(57)【要約】【課題】形成されたトナー像に対して発色情報の付与を行うことにより該トナー像を発色させ、１つの現像器でフルカラー画像形成を行う際において、より少ない光量でトナー像に発色情報を付与することが可能であり、高速のプロセスでも安定した画像形成を維持することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。【解決手段】光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用い、像保持体と、潜像形成手段と、現像手段と、発色情報付与手段と、転写手段と、定着手段と、発色手段と、を含み、前記トナーが扁平形状である画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、
像保持体と、該像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、
前記トナーが扁平形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーの扁平面平均長ｒが５〜３０μｍの範囲であり、該扁平面平均長ｒ（μｍ）に対する平均厚みｔ（μｍ）の比ｔ／ｒが、０．１〜０．５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成方法であって、
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、前記像保持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を含み、
前記トナーが扁平形状であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置及び画像形成方法に関するものであり、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに各色ごとに現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、各色ごとに複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。しかしながら、これらの方式による画像形成における顕色化工程（発色情報付与工程）において、トナーの発色潜像を形成するためにトナー像に照射される光の露光量は、通常像保持体として用いられる感光体が電子写真プロセスを行うのに必要な光量の約１０００倍にも及ぶ光量が必要であった。そのためレーザー光源として多くのパワーが必要とされていた。
【０００５】
さらに、発色情報付与工程におけるトナー像への光照射をこのような強い光を感光層が受けた場合、感光体が光劣化し、安定した感光体特性を維持できないという課題があった。そのため、トナーの発色情報付与に必要とされる光量を少なくすべく、トナーに照射される発色露光光に対する光の吸収効率が高く、高感度で発色情報を付与することが可能なトナーを実現することが重要である。また、トナー像への発色情報付与光の光量が高いために、プロセス速度の高速化も制限が加えられており、プロセスの高速化のためにも光量の低減が必要とされている。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、形成されたトナー像に対して発色情報の付与を行うことにより該トナー像を発色させ、１つの現像器でフルカラー画像形成を行う際において、より少ない光量でトナー像に発色情報を付与することが可能であり、高速のプロセスでも安定した画像形成を維持することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、
像保持体と、該像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、
前記トナーが扁平形状である画像形成装置である。
【０００８】
光発色トナーを用いる場合、発色情報付与のための露光がトナー像が形成された像保持体表面で行われるが、該露光の強度はかなり大きいため、像保持体として感光体を用いた場合には感光体の感光層が光劣化してしまう。これに対し、感光体上に形成されるトナー像への露光時のトナーへの露光光の光吸収効率を高めることができれば、露光量を減少でき、感光体中に散乱あるいは透過により入り込む発色情報付与光の光量を低減することができ、その結果、感光体の光劣化がなく繰り返しトナー像形成、発色情報付与が行える。また、発色情報付与光の光量を低減することができれば、それに伴ってプロセスの高速化も実現することができる。
【０００９】
＜２＞  前記トナーの扁平面平均長ｒが５〜３０μｍの範囲であり、該扁平面平均長ｒ（μｍ）に対する平均厚みｔ（μｍ）の比ｔ／ｒが、０．１〜０．５の範囲である＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１０】
＜３＞  前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーである＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１１】
トナーとして、特に上記構成のものを用いれば、発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、発色情報付与のための露光光量を低減しても露光時間を長く（プロセススピードを遅く）する必要がなく、また加熱による発色までに時間的制約がないため、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットがある。
【００１２】
＜４＞  光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成方法であって、
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像工程と、前記像保持体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を含み、
前記トナーが扁平形状である画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、形成されたトナー像に対して発色情報の付与を行うことにより該トナー像を発色させ、１つの現像器でフルカラー画像形成を行う際において、より少ない光量でトナー像に発色情報を付与することが可能であり、高速のプロセスでも安定した画像形成を維持することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
また、光の吸収率が高まるため、より少ない光量で発色露光が可能でありプロセスの高速化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置であって、像保持体と、該像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像手段と、該感光体表面に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与手段と、該発色情報を付与されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、該記録媒体表面に転写されたトナー像を熱及び／または圧力により定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、を含み、前記トナーが扁平形状であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、上記と同様のトナーを用い、同様のプロセスにより画像形成を行う画像形成方法である。
【００１５】
本発明に用いられるトナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが発色または非発色の状態を維持するように制御されるものである。
【００１６】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
【００１７】
前記「トナーが扁平形状」とはトナー粒子の形状が平たい面（扁平面）を有していることを意味し、具体的には後述する扁平面平均長ｒ（μｍ）に対する平均厚みｔ（μｍ）の比ｔ／ｒが０．６以下の形状であることをいう。
なお、前記平たい面とは、粒子の該平たい面に対して垂直方向の断面を見たときに、平たい部分に相当する部分が直線状である場合のみでなく緩やかな曲線状である場合も含まれる。また、前記平たい面の形状は特に制限されず、円であっても楕円状であってもよく、これらに限られず正方形や長方形、さらにはひし形に近い形状であってもよい。
【００１８】
このようなトナーとしては、前記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーや、後述する本発明に好ましく用いられるトナーなどを挙げることができる。
【００１９】
上記トナーを用いた画像形成装置（画像形成方法）では、このようなトナーを１つの現像器に搭載し、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で像保持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を該トナーで現像してトナー像とし、例えばしかる後、色情報に応じた波長の光で該トナー像を露光して該トナー像に発色情報を付与する。その後、発色情報を付与された前記トナー像が記録媒体に転写され、その後熱と圧力とにより記録媒体に定着される。この時、前記熱によりトナーの発色反応が行なわれ、カラー画像が得られる。
【００２０】
従って、１つの像保持体と１つの現像器とでフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置本体の大きさは限りなくモノクロプリンタ並みの大きさに近づくこととなり、装置の小型化が可能となる。これに加えて、トナー像の形成に際して色毎にトナーを積層する必要がないために画像表面の凸凹が抑制でき、画像表面の光沢を均一にすることができ、更に、トナーに顔料等の着色剤を使わないため、銀塩ライクな画像を得ることも可能である。
【００２１】
前述のように、前記と同様のトナーを使用する場合、従来の電子写真方式の画像形成方法では、発色情報付与のための露光（以下、「発色情報付与光」という場合がある）がトナー像が形成された像保持体である感光体表面で行われるが、該露光の強度はかなり大きいため、像保持体として感光体を用いた場合、感光体の感光層が光劣化してしまう場合があった。
【００２２】
上記問題に対して本発明者等が鋭意検討した結果、トナー像に発色情報付与のための露光を行う発色情報付与工程において、トナーの光吸収率を高め感光体への光透過、散乱を最小化するためには、トナーを扁平形状とすることが最も有効であることが見出された。
以下に、その作用を図面を用いて具体的に説明する。
【００２３】
図２は、像保持体上に形成されたトナー像に発色情報付与のための露光が行われている状態を模式的に示す拡大断面図であり、（Ａ）はトナーが球状である場合、（Ｂ）はトナーが扁平形状である場合を各々示す。
従来の球形あるいはそれに近い形状（球状）のトナーの場合は、図２（Ａ）に示すように、矢印で示される発色情報付与光Ｃの光源側（図面における上方側）から見た場合に、トナー６２の表面の曲率部が多く、発色情報付与光Ｃの多くは矢印Ｃ１〜Ｃ４で示されるようにトナー６２の曲率部で反射もしくは散乱されてしまい、トナー内部の発色部６４に吸収される発色情報付与光は少ないため、１つのトナーに露光される光の光吸収効率（すなわち光発色効率）が低い。また、１つのトナーでも露光に対して発色する部分が不均一となるため、全体として滲んだ画像となることがあるだけでなく、散乱した光が像保持体７０を劣化させる原因となる。
【００２４】
一方、扁平形状のトナーを用いた場合には、図２（Ｂ）に示すように、平坦で面積の大きい扁平面を有するトナー６６が像保持体７０上に前記扁平面を像保持体面と平行になるように配されているため、矢印で示される発色情報付与光Ｄが扁平面にほぼ垂直に露光されることとなる。このため、発色情報付与光の殆ど大部分がトナー中の発色部６８に吸収されることとなり、１つのトナーに露光される光の光吸収効率（すなわち光発色効率）を高めることができる。また、トナーの露光された光はほとんど散乱されないため、１つのトナー中での発色むらがなく、光が散乱することがないため像保持体７０を劣化させることもない。
【００２５】
本発明においては、さらにトナーとして、扁平面平均長ｒが５〜３０μｍの範囲であり、該扁平面平均長ｒ（μｍ）に対する平均厚みｔ（μｍ）の比ｔ／ｒが０．１〜０．５の範囲にあるものを用いることにより、トナーにおいて図２に示すような発色情報付与光Ｃ、Ｄに対して垂直な平面部分が多くなり、その結果、発色情報付与光の吸収効率がより高まり低い光量で露光が可能となるとともに、像保持体である感光体への光漏れが減少して感光体の光劣化も低減し、繰り返しトナー像形成、発色情報付与が行えるだけでなく、より高速プロセスにも対応できることがわかった。
【００２６】
前記扁平面平均長ｒは７〜２５μｍの範囲がより好ましく、１０〜２０μｍの範囲がさらに好ましい。また、ｔ／ｒは０．２〜０．５の範囲がより好ましく、０．３〜０．５の範囲がさらに好ましい。
なお、ｔ／ｒは後述するように、一定個数のトナーを顕微鏡観察し画像解析装置により求められるが、扁平面平均長ｒは１つのトナーにおける扁平面の面積を測定し、該面積から扁平面を円と仮定して直径を求め扁平面長とし、それを各トナーについて平均したものである。
【００２７】
以下、本発明が適用する、光による発色情報に応じて発色または非発色の状態を制御することが可能なトナーを用いた電子写真プロセスによるカラー画像を形成する画像形成装置（画像形成方法）を、詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、通常の電子写真プロセスに用いる像保持体１０、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（静電潜像形成手段）１４、現像装置（現像手段）１６、転写装置（転写手段）１８、定着装置（定着手段）２２を有している。また、本装置においては、現像後のトナー像に像保持体１０に発色情報を付与する発色情報付与装置２８が設けられており、定着装置２２はトナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねている。さらに、定着装置２２の下流側には、トナーの発色を固定化あるいは残色を消去させるための記録媒体２６への光照射を行う光照射装置２４（光照射手段）が設けられている。なお、符号２０はクリーナである。
以下、本発明の画像形成装置の構成を、画像形成プロセスにおける各工程に沿って説明する。
【００２９】
＜潜像形成工程＞
本工程においては、まず、帯電装置１２により像保持体１０の表面への帯電を行う。像保持体１０が感光体の場合は、まず全面を帯電させ、次いで、露光光源１４から潜像形成のための露光が行われる。像保持体１０として非感光性の誘電体を用いる場合には、例えば帯電装置１２の代わりにイオン書込みヘッドを配置し、該イオン書込みヘッドにより潜像を形成することができる。イオン書込みヘッドとしては、イオンジェット帯電装置などのアレイ上に帯電素子を有する帯電装置を用いることができる。
【００３０】
また、前記非感光性誘電体を像保持体として用いて、トナーを全面ベタに形成して白／黒画像部もトナー像として最終画像に用いる場合には、帯電は像保持体上に全面均一に行えばよいので、通常のスコロトロン、接触帯電装置などの帯電装置を用いることもできる。
上記非感光性誘電体を像保持体として用いる場合には、前記発色情報付与工程による像保持体の光劣化を無くすことができる。しかしながら、この場合も、トナーの扁平化によって発色情報付与光の効率利用により、光量の低減、及びプロセス速度の向上効果を得ることができる。
【００３１】
（像保持体）
本実施形態においては像保持体としては感光体１０を用いるが、感光体１０は、基体上に感光層を形成してなる通常の電子写真感光体を用いることができる。電子写真感光体としては、後述する必要に応じて設けられる表面保護層以外の構成は、公知のいかなるものも用いることができる。
【００３２】
また、静電潜像を感光体に付与するために露光される、前記潜像形成光１４の波長としては、感光体が感度を有する波長の光であればどのような波長の光でも使用することができる。
【００３３】
−感光層−
まず、上記特性を満足させる感光体の構成について、具体的に説明する。
本実施形態における感光層は、例えば、導電性基体上に形成されたＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層である。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【００３４】
本実施形態における感光体１０は、基体上に形成された感光体層と、その上に形成された後述する表面保護層とを有して構成される。
前記有機感光層としては、電荷発生層と電荷輸送層とを少なくとも有する構成の積層感光体が一般的であるが、該積層型有機感光体における電荷発生層、電荷輸送層としては、それぞれ公知の以下の材料及び構成のものを用いることができる。
【００３５】
電荷発生層に用いられる電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物及びセレン合金、アモルファスシリコン、硫化カドミウム等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料、ナフタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、トリスアゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００３６】
感光層としては、５５０〜１０００ｎｍの範囲に分光感度のピークを有するものを用いることが好ましく、その観点からは、電荷発生材料としてヒドロキガリウムフタロシアニン、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料などを用いることが好ましい。
【００３７】
電荷発生層における結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。具体的には、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。上記結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。
【００３８】
前記電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。前記電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
また、電荷発生層の厚みは、一般には０．０１〜５μｍの範囲、好ましくは０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００３９】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体；１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−[ピリジル−（２）]−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体；トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１−ビフェニル]−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物；３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体；４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、[ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル]（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン、１−ピレンジフェニルヒドラゾン、９−エチル−３−[（２メチル−１−インドリニルイミノ）メチル]カルバゾール、４−（２−メチル−１−インドリニルイミノメチル）トリフェニルアミン、９−メチル−３−カルバゾールジフェニルヒドラゾン、１，１−ジ−（４，４’−メトキシフェニル）アクリルアルデヒドジフェニルヒドラゾン、β，β−ビス（メトキシフェニル）ビニルジフェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体；２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体；６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体；ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体；エナミン誘導体；Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体；などの正孔輸送物質、
【００４０】
クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；などの電子輸送物質、あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。
これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００４１】
積層型感光体では電荷輸送材料の電荷輸送極性により感光体の帯電極性が異なる。正孔輸送物質を用いた場合には感光体は負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には正帯電で用いられる。両者を混合した場合には両帯電極性の感光体が可能である。
電荷輸送層に用いられる結着樹脂には任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送材料と相溶性を有し適当な強度を有することが望ましい。
【００４２】
バインダー樹脂の例として、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体、ポリアリレート樹脂やその共重合体、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独あるいは２種以上の混合物として使用することができる。
本実施形態で用いられる上記樹脂の分子量は、感光層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
【００４３】
電荷輸送層は、上記電荷輸送物質、さらに必要に応じて添加される物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル、あるいはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
電荷輸送材料と前記結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５の範囲が好ましい。また電荷輸送層の膜厚は、一般に５〜５０μｍの範囲、好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００４４】
さらに、装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
電荷輸送層が最表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために電荷輸送層中にテフロン(登録商標)のような離型性固体粒子を含有することも可能である。
【００４５】
本発明における感光体では、必要に応じ、耐磨耗性の向上、光劣化性の防止などの目的で、表面保護層を形成することができる。
表面保護層を構成する材料としては、耐磨耗性を向上させ十分な硬度を確保するために、架橋構造を有する樹脂を用いることが好ましい。このような材料を用いない場合には、表面の硬度が低く十分な耐磨耗性が得られないため、傷が発生したり磨耗が進行し易く、より長期に渡って画像形成を行うことができなくなる場合がある。なお、表面保護層には、架橋構造を有する樹脂以外にも必要に応じて、架橋構造を有さないバインダー樹脂や、導電性微粒子、電荷輸送材料（電荷輸送能を有する化合物）、また、フッ素樹脂やアクリル樹脂などからなる潤滑性微粒子が含まれていてもよく、表面保護層の形成に際しては、必要に応じてシリコーンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができる。
【００４６】
前記架橋構造を有する樹脂としては、表面保護層の硬度を確保する点から種々の材料を用いることができるが、特性上、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができ、これらの中でも特にシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂が耐久性の点で最も好ましい。
【００４７】
さらに電気特性や画質維持性などの観点からは、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有している（電荷輸送能を有する構造単位を含む）ことが好ましい。この場合、積層構造型の感光体では、表面保護層が、電荷輸送層の一部として機能することもできる。
【００４８】
このような電荷輸送能を有する構造単位を含み、且つ、架橋構造を有する樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の電荷輸送性材料（電荷輸送能を有する構造単位）を含むフェノール系樹脂又はシロキサン系樹脂であることがより好ましい。
【００４９】
上記水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の電荷輸送材料としては、例えば下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物であることが好ましい。
・一般式（Ｉ）
Ｆ−［（Ｘ1）m1−（Ｒ1）m2−Ｙ］m3
【００５０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ1はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ2）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
【００５１】
・一般式（ＩＩ）
Ｆ−［（Ｘ2）n1−（Ｒ2）n2−（Ｚ）n3Ｇ］n4
上記一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ2はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【００５２】
・一般式（ＩＩＩ）
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ3）(3-a)Ｑa］b
一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ3は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００５３】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ2α−、−ＣβＨ2（β−２）−、−ＣγＨ2（γ−４）−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ6Ｈ4）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【００５４】
なお、上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物が好ましい。
【００５５】
【化１】
2008151915.tif 000002
【００５６】
一般式（ＩＶ）中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｋは０または１である。
【００５７】
−帯電手段−
以上のようにして得られた感光体１０の帯電には公知の帯電手段が使用できる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電手段としてはこれらに限られるものではない。
【００５８】
これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【００５９】
前記ロール状部材は、感光体１０に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも感光体１０と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能する。しかし、ロール状部材に何らかの駆動手段を取り付け、感光体１０とは異なる周速度で回転させ、帯電させても良い。前記芯材の材質としては、導電性を有するもので、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、その他導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【００６０】
前記弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもので、一般にはゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものを用いることができる。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。
【００６１】
弾性層の抵抗調節に用いられる導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属；ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物；などを用いることができ、これらの材料は単独あるいは２種以上混合して用いても良い。
【００６２】
前記抵抗層および保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが好ましい。抵抗率としては１０３〜１０１４Ωｃｍ、好ましくは１０５〜１０１２Ωｃｍ、さらに好ましくは１０７〜１０１２Ωｃｍがよい。また、膜厚としては０．０１〜１０００μｍ、好ましくは０．１〜５００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１００μｍがよい。
【００６３】
結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴＦＥ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン 樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【００６４】
これらの導電性部材を用いて感光体１０を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正または負の５０〜２０００Ｖが好ましく、１００〜１５００Ｖがより好ましく、１００〜４００Ｖがさらに好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１００〜１０００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【００６５】
静電潜像の形成には公知の露光装置１４が使用できる。露光装置１４としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、液晶シャッター光、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができ、図１における矢印Ａのように感光体１０表面に露光を行うことが可能である。これ以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００６６】
光源としては、波長（潜像付与光の波長）が感光体１０が感度を有する波長域にあるものが使用される。具体的には、前記表面層等が形成された感光体において、分光感度が１００Ｖ・ｍ２／ｍＪ以上となる波長域の光を潜像形成光とすることが好ましい。
これまで、半導体レーザの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００６７】
感光体１０に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外に位置に、前記４つの色の画像形成情報の論理和として行なわれる。露光スポット径は、解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるように、１０〜２４０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、露光後電位が前記帯電電位の０〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、画像の階調に応じてトナーの現像量を変化させる場合には、露光位置ごとに現像量に応じて露光量を変化させてもよい。
【００６８】
＜現像工程＞
前記静電潜像に対する現像には、公知の現像装置１６が使用できる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【００６９】
また、現像方法によっては感光体１０へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００７０】
本工程では、例えば前記３つの波長の光源に対してそれぞれ光吸収し、発色情報が付与される３種のトナーが同時に現像される。なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
トナー現像量（感光体に付着させるトナー付着量）としては、形成する画像によっても異なるが、べた画像において３〜１５ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましく、５〜１２ｇ／ｍ２の範囲とすることがより好ましい。
【００７１】
また、形成されたトナー像Ｔにおいて、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、１層であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１０表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【００７２】
＜発色情報付与工程＞
次に、こうして得たトナー像Ｔに対して、図１に示すように発色情報付与装置２８により、感光体表面のトナー像に矢印Ｂのような光による発色情報が付与される。なお、図１に示す発色情報付与工程の位置は１つの例であり、後述するように、発色情報付与工程は現像工程と同時であってもよい。
【００７３】
発色情報付与装置２８としては、そのとき発色させるトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、トナー像Ｔに照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜２４０μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、１０〜８０μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００７４】
発色あるいは非発色状態維持のために供される光の波長は、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、特定波長の光照射により発色するトナー（光発色型トナー）を用いる場合、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（λＣ光とする）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。
【００７５】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
以上の結果をまとめると、トナーへの発色情報付与光と発色色との関係は、下記表１のようになる（○印をつけたＬＥＤが発光すると所望の色にトナーが発色することを示す）。
【００７６】
【表１】
2008151915.tif 000003
【００７７】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【００７８】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
以上の結果をまとめると、トナーへの発色情報付与光と発色色との関係は、下記表２のようになる（○印をつけたＬＥＤが発光すると所望の色にトナーが発色することを示す）。
【００７９】
【表２】
2008151915.tif 000004
【００８０】
さらに、トナーに用いる色素材料の選択により、前記λＡ光、λＢ光及びλＣ光に対してトナーが各々Ｂ色、Ｇ色及びＲ色に発色（非発色）する場合には、表１、表２と同様にしてＢ色、Ｇ色及びＲ色、さらにこれらの二次色を発色させることができる。
【００８１】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。また、光の露光量は０．１〜５ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．５〜５ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。ただし、前述の扁平形状のトナーを用いれば、上記露光量は球状トナーを用いた場合に比べ１／２〜１／１０程度に低減することができる。また、この露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５ｇ／ｍ２に対し０．６〜４ｍＪ／ｍ２の範囲の露光を行うことが好ましい。
【００８２】
なお、この時の露光光がレーザ光である場合、レーザビームの感光体入射に関しては、レーザにおけるモニター（Photo Detector）への戻り光防止のために、通常数度（４度〜１３度）傾ける必要があるが、本発明における発色情報付与露光の際は、戻り光がトナーにより吸収されるので、戻り光が極端に少なくなり、０度を含む任意の角度に入射させることができる。
【００８３】
以下に、上記発色情報付与のための露光がどのようなタイミングで、どのような位置制御により行われるかを簡単に説明する。
図３は、本発明の画像形成装置における印字制御部の具体的な回路ブロック図を示す。同図において、プリンタコントローラ３６は、論理和回路４０、発振回路４２、マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋで構成されている。一方、露光部３８は、光書込ヘッド３２及び発色情報付与露光ヘッド３４で構成されている。
【００８４】
図示しないインターフェース（Ｉ／Ｆ）によって、入力されたＲＧＢ信号がＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ／Ｆ）からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路４０に出力される。ここで、論理和回路４０はＣＭＹＫの論理和を計算し、光書込ヘッド３２に出力する。
【００８５】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータを光書込ヘッド３２に出力し、前記のように感光体１０に光書込みを行う。したがって、感光体１０の周面にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。
【００８６】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路４４Ｍ〜ブラック発色制御回路４４Ｋにも供給され、発振回路４２から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して発色情報付与露光ヘッド３４に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが発色情報付与露光ヘッド３４に供給され、感光体１０上に現像されたトナー像Ｔに対応して発色または非発色状態を維持するための特定波長の光が照射される。したがって、照射される光を受けたトナー内で、後述する光硬化反応等が起こり、発色情報が付与される。
【００８７】
例えば、マゼンタ発色制御回路４４Ｍから出力された発色信号ｆｍはトナー内の発色部に前記λＢ光を照射し、該トナーをマゼンタ（Ｍ）色の発色が可能な状態とする。また、シアン発色制御回路４４Ｃから出力された発色信号ｆｃはトナー内の発色部に前記λＣ光を照射し、該トナーをシアン（Ｃ）色の発色が可能な状態とする。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、トナー内の発色部に前記λＡ光またはλＡ光、λＢ光及びλＣ光を照射し、イエロー（Ｙ）またはブラック（Ｋ）の発色が可能な状態とする。
【００８８】
以上、本実施形態における発色情報付与工程（手段）について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像形成のための発色情報付与工程であってもよい。この場合は、発色情報付与露光ヘッド３４からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【００８９】
＜転写工程＞
発色情報を与えられたトナーは、その後一括して記録媒体２６に転写される。転写には公知の転写装置１８が使用できる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【００９０】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【００９１】
＜定着工程及び発色工程＞
こうして発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれた前記トナー像は、記録媒体２６が定着装置２２によって加熱されることで前述のように発色がなされる（定着工程、発色工程）。具体的には、定着装置２２は前記発色情報が付与されたトナーを熱溶融し、記録媒体２６にトナー粒子を定着する従来の電子写真方式のトナーを定着する機能の他に、該トナーに熱を加えてトナー中で発色のための反応を進行させ、トナーを発色させる機能を有する。
【００９２】
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、またオーブン定着器のような非接触の定着装置の適用可能である。熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【００９３】
なお、上記のように、図１に示す画像形成装置では、定着装置２２が発色手段と定着手段とを兼ねているが、発色手段は定着手段と別に設けられていてもよい。この場合、発色工程を実施するための発色装置を配置する位置は特に制限されない。
【００９４】
発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられため、発色装置（発色手段）としては、例えばさらに異なる波長の光を用いてトナー中に発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせ、または制限する方法では特定光の発光装置、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊するなどの方法で発色をさせ、または制限する方法では加圧装置、などを用いることができる。
【００９５】
しかしながら、発色をさせるこうした化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があり、そういった点で加熱して反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、前記発色手段と定着手段とを兼ねる定着装置２２を用いることが好ましい。
【００９６】
＜その他の工程＞
本発明では、定着、発色工程を経て得られた画像に光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射工程は定着工程の後に設けられているが、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着などの場合は、光照射工程後、定着工程を行うこともできる。
【００９７】
光照射装置２４としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。また、その波長は前記トナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は１０００〜１００,０００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．１〜２０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【００９８】
これらに加えて、上述の画像形成方法では、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知の工程が含まれていてもよく、例えば、トナー像を転写後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程が含まれていてもよい。クリーナ２０としては公知のものが使用でき、ブレード、ブラシ等が使用可能である。また、クリーナ２０を除去したいわゆるクリーナレスプロセスも適用可能である。
【００９９】
また、この他にも、転写工程が、トナー像を像保持体から中間転写ベルト等の中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第２の転写工程とからなる中間転写方式であってもよい。
【０１００】
＜使用するトナー＞
次に、本発明に使用するトナーについて説明する。
本発明に使用するトナーは、前述のように、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持することができるように制御されるトナーであり、「光による発色情報の付与」「発色または非発色の状態を維持する」についても前記の通りである。
【０１０１】
上記のような機能を有するトナーとしては、種々のタイプがあるが、例えば前記特許文献２に開示されているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
【０１０２】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
したがってこの構成のトナーの場合、前記シス−トランス遷移は可逆反応であるため、光刺激によりトランス状態からシス状態への遷移が起こり、顕色剤がカプセル壁をわずかに透過したとしても、プリントプロセス中にトランス状態に戻った場合には加熱による発色時に十分な発色反応（濃度）が得られない場合がある。
【０１０３】
本発明においては、前記のように感光体の劣化防止のため発色情報付与光の光量を低減させることを目的とするため、結果的に前記シス−トランス遷移のために露光時間を長くすることが求められることとなる。しかし、このことはプロセススピードの低下につながるだけでなく、前記特許文献２に開示されているトナーを用いた場合の可逆反応に伴う発色性の低下の傾向は、逆にこのプロセススピードが遅くなったときに顕著となってしまう。
【０１０４】
このため、本発明では、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【０１０５】
後述するように、上記Ｆトナーにおいては、トナーに対する発色情報付与メカニズムは可逆反応ではないので、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する。したがって、前記のようにトナーの扁平化により光吸収効率を高めれば高速プロセスに対応できるだけでなく、逆に低速域でもプリント可能であり、広いスピードレンジに対応可能である。加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
上記Ｆトナーの発色メカニズムと簡単な構成について、以下に説明する。
【０１０６】
前記Ｆトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する。
図４は、Ｆトナー中の前記発色部の一例を示す模式図であり、（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【０１０７】
図４（Ａ）に示すように、発色部６０中には、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル５０とそれを取り巻く組成物５８とから構成され、図４（Ｂ）に示すように、組成物５８は、マイクロカプセル５０に含有される発色剤（第１成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２成分）５４と光重合開始剤５６とを含んでいる。
【０１０８】
トナー粒子を構成する発色部６０において、発色性マイクロカプセル５０に封入する発色剤５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤５２と電子受容性の顕色剤モノマー５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【０１０９】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色性モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【０１１０】
上記構成の発色部６０に対する発色情報のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。その後の加熱などの発色装置によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、発色剤マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色剤マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【０１１１】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されに存在することになる。
【０１１２】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色性モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【０１１３】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。そしてこのＦトナーでは、電子供与性発色剤を含むマイクロカプセル以外の空間を電子受容性顕色剤及び光硬化性組成物が埋め、かつこれにより構成される発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。したがって、他のトナーと比較して、背面露光の効果を十分に活用できるものである。
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【０１１４】
Ｆトナーの構成について、さらに詳述する。
Ｆトナーは、発色可能な物質（発色性物質）として、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とを含む。このように、２種類の反応性成分の反応を利用して発色させることにより、発色の制御が容易になる。なお、前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１１５】
前記発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分を用いるが、これらの反応性成分が、光による発色情報が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
このため、前記反応性成分は、その種類毎に、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること（互いに隔離されていること）が必要である。
【０１１６】
このように光による発色情報が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類の反応性成分の第１成分が第１のマトリックスに含まれ、第２成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【０１１７】
なお、このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。
この場合、Ｆトナーには、２種類の反応性成分のうち、例えば第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分がマイクロカプセル外に含まれることが好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【０１１８】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【０１１９】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【０１２０】
次に、前記Ｆトナーがマイクロカプセルを含む場合の好ましい構成について説明する。
このようなトナーとしては、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、マイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物とを含むものであることが好ましく、このようなトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
【０１２１】
すなわち、前記Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセルに含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、第１成分を含む一のマイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【０１２２】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１２３】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【０１２４】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【０１２５】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理（発色工程）前に予め光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
逆に、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１２６】
以上説明したように、光発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１２７】
また、光非発色型トナーにおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２成分は、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１２８】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１２９】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【０１３０】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【０１３１】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分および第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【０１３２】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域の波長から選択してもよい。
【０１３３】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３４】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【０１３５】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０１３６】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【０１３７】
−第１成分および第２成分−
第１成分および第２成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す。）。
【０１３８】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【０１３９】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【０１４０】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【０１４１】
上記に列挙した第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。    具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【０１４２】
前記第２成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【０１４３】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【０１４４】
また、光発色型トナーの場合の第２成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【０１４５】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【０１４６】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１４７】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１４８】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１４９】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１５０】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１５１】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１５２】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１５３】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１５４】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１５５】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０１５６】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１５７】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１５８】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１５９】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１６０】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１６１】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１６２】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１６３】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１６４】
トナーの扁平化法としては、公知の方法を用いることができる。
例えば、特開平５−１２７４２０号公報に記載のように、球状のトナー素粒子を回転円板に高速で衝突せしめる方法や、特開平１１−１６７２２６号公報に記載のように、トナー素粒子及び２ｍｍ以下の粒径を有するビーズを含む分散液を回転円板に高速で衝突させて、トナー素粒子を粉砕すると同時に平板状トナー微粒子を得る方法を採ることができる。
また、特開２００２−２４４４００号公報に記載のように、懸濁重合法や乳化重合法で作製した数平均一次粒子径１０〜５００ｎｍの樹脂粒子を塩析／融着させて２次粒子を作製し、その後有機溶媒、凝集剤及び重合触媒等を添加して重合を行い、重合率が８０％まで進んだ溶液内の球形化された２次粒子(球形トナー)を、溶液とともに加熱された状態で加圧された隘路を循環させて粒子形状を扁平にし、さらに重合触媒を添加し重合を完了させることにより製造してもよい。
【０１６５】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
例えばトナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は３〜４０μｍの範囲内が好ましく、５〜３０μｍの範囲内がより好ましい。なお、前記トナーの体積平均粒径は、後述するように一般的な粒度分布測定装置により測定されるが、測定される粒径は扁平面が回転して形成される擬似粒子の平均粒径であり、数値そのものは１つのトナーにおける扁平面の径の平均値を複数のトナーについて体積平均したものに相当する。
【０１６６】
そして、前述のようにトナーの扁平面平均長ｒに対する平均厚みｔの比ｔ／ｒは０．１〜０．５の範囲にあることが好ましい。
ｔ／ｒが０．５を超えると通常のトナーの形状と近くなり、像保持体の光照射側から投影した投影面に対して、粒状あるいは球状のトナー表面の曲率部に発色情報付与光が照射される割合が高くなり、発色情報付与光の散乱割合が高くなり十分な発色感度が得られなくなる場合がある。また、像保持体への光散乱光が多くなり、像保持体が感光体の場合には光劣化を引き起こす原因となる場合がある。また、ｔ／ｒが０．１より小さくなると、トナーが扁平になりすぎるために、トナーが機械力により破壊されやすくなり、安定した特性が得られなくなる場合がある。
【０１６７】
トナーの扁平面平均長及び平均厚みは、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込んだ。次いで、画像解析により得られた扁平面及び厚み面の面積から１個のトナーについて扁平面平均長及び平均厚みを求め、これを５０個以上のトナーについて測定した平均値として求めた。
【０１６８】
このような粒径、形状を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は０．０５〜３μｍの範囲であることが好ましく、０．１〜２μｍの範囲であることがより好ましい。
前記感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、そのままトナーにおける発色部の大きさとなる。このため、該カプセルの体積平均粒径が０.０５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が３μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合がある。
【０１６９】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径３〜８μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１７０】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜４０μｍの範囲内が好ましく、５〜３０μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１７１】
なお、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
また、トナーの体積平均粒径はトナーを電解液（アイソトンＩＩ：ベックマン−コールター株式会社製）に分散し、コールター・マルチサイザＩＩ（ベックマン−コールター社製）により１００μｍのアパチャーを用いて測定した。
【０１７２】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１７３】
＜現像剤＞
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１７４】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１７５】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１７６】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明を実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
＜感光体の作製＞
まず、下記実施例、比較例に用いた感光体について、製造法と共に説明する。
【０１７８】
（下引層）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤による表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１７９】
・表面処理酸化亜鉛顔料  ２３質量部
・ブチラール樹脂 （ＢＭ−１、積水化学社製） ９質量部
・ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１２質量部
・シリコーン樹脂粒子（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）３質量部
・シリコーンオイル（ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１質量部
・ｎ−ブタノール  ８０質量部
以上を混合して、サンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１８０】
直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基体を支持体とし、これに上記分散液を浸漬塗布法にて塗布し、１５０℃、３０分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの塗膜（下引層）を形成した。
この下引層のビッカース硬度をビッカース硬度計ＡＳＡＨＩ ＶＬ１０１を用いて５０ｇの荷重を加え測定したところ、硬度は４０であった。
【０１８１】
（電荷発生層）
次に、電荷発生物質としてのＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）で７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に少なくとも回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層用の塗布液として、これを下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８２】
（電荷輸送層）
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミン  ４質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）６質量部とをクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解した塗布液を作製し、これを電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で４０分の乾燥を行うことにより、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成することにより感光体を得た。
【０１８３】
＜トナーの作製＞
まず、以下のようにして、結着樹脂中に発色部（感光・感熱カプセル）が分散した前記光非発色型のＦトナーを得た。
【０１８４】
（各分散液等の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）の調製−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部とを加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、体積平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０１８５】
−マイクロカプセル分散液（２）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの体積平均粒径は０．５μｍであった。
【０１８６】
−マイクロカプセル分散液（３）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの体積平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０１８７】
【化２】
2008151915.tif 000005
【０１８８】
−光硬化性組成物分散液（１）−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液Ｉ中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素１．０質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０１８９】
【化３】
2008151915.tif 000006
【０１９０】
【化４】
2008151915.tif 000007
【０１９１】
−光硬化性組成物分散液（２）−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、下記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０１９２】
【化５】
2008151915.tif 000008
【０１９３】
【化６】
2008151915.tif 000009
【０１９４】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０１９５】
【化７】
2008151915.tif 000010
【０１９６】
−光硬化性組成物分散液（３）−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０１９７】
−樹脂粒子分散液の調製−
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ダウケミカ社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０１９８】
次に、過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２質量％の樹脂粒子分散液を得た。
【０１９９】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２００】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２０１】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。            
【０２０２】
（ベーストナー粒子の作製）
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で５５℃で３時間保持した。
【０２０３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散した球状のトナー粒子Ａを得た。このトナー粒子Ａの粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。
【０２０４】
また、上記トナー粒子Ａの作製において、感光・感熱カプセル分散液（１）〜（３）の配合量、追加する樹脂粒子分散液の量を変更すること以外は同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが各々５．０μｍ、１０．１μｍ、２０．０μｍ、２６．２μｍ、３１．５μｍのトナー粒子Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを作製した。
これらのトナー粒子Ａ〜Ｆを扁平化前のベーストナー粒子とした。
【０２０５】
（トナーの扁平化）
このようにして得られたトナー粒子Ａ〜Ｆを用いて、扁平化処理を行った。扁平化法は上述の球状のベーストナー粒子１００質量部を５０００質量部の水及び５部の界面活性剤と混合し、得られた混合物をビーズミル粉砕機（ビーズの粒径：１ｍｍ、商品名：ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ ＴｙｐｅＫＤＬ、シンマルエンタープライズ社製）にかけ、その回転円板にトナー粒子を高速で衝突させることにより行った。
【０２０６】
一例として、前記トナー粒子Ａを用いて、ビーズミル粉砕機の回転円板の回転数を３０００ｒｐｍとし、１０分間にわたって粉砕を行ったところ、扁平面平均長が１６．１μｍ、平均厚さが３μｍの扁平形状トナー粒子が得られた。この際の、回転円板の回転数、ビーズ粒径等を適宜変化させて、表３に示すような種々の扁平面平均長ｒ、平均厚みｔ、ｔ／ｒの値を有するトナー粒子を作製した。
【０２０７】
続いて、上記扁平形状トナー粒子各５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー１〜１７とした。なお、表３中トナー２〜３はトナー粒子Ｂを、トナー５〜６はトナー粒子Ｃを、トナー８〜９はトナー粒子Ａを、トナー１０〜１２はトナー粒子Ｄを、トナー１３〜１６はトナー粒子Ｅを、トナー１７はトナー粒子Ｆを、各々扁平化したものである。
また、表３中トナー１、４、７は扁平化を行っていない球状のベーストナーであり、扁平面平均長ｒ、平均厚みｔ、ｔ／ｒの欄には他の扁平形状トナーとの比較のため参考値を示している。
【０２０８】
【表３】
2008151915.tif 000011
【０２０９】
＜現像剤の調製＞
キャリアとして、スチレン・アクリル共重合体（数平均分子量：２３０００、重量平均分子量：９８０００、Ｔｇ：７８℃）３０質量％と、粒状マグネタイト（最大磁化：８０ｅｍｕ／ｇ、体積平均粒径：０．５μｍ）７０質量％とを混練、粉砕、分級して、体積平均粒径が１００μｍとしたものを用い、前記トナー１〜１７各々とトナー濃度が４質量％となるように秤量し、ボールミルで５分間混合して各々現像剤１〜１７を得た。
【０２１０】
＜実施例１＞
（画像形成条件）
図１に示したような画像形成装置を用意した。
感光体１０としては、前記作製した感光体を用いた。また、帯電装置１２としてはスコロトロンを用いた。露光装置１４としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置７２は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像器に前記現像剤３を装填したときのトナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
【０２１１】
発色情報付与装置２８としては、照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーを用いた。このＬＥＤイメージバーを用いて、前記球状のベーストナー（トナー７）を標準として用いた場合の最適露光量が、それぞれ、ピーク波長４０５ｎｍの光で０．２ｍＪ／ｃｍ２、５３２ｎｍの光で０．２ｍＪ／ｃｍ２、６５７ｎｍの光で０．４ｍＪ／ｃｍ２となるようにした。この各光の強度を１（比較例４の場合）として、各実施例／比較例のトナーに対して最適な発色画像が得られる相対光量を求めて、その発色光量にて画像形成に供した。
【０２１２】
なお、転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭとを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０２１３】
また、定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射手段２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０２１４】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−８００Ｖ、ワイヤーには直流−５００ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−６００Ｖとなった。
・露光：Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒の４色分の画像情報の論理和で露光し、露光後の電位は約−５０Ｖであった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・光照射装置照度：１２０００ｌｕｘ。
【０２１５】
上記条件により、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｋの各色について階調画像部を有するチャートを印字した。なお、トナーへの発色情報付与は、前記表２に示す組み合わせで行なった。また、発光強度もしくは発光時間で発色濃度を制御するため、１ドットの時間内を８分割した時間幅変調を採用した。
【０２１６】
（評価）
上記のように条件設定した画像形成装置により、画像出力を行い、以下の評価を行った。
−発色濃度−
Ｙ、Ｍ、Ｃの各色について画像部分の画像濃度を濃度測定器Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で調べたところ、いずれの色においても画像濃度が１．０以上と十分な発色が確認された。
【０２１７】
−感光体耐久性−
各トナーに対して、最適発色露光量を用いて、上記条件により、Ａ４サイズの記録用紙を用いて１００枚の画像出力を繰り返し、初期と１００枚後の感光体帯電電位を測定し、感光体の耐久特性を調べた。初期の帯電電位設定−６００Ｖに対し、１００枚後での帯電電位の低下量を調べた。
【０２１８】
また、感光体の劣化の有無を、トナー載り量０．５ｇ／ｍ２のハーフトーン画像を出力して、以下の基準により評価した。
○：ハーフトーンにむらはほとんど見当たらない。                          
△：ハーフトーンにむらはあるものの、僅かであって許容できる範囲である。  
×：ハーフトーンむらは許容できない。  
【０２１９】
−光散乱等による画質欠陥の有無−
トナーの形状による発色情報付与露光時のトナー表面での光散乱の影響を、細線画像を出力し、細線と背景部との境付近の画像部分について目視により画像の滲みの有無を確認することにより行った。なお、その他の画質欠陥についても併せて確認した。
以上の結果を表４にまとめて示す。
【０２２０】
＜実施例２〜１１、比較例１〜６＞
実施例１において、表４に示すように現像剤１の代わりに現像剤２〜１７（トナー２〜１７を含有）を各々用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
結果を各々まとめて表４に示す。
【０２２１】
【表４】
2008151915.tif 000012
【０２２２】
表４に示したように、扁平形状のトナーを用いた実施例の場合には、発色情報付与工程において少ない光量で発色情報付与を行うことが可能であり、露光に伴う感光体劣化が少なく、また優れた画質と画質安定性を有していることがわかる。一方、球状トナーや扁平度が十分でないトナーを用いた比較例の場合には、感光体劣化に伴う画質欠陥や画像の滲み等が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】感光体特性と露光光の波長との関係を示す説明図である。
【図３】印字制御部の回路ブロック図である。
【図４】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。本発明における定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１０  像保持体
１２  帯電装置
１４  露光装置
１６  現像装置
１８  転写装置
２０  クリーナ
２２  定着装置
２４  光照射装置
２６  記録媒体
２８  発色情報付与装置
３４  発色情報付与露光ヘッド
３６  プリンタコントローラ
３８  露光部
４０  論理和回路
４２  発振回路
４４  発色制御回路
５０  マイクロカプセル
５２  発色剤
５４  顕色剤モノマー
５６  光重合開始剤
６０、６４、６８  発色部（感光・感熱カプセル）
６２、Ｃ、Ｄ  発色情報付与光
６４  潜像形成光
６２、６６  トナー
【図１】
2008151915.tif 000013
【図２】
2008151915.tif 000014
【図３】
2008151915.tif 000015
【図４】
2008151915.tif 000016