(57)【要約】【課題】希釈剤や原料モノマーとして使用可能なフルオレン骨格を有する新規なウレタン（メタ）アクリレートを提供する。【解決手段】特定のフルオレン骨格を有する化合物｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレンなど｝と、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物［例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート（又は２−（メタ）アクリロキシエチルイソシアネートなどのモノ（メタ）アクリロイルオキシＣ２−６アルキル−イソシアネートなど］とを反応させて１個の（メタ）アクリロイル基を有する一官能性のウレタン（メタ）アクリレートを得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物を反応成分とするウレタン（メタ）アクリレートであって、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する一官能性ウレタン（メタ）アクリレート。
【化１】
2008285648.tif 000013
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一又は異なって置換基を示し、Ｒ３はアルキレン基を示す。ｋは０〜４の整数、ｍは０又は１以上の整数、ｎは０又は１以上の整数であり、ｒは１以上の整数である。）
【請求項２】
式（１）において、環Ｚがベンゼン環又はナフタレン環であり、Ｒ２がアルキル基又はアリール基であり、ｍが０〜２であり、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基であり、ｎが１〜１０であり、ｒが１〜３である請求項１記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項３】
式（１）で表される化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン、および９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンから選択された化合物である請求項１又は２に記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項４】
（i）式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とが反応したウレタン（メタ）アクリレート、又は（ii）式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基に対して反応性の活性水素原子を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とが反応したウレタン（メタ）アクリレートである請求項１〜３のいずれかに記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項５】
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）であり、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物が、モノ（メタ）アクリロイルオキシＣ２−６アルキル−イソシアネートである請求項４記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項６】
下記式（２）で表される化合物である請求項１〜５のいずれかに記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【化２】
2008285648.tif 000014
［式中、Ｊは、下記式（３）
【化３】
2008285648.tif 000015
（式中、Ｒ４ａは水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は直接結合又はエーテル基を示し、Ｅ１は炭化水素基を示す。ｐ１は０又は１である）で表される基、又は下記式（４）
【化４】
2008285648.tif 000016
（式中、Ｒ４ｂは水素原子又はメチル基を示し、Ａはポリイソシアネート化合物の残基を示し、Ｘ２およびＹはエーテル基を示し、Ｅ２は炭化水素基を示す。ｐ２は０又は１である）で表される基を示す。環Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎ、ｒは前記と同じ。］
【請求項７】
式（２）において、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基又はシクロアルキレン基である請求項６記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項８】
式（２）において、以下の組み合わせ（ａ）又は（ｂ）を充足する請求項６又は７に記載のウレタン（メタ）アクリレート。
（ａ）Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ２がアルキル基又はアリール基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが１〜４、ｒが１であり、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基である組み合わせ
（ｂ）Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ２がアルキル基又はアリール基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが１〜４、ｒが２又は３であり、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基である組み合わせ。
【請求項９】
組み合わせ（ａ）および（ｂ）において、アルキレン基Ｅ１がＣ２−６アルキレン基である請求項８記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項１０】
下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する化合物とを反応させる工程を少なくとも含む請求項１〜９のいずれかに記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【化５】
2008285648.tif 000017
（式中、環Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎ、ｒは前記と同じ。）
【請求項１１】
式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とを反応させる請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のウレタン（メタ）アクリレートの重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格を有する新規なウレタン（メタ）アクリレート、その製造方法、および前記ウレタン（メタ）アクリレートの重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格）を有する化合物は、屈折率、耐熱性などにおいて優れた機能を有することが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現する方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスアミノフェニルフルオレン（ＢＡＦＬ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。例えば、このようなフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂として、特開２００２−２８４８６４号公報（特許文献１）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂で構成された成形材料が開示されている。また、特開２００４−３３９４９９号公報（特許文献２）には、ビスフェノールフルオレン、ビスアミノフェニルフルオレン、ビスフェノキシエタノールフルオレンなどを重合成分とする樹脂（ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール系樹脂、アニリン系樹脂など）と、添加剤とを含有する組成物が開示されている。
【０００３】
なお、このようなフルオレン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートも知られている。特開２０００−７７４１号公報（特許文献３）には、フルオレン骨格を有する特定の（メタ）アクリレート化合物、特定のウレタン（メタ）アクリレート化合物、および重合開始剤を含有する樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物（ａ）と，ポリイソシアネート化合物（ｂ）と、ポリオール化合物（ｃ）を反応させた分子内に少なくとも４個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートが含まれることが記載されている。そして、この文献には、前記ポリオール化合物（ｃ）の具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、カルボン酸含有ポリオール等の脂肪族多価アルコール、各種ビスフェノールのエチレンオキサイド反応物、ビスフェノールフルオレンのエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド反応物等の芳香族多価アルコール等が挙げられ、特に好ましいポリオール化合物（ｃ）としては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビスフェノキシエタノールフルオレン等が挙げられることが記載されている。
【０００４】
また、特開２０００−５３６２８号公報（特許文献４）には、下記式で表されるジオール、ジイソシアネート及びエステル残基に水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレートが開示されている。
【０００５】
【化１】
2008285648.tif 000002
【０００６】
（式中、ａは１〜５の整数を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す）
この文献には、前記式で表されるジオールの例としては、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシ）フェニル）フルオレン１モルにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを平均２〜１０モル付加させた化合物を挙げることができ、市販品として９，９−ビス（４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが入手できることが記載されている。
【０００７】
これらの文献に記載のウレタン（メタ）アクリレートは、分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートであり、光硬化性（又は熱硬化性）樹脂として使用されている。
【特許文献１】特開２００２−２８４８６４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００４−３３９４９９号公報（特許請求の範囲、段落番号［００３２］）
【特許文献３】特開２０００−７７４１号公報（特許請求の範囲、段落番号［０００７］［００１０］）
【特許文献４】特開２０００−５３６２８号公報（特許請求の範囲、段落番号［００１８］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、希釈剤（重合性希釈剤）や原料モノマーなどとして使用可能なフルオレン骨格を有する新規なウレタン（メタ）アクリレート、その製造方法、および前記ウレタン（メタ）アクリレートをモノマーの重合体を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、フルオレン骨格を簡便にかつ効率よく樹脂中に導入可能なウレタン（メタ）アクリレート、その製造方法、および前記ウレタン（メタ）アクリレートの重合体を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、樹脂の屈折率や耐熱性などの特性を簡便にかつ効率よく向上できるウレタン（メタ）アクリレート、その製造方法、および前記ウレタン（メタ）アクリレートの重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のフルオレン骨格を有するポリオールに対して１個の（メタ）アクリロイル基を導入した新規なウレタン（メタ）アクリレートは、モノマー、希釈剤（重合性希釈剤、反応性希釈剤）などとして用いることができ、簡便にかつ効率よくフルオレン骨格を樹脂中に導入できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物を反応成分とするウレタン（メタ）アクリレートであって、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する一官能性ウレタン（メタ）アクリレートである。
【００１３】
【化２】
2008285648.tif 000003
【００１４】
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一又は異なって置換基を示し、Ｒ３はアルキレン基を示す。ｋは０〜４の整数、ｍは０又は１以上の整数、ｎは０又は１以上の整数であり、ｒは１以上の整数である。）
前記式（１）において、例えば、環Ｚがベンゼン環又はナフタレン環であり、Ｒ２がアルキル基又はアリール基であり、ｍが０〜２であり、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基であり、ｎが１〜１０であり、ｒが１〜３であってもよい。特に、前記式（１）で表される化合物は、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン、および９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンから選択された化合物であってもよい。
【００１５】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、（i）前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とが反応したウレタン（メタ）アクリレート、又は（ii）前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基に対して反応性の活性水素原子を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とが反応したウレタン（メタ）アクリレートであってもよい。
【００１６】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、特に、ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）であるのが好ましい。このようなウレタン（メタ）アクリレートでは、ポリイソシアネートを使用する必要がないため、簡便に一官能性のウレタン（メタ）アクリレートを調製でき、しかも、ウレタン（メタ）アクリレート全体におけるフルオレン骨格の含有割合を効率よく大きくすることができる。代表的な前記ウレタン（メタ）アクリレートには、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物が、モノ（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート（特に、モノ（メタ）アクリロイルオキシＣ２−６アルキル−イソシアネート）であるウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）などが含まれる。
【００１７】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、下記式（２）で表される化合物であってもよい。
【００１８】
【化３】
2008285648.tif 000004
【００１９】
［式中、Ｊは、下記式（３）
【００２０】
【化４】
2008285648.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ４ａは水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は直接結合又はエーテル基を示し、Ｅ１は炭化水素基を示す。ｐ１は０又は１である）で表される基、又は下記式（４）
【００２２】
【化５】
2008285648.tif 000006
【００２３】
（式中、Ｒ４ｂは水素原子又はメチル基を示し、Ａはポリイソシアネート化合物の残基を示し、Ｘ２およびＹはエーテル基を示し、Ｅ２は炭化水素基を示す。ｐ２は０又は１である）で表される基を示す。環Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎ、ｒは前記と同じ。］
前記式（２）において、代表的には、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基又はシクロアルキレン基であってもよい。
【００２４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、前記式（２）において、代表的には、以下の組み合わせ（ａ）又は（ｂ）を充足するウレタン（メタ）アクリレートであってもよい。
【００２５】
（ａ）Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ２がアルキル基又はアリール基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが１〜４、ｒが１であり、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基である組み合わせ
（ｂ）Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ２がアルキル基又はアリール基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが１〜４、ｒが２又は３であり、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基である組み合わせ。
【００２６】
前記組み合わせ（ａ）および（ｂ）において、アルキレン基Ｅ１は、特に、Ｃ２−６アルキレン基であってもよい。
【００２７】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法は、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する化合物とを反応させる工程を少なくとも含む。
【００２８】
【化６】
2008285648.tif 000007
【００２９】
（式中、環Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎ、ｒは前記と同じ。）
このような製造方法では、代表的には、前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とを反応させてもよい。
【００３０】
本発明には、前記ウレタン（メタ）アクリレートの重合体（詳細には、前記ウレタン（メタ）アクリレートをモノマーとする重合体）も含まれる。また、本発明には、前記ウレタン（メタ）アクリレートを含む樹脂組成物も含まれる。このような樹脂組成物（硬化性樹脂組成物）は、硬化性樹脂と前記ウレタン（メタ）アクリレートとで構成されていてもよい。また、本発明には、前記樹脂組成物が硬化した硬化物も含まれる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の新規なウレタン（メタ）アクリレートは、フルオレン骨格を有しているとともに一官能性であるため、希釈剤（重合性希釈剤）や原料モノマーなどとして使用できる。このようなウレタン（メタ）アクリレートを原料モノマー（熱可塑性樹脂原料）とすると、ウレタン結合を有するとともに、フルオレン骨格由来の優れた特性（高屈折率など）を有する新規な重合体を得ることができる。また、このようなウレタン（メタ）アクリレートは、反応性が高く、フルオレン骨格を簡便にかつ効率よく樹脂中に導入可能である。そして、このような本発明のウレタン（メタ）アクリレートを希釈剤などとして用いることにより、樹脂の特性（屈折率や耐熱性など）を簡便にかつ効率よく向上できる。このような本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、顔料などの添加剤を分散させる能力にも優れており、種々の用途において極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、特定のフルオレン骨格を有する化合物（ポリオール）を反応成分とするウレタン（メタ）アクリレートであり、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する一官能性ウレタン（メタ）アクリレートである。すなわち、このような本発明のウレタン（メタ）アクリレートでは、前記ポリオールを構成する複数のヒドロキシル基のうちの１個のヒドロキシル基と（メタ）アクリロイル基とが、ウレタン結合（又はウレタン結合を含む基）を介して結合している。
【００３３】
［フルオレン骨格を有する化合物］
前記フルオレン骨格を有する化合物（ポリオール）は、通常、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物であってもよい。
【００３４】
【化７】
2008285648.tif 000008
【００３５】
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一又は異なって置換基を示し、Ｒ３はアルキレン基を示す。ｋは０〜４の整数、ｍは０又は１以上の整数、ｎは０又は１以上の整数であり、ｒは１以上の整数である。）
上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式炭化水素環（詳細には、少なくともベンゼン環を含む縮合多環式炭化水素環）などが挙げられる。縮合多環式炭化水素環に対応する縮合多環式炭化水素としては、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素などが挙げられる。好ましい縮合多環式炭化水素としては、縮合多環式芳香族炭化水素（ナフタレン、アントラセンなど）が挙げられ、特にナフタレンが好ましい。なお、フルオレンの９位に置換する２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。
【００３６】
好ましい環Ｚには、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれ、特にベンゼン環が好ましい。なお、環Ｚが、縮合多環式炭化水素環である場合、フルオレンの９位に置換する環Ｚの置換位置は、特に限定されず、例えば、ナフチル基は、１−ナフチル基、２−ナフチル基などであってもよい。
【００３７】
また、基Ｒ１で表される置換基としては、特に限定されず、イソシアネート基に対して非反応性の基、例えば、シアノ基、炭化水素基（例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など）などであってもよく、特に、アルキル基である場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基（例えば、Ｃ１−４アルキル基、特にメチル基）などが例示できる。同一のベンゼン環において、基Ｒ１は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。なお、異なるベンゼン環に置換する基Ｒ１は同一であってもよく、異なっていてもよい。なお、フルオレン骨格を構成するベンゼン環に対する基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されない。好ましい置換数ｋは、０又は１、特に０である。なお、異なるベンゼン環において、置換数ｋは、異なっていてもよいが、通常、同一である。
【００３８】
環Ｚに置換する基−［（ＯＲ３）ｎ−ＯＨ］の数ｒは、１以上であればよく、例えば、１〜８、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜４、特に１〜３であってもよい。特に、環Ｚがベンゼン環である場合、ｒが１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２であってもよい。なお、ｒは環Ｚに応じて異なっていてもよく、通常、同一であってもよい。環Ｚに置換する基−［（ＯＲ３）ｎ−ＯＨ］の置換位置は、特に限定されず、ｒの数に応じて選択できる。例えば、（１）環Ｚがベンゼン環であり、ｒが１であるとき、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位（例えば、４位など）であってもよく、（２）環Ｚがナフタレン環であり、ｒが１であるとき、フルオレンの９位に置換するナフチル基（１−又は２−ナフチル基など）の置換位置などに応じて、５〜８位のいずれか（例えば、５位、６位など）に置換していてもよく、（３）環Ｚがベンゼン環であり、ｒが２であるとき、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位のうちの２つの置換位置（例えば、３位および４位；２位および４位；２位および５位など）であってもよく、（４）環Ｚがベンゼン環であり、ｒがいずれも３であるとき、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位のうちの３つの置換位置（例えば、２位、３位および４位；２位、４位および５位；３位、４位および５位；２位、４位および６位など）であってもよい。
【００３９】
環Ｚに置換する置換基Ｒ２としては、イソシアネート基に対して非反応性の基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−２０アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基、好ましくはＣ５−８シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）、アリール基［例えば、フェニル基、アルキルフェニル基（メチルフェニル基（又はトリル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基など）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基、好ましくはＣ６−８アリール基、特にフェニル基など］、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（ジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００４０】
好ましい置換基Ｒ２は、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）などの炭化水素基、Ｃ１−４アルコキシ基、Ｃ６−８アリール基などであり、特に、Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）が好ましい。置換基Ｒ２は、同一の環Ｚにおいて、単独で又は２種以上組み合わせて置換していてもよい。また、異なる環Ｚに置換する置換基Ｒ２は互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一であってもよい。
【００４１】
置換基Ｒ２の置換数ｍは、環Ｚの種類などに応じて適宜選択でき、特に限定されず、例えば、０又は１〜８、好ましくは０又は１〜６（例えば、１〜５）、さらに好ましくは０又は１〜４程度であってもよい。特に、環Ｚが、ベンゼン環である場合には、置換数ｍは、例えば、０又は１〜３、好ましくは０又は１〜２である。また、環Ｚが、ナフタレン環などの縮合炭化水素環である場合、好ましい置換数ｍは、０又は１〜８、好ましくは０又は１〜４、さらに好ましくは０又は１、特に０であってもよい。なお、置換数ｍは、それぞれの環Ｚにおいて、同一又は異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。なお、置換基Ｒ２の置換位置は、特に限定されず、例えば、環Ｚがフェニル基（又はベンゼン環）である場合、フェニル基の２〜６位（例えば、３位、３，５−位など）の適当な位置に置換できる。
【００４２】
Ｒ３で表されるアルキレン基としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブタン−１，２−ジイル基、ヘキシレン基などのＣ２−６アルキレン基）などが例示でき、特に、Ｃ２−４アルキレン基（特に、エチレン基、プロピレン基などのＣ２−３アルキレン基）が好ましい。なお、Ｒ３は、環Ｚに応じて、互いに同一の又は異なるアルキレン基であってもよいが、通常、同一のアルキレン基であってもよい。
【００４３】
オキシアルキレン基（ＯＲ３）の数（付加モル数）ｎは、０〜１５程度の範囲から選択でき、例えば、０〜１２（例えば、１〜１２）、好ましくは０〜８（例えば、１〜８）、さらに好ましくは０〜６（例えば、１〜６）、特に１以上（例えば、１〜４程度）であってもよい。なお、置換数ｎは、環Ｚに応じて同一であっても、異なっていてもよい。なお、ｎが２以上の場合、ポリアルコキシ（ポリオキシアルキレン）基は、同一のオキシアルキレン基で構成されていてもよく、異種のオキシアルキレン基（例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基など）が混在して構成されていてもよいが、通常、同一のオキシアルキレン基で構成されている場合が多い。
【００４４】
代表的なフルオレン骨格を有する化合物としては、２つのヒドロキシル基を有するフルオレン骨格含有化合物［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類など］、３つ以上のヒドロキシル基を有するフルオレン骨格含有化合物｛例えば、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類、９，９−ビス（ポリヒドロキシナフチル）フルオレン類、９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）ナフチル］フルオレン類など｝が含まれる。
【００４５】
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン）など］、置換基を有する９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（シクロアルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ５−８シクロアルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アラルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ６−８アリールＣ１−２アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］など｝などが挙げられる。
【００４６】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アルキルフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン［又は２，２’−ジメチル−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン［又は２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ１−６アルキルフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−シクロアルキルフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ５−８シクロアルキルフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アリールフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン［又は２，２’−ジフェニル−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジＣ６−８アリールフェニル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アラルキルフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジ（Ｃ６−８アリールＣ１−４アルキル）フェニル］フルオレン｝およびこれらの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、前記式（１）においてｎが２以上である９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン（ｎ＝２の化合物）など｝などが挙げられる。
【００４７】
９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシナフチル）］フルオレン（又は６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール））、９，９−ビス［１−（６−ヒドロキシナフチル）］フルオレン（又は５，５−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール））、９，９−ビス［１−（５−ヒドロキシナフチル）］フルオレン（又は５，５−（９-フルオレニリデン）−ジ（１−ナフトール））などの置換基を有していてもよい９，９−ビス（モノヒドロキシナフチル）フルオレン｝などが挙げられる。
【００４８】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）］フルオレン、９，９−ビス［１−（６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）］フルオレン［又は５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビス（２−ナフチルオキシエタノール）］、９，９−ビス［１−（５−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）］フルオレンなどの置換基を有していてもよい９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなど｝などが挙げられる。
【００４９】
９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類などが含まれる。９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスカテコールフルオレン）、９，９−ビス（３，５−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、置換基を有する９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルコキシ−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルコキシ−ジヒドロキシフェニル）フルオレン］など｝などが例示できる。
【００５０】
９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレンなど］が含まれる。
【００５１】
９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類としては、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類、９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類などが含まれる。
【００５２】
９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類としては、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン［又は２，２’−ビスヒドロキシエトキシ−４，４’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［３，５−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン［又は３，３’−ビスヒドロキシエトキシ−５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［３，４−ジ（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４−ジ（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン｝、置換基を有する９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［アルキル−ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−６−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［２，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−３，６−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［モノ又はジＣ１−４アルキル−ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］、９，９−ビス［アリール−ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−５−アリールフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［モノ又はジＣ６−８アリール−ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］、９，９−ビス［アルコキシ−ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メトキシフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［モノ又はジＣ１−４アルコキシ−ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］など｝などの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類；これらの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類に対応し、前記式（１）においてｎが２以上である９，９−ビス［ジ（ヒドロキシポリアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛３，４−ジ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛３，５−ジ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシ］フェニル］フルオレン（ｎ＝２の化合物）など｝などが挙げられる。
【００５３】
９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類としては、前記９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［２，３，４−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン［又は２，２’，６，６’−テトラヒドロキシエトキシ−５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビスフェノキシエタノール］、９，９−ビス［２，４，６−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［２，４，５−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン｝、これらの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類に対応し、前記式（１）においてｎが２以上である９，９−ビス［トリ（ヒドロキシポリアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛２，４，６−トリ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛２，４，５−トリ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛３，４，５−トリ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシ］フェニル］フルオレン（ｎ＝２の化合物）など｝などが挙げられる。
【００５４】
９，９−ビス（ポリヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシナフチル）フルオレンなどが含まれる。また、９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）ナフチル］フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類に対応する化合物、例えば、９，９−ビス［ジ又はトリ（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ）ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ又はトリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）ナフチル］フルオレン類などが含まれる。
【００５５】
なお、ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類は、種々の合成方法、例えば、（a）塩化水素ガス及びメルカプトカルボン酸の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（文献［J. Appl. Polym. Sci., 27(9), 3289, 1982］、特開平６−１４５０８７号公報、特開平８−２１７７１３号公報）、（b）酸触媒（及びアルキルメルカプタン）の存在下、９−フルオレノンとアルキルフェノール類とを反応させる方法（特開２０００−２６３４９号公報）、（c）塩酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（特開２００２−４７２２７号公報）、（d）硫酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させ、炭化水素類と極性溶媒とで構成された晶析溶媒で晶析させてビスフェノールフルオレンを製造する方法（特開２００３−２２１３５２号公報）などを利用して製造できる。また、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン類は、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の製造方法において、フェノール類の代わりに、ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、カテコール、レゾルシノール、ジヒドロキシトルエンなどのジヒドロキシベンゼン類、ピロガロールなどのトリヒドロキシベンゼン類など）を使用することにより製造できる。また、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類および９，９−ビス（ポリヒドロキシナフチル）フルオレン類は、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の製造方法において、フェノール類の代わりに、対応するヒドロキシナフタレン類（例えば、ナフトール（１−ナフトール、２−ナフトール）などのナフトール類、ジヒドロキシナフタレンなどのポリヒドロキシナフタレン類）を使用することにより製造できる。
【００５６】
さらに、９，９−ビス（（ポリ）ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類又は９，９−ビス（（ポリ）ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類は、９，９−ビス（（ポリ）ヒドロキシフェニル）フルオレン類又は９，９−ビス（（ポリ）ヒドロキシナフチル）フルオレン類と、基Ｒ３Ｏに対応する化合物［アルキレンオキサイド（エチレンオキシドなどのＣ２−４アルキレンオキシドなど）、ハロアルカノール（３−クロロプロパノールなど）など］とを反応させることにより得られる。例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレンは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンにエチレンオキサイドを付加することにより得てもよく、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレンは、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンと３−クロロプロパノールとをアルカリ条件下にて反応させることにより得てもよい。
【００５７】
なお、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン類および９，９−ビス［ポリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類の製法の詳細については、特開２００５−１０４９３５号公報を参照することもできる。
【００５８】
これらのフルオレン骨格を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００５９】
好ましいフルオレン骨格を有する化合物には、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ−フェニル）フルオレンなど］などの９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［特に９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類］；９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなど］などの９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類［特に、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類］、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン｝などの９，９−ビス［ジ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類（特に、９，９−ビス［ジ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類）；９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン｝などの９，９−ビス［トリ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類（特に、９，９−ビス［トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類）などが含まれる。
【００６０】
特に、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類のうち、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレンなどの環Ｚ１および環Ｚ２に炭化水素基を有する特定のポリオールは、環Ｚ１および環Ｚ２に無置換のフルオレン骨格を有するジオール［すなわち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）］を使用する場合に比べて、ウレタン（メタ）アクリレートの耐熱性をより一層向上できる。また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレンなどの環Ｚ１および環Ｚ２がナフタレン環などの縮合芳香族炭化水素環であるポリオールは、耐熱性の向上に加えて、さらに熱膨張性の低減を実現でき、ウレタン（メタ）アクリレートの寸法精度を向上することもできる。
【００６１】
［ウレタン（メタ）アクリレート］
本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、前記のように、前記フルオレン骨格を有する化合物を反応成分（又は重合成分）とするウレタン（メタ）アクリレートであり、１個の（メタ）アクリロイル基を有している。なお、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、異なるウレタン（メタ）アクリレートの混合物（例えば、前記フルオレン骨格を有する化合物に対する（メタ）アクリロイル基の置換位置やウレタン結合の結合位置が異なるウレタン（メタ）アクリレートの混合物など）であってもよい。
【００６２】
このようなウレタン（メタ）アクリレートは、代表的には、（i）前記フルオレン骨格を有する化合物（特に、前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物）と、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とが反応した反応物（ウレタン（メタ）アクリレート）、又は（ii）前記フルオレン骨格を有する化合物（特に、前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物）と、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基に対して反応性の活性水素原子を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とが反応した反応物（ウレタン（メタ）アクリレート）である。
【００６３】
好ましいウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）である。ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）では、ポリイソシアネート化合物を使用する場合に比べて、ウレタン（メタ）アクリレート全体に対するフルオレン骨格の含有割合を大きくできる。そのため、希釈剤などとして用いたとき、添加される樹脂におけるフルオレン骨格の含有割合を簡便に大きくすることができ、樹脂におけるフルオレン骨格に由来する特性（高屈折率など）を効率よく付与できる。
【００６４】
（ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ））
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）において、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物（単に、（メタ）アクリル系化合物ということがある）は、分子内にイソシアネート基と１つの（メタ）アクリロイル基とを有する化合物であればよい。このような化合物において、イソシアネート基の数は、通常、１であってもよい。
【００６５】
代表的な（メタ）アクリル系化合物には、下記式（Ａ）で表される化合物が含まれる。
【００６６】
ＣＨ２＝ＣＲ４ａ−ＣＯ−Ｘ１−(Ｅ１)ｐ１−ＮＣＯ      （Ａ）
（式中、Ｒ４ａは水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は直接結合、エーテル基又はイミノ基を示し、Ｅ１は連結基を示す。ｐ１は０又は１である。）
上記式（Ａ）において、好ましいＸ１には、直接結合又はエーテル基（特にエーテル基）が含まれる。また、式（Ａ）において、連結基Ｅ１に対応する化合物としては、アルカン（例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソペンタン、２−メチルブタン、２，２−ジメチルプロパン、２，２−ジメチルブタンなどのＣ１−２０アルカン、好ましくはＣ２−１０アルカン）、シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンなどのＣ４−１０シクロアルカン）などの炭化水素化合物（特に脂肪族炭化水素化合物）；ジアルキルエーテル（ジエチルエーテルなどのジＣ２−４アルキルエーテルなど）、ポリオキシアルキレン（ポリオキシＣ２−４アルキレンなど）などのエーテル結合を有する化合物などが挙げられる。これらの化合物（又は連結基Ｅ）は、置換基［ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、アルコキシ基（メトキシ基などのＣ１−６アルコキシ基）、アリールオキシ基（フェノキシ基など）など］を有していてもよい。置換基は、単独で又は２種以上組み合わせて前記化合物に置換していてもよい。
【００６７】
好ましい連結基Ｅ１は、アルキレン基（又はアルカンジイル基、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、２−メチルブタン−１，３−ジイル基などのＣ１−２０アルキレン基、好ましくはＣ２−１２アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−８アルキレン基、特にＣ２−４アルキレン基）、シクロアルキレン基（例えば、１，４−シクロヘキシレン基などのＣ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ５−８シクロアルキレン基）などの炭化水素基（前記炭化水素化合物に対応する炭化水素基、二価の炭化水素基）が含まれる。
【００６８】
代表的な（メタ）アクリル系化合物としては、（メタ）アクリロイルイソシアネート、イソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート｛例えば、モノ（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート［例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート（又は２−（メタ）アクリロキシエチルイソシアネート又は２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート）、４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−メチル−２−イソシアネートブタンなどの（メタ）アクリロイルオキシＣ１−２０アルキル−イソシアネート、好ましくは（メタ）アクリロイルオキシＣ２−１２アルキル−イソシアネート、さらに好ましくは（メタ）アクリロイルオキシＣ２−６アルキル−イソシアネート、特に（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルキル−イソシアネートなど］、（メタ）アクリロイルオキシシクロアルキルイソシアネート［例えば、４−（メタ）アクリロイルオキシシクロヘキシルイソシアネートなどの（メタ）アクリロイルオキシＣ４−１０シクロアルキル−イソシアネート、好ましくは（メタ）アクリロイルオキシＣ５−８シクロアルキル−イソシアネートなど］など｝などが挙げられる。
【００６９】
これらの（メタ）アクリル系化合物は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７０】
好ましい（メタ）アクリル系化合物には、モノ（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアネート［例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの（メタ）アクリロイルオキシＣ２−６アルキル−イソシアネート］などが挙げられる。
【００７１】
なお、（メタ）アクリル系化合物の分子量は、例えば、５００以下（例えば、１００〜４００程度）、好ましくは３５０以下（例えば、１１０〜３００程度）、さらに好ましくは２５０以下（例えば、１２０〜２２０程度）、特に２００以下（例えば、１３０〜１８０程度）であってもよい。
【００７２】
（ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ））
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）において、ポリイソシアネート化合物は、前記フルオレン骨格を有する化合物のヒドロキシル基と反応して結合（特にウレタン結合）を形成可能な化合物である限り、特に限定されず、例えば、ポリイソシアネート（脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなど）、ポリイソシアネートの変性体などが挙げられる。なお、これらのポリイソシアネート化合物は、分子内に及び／又は置換基として、ヘテロ原子を含有する基（例えば、エステル基、ハロゲン原子など）を有していてもよい。
【００７３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート｛例えば、アルカンジイソシアネート［例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどのＣ２−２０アルカン−ジイソシアネートなど）など］など｝などが挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、脂環族ジイソシアネート｛シクロアルカンジイソシアネート（例えば、シクロヘキサンジイソシアネートなどのＣ５−８シクロアルカン−ジイソシアネートなど）、イソシアナトアルキルシクロアルカンイソシアネート［例えば、イソホロンジイソシアネートなどのイソシアナトＣ１−６アルキル−Ｃ５−１０シクロアルカン−イソシアネート］、ジ（イソシアナトアルキル）シクロアルカン［例えば、水添キシリレンジイソシアネートなどのジ（イソシアナトＣ１−６アルキル）Ｃ５−１０シクロアルカン］、ジ（イソシアナトシクロアルキル）アルカン［例えば、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートなどのビス（イソシアナトＣ５−１０シクロアルキル）Ｃ１−１０アルカンなど］など｝などが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ジ（イソシアナトアルキル）アレーン［例えば、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどのビス（イソシアナトＣ１−６アルキル）Ｃ６−１２アレーンなど］などの芳香脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート｛例えば、アレーンジイソシアネート［例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどのＣ６−１２アレーン−ジイソシアネートなど］、ジ（イソシアナトアリール）アルカン［例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネートなどのビス（イソシアナトＣ６−１０アリール）Ｃ１−１０アルカンなど］、ヘテロ原子を有する芳香族ジイソシアネート［例えば、ジ（イソシアナトフェニル）エーテル、ジ（イソシアナトフェニル）スルホンなど］など｝などが挙げられる。
【００７４】
ポリイソシアネート化合物（又はポリイソシアネート、特にジイソシアネート）において、イソシアネート基（−ＮＣＯ）の含有割合は、例えば、ポリイソシアネート化合物全体に対して、１０〜６５重量％（例えば、１５〜６２重量％）、好ましくは２０〜６０重量％（例えば、２２〜５８重量％）、さらに好ましくは２５〜５７重量％（例えば、２７〜５６重量％）、特に３０〜５５重量％程度であってもよい。
【００７５】
なお、ポリイソシアネートの変性体（又は誘導体）としては、例えば、多量体（二量体、三量体など）、カルボジイミド体、ビウレット体、アロファネート体、ウレットジオン体、ポリオール変性体、ポリアミン変性体などが挙げられる。
【００７６】
ポリイソシアネート化合物（又はポリイソシアネート）は、通常、ジイソシアネート化合物［脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートなど］で構成する場合が多い。
【００７７】
また、ポリオール変性体（詳細には、ポリイソシアネートのポリオール変性体）を使用することもできる。このようなポリオール変性体は、ウレタン（メタ）アクリレートに、柔軟性やハンドリング性を付与するのに有用である。また、ポリオール変性体を用いることにより、ウレタン（メタ）アクリレート全体に対するウレタン結合の割合を小さくできるため、耐熱性の向上にも有利である。
【００７８】
（ポリオール変性体）
ポリオール変性体は、通常、分子内にポリオール骨格を有している。このようなポリオール骨格を有するポリイソシアネート化合物（ポリイソシアネート化合物（Ａ）ということがある）は、分子内にポリオール骨格（又はポリオール化合物由来の骨格）を有し、かつ複数のイソシアネート基を有する化合物である限り、その構造は特に限定されないが、通常、ポリオール骨格及び末端イソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物［又はポリオール化合物（特にジオール化合物）とポリイソシアネート化合物（ａ）（特に、ジイソシアネート化合物）とが反応した反応物（又はウレタンプレポリマー）］である。すなわち、ポリイソシアネート化合物（Ａ）は、通常、ジオール化合物とジイソシアネート化合物とが反応した反応物であって、両末端にイソシアネート基を有する化合物（又はウレタンプレポリマー）であってもよい。
【００７９】
ポリオール化合物（又はポリオール骨格に対応する化合物）としては、低分子量ポリオール（ポリオール）、高分子量ポリオール（又はポリマーポリオール）などが含まれる。
【００８０】
低分子量ポリオール（低分子ポリオール骨格）としては、例えば、アルカンジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオールなどのＣ２−２０アルカンジオール、好ましくはＣ２−１２アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−１０アルカンジオール、特にＣ２−６アルカンジオール）、ジ乃至テトラアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールなど）などが含まれる。
【００８１】
高分子量ポリオール（高分子ポリオール骨格、ポリマーポリオール骨格）としては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどが挙げられる。ポリエーテル系ポリオール（特に、ポリエーテル系ジオール）としては、例えば、ポリアルキレンオキシド［又はポリアルキレングリコール、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどのアルキレンオキシドの単独又は共重合体（例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ２−６アルキレングリコール）、好ましくはポリオキシＣ２−４アルキレングリコールなど）など］、ビスフェノールＡ又は水添ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加体などが例示できる。
【００８２】
ポリエステル系ポリオール（特に、ポリエステル系ジオール）としては、ジカルボン酸成分［ジカルボン酸又はその誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸ハライドなど）］とジオール成分との反応物、ラクトン類（Ｃ３−１０ラクトンなど）の単独重合体又は共重合体（ポリ−ε−カプロラクトンなど）などが含まれる。ジカルボン酸成分において、ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸などのジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸などの直鎖状Ｃ４−１０ジカルボン酸など）などが挙げられる。また、ジオール成分としては、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルカンジオールなど）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコールなど）などのポリエーテル系ジオールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびジオール成分は、それぞれ、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。代表的なポリエステル系ポリオールには、例えば、ポリエチレンアジぺート、ポリジエチレンアジぺート、ポリプロピレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、及びこれらの成分を組み合わせた共重合体などが含まれる。
【００８３】
ポリオレフィン系ポリオール（特に、ポリオレフィン系ジオール）としては、例えば、両末端にヒドロキシル基を有するポリアルカジエン（例えば、１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、ポリイソプレン）又はその水素添加物、両末端にヒドロキシル基を有するポリイソブチレンなどが挙げられる。このようなポリオレフィン系ジオールは、過酸化水素などのヒドロキシル基含有開始剤を用いて、共役ジエン系モノマー（ブタジエン、イソプレンなど）をラジカル重合（および水素添加）する方法、共役ジエン系モノマーをアニオンリビング重合する方法などにより製造することができる。
【００８４】
ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、ポリオール（前記例示のアルカンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなど）と、ジアルキルカーボネート（例えば、ジメチルカーボネートなどのアルキルカーボネート）との反応により得られるポリカーボネートジオール（例えば、ポリヘキサメチレンカーボネート）などが含まれる。
【００８５】
代表的なポリオール化合物には、ジオール化合物が含まれる。好ましいポリオール化合物には、アルカンジオール、ポリエーテル系ジオール、ポリエステル系ジオールなどが含まれ、特に、アルカンジオール（Ｃ２−１０アルカンジオールなど）、ポリエーテル系ジオール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコール）などのジオール化合物（ポリマージオール化合物）が好ましい。
【００８６】
高分子量ポリオール（ポリマーポリオール）の分子量は、数平均分子量で、例えば、１８０以上（例えば、１９０〜６０００程度）、好ましくは２００以上（例えば、２００〜５０００程度）、さらに好ましくは２５０〜２０００、特に３００〜１５００（例えば、４００〜１３００）、特に好ましくは５００〜１２００程度であってもよい。
【００８７】
前記反応物（ウレタンプレポリマー）において、ポリイソシアネート化合物（ａ）は、前記ポリオール化合物（特に、ジオール化合物）との反応（ウレタン結合の形成）により、ウレタンプレポリマーを生成可能な化合物である限り、特に限定されず、前記例示のポリイソシアネート、ポリイソシアネートの変性体などが挙げられる。ポリイソシアネート化合物（ａ）は、通常、ジイソシアネート化合物（脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートなど）で構成する場合が多い。
【００８８】
なお、ポリイソシアネート化合物（ａ）において、イソシアネート基（−ＮＣＯ）の含有割合は、例えば、ポリイソシアネート化合物全体に対して、１０〜６５重量％（例えば、１５〜６２重量％）、好ましくは２０〜６０重量％（例えば、２２〜５８重量％）、さらに好ましくは２５〜５７重量％（例えば、２７〜５６重量％）、特に３０〜５５重量％程度であってもよい。
【００８９】
ポリオール骨格を有するポリイソシアネート化合物（Ａ）は、複数のイソシアネート基を有する化合物（ウレタンプレポリマー）であればよく、好ましくはジイソシアネート化合物［又はウレタンジイソシアネート、特に、両末端にイソシアネート基を有するジイソシアネート化合物（ウレタンプレポリマー）］であってもよい。このようなポリオール骨格を有するジイソシアネート化合物は、通常、（ｉ）ジオール化合物を介してジイソシアネート化合物がウレタン結合により結合し、両末端にイソシアネート基を有する化合物（分子内に２つのウレタン結合を有する化合物）、（ｉｉ）ジオール化合物とジイソシアネート化合物とが反応し、両末端にイソシアネート基を有する化合物（分子内に４以上のウレタン結合を有する化合物）であってもよい。
【００９０】
具体的なポリオール骨格を有するポリイソシアネート化合物（Ａ）としては、下記式（Ａ１）で表される化合物（ジイソシアネート化合物）が含まれる。
【００９１】
ＯＣＮ−Ａ１−（ＮＨ−ＣＯＯ−Ａ２−ＯＣＯ−ＮＨ−Ａ１）ｒ−ＮＣＯ      （Ａ１）
（式中、Ａ１はポリイソシアネート化合物（ａ）の残基、Ａ２はポリオール化合物の残基を示す）
上記式において、Ａ１は前記ポリイソシアネート化合物（ａ）、Ａ２はポリオール化合物にそれぞれ対応し、各化合物（ポリイソシアネート化合物（ａ）、ポリオール化合物）の例示などは前記と同様である。なお、複数のＡ１は同一又は異なっていてもよく、通常、同一であってもよい。また、ｒは１以上であればよく、例えば、１〜２０、好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０程度であってもよい。特に、ｎが２以上であるとき、ｎは２〜８、好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４程度であってもよい。
【００９２】
好ましいＡ１、Ａ２およびｒの組み合わせには、（ｉ）Ａ１がジイソシアネート化合物（例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、および芳香族ジイソシアネートから選択されたジイソシアネート化合物）の残基であり、Ａ２が低分子量ジオール（例えば、Ｃ２−１０アルカンジオールなどのアルカンジオール）の残基であり、ｒが２以上（例えば、２〜１０、好ましくは２〜５）である組み合わせ、（ｉｉ）Ａ１がジイソシアネート化合物（例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、および芳香族ジイソシアネートから選択されたジイソシアネート化合物）の残基であり、Ａ２がポリエーテル系ジオール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコール）の残基であり、ｒが１である組み合わせなどが含まれる。
【００９３】
なお、ポリイソシアネート化合物（Ａ）は、市販品を使用してもよく、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物（ａ）とを反応させる慣用の方法により調製することもできる。
【００９４】
ポリオール骨格を有するポリイソシアネート化合物（Ａ）において、イソシアネート基（−ＮＣＯ）の含有割合は、例えば、ポリイソシアネート化合物全体に対して、０．５〜３０重量％（例えば、１〜２７重量％）、好ましくは１．５〜２５重量％（例えば、２〜２２重量％）、さらに好ましくは３〜２０重量％（例えば、４〜１８重量％）、特に５〜１５重量％（例えば、６〜１２重量％）であってもよく、通常１〜２０重量％程度であってもよい。
【００９５】
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）において、これらのポリイソシアネート化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９６】
また、ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）において、（メタ）アクリル系化合物は、イソシアネート基に対する反応性基（又はイソシアネート基に対して反応性の活性水素原子）を有している。すなわち、ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）では、ポリイソシアネート化合物（特にジイソシアネート化合物）の複数（特に２つ）のイソシアネート基のうち、少なくとも１つ（特に１つ又は一方）のイソシアネート基が（メタ）アクリル系化合物（（メタ）アクリル系化合物の反応性基）と反応して結合を形成している。
【００９７】
前記反応性基（又は官能基）としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基などが挙げられる。好ましい反応性基は、ヒドロキシル基である。（メタ）アクリル系化合物は、これらの反応性基を単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよく、同じ反応性基（例えば、ヒドロキシル基）を複数有していてもよい。なお、（メタ）アクリル系化合物とポリイソシアネート化合物との反応により対応する結合が形成される。例えば、反応性基としてのヒドロキシル基とイソシアネート基との反応ではウレタン結合が、反応性基としてのアミノ基とイソシアネート基との反応では尿素結合が、それぞれ形成される。
【００９８】
代表的な（メタ）アクリル系化合物には、下記式（Ｂ）で表される化合物が含まれる。
【００９９】
ＣＨ２＝ＣＲ４ｂ−ＣＯ−Ｘ２−(Ｅ２)ｐ２−Ｙ−Ｈ      （Ｂ）
（式中、Ｒ４ｂは水素原子又はメチル基を示し、Ｘ２およびＹは同一又は異なって直接結合、エーテル基又はイミノ基を示し、Ｅ２は連結基を示す。ｐ２は０又は１である。）
上記式（Ｂ）において、好ましいＸ２およびＹにはエーテル基が含まれる。なお、Ｘ２およびＹは、通常、同時に直接結合ではない。式（Ｂ）において、代表的なＸ２、ｐ２およびＹの組み合わせとしては、（ｉ）Ｘ２がエーテル基又はイミノ基であり、ｐ２が１であり、Ｙがエーテル基である組み合わせ、（ｉｉ）Ｘ２がエーテル基又はイミノ基であり、ｐ２が０であり、Ｙが直接結合である組み合わせなどが含まれる。
【０１００】
式（Ｂ）において、連結基Ｅ２に対応する化合物としては、アルカン（メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソペンタン、２，２−ジメチルプロパン、２，２−ジメチルブタンなどのＣ１−２０アルカン）、架橋環式炭化水素（ノルボルナンなど）などの炭化水素化合物；ジアルキルエーテル（ジエチルエーテルなどのジＣ２−４アルキルエーテルなど）、ポリオキシアルキレン（ポリオキシＣ２−４アルキレンなど）などのエーテル結合を有する化合物；（ポリ）ヒドロキシカルボン酸（６−ヒドロキシヘキサン酸、ポリε−カプロラクトンなど）などのエステル基を有する化合物などが挙げられる。
【０１０１】
これらの化合物（又は連結基Ｅ２）は、置換基［ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−６アルコキシ基）、アリールオキシ基（フェノキシ基など）など］を有していてもよい。置換基は、単独で又は２種以上組み合わせて前記化合物に置換していてもよい。
【０１０２】
代表的な連結基Ｅ２には、下記式（Ｅ１）で表される基などが含まれる。
【０１０３】
−［Ｒａ−（ＯＲｂ）ｔ−（ＯＣＯＲｃ）ｕ］−        （Ｅ１）
（式中、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃは、置換基を有していてもよい炭化水素基、ｔおよびｕはそれぞれ０又は１以上の整数を示す）
基Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃにおいて、炭化水素基としては、前記例示の炭化水素化合物に対応する炭化水素基［例えば、アルキレン基（又はアルキリデン基、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチル−２−エチルプロパン−１，３−ジイル基、ヘキサメチレン基などのＣ１−２０アルキレン基、好ましくはＣ２−１０アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−６アルキレン基など）など］が挙げられる。
【０１０４】
好ましい基Ｒａには、Ｃ２−１０アルキレン基（特に、エチレン基などのＣ２−６アルキレン基）が含まれる。また、好ましい基Ｒｂには、アルキレン基（例えば、エチレン基などのＣ２−４アルキレン基）が含まれ、好ましい基Ｒｃには、アルキレン基（例えば、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などのＣ２−６アルキレン基など）が含まれる。また、ｔおよびｕは、それぞれ、０〜２０（例えば、０〜１０）、好ましくは０〜６、さらに好ましくは０〜４（例えば、０〜２）程度であってもよい。特にｕは０又は１、好ましくは０であってもよい。また、炭化水素基に置換する置換基としては前記例示の置換基（ハロゲン原子、ヒドロキシル基など）が挙げられる。
【０１０５】
好ましい連結基Ｅ２は、アルキレン基などの炭化水素基（式（Ｅ１）において、Ｒａが炭化水素基、ｔ＝ｕ＝０）である。
【０１０６】
代表的な（メタ）アクリル系化合物としては、ヒドロキシル基含有単官能性（メタ）アクリル系化合物、アミノ基含有単官能性（メタ）アクリル系化合物［例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−モノ置換（メタ）アクリルアミドなど］などが挙げられる。
【０１０７】
ヒドロキシル基を有する単官能性（メタ）アクリル系化合物としては、例えば、ヒドロキシル基含有モノ（メタ）アクリレート｛例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ２−２０アルキル−（メタ）アクリレート、好ましくはヒドロキシＣ２−１２アルキル−（メタ）アクリレート、さらに好ましくはヒドロキシＣ２−６アルキル−（メタ）アクリレート］、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート［例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリＣ２−４アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート］、３以上のヒドロキシル基を有するポリオールのモノ（メタ）アクリレート［例えば、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールモノ（メタ）アクリレート、ジグリセリンモノ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールの多量体のモノ（メタ）アクリレートなど］など｝、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシＣ１−４アルキル（メタ）アクリルアミドなど）、これらの化合物（例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート）のヒドロキシル基にラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなどのＣ４−１０ラクトン）が付加した付加体（例えば、ラクトンが１〜５モル程度付加した付加体）などが挙げられる。
【０１０８】
これらの（メタ）アクリル系化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０９】
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）において、好ましい（メタ）アクリル系化合物には、ヒドロキシル基含有単官能性（メタ）アクリル系化合物［例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなど］が含まれる。
【０１１０】
［ウレタン（メタ）アクリレートの構造］
代表的な本発明のウレタン（メタ）アクリレートには、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【０１１１】
【化８】
2008285648.tif 000009
【０１１２】
［式中、Ｊは、下記式（３）
【０１１３】
【化９】
2008285648.tif 000010
【０１１４】
（式中、Ｒ４ａは水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は直接結合、エーテル基又はイミノ基を示し、Ｅ１は連結基を示す。ｐ１は０又は１である）で表される基、又は下記式（４）
【０１１５】
【化１０】
2008285648.tif 000011
【０１１６】
（式中、Ｒ４ｂは水素原子又はメチル基を示し、Ａはポリイソシアネート化合物の残基を示し、Ｘ２およびＹは同一又は異なって直接結合、エーテル基又はイミノ基を示し、Ｅ２は連結基を示す。ｐ２は０又は１である）で表される基を示す。環Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎ、ｒは前記と同じ。］
上記式（３）は、前記式（Ａ）で表される化合物に対応している。すなわち、式（３）において、Ｘ１，Ｅ１、ｐ１もまた前記と同様である。好ましいＸ１は直接結合又はエーテル基（特にエーテル基）である。
【０１１７】
また、前記式（４）において、残基Ａは、前記例示のポリイソシアネート化合物に対応している。すなわち、残基Ａは、通常、前記ポリイソシアネート化合物に対応する二価基である。そして、前記式（４）は、前記式（Ｂ）で表される化合物に対応している。式（４）において、Ｘ２，Ｙ，Ｅ２、およびｐ２もまた前記と同様である。好ましい連結基Ｅ２は、アルキレン基などの炭化水素基である。好ましいＸ２およびＹはエーテル基である。前記式（４）において、好ましい残基Ａには、ジイソシアネート化合物（例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、および芳香族ジイソシアネートから選択されたジイソシアネート化合物）の残基が含まれる。
【０１１８】
上記組み合わせにおいて、好ましいジイソシアネート化合物には、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、および芳香族ジイソシアネートから選択されたジイソシアネート化合物が含まれる。
【０１１９】
前記式（２）において、好ましいＪは、前記式（３）で表される基である。
【０１２０】
前記式（２）で表される化合物において、代表的な組み合わせとしては、以下の組み合わせが挙げられる。
【０１２１】
（ａ）Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ２がアルキル基（特に、メチル基などのＣ１−４アルキル基）又はアリール基（特に、フェニル基などのＣ６−８アリール基）、ｍが０〜２（Ｚがベンゼン環であるとき、特に１又は２）、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基（特にエチレン基）、ｎが１以上（例えば、１〜４、好ましくは１〜２、さらに好ましくは１）、ｒが１であり、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基（すなわち、（メタ）アクリロイルオキシ基）、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基（例えば、エチレン基などのＣ２−６アルキレン基）などの二価の炭化水素基である組み合わせ
（ｂ）Ｚがベンゼン環又はナフタレン環（特にベンゼン環）、Ｒ２がアルキル基（特に、メチル基などのＣ１−４アルキル基）又はアリール基（特に、フェニル基などのＣ６−８アリール基）、ｍが０〜２（例えば、０）、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基（特にエチレン基）、ｎが１以上（例えば、１〜４、好ましくは１〜２、さらに好ましくは１）、ｒが２又は３であり、Ｊが式（３）で表される基であり、Ｘ１がエーテル基（すなわち、（メタ）アクリロイルオキシ基）、ｐ１が１、Ｅ１がアルキレン基（例えば、エチレン基などのＣ２−６アルキレン基）などの二価の炭化水素基である組み合わせ。
【０１２２】
［製造方法］
本発明のウレタン（メタ）アクリレート（前記式（２）で表される化合物など）は、前記フルオレン骨格を有する化合物（特に、前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物）を反応成分として反応させることにより製造できる。すなわち、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、前記フルオレン骨格を有する化合物と、イソシアネート基を有する化合物（例えば、イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物；ポリイソシアネート化合物；ポリイソシアネート化合物とイソシアネート基に対して反応性の活性水素原子を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物との反応物（詳細にはイソシアネート基を有する反応物、プレポリマー）など）とを反応させる工程を少なくとも経ることにより製造できる。このような製造方法は、通常、ウレタン（メタ）アクリレートの種類（例えば、前記ウレタン（メタ）アクリレート）に応じて選択できる。
【０１２３】
（ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）の製造方法）
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉ）は、前記フルオレン骨格を有する化合物と、前記イソシアネート基を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とを反応させることにより製造できる。
【０１２４】
反応において、（メタ）アクリル系化合物の割合（仕込み割合）は、例えば、フルオレン骨格を有する化合物１モルに対して、０．７〜１．５モル、好ましくは０．８５〜１．２モル、さらに好ましくは０．９〜１．１モル、特に０．９５〜１．０５モル程度であってもよい。
【０１２５】
反応は、溶媒中で行ってもよい。溶媒としては、前記（メタ）アクリル系化合物（およびフルオレン骨格を有する化合物）に対して不活性な又は非反応性の溶媒であれば特に限定されず、例えば、エーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテルなどのジアルキルエーテル、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフランなどの環状エーテル類）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソプロピルケトン、イソブチルメチルケトンなどのジアルキルケトン）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類など）、炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類など）、ハロゲン系溶媒（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、テトラクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類）、ニトリル類（アセトニトリルなど）などが挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１２６】
また、反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、例えば、有機スズ系化合物（例えば、オクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレートなどのスズカルボキシレート類）、ナフテン酸金属塩（ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルトなど）などの有機金属触媒；第３級アミン類［例えば、トリエチルアミンなどのトリアルキルアミン、ベンジルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキルエチレンジアミンなどの鎖状第３級アミン；ピリジン、メチルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、トリエチレンジアミンなどの環状第３級アミンなど］などが挙げられる。これらの触媒は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１２７】
触媒の使用量は、例えば、フルオレン骨格を有する化合物および（メタ）アクリル系化合物の総量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜３重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部（例えば、０．０２〜０．５重量部）程度であってもよい。
【０１２８】
なお、重合禁止剤（熱重合禁止剤又は抑制剤）の存在下で反応を行ってもよい。重合禁止剤としては、フェノール系重合禁止剤（ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、メトキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなど）、フェノチアジン、重金属化合物（例えば、塩化銅などの重金属ハロゲン化物、ナフトエ酸銅、ナフトエ酸コバルトなどの重金属酸塩）などが挙げられる。これらの重合禁止剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。重合禁止剤は、予め反応系に添加してもよく、反応後に添加してもよい。
【０１２９】
反応は、常温下で行ってもよく、加温下（例えば、４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜１００℃程度）で行ってもよい。なお、反応は、不活性雰囲気（窒素、ヘリウム、アルゴンなどの雰囲気）下で行ってもよい。
【０１３０】
（ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）の製造方法）
ウレタン（メタ）アクリレート（ｉｉ）は、前記フルオレン骨格を有する化合物と、前記ポリイソシアネート化合物と、前記イソシアネート基に対して反応性の活性水素原子を有する一官能性（メタ）アクリル系化合物とを反応させることにより製造できる。
【０１３１】
反応は、これらの成分を同一の反応系で反応させて行ってもよいが、効率よくウレタン（メタ）アクリレートを得るためには、通常、ポリイソシアネート化合物と、前記フルオレン骨格を有する化合物および前記（メタ）アクリル系化合物のうち一方の成分とを反応させたのち、得られた反応生成物（前駆体）と他方の成分とを反応させる［すなわち、多段階（二段階）で反応させる］場合が多い。
【０１３２】
ポリイソシアネート化合物と、一方の成分（例えば、フルオレン骨格を有する化合物）との反応（前駆体の調製）において、両成分の使用割合は一方の成分の種類などに応じて適宜選択できる。例えば、ポリイソシアネート化合物の割合（仕込み割合）は、前記一方の成分（例えば、前記フルオレン骨格を有する化合物）１モルに対して、０．７〜１．５モル、好ましくは０．８５〜１．２モル、さらに好ましくは０．９〜１．１モル、特に０．９５〜１．０５モル程度であってもよい。
【０１３３】
ポリイソシアネート化合物と一方の成分との反応は、溶媒中で行ってもよい。溶媒としては、前記と同様の溶媒を使用できる。また、ポリイソシアネート化合物と一方の成分との反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、前記と同様の触媒を使用できる。
【０１３４】
触媒の使用量は、例えば、ポリイソシアネート化合物および一方の成分の総量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜３重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部（例えば、０．０２〜０．５重量部）程度であってもよい。なお、一方の成分が、（メタ）アクリル系化合物である場合、重合禁止剤（熱重合禁止剤又は抑制剤）の存在下で反応を行ってもよい。重合禁止剤としては、前記と同様の重合禁止剤を使用できる。重合禁止剤は、予め反応系に添加してもよく、反応後に添加してもよい。
【０１３５】
ポリイソシアネート化合物と一方の成分との反応は、常温下で行ってもよく、加温下（例えば、４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜１００℃程度）で行ってもよい。なお、反応は、不活性雰囲気（窒素、ヘリウム、アルゴンなどの雰囲気）下で行ってもよい。
【０１３６】
そして、得られたウレタンプレポリマー（又はウレタン（メタ）アクリレートの前駆体）と、他方の成分（例えば、（メタ）アクリル系化合物）とを反応させる。前記前駆体は、他方の成分との反応に先立って分離してもよいが、通常、前記ポリイソシアネート化合物と一方の成分との反応系に、そのまま、他方の成分を混合して反応を行ってもよい。
【０１３７】
前記前駆体と他方の成分との反応において、他方の成分の割合（仕込み割合）は、前記前駆体（又は前記ポリイソシアネート化合物）１モルに対して、０．７〜１．５モル、好ましくは０．８５〜１．２モル、さらに好ましくは０．９〜１．１モル、特に０．９５〜１．０５モル程度であってもよい。
【０１３８】
前駆体と他方の成分との反応において、溶媒や触媒を新たに添加してもよく、その種類や割合は前記と同様である。また、反応条件も前記と同様である。さらに、他方の成分が、（メタ）アクリル系化合物である場合は、前記と同様に、重合禁止剤の存在下で反応させてもよく、反応後に重合禁止剤を添加してもよい。
【０１３９】
なお、製造方法（ｉ）および（ｉｉ）のいずれにおいても、反応終了後、生成物であるウレタン（メタ）アクリレートは、慣用の分離方法、例えば、蒸留、濃縮、抽出、濾過などの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。通常、反応終了後の生成物から、減圧蒸留などを利用して、溶媒成分を分離してもよい。
【０１４０】
なお、このような方法により得られる生成物（又は本発明のウレタン（メタ）アクリレート）は、１つの（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを主成分として含んでいればよく、少量の反応複生成物（例えば、複数の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート）を含んでいてもよい。
【０１４１】
［ウレタン（メタ）アクリレートの用途］
本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、分子内に１つの（メタ）アクリロイル基を有する一官能性のウレタン（メタ）アクリレートであり、高い反応性（重合性）を有しているため、種々の用途に使用できる。例えば、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、希釈剤（反応性希釈剤、重合性希釈剤）などの用途（添加剤用途）として使用してもよく、モノマーとして使用してもよい。なお、前記背景技術の項で記載したような２以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートは、高粘度であり、通常、希釈剤として用いられることはない。
【０１４２】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートの粘度（２５℃、回転粘度計、９００ｒｐｍ）は、例えば、１〜４００Ｐａ・ｓ（例えば、３〜３５０Ｐａ・ｓ）、好ましくは５〜３００Ｐａ・ｓ（例えば、８〜２５０Ｐａ・ｓ）、さらに好ましくは１０〜２２０Ｐａ・ｓ（例えば、１５〜２００Ｐａ・ｓ）程度であってもよい。
【０１４３】
このような用途に使用することにより、簡便にかつ効率よく、樹脂中にフルオレン骨格を導入できるため、フルオレン骨格の有する優れた特性（高屈折率、高耐熱性など）を樹脂に付与できる。なお、希釈剤を使用すると、通常、添加された樹脂の特性（屈折率など）が低下する場合が多いが、本発明のウレタン（メタ）アクリレートを用いると、屈折率などの樹脂特性を向上できる。また、本発明のウレタン（メタ）アクリレートをモノマー（熱可塑性樹脂原料）として用いると、フルオレン骨格（９，９−ビスアリールフルオレン骨格）およびウレタン結合を有する新規な重合体（熱可塑性樹脂）を得ることができる。このような重合体（前記ウレタン（メタ）アクリレートの重合体）は、フルオレン骨格由来の優れた特性（高屈折率など）を有するともに、柔軟性などのウレタン結合由来の特性を有しており、従来にない特性を有するポリマーである。
【０１４４】
モノマーとして使用する場合、樹脂（熱可塑性樹脂）は、モノマー成分を本発明のウレタン（メタ）アクリレート単独で使用したポリマー（前記ウレタン（メタ）アクリレートの単独又は共重合体）であってもよく、前記ウレタン（メタ）アクリレートと共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。共重合性モノマーとしては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル系モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステルなど）、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど）、グリシジル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステルなど］、スチレン系モノマー（例えば、スチレンなど）、シアン化ビニル系モノマー（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのシクロアルキルビニルエーテルなど）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、窒素含有複素環式ビニル化合物（Ｎ−ビニルピロリドンなど）、無水マレイン酸などが挙げられる。これらの共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１４５】
なお、前記ウレタン（メタ）アクリレートと共重合性単量体との共重合体において、共重合体全体に対するウレタン（メタ）アクリレートの割合は、原料モノマー換算で、例えば、１〜８０モル％、好ましくは３〜６０モル％、さらに好ましくは５〜４０モル％程度であってもよい。
【０１４６】
なお、前記ウレタン（メタ）アクリレートの重合体（前記ウレタン（メタ）アクリレートをモノマーとする重合体）は、例えば、前記ウレタン（メタ）アクリレート（および必要に応じて共重合性モノマー）を重合（ラジカル重合）させることにより得ることができる。代表的には、前記重合体は、の存在下、前記ウレタン（メタ）アクリレート（および必要に応じて共重合性モノマー）を重合させることにより調製できる。
【０１４７】
重合開始剤としては、後述の化合物（熱又は光重合開始剤）などを使用できる。重合開始剤の使用量は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（および共重合性モノマー）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度であってもよい。
【０１４８】
なお、重合は、慣用の重合方法に準じて行ってもよく、後述の硬化の場合と同様の方法（例えば、塗膜を加熱処理及び／又は光照射処理する方法など）により行ってもよい。また、後述の場合と同様に、増感剤、溶媒などを用いてもよく、その割合なども後述の範囲と同様である。
【０１４９】
また、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、希釈剤などとして使用する場合、樹脂組成物を構成できる。すなわち、このような樹脂組成物（重合性樹脂組成物、重合性組成物）は、硬化性樹脂（熱又は光硬化性樹脂、特に光硬化性樹脂）と、前記ウレタン（メタ）アクリレートとで構成されている。
【０１５０】
硬化性樹脂としては、前記ウレタン（メタ）アクリレートが希釈剤として作用する限り特に限定されず、慣用の樹脂が使用できる。硬化性樹脂（硬化性化合物）としては、例えば、二官能性化合物［例えば、（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）などの二官能性（メタ）アクリル系化合物など］、３官能以上の多官能性化合物［例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの三官能以上の（メタ）アクリル系化合物など］、光重合性オリゴマー［例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート（２以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート）、シリコーン（メタ）アクリレートなど］などが例示できる。
【０１５１】
また、硬化性樹脂（又は光硬化性樹脂）として、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するフルオレン骨格含有（メタ）アクリレート［例えば、前記背景技術の項で例示のウレタン（メタ）アクリレート、前記式（１）で表される化合物をポリオール成分とする２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートなど］を使用することもできる。
【０１５２】
これらの硬化性樹脂（光硬化性樹脂）は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１５３】
前記樹脂組成物において、本発明のウレタン（メタ）アクリレートの割合は、硬化性樹脂（光硬化性樹脂）１００重量部に対して、例えば、０．５〜３００重量部、好ましくは１〜２００重量部、さらに好ましくは２〜１００重量部（例えば、３〜８０重量部）程度であってもよく、通常１〜５０重量部程度であってもよい。
【０１５４】
前記樹脂組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、用途に応じて選択でき、例えば、光重合性組成物を構成する場合には、光重合開始剤、例えば、ベンゾイン類（ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類など）、フェニルケトン類［例えば、アセトフェノン類（例えば、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンなど）、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノンなどのアルキルフェニルケトン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのシクロアルキルフェニルケトン類など］、アミノアセトフェノン類｛２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノアミノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１など｝、アントラキノン類（アントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノンなど）、チオキサントン類（２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなど）、ケタール類（アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなど）、ベンゾフェノン類（ベンゾフェノンなど）、キサントン類、ホスフィンオキサイド類（例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなど）などが例示できる。これらの光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
また、熱重合開始剤としては、ジアルキルパーオキサイド類（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなど）、ジアシルパーオキサイド類［ジアルカノイルパーオキサイド（ラウロイルパーオキサイドなど）、ジアロイルパーオキサイド（ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルトルイルパーオキサイド、トルイルパーオキサイドなど）など］、過酸エステル類［過酢酸ｔ−ブチル、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの過カルボン酸アルキルエステルなど］、ケトンパーオキサイド類、パーオキシカーボネート類、パーオキシケタール類などの有機過酸化物；アゾニトリル化合物［２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）など］、アゾアミド化合物｛２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝など｝、アゾアミジン化合物｛２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩など｝、アゾアルカン化合物［２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）など］、オキシム骨格を有するアゾ化合物［２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）など］などのアゾ化合物などが含まれる。熱重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１５６】
なお、重合開始剤は、熱重合開始剤及び光重合開始剤で構成してもよい。
【０１５７】
重合開始剤の使用量は、前記樹脂組成物に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度であってもよい。
【０１５８】
また、光重合開始剤は、光増感剤と組み合わせてもよい。光増感剤としては、第３級アミン類｛例えば、トリアルキルアミン、トリアルカノールアミン（トリエタノールアミンなど）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル［ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸エチルなど］、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸アミル［ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸アミルなど］などのジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ミヒラーズケトン）などのビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン、４−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのジアルキルアミノベンゾフェノンなど｝、ポリチオール類［例えば、１，４−ビス（３−メルカプトブチルオキシ）ブタン（昭和電工（株）製、「カレンズＭＴ」など）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）など］などの慣用の光増感剤などが挙げられる。光増感剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１５９】
光増感剤の使用量は、重合開始剤（光重合開始剤）１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部、さらに好ましくは２０〜１００重量部程度であってもよい。
【０１６０】
さらに、重合性組成物は、必要に応じて、慣用の添加剤、例えば、着色剤、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、レベリング剤、熱重合禁止剤などを含んでいてもよい。希釈剤や添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１６１】
また、非反応性希釈剤を含んでいてもよい。非反応性希釈剤を使用すると、重合性組成物の塗布性などを改善できる。非反応性希釈剤（又は溶剤）としては、有機溶剤、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素類；エチルメチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；セロソルブ、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類；カルボン酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル、乳酸ブチルなど）、炭酸エステル（炭酸プロピレンなど）などのエステル類；石油エーテル、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油系溶剤などが例示できる。非反応性希釈剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６２】
非反応性希釈剤の使用量（添加量）は、塗布方法などにより異なるが、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、１０〜４００重量部、好ましくは２０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜２００重量部程度であってもよい。
【０１６３】
前記樹脂組成物（特に、光重合性組成物）は、重合又は硬化（又は架橋）した硬化物（成形体）を得るのに有用である。このような硬化物は、成形体の形態に応じて、成形過程や成形後において、重合性組成物に硬化処理（加熱処理や光照射処理）を施すことにより得ることができる。例えば、フィルム状の硬化物は、基材に対して、重合性組成物を塗布して塗膜（又は薄膜）を形成した後、硬化処理を施すことにより得てもよい。このような塗膜（又は薄膜）の形成には、慣用の方法、例えば、フローコーティング法、スピンコーティング法、スプレーコーティング法、スクリーン印刷法、キャスト法、バーコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ディップ法などを用いることができる。また、重合性組成物の適用後（塗布後）、慣用の方法により乾燥処理を行ってもよく、必要に応じて加熱により乾燥させてもよい。乾燥における加熱温度は、重合開始剤や希釈剤（非反応性希釈剤）の種類などに応じて、適宜選択でき、通常、４０〜２５０℃程度である。
【０１６４】
なお、塗膜（又は薄膜）の厚みは、用途に応じて例えば、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍ程度であってもよい。
【０１６５】
重合性組成物に対する硬化処理は、重合開始剤（熱重合開始剤及び／又は光重合開始剤）の種類に応じて選択でき、加熱処理及び／又は光照射処理により行うことができる。
【０１６６】
加熱処理において、加熱温度は、重合開始剤の種類にもよるが、例えば、５０〜２５０℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度である。
【０１６７】
また、光照射処理において、光照射源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ＵＶランプ、水素ランプ、重水素ランプ、蛍光灯、ハロゲンランプ、エキシマレーザー、窒素レーザー、色素レーザー、ヘリウム−カドミウムレーザーなどが例示できる。また、光照射エネルギー量は、用途、塗膜の膜厚などによって異なるが、通常、０．１〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度、好ましくは０．５〜２０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。露光時間は、例えば、１秒〜３時間、好ましくは５秒間〜２時間、さらに好ましくは１０秒間〜１時間程度である。
【０１６８】
なお、加熱処理と光照射処理とを組み合わせてもよい。例えば、光重合開始剤を含む重合性組成物では、光照射したのち（又は光照射しながら）、硬化又は架橋を促進するため、さらに加熱してもよい。
【０１６９】
前記硬化物（成形体）の形状は、特に限定されないが、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【０１７０】
［希釈剤］
なお、本発明には、前記ウレタン（メタ）アクリレートで構成された希釈剤も含まれる。このような希釈剤は、反応性希釈剤としての前記ウレタン（メタ）アクリレートのみで構成してもよく、他の成分を含んでいてもよい。例えば、前記希釈剤は、前記ウレタン（メタ）アクリレートと他の希釈剤とで構成してもよい。他の希釈剤としては、反応性希釈剤（他の反応性希釈剤、前記ウレタン（メタ）アクリレート以外の反応性希釈剤）、非反応性希釈剤（例えば、前記非反応性希釈剤など）が含まれる。これらの他の希釈剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。反応性希釈剤（重合性希釈剤）としては、単官能性モノマー［例えば、（メタ）アクリル系化合物（例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステルなど）、芳香族ビニル系単量体（スチレンなど）など］、多官能性モノマー｛例えば、多官能性（メタ）アクリル系化合物［例えば、（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど）などの二官能性（メタ）アクリル系化合物；グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの三官能以上の（メタ）アクリル系化合物など］、トリアリル（イソ）シアヌレートなど｝などが挙げられる。反応性希釈剤は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
【０１７１】
本発明の希釈剤において、他の希釈剤の割合は、希釈剤の種類などに応じて適宜選択できる。例えば、反応性希釈剤の割合は、前記ウレタン（メタ）アクリレート１００重量部に対して、０．１〜１０００重量部、好ましくは０．５〜７００重量部、さらに好ましくは１〜５００重量部程度であってもよい。また、非反応性希釈剤の使用量（添加量）は、塗布方法などにより異なるが、前記ウレタン（メタ）アクリレート１００重量部に対して、例えば、１０〜１０００重量部、好ましくは２０〜７００重量部、さらに好ましくは３０〜５００重量部程度であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の新規なウレタン（メタ）アクリレート（及びその重合性組成物）は、添加剤用途や、熱又は光硬化性樹脂用途として用いると、簡便にかつ効率よくフルオレン骨格が有する優れた特性（高耐熱性、高屈折率など）を樹脂や成形体に付与できる。このような本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、反応性希釈剤（重合性希釈剤）や原料モノマーとして有用である。詳細には、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリマー及びオリゴマーの可塑剤、重合物の成分などとして用いられ、液晶ディスプレイパネル、クリアーコーティング剤、感光性樹脂、ソルダーレジストインキ用樹脂などに好適である。
【０１７３】
また、種々の要求性能を満たすプラスチック原料（接着剤、塗料など）としても有用である。さらに、本発明の樹脂組成物が硬化した硬化物は、耐熱性などの特性において優れており、高屈折率であるため、特に、光学材料として好適に利用でき、このような光学材料の形状としては、例えば、フィルム又はシート状、板状、レンズ状、管状などが挙げられる。
【０１７４】
代表的には、本発明のウレタン（メタ）アクリレート（又はその重合性組成物およびその硬化物）は、インク材料、発光材料（例えば、有機ＥＬ用発光材料など）、有機半導体、黒鉛化前駆体、ガス分離膜（例えば、ＣＯ２ガス分離膜など）、コート剤（例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）用素子のコート剤などの光学用オーバーコート剤又はハードコート剤など）、レンズ［ピックアップレンズ（例えば、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）用ピックアップレンズなど）、マイクロレンズ（例えば、液晶プロジェクター用マイクロレンズなど）、眼鏡レンズなど］、偏光膜（例えば、液晶ディスプレイ用偏光膜など）、反射防止フィルム（又は反射防止膜、例えば、表示デバイス用反射防止フィルムなど）、タッチパネル用フィルム、フレキシブル基板用フィルム、ディスプレイ用フィルム［例えば、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＶＦＤ（真空蛍光ディスプレイ）、ＳＥＤ（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）、ＮＥＤ（ナノ・エミッシブ・ディスプレイ）、ブラウン管、電子ペーパーなどのディスプレイ（特に薄型ディスプレイ）用フィルム（フィルタ、保護フィルムなど）など］、燃料電池用膜、光ファイバー、光導波路、ホログラムなどに好適に使用できる。
【実施例】
【０１７５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１７６】
［実施例１］
１．ウレタンアクリレート合成工程
アルミ箔で遮光した冷却管及び攪拌機を備えた茶色の２００ｍＬのフラスコに、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ、大阪ガスケミカル（株）製）１９．９５ｇ（０．０４６モル）および１，４−ジオキサン８０．００ｇを添加して、ＢＰＥＦを１，４−ジオキサンに溶解させ、さらに、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＡＯＩ」）６．６２ｇ（０．０４６モル）を添加して溶解させたのち、１，４−ジオキサンにて１０重量％に希釈したジ−ｎ−ブチルスズジラウレート（ＤＴＤ、キシダ化学（株）製、Ｌｏｔ  Ｎｏ．「Ｇ００３３３Ｔ」）を０．１３ｇ添加し、アルゴンでフラスコ内を置換し、マグネチックスターラーで攪拌しながら８０℃で１８時間反応させた。反応終了後、ヒドロキノン（ナカライテスク（株）製）３．６ｍｇを加えた。反応が完結したことの確認は、反応液のＦＴ−ＩＲ測定により、ＮＣＯ基が消失していることを確認することにより行った。
【０１７７】
２．脱溶媒工程
前記フラスコにキャピラリーを取り付け、空気存在下でエバポレーターにて減圧下、６５〜７０℃で１時間、脱溶媒した。なお、溶媒の残留量は、ガスクロマトグラフィーの分析結果から算出した。脱溶媒後の生成物は、透明の液体であり、溶媒の回収率は８１．１％であった。
【０１７８】
得られた生成物の分子量は、重量平均分子量５８６であり、数平均分子量５１６であった。なお、分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＵＬＬＩＶＥＲ  ＳＥＲＩＥＳ  ＵＶ＝９７５、日本分光(株)製)を用いて測定した。
【０１７９】
また、得られた生成物の１Ｈ−ＮＭＲ測定を、ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＧＳＸ２７０（日本電子データム（株）製）を用いて行った。図１に、ＮＭＲチャートを、以下にＮＭＲスペクトルデータを示す。
【０１８０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ）：７．７４（ｄ），７．７−７．４（ｍ），７．３−７．２（ｍ），７．１（ｄｔ），６．７５（ｄｄ），６．４０（ｄｄ，アクリレート），６．０９（ｄｄ，アクリレート），５．８３（ｄｄ，アクリレート），５．０４（ｂｒｓ），４．３８（ｔ），４．２２（ｔ），４．０８（ｔ），４．０１（ｔ），３．９（ｍ），３．６７（ｓ），３．５−３．４（ｍ），２．０２（ｔ）。
【０１８１】
［実施例２］
１．ウレタンアクリレート合成工程
アルミ箔で遮光した冷却管及び攪拌機を備えた茶色の２００ｍＬのフラスコに、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン（ＢＣＦＥＯ、大阪ガスケミカル（株）製）１０．７４ｇ（０．０２３モル）および１，４−ジオキサン４３．９８ｇを添加して、ＢＣＦＥＯを１，４−ジオキサンに溶解させ、さらに、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＡＯＩ」）３．３２ｇ（０．０２３モル）を添加して溶解させたのち、１，４−ジオキサンにて５重量％に希釈したジ−ｎ−ブチルスズジラウレート（ＤＴＤ、キシダ化学（株）製、Ｌｏｔ  Ｎｏ．「Ｇ００３３３Ｔ」）を０．１２ｇ添加し、アルゴンでフラスコ内を置換し、マグネチックスターラーで攪拌しながら８０℃で２１時間反応させた。反応終了後、ヒドロキノン（ナカライテスク（株）製）１．８ｍｇを加えた。反応が完結したことの確認は、反応液のＦＴ−ＩＲ測定により、ＮＣＯ基が消失していることを確認することにより行った。
【０１８２】
２．脱溶媒工程
前記フラスコにキャピラリーを取り付け、空気存在下でエバポレーターにて減圧下、６５〜７０℃で１時間、脱溶媒した。なお、溶媒の残留量は、ガスクロマトグラフィーの分析結果から算出した。脱溶媒後の生成物は、透明の液体であり、溶媒の回収率は８０．７％であった。
【０１８３】
得られた生成物の分子量は、重量平均分子量６１５であり、数平均分子量５５１であった。なお、分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＵＬＬＩＶＥＲ  ＳＥＲＩＥＳ  ＵＶ＝９７５、日本分光(株)製)を用いて測定した。
【０１８４】
また、得られた生成物の１Ｈ−ＮＭＲ測定を、ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＧＳＸ２７０（日本電子データム（株）製）を用いて行った。図２に、ＮＭＲチャートを、以下にＮＭＲスペクトルデータを示す。
【０１８５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ）：７．７４（ｄ），７．４−７．２（ｍ），７．０−６．９（ｍ），６．６３（ｄｄ），６．４０（ｄｄ，アクリレート），６．１０（ｄｄ，アクリレート），５．８３（ｄｄ，アクリレート），４．９９（ｂｒｓ），４．４０（ｔ），４．２２（ｔ），４．０８（ｔ），４．０２（ｔ），４．０−３．９（ｍ），３．５−３．４（ｍ），２．１２（ｓ），２．１０（ｓ），１．９７（ｔ）。
【０１８６】
［実施例３］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２２．４５ｇ（０．０４６モル）の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン（ＢＸＦ−ＥＯ、大阪ガスケミカル（株）製）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８２．６％であった。
【０１８７】
［実施例４］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２７．１７ｇ（０．０４６モル）の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（ＢＯＰＰＦ−ＥＯ、大阪ガスケミカル（株）製）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８４．３％であった。
【０１８８】
［実施例５］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２４．７８ｇ（０．０４６モル）の６，６’−（９−フルオレニリデン）−ビス（２−ナフチルオキシエタノール）（大阪ガスケミカル（株）製、「ＢＮＦ−ＥＯ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８３．９％であった。
【０１８９】
［実施例６］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２４．７８ｇ（０．０４６モル）の５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビス（２−ナフチルオキシエタノール）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８３．９％であった。
【０１９０】
［実施例７］
６．６２ｇ（０．０４６モル）の２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを、７．１４ｇ（０．０４６モル）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＭＯＩ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８５．９％であった。
【０１９１】
［実施例８］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２１．４６ｇ（０．０４６モル）のビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン（ＢＣＦ−ＥＯ、大阪ガスケミカル（株）製）に代えるとともに、６．６２ｇ（０．０４６モル）の２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを、７．１４ｇ（０．０４６モル）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＭＯＩ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物（ウレタンメタクリレート）は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８６．０％であった。
【０１９２】
［実施例９］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２２．７５ｇ（０．０４６モル）の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン（ＢＸＦ−ＥＯ、大阪ガスケミカル（株）製）に代えるとともに、６．６２ｇ（０．０４６モル）の２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを、７．１４ｇ（０．０４６モル）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＭＯＩ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８６．０％であった。
【０１９３】
［実施例１０］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２７．１７ｇ（０．０４６モル）の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（ＢＯＰＰＦ−ＥＯ、大阪ガスケミカル（株）製）に代えるとともに、６．６２ｇ（０．０４６モル）の２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを、７．１４ｇ（０．０４６モル）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＭＯＩ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８６．０％であった。
【０１９４】
［実施例１１］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２４．７８ｇ（０．０４６モル）の６，６’−（９−フルオレニリデン）−ビス（２−ナフチルオキシエタノール）（大阪ガスケミカル（株）製、「ＢＮＦ−ＥＯ」）に代えるとともに、６．６２ｇ（０．０４６モル）の２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを、７．１４ｇ（０．０４６モル）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＭＯＩ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物（ウレタンメタクリレート）は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８６．１％であった。
【０１９５】
［実施例１２］
１９．９５ｇ（０．０４６モル）のＢＰＥＦを２４．７８ｇ（０．０４６モル）の５，５’−（９−フルオレニリデン）−ビス（２−ナフチルオキシエタノール）に代えるとともに、６．６２ｇ（０．０４６モル）の２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを、７．１４ｇ（０．０４６モル）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、「カレンズＭＯＩ」）に代えた以外は、実施例１と同様に工程１および工程２を行った。反応の完結は、同様にＦＴ−ＩＲ測定によりＮＣＯ基の消失を確認して行った。脱溶媒後の生成物（ウレタンメタクリレート）は、無色透明の液体であり、溶媒の回収率は８６．０％であった。
【０１９６】
［実施例１３］
実施例１で得られた脱溶媒工程後の生成物５ｇに、光重合開始剤（チバスぺシャルティケミカルズ（株）製、「イルガキュア１８４」）０．１５ｇを添加し、アプリケーター（太佑樹材（株）製）にて厚み２５０μｍでポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布（キャスト）した後に、コンベア型ＵＶランプ（アイグラフィックス（株）製、「ＥＣＳ−１５１Ｕ」）にてメタルハライドランプを用いて波長３５４ｎｍの紫外線（ＵＶ）を３０秒照射して重合させた。
【０１９７】
このようにして得られた膜の屈折率（５８９ｎｍ）をアッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ（株）製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定した。
【０１９８】
また、得られた膜の鉛筆硬度を表面性測定器ＨＥＩＤＯＮ−１４（ＨＥＩＤＯＮ製、Ｐｅｅｌｉｎｇ／Ｓｌｉｐｐｉｎｇ／Ｓｃｒａｔｃｈｉｎｇ  ＴＥＳＴＥＲ）にて測定した。
【０１９９】
さらに、脱溶媒工程後の生成物の粘度を、粘度計（東機産業（株）製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２）を用いて、２５℃にて回転数９００ｒｐｍの条件下で測定した。これらの結果を表１に示す。
【０２００】
［実施例１４］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例２で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０１】
［実施例１５］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例３で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０２】
［実施例１６］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例４で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０３】
［実施例１７］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例５で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０４】
［実施例１８］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例６で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０５】
［実施例１９］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例７で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０６】
［実施例２０］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例８で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０７】
［実施例２１］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例９で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０８】
［実施例２２］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例１０で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２０９】
［実施例２３］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例１１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２１０】
［実施例２４］
実施例１で得られた脱溶媒後の生成物５ｇに代えて、実施例１２で得られた脱溶媒後の生成物５ｇを使用したこと以外は、実施例１３と同様にして、膜を得た。そして、実施例１３と同様の方法により、各種特性を測定した。結果を表１に示す。
【０２１１】
【表１】
2008285648.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】図１は、実施例１で得られた生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図２】図２は、実施例２で得られた生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図１】
2008285648.tif 000018
【図２】
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