(57)【要約】【課題】スポット吸収性に優れると共に、多量の液が供給されたり多量の液が吸収されたりした場合であっても、液の拡散の制御により漏れを効果的に防止することができ、更に強度に優れ、防漏性の低下やヨレが生じにくい吸収体、及びそれを用いた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１０は、互いに結合した短繊維１２２を含み且つ長繊維１２１を含む繊維集合体１２を含み、繊維集合体１２中に、塊状の粒子１３又は吸収性ポリマーの粒子を含む。本発明の吸収性物品は、着用時に着用者の排泄部に対向配置される部位に、前記吸収体１０の短繊維が存在する部分が位置するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合した短繊維を含み且つ長繊維を含む繊維集合体と、該繊維集合体中に含まれる塊状の粒子とを有する吸収体。
【請求項２】
互いに結合した短繊維を含み且つ長繊維を含む繊維集合体と、該繊維集合体中に含まれる吸収性ポリマーの粒子とを有する吸収体。
【請求項３】
前記長繊維と前記短繊維とが混在している請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
前記長繊維と前記短繊維は、前記吸収体の平面方向又は厚み方向における異なる部位に偏在している請求項１〜３の何れか記載の吸収体。
【請求項５】
前記長繊維と前記短繊維は、前記吸収体の平面方向又は厚み方向における異なる部位に存在している請求項１〜３の何れか記載の吸収体。
【請求項６】
前記粒子は、前記吸収体の平面方向又は厚み方向の一部に偏在している請求項１〜５の何れか記載の吸収体。
【請求項７】
前記短繊維は、前記長繊維と同一の長繊維が切断されて生じたものである請求項１〜６の何れか記載の吸収体。
【請求項８】
前記粒子が、吸収性ポリマーである請求項１，３〜７の何れか記載の吸収体。
【請求項９】
前記長繊維と前記短繊維とが互いに結合している部分を有する請求項１〜８の何れか記載の吸収体。
【請求項１０】
前記吸収体の平面方向において、前記粒子が分布する範囲と前記短繊維が分布する範囲とが一致しているか、又は該粒子が分布する範囲に前記短繊維が分布する範囲が含まれている、請求項１〜９の何れか記載の吸収体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の吸収体を具備する吸収性物品であって、
着用時に着用者の排泄部に対向配置される部位に、前記短繊維が存在する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に好ましく用いられる吸収体及びその吸収体を用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。しかし、アセテート繊維はパルプよりも吸水能力が劣るので、この吸収体の吸収容量を高めるためには、多量の粉砕パルプを使用しなければならない。その結果、吸収体が厚くなり、柔軟性が低下し吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００３】
ところで、使い捨ておむつにおける横漏れを防止する技術として、例えば、吸収体の両側部に着用者の肌側に向かって突出する凸条部を形成することが知られている。しかし、凸条部を形成するために、製造工程が複雑化したり、製造コストが上昇したりする。
【０００４】
これらの技術とは別に、本出願人は先に、パルプ繊維、高吸水性ポリマー、及び該パルプ繊維より繊維長の長い親水性繊維よりなる多数の小塊より形成された吸収体を有する吸収性物品を提案している（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【特許文献２】特開平０７−０２４００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、スポット吸収性に優れると共に、多量の液が供給されたり多量の液が吸収されたりした場合であっても、液の拡散の制御により漏れを効果的に防止することができ、更に強度に優れ、防漏性の低下やヨレが生じにくい吸収体、及びそれを用いた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互いに結合した短繊維を含み且つ長繊維を含む繊維集合体と、該繊維集合体中に含まれる塊状の粒子とを有する吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである。
また本発明は、互いに結合した短繊維を含み且つ長繊維を含む繊維集合体と、該繊維集合体中に含まれる吸収性ポリマーの粒子とを有する吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、前記吸収体を具備する吸収性物品であって、着用時に着用者の排泄部に対向配置される部位に、前記短繊維が存在する吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収体は、スポット吸収性に優れると共に、多量の液が供給されたり多量の液が吸収されたりした場合であっても、液の拡散の制御により漏れを効果的に防止することができ、更に強度に優れ、防漏性の低下やヨレが生じにくい。
本発明の吸収性物品は、排泄部に対向配置される部位が、短繊維を含んでおり、スポット吸収性に優れると共に、多量の液が供給されたり多量の液が吸収されたりした場合であっても、液の拡散の制御により漏れを効果的に防止することができ、更に吸収体が強度に優れ、使用中における防漏性の低下やヨレが生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の一実施形態である吸収体１０は、図１及び図２に示すように、互いに結合した短繊維１２２を含み且つ長繊維１２１を含む繊維集合体１２と、該繊維集合体１２中に含まれる塊状の吸収性ポリマー１３（塊状の粒子）とからなる吸収性コア１１と、該吸収性コア１１を被覆するラップシート１４とからなる。
繊維集合体１２は不織布でもよい。不織布を用いることで、繊維集合体全体に強度を持たせることができ、あるいは折り加工を加えることで吸収体の構造を大きく変化させうことができる。繊維集合体１２を構成する繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリオレフィン（改質をして低融点化したものを含む）、レーヨンやアセテート等の半合成繊維、ナイロンやアクリル等、任意の材料を選ぶことができるが、熱や超音波による繊維同士の接着性と、繊維表面の親疎水性の制御が容易な点で、好ましくはポリオレフィンや半合成繊維である。これらは単独で用いても複合して用いてもよい。複合して用いる場合は、芯鞘構造（同芯、偏芯）やサイドバイサイド型を用いることができる。
吸収体１０は、平面視して長方形状であり、吸収性物品に組み込まれた状態においては、該吸収体の長手方向と、着用時における着用者の前後方向とが一致する。
【００１１】
本実施形態の吸収体１０には、図1及び図２に示すように、熱エンボス加工により、短繊維１２２同士が接合された多数の接合部１５が形成されている。
多数の接合部１５は、平面方向に分散した状態に形成されており、吸収体１０の長手方向及び幅方向それぞれにおいて相互に離間している。より具体的には、吸収体１０の長手方向に複数の接合部１５が等間隔に直列に配置されており、その長手方向に直列した複数の接合部からなる接合部の列が、横方向に等間隔に複数列形成されている。隣接する列と列は、接合部のピッチが半ピッチずれており、接合部１５は全体として千鳥状をなしている。
各接合部１５においては、繊維集合体１２が厚み方向に加圧されると共に加熱されており、複数本の短繊維１２２同士が熱融着している。
【００１２】
接合部１５は、ドット状や線状など、規則性を持ったパターンを採用する場合は、スポット吸収性の維持及び強度の向上の観点から、一つ当たりの面積が０．１〜１．２ｃｍ２であることが好ましく、０．０７〜０．８ｃｍ２であることがより好ましい。また、接合部１５は、２ｃｍ２当たりの数が、１〜９個が好ましく、１〜４個がより好ましい。接合部１５は、動物柄や花柄など、意匠性を考慮したパターンを用いてもよい。
【００１３】
本実施形態における接合部１５は、熱エンボスにより形成されたものであるが、これに代えて、超音波エンボス、高周波エンボス等により形成することもできる。熱エンボス、超音波エンボス又は高周波エンボスの場合、短繊維は熱融着している。また、ホットメルトや低融点の熱可塑性樹脂、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョンなどの各種バインダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩やポリビニルアルコールなどの水溶性バインダー等と組み合わせて用いることもできる。
上記接合部１５の面積は、吸収性物品前面にわたって一様の分布をなしている必要はなく、また、意匠性を重視して絵柄等を付加する場合は、吸収性能やその他目的に応じて変更可能であり、上記範囲に限定されない。
【００１４】
本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。
本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。
また、本発明において短繊維とは、長繊維と同様の測定方法によりに測定した繊維長が７０ｍｍ未満、より好ましくは５〜７０ｍｍ、更に好ましくは１０〜５０ｍｍである繊維のことをいう。ただし、測定対象とする繊維集合体（ウエブ）１２の全長Ｌ（図１参照）が１００ｍｍ未満である場合には、当該繊維集合体中の繊維の繊維長が繊維集合体の全長の好ましくは５０％未満、更に好ましくは３０％未満である場合に、当該繊維は短繊維であるとする。
【００１５】
吸収体１０においては、長繊維１２１と短繊維１２２は、吸収体の平面方向における異なる部位に偏在している。具体的には、短繊維１２２は、吸収体１０の幅方向中央の所定幅の領域Ｍ（以下、中央領域Ｍともいう）に偏在している。短繊維１２２は、前記中央領域Ｍに、略一様に分布している一方、該中央領域Ｍの両外方の側部領域Ｓ，Ｓには実質的に存在していない。他方、長繊維１２１は、側部領域Ｓ，Ｓに偏在し、該側部領域Ｓ，Ｓに略一様に分布している一方、前記中央領域Ｍには、該側部領域Ｓ，Ｓに比して少量の長繊維しか存在していない。
【００１６】
吸収体１０における、短繊維１２２が偏在する部分（本実施形態においては中央領域Ｍ）は、繊維集合体１２の構成繊維中、繊維長７０ｍｍ未満の短繊維の割合が、重量基準で２０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９０％、更に好ましくは６０〜９０％である。また、吸収体１０における、長繊維１２２が偏在する部分（本実施形態においては側部領域Ｓ，Ｓ）は、繊維集合体１２の構成繊維中、繊維長７０ｍｍ以上の長繊維の割合が、重量基準で２０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは４０〜１００％、更に好ましくは６０〜１００％である。
【００１７】
本実施形態の吸収体１０が含んでいる短繊維１２２は、長繊維１２１と同一の長繊維が切断されて生じたものである。即ち、短繊維１２２は、元々は、長繊維１２１と同一の長繊維であったが、吸収体１０の製造工程において切断されて短繊維となったものである。これに対し、側部領域Ｓ，Ｓに位置する長繊維１２１は、長繊維の形態を維持しており、吸収体１０の長手方向に配向している。
【００１８】
本実施形態の吸収体１０においては、前記中央領域Ｍに、短繊維となった繊維の他に、長繊維の形態を維持したものが残っており、該中央領域Ｍには、長繊維と短繊維とが混在している。長繊維と短繊維とが混在している場合には、短繊維からなる層と長繊維からなる層とが積層され短繊維からなる層を構成する何本かの短繊維の長さ方向の一部が長繊維からなる層内に入り込んでいる程度は含めない。長繊維と短繊維とが混在している状態は、短繊維の長さ方向の一部が長繊維に絡んだ状態となっていることが好ましい。
本実施形態の吸収体１０の接合部１５においては、短繊維同士のみならず、長繊維と短繊維との間も熱融着している。
本実施形態における接合部１５は、吸収体１０の中央領域Ｍのみに形成されているが、側部領域Ｓ，Ｓにも同様の加工を施し、長繊維同士が互いに熱融着した接合部を形成しても良い。例えば、側部領域Ｓ，Ｓにも、熱エンボス加工を施し、中央領域Ｍと同様のパターンの接合部を側部領域Ｓ，Ｓに形成しても良い。
【００１９】
吸収体１０中に含まれる長繊維は、捲縮していることが好ましい。長繊維の捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は好ましくは１０〜９０％であり、より好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましくは１０〜５０％である。長繊維が捲縮していることで、吸収体１０が全体的に柔軟に変形しやすいものとなり、吸収性物品に組み込まれたときの、着用者に対するフィット性や、凹形状に変形させて防漏性を向上させる場合の凹形状への変形性を高めることができる。
また、吸収体１０は、長繊維が切断されて生じた短繊維１２２（以下、長繊維由来の短繊維ともいう）として、捲縮した短繊維を含むことが好ましい。捲縮した短繊維は、上述した捲縮した長繊維と同程度の捲縮率を有していることが好ましい。短繊維が捲縮していることによって、繊維集合体中に吸収性ポリマーがより安定に保持され、吸収性ポリマーが該繊維集合体内を移動したり、該繊維集合体から脱落したりすることが抑制される。
【００２０】
長繊維及び短繊維の前記捲縮は、二次元的でも三次元的でもよい。また、長繊維の捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）  ×  １００  （％）
【００２１】
元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。短繊維の捲縮率も同様にして測定される。
【００２２】
長繊維（長繊維由来の短繊維も同様）は、親水性であることが好ましい。親水性の繊維には、本来的に親水性を有する繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維の双方が包含される。好ましくは本来的に親水性を有する繊維であり、より好ましくはアセテートやレーヨンからなる繊維であり、とりわけアセテートは繊維集合体が湿潤しても嵩高性が保持されるので好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートを用いることが好ましい。
長繊維（長繊維由来の短繊維も同様）として、ナイロン等の他の合成繊維や半合成繊維を用いることもできる。
【００２３】
親水性の長繊維（長繊維由来の短繊維も同様）は、その水分率が１０％未満、特に１〜８％であることが、通液性を確保する観点、即ち吸水しても可塑化されないために柔軟化せず、あるいは繊維が膨潤しないために目詰まりを起こさない観点から好ましい。また、水分率が高い繊維は繊維が吸湿して、あるいは繊維自体の親水性が強いために、繊維−繊維間や同一繊維の異なる部位間において水素結合によって、特に吸収性物品の製造工程において厚みを制御するために圧縮する際、あるいはまた、パック内などにおいて吸収性物品が長期圧縮された状態に置かれたときになどに、製品が硬くなり装着感の低下やこすれ等による身体トラブルを起こす可能性がある。
水分率は、特許文献２の段落〔００２５〕に記載の方法で測定する。
【００２４】
本実施形態における長繊維は、吸収体の製造時に、長繊維のウエブの一部を、塊状の粒子（塊状の吸収性ポリマー等）の存在下に加圧圧縮して切断する観点から、繊維強度が、３ｇ／ｄ以下であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／ｄであることが好ましい。
繊維強度は、以下のようにして測定する。
〔繊維強度の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験法引張り強さの項に準拠して行った。すなわち、コピー用紙に、繊維１本を、該繊維の固定されていない部分の長さ（空間距離）が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように貼り付けた。具体的には、貼り付けテープ間の距離が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように、繊維の両端部それぞれを幅１８ｍｍの貼り付けテープ〔ニチバン株式会社のスコッチテープ（商品名）〕を用いてコピー用紙に固定した。
この試料を、引張り試験機のチャックに取り付け、上下の貼り付けテープ部近傍で紙を切断し、引張り試験に供した。
装置は、ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＲＴＣ−１１５０Ａ型テンシロン引張り試験機を用いた。フルスケール５ｋｇのロードセルを用いて適宜測定レンジを切り替えて行った。引張り速度は、３００ｍｍ／ｍｉｎであった。測定は１０点行い、その平均値を測定値とした。平均値に対して２０％以上値が振れた測定値は除き、測定を追加した。
尚、長繊維の繊度は１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．５〜８ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００２５】
長繊維由来の短繊維は、良好なスポット吸収性を得る観点から、個々の短繊維の長手方向両端（切断端部）の位置が、吸収体の長手方向においてランダムに位置していることが好ましい。
【００２６】
吸収体１０における吸収性ポリマー１３は、吸収体１０の平面方向の一部に偏在している。具体的には、図１及び図２に示すように、吸収体１０平面方向における前記中央領域Ｍに偏在している。吸収性ポリマー１３は、前記中央領域Ｍに略一様に分布している一方、該中央領域Ｍの両外方の側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分には実質的に存在していない。
【００２７】
本発明においては、塊状の粒子を用いることが好ましい。塊状の粒子としては、本実施形態におけるように塊状の吸収性ポリマーが好ましい。塊状の吸収性ポリマーとは、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集してできたものである。これに対して、球状や複数の球状の凝集体や繊維状、鱗片状のものがある。
塊状の吸収性ポリマー（吸収性ポリマー以外の塊状の粒子も同様）の平均粒径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。平均粒径は次のようにして求めた。
【００２８】
（平均粒径の求め方）：吸収性ポリマーの場合で例示。
吸収ポリマー５０ｇを振とう機（レッチェ社製、ＡＳ２００型）を用いてふるい分けを行った。使用したふるいはＪＩＳ  Ｚ  ８８０１で規定された東京スクリーン社製の標準ふるいであり、目開き８５０、６００、５００、３５５、３００、２５０、１５０のものを用いた。振とうの条件は、５０Ｈｚ、振幅０．５ｍｍ、１０分間で行った。測定は３回行い、平均値をふるい上重量とした。得られた各ふるい上重量を５０で除して相対頻度を求め、粒度累積曲線を描いた。累積曲線の中央累積値（５０％）に相当する粒子径を平均粒径とした。
【００２９】
吸収性ポリマーの材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収体に従来使用されている各種公知のポリマー材料を用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
吸収性ポリマーは、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するものが好ましい。
塊状の粒子としては、塊状の吸収性ポリマーの他に、例えば、セルロースパウダーや活性炭、シリカ、アルミナ各種粘土鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）が挙げられる。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。これらは凝集体として用いても良いし、別の担体と複合化して用いてもよい。凝集体あるいは担体との複合体の平均径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。これら塊状の粒子は、２種以上を併用することもできる。これら成分の働きの一例として、吸収体に吸収された排泄物のにおいや素材由来のにおいを抑制することが挙げられる。
【００３０】
吸収性ポリマーとして、塊状のポリマーと非塊状のポリマーとを併用することもできる。また、塊状の粒子を用いずに長繊維を切断する場合等には、非塊状のポリマーのみを用いることもできる。
非塊状のポリマーとしては、モノマーと重合開始剤、架橋剤等を混合したものと噴霧乾燥する方法、逆相けん濁重合法で溶媒の種類や界面活性剤の種類を調整する方法（おおむね、ポリマーと溶媒のｓｐ値の差を小さくすることにより、表面のでこぼこがない球状のポリマーを得ることができる）等によって得られた球状の粒子等を用いることができる。
【００３１】
本実施形態の吸収体のように、ロール等によって吸収性ポリマーを圧縮し、長繊維の一部を切断して短繊維とする場合、吸収性ポリマーの一部が破砕され、粒径が細かくなる可能性を含む。粒径の細かい吸収性ポリマーは、粒径が大きい吸収性ポリマーに比べて最密充填されやすいため、ゲルブロッキングや吸収体への液の取り込み速度の低下を起こす可能性がある。また、表面架橋を施した吸収性ポリマーを用いた場合、粉砕によって内部の架橋の弱い部分が露出することになり、同様にゲルブロッキングの危険性をはらむ。ゲルブロッキングは表面の液残りや液戻りにつながる。
よって、このような万一の状態に備えて、本発明の吸収体では吸収体に排泄物が吸収された場合に緩衝系が成り立つように、各種緩衝剤を含ませることができる。すなわち、各種有機、無機緩衝剤、即ち、酢酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、アジピン酸、リンゴ酸、乳酸又はこれらの塩を単独あるいは組み合わせて用いたり、各種アミノ酸を用いることができる。また、各種有機、無機緩衝剤は、排泄物、例えば尿の分解による発生するアンモニアを中和し、おむつを中性〜弱酸性に保つ効果があり、それによって、万一おむつから肌への排泄物の液戻りがあっても、肌への影響を少なくすることができる。更に、各種有機、無機緩衝剤は、アンモニア等のアルカリを中和する働きがあるので、ウエブ１２を構成する長繊維としてアセテート繊維のような分子構造内にエステル結合を有する繊維を用いた場合には、アルカリによるエステル結合の分解に起因する繊維の損傷が防止される効果も期待できる。
【００３２】
また、本発明の効果であるスポット吸収性を高めるため、また、液保持性と吸収速度の向上、ドライの向上を目的に、親水性の微粉又は短繊維をウエブ中に共存させることができる。親水性の微粉又は短繊維としては、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダー、レーヨン、コットン、羊毛などの短繊維が挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉又は短繊維は、吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、或いは高吸収ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。
【００３３】
さらに液のスポット吸収性を高めるために、さらにまた、ウエブの形態保持性を向上させるために、ウエブの上及び／又は下に、或いはこれに加えて又はこれに代えて、ウエブの側部に、紙や不織布などのシート材料を一枚又は複数枚重ね合わせるか又は覆い、ウエブとシート材料とを該シートに塗られた接着剤によって接合するか、又は熱融着する方法が挙げられる。この方法によれば、一対のシート材料間にウエブが挟持固定されてなるシート状の吸収体が得られる。そのようなシート状の吸収体は、シート材料との接合及びシート材料そのものの剛性に起因して剛性が高くなり、それによってハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、このシート状の吸収体は、所望の形状に容易に裁断あるいはくり抜くことができるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００３４】
前記のシート材料とウエブとを接着剤によって接合して、ウエブの保形性を高める場合には、ウエブの透水性、柔らかさ、通気性を損なわないように接着剤を塗布することが好ましい。そのためには、接着剤をできるだけ細い繊維状にして且つ断続的に（例えばスパイラル状、線状、連続したΩ形状に）塗布することが有利である。それによってウエブの特性を損なわずに繊維どうしを多数の接合点で接合することが可能になるからである。例えばホットメルト塗布装置の一種であるＵＦＤファイバー（商品名）を用いることで、これを達成することができる。接着剤の種類に特に制限はなく、親水性接着剤及び疎水性接着剤の何れも用いることができる。特に好ましいものは親水性の接着剤である。親水性の接着剤としては例えば親水性ホットメルト粘着剤であるｃｙｃｌｏｆｌｅｘ（米国デラウエア州、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社の登録商標）が挙げられる。
なお、シート材料とウエブの接着は主に互いの表面同士が接着されるが、一部の接着剤はウエブ中にもぐりこみ、ウエブの厚み方向内部の繊維同士を接着する場合を含む。
【００３５】
前記のシート材料をウエブの上及び／又は下に重ねることは、吸収体の吸収性能を高める点からも有利である。吸収体の吸収性能を高めるためには、該シート材料として、各種繊維シートや繊維ウエブを用いることが好ましい。その例としては、エアスルー不織布、エアレイド不織布、乾式パルプ不織布、架橋パルプおよび架橋パルプを含む紙、及びそれらの複合体などが挙げられる。これらのシート材料は、１枚で用いてもよく、或いは複数枚を重ねて用いてもよい。これらのシート材料を構成する繊維は、その繊維径が１．７〜１２ｄｔｅｘ、特に２．２〜７．８ｄｔｅｘ、とりわけ３．３〜５．６ｄｔｅｘであることが好ましい。坪量は１５〜２００ｇ／ｍ2 、特に２０〜１５０ｇ／ｍ2 、とりわけ２５〜１２０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。特に、液の取り込み速度を向上させたい場合、液戻りを防止したい場合、シート材料中での液拡散を促進させたい場合には、坪量を１５〜１００ｇ／ｍ2 、特に２０〜８０ｇ／ｍ2 、とりわけ２５〜５０ｇ／ｍ2 とすることが好ましい。一方、吸収体のクッション性を高めたい場合、吸収体のヨレを起こりにくくしたい場合、吸収体に圧縮回復性を付与したい場合、吸収体からの水蒸気の蒸散を抑制したい場合には、坪量を２５〜２００ｇ／ｍ2 、特に３０〜１５０ｇ／ｍ2 、とりわけ４０〜１２０ｇ／ｍ2 とすることが好ましい。
【００３６】
本実施形態の吸収体１０によれば、図３に示すように、短繊維が生じている中央領域Ｍが、着用者の液排泄部に対向する部位Ｐに位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用することにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）が、短繊維による優れたスポット吸収性により、吸収体１０の狭い範囲から吸収体１０内にスムーズに吸収される。そして、吸収体１０に吸収された液は、その部位に偏在する吸収性ポリマー１３により吸収され、吸収体１０内に安定に保持される。
吸収体１０上に短時間に多量の液が供給されたり、長時間の使用等により多量の液が吸収体１０に吸収されたりした場合には、液が、側部領域Ｓ，Ｓまで拡散することがある。しかし、側部領域Ｓ，Ｓそれぞれには長繊維がその形態を維持したまま存在し、それらは吸収体の長手方向に配向しているため、側部領域Ｓ，Ｓに達した液は、吸収体１０の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散し、側部領域Ｓ，Ｓを横切る方向への拡散は抑制される。これにより、吸収体１０の両側縁からの液の漏れ出しが効果的に防止されると共に、吸収体の広い範囲が有効に活用される。
【００３７】
また、吸収体１０は、短繊維１２２同士が接合された接合部１５を有しているため、短繊維１２２が偏在する中央領域Ｍにおいても、繊維集合体１２、延いては吸収体１０が強度に優れており、防漏性の低下やヨレが生じにくい。即ち、着用者の動きによって吸収体１０に圧縮や曲げといった力が加わっても、短繊維１２２同士が接合部１５を介して力を分散しあうため、繊維集合体１２、延いては吸収体１０に破壊・偏りが生じづらく、よって該繊維集合体１２中に含まれる塊状の吸収性ポリマー１３も偏りづらいため防漏性の低下が生じにくい。
更に、本実施形態においては、接合部１５において、短繊維と長繊維も熱融着しているため、吸収体１０にかかる力がより広範囲にわたって分散され、上記効果が更に期待できる。
また、接合部１５が吸収体１０の表面に凹形状を形成するため、液が流れ込みやすくなり、スポット吸収性が向上する。
【００３８】
本実施形態の吸収体１０における吸収性ポリマー１３及び長繊維由来の短繊維１２２は、何れも、吸収体１０の前記中央領域Ｍに存在しており、吸収性ポリマー（粒子）１３が分布する範囲と短繊維１２２が生じている範囲とが一致している。
吸収性物品に組み込まれて使用されるときの側部漏れを防止する観点から、吸収体１０の幅方向における、短繊維１３が生じている範囲の幅（中央領域Ｍの幅に同じ）Ｗ１（図１参照）は、吸収体１０の全幅Ｗ（図１参照）の２０〜９５％、特に５０〜８５％であることが好ましく、短繊維が実質的に存在しない範囲の幅（側部領域Ｓの幅に同じ）Ｗ２（図１参照）は、吸収体１０の全幅Ｗの５〜８０％、特に１５〜５０％であることが好ましい。
【００３９】
尚、ラップシート１４としては、ティッシュペーパー等のパルプシートや透水性の不織布等の透水性のシート材が好ましく用いられる。ただし、吸収性ポリマー１３および短繊維１２２が実質的に含まれていないＷ２の部分はラップシートで覆われていなくても良い。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態で用いられる吸収性ポリマーは、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが、ポリマーの使用量の点や、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から好ましい。吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。すなわち、吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時吸収性ポリマー重量
【００４１】
次に、吸収体１０の好ましい製造方法（本発明の吸収体の製造方法の一実施形態）について、図４を参照して説明する。
図４に示す吸収体の製造装置は、長繊維からなるトウ１２ａを、連続搬送しつつ長手方向に伸長させて開繊させ、長繊維のウエブ１２を得る開繊機構２、開繊機構２により開繊されたウエブ１２を、張力を緩和した状態として、ポリマー１３の供給位置まで搬送する張力緩和機構３、長繊維のウエブ１２の片面にラップシート１４を供給するラップシート供給機構４、ラップシート１４上のウエブ１２に、ラップシート１４側とは反対側の面側から吸収性ポリマー１３を供給する吸収性ポリマー供給機構６、ラップシート１４の、ウエブ１２の両側縁より延出した部分１４ａ，１４ａを折り返して、ウエブ１２の両面を該ラップシート１４で被覆する折り返し機構７、両面をラップシートで被覆されたウエブ１２をラップシートと共に厚み方向に加圧して圧縮し、該ウエブ１２の一部における長繊維を切断する長繊維切断機構８、一部における長繊維を切断されたウエブ１２における短繊維が生じている部分に熱エンボス加工を施し、短繊維同士が互いに結合した接合部１５を形成する熱エンボス装置５を具備している。
【００４２】
開繊機構２は、折り畳まれて圧縮された状態の原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、そのトウ１２ａを搬送途中で順次開繊するように構成されている。開繊機構２は、開繊機（バンディングジェット）２１〜２３を備えている。また、開繊機２１と２２との間には、トウ１１を一旦上方に送った後に降下させるためのガイド２４を備え、開繊機２２、２３の間には、プレテンショニングロール２５及びブルミングロール２６を備えている。開繊機２１〜２３は、エアーを吹き付けて搬送中のトウを開繊させてその幅を拡げる装置である。プレテンショニングロール２５は、開繊機２１で開繊されたトウ１２ａをニップして所定の速度で繰り出す一対のロール２５０，２５１を備えている。ブルミングロール２６は、周方向に延びる多数の溝及び凸条部を備えた金属製の溝ロール２６０と、周面がゴムで形成されたアンビルロール２６１とを備えており、プレテンショニングロール２５との間に速度差を設け、溝ロール２６０の凸条部が押圧して張力を与える部分と溝ロール２６０の溝部に位置して張力を与えない部分とを生じさせることで、トウ１２ａを開繊させる。
【００４３】
張力緩和機構３は、開繊機２３の下流に配されたフィードロール３１及びバキュームコンベア３２を備えている。フィードロール３１は、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも遅い周速度で回転駆動される一対のロール３１０，３１１を備えている。フィードロール３１は、開繊機構２によりトウ１２ａを開繊して得られた長繊維のウエブ１２を、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間で伸長され張力を高められた状態のトウないしウエブよりも、張力を緩和した状態として、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。バキュームコンベア３２は、フィードロール３１の送り速度Ｖ３（一対のロール３１０，３１１の周速度）よりも更に遅い搬送速度Ｖ４で駆動される通気性の無端ベルト３２０と、バキュームボックス３２１とを備えている。バキュームコンベア３２上のラップシート１４上に供給されたウエブ１２は、張力を緩和された状態のまま、無端ベルト３２０によって更に搬送され、ポリマーの供給位置まで搬送される。
【００４４】
ラップシート供給機構４は、ラップシート１４を、長繊維のウエブ１２の片面側に供給する。ラップシート供給機構４は、ラップシート１４の巻出手段と、巻き出されたラップシート１４をバキュームコンベア３２に案内する案内ロール（図示せず）とからなり、巻出手段は、ラップシート１４が巻回されたロール４１と該ロール４１を駆動させる駆動装置（図示せず）とを備えている。
【００４５】
吸収性ポリマー供給機構６は、長繊維のウエブ１２の上面側（ラップシート１４側とは反対側の面側）に配されたポリマー供給口から吸収性ポリマー１３を散布する。無端ベルト３２０を挟んで、前記ポリマー供給口の反対側には、バキュームボックス３２１が位置しており、バキュームボックス３２１によりウエブ１２の裏面側から吸引した状態下に吸収性ポリマーの散布も行うことができる。ポリマー供給口は、ウエブ１２の搬送方向（長手方向）に直交する方向の幅がウエブの幅よりも狭くなっており、ウエブ１２の幅方向中央の所定幅の領域にのみポリマー１３を散布するようになされている。
【００４６】
折り返し機構７は、流れ方向の両側に折曲用のガイド７１を備えている。ラップシート１４は、長繊維切断機構８を構成する一対のロール８０，８１により引っ張られて、連続的に搬送されながら、該ラップシート１４の、ウエブ１２の両側縁より外方に延出した部分１４ａ，１４ａが、それぞれ、ガイド７１によってウエブ１２の上面側に折り返される。この折り返しにより、ウエブ１２の上面側もラップシート１４で被覆され、その結果、ウエブ１２の上下両面がラップシート１４により被覆された状態となる。
【００４７】
長繊維切断機構８は、両面をラップシートで被覆された長繊維のウエブ１２（以下、ポリマーが散布された長繊維のウエブ１２及び該ウエブを被覆するラップシート１４からなる複合体を吸収体連続体１００ともいう）を挟んで厚み方向に加圧圧縮する一対のロール８０，８１を備えている。
一方のロール８０は、軸長方向の中央の所定幅の部分の外周面８０Ｍが、ゴム、シリコン等の弾性素材からなり、軸長方向における該中央領域の両側に位置する部分の外周面８０Ｓがスチール等の金属等の硬質素材（非弾性素材）からなる。ロール８０における、弾性素材からなる外周面８０Ｍの、ウエブ１２に直交する方向の幅は、ポリマー供給口の同方向の幅と略同じである。
【００４８】
熱エンボス装置５は、外周面に多数の凸部５１を有するエンボスロール５０と、該ロール５０に対向配置された、平滑な外周面を有するプレスロール５２とを備えている。エンボスロール５０は、加熱可能になされている。エンボスロール５０の凸部５１の配置は、吸収体１０に形成する接合部１５の配置に対応している。エンボスロール５０は、軸長方向の中央の、前記ロール８０の外周面８０Ｍと略同じ幅の領域に凸部５１を有している。
【００４９】
熱エンボス装置５の下流には、吸収体連続体の切断機構６０を備えている。吸収体連続体の切断機構６０は、軸長方向に延びる切断刃６１ａを備えたカッターロール６１とアンビルロール６２とを備え、吸収体連続体１００を、吸収性物品に組み込まれる個々の吸収体の長さに切断する。
【００５０】
上述した製造装置を使用して吸収体１０を製造するには、図４に示すように、開繊機構２によって、原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、開繊機２１〜２３の圧搾空気によるトウ１２ａの幅の拡幅及びプレテンショニングロール２５とブルミングロール２６の周速度差によるトウ１２ａの延伸によって、該トウ１２ａを開繊し、長繊維からなるウエブ１２を得る。
【００５１】
そして、得られたウエブ１２を、フィードロール３１を介して、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。
そして、ウエブ１２を、バキュームコンベア３２によって、ラップシート１４と共に搬送しながら、そのウエブ１２に対して、吸収性ポリマー供給機構６により吸収性ポリマー１３を散布する。
【００５２】
本実施形態においては、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２の幅方向中央の所定幅の領域のみに散布している。また、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２の長手方向に連続的に散布している。吸収性ポリマー１３の散布量は、後述する長繊維の切断において、長繊維が良好に切断されるようにする観点から、ウエブ１２の坪量と同等以上であることが好ましく、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。例えば、ウエブ１２の坪量が３０ｇ／ｍ2 であった場合、吸収性ポリマー１３の散布量は、３０〜４００ｇ／ｍ2 、特に６０〜３００ｇ／ｍ2 とすることが好ましい。
【００５３】
本実施形態においては、トウ１２ａを開繊して得たウエブ１２を、トウ１２ａを開繊させた際の最大伸長状態よりも収縮させた状態で、ラップシート１４上に積層している。より具体的には、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２をプレテンショニングロール２５の周速度Ｖ１よりも速くして、トウ１２ａを開繊させる一方、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも、ラップシート１４の搬送速度Ｖ４（バキュームコンベア３２の無端ベルト３２０の搬送速度に同じ）を遅くすることによって、バキュームコンベア３２上でのウエブ１２の張力を緩めて捲縮性を発現させている。これにより、上述した長繊維及び短繊維の好ましい捲縮率を効率よく発現させることができる。本実施形態において、トウ１２ａを開繊させる際の最大伸長状態は、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間の伸長状態である。
【００５４】
本実施形態においては、ラップシート１４として、ウエブ１２の上下両面を被覆するに充分な幅を有するラップシート１４を用いている。ラップシート１４は、図４に示すように、吸収性ポリマー１３がウエブ１２に供給された後、該ウエブ１２の両側縁より延出した部分１４ａ，１４ａが、折り返し機構７によって該ウエブ１２の上面側に折り返され該上面側もラップシートによって被覆される。ラップシート１４としては、従来、吸収性コアを包み込むときに用いられている各種の材料を特に制限なく用いることができる。
【００５５】
次いで、吸収体連続体１００に対して、上述した長繊維切断機構８による加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断が行われる。この加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断は、吸収体連続体１００を、一対のロール８０，８１に挿通し、ウエブ１２における、吸収性ポリマー１３を散布した範囲の全域又は一部を厚み方向に加圧して行う。
長繊維の切断は、吸収性ポリマー１３が散布されている範囲であって、しかも一方のロール８０の弾性素材からなる外周面８０Ｍと、他方のロール８１の硬質素材からなる外周面との間に挟まれて加圧された部分に生じる。この長繊維の切断は、図５に示すように、長繊維１２１が、塊状の吸収性ポリマー１３に押し当てられることにより生じる。
そして、長繊維の一部が切断された吸収体連続体１００は、熱エンボス装置５のエンボスロール５０とプレスロール５２との間に導入され、多数の凸部５２による部分的な加圧及び加熱が行われる。これにより、吸収体連続体１００に多数の接合部１５が形成される。
【００５６】
そして、接合部１５が形成された吸収体連続体１００は、吸収体連続体の切断機構５によって、それが組み込まれる吸収性物品の種類や寸法等に応じた所望の寸法に切断されて、吸収体１０とされる。
本実施形態の製造方法によれば、このようにして、上述した形態の吸収体１０を効率よく連続生産することができる。
【００５７】
本発明における吸収体が組み込まれる吸収性物品としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等が挙げられる。吸収性物品は、一般には、液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在された吸収体を具備している。
【００５８】
本実施形態の吸収体１０の製造方法によれば、塊状の吸収性ポリマーを散布する範囲と、加圧圧縮により長繊維を切断する範囲とを適宜に調節することで、所望の部位にスポット吸収性に優れた領域を有する吸収体を効率よく製造することができる。
【００５９】
上述した吸収体の製造法では、長繊維のウエブと吸収性ポリマーを複合化した後に、圧縮ロールによって長繊維を切断したが、予め切断した繊維上に吸収性ポリマーを散布し複合化しても同様の効果が得られる。繊維の切断方法は例えば多数のスリットが刻まれた複数のロールにかみこませて切断する方法や、カッター刃による方法、その他、水流やレーザーを使うなど、公知の方法を使うことができる。
【００６０】
図６は、本発明の他の実施形態の吸収体を模式的に示す図である。図６においては、右下がりの実線の斜線を付した領域ＲＡが、吸収性ポリマーを散布した範囲（吸収性ポリマーが分布する範囲に同じ）であり、左下がりの点線の斜線を付した領域ＲＢが、ウエブ１２を加圧圧縮して、長繊維由来の短繊維を生じさせた範囲である。
【００６１】
図６（ａ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに、短繊維が生じている範囲ＲＢが含まれている。具体的には、吸収体の長手方向及び幅方向の何れの方向においても、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに比べて短繊維が生じている範囲ＲＢが狭い。
図６（ａ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、上述したロール８０として、外周面の周方向に、弾性素材からなる切断部と金属等の硬質素材（非弾性素材）からなる非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部のウエブ１２に直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅より狭いロールを用いることにより製造することができる。この場合、ロール８０の弾性素材からなる切断部とロール８１の硬質素材からなる外周面との間で加圧圧縮された箇所の長繊維が切断される。金属からなる非切断部に代えて、切断部間に凹部を形成し、該凹部を、長繊維を切断させない非切断部とすることもできる。
【００６２】
図６（ｂ）に示す吸収体も、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに短繊維が生じている範囲ＲＢが含まれている。具体的には、吸収体の幅方向においては、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡより短繊維が生じている範囲ＲＢの幅が狭く、吸収体の長手方向においては、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡと短繊維が生じている範囲ＲＢの長さが同じである。
図６（ｂ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、上述したロール８０として、弾性素材からなる外周面８０Ｍのウエブ１２に直交する方向の幅が、ポリマー供給口の同方向の幅より狭いロールを用いることにより製造することができる。
【００６３】
図６（ｃ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡと短繊維が生じている範囲ＲＢとが一致している。図６（ｃ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、吸収性ポリマーを間欠的に散布すると共に、上記ロール８０として、外周面の周方向に、弾性素材からなる切断部と、硬質素材（非弾性素材）からなる非切断部又は凹部である非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部のウエブ１２に直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅と同じロールを用いることにより製造することができる。
【００６４】
本発明の吸収体は、例えば、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示す吸収体のように、吸収体の長手方向の前後端部それぞれに長繊維からなる部分を有する一方、それらの間に長繊維由来の多数の短繊維が存在する部分を有しているものであっても良い。その場合、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示す吸収体のように、吸収体の左右両側部にも長繊維からなる部分を有し、全体として、長繊維からなる部分が、短繊維が生じている範囲を囲んでいることが好ましいが、吸収体の左右両側部に長繊維からなる部分を有しないものであっても良い。
【００６５】
また、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す吸収体においも、短繊維同士が接合された接合部（図示略）が形成されている。短繊維同士が接合された接合部の分布範囲は、吸収体の幅方向においては、短繊維が生じている範囲ＲＢと重なる範囲であり、長手方向においては吸収体の全長に亘る範囲である。
図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す吸収体においても、短繊維が生じている範囲ＲＢが優れたスポット吸収性を示すので、該範囲ＲＢを、着用者の液排泄部に対向する部位に位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用することにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）が、吸収体１０の狭い範囲からスムーズに吸収され、その部分に存在する吸収性ポリマーに安定的に保持される。また、多量の液が供給されたり、多量の液が吸収体に吸収されたりした場合に、液が吸収体の長手方向両側部に達すると、吸収体の長手方向に配向している長繊維により、液は吸収体の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散して吸収体の広い範囲が有効に利用される一方、吸収体の幅方向への拡散は抑制される。また、短繊維が生じている部分に接合部が形成され、各接合部においては短繊維同士が熱融着されているため、吸収体１０は、強度に優れ、防漏性の低下やヨレが生じにくい。
尚、本発明の吸収体においては、短繊維が生じている範囲と短繊維同士が結合した接合部が形成されている範囲とが略一致していても良いし、前者が後者より狭く、前者が後者に完全に含まれていても良い。更に、前者と後者とが一部のみ重複していても良い。例えば、図６（ａ）〜図６（ｂ）に示す各吸収体の幅方向の全域に、短繊維同士が結合した接合部が分布していても良い。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す各吸収体における長手方向の全域に、エンボス加工を施し、短繊維同士が結合した接合部を形成しても良い。更に、図６（ｂ）に示す吸収体の長手方向における、範囲ＲＢのみ、あるいは更に狭い範囲のみにエンボス加工を施しても良い。
【００６６】
図７は、本発明の更に他の実施形態の吸収体を示す図である。
図７に示す吸収体１０Ａにおいては、吸収体の厚み方向の一部、即ち上下両面の内の一方の面側に塊状の吸収性ポリマー１３が偏在している。ウエブ１２の平面方向における、吸収性ポリマー１３が分布する範囲の略全域に、長繊維が切断されて多数の短繊維１２２が生じている。そして、その短繊維１２２が生じている部分に、短繊維１２２同士が結合された接合部１５が形成されている。
吸収体１０Ａは、該吸収体１０Ａの幅の略２倍の幅を有する帯状の長繊維ウエブの幅方向の中央領域に吸収性ポリマー１３を散布し、該中央領域を、弾性材料と金属との間に挟んで加圧圧縮して該中央領域の長繊維を切断して短繊維１２２とし、次いで、その短繊維１２２が生じた中央領域にエンボス加工を施して接合部１５を形成した後、該中央領域の両外方に位置する部分それぞれを、該中央領域上に折り返して積層させることにより得られる。
吸収体１０Ａは、上下両面の内の塊状の吸収性ポリマー１３が偏在している面側が、着用者の肌側に位置するようにして、吸収性物品に組み込むことが好ましい。
【００６７】
図８〜１２は、本発明の更に他の実施形態である吸収体を示す図である。図８〜図１２に示す各吸収体１０Ｂ〜１０Ｆは、各図において斜線を付した部分に短繊維を含んでいる。
【００６８】
図８に示す吸収体１０Ｂは、短繊維を主体として構成される上部繊維層９１と、長繊維を主体として構成される下部繊維層９２とが積層された２層構造の繊維集合体からなる吸収性コア９と、該吸収性コア９を被覆するラップシート（図示略）とからなる。ラップシートは、図１及び図２に示す吸収体１０と同様に、吸収性コア９の上下面及び長手方向両側部を被覆している。
吸収体１０Ｂにおける短繊維は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側に配置される上部繊維層９１に偏在し、長繊維は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側とは反対側に配置される下部繊維層９２に偏在している。即ち、長繊維と短繊維は、吸収体の厚み方向における異なる部位に偏在している。
本実施形態の吸収体１０Ｂにおいては、上部繊維層９１に、熱エンボス加工による接合部１５が形成されており、各接合部１５においては、短繊維同士が熱融着している。
【００６９】
図８に示す吸収体１０Ｂによれば、短繊維を含む上部繊維層９１が優れたスポット吸収性を示すので、上部繊維層９１を、着用者の液排泄部に対向する部位に位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込むことにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）を、狭い範囲からスムーズに吸収体に吸収させることができる。また、多量の液が供給されたり、多量の液が吸収体に吸収されたりした場合に、液が吸収体の長手方向両側部、あるいは上部繊維層９１の非肌当接面側に配された部分に達すると、吸収体の長手方向に配向している長繊維により、液が吸収体の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散して吸収体の広い範囲が有効に利用される一方、吸収体の幅方向への拡散は抑制されて優れた横漏れ防止性能が得られる。
尚、吸収体１０Ｂにおいては、上部繊維層９１の幅が下部繊維層９２の幅より狭くなっているが、上部繊維層９１の幅を下部繊維層９２の幅と略同じにすることもできる。また、上部繊維層９１の長手方向の長さが下部繊維層９２の長さと同じとなっているが、上部繊維層９１の長さを、下部繊維層９２の長さより短くすることもできる。
【００７０】
図９〜図１２に示す各吸収体１０Ｃ〜１０Ｆは、単層の繊維集合体９３からなる吸収性コア９と、該吸収性コア９を被覆するラップシート（図示略）とからなる。ラップシートは、吸収性コア９の上下面を被覆している。ラップシートは、吸収性コア９の少なくとも短繊維が偏在している部分９Ｓにおける上下面を被覆していることが好ましい。
図９〜図１２に示す各吸収体１０Ｃ〜１０Ｆにおいては、各図において斜線を付した部分に短繊維が偏在しており、斜線を付していない部分に長繊維が偏在している。即ち、長繊維と短繊維は、各吸収体の平面方向における異なる部位に偏在している。また、各吸収体１０Ｃ〜１０Ｆにおいては、ラップシートに挟まれた状態の繊維集合体９３に熱エンボス加工が施され、繊維同士が接合された接合部１５，１５Ａが形成されている。接合部１５，１５Ａは、各吸収体の略全域に分散配置されている。
そして、斜線を付した部分に位置する接合部１５においては、短繊維同士が熱融着している。斜線を付していない部分に位置する各接合部１５Ａにおいては、長繊維同士が熱融着している。
【００７１】
図９に示す吸収体１０Ｃは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９の長手方向の一端側に、短繊維が偏在する部分９Ｓを有し、長手方向の他端側に、長繊維が偏在する部分９Ｌを有する。短繊維が偏在する部分９Ｓを、使い捨ておむつの股下部から腹側部にかけて配置し、長繊維が偏在する部分９Ｌをおむつの背側部に配置することで、おむつの股下部に優れたスポット吸収性が得られると共に、いわゆる前漏れ（腹側部側からの漏れ）を効果的に防止することができる。他方、吸収体の前後を逆にして配置すれば、いわゆる後漏れを効果的に防止することができる。
【００７２】
図１０に示す吸収体１０Ｄは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９の長手方向の一端側に、短繊維が偏在する馬蹄形状の部分９Ｓを有し、長手方向の他端側に、長繊維が偏在する部分９Ｌを有する。この吸収体１０Ｄにおいては、その長手方向における前記部分９Ｌ側に吸収性ポリマーが偏在している。この吸収体１０Ｄは、長手方向における該部分９Ｌ側を、着用者の後側（背側）に向けておむつに組み込むことで、腹側において優れたスポット吸収性が得られるとともに、就寝時、あおむけの状態で多量に排尿されても、尿を効果的に拡散し、多くの吸収性ポリマーに保持させるため、漏れを効果的に防止することができる。
また、吸収体の前側が優先的に膨らみ段差を形成することで、背側の排泄物（例えば便）が身体の前側に流れるのを防ぐ堰の役割を担う。
【００７３】
図１１に示す吸収体１０Ｅは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９の幅方向中央部に、短繊維が偏在した部分９Ｓを有し、該部分９Ｓの両側に、長繊維が偏在した部分９Ｌを有している。
【００７４】
図１１に示す吸収体１０Ｅによれば、上述した図１及び図２に示す吸収体１０と同様の効果が奏される。また、その長手方向をおむつの前後方向に一致させておむつ等に組み込まれたときに、その両側部又はその近傍に配した弾性部材により、その両側部を着用者の肌側に向かって立ち上げ易く、横漏れ防止壁を容易に形成可能である。吸収体１０Ｅの両側部を起立させるための弾性部材は、該吸収体１０Ｅの肌当接面側、非肌当接面側、該吸収体１０Ｅの側縁部近傍、該吸収体１０の内部等を挙げることができる。
【００７５】
図１２に示す吸収体１０Ｆは、繊維集合体９３からなる吸収性コア９中に、短繊維が存在する部分９Ｓが分散して配置されている。短繊維を含む複数の部分がランダム又は規則的パターンで存在することによって、短繊維を含む部分が素早く吸収して膨潤し、その膨潤により生じた隆起が形成され、隆起しない部分の作用により、肌とおむつとの間の通気性が良好に維持される。さらに、肌とおむつの接触面積が低下するため、こすれ等の肌への負担が低減される。
【００７６】
上記の吸収体１０Ｂ〜１０Ｆにおける短繊維は、何れも合成又は半合成繊維であることが好ましい。吸収体には、従来、パルプ繊維が汎用されているが、パルプ繊維ではない短繊維を用いることで、繊維自体が吸水しづらく、へたりにくいため、吸収体の嵩高性が維持されて吸収性ポリマーが膨潤しやすい環境が維持できる。
短繊維として用い得る合成繊維としては、ポリエチレン・ポリプロピレンに代表されるポリオレフィン、ポリエチレンテレフタラートに代表されるポリエステル、アクリルに代表されるポリアクリロニトリル、ナイロンに代表されるポリアミド、ビニロンに代表されるポリビニルアルコール、ポリウレタン等が挙げられる。
短繊維として用い得る半合成繊維ととしては、レーヨン、キュプラ、アセテート等が挙げられる。
合成及び半合成繊維は、それぞれ、上述のもの等を１種単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。また、合成又は半合成繊維という表現には、合成繊維と半合成繊維との併用も含まれる。
本発明における短繊維は、パルプ繊維であっても良い。短繊維がパルプ繊維である場合、パルプ繊維として、叩解度の低いものを用い、パルプ繊維同士が結合された接合部を、加圧エンボスや水流交絡、化学反応によって形成することができる。
【００７７】
吸収体１０Ｂ〜１０Ｆは、それぞれに含まれる短繊維が、長繊維を塊状の粒子で切断して生じさせたものでない点で、上述した第１実施形態の吸収体１０と異なっている。
図８に示す吸収体１０Ｂにおける上部繊維層９１は、カード機を用いて製造したカードウエブ、ガーネット機を用いて製造したガーネットウエブ、風で飛ばして積層したエアレイドウエブ等から構成することができる。カードウエブを構成する繊維は、カード機に供給する原綿の段階で既に短繊維である。
他方、吸収体１０Ｂにおける下部繊維層９２は、上述した吸収体の製造方法と同様にトウを開繊して得たウエブから構成することができる。また、溶融した樹脂を直接紡糸するスパンボンド法で得られたウエブから構成することもできる。該ウエブは親水化処理や２次加工により捲縮を付与しても良い。
【００７８】
図１３（ａ）は、吸収体１０Ｂの製造方法の一例を示す図である。
図１３（ａ）に示す方法においては、ホッパ９４で計量した短繊維１２２Ａを、カード機９５に供給して帯状のカードウエブ９１Ａを得、該ウエブ９１Ａを、エンボスロール５０とアンビルロール５２との間に導入して熱エンボス加工を施し、短繊維１２２Ａ，１２２Ａ同士が接合された接合部１５を形成する。
そして、接合部１５形成したウエブ９１Ａ上に非塊状の吸収性ポリマー１３を散布した後、該ウエブ９１Ａのポリマー散布面上に、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２を重ね、ついで、その積層体を一対のローラー９６，９６間に挿通して厚み方向に加圧する。一対のローラー９６，９６による加圧は、前記積層体の厚みが減少して保形性が向上する一方、長繊維の切断が実質的に起こらない条件にて行う。一対のローラー９６，９６による加圧後、図示しないラップシート供給機構によりラップシートを供給して積層体を被覆し、次いで、吸収体一枚分の長さに順次切断することにより、上述した吸収体１０Ｂが多数連続的に得られる。
【００７９】
この実施形態の製造方法においては、吸収性ポリマー１３を、カードウエブ９１Ａと長繊維のウエブ１２との間に挟まれるように供給しており、得られた吸収体１０Ｂにおいては、吸収体の厚み方向における、上部吸収層９１と下部吸収層９２との境界部付近に吸収性ポリマーが偏在している。
【００８０】
図１３（ｂ）は、吸収体１０Ｃ〜１０Ｆの製造方法の一例を示す図である。
図１３（ｂ）に示す方法においては、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２を連続的に搬送し、該ウエブ１２を、伸長可能なシート１４ａに重ねた状態で、該ウエブ１２上に非塊状の吸収性ポリマー１３を散布する。そして、吸収性ポリマー１３を散布したウエブ１２を、一対のローラー９７，９７間に通し、該ウエブ１２内に吸収性ポリマー１３を押し込む。次いで、ウエブ１２における、ポリマーの散布面（シート１４ａ側とは反対側の面）とは反対側にも伸長可能なシート１４ｂを重ね、両シート１４ａ，１４ｂに挟まれた状態のウエブ１２を、長繊維の切断装置９８に通して、該ウエブ１２における長繊維を部分的に切断する。そして、そのウエブ１２を、エンボスロール５０とアンビルロール５２との間に導入して熱エンボス加工を施し、短繊維同士が接合された接合部１５を形成する。そして、図示しない切断機構により、吸収体一枚分の長さに切断する。
【００８１】
長繊維の切断装置９８は、塊状の粒子の有無に拘わらずに長繊維を切断可能なものであり、例えば、周面又は表面に切断用突起を備えた加圧部を備え、該加圧部を、シート１４ａ，１４ｂに挟んだ状態のウエブ１２に押し当てたとき、切断用突起に加圧された部分の長繊維を切断するように構成されたものを用いることができる。長繊維の切断装置９８は、伸長するシート１４ａ，１４ｂについては、該切断用突起で加圧しても、該シートに孔を開けにくいものが好ましい。
図１４は、図１１に示す吸収体１０Ｅを製造する場合の、切断装置９８の切断用突起の配置の例を示すものであり、加圧ロールの周面（加圧部の表面）に形成された切断用突起の配置を、該ロールを展開して示してある。図１４に示す通り、ウエブ１２の幅方向中央部に対応する部分９８Ｍには、切断用突起が千鳥配置に形成されており、該部分９８Ｍでウエブ１２を加圧することにより、該ウエブ１２の中央領域に多数の短繊維を生じさせることができる。他方、ウエブ１２の両側部に対応する部分９８Ｓ，９８Ｓには、切断用突起が形成されておらず、該ウエブ１２左右の側部領域には実質的に短繊維が生じない。吸収体１０Ｃ，１０Ｄ及び１０Ｆは、加圧部の表面に形成する切断用突起の配置を代える以外は同様にして製造することができる。
また、本発明の吸収体の更に他の実施形態として、図４に示す製造方法における塊状の粒子の散布パターンを変更し、図９〜図１２に示す吸収体の各図中の斜線部の範囲に長繊維由来の短繊維を生じさせた吸収体が挙げられる。
【００８２】
図１５は、本発明の更に他の実施形態の吸収体の製造する方法を示す図である。
図１５に示す方法においては、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２を、長繊維の切断装置９９に供給し、該切断装置９９によりその長繊維を部分的に切断して、長繊維由来の短繊維を部分的に生じさせた後、その短繊維と、切断されなかった長繊維とからなるウエブを、一対のロール３１０，３１１による引っ張りにより延伸させる。次いで、そのウエブの伸長状態を、一対のロール３１０，３１１とバキュームコンベア３２との間で緩和し、その緩和状態のウエブ上に、バキュームコンベア３２で反対側から吸引しつつ、吸水性ポリマー１３を供給する。そして、図示しないラップシート供給機構によりラップシートを供給して積層体を被覆した後、図示しない熱エンボス装置により接合部を形成し、次いで、吸収体一枚分の長さに切断する。
【００８３】
この製造方法によれば、長繊維と長繊維由来の短繊維を含む繊維集合体からなり、長繊維と短繊維とが混在している吸収体が得られる。この吸収体においては、短繊維同士が接合された接合部において短繊維と長繊維とも接合されている。
【００８４】
本発明における繊維集合体に不織布を用いる場合、該繊維集合体は、その全体が不織布であっても、不織布と不織布でない繊維の組み合わせであっても良い。
短繊維を主体として構成される不織布と、長繊維を主体として構成される、不織布ではない繊維層との組み合わせが、吸収性ポリマーの担持性、すなわち吸収体の薄型化や吸収体の強度、液の拡散性等の点で好ましい。
図１６は、短繊維からなる不織布（上部繊維層）９１を長繊維１２１からなる下部繊維層９２の肌側に積層した例であり、短繊維は熱融着により不織布化されているとともに、エンボス処理が施されている。短繊維がエンボス処理された部分１５は繊維が圧密化し、液の引き込み性を向上させる。
図１７は、図１６における不織布（上部繊維層）９１を、帯状にして配した例である。長繊維１２１からなる下部繊維層９２中の吸収性ポリマー１３は主に不織布９１の存在する部分に配置されている。
図１６及び図１７の下部繊維層９２は、何れも不織布化されていない繊維ウエブからなる。図１６及び図１７においては、各図の左右方向が、長繊維の繊維の配向方向（繊維集合体の長手方向）に直交する方向である。図１６及び図１７の実施形態の何れも、短繊維存在部にスポット吸収性を発現し、長繊維部で液を拡散する効果が期待できる。これによって、吸収体全体を効率的に使うとともに、短繊維部分が液を着用者の肌から遠ざける効果が期待できる。また、短繊維は不織布化されているので、吸収体全体の強度を高め、よれや吸収体の破壊が起こるのを防ぐ効果がある。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は適宜変更可能である。
例えば、互いに結合した短繊維を含み且つ長繊維を含む繊維集合体は、フラッフパルプを含む積繊物と積層されていても良い。例えば、図１，２に示す吸収体や図６に示す吸収体における繊維集合体１２を、フラッフパルプを含む積繊物に積層し、これらの全体をラップシートで被覆して吸収体とすることもできる。そのような吸収体は、短繊維及び長繊維を含む繊維集合体１２が、着用者の肌側に位置するように、吸収性物品に組み込んで使用することが好ましい。
【００８６】
フラッフパルプを含む積繊物としては、フラップパルプのみの積繊物、フラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物、フラッフパルプと熱融着性合成繊維を混合し熱処理により一体化した混合積繊物、フラッフパルプ、吸収性ポリマーの粒子と熱融着性合成繊維を混合し熱処理により一体化した混合積繊物、エンボス処理を施したフラッフパルプの積繊物、エンボス処理を施したフラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物、水散布処理を施したフラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物等を用いることができる。フラッフパルプを含む積繊物中のフラップパルプの含有量は、例えば３０〜１００質量％とすることができる。
【００８７】
また、図７に示す吸収体１０Ａのように、幅広のウエブの両側部を折り返して２層構造のウエブとするのに代えて、一部を切断して短繊維化した長繊維のウエブと、短繊維化していない長繊維のウエブとを積層して２層構造の吸収体とすることもできる。
【００８８】
また、本発明における短繊維同士の結合は、上述した熱エンボス、超音波エンボス、高周波エンボス等に代えて、他の結合手段により短繊維同士を結合させたものであっても良い。例えば、短繊維を含む繊維集合体にエアスルー法による熱風処理を施すことにより短繊維同士を熱融着させても良い。具体的には、例えば、図１３に示す製造方法におけるエンボス装置５の配置位置に、エンボス装置５に代えてエアスルー方式の熱風処理機を配置し、それを用いた熱風処理により短繊維同士を熱融着させることもできる。
また、上述したホットメルトや低融点の熱可塑性樹脂、各種バインダー等を用いて結合させることもできる。
【００８９】
本発明の吸収体は、液透過性の表面シートと、防漏性（液透過性ないし撥水性）の裏面シートとの間に配して、使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体として用いることが好ましい。また、本発明の吸収体は、従来の使い捨ておむつ等における一般的な構成の吸収体と表面シートとの間に配し、いわゆるサブレイヤーないしセカンドシートとして使用するものであっても良い。
また、エンボス加工により形成する接合部の平面視形状は、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、星型等の任意の形状とすることができる。また、多数の接合部１５の配置は、千鳥状に限られず、例えば、図１８に示すような配置であっても良い。  図１８に、接合部の平面視形状及び配置について幾つかの例を示した。図１８中、Ｘ方向が長繊維の配向方向である。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【００９０】
〔実施例1〕
先ず、捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸長下に空気開繊装置を用いて開繊して開繊ウエブを得た。更に、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、ウエブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブの捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。ウエブ上に吸収性ポリマー１３０ｇ／ｍ2を幅方向中央の７０ｍｍ幅の領域に散布し、該ポリマーの粒子が開繊ウエブ中に埋設担持された第１ウエブｐ１を得た。吸収性ポリマーは、サンダイヤポリマー（株）の塊状のもの（ＩＭ９３０）を用いた。
以後、この操作と同様の操作をもう一度繰り返して、吸収性ポリマーの粒子が埋没担持されたウエブからなる第２ウエブｐ２を得た。このようにして得られた第１ウエブｐ１と第２ウエブｐ２の間に、坪量５０ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層を挟み、更に、第２ウエブｐ２の下に坪量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層を配した。第２ウエブ及び２つのフラップパルプ層それぞれの幅は、第１ウエブと同じ１００ｍｍとした。
【００９１】
これら全体を、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、吸収体ｐ3を得た。吸収体においては、肌から最も遠い面側に、坪量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層が位置している。吸収体全体の坪量は３９０ｇ／ｍ2、厚さは２．２ｍｍであった。また各開繊ウエブの坪量は１３ｇ／ｍ2であった。一方が弾性素材、もう一方が硬質素材からなる一対の平滑ロールの間に、該吸収体ｐ３を通し、幅方向中央の７０ｍｍ幅の部分のみ長繊維トウを切断した。その後、外周面に多数の凸部を有する加熱されたエンボスロールと平滑な受けロールとの間を通して熱エンボス加工を施し、切断されて生じた短繊維同士を互いに結合させた。各エンボスの形状は円形で直径０．５ｃｍ、千鳥状に０．５ｃｍのピッチでエンボスを施した。
【００９２】
吸収体は、ウエブの配向方向が、おむつの長手方向に一致するように想定して評価を行った。
【００９３】
〔実施例２〕
吸収性ポリマーの散布坪量を１１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様に吸収性ポリマーの粒子が開繊ウエブ中に埋没担持されたウエブｐ１を得た。次に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の混合体ｍを得た。混合体におけるフラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。ウエブｐ１に混合体ｍを重ね、これらを親水化処理した坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＳ）を用いて包み込み、吸収体を得た。吸収体全体の坪量は３６２ｇ／ｍ2、厚さは２ｍｍであった。それ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
【００９４】
〔実施例３〕
実施例２において、長繊維の繊維径を６．７ｄｔｅｘ、トウの全繊維量を１．７万ｄｔｅｘ、ウエブ中の長繊維の捲縮率を２４％、１ｃｍ当たりの捲縮数を１０個にし、ウエブの平均坪量を３０ｇ／ｍ2とした以外は実施例２と同様にして積層体を得た。それ以外は実施例２と同様にして吸収体を得た。
【００９５】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた積繊体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積繊体とティッシュペーパーの間に、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し、両者を接着した。これら以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
【００９６】
〔比較例２〕
比較例１と同様に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。これら以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。
【００９７】
〔比較例３〕
実施例１において、ロールでの圧縮、すなわち、繊維の切断を行わなかった以外は、実施例１と同様に吸収体を作成した。
【００９８】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体について以下の方法で吸収容量を測定し、また構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００９９】
〔吸収容量〕
得られた吸収体を４５°の傾斜版に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部からもれだすまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
【０１００】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える。
【０１０１】
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。また、脱落した吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで脱落した吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。さらに、吸収性ポリマーの配合量との関係から脱落した吸収性ポリマーの割合を算出する。なお、吸収性ポリマーの配合量は、あらかじめ重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間日光暴露をして、吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗と分解を繰り返し、吸収性ポリマーが完全に溶解した後乾燥させ、前記分解前の吸収体重量の差から吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【０１０２】
（３）吸収体の破壊強度（ウエット時）
吸収体を長手方向×幅方向＝１００ｍｍ×７０ｍｍに切断し、生理食塩水を１．０ｇ／ｃｍ２の割合で吸収させる。吸収性ポリマーにより吸収が完了した後、（概ね表面が白色化した後）、両端をクリップで挟んで、テンシロン（オリエンテック、ＲＴＣ−１１５０Ａ型）にて引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで破断強度を測定した。測定は５点行い、その平均値を測定値とした。このとき、台紙はカッター等で切断しておき、台紙の強度が測定値に反映されないようにする。
【０１０３】
〔表面の拡散性〕
表面材を配した吸収体を平面に置いて、吸収体中央部より液を注入したときの表面材表面の拡散の形状を評価した。液の注入は、所定の量（４０ｇ/回、５ｇ/ｓｅｃ）を注入し、吸収終了後５分後に拡散の状態を透明シートに写し取り、画像解析処理を行うことで拡散面積を測定した。
また、肌当接面と吸収体内部あるいは、吸収体中央部と吸収体短部など、吸収体の部分部分で拡散性が異なる場合は肌当接面の値を測定した。
得られた測定値を、比較例１の吸収体の拡散面積で除して、すなわち、比較例１の値を１．０としたときの値の相対値で表した。
１．０よりも大きな値となった場合は拡散面積がより広くなったものとする。下記基準に基づき判定を行った。
○：拡散面積が比較例１の値に対して０．８以下である
△：拡散面積が比較例１の値に対して０．８を超え、１．０未満である
×：拡散面積が比較例１の値に対して１．０以上である（同等以上の拡散性を有する）
【０１０４】
【表１】
2008125602.tif 000003
【０１０５】
以上のように、実施例の吸収体は拡散異方性を有し、あるいはまた、それぞれ拡散性が異なる部分を有する吸収体であることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の吸収体の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の吸収体のＩＩ−ＩＩ線断面を示す模式断面図である。
【図３】図１の吸収体の効果を説明する説明図（模式平面図）である。
【図４】本発明の吸収体の製造方法の一実施形態による工程を装置とともに模式的に示す斜視図である。
【図５】長繊維が吸収性ポリマーにより切断される様子を示す概念図である。
【図６】本発明の吸収体の他の実施形態を示す模式平面図である。
【図７】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す断面図（図２相当図）である。
【図８】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図９】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図１０】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１１】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１２】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図１３】本発明の吸収体の製造方法の更の例を示す図である。
【図１４】図１３（ｂ）に示す製造方法に用いた切断用突起の配置の例を示す加圧ロールの展開平面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の吸収体の製造方法を示す図である。
【図１６】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す断面図である。
【図１７】本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す断面図である。
【図１８】接合部の配置の例を示す吸収体の平面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０，１０Ａ〜１０Ｆ  吸収体
１１  吸収性コア
１２  繊維集合体
１２１  長繊維
１２２  長繊維由来の短繊維
１３  吸収性ポリマー（塊状の粒子）
１４  ラップシート
１５  短繊維同士が結合した接合部
【図１】
2008125602.tif 000004
【図２】
2008125602.tif 000005
【図３】
2008125602.tif 000006
【図４】
2008125602.tif 000007
【図５】
2008125602.tif 000008
【図６】
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【図７】
2008125602.tif 000010
【図８】
2008125602.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2008125602.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008125602.tif 000017
【図１５】
2008125602.tif 000018
【図１６】
2008125602.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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