(57)【要約】【課題】的確かつ効率的に同報メールの誤送信を抑制するための通信装置、メールアドレス確認処理方法及びメールアドレス確認処理プログラムを提供する。【解決手段】メールアドレス確認処理手段２１ｂは、送信フォルダに格納された電子メールから送信先アドレスを取得し、アドレスメモリ２１２に一時記憶する。そして、グループアドレスの展開処理を実行し、各メールアドレスについて、社内ネットワークアドレスをチェック対象から除外する。更に、グループ企業向けのアドレスもチェック対象から除外する。そして、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、この電子メールにおける企業グループ外の送信先の数を算出し、２つ以上の外部向けのメールアドレスが含まれている場合、警告メッセージの出力処理を実行する。そして、中止指示を受信した場合には、この電子メールを下書きフォルダに移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部アドレスを特定するための識別情報を記憶した外部アドレス識別記憶手段を備えた制御手段と、
送信先アドレスが指定された電子メールを格納して送信処理を実行するメール管理手段とを備えた通信装置であって、
前記制御手段が、
前記メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する手段と、
前記外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、前記特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する手段と、
前記特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部アドレス識別記憶手段には、外部アドレスを識別するためのドメイン名に関するデータが記録され、
前記制御手段は、送信先アドレスを構成するドメイン名が前記外部アドレス識別記憶手段に記録されていない送信先アドレスを外部アドレスとして特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部アドレス識別記憶手段には、外部アドレスを識別するためのキーワードに関するデータが記録され、
前記制御手段は、送信先アドレスを構成するドメイン名に前記キーワードが含まれない送信先アドレスを外部アドレスとして特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
電子メールにおいて指定された送信先アドレスにグループアドレスを検知した場合、前記制御手段は、グループアドレスに関連付けられたメールアドレスを取得して、送信先アドレスを特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記特定した外部アドレスにおいて、異なる外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
外部アドレスを特定するための識別情報を記憶した外部アドレス識別記憶手段を備えた制御手段と、
送信先アドレスが指定された電子メールを格納して送信処理を実行するメール管理手段とを備えた通信装置を用いて、同報メールのアドレスを確認するための方法であって、
前記制御手段が、
前記メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する段階と、
前記外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、前記特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する段階と、
前記特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する段階と
を実行することを特徴とするメールアドレス確認処理方法。
【請求項７】
外部アドレスを特定するための識別情報を記憶した外部アドレス識別記憶手段を備えた制御手段と、
送信先アドレスが指定された電子メールを格納して送信処理を実行するメール管理手段とを備えた通信装置を用いて、同報メールのアドレスを確認するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する手段と、
前記外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、前記特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する手段と、
前記特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する手段
として機能させることを特徴とするメールアドレス確認処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの誤送信を抑制するための通信装置、メールアドレス確認処理方法及びメールアドレス確認処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、所望の相手とファクシミリ通信や電子メールを用いて連絡を行なう場合がある。しかし、送信相手先のＦＡＸ番号や電子メールアドレスを間違えることによる誤送信が問題となる。そこで、ファクシミリ情報等の送信を行なう場合の誤送信を防止するための情報通信機器等も検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の情報通信機器は、送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段と、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段とを備えている。そして、誤送信判別手段は、情報通信機器が情報送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと送信先アドレス情報記憶手段に登録した誤送信アドレスとを比較する。そして、送信相手先のアドレスが誤送信アドレス情報記憶手段に登録されている場合に誤送信であると判断して、報知を行なう。
【特許文献１】特開２００５−７３１８６号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
更に、電子メール等においては、比較的簡単に文書等を送信することができるため、活発に利用されている。しかも、電子メールの場合、宛先や写し（ＣＣ）の送付先として複数のメールアドレスを設定することにより、簡便に同報送信を行なうことができる。この同報送信を利用する場合、受信者にとっては、この電子メールの送付先アドレスを確認することにより、他の受信者を把握することができるというメリットもある。
【０００４】
一方、他者のメールアドレスが、他の受信者に通知されてしまうことによる注意も必要である。すなわち、他者にメールアドレスそのものや、通信を行なっていることを知られたくない場合には、個人情報保護の観点から注意を要する。このため、メール送信に関して企業の社員への意識向上や周知徹底を行ないながら、送信時の目視によってチェックが行なわれている。
【０００５】
更に、複数の者に電子メールを送信する場合、同じ社内の社員や、グループ企業の社員に電子メールを送信することも多く、毎回の確認作業に負荷がかかる場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、的確かつ効率的に同報メールの誤送信を抑制するための通信装置、メールアドレス確認処理方法及びメールアドレス確認処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、外部アドレスを特定するための識別情報を記憶した外部アドレス識別記憶手段を備えた制御手段と、送信先アドレスが指定された電子メールを格納して送信処理を実行するメール管理手段とを備えた通信装置であって、前記制御手段が、前記メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する手段と、前記外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、前記特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する手段と、前記特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告
メッセージを出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、前記外部アドレス識別記憶手段には、外部アドレスを識別するためのドメイン名に関するデータが記録され、前記制御手段は、送信先アドレスを構成するドメイン名が前記外部アドレス識別記憶手段に記録されていない送信先アドレスを外部アドレスとして特定することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信装置において、前記外部アドレス識別記憶手段には、外部アドレスを識別するためのキーワードに関するデータが記録され、前記制御手段は、送信先アドレスを構成するドメイン名に前記キーワードが含まれない送信先アドレスを外部アドレスとして特定することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信装置において、電子メールにおいて指定された送信先アドレスにグループアドレスを検知した場合、前記制御手段は、グループアドレスに関連付けられたメールアドレスを取得して、送信先アドレスを特定することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記特定した外部アドレスにおいて、異なる外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、外部アドレスを特定するための識別情報を記憶した外部アドレス識別記憶手段を備えた制御手段と、送信先アドレスが指定された電子メールを格納して送信処理を実行するメール管理手段とを備えた通信装置を用いて、同報メールのアドレスを確認するための方法であって、前記制御手段が、前記メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する段階と、前記外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、前記特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する段階と、前記特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、外部アドレスを特定するための識別情報を記憶した外部アドレス識別記憶手段を備えた制御手段と、送信先アドレスが指定された電子メールを格納して送信処理を実行するメール管理手段とを備えた通信装置を用いて、同報メールのアドレスを確認するためのプログラムであって、前記制御手段を、前記メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する手段と、前記外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、前記特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する手段と、前記特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
本発明によれば、制御手段が、メール管理手段に格納された電子メールにおいて指定された送信先アドレスを特定する。次に、外部アドレス識別記憶手段に記録された識別情報と、特定した送信先アドレスとを比較して、外部アドレスを特定する。そして、特定した外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する。これにより、２以上の外部アドレスを含む同報メールについて注意喚起を行ない、同報メールの誤送信を抑制する。従って、より的確に個人情報の保護を実施することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、送信先アドレスを構成するドメイン名が外部アドレス識別記憶手段に記録されていない送信先アドレスを外部アドレスとして特定することにより、外部アドレスを含む電子メールを特定することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、送信先アドレスを構成するドメイン名にキーワードが含まれない送信先アドレスを外部アドレスとして特定することにより、外部アドレスを含む電子メールを特定することができる。特に、グループ企業などの場合には、共通した名称がドメイン名に含まれることが多いので、これをキーワードとすることにより、効率的にグループ外の外部アドレスを識別することができる。
【００１７】
本発明によれば、電子メールにおいて指定された送信先アドレスにグループアドレスを検知した場合、制御手段は、グループアドレスに関連付けられたメールアドレスを取得して、送信先アドレスを特定する。これにより、グループアドレスについても、個々に外部アドレスを含むかどうかについて確認を行なうことができる。
【００１８】
本発明によれば、特定した外部アドレスにおいて、異なる外部アドレスの数を計数し、２以上の外部アドレスを検知した場合には、警告メッセージを出力する。これにより、同じ外部アドレスが複数含まれる場合には、個人情報保護の観点から問題がないので、利用者の手間をかけることなく、効率的に電子メールを送信することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、的確かつ効率的に同報メールの誤送信を抑制するための通信装置、メールアドレス確認処理方法及びメールアドレス確認処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図４を用いて説明する。本実施形態では、社員が企業の外部のメールアドレス（外部アドレス）への電子メールを送信する場合に用いる通信装置、メールアドレス確認処理方法及びメールアドレス確認処理プログラムとして説明する。
【００２１】
図１に示すように、クライアント端末１０が、ネットワークを介してメールサーバ２０に接続されている。このメールサーバ２０が通信装置として機能する。
【００２２】
クライアント端末１０は、社員が利用するコンピュータ端末であり、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備える。このクライアント端末１０は、電子メールを送受信するためのメールソフトウエアに関するプログラムを格納しており、これらプログラムを用いることにより、後述するメールサーバとの間で電子メールの送信処理を行なうことができる。
【００２３】
このクライアント端末１０に接続されたメールサーバ２０は、社員が電子メールを作成する際に利用するコンピュータサーバである。このメールサーバ２０は、制御部２１を備える。制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備えており、後述する処理（送信先アドレスを特定する段階、外部アドレスを特定する段階、警告メッセージを出力する段階の各処理等）を行なう。このためのメールアドレス確認処理プログラムを実行することにより、制御部２１は、図２に示すように、メール管理手段２１ａやメールアドレス確認処理手段２１ｂとして機能する。
【００２４】
メール管理手段２１ａは、クライアント端末１０において用いられるメールアドレス毎に、送信メール、受信メール、下書きメールを格納するデータ記憶手段（送信フォルダ、
受信フォルダ、下書きフォルダ）を備える。送信フォルダには、クライアント端末１０から送信指示を受けた電子メールを格納する。受信フォルダには、このメールアドレスにおいて受信した電子メールを格納する。下書きフォルダには、作成途中の電子メール等、送信前の準備段階の電子メールを格納する。
【００２５】
更に、メール管理手段２１ａは、電子メールの同報送信を行なう場合に利用するグループアドレスに関するデータ（ローカルアドレス帳）を保持する。このローカルアドレス帳には、グループを特定するためのグループアドレスに対して、同時に電子メールを送信するためにグループ化されたメールアドレス群が記憶されている。
【００２６】
一方、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、メール管理手段２１ａにおいて、電子メールの送信を行なう場合に割り込み処理を実行する。このメールアドレス確認処理手段２１ｂは、社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２、グループ企業識別データ記憶部２３からなる外部アドレス識別記憶手段を備える。
【００２７】
社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２には、社外向けの電子メールのメールアドレスと、社内向けの電子メールのメールアドレスとを識別するために、社内ネットワークのアドレスに関するデータが格納されている。具体的には、送信先アドレスのドメイン名を用いて判断するため、社内ネットワークアドレスデータには、社内ネットワークのアドレスのドメイン名が登録されている。
【００２８】
グループ企業識別データ記憶部２３には、グループ企業以外向けの電子メールのメールアドレスと、グループ企業内向けの電子メールのメールアドレスとを識別するために、グループ企業の社員のアドレスに関するデータが格納されている。具体的には、グループ企業アドレスデータには、グループ企業のドメイン名に含まれているキーワードが登録されている。
【００２９】
更に、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、チェック対象アドレス検出手段２１１、アドレスメモリ２１２、グループアドレス処理手段２１３、社内ネットワークアドレス処理手段２１４、グループ企業アドレス処理手段２１５、同一アドレス検出処理手段２１６として機能する。ここで、グループアドレス処理手段２１３、社内ネットワークアドレス処理手段２１４、グループ企業アドレス処理手段２１５は、外部アドレスを特定する手段として機能する。
【００３０】
チェック対象アドレス検出手段２１１は送信先アドレスを特定する手段として機能し、同報送信を行なう電子メールにおける送信先アドレスにおいて確認を要するメールアドレスの検出処理を実行する手段である。このチェック対象アドレス検出手段２１１は、各処理手段（２１３〜２１６）に対して、後述する各処理の実行指示を行なう。
【００３１】
アドレスメモリ２１２には、チェック対象のメールアドレスに関するデータが記録される。初期的には、送信指示のあった電子メールにおいて指定された送信先アドレスが記録される。同報送信の場合には、このアドレスメモリ２１２に複数のメールアドレスが記録される。
【００３２】
また、グループアドレス処理手段２１３は、複数のメールアドレスをグループ化して、このグループに属するメールアドレスに同時に電子メールを送信する場合に用いるグループアドレスについての展開処理を行なう。具体的には、グループアドレス処理手段２１３は、このグループに属するメールアドレスに関する情報をローカルアドレス帳から取得して、グループアドレスを具体的なメールアドレスに展開する。
【００３３】
社内ネットワークアドレス処理手段２１４は、この電子メールの送信先アドレスの中で、社内ネットワークを利用しているアドレスを検出し、チェック対象から除外する処理を行なう。この場合には、社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２に記憶されたデータを用いる。
【００３４】
グループ企業アドレス処理手段２１５は、この電子メールの送信先アドレスの中で、グループ企業のメールアドレスを検出し、チェック対象から除外する処理を行なう。この場合には、グループ企業識別データ記憶部２３に記憶されたデータを用いる。
【００３５】
また、同一アドレス検出処理手段２１６は、最終的にアドレスメモリ２１２に残ったチェック対象のメールアドレスを相互に比較して、異なる送信先のメールアドレスの数を計数する。
【００３６】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、電子メールの送信を行なう場合の処理手順を説明する。ここでは、クライアント端末１０のディスプレイに表示されたメール作成画面５００（図４）を用いて、電子メールを作成している場合を想定する。
【００３７】
メールサーバ２０の制御部２１は、送信フォルダに格納された電子メールの取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、メール作成画面５００上の送信ボタンが選択されることにより、クライアント端末１０から電子メールの送信指示を受けた場合、メール管理手段２１ａは、この電子メールを送信フォルダに格納する。そして、メール管理手段２１ａは、送信指示を受けた電子メールについて、メールアドレス確認処理手段２１ｂに対してメールアドレスのチェック要求を行なう。この場合、チェック対象アドレス検出手段２１１は、送信フォルダに格納された電子メールから送信先アドレスを取得する。具体的には、この電子メールの宛先データフィールドやＣＣデータフィールドに記録されたメールアドレスを取得する。そして、チェック対象アドレス検出手段２１１は、この送信先アドレスに関するデータをアドレスメモリ２１２に一時記憶させる。
【００３８】
次に、メールサーバ２０の制御部２１は、外部メールアドレスの検出処理を実行する（ステップＳ１−２）。
【００３９】
ここでは、まず、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、グループアドレスの展開処理を実行する。具体的には、グループアドレス処理手段２１３が、送信先アドレスの中にグループアドレスが含まれるかどうかを確認する。そして、グループアドレスを検知した場合には、グループアドレス処理手段２１３は、このグループアドレスを構成するメールアドレスに関するデータをローカルアドレス帳から取得する。そして、グループアドレス処理手段２１３は、取得したメールアドレスをアドレスメモリ２１２に記憶させる。
【００４０】
次に、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、このアドレスメモリ２１２に記憶されたメールアドレスについて、社内ネットワークアドレスをチェック対象から除外する処理を行なう。具体的には、社内ネットワークアドレス処理手段２１４が、各メールアドレスのドメイン名と、社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２に記録されたドメイン名とを照合する。そして、ドメイン名が一致するメールアドレスを社内ネットワークアドレスとして特定し、このメールアドレスをアドレスメモリ２１２から削除する。
【００４１】
次に、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、このアドレスメモリ２１２に記憶されたメールアドレスについて、グループ企業向けのアドレスをチェック対象から除外する処理を行なう。具体的には、グループ企業アドレス処理手段２１５が、各メールアドレスのドメイン名において、グループ企業識別データ記憶部２３に記憶されたキーワードを含むメールアドレスを特定し、このメールアドレスをアドレスメモリ２１２から削除する。
【００４２】
次に、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、この電子メールにおける企業グループ外の送信先の数を算出する。具体的には、同一アドレス検出処理手段２１６は、アドレスメモリ２１２に残っているチェック対象のメールアドレスを相互に比較して、異なる送信先のメールアドレス（外部メールアドレス）の数を計数する。
【００４３】
次に、メールサーバ２０の制御部２１は、２つ以上の外部向けのメールアドレスが含まれていたかどうかについての確認処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、メールアドレス確認処理手段２１ｂが、同一アドレス検出処理手段２１６が算出した外部メールアドレス数を取得して判断する。
【００４４】
２つ以上の外部向けのメールアドレスが含まれている場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、メールサーバ２０の制御部２１は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここでは、メールアドレス確認処理手段２１ｂが、クライアント端末１０にメッセージデータを送信する。このメッセージデータを受信したクライアント端末１０のディスプレイには、図４に示すようにメール作成画面５００において警告メッセージ５１０を出力する。
【００４５】
この場合、利用者は、メールアドレスを確認した場合には、警告メッセージ５１０上の確認ボタンを選択する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイには、送信選択メッセージ５２０が出力される。この送信選択メッセージ５２０においては、送信処理を実行又は中止の選択を促す。
【００４６】
この場合、利用者は、送信選択メッセージ５２０上の中止ボタン又は送信ボタンのいずれかを選択する。この場合、クライアント端末１０は、この選択により中止指示又は送信指示のいずれかをメールサーバ２０に送信する。
【００４７】
メールサーバ２０が中止指示を受信した場合（ステップＳ１−５において「中止」の場合）、制御部２１は、この電子メールの移動処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、メール管理手段２１ａの送信フォルダに格納された電子メールを、下書きフォルダに移動させる。
【００４８】
一方、２つ以上の外部向けのメールアドレスが含まれていない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）や、送信指示を受信した場合（ステップＳ１−５において「送信」の場合）、メールサーバ２０の制御部２１は送信処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、メール管理手段２１ａに対してチェック完了通知を行なう。メール管理手段２１ａは、このチェック完了通知に基づいて、電子メールの送信を実行する。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
【００５０】
・  上記実施形態では、２つ以上の外部向けのメールアドレスが含まれている場合、メールサーバ２０の制御部２１は、警告メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。目視によるチェックと異なり機械的なチェックにより確実に同報メールの誤送信を抑制することができる。
【００５１】
・  上記実施形態では、送信先アドレスの中にグループアドレスが含まれている場合、グループアドレス処理手段２１３が、グループアドレスをメールアドレスに展開する処理を実行する。そして、このような展開されたメールアドレスをチェック対象とする。これにより、グループアドレスについても、問題があるかどうかを確認することができ、的確
に同報メールの誤送信を抑制することができる。
【００５２】
・  上記実施形態では、社内ネットワークアドレス処理手段２１４は、この電子メールの送信先アドレスの中で、社内ネットワークを利用しているアドレスを検出し、チェック対象から除外する処理を行なう。個人情報漏えいの観点からは、同じ組織内の人間であれば問題は生じないので、このようなメールアドレスを外してチェック対象を絞り込むことによって、効率的に確認を行なうことができる。
【００５３】
・  上記実施形態では、グループ企業アドレス処理手段２１５は、この電子メールの送信先アドレスの中で、グループ企業のメールアドレスを検出し、チェック対象から除外する処理を行なう。グループ組織（企業）間においては、個人情報の漏洩という問題は生じないので、このようなメールアドレスを外してチェック対象を絞り込むことによって、効率的な電子メールアドレスの確認を行なうことができる。
【００５４】
・  上記実施形態では、メールサーバ２０が中止指示を受信した場合、制御部２１は、メール管理手段２１ａの送信フォルダに格納された電子メールを、下書きフォルダに移動させる。これにより、利用者は、メールアドレスを編集し直して、効率的に再送信することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
【００５６】
○  上記実施形態では、メールアドレス確認処理手段２１ｂは、メール管理手段２１ａにおいて、電子メールの送信を行なう場合に割り込み処理を実行する。この場合、電子メールチェック処理の割込を制御する手段を設けることも可能である。これにより、利用企業毎のニーズや管理に合わせた運用を実施することができる。
【００５７】
○  上記実施形態では、社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２には、社外向けの電子メールのメールアドレスと、社内向けの電子メールのメールアドレスとを識別するために、社内ネットワークのアドレスに関するデータが格納されている。グループ企業識別データ記憶部２３には、グループ企業以外向けの電子メールのメールアドレスと、グループ企業内向けの電子メールのメールアドレスとを識別するために、グループ企業の社員のアドレスに関するデータが格納されている。チェック対象の絞り込みは、社内ネットワークアドレスやグループ企業アドレスに限定されるものではない。また、チェック対象から外すドメイン名やキーワードを利用者がフレキシブルに設定することができる設定手段を設けることも可能である。これにより、利用企業毎のニーズや管理に合わせた運用を実施することができる。
【００５８】
○  上記実施形態では、社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２に記録された社内ネットワークアドレスデータには、社内ネットワークのアドレスのドメイン名が登録されている。そして、このドメイン名を用いて、外向けの電子メールのメールアドレスと、社内向けの電子メールのメールアドレスとの識別を行なう。この識別方法は、これに限定されるものでは、ＩＰアドレスを用いることも可能である。この場合には、社内ネットワークアドレスデータ記憶部２２には、社内ネットワークのアドレスに関するＩＰアドレスデータを格納しておく。
【００５９】
○  上記実施形態では、メールサーバ２０がメールアドレスのチェック処理（送信先アドレスを特定する段階、外部アドレスを特定する段階、警告メッセージを出力する段階の各処理等）を行なった。これに代えて、クライアント端末１０において、このチェック処理を実行させることも可能である。この場合には、メールアドレス確認処理手段２１ｂを、クライアント端末１０に設ける。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】メールサーバの機能ブロックの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】クライアント端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００６１】
１０…クライアント端末、２０…メールサーバ、２１…制御部、２１ａ…メール管理手段、２１ｂ…メールアドレス確認処理手段、２１１…チェック対象アドレス検出手段、２１２…アドレスメモリ、２１３…グループアドレス処理手段、２１４…社内ネットワークアドレス処理手段、２１５…グループ企業アドレス処理手段、２１６…同一アドレス検出処理手段、２２…社内ネットワークアドレスデータ記憶部、２３…グループ企業識別データ記憶部、５１０…警告メッセージ。
【図１】
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【図２】
2008070982.tif 000004
【図３】
2008070982.tif 000005
【図４】
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