(57)【要約】【課題】視聴者参加型放送番組が放送されるような通信放送連携システムであっても、コンテンツサーバに大量のトラヒックが集中することによる輻輳負荷状態をできる限り低減することができる、端末のレート制御方法等を提供する。【解決手段】コンテンツサーバが、端末からのアクセスによる輻輳負荷状態を測定し、その輻輳負荷状態に基づいて、端末に対するレート情報を算出し、そのレート情報を放送局サーバへ送信する。放送局サーバは、放送データに、コンテンツサーバに対応付けたレート情報を含め、その放送データを、端末へ放送する。端末は、放送データに含まれるレート情報に基づいて、コンテンツサーバに対する通信データの送受信レートを制御する。【選択図】図１
2008053995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送データを放送する放送局サーバと、ネットワークを介して通信データを送受信するコンテンツサーバと、前記放送データを受信し且つ前記通信データを送受信する端末とを有する通信放送連携システムにおける端末のレート制御方法において、
前記コンテンツサーバが、前記端末からのアクセスによる輻輳負荷状態を測定する第１のステップと、
前記コンテンツサーバが、輻輳負荷状態に基づいて、前記端末に対するレート情報を算出する第２のステップと、
前記コンテンツサーバが、前記レート情報を前記放送局サーバへ送信する第３のステップと、
前記放送局サーバが、前記放送データに、前記コンテンツサーバに対応付けた前記レート情報を含める第４のステップと、
前記放送局サーバが、前記放送データを、前記端末へ放送する第５のステップと、
前記端末が、前記放送データに含まれる前記レート情報に基づいて、前記コンテンツサーバに対する前記通信データの送受信レートを制御する第６のステップと
を有することを特徴とするレート制御方法。
【請求項２】
前記輻輳負荷状態は、回線帯域幅又は使用可能メモリ量と、接続中のコネクション数又はトラヒック量とであり、
前記レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報であり、
第６のステップについて、
前記端末は、前記送信側最大レート情報以下となるように、前記コンテンツサーバへ送信する前記通信データの送信レートを制御し、
前記端末は、前記受信側最大レート情報以下となるように、前記コンテンツサーバから受信した前記通信データを上位層へ渡す受信レートを制御し、及び／又は、前記コンテンツサーバから受信する前記通信データに対する確認応答の送信レートを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のレート制御方法。
【請求項３】
第６のステップについて、前記通信データの送信レート及び前記確認応答の送信レートは、等間隔レート制御又はトークンバケットレート制御によってなされることを特徴とする請求項２に記載のレート制御方法。
【請求項４】
放送局サーバから放送データを受信する放送受信手段と、コンテンツサーバとネットワークを介して通信データを送受信する通信インタフェース手段とを有する端末であって、
前記放送データは、前記コンテンツサーバに対するレート情報を含んでおり、
前記放送データに含まれる前記レート情報を取得するレート情報取得手段と、
前記レート情報に基づいて、前記コンテンツサーバに対する前記通信データの送受信レートを制御するレート制御手段と
を有することを特徴とする端末。
【請求項５】
前記レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報であり、
前記レート制御手段は、
前記送信側最大レート情報以下となるように、前記コンテンツサーバへ送信する前記通信データの送信レートを制御し、
前記受信側最大レート情報以下となるように、前記コンテンツサーバから受信した前記通信データを上位層へ渡す受信レートを制御し、及び／又は、前記コンテンツサーバから受信する前記通信データに対する確認応答の送信レートを制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の端末と、放送データを放送する放送局サーバと、ネットワークを介して通信データを送受信するコンテンツサーバとを有する通信放送連携システムであって、
前記コンテンツサーバは、前記端末からのアクセスによる輻輳負荷状態を測定する輻輳負荷状態測定手段と、前記輻輳負荷状態に基づいて前記端末に対するレート情報を算出するレート情報算出手段と、前記レート情報を前記放送局サーバへ送信するレート情報送信手段とを有し、
前記放送局サーバは、前記放送データに、前記コンテンツサーバに対応付けた前記レート情報を含めるレート情報付加手段と、前記放送データを、前記端末へ送信する放送データ送信手段とを有する
ことを特徴とする通信放送連携システム。
【請求項７】
前記輻輳負荷状態は、回線帯域幅又は使用可能メモリ量と、接続中のコネクション数又はトラヒック量とであることを特徴とする請求項６に記載の通信放送連携システム。
【請求項８】
端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、放送局サーバから放送データを受信する放送受信手段と、コンテンツサーバとネットワークを介して通信データを送受信する通信インタフェース手段としてコンピュータを機能させる端末用プログラムであって、
前記放送データは、前記コンテンツサーバに対するレート情報を含んでおり、
前記放送データに含まれる前記レート情報を取得するレート情報取得手段と、
前記レート情報に基づいて、前記コンテンツサーバに対する前記通信データの送受信レートを制御するレート制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする端末用プログラム。
【請求項９】
前記レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報であり、
前記レート制御手段は、
前記送信側最大レート情報以下となるように、前記コンテンツサーバへ送信する前記通信データの送信レートを制御し、
前記受信側最大レート情報以下となるように、前記コンテンツサーバから受信した前記通信データを上位層へ渡す受信レートを制御し、及び／又は、前記コンテンツサーバから受信する前記通信データに対する確認応答の送信レートを制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信放送連携システムにおける端末のレート制御方法、端末、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線としてはインターネットが一般化し、ユーザは、パーソナルコンピュータ又は携帯電話機のような端末を用いて、アクセスネットワークを介してインターネットに接続することができる。インターネットには、ＷＷＷサーバのようなコンテンツサーバが接続されており、端末は、コンテンツサーバとの間でデータを送受信することができる。
【０００３】
一方で、テレビ放送として、ＢＳ(Broadcasting Satellite)デジタル放送又は地上デジタル放送が普及してきている。デジタル放送は、音声及び動画像だけでなく、様々マルチメディアコンテンツも放送することができる。ユーザは、テレビ等に搭載されるデジタル放送チューナを操作することにより、所望の情報を受信することができる。
【０００４】
近年、通信と放送とが融合する利用が多くなってきている。端末は、放送局サーバから放送データを受信し、その放送内容を補完する情報が、インターネットを介してコンテンツサーバから受信する。これを実現するために、放送データは、例えばＢＭＬ（Broadcast Markup Language）で記述されている。ＢＭＬは、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）によって規定された、ＸＭＬに基づくデータ放送向けのページ記述言語である。ＢＭＬによって、画面のどこに何をいつ表示するかという空間／時間的提示の制御や、コンテンツサーバのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、タイトルや本文などを示す構造の表現、操作ボタンなどのユーザインターフェースなどを規定することができる。
【０００５】
このような通信放送融合システムは、視聴者参加型放送番組について有効である。例えば、視聴者アンケート、クイズやテレビショッピングのように、ユーザが放送番組を見た直後に、データを送受信されるような場合がある。また、災害時放送番組についても、ユーザがそれを見た直後に、被害・安否情報を、インターネットを介して送受信しようとする場合もある。
【０００６】
放送番組は、膨大な数の視聴者に向けたものである。従って、このような視聴者参加型放送番組を放送すると、その番組に連動して、短時間に所定のアドレスに向けて大量のトラヒックが発生することとなる。即ち、放送データによって放送されたアドレスに向けて、膨大な数の端末が所定のコンテンツサーバにアクセスする。このような、急激なアクセス数（コネクション数）の増加は、そのコンテンツサーバの輻輳負荷状態を急激に悪化させ、最悪の場合、コンテンツサーバの運用停止へ追い込むこととなる。
【０００７】
これに対し、コンテンツサーバと端末との間で、ＴＣＰ(Transport Control Protocol)を用いたレート制御を有効に動作させることもできる。例えば、適応的にＴＣＰのウィンドウサイズを変更する技術（例えば特許文献１及び２参照）や、ルータによって輻輳制御をする技術（例えば特許文献３参照）がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４４５１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３１４５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した特許文献に記載された技術は、膨大な端末と１つのコンテンツサーバとの間のレート制御のためのものではない。視聴者参加型放送番組に対しては、端末側でレート制御を有効に動作させなければ、コンテンツサーバは大量のトラヒックを処理することが困難となる。また、コンテンツサーバが、特定の端末からのトラヒックに多くの処理負荷がかかることも回避する必要がある。
【００１０】
そこで、本発明は、視聴者参加型放送番組が放送されるような通信放送連携システムであっても、コンテンツサーバに大量のトラヒックが集中することによる輻輳負荷状態をできる限り低減し、ボトルネックとなるコンテンツサーバ及びネットワークのリソース使用効率を高めると共に、端末間のリソース利用の公平性を確保することができる、端末のレート制御方法、端末、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、放送データを放送する放送局サーバと、ネットワークを介して通信データを送受信するコンテンツサーバと、放送データを受信し且つ通信データを送受信する端末とを有する通信放送連携システムにおける端末のレート制御方法において、
コンテンツサーバが、端末からのアクセスによる輻輳負荷状態を測定する第１のステップと、
コンテンツサーバが、輻輳負荷状態に基づいて、端末に対するレート情報を算出する第２のステップと、
コンテンツサーバが、レート情報を放送局サーバへ送信する第３のステップと、
放送局サーバが、放送データに、コンテンツサーバに対応付けたレート情報を含める第４のステップと、
放送局サーバが、放送データを、端末へ放送する第５のステップと、
端末が、放送データに含まれるレート情報に基づいて、コンテンツサーバに対する通信データの送受信レートを制御する第６のステップと
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明のレート制御方法における他の実施形態によれば、
輻輳負荷状態は、回線帯域幅又は使用可能メモリ量と、接続中のコネクション数又はトラヒック量とであり、
レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報であり、
第６のステップについて、
端末は、送信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバへ送信する通信データの送信レートを制御し、
端末は、受信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバから受信した通信データを上位層へ渡す受信レートを制御し、及び／又は、コンテンツサーバから受信する通信データに対する確認応答の送信レートを制御する
ことも好ましい。
【００１３】
本発明のレート制御方法における他の実施形態によれば、
第６のステップについて、通信データの送信レート及び確認応答の送信レートは、等間隔レート制御又はトークンバケットレート制御によってなされることも好ましい。
【００１４】
本発明によれば、放送局サーバから放送データを受信する放送受信手段と、コンテンツサーバとネットワークを介して通信データを送受信する通信インタフェース手段とを有する端末であって、
放送データは、コンテンツサーバに対するレート情報を含んでおり、
放送データに含まれるレート情報を取得するレート情報取得手段と、
レート情報に基づいて、コンテンツサーバに対する通信データの送受信レートを制御するレート制御手段と
を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の端末における他の実施形態によれば、
レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報であり、
レート制御手段は、
送信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバへ送信する通信データの送信レートを制御し、
受信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバから受信した通信データを上位層へ渡す受信レートを制御し、及び／又は、コンテンツサーバから受信する通信データに対する確認応答の送信レートを制御する
ことも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、前述した端末と、放送データを放送する放送局サーバと、ネットワークを介して通信データを送受信するコンテンツサーバとを有する通信放送連携システムであって、
コンテンツサーバは、端末からのアクセスによる輻輳負荷状態を測定する輻輳負荷状態測定手段と、輻輳負荷状態に基づいて端末に対するレート情報を算出するレート情報算出手段と、レート情報を放送局サーバへ送信するレート情報送信手段とを有し、
放送局サーバは、放送データに、コンテンツサーバに対応付けたレート情報を含めるレート情報付加手段と、放送データを、端末へ送信する放送データ送信手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の通信放送連携システムにおける他の実施形態によれば、
輻輳負荷状態は、回線帯域幅又は使用可能メモリ量と、接続中のコネクション数又はトラヒック量とであることも好ましい。
【００１８】
本発明によれば、端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、放送局サーバから放送データを受信する放送受信手段と、コンテンツサーバとネットワークを介して通信データを送受信する通信インタフェース手段としてコンピュータを機能させる端末用プログラムであって、
放送データは、コンテンツサーバに対するレート情報を含んでおり、
放送データに含まれるレート情報を取得するレート情報取得手段と、
レート情報に基づいて、コンテンツサーバに対する通信データの送受信レートを制御するレート制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の端末用プログラムにおける他の実施形態によれば、
レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報であり、
レート制御手段は、
送信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバへ送信する通信データの送信レートを制御し、
受信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバから受信した通信データを上位層へ渡す受信レートを制御し、及び／又は、コンテンツサーバから受信する通信データに対する確認応答の送信レートを制御する
ことも好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明における端末のレート制御方法、端末、システム及びプログラムによれば、視聴者参加型放送番組が放送されるような通信放送連携システムであっても、コンテンツサーバに大量のトラヒックが集中することによる輻輳負荷状態をできる限り低減することができる。また、ボトルネックとなるコンテンツサーバ及びネットワークのリソース使用効率が高められ、端末間のリソース利用の公平性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明における通信放送連携システムの構成図である。
【００２３】
図１によれば、各端末１（携帯電話機、パーソナルコンピュータ、例えばデジタル放送対応テレビであってもよい）は、放送局サーバ２から放送データを受信すると共に、移動アクセスネットワーク５の基地局と通信データを送受信する。移動アクセスネットワーク５とインターネット４とは相互に接続している。インターネット４には、通信データを送受信するコンテンツサーバ３が接続されている。端末１は、移動アクセスネットワーク５及びインターネット４を介して、コンテンツサーバ３と通信データを送受信することができる。尚、端末１は、コンテンツサーバ３と通信できればよく、移動アクセスネットワーク５及びインターネット４を介することは必須の構成要素ではない。
【００２４】
コンテンツサーバ３は、アクセスしてくる各端末１に対してコネクションを設定し、複数の端末１と同時に通信データを送受信する。このとき、コンテンツサーバ３は、複数の端末１からのアクセスによる輻輳負荷状態を測定し、その輻輳負荷状態に基づいて、１つの端末に対するレート情報を算出する。そして、コンテンツサーバ３は、そのレート情報を放送局サーバ２へ送信する。
【００２５】
放送局サーバ２は、コンテンツサーバ３から当該コンテンツサーバに対するレート情報を受信する。レート情報は、端末１が、コンテンツサーバ３へアクセスする際の最大送受信レートを表す。放送局サーバ２は、ＢＭＬで記述された放送データについて、コンテンツサーバ３のアドレス（ＵＲＬ）と共に、レート情報を含める。そして、放送局サーバ２は、その放送データを、複数の端末１に向けて放送する。
【００２６】
端末１は、放送局サーバ２から受信した放送データから、コンテンツサーバ３のアドレス及びレート情報を取得する。ユーザが操作することによって、端末１が、そのコンテンツサーバ３のアドレスに対してアクセスした場合、そのレート情報に基づいて通信データを送受信する。
【００２７】
図２は、本発明におけるシーケンス図である。
【００２８】
（Ｓ２０１）放送局サーバ２が、携帯電話機又はパーソナルコンピュータのような複数の端末１へ向けて放送データを放送する。
【００２９】
（Ｓ２０２）放送データを受信した端末１は、ユーザの操作によって、コンテンツサーバ３に対してアクセスし、コネクションを確立する。例えばＴＣＰコネクションを確立する場合には、ＳＹＮの交換による３ウェイハンドシェイクがなされる。コンテンツサーバ３は、このコネクション確立時及びその後、通信データの送受信に対して転送遅延量ＲＴＴを測定する。
【００３０】
（Ｓ２０３）複数の端末１は、コンテンツサーバ３との間で、通信データを送受信する。
（Ｓ２０４）コンテンツサーバ３は、複数の端末１に対する通信データの送受信について、常に輻輳負荷状態を測定する。輻輳負荷状態は、例えば、回線帯域幅又は使用可能メモリ量と、接続中のコネクション数又はトラヒック量とである。次に、コンテンツサーバ３は、輻輳負荷状態に基づいて、端末に対するレート情報を算出する。レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報である。
【００３１】
（１）回線帯域幅に基づく送受信レートの算出
送受信レート[bit/s]＝
回線帯域幅[bit/s]／接続中のコネクション数
（２）使用可能メモリ量に基づく送受信レートの算出
送受信レート[bit/s]＝
使用可能メモリ量[bit]／（接続中のコネクション数×ＲＴＴ[s]）
【００３２】
（Ｓ２０５）コンテンツサーバ３は、算出されたレート情報を、放送局サーバ２へ送信する。コンテンツサーバ３と放送局サーバ２との間の通信は、インターネット４を介してなされるものであってもよいし、別途、制御回線を介してなされるものであってもよい。
【００３３】
（Ｓ２０６）放送局サーバ２は、コンテンツサーバ３からレート情報を受信する。放送局サーバ２は、放送すべき放送データに、コンテンツサーバ３のアドレスに対応付けたレート情報を含める。そして、放送局サーバ２は、その放送データを、複数の端末１へ向けて放送する。
【００３４】
（Ｓ２０７）端末１は、放送局サーバ２から受信した放送データから、レート情報を取得する。そして、端末１は、そのレート情報に基づいて、コンテンツサーバ３に対する通信データの送受信レートを制御する。
【００３５】
送信レート及び受信レートは、ＩＰ層若しくはデータリンク層（Ｌ２）で、又はトランスポート層（ＴＣＰ・ＵＤＰ）で制御することができる。レート制御は、コンテンツサーバ３に対してなされるものであり、宛先・送信元ＩＰアドレス及び宛先・送信元ポート番号を用いてコンテンツサーバ３を特定する。
【００３６】
レート情報は、送信側最大レート情報と、受信側最大レート情報とを有する。端末１は、送信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバ３へ送信する通信データの送信レートを制御する。また、端末１は、受信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバ３から受信した通信データを上位層に引き渡す受信レートを制御する。この場合、コンテンツサーバ３からの送信レートを制御することとはならない。但し、受信レートがＴＣＰで制御されている場合、更に、受信側装置となる端末１から、送信側装置となるコンテンツサーバ３へ送信する確認応答（ＡＣＫ）の送信レートを制御することにより、結果的に、コンテンツサーバ３からの送信レートを制御することができる。ＴＣＰによれば、送信側装置は、受信側装置からＡＣＫパケットを受信する毎に、データを送信するように規定されているからである。
【００３７】
端末１は、通信データの送信レート及び確認応答の送信レートを、「等間隔レート制御」又は「トークンバケットレート制御」によって行う。「等間隔レート制御」は、データパケットを等間隔のレートで送信する。「トークンバケットレート制御」は、データパケットをトークンバケットアルゴリズムによるレートで送信する。
【００３８】
トークンとは、送信単位量を表す送信権利をいう。トークンバケットレート制御は、トークンバケットに蓄積されたトークンに応じて、データパケットを送信するアルゴリズムである。このアルゴリズムは、トークンレートと、トークンバケットサイズと、パケットバッファサイズとの３つのパラメータを有する。
【００３９】
トークンバケットには、一定のトークンレートで常に新たなトークンが補充される。但し、トークンバケットのトークンバケットサイズを溢れたトークンは、破棄される。同様に、パケットバッファのパケットバッファサイズを溢れたデータパケットも、破棄される。パケットバッファに入力されたデータパケットは、同量のトークンと一緒にバッファから出力される。トークンがトークンバケットに存在しなければ、その時点ではデータパケットは送信されない。そのデータパケットを送信するに必要なトークンが補充され、パケットバッファから出力される。パケットバッファからの出力レートの平均は、トークンレート以下に制限され、最大バースト長は、トークンバケットサイズ以下に制限される。
【００４０】
図３は、本発明における端末、コンテンツサーバ及び放送局サーバの機能構成図である。
【００４１】
図３によれば、端末１は、放送受信部１１と、通信インタフェース部１２と、レート情報取得部１３と、レート制御部１４とを有する。これら機能部は、端末１に搭載されたコンピュータによって実行されるプログラムにより実現することもできる。
【００４２】
放送受信部１１は、放送局サーバ２から放送データを受信する。放送データは、ＢＭＬによって記述されており、コンテンツサーバ３のＵＲＬに対応付けてレート情報を含む。
【００４３】
通信インタフェース部１２は、コンテンツサーバとネットワークを介して通信データを送受信する。
【００４４】
レート情報取得部１３は、放送データに含まれるレート情報を取得する。
【００４５】
レート制御部１４は、コンテンツサーバ３に対するレート情報に基づいて、通信インタフェース部１２の通信データの送受信レートを制御する。レート情報は、１つの端末における送信側最大レート情報及び受信側最大レート情報である。レート制御部１４は、送信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバへ送信する通信データの送信レートを制御する。また、受信側最大レート情報以下となるように、コンテンツサーバから受信した通信データを上位層へ渡す受信レートを制御する。ここで、ＴＣＰによってレートが制御されている場合、更に、コンテンツサーバから受信する通信データに対する確認応答の送信レートを制御することができる。
【００４６】
コンテンツサーバ３は、通信インタフェース部３１と、サーバ機能部３２と、輻輳負荷状態測定部３３と、レート情報算出部３４と、レート情報送信部３５とを有する。ここで、輻輳負荷状態測定部３３、レート情報算出部３４及びレート情報送信部３５は、モニタ装置として別途備えるものであってもよい。
【００４７】
通信インタフェース部３１は、インターネット４を介して端末１との間で通信データを送受信する。サーバ機能部３２は、端末１へコンテンツを送信する。
【００４８】
輻輳負荷状態測定部３３は、端末からのアクセスによる、コンテンツサーバ３の輻輳負荷状態を測定する。輻輳負荷状態は、回線帯域幅又は使用可能メモリ量と、接続中のコネクション数又はトラヒック量とである。
【００４９】
レート情報算出部３４は、輻輳負荷状態に基づいて端末に対するレート情報を算出する。算出方法は、図２のＳ２０４で前述した。
【００５０】
レート情報送信部３５は、通信インタフェース部３１を介して、放送局サーバ２へ、レート情報を送信する。
【００５１】
放送局サーバ２は、レート情報付加部２１と、放送データ送信部２２と、放送データ蓄積部２３とを有する。
【００５２】
レート情報付加部２１は、放送データ蓄積部２３から通知された放送データに、コンテンツサーバに対応付けたレート情報を含める。例えば、コンテンツサーバを特定するアドレスに対して、レート情報を含める。
【００５３】
放送データ送信部２２は、レート情報が付加された放送データを、複数の端末１へ向けて放送する。
【００５４】
以上、詳細に説明したように、本発明における端末のレート制御方法、端末、システム及びプログラムによれば、視聴者参加型放送番組が放送されるような通信放送連携システムであっても、コンテンツサーバに大量のトラヒックが集中することによる輻輳負荷状態をできる限り低減することができる。また、ボトルネックとなるコンテンツサーバ及びネットワークのリソース使用効率が高められ、端末間のリソース利用の公平性が確保される。
【００５５】
特に、コンテンツサーバとインターネットとの間の通信回線又はサーバ資源を、端末間で高い共有公平性を実現することができる。また、輻輳負荷状態を、放送波を介してリアルタイムに端末へ送信することができるので、端末における適応的なレート制御が可能となり、コンテンツサーバにおけるレート制御の処理負荷がなくなる。更に、通信回線（インターネット）が輻輳状態であっても、放送波を用いて、レート情報を端末へ確実に送信することができる。更に、本発明は、既存のプロトコルを変更することなく、端末におけるレート制御が可能となる。
【００５６】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、当業者は、本発明の技術思想及び見地の範囲における種々の変更、修正及び省略を容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明における通信放送連携システムの構成図である。
【図２】本発明におけるシーケンス図である。
【図３】本発明における端末、コンテンツサーバ及び放送局サーバの機能構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  端末
１１  放送受信部
１２  通信インタフェース部
１３  レート情報取得部
１４  レート制御部
２  放送局サーバ
２１  レート情報付加部
２２  放送データ送信部
２３  放送データ蓄積部
３  コンテンツサーバ
３１  通信インタフェース部
３２  サーバ機能部
３３  輻輳負荷状態測定部
３４  レート情報算出部
３５  レート情報送信部
４  インターネット
５  移動アクセスネットワーク
【図１】
2008053995.tif 000003
【図２】
2008053995.tif 000004
【図３】
2008053995.tif 000005