(57)【要約】【課題】装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置を提供する。【解決手段】脈波測定装置１は、手首５２が載置されることによって手首５２の姿勢を保持することが可能な載置台１０と、載置台１０に手首５２が載置された状態において手首５２を載置台１０との間で挟み込むことが可能となるように載置台１０に回動可能に取り付けられた回動アーム１８と、回動アーム１８に設けられ、載置台１０に載置された手首５２の表面に押圧されることによって脈波を検出する脈波検出部２０とを備える。【選択図】図７
2008061830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首が載置されることによって手首の姿勢を保持することが可能な載置台と、
前記載置台に手首が載置された状態において手首を前記載置台との間で挟み込むことが可能となるように前記載置台に回動可能に取り付けられた回動アームと、
前記回動アームに設けられ、前記載置台に載置された手首の表面に押圧されることによって脈波を検出する脈波検出部とを備えた、脈波測定装置。
【請求項２】
前記回動アームの回動軸は、前記載置台に載置された手首の軸方向と平行な方向に延在している、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記回動アームの回動軸は、前記載置台に手首が載置された状態において手首の側方に位置する部分に配設されている、請求項２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記載置台は、前記載置台に手首が載置された状態において手首の掌側に対応する部分が上方を向きかつ手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首を傾斜姿勢にて保持することが可能な窪み形状の溝を含む手首保持部を有している、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記手首保持部は、前記載置台に着脱自在に取り付けられ、前記手首保持部が前記載置台に取り付けられた状態において左手の手首の保持に対応する状態かあるいは右手の手首の保持に対応する状態かのいずれかをとる、請求項４に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記載置台に載置された手首を前記回動アームと前記載置台とによって挟み込んだ状態において、当該状態を維持する維持手段をさらに備えた、請求項１から５のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項７】
前記維持手段は、前記載置台に載置された手首を前記回動アームと前記載置台とによって挟み込んだ状態において前記回動アームが前記載置台から遠ざかる方向に移動することを制限する移動制限部材からなる、請求項６に記載の脈波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動脈の周期的な内圧変動を測定する脈波測定装置に関し、より特定的には、脈波検出部を手首の表面に押圧することによって手首の皮下に位置する動脈の脈波を測定する押圧式の脈波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者の脈波を測定することは、被験者の健康状態を知る上で非常に重要なことである。近年、被験者の脈波を測定することによって心臓負荷や動脈の硬さの変化等を把握することが頻繁に行なわれている。押圧式の脈波測定装置は、手首の皮下の比較的浅いところに位置する橈骨動脈の内圧変動をセンサ等を含む脈波検出部を手首の表面に押圧することによって非侵襲に測定するものである。
【０００３】
精度よく脈波を測定するためには、脈波検出部が手首の適切
な位置に押圧されるとともに、測定中において手首の姿勢が安定的に保持されることが必要である。このため、押圧式の脈波測定装置においては、被験者の手首の姿勢を安定的に保持するために何らかの手首保持具が具備されるとともに、脈波検出部が手首の適切な位置に押圧されるように何らかの位置決め機構が具備されることが多い。
【０００４】
上記手首保持具および位置決め機構を具備した脈波測定装置として、たとえば特開平１１−３３００７号公報（特許文献１）に開示のものや特開２００５−８７４８３号公報（特許文献２）に開示のもの等がある。上記特許文献１に開示の脈波測定装置においては、手首の甲側に対応する部分から前腕にかけて跨って宛がわれる板状の部材と、この板状の部材に取り付けられた帯状の部材とによって手首の姿勢が安定的に保持されるように構成するとともに、別途板状の部材に取り付けられた締め付けバンドを用いて脈波検出部を含む検出ユニットが手首に装着されるように構成している。また、上記特許文献２に開示の脈波測定装置においては、手首を載置するための載置台によって手首の姿勢が安定的に保持されるように構成するとともに、載置台に取り付けられた締め付けバンドを用いて脈波検出部を含む検出ユニットが手首に装着されるように構成している。
【０００５】
上記の他に、手首の姿勢を保持する手首保持具は有していないものの脈波検出部が手首の適切な位置に押圧されるようにするための位置決め機構を具備した脈波測定装置として、国際公開ＷＯ００／４９９４３号パンフレット（特許文献３）に開示の脈波測定装置がある。この特許文献３に開示の脈波測定装置においては、手首を載置するためのマウント機構にスライド移動可能なアームを設け、脈波検出部を当該アームの長手方向に移動可能に設けることにより、マウント機構に載置した手首の適切な位置に、脈波検出部が押圧可能となるように構成している。
【特許文献１】特開平１１−３３００７号公報
【特許文献２】特開２００５−８７４８３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ００／４９９４３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および２に開示の脈波測定装置にあっては、手首の姿勢が安定的に保持されるものの、締め付けバンドを調節しつつ検出ユニットを位置決めして手首に装着する必要があり、装着作業が非常に煩雑なものとなってしまう。これに比べ、上記特許文献３に開示の脈波測定装置にあっては、マウント機構にスライド移動可能に取付けられたアームを操作して比較的容易に脈波検出部を手首に位置決めして押圧することが可能になる一方、手首の姿勢が安定的に保持されることがないため、測定中に位置ずれが生じて測定精度が低下するおそれがある。また、上記特許文献３に開示の脈波測定装置においては、締め付けバンドを用いた場合よりも位置決めが容易になるものの、アームを移動させつつ検出ユニットをアームの長手方向に移動させて位置決めを行なう必要があり、必ずしも十分な位置決めの容易化が図られたものとは言えない。したがって、上記特許文献３に開示の脈波測定装置においても、やはり手首の適切な位置に脈波検出部を押圧させることは相当の困難を伴うものとなってしまっている。
【０００７】
したがって、本発明は、上述の問題を解決すべくなされたものであり、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく脈波測定装置は、手首が載置されることによって手首の姿勢を保持することが可能な載置台と、上記載置台に手首が載置された状態において手首を上記載置台との間で挟み込むことが可能となるように上記載置台に回動可能に取り付けられた回動アームと、上記回動アームに設けられ、上記載置台に載置された手首の表面に押圧されることによって脈波を検出する脈波検出部とを備えるものである。
【０００９】
このように構成することにより、手首が載置台と回動アームとによって安定的に挟み込まれるようになるため、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置とすることができる。
【００１０】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、上記回動アームの回動軸が上記載置台に載置された手首の軸方向と平行な方向に延在していることが好ましく、また、上記載置台に手首が載置された状態において手首の側方に位置する部分に配設されていることが好ましい。
【００１１】
このように構成することにより、手首を載置台と回動アームとによって操作性よく挟み込むことができるようになる。
【００１２】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、上記載置台が、上記載置台に手首が載置された状態において手首の掌側に対応する部分が上方を向きかつ手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首を傾斜姿勢にて保持することが可能な窪み形状の溝を含む手首保持部を有していることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、手首が載置台に載置された状態において、橈骨動脈の脈動が顕著に現れる手首の被測定部位を水平な状態とすることができ、脈波検出部の押圧面と被測定部位との平行度を保つことが可能になるとともに、被験者の手首の大きさの如何を問わず、手首が載置台に載置された状態において、橈骨動脈が配置される位置と脈波検出部が配置される位置とが自ずとほぼ合致するようにすることができる。したがって、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置とすることができる。
【００１４】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、上記手首保持部が上記載置台に着脱自在に取り付けられることが好ましく、その場合に上記手首保持部が上記載置台に取り付けられた状態において左手の手首の保持に対応する状態かあるいは右手の手首の保持に対応する状態のいずれかをとる構成となっていることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、被測定部位として左手の手首または右手の手首の両方を採用することが可能な利便性に富んだ脈波測定装置とすることができる。
【００１６】
上記本発明に基づく脈波測定装置においては、上記載置台に載置された手首を上記回動アームと上記載置台とによって挟み込んだ状態において当該状態を維持する維持手段がさらに設けられていることが好ましい。その場合には、上記維持手段が上記載置台に載置された手首を上記回動アームと上記載置台とによって挟み込んだ状態において上記回動アームが上記載置台から遠ざかる方向に移動することを制限する移動制限部材から構成されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、脈波の測定中において被測定部位と脈波検出部との安定的な接触を維持することが可能となるため、高精度の脈波測定が可能な脈波測定装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、図１を参照して、人体の手首近傍の構造を説明するとともに、本明細書において使用する用語の定義を行なう。図１（Ａ）は、左手首近傍を左手の掌側から見た場合の骨格図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＩＢ−ＩＢ線に沿った手首の矢視断面図である。なお、図１（Ｂ）は、手首の断面を中枢側から末梢側に向けて見た場合の図である。
【００２０】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、手５１と前腕５３との間に位置する手首５２の内部には、橈骨５６と尺骨５７とが位置している。橈骨５６および尺骨５７は、肘から手首５２にかけて並行して延びている。橈骨５６は、手５１の親指５１ａ側に対応する位置の前腕５３内に位置しており、尺骨５７は、手５１の小指５１ｂ側に対応する位置の前腕５３内に位置している。手首５２の内部には、橈骨５６および尺骨５７のそれぞれの端部が位置している。これら橈骨５６および尺骨５７の端部は、それぞれ橈骨茎状突起５６ａおよび尺骨茎状突起５７ａと呼ばれる突起部分を有している。また、橈骨５６と手５１の掌側に対応する部分の手首５２の皮膚との間には、橈骨動脈５８が位置している。この橈骨動脈５８は、橈骨５６の延びる方向と概ね同じ方向に向かって延びている。また、手５１の掌側に対応する部分の手首５２の皮膚上には、手関節前面横紋５２ａが位置している。この手関節前面横紋５２ａは、手首５２の周方向に向かって延びている。
【００２１】
本明細書においては、図１（Ｂ）に示すように、手首５２の橈骨５６が位置する側の部分を「手首の橈骨側部分」と称し、手首５２の尺骨５７が位置する側の部分を「手首の尺骨側部分」と称する。また、手首５２の手５１の掌側に対応する部分と手首５２の手５１の甲側に対応する部分との体表面における境界部のうち、手首５２の橈骨側部分の体表面に位置する部分を「橈骨側端部」と称し、手首５２の尺骨側部分の体表面に位置する部分を「尺骨側端部」と称する。なお、図中においては、橈骨側端部を符号ＰＡで、尺骨側端部を符号ＰＢでそれぞれ示している。
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す一実施の形態においては、左手の手首および右手の手首のいずれをも脈波測定のための被測定部位として利用することができるように構成された脈波測定装置を例示して説明を行なう。
【００２３】
図２および図３は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置の外観構造を示す図であり、図２は、左手の手首を被測定部位として採用する場合の脈波測定装置の外観図、図３は、右手の手首を被測定部位として採用する場合の脈波測定装置の外観図である。まず、これら図２および図３を参照して、本実施の形態における脈波測定装置の外観構造について説明する。
【００２４】
図２および図３に示すように、本実施の形態における脈波測定装置１は、テーブル等の載置面上に載置される載置台１０を有している。載置台１０は、扁平な略直方体形状の外形を有しており、その上面１１はなだらかに傾斜しており、手前側（被験者側）が低く、奥側に向かうに連れて徐々にその高さが高くなるうように形成されている。載置台１０の上面１１の所定位置には、前腕を受け入れるための凹部１２が設けられている。凹部１２は、前腕がフィットし易いように緩やかな曲面形状を有している。
【００２５】
載置台１０の凹部１２の延びる方向の延長線上には、手首を保持するための手首保持部１４が位置している。手首保持部１４は、載置台１０とは別体の部材にて構成されており、載置台１０に着脱自在に取付けられる。より具体的には、手首保持部１４は、その側面にガイド溝が設けられることによって載置台１０に設けられた支柱部１３ａ，１３ｂのガイドレールに嵌め込み可能に構成されており、水平面内において１８０°回転させた２つの状態で載置台１０に取付け可能に構成されている。
【００２６】
手首保持部１４の上面には、手の甲側に対応する部分の手首を受け入れ可能となるような窪み形状の溝１５が設けられている。この溝１５は、手首を受け入れた状態において手首の軸方向と交差する方向に左右非対称に形成されており（すなわち、緩やかに湾曲して傾斜する溝１５の左右の傾斜面のそれぞれの曲率が異なるように形成されており）、上記２状態のそれぞれにおいて右手の手首の保持に対応する状態かあるいは左手の手首の保持に対応する状態かのいずれかをとることができる。なお、図２は、左手の手首の受け入れに適した状態となるように手首保持部１４が載置台１０に取付けられた状態を示す図であり、図３は、右手の手首の受け入れに適した状態となるように手首保持部１４が載置台１０に取付けられた状態を示す図である。
【００２７】
載置台１０の上面１１の所定位置には、回動アーム１８が取付けられている。具体的には、載置台１０の手首保持部１４が取付けられた位置の左側方に、載置台１０の上面１１から上方に向かって軸支部１６が突設されており、この軸支部１６によって回動アーム１８の長手方向の一方端に設けられた回動軸１９が軸支されている。これにより、回動アーム１８は、載置台１０に対して回動軸１９を中心軸として図中矢印Ｒ方向に回動することになり、載置台１０に手首が載置された状態において手首を載置台１０との間で挟み込むことが可能に構成されることになる。なお、ここで、回動アーム１８の回動軸１９は、載置台１０に載置された手首の軸方向と平行な方向に延在するように配置される。
【００２８】
回動アーム１８の下面の所定位置には、脈波検出部２０が設けられている。脈波検出部２０は、脈波を検出するための脈波センサ３８（図４参照）と、この脈波センサ３８を手首に向けて押圧するための押圧カフ３１（図４参照）とを備えている。脈波センサ３８としては、たとえば静電容量素子を具備した圧力センサや歪抵抗素子を具備した圧力センサ、生体インピーダンスを計測することが可能なインピーダンス計測センサ等が利用可能である。また、押圧カフ３１としては、好適には内部に気体や液体が導入可能な流体袋が利用可能であるが、その他にもモータやソレノイド等の機械式アクチュエータを用いることも可能である。
【００２９】
回動アーム１８の長手方向の他方端には、面ファスナ２１ａが取付けられており、載置台１０の側面の所定位置には、上記面ファスナ２１ａに係合する面ファスナ２１ｂが取付けられている。これら面ファスナ２１ａ，２１ｂは、互いに接触することによって係止可能であり、載置台１０に載置された手首を回動アーム１８と載置台１０とによって挟み込んだ状態において当該状態を維持する維持手段として機能する。より具体的には、面ファスナ２１ａ，２１ｂは、載置台１０に載置された手首を回動アーム１８と載置台１０とによって挟み込んだ状態において回動アーム１８が載置台１０から遠ざかる方向に移動することを制限する移動制限部材として機能し、これにより手首に対する脈波検出部２０の適切な押圧状態を維持するものである。
【００３０】
なお、載置台１０の前面の所定位置には、入出力用の端子が設けられており、当該端子には、たとえば外部端末としてのＰＣ（Personal Computer）が接続される。
【００３１】
図４は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置の機能ブロックを示す図である。なお、図４においては、脈波測定装置の外部端末としてのＰＣについても図示している。次に、この図を参照して、本実施の形態における脈波測定装置の機能ブロックについて説明する。
【００３２】
図４に示すように、脈波検出部２０には、脈波センサ３８と、脈波センサ３８が出力する複数の電圧信号を時分割多重し選択的に導出する信号抽出部としてのマルチプレクサ３９と、脈波センサ３８を手首に押圧するために加圧調整される押圧カフ３１とが設けられている。
【００３３】
載置台１０には、押圧カフ３１の内圧（以下、カフ圧とも言う。）を昇圧させるための加圧ポンプ３２と、当該内圧を降圧させるための負圧ポンプ３３と、加圧ポンプ３２と負圧ポンプ３３のいずれかを選択的に押圧カフ３１に接続するための切替弁３４と、これら加圧ポンプ３２、負圧ポンプ３３および切替弁３４の動作を制御するための制御回路３５と、押圧カフ３１内の圧力を検出する圧力センサ３６と、圧力センサ３６から導出されたアナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄコンバータ３７と、脈波検出部２０から導出されたアナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄコンバータ４０とが設けられる。
【００３４】
ＰＣ２４は、脈波測定装置を集中的に制御するために演算を含む各種演算処理を実行する演算処理部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、脈波測定装置を制御するためのデータおよびプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）４２およびＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、外部から操作可能に設けられて各種情報を入力するために操作される操作部４４と、脈波測定結果などの各種情報を外部出力するためにＬＣＤなどからなる表示部４５とを有する。
【００３５】
図５は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置における脈波測定のための処理手順を示すフローチャートである。次に、この図を参照して、本実施の形態における脈波測定装置の処理手順について説明する。なお、このフローチャートに従うプログラムと、このプログラム実行時に参照されるデータはＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３に予めストアされておりＣＰＵ４１がこのデータを適宜参照しながらプログラムを読出し実行することにより、脈波測定処理が進行する。
【００３６】
図５に示すように、電源スイッチ（図示せず）がＯＮされると、ＣＰＵ４１は制御回路３５に対して負圧ポンプ３３を駆動するように指示し、制御回路３５はこの指示に基づいて切替弁３４を負圧ポンプ３３側に切替えて負圧ポンプ３３を駆動する（ステップＳ１）。負圧ポンプ３３が駆動されると切替弁３４を介してカフ圧を大気圧よりも十分に低くするように作用するので、脈波センサ３８は脈波検出部２０内において上方に移動する。その結果、脈波センサ３８が不用意に突出して誤動作や故障するのを回避できる。
【００３７】
次に、被験者が後述する図７および図８または図１０および図１１の姿勢で、脈波検出部２０を手首に装着する。つづいて、スタートボタン（図示せず）がＯＮされると、ＣＰＵ４１は制御回路３５に対し加圧ポンプ３２を駆動するように指示する。これにより、制御回路３５はこの指示に基づいて切替弁３４を加圧ポンプ３２側に切替えて加圧ポンプ３２を駆動する（ステップＳ２）。この動作に伴ってカフ圧は上昇し、脈波センサ３８が手首に向かって下降して被測定部位である手首の表面に押圧される。
【００３８】
脈波センサ３８が手首の表面に押圧されると、圧力センサ３６からカフ圧情報が導出され、Ａ／Ｄコンバータ３７でデジタル情報に変換されて、ＣＰＵ４１に与えられる。同時に、脈波センサ３８から得られる脈波信号もマルチプレクサ３９を介してＡ／Ｄコンバータ４０でデジタル情報に変換されてＣＰＵ４１に与えられる。ＣＰＵ４１は、これらのデジタル情報に基づいて脈波検出のための条件が満たされたか否かを判定する（ステップＳ３）。脈波検出のための条件が満たされた場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、押圧カフ３１による脈波センサ３８の被測定部位への押圧レベルが脈波検出のための最適レベルとなるように、加圧ポンプ３２の出力が調整される（ステップＳ４）。押圧カフ３１について最適圧力調整がなされる下で、脈波センサ３８が出力する圧力情報、すなわち橈骨動脈の脈波の波形データは、マルチプレクサ３９およびＡ／Ｄコンバータ４０を介してＣＰＵ４１に転送される（ステップＳ５）。
【００３９】
ＣＰＵ４１は、波形データを受理して、受理した波形データに基づき脈波を検出する。波形データを受理して脈波検出終了の所定条件が成立したと判定するまではステップＳ５の脈波データの転送処理が繰り返される。なお、受理した波形データに基づく脈波検出処理は公知の手順に従うので、ここではその詳細は略す。脈波検出終了の所定条件が成立したときは（ステップＳ６でＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は切替弁３４を介して負圧ポンプ３３を駆動するように制御する（ステップＳ７）。これにより、手首に対する脈波センサ３８の押圧状態は解かれて、一連の脈波検出処理は終了する。
【００４０】
ＣＰＵ４１は検出した脈波の情報を表示部４５などを介して外部に出力する。また、脈波の情報はＡＩ（Augmentation Index）の算出に用いられて算出されたＡＩが出力されるようにしてもよい。
【００４１】
図６および図７は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置に左手の手首をセットする手順を示すための概略斜視図である。次に、これらの図を参照して、本実施の形態における脈波測定装置に左手の手首をセットする手順について説明する。
【００４２】
まず、脈波測定装置１をテーブル等の載置面上に載置し、手首保持部１４が左手の手首に適した状態となるように手首保持部１４の向きを合わせて手首保持部１４を載置台１０に取付ける。つづいて、図６に示すように、載置台１０の上面１１に設けられた凹部１２上に肘から手首５２に掛けての前腕５３を載置する。このとき、手５１の甲側に対応する部分の手首５２が手首保持部１４の溝１５に位置決めされて配置されるようにする。より具体的には、手首５２の手関節前面横紋５２ａを目印として、この手関節前面横紋５２ａが溝１５よりも僅かに奥側に位置するようにする。これにより、橈骨動脈の脈動が皮膚上において顕著に現れる被測定部位１００が溝１５上に位置するようになる。
【００４３】
ここで、本実施の形態における脈波測定装置１においては、上述のように左手の手首に適した状態となるように手首保持部１４の溝１５が形成されているため、図７に示すように、載置台１０に左手の手首５２を載置した状態において手５１の掌側に対応する部分が上方を向きかつ手首５２の橈骨側端部ＰＡが手首５２の尺骨側端部ＰＢよりも上方に位置するように、手首保持部１４が手首５２を傾斜姿勢にて保持する。したがって、上述の橈骨動脈の脈動が皮膚上において顕著に現れる被測定部位１００がほぼ水平な状態に維持されることになる。
【００４４】
次に、図７に示すように、回動アーム１８を載置台１０側に向けて回動させ、載置台１０の手首保持部１４上に載置した手首５２が回動アーム１８と載置台１０とによって挟み込まれるようにし、回動アーム１８の下面に設けられた脈波検出部２０を被測定部位１００に接触させる。このとき、上述の位置決めが不十分であれば、凹部１２に載置した前腕５３および手首５２の位置を微調節し、被測定部位１００に脈波検出部２０が接触するようにする。つづいて、回動アーム１８に取付けられた面ファスナ２１ａを載置台１０に取付けられた面ファスナ２１ｂに係止させ、回動アーム１８を載置台１０に対して移動不能に固定する。
【００４５】
図８は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置において、左手の手首のセット後に行なわれる脈波測定の際の断面図である。次に、この図を参照して、本実施の形態における脈波測定装置の構成を採用することによって、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能になる仕組みについて説明する。
【００４６】
上述したように、本実施の形態における脈波測定装置１においては、手首保持部１４の溝１５が所定の湾曲形状に曲成されているため、図８に示す如く、左手の手首５２の橈骨側端部ＰＡが左手の手首５２の尺骨側端部ＰＢよりも上方に位置するように手首５２が傾斜姿勢にて保持されることになる。ここで、手首の大きさは、男女の別や年齢等によって個人差があるが、橈骨動脈の手首中における位置は手首の大きさが異なってもさほど変化するものではない。したがって、手首の大きさが相似形に変化したと想定すると、載置台１０上に載置された左手の手首５２の橈骨動脈５８が取り得る位置は、図８中において示す直線Ａ上のいずれかの位置となる。なお、直線Ａは、図８中に示す水平線Ｈに対してその上端が下端に比べて回動軸１９側に向けて僅かに傾斜した状態をとる。
【００４７】
これに対し、本実施の形態における脈波測定装置１においては、手首５２が載置される載置台１０に回動自在に回動アーム１８が設けられ、回動アーム１８の下面の所定位置に脈波検出部２０が設けられている。そのため、脈波検出部２０は、図８中において示す円弧状の曲線Ｌ上のいずれかの位置をとることになる。
【００４８】
ここで、図８から分かるように、橈骨動脈５８が回動軸１９を通る水平線Ｈよりも上方に配置される限りにおいては、橈骨動脈５８が配置される直線Ａと脈波検出部２０が取り得る位置の軌跡である曲線Ｌとがほぼ合致することになる。すなわち、手首保持部１４の載置台１０に対する取付け位置を調節し、手首５２の断面が想定範囲内でもっとも小さい場合における橈骨動脈５８の配置位置が回動軸１９の高さと同じかそれよりも高くなるように設定すれば、手首５２を正しい装着姿勢にて載置台１０に載置するのみで、概ね脈波検出部２０が橈骨動脈５８の脈動が皮膚上において顕著に現れる被測定部位１００（図６参照）に位置決めされることになる。したがって、本構成を採用すれば、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置とすることができることになる。
【００４９】
また、上述のように、左手の手首５２が載置台１０に載置された状態において被測定部位１００（図６参照）がほぼ水平に保たれるようになるため、脈波検出部２０の押圧面と被測定部位１００との平行度を保つことが可能になり、高精度の脈波測定が可能になる。
【００５０】
図９および図１０は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置に右手の手首をセットする手順を示すための概略斜視図である。次に、これらの図を参照して、本実施の形態における脈波測定装置に右手の手首をセットする手順について説明する。
【００５１】
まず、脈波測定装置１をテーブル等の載置面上に載置し、手首保持部１４が右手の手首に適した状態となるように手首保持部１４の向きを合わせて手首保持部１４を載置台１０に取付ける。つづいて、図９に示すように、載置台１０の上面１１に設けられた凹部１２上に肘から手首６２に掛けての前腕６３を載置する。このとき、手６１の甲側に対応する部分の手首６２が手首保持部１４の溝１５に位置決めされて配置されるようにする。より具体的には、手首６２の手関節前面横紋６２ａを目印として、この手関節前面横紋６２ａが溝１５よりも僅かに奥側に位置するようにする。これにより、橈骨動脈の脈動が皮膚上において顕著に現れる被測定部位１００が溝１５上に位置するようになる。
【００５２】
ここで、本実施の形態における脈波測定装置１においては、上述のように右手の手首に適した状態となるように手首保持部１４の溝１５が形成されているため、図１０に示すように、載置台１０に右手の手首６２を載置した状態において手首６２の掌側に対応する部分が上方を向きかつ手首６２の橈骨側端部ＰＡが手首６２の尺骨側端部ＰＢよりも上方に位置するように、手首保持部１４が手首６２を傾斜姿勢にて保持する。したがって、上述の橈骨動脈の脈動が皮膚上において顕著に現れる被測定部位１００がほぼ水平な状態に維持されることになる。
【００５３】
次に、図１０に示すように、回動アーム１８を載置台１０側に向けて回動させ、載置台１０の手首保持部１４上に載置した手首６２が回動アーム１８と載置台１０とによって挟み込まれるようにし、回動アーム１８の下面に設けられた脈波検出部２０を被測定部位１００に接触させる。このとき、上述の位置決めが不十分であれば、凹部１２に載置した前腕６３の位置を微調節し、被測定部位１００に脈波検出部２０が接触するようにする。つづいて、回動アーム１８に取付けられた面ファスナ２１ａを載置台１０に取付けられた面ファスナ２１ｂに係止させ、回動アーム１８を載置台１０に対して移動不能に固定する。
【００５４】
図１１は、本発明の一実施の形態における脈波測定装置において、右手の手首のセット後に行なわれる脈波測定の際の断面図である。次に、この図を参照して、本実施の形態における脈波測定装置の構成を採用することによって、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能になる仕組みについて説明する。
【００５５】
上述したように、本実施の形態における脈波測定装置１においては、手首保持部１４の溝１５が所定の湾曲形状に曲成されているため、図１１に示す如く、右手の手首６２の橈骨側端部ＰＡが右手の手首６２の尺骨側端部ＰＢよりも上方に位置するように手首６２が傾斜姿勢にて保持されることになる。ここで、右手の手首の大きさは、左手の手首の大きさと同様に男女の別や年齢等によって個人差があるが、橈骨動脈の手首中における位置は手首の大きさが異なってもさほど変化するものではない。したがって、手首の大きさが相似形に変化したと想定すると、載置台１０上に載置された右手の手首６２の橈骨動脈６８が取り得る位置は、図１１中において示す直線Ｂ上のいずれかの位置となる。なお、直線Ｂは、図１１中に示す水平線Ｈに対してその下端が上端に比べて回動軸１９側に向けて僅かに傾斜した状態をとる。
【００５６】
これに対し、本実施の形態における脈波測定装置１においては、手首６２が載置される載置台１０に回動自在に回動アーム１８が設けられ、回動アーム１８の下面の所定位置に脈波検出部２０が設けられている。そのため、脈波検出部２０は、図１１中において示す円弧状の曲線Ｌ上のいずれかの位置をとることになる。
【００５７】
ここで、図１１から分かるように、橈骨動脈６８が回動軸１９を通る水平線Ｈよりも下方に配置される限りにおいては、橈骨動脈６８が配置される直線Ｂと脈波検出部２０が取り得る位置の軌跡である曲線Ｌとがほぼ合致することになる。すなわち、手首保持部１４の載置台１０に対する取付け位置を調節し、手首６２の断面が想定範囲内でもっとも大きい場合における橈骨動脈６８の配置位置が回動軸１９の高さと同じかそれよりも低くなるように設定すれば、手首６２を正しい装着姿勢にて載置台１０に載置するのみで、概ね脈波検出部２０が橈骨動脈６８の脈動が皮膚上において顕著に現れる被測定部位１００（図９参照）に位置決めされることになる。したがって、本構成を採用すれば、装着が容易でかつ精度よく脈波を測定することが可能な脈波測定装置とすることができることになる。
【００５８】
また、上述のように、右手の手首６２が載置台１０に載置された状態において被測定部位１００（図９参照）がほぼ水平に保たれるようになるため、脈波検出部２０の押圧面と被測定部位１００との平行度を保つことが可能になり、高精度の脈波測定が可能になる。
【００５９】
以上において説明したように、本実施の形態における脈波測定装置の構成を採用することにより、左手の手首および右手の手首のどちらを被測定部位として採用した場合にも、自ずと被測定部位に脈波検出部が位置決めされて押圧されるようにすることができる。したがって、装着の容易化と高精度化の両立が図られた脈波測定装置とすることができる。
【００６０】
また、本実施の形態における脈波測定装置においては、載置台に載置した左手の手首または右手の手首を載置台と回動アームとによって挟み込んだ状態が回動アームの移動制限部材である面ファスナによって実現されるため、脈波の測定中において被測定部位と脈波検出部との安定的な接触が維持されることなり、高精度の脈波測定が可能となる。
【００６１】
なお、上記において説明した本発明の一実施の形態においては、左手の手首および右手の手首のいずれをも被測定部位として採用することが可能なように構成した脈波測定装置を例示して説明を行なったが、左手の手首または右手の手首のいずれか一方のみを被測定部位として採用する脈波測定装置としてもよい。その場合には、手首保持部を載置台に一体的に設けることが可能になる。
【００６２】
今回開示した上記一実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（Ａ）は、左手首近傍を左手の掌側から見た場合の骨格図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩＢ−ＩＢ線に沿った手首の矢視断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態における脈波測定装置において、左手の手首を被測定部位として採用する場合の脈波測定装置の外観図である。
【図３】本発明の一実施の形態における脈波測定装置において、右手の手首を被測定部位として採用する場合の脈波測定装置の外観図である。
【図４】本発明の一実施の形態における脈波測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における脈波測定装置における脈波測定のための処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における脈波測定装置に左手の手首をセットする手順を示すための概略斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態における脈波測定装置に左手の手首をセットする手順を示すための概略斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態における脈波測定装置において、左手の手首のセット後に行なわれる脈波測定の際の断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における脈波測定装置に右手の手首をセットする手順を示すための概略斜視図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における脈波測定装置に右手の手首をセットする手順を示すための概略斜視図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における脈波測定装置において、右手の手首のセット後に行なわれる脈波測定の際の断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  脈波測定装置、１０  載置台、１１  上面、１２  凹部、１３ａ，１３ｂ  支柱部、１４  手首保持部、１５  溝、１６  軸支部、１８  回動アーム、１９  回動軸、２０  脈波検出部、２１ａ，２１ｂ  面ファスナ、２４  ＰＣ、３１  押圧カフ、３２  加圧ポンプ、３３  負圧ポンプ、３４  切替弁、３５  制御回路、３６  圧力センサ、３７  Ａ／Ｄコンバータ、３８  脈波センサ、３９  マルチプレクサ、４０  Ａ／Ｄコンバータ、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  操作部、４５  表示部、５１  左手、５１ａ  親指、５１ｂ  小指、５２  手首、５２ａ  手関節前面横紋、５３  前腕、５６  橈骨、５６ａ  橈骨茎状突起、５７  尺骨、５７ａ  尺骨茎状突起、５８  橈骨動脈、６１  右手、６２  手首、６２ａ  手関節前面横紋、６３  前腕、６６  橈骨、６７  尺骨、６８  橈骨動脈、１００  被測定部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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