(57)【要約】【課題】温熱治療具の着脱が容易で、着用時の皺の発生が少なく、サポータ自体及び温熱治療具が関節等の患部からの位置ずれがない優れた着用感を有し、更には製造が簡便な温熱治療具保持機構付きサポータを提供する。【解決手段】温熱治療具を収納する収納部を具備する温熱治療保持機能付きサポータであって、一体編み立てにより編成された円筒状の編地を、肌に接する内側部の上端部が外側部の上端部よりも長くなるように折り返して二重構造とし、該外側部の上端部が温熱治療具の取出し口となるように上記内側部と外側部を結着して形成された収納部を具備することを特徴とする温熱治療具保持機能付きサポータにより達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温熱治療具を収納する収納部を具備する温熱治療保持機能付きサポータであって、一体編み立てにより編成された円筒状の編地を、肌に接する内側部の上端部が外側部の上端部よりも長くなるように折り返して二重構造とし、該外側部の上端部が温熱治療具の取出し口となるように上記内側部と外側部を結着して形成された収納部を具備することを特徴とする温熱治療具保持機能付きサポータ。
【請求項２】
更に、装着したときに関節の裏側に対向する部分に開口部を設けるとともに、関節の表側に対向する部分に隣接する部分よりも伸縮性の高い伸縮部を設けた請求項１記載の温熱治療具保持機構付きサポータ。
【請求項３】
サポータのＫＥＳ方式による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値が０．４以上であり、ＫＥＳ方式による平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値が４．０以下であり、３００％伸長時の経／緯の引張強度比は１．５以下であり、引張伸度が経緯ともに３００％以上である請求項１又は２に記載の温熱治療具保持機構付きサポータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温熱治療に用いる温熱治療具を保持する機構が具備されたサポータであり、特に膝、肘、手首、足首等の関節部等の温熱治療に用いる温熱治療具を保持する機構が具備されたサポータに関する。
【背景技術】
【０００２】  カイロを暖房、あるいは特定の部位を加温し関節炎等の痛みを和らげるために、身体の所望する部位に保持することは従来から知られており、特定の保持機構付きサポータも、従来から知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。【０００３】  しかしながら、これらの温熱治療具保持機構付きサポータは、保持機能だけを追及し、温熱治療具の着脱の容易性、着け心地、皺の発生防止性、患部からの位置ずれ等、患者に評価されるべき重要な項目を考慮して設計されていないという問題があった。また、特に特許文献１の温熱治療具は、化学カイロ収納部の開口部を外側布を裁断することにより形成しているため、製造が煩雑である。【０００４】
【特許文献１】実用新案第３１１４４０３公報
【特許文献２】実開平１−６２８２０号公報
【特許文献３】実開昭６０−９９９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、以上のような事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、温熱治療具の着脱が容易で、着用時の皺の発生が少なく、サポータ自体及び温熱治療具が関節等の患部からの位置ずれがない優れた着用感を有し、更には製造が簡便な温熱治療具保持機構付きサポータを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、温熱治療具を収納する収納部を具備する温熱治療保持機能付きサポータであって、一体編み立てにより編成された円筒状の編地を、肌に接する内側部の上端部が外側部の上端部よりも長くなるように折り返して二重構造とし、該外側部の上端部が温熱治療具の取出し口となるように上記内側部と外側部を結着して形成された収納部を具備することを特徴とする温熱治療具保持機能付きサポータにより上記目的を達成する。【０００７】  好ましくは、更に、装着したときに関節の裏側に対向する部分に開口部を設けるとともに、関節の表側に対向する部分に隣接する部分よりも伸縮性の高い伸縮部を設ける。
更に好ましくは、サポータのＫＥＳ方式による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値が０．４以上であり、ＫＥＳ方式による平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値が４．０以下であり、３００％伸長時の経／緯の引張強度比は１．５以下であり、引張伸度が経緯ともに３００％以上である。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のサポータは、一体編み立てにより形成された円筒状の編地を折り返すことにより製造しているため、関節の曲げ伸ばしにサポータが追従するために患部からの位置ずれを防止し、皺の発生を防止し得る優れた着用感を有するものである。
また、円筒状の編地を、肌に接する内側部の長さが外側部の長さより長くなるように折り曲げて二重構造を形成し、上記外側部の上端から温熱治療具を収納する機構とするため、温熱治療具の取出し口を大きく設計することができ、温熱治療具の着脱が簡便であると共に、温熱治療具の患部からの位置ずれを防止することができる。
また、本発明のサポータは、製造に煩雑な工程、特殊な製造装置が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  次に、本発明を詳しく説明する。尚、本発明はこの実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。
本発明の温熱治療具保持機構付きサポータは、緯編で編成することが好適である。【００１０】  図１は本発明のサポータの一実施例を示す化学カイロ収納部付き膝用サポータの正面図であり、図２は図１に示したサポータの背面図である。また、図３は、図１のサポータを折り返して二重構造とする前の円筒状の編地を示した図である。【００１１】  化学カイロ収納部付き膝用サポータ１は、図１に示すように、内側部２と外側部３との二重構造で構成されるものであり、上記内側部２の端部１０（上端部）が上記外側部３の端部１２（上端部）よりも長く設定されている。その寸法は、想定される使用者の体格に応じて適宜設定すればよい。
上記サポータ１は、図３に示すように、外側部３の編地７と内側部２の編地７を丸編機で一体編み立てにより円筒状に編成した後、この円筒状の編地７の両端部をほつれ止め処理し（図示せず）、内側部２の編地７の端部１０を、内側部２の長さが外側部３の長さより長くなるように内側に折り返して二重構造とするものである。図１に戻り、本実施例では、内側部２の上方の端部１０（上端部）と外側部３の上方の端部１２（上端部）との長さの差Ｌが１ｃｍとなるように設定されているが、特に限定されるものではなく、外側部３の端部１２（上端部）より内側部２の端部１０（上端部）が好ましくは０．５〜３ｃｍ、更に好ましくは１〜２ｃｍ長く設定することが化学カイロ等の温熱治療具の着脱が簡便になる点で好ましい。【００１２】  そして、上記内側部２と外側部３とを縫合することにより、上記二重構造の間に化学カイロを収納する収納部４が形成される。本実施例では、まず折り返し部６から５ｃｍ上の周方向（円筒状の編地１のコース方向）を縫合し（符号５ａは縫合線）、次いで、正面中央の外側部３の端部１２から縫合線５ａまでの縦方向（円筒状の編地１のウェール方向）（符号５ｂ）と、縫合線５ｂを中心としてサポータ周方向を均等に３分割し得る部分の縦方向が縫合されている（図２に示す符号５ｃ、５ｄ）。すなわち、外側部３の端部１２が化学カイロの取出し口となり、各縫合部５（５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄ）が仕切となることにより、各収納部４が形成されるのである。なお、縫合線５の位置は、適宜設定すればよい。また、本実施例では、内側部２と外側部３とを縫合することにより結着したが、特に限定するものではなく、点融着、面ファスナー等であってもよい。【００１３】  次に、上記実施形態の編組織について説明する。
なお、図１、図２及び図３において、同じ編組織の部分は同じような線（縦線や斜線）を引いて示している。【００１４】  図４は、外側部３を編成するための編組織の一例を示す編み目で表した編組織図である。図５は、内側部２を編成するための編組織の一例を示す編み目で表した編組織図である。【００１５】  まず、図４〜図５に示した編組織を使用して、給糸口が４箇所ある靴下編機で編成する場合の糸使いの一実施例を説明する。第１、３給糸口から給糸される糸Ｙ１は、５６デシテックス１７フィラメントのウーリーナイロン糸であり、第２、４給糸口から給糸される糸Ｙ２は、２２デシテックスのポリウレタン糸を芯糸として、これに７８デシテックス４８フィラメントのナイロン糸をカバリングしたシングルカバードヤーンである。【００１６】  図４は、外側部３の編地７の編組織の一例を示す編組織図である。図４の実施例においては、糸Ｙ１を編成するコースにおいて、平編目に続き、編針から編目を脱出させないで針のフックに保持し、そのまま５ウェール分保持する繰り返しになっている。次に、糸Ｙ２は全て平編で編成されている。図４に示した編地ではウェール方向Ｗにおいては、上述した糸Ｙ１、糸Ｙ２を編成するコースを編成した後、この糸Ｙ１、Ｙ２を編成するコースを更に３回繰り返し編成する。次いで、上述の５ウェール分飛ばしている部分の３ウェール目に平編目がウェール方向Ｗに連続する編目となるよう糸Ｙ１、Ｙ２を編成するコースを繰り返す。【００１７】  図４に示した編組織においては、５ウェール分に亘って連続してコース方向Ｃに浮いた状態となっている箇所が編地全体に配置されているが、好ましくは２〜１０ウェール、更に好ましくは３〜５ウェール分程度とすることが好ましい。
また、図４に示した実施例においては、ウェール方向Ｗにおいて、１飛びの浮き編であるが、この浮き編の飛び数は、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜３とすることが好ましい。【００１８】  図５は、内側部２の編地７の編組織の一例を示す編組織図である。図５の実施例においては、糸Ｙ１を編成するコースにおいて、まず編針から編目を脱出させないで針のフックに保持し、続いて平編目の繰り返しになっている。次に、糸Ｙ２は、全て平編で編成されているが、上述の糸Ｙ１で編針から編目を脱出させないで針のフックに保持した糸と共に平編目を作り（タック編）、続いて普通の平編目の繰り返しになっている。上記糸Ｙ２で編成したコースの次のコースの糸Ｙ１と糸Ｙ２で編成するコースは、全て平編で編成される。これがウェール方向Ｗに繰り返されている。【００１９】  図５に示した編組織においては、タックする回数が１回であるが、好ましくは１〜４、更に好ましくは１〜２程度とすることが望ましい。
また、コース方向Ｃにおいて、タック編とタック編の間に平編目が１つ編成されているが、この平編目は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜３とすることが好ましい。【００２０】  本発明の糸使いは、上記実施例に限定されず、弾性糸（例えば、ポリウレタン糸を芯糸として、これにナイロン糸をカバリングしたもの）、ウーリーナイロン糸、弾性糸とウーリーナイロン糸とを組合せたもの、その他の伸縮性を有する糸等を用いればよい。【００２１】  このようにして得られた第１実施例のサポータは、ＫＥＳ方式による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値が０．４６、ＫＥＳ方式による平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値が３．０、３００％伸長時の経／緯の引張強度比が１．２、引張伸度が経３６２％、緯４３３％である。
なお、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値と、平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値は、サポータの内側部２の肌に接触する面の下方で測定を行なった。また、経／緯の引張強度比と、引張伸度は、二重構造にした状態で経が縫合線５ｃと５ｄの中間の経方向、緯が縫合線５ａと折り返し部６の中間の緯方向で測定を行なった。【００２２】  上記平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値、平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値、経／緯の引張強度比及び引張伸度は、上記値に限定されるものではなく、ＫＥＳ方式による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値が０．４以上であり、ＫＥＳ方式による平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値が４．０以下であり、３００％伸長時の経／緯の引張強度比は１．５以下であり、引張伸度が経緯ともに３００％以上であることが好ましい。
すなわち、平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値が上記範囲であると、患部からの位置ずれがおこりずらい点で好ましく、平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値が上記範囲であると、ざらつきがなく、フィット性の点で好ましく、更に、３００％伸長時の経／緯の引張強度比及び引張強度が上記範囲であると、伸縮のバランスがよく皺の発生防止の点、フィット性の点で好ましい。【００２３】  上記ＫＥＳ方式とは、ＫＡＷＡＢＡＴＡ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭの略称であり、元京都大学の川端教授考案の評価法である。尚、平均摩擦係数（ＭＩＵ）と平均粗さ係数（ＳＭＤ）は、ＫＥＳ−ＦＢ４試験機に設定された標準条件で測定するものとする。【００２４】  本発明において、引張強度、引張伸度は、ＪＩＳ１０９６引っ張り強さ及び伸び率のストリップ法（Ａ法）で測定した値をいう。【００２５】  図６は本発明の第２実施例を示す化学カイロ収納部付き膝用サポータの正面図であり、図７はその背面図、図８（ａ）はそのＡ−Ａ線断面図、図８（ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図である。
この第２実施例において、上述した図１に示した第１実施例と異なる点は、関節に対向する部分に隣接する部分よりも伸縮性の高い伸縮部２０を設け、関節の裏側に対向する部分に開口部２５を設けた点である。すなわち、上記伸縮部２０を設けることにより、関節の屈曲の伸度を助け、屈曲を容易にすると共に、伸縮部２０が関節に密着するようになり、サポータ及びサポータに収納された化学カイロの患部からの位置ずれが更におこりにくくなる。また、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記開口部２５を設けることにより、発汗した場合に、開口部２５から熱が逃げ、不快感を軽減させると共にサポータに皺がよることを防止し、より優れた着用感を付与する点で好適である。【００２６】  本実施例における伸縮部２０の形成方法は、円筒状の編地を形成する際に、編組織を変えることにより形成しているが、これに限定するものではなく、例えば糸使いを変えること等により形成してもよい。【００２７】  本実施例における伸縮部２０は、全部を平編で編成している。全部を平編とすることで、編地表面が全体的に平坦となるため、関節の屈曲の際に、編地７の凹凸感が肌に影響しない点で好適である。しかしながら、全部を平編とすることに限定するものではなく、伸縮部２０に隣接する外側部３の編地７よりも伸縮性の高い編地とし得れば、その編組織は特に限定するものではない。
なお、本実施例におけるサポータの編組織は、伸縮部２０と開口部２５以外は、第一実施例の編組織と同一である。すなわち、図１〜３、６〜７においては、同じ編組織の部分は同じような線（縦線や斜線）を引いて示している。
本実施例における伸縮部２０は、直径５．５ｃｍ程度であるが、その大きさは対向させる関節によって適宜設定すればよい。【００２８】  上記開口部２５の形成方法は、円筒状の編地を形成した後、裁断する方法を採っているが、円筒状の編地を形成する時に、開口部が開口するように編み立てする方法であってもよい。
本実施例においては、長径１０ｃｍ、短径６ｃｍのウェール方向に長い楕円形であるが、その大きさ、形状は特に限定するものではない。【００２９】  このようにして得られた第２実施例の化学カイロ収納部付き膝用サポータは、ＫＥＳ方式による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値と、ＫＥＳ方式による平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値と、３００％伸長時の経／緯の引張強度比は、第１実施例と同一である。引張伸度は、経３１０％、緯３７０％である。
なお、上記３００％伸長時の経／緯の引張強度比と、引張伸度は、二重構造にした状態で経方向は図６に示す正面図の中央（伸縮部２０の中央を縦断するように）で測定を行ない、緯方向は図６に示す正面図の伸縮部２０の中央を横断する周方向で測定を行う以外は、第１実施例と測定部位は同一である。【００３０】  なお、上記の実施例は、膝用サポータであったが、本発明は身体の部位であれば限定するものでなく、特に膝、肘、手首、足首等の関節部に用いるのに適した温熱治療具保持機能付きサポータである。【００３１】  また、本発明のサポータに収納する温熱治療具としては、上記実施例で開示の空気の存在下で酸化発熱する発熱組成物が封入された化学カイロに限定するものではなく、ベンジン等を燃焼させるカイロ等であってもよい。【００３２】  具体的に、上記実施例と比較例を用いて説明する。【００３３】  まず、本発明の温熱治療具保持機構付きサポータとして、上記第１実施例及び第２実施例の化学カイロ収納部付き膝用サポータを用いる。
すなわち、靴下編機により、全長４５ｃｍ、円筒の直径８．２８ｃｍである円筒状の編地を作成し、両端部をほつれ止め処理（図示せず）した。次に、上記編地を用いて、図１〜図２もしくは図６〜８に示す化学カイロ収納部付き膝用サポータ（全長２３ｃｍ）を形成した。編組織も図４及び図５に示す通りであり、第２実施例の伸縮部２０は全て平編みとした。また、内側部２の端部１０と外側部３の端部１２の長さの差Ｌは１ｃｍとした。
第２実施例の膝用サポータの伸縮部２０は直径５．５ｃｍであり、開口部２５は長径１０ｃｍ、短径６ｃｍのウェール方向に長い楕円形とした。【００３４】  一方、比較例１として、図９に示す形状の膝用サポータ（全長１５．５ｃｍ、円筒の直径５．４１ｃｍ）を用いた。
すなわち、靴下編機により、１７．１デシテックスのポリウレタン糸を芯糸として、５３．６デシテックスのナイロン糸をカバリングしたシングルカバードヤーンを用い、全て平編みで円筒状の編地を作成し、両端部をほつれ止め処理（図示せず）した。この編地に、化学カイロ収容部の取出し口用の裁断部５０（３ｃｍ）を２箇所設け、この裁断部５０の周囲をほつれ止め処理した。次いで、上記裁断部５０が外側になるように、円筒状の編地の下方端部を折り返し、上方端部と重ね合わせて縫合することにより、二重構造のサポータを形成した。なお、装着した際の膝に対向する伸縮部及び膝裏に対向する開口部は形成しなかった。【００３５】  上記のようにして得られた実施例１品、実施例２品及び比較例１品のＫＥＳ方式による平均摩擦係数（ＭＩＵ）の経方向と緯方向の平均値、ＫＥＳ方式による平均粗さ係数（ＳＭＤ）の経方向と緯方向の平均値、３００％伸長時の経／緯の引張強度比、及び引張伸度を測定し、表１に示した。なお、引張強度比及び引張伸度は、ＪＩＳ１０９６引っ張り強さ及び伸び率のストリップ法（Ａ法）で測定した。
また、上記それぞれのサポータの温熱治療具収納部に、空気の存在下で酸化発熱する発熱組成物を封入した化学カイロを収納し、パネラーによる着用評価（化学カイロの着脱容易性、サポータ及び化学カイロの位置ずれ防止性、フィット性、肌触り、皺の発生防止性、）を行なった。その結果を、表１に合わせて示す。【００３６】
【表１】
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【００３７】  表１の結果の通り、実施例１品及び実施例２品は、化学カイロの取出し口が広く、極めて着脱が容易であり、歩行や膝の曲げ伸ばしをしてもサポータ自体もサポータに収納された化学カイロも位置ずれすることがなく、フィット性も良好であると共に、皺が全く問題にならなかった。また、風合いよく着用していても気持ちがよいものであった。特に、実施例２品は、膝に対向する部分に伸縮部が形成され、膝裏に対向する部分に開口部が設けられているため、歩行や膝の曲げ伸ばしの時のフィット性や皺防止性が顕著に優れるものであった。【００３８】  それに対し、比較例１品は、肌触りが良いものの、化学カイロの取出し口が狭く、着脱に時間がかかると共に困難であった。更に、歩行や膝の曲げ伸ばしにサポータが追従しにくく位置ずれが生じた。また、経時と共に膝裏に対向する部分に皺がよった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施例である化学カイロ収納部付き膝用サポータの正面図である。
【図２】図１に示した化学カイロ収納部付き膝用サポータの背面図である。
【図３】図１に示した化学カイロ収納部付き膝用サポータを折り返して二重構造とする前の円筒状の編地を示した図である。
【図４】外側部の編地の編組織の一例を示す編組織図である。
【図５】内側部の編地の編組織の一例を示す編組織図である。
【図６】本発明の第２実施例である化学カイロ収納部付き膝用サポータの正面図である。
【図７】図６に示した化学カイロ収納部付き膝用サポータの背面図である。
【図８】（ａ）図６に示した化学カイロ収納部付き膝用サポータのＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）図６に示した化学カイロ収納部付き膝用サポータのＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】比較例１の膝用サポータの正面図である。
【符号の説明】
【００４０】１  化学カイロ収納部付き膝用サポータ
２  内側部
３  外側部
４  収納部
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  縫合線
７  編地
１０  端部
１２  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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