(57)【要約】【課題】転位コイルの製造作業時間を短縮できるとともに、重労働作業を軽減することができる回転電機の転位コイルの製造装置及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造装置において、予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた半コイル１Ａ，１Ｂを、上下方向に持上げ可能で、且つコイル長手方向を軸に傾斜させることができる把持手段１５と、前記把持手段１５を備え、２つの異なる揺動中心にて揺動可能な揺動手段１４とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2008061478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造装置において、
予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた半コイルを、上下方向に持上げ可能で、且つコイル長手方向を軸に傾斜させることができる把持手段と、前記把持手段を備え、２つの異なる揺動中心にて揺動可能な揺動手段とを備えたことを特徴とする回転電機の転位コイル用の製造装置。
【請求項２】
平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造装置において、
予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた半コイルを、上下方向に持上げ可能で、且つコイル長手方向を軸に傾斜させることができる把持手段と、前記把持手段を備え、２つの異なる揺動中心にて揺動可能な揺動手段と、前記把持手段及び前記揺動手段を前記半コイルに長さ方向と直交する方向に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする回転電機の転位コイル用の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転位コイル用の製造装置において、
前記ビームの２つの揺動中心は、３個所の転位群を有する半コイルについては、それぞれ半コイルの軸方向に対し、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域と、
２つめの転位群と３つめの転位群の間の転位が無い領域とに位置付けられていることを特徴とする回転電機の転位コイル用の製造装置。
【請求項４】
平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造方法において、
３個所の転位群を有する半コイルについて、一方の半コイルを、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域において、幅方向に２列並置した素線列内側面が上向きになるような状態で設置した後、
もう一方の半コイルを表裏逆側の状態で、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域において、幅方向に２列並置した素線列内側面が前記半コイル素線列内側面と接しさせながら、いずれの半コイルの１つめの転位群も２つめの転位群も外側にくるようクロスさせて設置し、
その後、先に設置した側の半コイルを持上げ、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域を中心にして、もう一方のコイルと平行になるまで揺動させた後、
次に、２つめの転位群と３つめの転位群の間の転位が無い領域を中心にして、中心に対し３つめの転位群側のみ更に揺動させ、
その後、持上げた半コイルを下げて、もう一方のコイルと平行になるまで揺動を戻すことにより半コイル同士の重ね合わせることを特徴とする回転電機の転位コイル用の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機の転位コイル用の製造方法において、
先に設置した側の半コイルを持上げる際に、クロスして置いたもう一方の半コイルに近い側が高くなるように長手方向を軸に傾斜させ持上げることを特徴とする回転電機の転位コイル用の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の固定子コイル等に用いられる回転電機の転位コイルの製造装置及びその製造方法に係わり、更に詳しくは予め転位コイル製作に必要な半数の素線にて編み合わされた素線積層体（半コイル）同士を重ね合わせる作業にて用いる回転電機の転位コイルの製造装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転位コイルを自動で製作することを目的とした製造装置及び製造方法の１つとして、転位成形前の素線を所定本数束ね、素線束断面において両側に配置された転位型にて転位成形しながら転位成形個所を随時移動させることで編み込んでいく方策がある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
本方法は、始めに転位成形前の素線を所定本数束ねさえすれば、その後は全自動にて１コイル分の編み合せ作業が完了する利点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６９７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大容量の回転電機に用いられる固定子コイルは、漏れ磁束による表皮効果の影響を低減するため、コイルを構成している素線の転位が行われている。この転位コイルは、素線の幅方向にクランク状の転位成形を施した後、転位コイルに必要な半数の素線の編み合わせを行って素線積層体（以後、半コイルと呼ぶ。）を形成する。次に、転位コイルに必要なもう半数の素線にて半コイルを作成した後、これらの半コイル同士を編み合わせることが、転位コイルの製造において有効である。
【０００６】
しかしながら、これらの半コイル同士を編み合わせる場合、転位群にて素線が交差する領域に、樹脂を含浸させたシートを挿入する必要がある。具体的には、重ね合わせ時に樹脂を含浸させたシートが、半コイルの転位群の幅方向に２列並置した素線列の内側に上手く挿入させる必要があるが、シートが、引っ掛かりずれ易いとともに、長く重いコイルを扱うので、重労働作業である。
【０００７】
このため、半コイル同士を重ね合わせて完成品とする方策を提示できれば、転位コイル製作に関し、全工程に関する自動化が可能になるので、その方策の提示が要求されている。
【０００８】
本発明は、上述した要求に基づいてなされたもので、半コイル同士を重ね合わせて完成品とする工程に対する手段を提供し、その転位コイルの製造作業時間を短縮できるとともに、重労働作業を軽減することができる回転電機の転位コイルの製造装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造装置において、予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた半コイルを、上下方向に持上げ可能で、且つコイル長手方向を軸に傾斜させることができる把持手段と、前記把持手段を備え、２つの異なる揺動中心にて揺動可能な揺動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明は、平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造装置において、予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた半コイルを、上下方向に持上げ可能で、且つコイル長手方向を軸に傾斜させることができる把持手段と、前記把持手段を備え、２つの異なる揺動中心にて揺動可能な揺動手段と、前記把持手段及び前記揺動手段を前記半コイルに長さ方向と直交する方向に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、第３の発明は、  第１又は第２の発明において、前記ビームの２つの揺動中心は、３個所の転位群を有する半コイルについては、それぞれ半コイルの軸方向に対し、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域と、２つめの転位群と３つめの転位群の間の転位が無い領域とに位置付けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明は、平角状の外形をもつ素線をその厚さ方向に積層した素線積層体を素線の幅方向に２列並置した断面構成を持ち、素線の転位が行われる転位部が素線の長さ方向に間隔をおいて複数個所に設けられる転位コイルの製造方法において、３個所の転位群を有する半コイルについて、一方の半コイルを、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域において、幅方向に２列並置した素線列内側面が上向きになるような状態で設置した後、もう一方の半コイルを表裏逆側の状態で、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域において、幅方向に２列並置した素線列内側面が前記半コイル素線列内側面と接しさせながら、いずれの半コイルの１つめの転位群も２つめの転位群も外側にくるようクロスさせて設置し、その後、先に設置した側の半コイルを持上げ、１つめの転位群と２つめの転位群の間の転位が無い領域を中心にして、もう一方のコイルと平行になるまで揺動させた後、次に、２つめの転位群と３つめの転位群の間の転位が無い領域を中心にして、中心に対し３つめの転位群側のみ更に揺動させ、その後、持上げた半コイルを下げて、もう一方のコイルと平行になるまで揺動を戻すことにより半コイル同士の重ね合わせることを特徴とする。
【００１３】
さらに、第５の発明は、第４の発明において、先に設置した側の半コイルを持上げる際に、クロスして置いたもう一方の半コイルに近い側が高くなるように長手方向を軸に傾斜させ持上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の製造装置によれば、コイルの転位部ピッチを狭隘化したコイルの製作に関し、半コイル同士の重ね合わせ作業を、機械化、自動化できるので、その作業時間の短縮、重労働作業の低減が図れる。その結果として、製造原価を低減することができる。
【００１５】
本発明の製造方法によれば、半コイルの重ね合わせ時に、樹脂を含浸させたシートが挿入されるべき個所を開口して引っ掛かりにくくすることができので、シートの挿入不具合による製品信頼性低下を防ぐことができ、その信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の回転電機の転位コイルの製造装置及びその製造方法の実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１乃至図５は、本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を示すもので、図１はその平面図、図２は図１のII−II矢視から本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を見た正面図、図３は図１のIII−III矢視から本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を見た右側面図、図４は図１のIV−IV矢視から本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を見た左側面図、図５は斜視図である。これらの図において、１は転位コイルに必要な所定本数の半数の素線にて編み合わされた半コイルである。転位コイルの製造装置のベース２は、図２乃至図４に示すように、作業の便宜上、支持脚３によって地上に配置されている。  
ベース２上の短手の一方側（図１の上側）には、半コイル１の搬入コンベア４が、また、ベース２上の短手の他方側（図１の下側）には、編み合わせ完了後のコイルの搬出コンベア５が設置されている。この搬入コンベア４及び搬出コンベア５は、図１に示すように枠体４１，５１とこの枠体４１，５１間にそれぞれ設けた駆動用のローラ４２、５２で構成されており、枠体４１，４１及び枠体５２，５２間は、後述する半コイル把持手段が上方から挿入できるような間隔に設定されている。
【００１７】
ベース２上における長手方向一方側（図１の右側）の搬入コンベア４と搬出コンベア５との間には、半コイル１の置き台６が複数（この例では３個）並設され、また、ベース２上における長手方向他方側（図１の左側）の搬入コンベア４と搬出コンベア５との間には、半コイル１の置き台７が複数（この例では３個）並設されている。置き台６及び置き台７は、後述する半コイル１の揺動後の支持のために、ベース２の短手方向の長さが異なるように設定されている。
【００１８】
ベース２上の長手方向（図１の左右方向）の中間部には、搬入コンベア４及び搬出コンベア５を跨ぐように門型の案内枠８が設置されている。この案内枠８の上部には、レールガイド８１によって移動体９がベース２の短手方向（図１の上下方向、図２の紙面に直交する方向）に移動可能に支持されている。この移動体９は、例えば、その上面に設けたねじ部１０と、このねじ部１０に螺合し案内枠８に回転可能に支持したねじ軸１１と、このねじ軸１１の一方側に連結した歯車装置１２と、この歯車装置１２に連結したモータ１３とからなる駆動手段によって移動制御される。
【００１９】
移動体９の下側には、移動体９の長手方向一方側と長手方向他方側とを支点として揺動する揺動手段１４が設けられている。この揺動手段１４は、ベース２の長手側で移動する移動脚１４１，１４１と、この移動脚１４１，１４１間に設けたビーム１４２と、このビーム１４２と移動体９との間に設けた揺動用のシリンダ１４３とで構成されている。前述した揺動手段１３における移動体９の長手方向一方側と長手方向他方側とを揺動支点とする手段は、図２に示すように、移動体９の長手方向一方側上面に立設したシリンダ１４４と移動体９の長手方向他方側上面に立設したシリンダ１４５と、これらのシリンダ１４４，１４５のピストンロッド先端にそれぞれ設けたピン１４６，１４７と、ビーム１４２の上面に設けられ、ピン１４６，１３７の下降時にこれらが挿入される穴１４８，１４９とで構成されている。
【００２０】
上記の構成により、例えば、ピン１４６をシリンダ１４４にて下降させて、ピン１４６を穴１４８に挿入させれば、ピン１４６を支点として、ビーム１４２を揺動させることができ、また、ピン１４７をシリンダ１４５にて下降させて、ピン１４７を穴１４９に挿入させれば、ピン１４７を支点として、ビーム１４２を揺動させることができる。尚、ピン１４６，１４７の最適位置は、後述する動作説明時に説明する。
【００２１】
揺動手段１４におけるビーム１４２には、図１及び図２に示すように、その右側に３つ、左側に２つの半コイル１の把持手段１５が並設されている。この把持手段１５の詳細な構成を、図６及び図７を用いて説明する。図６は図２のVI−VI矢視から把持手段１５を見た左側面図、図７は、図６のVII−VII矢視から見た把持手段１５の把持爪部を見た正面図であり、これらの図において、図１及び図２に示す符号と同符号のものは同一部分である。
【００２２】
把持手段１５は、ビーム１４２を挟み込んだプレート１５１によってビーム１４２の側面に上下方向に向かって固定されたシリンダ１５２を備えている。このシリンダ１５２のピストンロッド１５３の先端には、下側が二股になっているコ字状の把持枠１５４が固定されている。この把持枠１５４の開口部側の下部には、半コイルの側部に係合する係合突部１５５が設けられている。コ字状の把持枠１５４の二股内には、コ字状の把持爪１５６がピン１５７によって傾動可能に設けられている。コ字状の把持爪１５６をピン１５７回り傾動させるために、把持爪１５６の開口側上部と把持枠１５４との間に把持爪傾動用のシリンダ１５８が設けられている。
【００２３】
上述した把持手段１５の構成により、その把持爪傾動用のシリンダ１５８を伸縮させることにより、把持爪１５６がピン１５７を中心に傾斜する構造となっている。尚、把持爪１５６を傾斜させて、半コイル１を斜めに支持する際には、把持枠１５４の係合突部１５５に半コイル１の側面が引っ掛り、ずり落ちないような構造になっているとともに、本構造により、半コイル１は上下搬送或いは傾斜可能となっている。
【００２４】
尚、図１及び図２に示す右側の３つの把持手段１５おける把持枠１５４及び把持爪１５６は、その開口が図３に示すように搬入コンベア４側に向いており、また、図１及び図２に示す左側の２つの把持手段１５おける把持枠１５４及び把持爪１５６は、その開口が図４に示すように搬出コンベア５側に向いており、お互いに逆向きに開口している。
【００２５】
前述した置き台６の先端側には、半コイルの位置決め機構が設けられている。この位置決め機構を図８及び図９を用いて説明する。図８は位置決め機構の右側面図、図９はその平面である。この位置決め機構は、置き台６の側部に固定したシリンダ６１と、このシリンダ６１のピストンロッドの先端に固定され、置き台６の側部で上面側に突出する位置決めプレート６２とで構成されている。
【００２６】
前述した置き台７の長手方向中間部には、半コイルの位置決め機構が設けられている。この位置決め機構を図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は位置決め機構の左側面図、図９はその平面である。この位置決め機構は、置き台７の側部に固定したロータリーアクチュエータ７１と、このロータリーアクチュエータ７１の回転軸に固定され、置き台７の側部で揺動するアーム７２とで構成されている。
【００２７】
次に、上述した本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を用いて、予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた３個所の転位群を有する半コイル同士を重ね合わせ転位コイルを製作する場合を例に、図１２〜図２８により説明する。尚、図１２〜図２８では説明図を見やすく且つ半コイル１の挙動を分かりやすくするため、必要最小限の構成要素、つまり、把持手段１５，揺動手段１４のビーム１４２のみを示すこととする。
【００２８】
まず、図１２において、初期状態は、把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンロッド１５３は下降位置、把持爪傾動用のシリンダ１５８は縮み位置とすることで、把持爪１５６は下降且つ傾斜無しの状態である。また、揺動手段１４におけるビーム１４２は、移動体９に対して揺動できない状態（図２において、ピン１４６及び１４７とも穴１４８及び１４９に挿入され、且つ揺動用のシリンダ１４３が中間停止状態）で、且つコイルフック部２Ａ〜２Ｅが搬入コンベア５Ａの真上に来る位置（図１において、ねじ軸１１の駆動により、移動体９が紙面上方位置）である。
【００２９】
上述の状態において、図２９及び図３０に示す１つめの半コイル１Ａ（樹脂を含浸させたシートを挿入しない方）が、搬入コンベア４により装置内へ搬入されることにより、把持手段１５における把持爪１５６に半コイル１Ａがセットされる。
【００３０】
尚、前述したピン１４６及び穴１４８の最適な位置は、図２９に示す１段目の転位部と２段目の転位部との間の領域Ｘ１、理想的にはその中間位置、また、ピン１４７及び穴１４９最適位置は、図２９に示す２段目転位部と３段目転位部との間の領域Ｘ２、理想的にはその中間位置である。
【００３１】
次に、図１３に示すように、図６における把持手段１５のシリンダ１５２のピストンロッド１５３を上昇させることにより、把持手段１５における把持枠１５４，把持爪１５６で半コイル１Ａを持上げる。その後に、揺動手段１４のビーム１４２を移動して半コイルを、図１３に示す装置中央位置まで搬送する。
【００３２】
次に、図１４に示すように、図２における移動体９上のピン１４７をシリンダ１４５により穴１４９から抜き、その後、揺動用のシリンダ１４３を縮めることにより、図１５に示すように、ビーム１４２をピン１４６を支点として反時計方向に揺動させる。その後、把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンロッド１５３を下降させ、半コイル１Ａを斜めの状態で置き台６，７上に置く。
【００３３】
次に、図１５において、図１に示すシリンダ１４３を伸ばして、ビーム１４２を真直ぐに戻し、移動体９上のピン１４７をシリンダ１４５により穴１４９に再度挿入した後、ねじ軸１１を回転させて、移動体９、ビーム１４２及び把持手段１５を、搬入コンベア４の真上位置に戻し、最後に、シリンダ１５２のピストンロッド１５３を伸長させて、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６を搬入コンベア４内に下降させ初期位置に戻す。
【００３４】
次に、図１６において、搬入コンベア４により、半コイル１Ｂが装置内へ搬入されることにより、半コイル１Ｂが把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６にセットされる。
【００３５】
但し、このときに搬入される半コイル１Ｂは、図１２に示す搬入された半コイル１Ａに対し、表裏反対の状態で搬入コンベア４に搬入される。更に、この半コイル１Ｂは、図３１に示すように、その各転位部には前もって樹脂を含浸させたシートＣが挿入されている。
【００３６】
次に、図１７において、図６に示す把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンロッド１５３を縮めて、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６を上昇させ、半コイル１Ｂを持上げる。その後に、ねじ軸１１を回転して、移動体９、ビーム１４２及び把持手段１５を、搬出コンベア５側に移動させ、半コイル１Ｂを装置中央位置まで搬送する。そして、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６を下降させて、半コイル１Ｂを、真直ぐの状態（図１７の左右方向）で、予め斜め配置された半コイル１Ａ及び置き台６，７上に置く。
【００３７】
次に、図１８において、シリンダ１４５によって、ピン１４７と穴１４９との係合を解き、図１における揺動用のシリンダ１４３を伸ばすことにより、ビーム１４２を今までとは逆側、即ちピン１４６を支点として時計方向に揺動させて、把持手段１５における把持爪１５６による半コイル１Ｂの把持を解いた後、把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンシリンダ１５３を縮めて、把持手段１５における把持爪１５６を上昇させる。その後、図１における揺動用のシリンダ１４３を縮め、ビーム１４２をピン１４６を支点として反時計方向に揺動させて、真直ぐの状態の半コイル１Ｂと１本目の半コイル１Ａの揺動角度との中間角度まで揺動させる。そして、把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンロッド１５３を下降させ、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６を下げ、最後に揺動用のシリンダ１４３を縮めることにより、ビーム１４２を１本目の半コイル１Ａの揺動角度と同角度になるまで揺動させる（ピン１４６を支点として反時計方向に揺動させる）。これにより、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６の開口部が、始めに搬入した方の半コイル１Ａに挿入されて、半コイル１Ａを持上げるためのセットが完了する。
【００３８】
次に、図１９において、まず、図１０、図１１に示す置き台７に設けたロータリーアクチュエータ７１によって位置決め用のアーム７２を垂直に突き立てて、半コイル１Ｂの図１９面上での移動を押さえる。そして、図６における把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンロッド１５３を上昇させて、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６によって、始めに搬入した方の半コイル１Ａを持上げる。そして、図６における把持爪傾動用のシリンダ１５８を伸ばすことにより、把持爪１５６をピン１５７を支点として回動させ、把持爪１５６で把持している半コイル１Ａを傾斜させる。このとき、半コイル１Ａの側面は、把持枠１５４の係合突部１５５に係合するので、半コイル１Ａは把持爪１５６からの脱落が抑えられている。
【００３９】
次に、図２０において、図１における揺動用の１４３を伸ばすことにより、ビーム１４２はピン１４６を支点として時計方向に揺動させると、半コイル１Ａと半コイル１Ｂにおける２点差線で示すエリアａとエリアｂとの重ね合わせが終了する。
【００４０】
上述した半コイル１Ａと半コイル１Ｂとの重ね合わせ時における把持手段１５の把持枠１５４及び把持爪１５６の動作を図２１に示す。この図２１は図１９のXX−XX矢視図である。
【００４１】
ここで、図１９及び図２１に示したように、把持手段１５によって半コイル１Ａを傾斜させ、その状態のまま図２０に示すように揺動させる理由、を図２２により説明する。図２２は図１９におけるXX−XX矢視図である。図２２において、１Ａは最初に搬入した方の半コイルであり、１Ｂは半コイル１Ａの次に表裏逆側且つ樹脂を含浸させたシートＣを挟んだ状態で搬入された方の半コイルである。図２２において半コイル１Ａを把持手段１５によって傾斜させると、半コイル１Ａは口を開けたような状態となる。この状態で図２０に示すように半コイル１Ａを揺動させることにより、樹脂を含浸させたシートＣａは、半コイル１Ａの口の部分に引っかからないで挿入され、樹脂を含浸させたシートＣの引っ掛かりもなく、良好な重ね合せを行わせるものである。
【００４２】
次に、図２３において、把持爪傾動用のシリンダ１５８を縮めて、把持爪１５６の傾斜を解除すると共に、半コイル側面と把持枠１５６の係合突部１５５との係合も解除する。更に、図２における移動体９上のピン１４７をシリンダ１４５により穴１４９に挿入させ、ピン１４６をシリンダ１４４により穴１４８から抜き出して、ビーム１４２の揺動支点をピン１４６からピン１４７に切り替える。
【００４３】
その後、図２４において、図１における揺動用のシリンダ１４３を縮めることにより、ビーム１４２はピン１４７を支点として時計方向に揺動する。そのとき、半コイル１Ａは置き台７のアーム７２に引っ掛かるため、把持手段１５の把持爪１５６は、半コイル１Ａから外れる。
【００４４】
次に、図２５において、図６における把持手段１５におけるシリンダ１５２のピストンロッド１５３を伸長させて、把持手段１５における把持枠１５４及び把持爪１５６を下げる。そして、図１における揺動用のシリンダ１４３を伸ばし、ビーム１４２をピン１４７を支点として反時計方向に揺動させて、前述した半コイルの重ね合わせと同様に、半コイル１Ａの残りの部分を半コイル１Ｂ上に乗せる。
【００４５】
次に、図２６において、把持爪傾動用のシリンダ１５８を縮めて、把持爪１５６の傾斜を解除すると共に、半コイル側面と把持枠１５４の係合突部１５５との係合も解除する。
【００４６】
次に、図２７において、図８及び図９に示す置き台６に設けたシリンダ６１により位置決めプレート６２を押し出すと共に、図１におけるねじ軸１１の駆動により、ビーム１４２を図２７の紙面下方向に移動させる。
【００４７】
その後、図２８の如く、ねじ軸１１を駆動して、把持手段１５の把持爪１５６が搬出コンベア５の真上位置にくるまで、移動体９及びビーム１４２を移動させた後、把持手段１５のシリンダ１５２のピストンロッド１５３を伸長させることにより、完成した転位コイルを搬出コンベア５に載置させることができる。その後、搬出コンベア５の駆動により、完成した転位コイルを装置外（図２８の右側）へ搬出される。
【００４８】
以上の動作により、予め転位コイル製作に必要な素線の半数の素線にて編み合わされた３個所の転位群を有する半コイル同士を重ね合わせ作業は自動化可能となる。
【００４９】
尚、上述した編み合わせの動作では、３個所の転位群を有する半コイル同士の重ね合わせ作業を例に説明したが、図２３において、ビーム１４２の揺動中心をピン１４６からピン１４７に切り替えず、その後、先述した図２６における動作を先に行い、図２４→図２５→図２７→図２８で説明した動作を行うことで、２個所の転位群を有する半コイル同士の重ね合わせ作業も可能である。
【００５０】
尚、上述の実施の形態において、移動体９の移動手段として、ねじとねじ軸との駆動装置を用いたが、シリンダによる駆動装置を用いることもできる。また、ビーム１４２の揺動のために、揺動用のシリンダ１４３を用いたが、移動脚１４１に駆動用モータを設けることも可能である。
【００５１】
本発明の実施の形態によれば、コイルの転位部ピッチを狭隘化したコイルの製作に関し、半コイル同士の重ね合わせ作業を機械化及び自動化が可能になるので、その作業時間の短縮、重労働作業の低減を図ることができる。その結果、製造原価を低減することができる。また、半コイルの重ね合わせ時に、樹脂を含浸させたシートが挿入されるべき個所を開口させて、シートのコイルへの引っ掛かりを解消できるので、製品の信頼性の低下を防止することができるとともに、装置の高速化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を、II−II矢視から見た正面図である。
【図３】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を、III−III矢視から見た右側面図である。
【図４】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を、IV−IV矢視から見た左側面図である。
【図５】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を、一部断面にて示す斜視図である。
【図６】図２に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を構成する把持手段をVI−VI矢視から見た拡大左側面図である。
【図７】図６に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を構成する把持手段の把持爪部をVII−VII矢視から見た拡大正面図である。
【図８】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を構成する一方の置き台を拡大して示す右側面図である。
【図９】図８に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を構成する一方の置き台の平面図である。
【図１０】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を構成するもう一方の置き台を拡大して示す左側面図である。
【図１１】図１０に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態を構成するもう一方の置き台の平面図である。
【図１２】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１３】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１４】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１５】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１６】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１７】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１８】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図１９】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２０】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２１】図１９に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作をXXI−XXI矢視から見た拡大左側面図である。
【図２２】図１９に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態によって編み合わされる半コイルの移動動作をXXI−XXI矢視から見た拡大左側面図である。
【図２３】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２４】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２５】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２６】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２７】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２８】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態の動作を説明する平面図である。
【図２９】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態のよって編み合わされる一方の半コイルの平面図である。
【図３０】図２９に示される一方の半コイルの正面図である。
【図３１】図１に示す本発明の回転電機の転位コイルの製造装置の一実施の形態のよって編み合わされる樹脂を含浸させたシートを挿入したもう一方の半コイルの平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１          半コイル
１Ａ        樹脂を含浸させたシートを挿入しない方の半コイル
１Ｂ        樹脂を含浸させたシートを挿入する方の半コイル
２          ベース
４          搬入コンベア
５          搬出コンベア
６          置き台
７          置き台
８          案内枠
９          移動体
１４        揺動手段
１５        把持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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