(57)【要約】【課題】リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいて、ネットワークの帯域の無駄な消費を防止することを課題とする。【解決手段】マルチキャストの送受信によりネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶し、記憶されるドロップアドレスと制御情報とに基づいて、データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄する。具体的には、ネットワーク装置は『受信するデータを一意に識別する「ドロップアドレス」、時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｌ系）」、反時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｒ系）」』を記憶しておき、ドロップしたデータを制御する。【選択図】        図１
2008042505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うネットワーク装置であって、
前記マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶するデータ制御記憶手段と、
前記データ制御記憶手段に記憶される前記ドロップアドレスと前記制御情報とに基づいて、前記データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するデータ制御手段と、
を備えたことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
当該ネットワーク装置より前記データの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信するアドレス受信手段と、
前記アドレス受信手段により前記ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定するアドレス判定手段と、
前記アドレス判定手段により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送する情報を、前記アドレス判定手段により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納するデータ制御格納手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記アドレス受信手段は、前記リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワーク装置が増加または減少した場合、前記下位装置からドロップアドレスを受信し、
前記アドレス判定手段は、前記アドレス受信手段により受信されたドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、
前記データ制御格納手段は、前記アドレス判定手段により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送し、前記アドレス判定手段により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うプログラムをコンピュータに実行させるデータ制御プログラムであって、
前記マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶するデータ制御記憶手段に格納する制御情報格納手順と、
前記データ制御記憶手段に記憶される前記ドロップアドレスと前記制御情報とに基づいて、前記データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するデータ制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ制御プログラム。
【請求項５】
当該ネットワーク装置より前記データの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信するアドレス受信手順と、
前記アドレス受信手順により前記ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定するアドレス判定手順と、
前記アドレス判定手順により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送する情報を、前記アドレス判定手順により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納するデータ制御格納手順とを、さらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載のデータ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うネットワーク装置およびデータ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワーク、特に、２系統の伝送路を有するＲＰＲ（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒｉｎｇ）ネットワークにおいて、マルチキャストを用いたデータ送信が行われている。具体的には、送信端末がネットワークにデータを送信すると、ドロップすべきデータを一意に識別するためのドロップアドレスをあらかじめ記憶している受信端末が、ドロップアドレスに該当するデータをネットワークよりドロップする。しかし、マルチキャストを用いたデータ送信は、データの必要性に関係なく、不特定多数の端末に同時に送信するため、不要なパケットが発生しネットワークの帯域を無駄に消費している。
【０００３】
これを図９を用いて、具体的に説明すると、例えば、Ａ装置〜Ｈ装置はリング構成のＲＰＲネットワークで２系統の伝送路を有して接続されている。このような構成において、Ａ装置からデータＭＣ１が双方向にマルチキャストで送信され、Ｃ装置、Ｇ装置およびＨ装置で受信される。つまり、Ｃ装置、Ｇ装置およびＨ装置は、データＭＣ１のアドレスをドロップアドレスとしてあらかじめ記憶しており、データＭＣ１が流れてくるとネットワークよりデータＭＣ１をドロップする。そして、ネットワークに送出されているデータＭＣ１は、破棄されるまでネットワークを流れていることとなる。そこで、このようなマルチキャスト送信時におけるネットワークの帯域の無駄な消費を防止する様々な技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００３−２４９９４０号公報）では、送信側ノードが、自ら送信している複数のマルチキャストに対する受信確認情報を送出し、受信側ノードが、受信確認情報を受信した際に、受信確認情報中の自らが受信しているマルチキャストに関する確認ビットの箇所に受信確認ビットを付与した後、下流ノードへ受信確認情報を送信する。そして、送信側ノードが、ネットワークを１周して戻ってきた受信確認情報中の受信確認ビットを確認し、受信を必要とする全端末が受信確認ビットを付与していることを確認すると、当該マルチキャストパケットを破棄する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４９９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、全装置受信後に流れるパケットを破棄するものに過ぎず、もともと必要のない端末装置にもデータが送信されるので、ネットワーク帯域の無駄な消費を必ずしも防止することができないという課題があった。
【０００７】
つまり、このような場合、上記した例では、図９に示すように、マルチキャストで送信されたデータＭＣ１は、Ａ装置〜Ｈ装置の全装置に送信されることになるが、実際は、Ｃ装置、Ｇ装置およびＨ装置だけに送信されればよく、Ｄ装置、Ｅ装置およびＦ装置への送信は不要なパケットとなり（点線部分）ネットワークの帯域を無駄にしていることとなる。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいて、ネットワークの帯域の無駄な消費を防止することが可能であるネットワーク装置およびデータ制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うネットワーク装置であって、前記マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶するデータ制御記憶手段と、前記データ制御記憶手段に記憶される前記ドロップアドレスと前記制御情報とに基づいて、前記データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するデータ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、当該ネットワーク装置より前記データの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信するアドレス受信手段と、前記アドレス受信手段により前記ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定するアドレス判定手段と、前記アドレス判定手段により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送する情報を、前記アドレス判定手段により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納するデータ制御格納手段とを、さらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス受信手段は、前記リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワーク装置が増加または減少した場合、前記下位装置からドロップアドレスを受信し、前記アドレス判定手段は、前記アドレス受信手段により受信されたドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、前記データ制御格納手段は、前記アドレス判定手段により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送し、前記アドレス判定手段により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うプログラムをコンピュータに実行させるデータ送受信プログラムであって、前記マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶するデータ制御記憶手段に格納する制御情報格納手順と、前記データ制御記憶手段に記憶される前記ドロップアドレスと前記制御情報とに基づいて、前記データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するデータ制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、当該ネットワーク装置より前記データの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信するアドレス受信手順と、前記アドレス受信手順により前記ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定するアドレス判定手順と、前記アドレス判定手順により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送する情報を、前記アドレス判定手順により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納するデータ制御格納手順とを、さらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１または４の発明によれば、マルチキャストの送受信によりネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶し、記憶されるドロップアドレスと制御情報とに基づいて、データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するので、例えば、自ネットワーク装置（例えば、ルータなど）でドロップしたデータを転送または破棄する判断を行い、当該データが必要なほかのネットワーク装置にのみデータを送信し、必要のないネットワーク装置には送信しなくすることができる結果、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワークの帯域の無駄な消費を防止することが可能である。さらに、ドロップアドレスや当該ドロップしたデータの転送または破棄する制御情報を一括で集中管理する場合に比べて、処理負荷を分散させることが可能である。
【００１５】
また、請求項２または５の発明によれば、当該ネットワーク装置よりデータの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信し、ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを下位装置へ転送する情報を、一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、格納するので、ネットワーク装置がマルチキャストデータの制御ポリシー（転送または破棄する情報）を自動で生成することができる結果、マルチキャストデータの制御ポリシーを利用者により手動で入力する場合に比べて、間違うことなく、より正確にマルチキャストの制御方法を確立することが可能である。
【００１６】
また、請求項３の発明によれば、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワーク装置が増加または減少した場合、前記下位装置からドロップアドレスを受信し、受信されたドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを下位装置へ転送し、一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、格納するので、例えば、ネットワーク内のネットワーク装置が故障した場合など、下位装置のドロップアドレスを受信して、データの制御方法を自動で再構築することができる結果、ネットワーク再構築時のコスト削減を可能にするとともに、利用者によりマルチキャストデータの制御ポリシー（転送または破棄する情報）を手動で入力する場合に比べて、間違うことなく、より正確にマルチキャストの制御ポリシー（転送または破棄する情報）を確立することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るネットワーク装置およびデータ制御プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下の実施例１では、本発明に係るネットワーク装置の概要および特徴、ネットワーク装置の構成、処理の流れ、および実施例１による効果等を順に説明する。
【００１９】
［ネットワーク装置の概要および特徴］
まず最初に、図１と図２を用いて、実施例１に係るネットワーク装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るネットワーク装置を含むシステムの全体構成を示すシステム構成図であり、図２は、実施例１に係るネットワーク装置の特徴を説明するための図である。
【００２０】
図１に示すように、かかるシステムにおけるネットワーク装置であるＡ装置からＨ装置（例えば、ルータ）は、リング構成および２系統の伝送路（Ｌ系、Ｒ系）を有するＲＰＲネットワークで相互通信可能に接続されている。そして、それぞれの装置は、マルチキャスト送受信によりドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスを記憶している。また、終端装置であるＥ装置では、両系でデータを受信することが可能であるため、Ｌ系を優先してデータを受信し、すべてのデータが終端装置まで到達したときは、終端装置で破棄される。
【００２１】
このような構成のもと、かかるシステムは、マルチキャストでデータの送受信を行うことを概要とするものであり、特に、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワークの帯域の無駄な消費を防止することが可能であることに主たる特徴がある。
【００２２】
この主たる特徴を具体的に説明すると、かかるシステムにおけるネットワーク装置であるＡ装置からＨ装置（例えば、ルータ）は、マルチキャストの送受信によりネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す情報を記憶する。
【００２３】
具体的には、Ｂ装置は『受信するデータを一意に識別する「ドロップアドレス」、時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｌ系）」、反時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｒ系）」』として「ＭＣ２、０、１」を記憶し、同様に、Ｃ装置は「ＭＣ１、１、０」と「ＭＣ２、０、０」を記憶する。また、データＭＣ１とＭＣ２の送信元であるＡ装置は、送信テーブル『送信するデータを一意に識別する「ドロップアドレス」、時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｌ系）」、反時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｒ系）」』として「ＭＣ１、０、０」と「ＭＣ２、０、０」を記憶する。ここで、「ＭＣ１」と「ＭＣ２」とは、それぞれドロップアドレスを示し、「０」はドロップしたデータを転送する旨の制御情報を示し、「１」はドロップしたデータを破棄する旨の制御情報を示し、未記入はデータをドロップすることなく転送することを示している。なお、その他の装置が記憶する受信テーブルは図１に示した通りである。
【００２４】
そして、ネットワーク装置は、記憶されるドロップアドレスと情報とに基づいて、データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄する。
【００２５】
例えば、Ａ装置がデータＭＣ１とＭＣ２をネットワークに送信する場合、Ａ装置は記憶する送信テーブルに基づいて、両系統に対してデータを送信する。つまり、Ａ装置は、「ＭＣ１」のＬ系が「０」、Ｒ系が「０」であることより、「ＭＣ１」を両系（Ｂ装置およびＨ装置）に送信し、「ＭＣ２」のＬ系が「０」、Ｒ系が「１」であることより、「ＭＣ２」をＲ系（Ｈ装置）では破棄し、Ｌ系（Ｂ装置）のみに送信する。
【００２６】
そして、Ａ装置から見てＬ系に位置し「ＭＣ１」と「ＭＣ２」が送信されたＢ装置は、受信テーブルに「ＭＣ２、０、１」と記憶されていることより、「ＭＣ２」をドロップするとともに、Ｌ系に転送し、Ｒ系には破棄する。また、「ＭＣ１」については、ドロップすることなく下位装置へ転送する。
【００２７】
また、Ａ装置から見てＲ系に位置し「ＭＣ１」が送信されたＨ装置は、受信テーブルに「ＭＣ１、０、０」と記憶されていることより、「ＭＣ１」をドロップするとともに、Ｌ系とＲ系の両系に転送する。
【００２８】
上記したように、データが到達した装置は、受信テーブルに記憶されるドロップアドレスと情報とに基づいて、データをドロップ、転送または破棄することで、データを制御する。つまり、上記した例では、図２に示したように、「ＭＣ１」のＬ系においては、Ｃ装置までデータ到達し、破棄され、Ｒ系においては、Ｆ装置まで到達し、破棄される（点線部分）。また、「ＭＣ２」のＬ系においては、終端装置のＥ装置で破棄され、Ｒ系においては、Ａ装置により破棄される（点線部分）。
【００２９】
したがって、通常ならば、両データともＬ系、Ｒ系で全ての装置にデータが送信されるが、各装置によりデータが破棄された以降、つまり、「ＭＣ１」のＬ系ではＣ装置以降、Ｒ系ではＦ装置以降、「ＭＣ２」のＬ系ではＥ装置以降、Ｒ系ではＡ装置以降は、データが流れない。
【００３０】
このように、実施例１に係るネットワーク装置は、例えば、自ネットワーク装置（例えば、ルータなど）でデータをドロップ、転送または破棄する判断を行い、当該データが必要なほかのネットワーク装置にのみデータを送信し、必要のないネットワーク装置には送信しなくすることができる結果、上記した主たる特徴のごとく、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワークの帯域の無駄な消費を防止することが可能である。さらに、ドロップアドレスや当該ドロップしたデータの転送または破棄する制御情報を一括で集中管理する場合に比べて、処理負荷を分散させることが可能である。
【００３１】
［ネットワーク装置の構成］
次に、図３を用いて、図１および図２に示したネットワーク装置の構成を説明する。図３は、ネットワーク装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、このネットワーク装置１０は、パケット処理部１１と、ＷＡＮインタフェース部１４とから構成される。
【００３２】
このうち、パケット処理部１１は、イーサネット（登録商標）との通信を制御する手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、イーサネットインタフェース部１２とソフトウエア部１３とを備える。
【００３３】
かかるイーサネットインタフェース部１２は、イーサネット（登録商標）との通信を制御する手段であり、具体的に例を挙げれば、当該ネットワーク装置１０が接続されるイーサネットに存在する他のネットワーク装置などとの間でやりとりする各種情報に関する通信を制御する。また、ソフトウエア部１３は、ドロップしたデータなどを処理する手段であり、具体的に例を挙げれば、後述するＷＡＮインタフェース部１４によりドロップされたデータをイーサネット（登録商標）に接続される他の装置へ送信したり、イーサネットインタフェース部１２から受信したデータをＷＡＮインタフェース部１４に送信したりする。
【００３４】
そして、ＷＡＮインタフェース部１４は、当該ネットワーク装置１０が接続されるＷＡＮ側の通信を制御する手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、通信制御ＩＦ部１５と、通信制御ＩＦ部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを備える。
【００３５】
かかる通信制御ＩＦ部１５は、自ネットワーク装置１０からみて反時計回りの位置にある他の装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。具体的に例を挙げれば、自ネットワーク装置１０が図１に示したＡ装置である場合、Ａ装置からみて時計回り（Ｒ系）の位置にあるＨ装置との通信を制御する。
【００３６】
かかる通信制御ＩＦ部１６は、自ネットワーク装置１０からみて時計回りの位置にある他の装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。具体的に例を挙げれば、自ネットワーク装置１０が図１に示したＡ装置である場合、Ａ装置からみて反時計回り（Ｌ系）の位置にあるＢ装置との通信を制御する。
【００３７】
そして、記憶部１７は、制御部１８による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、データ制御記憶部１７ａと、自局送信記憶部１７ｂとを備える。なお、データ制御記憶部１７ａは、特許請求の範囲に記載の「データ制御記憶手段」に対応する。
【００３８】
このうちデータ制御記憶部１７ａは、マルチキャストの送受信によりネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す情報を記憶する手段である。具体的に例を挙げれば、図４に示したように、『受信するデータを一意に識別する「ドロップアドレス」、時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｌ系）」、反時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｒ系）」』として、「ＭＣアドレス１、１、１」や「ＭＣアドレス２、０、１」などと記憶する。この「破棄ビット」の「１」は、ドロップしたデータを破棄する旨の制御情報であることを示し、「０」は、転送する旨の制御情報であることを示している。なお、記憶される情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００３９】
自局送信記憶部１７ｂは、自ネットワーク装置１０からマルチキャストでデータを送信する場合にデータ送信を制御する情報を記憶する手段であり、具体的には、図４と同様の形式を有し、『送信するデータを一意に識別する「送信アドレス」、時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｌ系）」、反時計回りにデータを転送または破棄する制御情報である「破棄ビット（Ｒ系）」』と記憶する。例を挙げれば、ネットワーク装置が「送信アドレス、破棄ビット（Ｌ系）、破棄ビット（Ｒ系）」として「ＭＣ１アドレス、０、１」などと記憶する。なお、記憶される情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４０】
そして、制御部１８は、制御プログラムや各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、ＡＤＤ部１８ａと、ＤＲＯＰ部１８ｂと、中継終端判定部１８ｃを備える。なお、ＤＲＯＰ部１８ｂは、特許請求の範囲に記載の「データ制御手段」に対応する。
【００４１】
このうち、ＡＤＤ部１８ａは、自ネットワーク装置１０からＷＡＮネットワークへデータを送信する手段であり、具体的には、自ネットワーク装置１０からＷＡＮネットワークへデータをマルチキャストで送信する場合に、自局送信記憶部１７ｂを参照し、通信制御ＩＦ部１５または１６を介して、下位装置へ送信する。例を挙げれば、自局送信記憶部１７ｂに「ＭＣ１アドレス、０、１」と記憶されていた場合、ＡＤＤ部１８ａは、「ＭＣ１アドレス」が割り与えられたデータをＬ系に送信し、Ｒ系には破棄する（転送しない）こととなる。
【００４２】
また、ＤＲＯＰ部１８ｂは、データ制御記憶部１７ａに記憶されるドロップアドレスと制御情報とに基づいて、データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄する手段である。具体的に例を挙げれば、データ制御記憶部１７ａに「ＭＣアドレス１、１、１」と「ＭＣアドレス２、０、１」とが記憶されている場合、ＤＲＯＰ部１８ｂは、「ＭＣアドレス１」が割り与えられたデータをＬ系、Ｒ系の両系で破棄し（転送しない）、「ＭＣアドレス２」が割り与えられたデータをＬ系では転送し、Ｒ系では破棄する（転送しない）。
【００４３】
そして、中継終端判定部１８ｃは、自ネットワーク装置１０が中継か終端かを判定する手段であり、具体的に例を挙げれば、それぞれのネットワーク装置が、一定間隔で記憶する経路情報を送受信したりするなどして、自ネットワーク装置１０が中継か終端かを判定する。また、終端装置と判定された装置は、すべてのデータが自ネットワーク装置（終端装置）まで到達した場合に、データを破棄する。
【００４４】
［ネットワークによる処理］
次に、図５を用いて、ネットワーク装置による処理を説明する。図５は、ネットワーク装置１０（例えば、ルータ）による処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
同図に示すように、ネットワーク装置１０にデータが到達すると（ステップＳ５０１肯定）、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、到達したデータがデータ制御記憶部１７ａに記憶されるドロップアドレスに該当するか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００４６】
そして、到達したデータがドロップアドレスに該当する場合（ステップＳ５０２肯定）、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、当該データをドロップする（ステップＳ５０３）。
【００４７】
具体的に例を挙げれば、データ制御記憶部１７ａに「ＭＣアドレス２、０、１」と記憶される場合、ネットワーク装置１０にＭＣアドレス２が到達すると、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、到達したデータをドロップする。
【００４８】
続いて、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、データ制御記憶部１７ａに記憶されるドロップアドレスと情報とに基づいて、当該ドロップしたデータを転送または破棄の判定を行う（ステップＳ５０４）。
【００４９】
そして、当該ドロップしたデータを破棄すると判定される、つまり、データ制御記憶部１７ａに当該ドロップアドレスに対応付けて「Ｌ系」および「Ｒ系」が「１」と記憶されていると、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、当該データを破棄する（ステップＳ５０５）。
【００５０】
一方、当該ドロップしたデータを転送すると判定される、つまり、データ制御記憶部１７ａに当該ドロップアドレスに対応付けて「Ｌ系」または「Ｒ系」が「０」と記憶されていると、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、「０」と記憶されている方向に当該データを転送する（ステップＳ５０６）。
【００５１】
上記した例で具体的に説明すると、データ制御記憶部１７ａに「ＭＣアドレス２、０、１」と記憶される場合、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、ＭＣアドレス２が割り当てられたデータをＬ系には転送し、Ｒ系には破棄する（転送しない）。
【００５２】
一方、到達したデータがドロップアドレスに該当しない場合（ステップＳ５０２否定）、ネットワーク装置１０のＤＲＯＰ部１８ｂは、当該データを転送する（ステップＳ５０６）。
【００５３】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、マルチキャストの送受信によりネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶し、記憶されるドロップアドレスと制御情報とに基づいて、データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するので、例えば、自ネットワーク装置（例えば、ルータなど）でデータをドロップ、転送または破棄する判断を行い、当該データが必要なほかのネットワーク装置にのみデータを送信し、必要のないネットワーク装置には送信しなくすることができる結果、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワークの帯域の無駄な消費を防止することが可能である。さらに、ドロップアドレスや当該ドロップしたデータの転送または破棄する制御情報を一括で集中管理する場合に比べて、処理負荷を分散させることが可能である。
【実施例２】
【００５４】
ところで、上記した実施例１では、ドロップしたデータの制御ポリシーをあらかじめデータ制御記憶部１７ａに記憶していた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、この記憶される制御ポリシーを動的に自動で生成するようにしてもよい。
【００５５】
そこで、以下では、図６を用いて、データ制御記憶部１７ａに記憶される制御ポリシーを動的に自動で生成する場合を実施例２として説明する。なお、実施例２では、実施例２に係るネットワーク装置の処理の流れおよび実施例２による効果を説明する。
【００５６】
［ネットワーク装置の処理の流れ（実施例２）］
まず最初に、図６は、実施例２に係るネットワーク装置の処理の流れを示す図である。同図に示すように、ネットワーク装置は、自装置がドロップするドロップアドレスをデータ制御記憶部１７ａに格納し（ステップＳ６０１）、ネットワーク装置１０に接続される他のネットワーク装置へ通知する（ステップＳ６０２）。
【００５７】
図１を用いて具体的に説明すると、Ｇ装置は、ドロップするドロップアドレス（ＭＣ１）をデータ制御記憶部１７ａに格納し、接続されるＨ装置およびＦ装置に通知する。
【００５８】
続いて、ネットワーク装置１０は、格納したドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを破棄することを示す情報を格納する（ステップＳ６０３）。つまり、両系の「破棄ビット」に「１」を格納する。そして、当該ネットワーク装置よりデータの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信すると（ステップＳ６０４肯定）、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置に記憶されるドロップアドレスとが一致するか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【００５９】
一方、当該ネットワーク装置よりデータの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信しなかった場合（ステップＳ６０４否定）、ネットワーク装置１０は、処理を終了する。
【００６０】
上記した例で具体的に説明すると、Ｇ装置は、データ制御記憶部１７ａに格納した「ＭＣ１」に対応付けて、「Ｌ系」および「Ｒ系」に「１」を格納する。そして、Ｇ装置は、Ｇ装置よりデータの流れに対して下位に位置するＨ装置からドロップアドレスを受信し、同様に、Ｆ装置からドロップアドレスを受信すると、受信したドロップアドレスと当該Ｇ装置に記憶されるドロップアドレスとが一致するか否かを判定する。例えば、Ｇ装置は、Ｈ装置からドロップアドレス（ＭＣ１）を受信し、同様に、Ｆ装置からドロップアドレス（ＭＣ１）を受信すると、当該Ｇ装置に記憶されるドロップアドレス（ＭＣ１）とが一致すると判定する。また、Ｇ装置は、ドロップアドレス（ＭＣ１）以外のドロップアドレスを受信すると、当該Ｇ装置に記憶されるドロップアドレス（ＭＣ１）と一致しないと判定する。
【００６１】
続いて、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致する場合（ステップＳ６０５肯定）、ネットワーク装置１０は、受信したドロップアドレスが当該ネットワーク装置１０の時計回りに位置する下位装置から受信したか、または、反時計回りに位置する下位装置から受信したかを判定する（ステップＳ６０６）。
【００６２】
上記した例で具体的に説明すると、Ｈ装置から受信したドロップアドレスが、自装置がドロップするドロップアドレス（ＭＣ１）と一致する場合、Ｇ装置は、Ｈ装置がＧ装置からみて時計回りに位置するか反時計回りに位置するかを判定する。例えば、Ｇ装置は、Ｈ装置からドロップアドレス（ＭＣ１）を受信すると、ルーティング制御情報などを利用し時計回りに位置する装置から受信したと判定し、Ｆ装置からドロップアドレス（ＭＣ１）を受信すると、ルーティング制御情報などを利用し反時計回りに位置する装置から受信したと判定する。
【００６３】
そして、受信したドロップアドレスが当該ネットワーク装置１０の時計回りに位置する下位装置から受信したものであった場合、ネットワーク装置１０は、格納したドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送するため「破棄ビット（Ｌ系）」に「０」を格納し（ステップＳ６０７）、ステップＳ６０４の処理に戻る（ステップＳ６０９）。
【００６４】
上記した例で具体的に説明すると、Ｈ装置はＧ装置から見て時計回りに位置することより、Ｇ装置は、格納したドロップアドレス（ＭＣ１）に対応付けて、当該ドロップしたデータを転送するため「破棄ビット（Ｌ系）」に「０」を格納する。
【００６５】
一方、受信したドロップアドレスが当該ネットワーク装置１０の反時計回りに位置する下位装置から受信したものであった場合、ネットワーク装置１０は、格納したドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送するため「破棄ビット（Ｒ系）」に「０」を格納し（ステップＳ６０８）、ステップＳ６０４の処理に戻る（ステップＳ６０９）。
【００６６】
上記した例で具体的に説明すると、Ｆ装置はＧ装置から見て反時計回りに位置することより、Ｇ装置は、格納したドロップアドレス（ＭＣ１）に対応付けて、当該ドロップしたデータを転送するため「破棄ビット（Ｒ系）」に「０」を格納する。
【００６７】
また、ステップＳ６０５に戻り、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致しない場合（ステップＳ６０５否定）、ネットワーク装置１０は、、ステップＳ６０４の処理に戻る（ステップＳ６０９）。
【００６８】
［実施例２による効果］
このように、実施例２によれば、当該ネットワーク装置よりデータの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信し、ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを下位装置へ転送する情報を、一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、格納するので、ネットワーク装置がマルチキャストデータの制御ポリシー（転送または破棄する情報）を自動で生成することができる結果、マルチキャストデータの制御ポリシーを利用者により手動で入力する場合に比べて、間違うことなく、より正確にマルチキャストの制御方法を確立することが可能である。
【実施例３】
【００６９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３として、本発明に含まれる他の実施例について説明する。
【００７０】
（１）ネットワーク装置
例えば、実施例１〜２では、ネットワーク装置がルータである場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＰネットワークで使用されるあらゆるネットワーク装置を用いることができる。例えば、レイヤ３スイッチやルータ機能を有するフャイアウォールなどを用いてもよい。
【００７１】
（２）カスケード構成
また、実施例１〜２では、リング構成で接続されたネットワークに用いた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カスケード構成で接続されたネットワークに用いてもよい。
【００７２】
例えば、図７に示すように、Ａ装置からＨ装置がカスケード構成で接続されている。このような構成のもと、Ａ装置はデータ「ＭＣ１」を送信し、Ｂ装置およびＤ装置により受信（ドロップ）される。この場合も、リング構成と同様に、時計回りの方向（Ｌ系）と反時計回りの方向（Ｒ系）に装置が接続されていて、Ａ装置とＧ装置の２つが終端装置になる部分が異なる。例えば、データ制御記憶部１７ａは、実施例１で説明したのと同様に、「ドロップアドレス、破棄ビット（Ｌ系）、破棄ビット（Ｒ系）」として「ＭＣ１、０、１」などと記憶する。具体的に図７に示した例では、Ａ装置から送信された「ＭＣ１」は、「破棄ビット（Ｌ系）」に「１」が格納されているＤ装置までＭＣ１が送信されることとなる。なお、「破棄ビット」の「−」は、データに対して転送も破棄もしないことを示している。
【００７３】
このように、カスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うネットワーク装置であっても、例えば、自ネットワーク装置でデータをドロップ、転送または破棄する判断を行い、当該データが必要なほかのネットワーク装置にのみデータを送信し、必要のないネットワーク装置には送信しなくすることができる結果、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワークの帯域の無駄な消費を防止することが可能である。
【００７４】
（３）システム構成等
また、図２に示したネットワーク装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、ネットワーク装置の分散・統合（例えば、ＡＤＤ部とＤＲＯＰ部を統合するなど）の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７５】
（４）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。
【００７６】
図８は、データ制御プログラムを実行するコンピュータシステム８０を示す図である。同図に示すように、コンピュータシステム８０は、ＲＡＭ８１と、ＨＤＤ８２と、ＲＯＭ８３と、ＣＰＵ８４とから構成される。ここで、ＲＯＭ８３には、上の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図８に示すように、ソフトウエアプログラム８３ａ、ＡＤＤプログラム８３ｂ、ＤＲＯＰプログラム８３ｃ、中継終端判定プログラム８３ｄがあらかじめ記憶されている。
【００７７】
そして、ＣＰＵ８４には、これらのプログラム８３ａ〜８３ｄを読み出して実行することで、図８に示すように、ソフトウエアプロセス８４ａ、ＡＤＤプロセス８４ｂ、ＤＲＯＰプロセス８４ｃ、中継終端判定プロセス８４ｄとなる。なお、ソフトウエアプロセス８４ａは、図２に示した、ソフトウエア部１３に対応し、同様に、ＡＤＤプロセス８４ｂは、ＡＤＤ部１８ａに対応し、ＤＲＯＰプロセス８４ｃは、ＤＲＯＰ部１８ｂに対応し、中継終端判定プロセス８４ｄは、中継終端判定部１８ｃに対応する。
【００７８】
また、ＨＤＤ８２には、マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す情報を記憶するデータ制御テーブル８２ａと、自ネットワーク装置１０からマルチキャストでデータを送信する場合にデータ送信を制御する情報を記憶する自局送信テーブル８２ｂとが設けられる。なお、データ制御テーブル８２ａは、図２に示した、データ制御記憶部１７ａに対応し、同様に、自局送信テーブル８２ｂは、自局送信記憶部１７ｂに対応する。
【００７９】
ところで、上記したプログラム８３ａ〜８３ｄは、必ずしもＲＯＭ８３に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータシステム８０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム８０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータシステム８０に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておき、コンピュータシステム８０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８０】
（付記１）リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うネットワーク装置であって、
前記マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶するデータ制御記憶手段と、
前記データ制御記憶手段に記憶される前記ドロップアドレスと前記情報とに基づいて、前記データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するデータ制御手段と、
を備えたことを特徴とするネットワーク装置。
【００８１】
（付記２）当該ネットワーク装置より前記データの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信するアドレス受信手段と、
前記アドレス受信手段により前記ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定するアドレス判定手段と、
前記アドレス判定手段により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送する情報を、前記アドレス判定手段により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納するデータ制御格納手段とを、さらに備えたことを特徴とする付記１に記載のネットワーク装置。
【００８２】
（付記３）前記アドレス受信手段は、前記リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワーク装置が増加または減少した場合、前記下位装置からドロップアドレスを受信し、
前記アドレス判定手段は、前記アドレス受信手段により受信されたドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、
前記データ制御格納手段は、前記アドレス判定手段により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送し、前記アドレス判定手段により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納することを特徴とする付記１または２に記載のネットワーク装置。
【００８３】
（付記４）リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うプログラムをコンピュータに実行させるデータ送受信プログラムであって、
前記マルチキャストの送受信により前記ネットワークからドロップするデータを一意に識別するドロップアドレスに対応付けて、当該ドロップしたデータを転送または破棄することを示す制御情報を記憶するデータ制御記憶手段に格納する制御情報格納手順と、
前記データ制御記憶手段に記憶される前記ドロップアドレスと前記情報とに基づいて、前記データをドロップするとともに、ドロップした場合に、当該ドロップしたデータを転送または破棄するデータ制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ制御プログラム。
【００８４】
（付記５）当該ネットワーク装置より前記データの流れに対して下位に位置する下位装置から当該下位装置におけるドロップアドレスを受信するアドレス受信手順と、
前記アドレス受信手順により前記ドロップアドレスを受信した場合に、受信したドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定するアドレス判定手順と、
前記アドレス判定手順により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送する情報を、前記アドレス判定手順により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納するデータ制御格納手順とを、さらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記４に記載のデータ制御プログラム。
【００８５】
（付記６）前記アドレス受信手順は、前記リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワーク装置が増加または減少した場合、前記下位装置からドロップアドレスを受信し、
前記アドレス判定手順は、前記アドレス受信手順により受信されたドロップアドレスと当該ネットワーク装置がドロップするドロップアドレスとが一致するか否かを判定し、
前記制御情報格納手順は、前記アドレス判定手順により一致すると判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを前記下位装置へ転送し、前記アドレス判定手順により一致しないと判定された場合に、当該ドロップアドレスを割り当てられたデータを破棄する情報を、当該ドロップアドレスに対応付けて、前記データ制御記憶手段に格納することをコンピュータに実行させる付記４または５に記載のデータ制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明に係るネットワーク装置およびデータ制御プログラムは、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてマルチキャストでデータの送受信を行うに有用であり、特に、リングまたはカスケード構成で接続されたネットワークにおいてネットワークの帯域の無駄な消費を防止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施例１に係るネットワーク装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】実施例１に係るネットワーク装置の特徴を説明するための図である。
【図３】実施例１に係るネットワーク装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係るデータ制御記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図５】実施例１に係るネットワーク装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係るネットワーク装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施例２に係るネットワーク装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図８】データ制御プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。
【図９】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  ネットワーク装置
１１  パケット処理部
１２  イーサネットインタフェース部
１３  ソフトウエア部
１４  ＷＡＮインタフェース部
１５  通信制御ＩＦ部
１６  通信制御ＩＦ部
１７  記憶部
１７ａ  データ制御記憶部
１７ｂ  自局送信記憶部
１８  制御部
１８ａ  ＡＤＤ部
１８ｂ  ＤＲＯＰ部
１８ｃ  中継終端判定部
８０  コンピュータシステム
８１  ＲＡＭ
８２  ＨＤＤ
８２ａ  データ制御テーブル
８２ｂ  自局送信テーブル
８３  ＲＯＭ
８３ａ  ソフトウエアプログラム
８３ｂ  ＡＤＤプログラム
８３ｃ  ＤＲＯＰプログラム
８３ｄ  中継終端判定プログラム
８４  ＣＰＵ
８４ａ  ソフトウエアプロセス
８４ｂ  ＡＤＤプロセス
８４ｃ  ＤＲＯＰプロセス
８４ｄ  中継終端判定プロセス
【図１】
2008042505.tif 000003
【図２】
2008042505.tif 000004
【図３】
2008042505.tif 000005
【図４】
2008042505.tif 000006
【図５】
2008042505.tif 000007
【図６】
2008042505.tif 000008
【図７】
2008042505.tif 000009
【図８】
2008042505.tif 000010
【図９】
2008042505.tif 000011