電流もほとんど流れない。また、モータ２が永久磁石モータの場合は、励磁電流分は不要であるため、結果として電力変換器１を零速度になるように動作させてもモータ２にはほとんど電流は流れない。したがって、電力変換器を駆動し続ける状態でも電力損失は極めて小さい。さらに、万一ブレーキが故障した場合でも、ロータリーエンコーダ６から得られるモータの回転速度が零になるように瞬時にトルクを与えることができるため、乗りかごは移動せず乗客の安全性を確保することができる。また、図３のステップ１７におけるドアを開く動作は、ドア駆動部２０により行う。
【００１７】
図４の速度制御系２１は、一般的には比例制御と積分制御を併用したいわゆるＰＩ制御が用いられるが、積分制御によって誤差分が蓄積される恐れがある。これを防止するために、図３のステップ１７での電力変換器の継続運転における速度制御系２１は比例制御
（Ｐ制御）のみで実施する構成であってもよい。これにより、乗りかごを安定に静止させる効果がある。
【００１８】
図５は、図１の第一実施例の第二の着床動作の流れ図である。図３の第一の着床動作では、ブレーキ７が正常に動作している場合でも、常時電力変換器１の主回路２５が駆動し、僅かではあるが電流が出力され続けることになる。そこで、第二の着床動作ではエレベータの呼びがない場合には電力変換器１の主回路２５を停止させる処理を実施する。まず、図３の第一の着床動作の流れ図の動作と同様にモータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転し（ステップ２６）、乗りかご４が着床位置に到着するとブレーキ７を閉じ、乗りかご４を保持する（ステップ２７）。次に速度指令値を零として電力変換器を継続運転させドアを開く（ステップ２８）。乗客の降車が終了するとドアを閉じる（ステップ２９）。一般的なエレベータでは、ドアを閉じた後に所定時間が経過しても次の呼びが発生しない場合は、乗りかご４内の照明等をＯＦＦさせる処理を実施する。第二の着床動作では、この処理に合わせて電力変換器１の主回路２５を停止させる処理を実施する（ステップ３０）。これにより電力変換器１の駆動時間を低減でき、電気使用量の低減と主回路２５の疲労劣化抑制に対して効果がある。
【００１９】
図６は、図１の第一実施例の第三の着床動作の流れ図である。第三の着床動作では、ブレーキ７が正常な場合の電力変換器１の主回路２５の停止処理を実施する。まず、図３の第一の着床動作の流れ図の動作と同様にモータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転し（ステップ３１）、乗りかご４が着床位置に到着するとブレーキ７を閉じ、乗りかご４を保持する（ステップ３２）。次に速度指令値を零として電力変換器を継続運転させドアを開く（ステップ３３）。次に、条件分岐３４により、速度制御系２１から出力されるトルク指令値を予め規定した基準値と比較する。すなわち、ブレーキ７が正常に動作している場合にはトルク指令値は小さいが、ブレーキ７に異常があり乗りかごを電動機からのトルクにより制止させる必要が生じた場合には、トルク指令値は大きくなる。そこで、基準値を中間点に設けておくことにより、トルク指令値が基準値以下であればブレーキ７は正常と判断でき、電力変換器の主回路を停止させる（ステップ３５）。これにより電力変換器１の駆動時間を低減でき、電気使用量の低減と主回路２５の疲労劣化抑制に対して効果がある。
【００２０】
また、条件分岐３４においてトルク指令値が基準値以上であればブレーキ７に異常があると判別し、電気的にトルクを与えた状態で乗りかごを保持した状態でアナウンスあるいはブザー等で乗りかご４内の乗客の降車を促す（ステップ３６）。乗りかご２には積載重量を検出する重量センサが取り付けられており、この重量センサによりかご内に乗客がいないことを確認すると（ステップ３７）、電力変換器１によりモータ２を駆動して乗りかごを最上階付近へ移動させる（ステップ３８）。そして、最上階付近では速度を落とし、最上階着床位置を超えて乗りかご（あるいは、最下階付近の釣合おもり）を極低速で緩衝器に衝突させ（ステップ３９）、電力変換器１を停止する（ステップ４０）。さらに、ステップ４１により監視センターへ発報する。
【００２１】
ステップ３８で乗りかごを最上階付近へ移動させる理由は次の通りである。乗客が乗りかご内にいない状態でブレーキ７による制動がなく電力変換器１が停止している条件では、乗りかご４は釣合おもりに引かれ上昇することになる。このため、予め乗りかごを電気的な制御で最上階付近に安全に移動させておく意図による。また、ステップ３９で極低速で緩衝器に衝突させる理由は次の通りである。乗りかご４を電気的に静止させる状態を長時間持続させた場合には、電力を消費する上、電力変換器主回路２５を構成する半導体スイッチのうち特定の半導体スイッチに熱負担が集中するため破損をもたらす恐れがある。このため、損傷が発生しない程度の極低速で緩衝器に衝突させ電力変換器を停止させることにより電力消費を抑制でき、半導体スイッチの破損など更なる悪影響の波及を抑制できる効果がある。この状態で電力変換器１を停止させると乗りかごは最上部で停止した状態となる（前述したように釣合おもりに引かれるため、乗りかごが下降することはない。）。また、乗りかごを電気的に静止させる状態を長時間持続させた場合おいても、微量に乗りかご４を上下移動させることにより、特定スイッチの熱負担集中の防止を図れる効果がある。
【００２２】
図７は図６の第三の着床動作のブロック図である。この場合のコントローラ８は、図４のブレーキ駆動処理部１８，電力変換器制御演算部１９，ドア駆動部２０に加え、トルク指令大小比較部４２，変換器停止部４３，非常制御モード駆動部４４によって構成される。図６の条件分岐３４におけるトルク指令値と基準値との比較は、トルク指令大小比較部４２で実施し、ブレーキ７に異常がないと判別した場合には、変換器停止部４３により
ＰＷＭ演算部２３の出力をＯＦＦさせる指令を出し、電力変換器の主回路２５の動作を停止させる。トルク指令大小比較部４２においてブレーキ７に異常があると判別した場合には、非常制御モード駆動部４４に切替え、速度指令値零のまま電気的に乗りかごを制止させ、かつステップ３６の降車の警告を実施する。さらに、乗客が降車後は非常制御モード駆動部４４からの指令により乗りかごを最上階に誘導し、監視センターへ発報した後電力変換器を停止させる。
【００２３】
図８は、図１の第一実施例の第四の着床動作の流れ図である。第四の着床動作は、第四の着床動作と同様にブレーキ７が正常な場合の電力変換器１の主回路２５の停止処理を実施する別の例である。まず、図３の第一の着床動作の流れ図の動作と同様にモータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転し（ステップ４５）、乗りかご４が着床位置に到着するとブレーキ７を閉じ、乗りかご４を保持する（ステップ４６）。次に速度指令値を零として電力変換器を継続運転させドアを開く（ステップ４７）。次に、速度制御系２１から出力されるトルク指令値を過去の履歴値から算出される値と比較する
（ステップ４８）。すなわち、ブレーキ７に異常がある場合には過去の履歴値に対して大きなトルク指令値となる。このため、過去の履歴値よりも大きく異なる場合には、ブレーキ７に異常があると判断する。これにより、異常判別の精度を向上できる効果がある。
【００２４】
ステップ４８の条件分岐において、現在のトルク指令値が履歴値とほぼ等しく、ブレーキが正常と判断された場合には、トルク指令値を履歴に残し（ステップ４９）、電力変換器の主回路を停止させる（ステップ５０）。ステップ４９で取得したトルク指令値の履歴からブレーキ劣化の進行度合いを判別し、運行上は問題が無いもののブレーキの交換が望ましいと判断される場合には監視センターに発報してもよい。また、ステップ４８においてブレーキ７に異常があると判別した場合には、第三の着床動作と同様に電気的にトルクを与えた状態で乗りかごを保持した状態で乗客の降車を促し（ステップ５１）、かご内に乗客がいないことを確認すると（ステップ５２）、乗りかごを最上階付近へ移動させる
（ステップ５３）。そして、乗りかごを極低速で緩衝器に衝突させ（ステップ５４）、電力変換器１を停止し（ステップ５５）、監視センターへ発報する（ステップ５６）。
【００２５】
図９は図８の第四の着床動作のブロック図である。この場合のコントローラ８は、図７のブレーキ駆動処理部１８，電力変換器制御演算部１９，ドア駆動部２０，トルク指令大小比較部４２，変換器停止部４３，非常制御モード駆動部４４に加え、トルク指令履歴取得部５７によって構成される。図８のステップ４８では、トルク指令値とトルク指令履歴取得部５７から得られる過去の履歴値から算出される値との比較はトルク指令大小比較部４２で実施し、ブレーキ７に異常がないと判別した場合には、変換器停止部４３により
ＰＷＭ演算部２３の出力をＯＦＦさせる指令を出し、電力変換器の主回路２５の動作を停止させる。トルク指令大小比較部４２においてブレーキ７に異常があると判別した場合には、非常制御モード駆動部４４に切替え、速度指令値零のまま電気的に乗りかごを制止させ、かつステップ５１の降車の警告を実施する。さらに、乗客が降車後は非常制御モード駆動部４４からの指令により乗りかごを最上階に誘導し、監視センターへ発報した後電力変換器を停止させる。
【００２６】
第三の着床動作および第四の着床動作においてトルク指令値を規定値あるいは履歴値と比較しているが、トルク指令値に比例した関係をもつトルク電流値などであっても良い。
【００２７】
また、第一の実施例に記載したブレーキ７の故障あるいは異常は、ブレーキ７本体の故障或いは異常のみならず、ブレーキ回路９等の制動システムの故障あるいは異常によりブレーキ７が正常に動作しない場合も含む。
【実施例２】
【００２８】
図１０は本発明の第二実施例のエレベータシステムであり、少なくとも電力変換器１，電力変換器１により駆動されるモータ２，モータ２の動作に伴い回転する綱車３，綱車３に掛けられたロープに接続され綱車３の回転に伴って昇降動作をする乗りかご４と釣合おもり５，モータ２に取り付けられモータ軸の回転を検出するロータリーエンコーダ６，乗客の乗降時等にモータ２を静止させ乗りかご４を保持するブレーキ７，乗りかご４の昇降やブレーキ７の駆動に対する制御信号を生成するコントローラ８，コントローラ８の制御信号よりブレーキ７を駆動するブレーキ回路９，乗りかご４の速度異常検知に利用するガバナシステムの一部であるガバナプーリ５８，ガバナプーリ５８に取り付けたガバナエンコーダ５９，乗りかご４の昇降時に正確な位置把握を行うために乗りかご４に設置された位置検出器６０，位置検出器６０に位置把握をさせるために建物側の壁面に設置された遮蔽板６１から構成する。
【００２９】
ガバナシステムは、綱車３に吊り下げられるメインロープとは別に、昇降路上部に設置されたガバナプーリ５８と昇降路下部に設置された張り車にガバナロープを掛けた装置であり、乗りかご４の速度異常検知に利用される。ガバナロープはメインロープのように重量物を吊ることが目的ではないため、伸縮や引っ張り力が極めて小さくガバナプーリ５８を回転させることができる。このため、ガバナプーリ５８にガバナエンコーダ５９を取り付け、位置を読み取ることにより、正確な乗りかごの位置を把握することができる。一般的にエレベータの着床時の動作は、モータ２に取り付けたロータリーエンコーダ６の情報を使用して乗りかごの位置を推定し、建物側の壁面に設置された遮蔽板６１を位置検出器６０が通過する度に推定値の補正を繰り返すことにより、コントローラ８で乗りかご４の位置を把握する。そして、着床位置に停止させ、ブレーキ７を駆動させる。第二実施例では、通常の着床時動作で停止させた状態で、ガバナエンコーダ５９より得られた正確な乗りかごの位置を検出し、着床誤差を検出・把握することでブレーキを含む異常の兆候検知を実施する。
【００３０】
図１１は、第二実施例の第一の着床誤差発生時処理の流れ図である。図２の乗りかご着床時の動作と同様にモータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転し（ステップ６２）、着床位置に到着時にブレーキ７を駆動させ、かつ実施例１と同様に電力変換器１を速度指令値零で動作させながら、乗りかご４を保持する（ステップ６３）。この場合にガバナエンコーダ５９より得られる乗りかごの位置（着床誤差）を検出する
（ステップ６４）。ここで、かごの位置を検出するタイミングはブレーキ７を駆動後から乗りかごのドアを開くまでの期間が望ましい。つまり、乗客の乗降時には乗りかごが振動してかご位置の検出値が安定しない恐れがあるためであり、乗客の乗降前に検出することによって精度の高い情報を取得できる効果がある。次に、条件分岐６５により、取得した値が予め規定した着床誤差の基準値よりも大きいか否かを判別し、基準値よりも小さい場合は異常兆候検知処理を終了する。取得した値が基準値よりも大きい場合は、監視センターへ発報する（ステップ６６）。ここで、基準値は、動作に支障をきたすものよりも小さい値をとり、予兆現象把握として監視センターへ発報する形態であっても良い。また、着床誤差量が基準値よりも著しく大きい場合は、監視センターへの発報後、エレベータの運転を休止する形態であっても良い。
【００３１】
図１２は図１１の第一の着床誤差発生時処理のブロック図である。この場合のコントローラ８は、ブレーキ駆動処理部１８，電力変換器制御演算部１９，ドア駆動部２０に加え、着床誤差大小比較部６７によって構成される。図１１の条件分岐６５における取得したかご位置情報値と予め規定した基準値との比較は、着床誤差大小比較部６７で実施し、基準値よりも大きく着床位置に対して異常があると判別した場合には、監視センター１１へ発報する。
【００３２】
図１３は、第二実施例の第二の着床誤差発生時処理の流れ図である。この方式は、図
１１とは異なり、乗りかごの位置（着床誤差）の過去の履歴情報を残しておく。まず、図１１の第一の着床誤差発生時処理の動作と同様にモータ２により乗りかご４を駆動して目的階床の着床位置まで運転し（ステップ６８）、着床位置に到着時にブレーキ７を駆動させ、乗りかご４を保持し（ステップ６９）、ガバナエンコーダ５９より得られる乗りかごの位置（着床誤差）を検出する（ステップ７０）。次に、ステップ７０で検出したかご位置と過去の履歴の位置情報を比較し、過去の履歴よりも大きく変化しているか否かを判別する（ステップ７１）。過去の履歴との変化が大きくない場合はステップ７０で検出したかご位置を履歴情報として書き込んだ後（ステップ７２）、異常の兆候検知処理を終了する。過去の履歴との変化が大きい場合は監視センターへ発報し（ステップ７３）、ステップ７０で検出したかご位置を履歴情報として書き込んだ後（ステップ７４）、異常兆候検知処理を終了する。
【００３３】
図１４は図１３の第二の着床誤差発生時処理のブロック図である。この場合のコントローラ８は、図１３のブレーキ駆動処理部１８，電力変換器制御演算部１９，ドア駆動部
２０，着床誤差大小比較部６７に加え、着床誤差履歴取得部７５によって構成される。図１３のステップ７１の条件分岐では、ステップ７０で取得したかご位置情報と着床誤差履歴取得部７５から得られる過去の履歴値との比較は着床誤差大小比較部６７で実施し、異常があると判別した場合には、監視センター１１へ発報する。
【００３４】
図１５は、第二の着床誤差発生時処理におけるかご位置（着床誤差）履歴情報の例である。図１５では過去の履歴の平均値を導出し、この平均値とステップ７０で検出したかご位置を比較する。これにより、遮蔽板６１の設置精度の問題で着床誤差が発生している場合と異常が発生している場合を分離できる。尚、定期的に履歴情報を監視センターへ送信することにより、遮蔽板６１の設置精度の問題で着床誤差が発生している場合についても保守対応して修正することができる別の効果もある。また、図１５では、過去の履歴に対して、今回取得した着床誤差情報のみが大きく変化している場合の例であるが、連続して複数回大きく変化している場合に監視センターへ発報する形態であっても良い。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一の実施例を示す構成図である。
【図２】従来の乗りかご着床時の動作の流れ図である。
【図３】本発明の第一実施例の第一の着床動作の流れ図である。
【図４】第一の着床動作のブロック図である。
【図５】本発明の第一実施例の第二の着床動作の流れ図である。
【図６】本発明の第一実施例の第三の着床動作の流れ図である。
【図７】第三の着床動作のブロック図である。
【図８】本発明の第一実施例の第四の着床動作の流れ図である。
【図９】第四の着床動作のブロック図である。
【図１０】本発明の第二の実施例を示す構成図である。
【図１１】第二実施例の第一の着床誤差発生時処理の流れ図である。
【図１２】第一の着床誤差発生時処理のブロック図である。
【図１３】第二実施例の第二の着床誤差発生時処理の流れ図である。
【図１４】第二の着床誤差発生時処理のブロック図である。
【図１５】かご位置履歴情報の例である。
【符号の説明】
【００３７】
１  電力変換器
２  モータ
３  綱車
４  乗りかご
５  釣合おもり
６  ロータリーエンコーダ
７  ブレーキ
８  コントローラ
９  ブレーキ回路
１０  電源
１１  監視センター
１８  ブレーキ駆動処理部
１９  電力変換器制御演算部
２０  ドア駆動部
２１  速度制御系
２２  電流制御系
２３  ＰＷＭ演算部
２４  ドライブ回路
２５  電力変換器主回路
４２  トルク指令大小比較部
４３  変換器停止部
４４  非常制御モード駆動部
５７  トルク指令履歴取得部
５８  ガバナプーリ
５９  ガバナエンコーダ
６０  位置検出器
６１  遮蔽板
６７  着床誤差大小比較部
７５  着床誤差履歴取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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