(57)【要約】      （修正有）【課題】無端平ベルトを、ベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行え、復行部（リターン部）においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行えるコンベヤ設備を提供する。【解決手段】直線状経路部とカーブ状経路部有する搬送経路形成したコンベヤ設備である。ローラ１６，２６群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルト３１を配設し、無端平ベルトの駆動部を設けて構成した。無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けたガイド部材５１Ａ，５１Ｂの案内により、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向として往行部３１Ａと復行部３１Ｂがコンベヤ幅方向１Ｗで対向しかつベルト厚さ方向３１Ｔで傾斜して配設した。無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分に、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材３２を設けた。【選択図】図１
2008285246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けられたガイド部材の案内により、ベルト幅方向を上下方向として往行部と復行部とがコンベヤ幅方向で対向されかつベルト厚さ方向で傾斜して配設され、前記無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分には、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材が設けられていることを特徴とするコンベヤ設備。
【請求項２】
無端平ベルトは、傾斜により上位となる往行部の上端部分をローラ群に下方から当接して配設されていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ設備。
【請求項３】
帯状部材は弾性体からなり、長さ方向の複数箇所で分断されていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ設備。
【請求項４】
帯状部材は弾性体からなり、長さ方向で連続されていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ設備。
【請求項５】
帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の内面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するとともに帯状部材の下面側を支持案内するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【請求項６】
帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の外面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するように構成されていることを特徴とする請求項１または４記載のコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、物品を移送するための回転ローラと、回転ローラを駆動するために回転ローラの下に設けられたベルトを備えるローラコンベヤーであり、ベルトは垂直方向に整合されている。そして、一続きのプロファイル部材が、回転ローラと接触する状態でベルトの上縁部に設けられ、このプロファイル部材は、ベルトよりも幅が広く、ベルトを越えて両側方に張り出すように設計されている。さらにマウント部材には、プロファイル部材の両側方への張り出し部を下方から支持案内する駆動部材または案内部材が設けられている。
【０００３】
この従来構成によると、ベルトを駆動部材により駆動することで、ベルトと一体駆動されるプロファイル部材により回転ローラ群を駆動回転させて、回転ローラ群上の物品を移送し得る。その際にカーブでは、玉軸受によりベルトを案内している（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−４３１８１号公報（第３−５頁、図１、図６）
【特許文献２】特開２０００−３５１４２８号公報
【特許文献３】特表２００２−５３４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来構成によると、プロファイル部材の幅がベルトの両側方に張り出すように設計されていることで、カーブ（湾曲部）においてプロファイル部材は、ベルトの部分を中にして、内側への張り出し部分が長さ方向で圧縮作用されると同時に、外側への張り出し部分が長さ方向で伸展作用されることになり、以てプロファイル部材の形状が不安定となって所期の回転ローラ群の駆動回転を円滑に行えない恐れがある。そして、プロファイル部材をガイドする機構が両側に必要となり、部品点数の多いものであった。また、リターン部においてプロファイル部材と回転ローラ群とのクリアランスを確保するためには、ベルトを回転ローラ群から離間して位置させなければならず、このときベルトが垂直方向に整合されていることで、垂直状での離間、すなわちクリアランスの確保は簡単に行えない。しかも、駆動側ベルトとリターン部ベルトとにレベル差を付けるために複雑な機構が必要となる。さらに、その機構の近傍（特にコンベヤ端のリターン部）では、ベルト蛇行、回転ローラへの接線力不足の箇所が発生する。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行えるとともに、復行部（リターン部）においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行えるコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベヤ設備は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けられたガイド部材の案内により、ベルト幅方向を上下方向として往行部と復行部とがコンベヤ幅方向で対向されかつベルト厚さ方向で傾斜して配設され、前記無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分には、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材が設けられていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、ガイド部材の案内による無端平ベルトの傾斜により、カーブ状経路部での配設は何ら支障なく好適に行える。また、かかる傾斜配設によって復行部（リターン部）においては、無端平ベルトの上端部分や帯状部材の上端面と、ローラ群の下面との間にクリアランスを自動的に形成し得る。
【０００８】
そして両経路部においては、駆動手段における駆動部を駆動して、共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ている。すなわち、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトを支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内し得、無端平ベルトに一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行えて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行える。
【０００９】
これにより、搬送経路の始端部に供給した被搬送物を、直線状経路部上で直線状に搬送し得るとともに、引き続いてカーブ状経路部上でカーブ状に搬送し得る。その際にカーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行える。
【００１０】
また本発明の請求項２記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、無端平ベルトは、傾斜により上位となる往行部の上端部分をローラ群に下方から当接して配設されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトや帯状部材の下面側を支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内し得、ローラ群に対する無端平ベルトの上端部分の当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を安定して行えるとともに、一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行えて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行える。
【００１２】
そして本発明の請求項３記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、帯状部材は弾性体からなり、長さ方向の複数箇所で分断されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項３の発明によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接し得る。そして、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って、その分断部分を拡げながら曲げ変形するか、または分断部分を狭めながら曲げ変形することになる。
【００１４】
さらに本発明の請求項４記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、帯状部材は弾性体からなり、長さ方向で連続されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項４の発明によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接し得る。そして、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。
【００１６】
しかも本発明の請求項５記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の内面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するとともに帯状部材の下面側を支持案内するように構成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項５の発明によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ（脱落）することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を安定して行える。さらに、傾斜受けローラにより帯状部材の下面側を支持案内することで、帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行える。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの内面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行える。
【００１８】
また本発明の請求項６記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または４記載の構成において、帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の外面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するように構成されていることを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項６の発明によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ（脱落）することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を安定して行える。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの外面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行える。
【発明の効果】
【００２０】
上記した本発明の請求項１によると、ガイド部材の案内による無端平ベルトの傾斜により、カーブ状経路部での配設は何ら支障なく好適に行うことができる。また、かかる傾斜配設によって復行部（リターン部）においては、無端平ベルトの上端部分や帯状部材の上端面と、ローラ群の下面との間にクリアランスを自動的に形成でき、以てクリアランスを確保できる。
【００２１】
そして両経路部においては、駆動手段における駆動部を駆動して、共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ることができる。すなわち、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトを支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内できて、無端平ベルトに一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行うことができて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行うことができ、以てローラ群を所定の回転速度で駆動回転できる。
【００２２】
これにより、搬送経路の始端部に供給した被搬送物を、直線状経路部上で直線状に搬送できるとともに、引き続いてカーブ状経路部上でカーブ状に搬送でき、以て両経路部においては、同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。その際にカーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができ、以てローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【００２３】
このようなコンベヤ設備によると、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができるとともに、復行部（リターン部）においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行うことができる。
【００２４】
また上記した本発明の請求項２によると、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトや帯状部材の下面側を支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内できて、ローラ群に対する無端平ベルトの上端部分の当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行うことができるとともに、一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行うことができて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行うことができ、以てローラ群を所定の回転速度で駆動回転できる。
【００２５】
そして上記した本発明の請求項３によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接でき、以て帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の弾性力で行うことができる。さらに、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って、その分断部分を拡げながら曲げ変形するか、または分断部分を狭めながら曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【００２６】
さらに上記した本発明の請求項４によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接でき、以て帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の弾性力で行うことができる。そして、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【００２７】
しかも上記した本発明の請求項５によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ（脱落）することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。さらに、傾斜受けローラにより帯状部材の下面側を支持案内することで、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内できるとともに、帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を、一定状の当接圧で行うことができ、以て帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの内面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【００２８】
また上記した本発明の請求項６によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ（脱落）することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの外面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、たとえば直線状経路部上で搬送してきた被搬送物を、引き続いてカーブ状経路部上で搬送するのに使用されるコンベヤ設備に採用した状態として、図１〜図６に基づいて説明する。
【００３０】
図２、図３において、ケース状のコンテナ（被搬送物の一例）Ａを搬送するコンベヤ設備１は駆動ローラ形式であって、その一例として、直線状コンベヤ装置１１とカーブ状コンベヤ装置２１とからなる構成が設けられている。すなわち、コンベヤ設備１の搬送経路２は、直線状コンベヤ装置１１により形成される直線状経路部２Ａと、カーブ状コンベヤ装置２１により半円状に形成されるカーブ状経路部２Ｂとを有する状態で構成されている。
【００３１】
図１〜図６において、前記直線状コンベヤ装置１１のフレーム本体１２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム１３と、両直線状コンベヤフレーム１３の下部間に設けられた連結フレーム１４と、直線状コンベヤフレーム１３の下部に連結された脚体１５などにより構成されている。両直線状コンベヤフレーム１３間には、長さ方向（直線状経路部２Ａの方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されてローラ１６が遊転自在に配設されている。すなわち各ローラ１６は、前記直線状コンベヤフレーム１３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸１７の六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム１３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ１６群の上方に直線状経路部２Ａが形成される。
【００３２】
前記カーブ状コンベヤ装置２１のフレーム本体２２は、半円状で左右一対の円弧状コンベヤフレーム２３と、両円弧状コンベヤフレーム２３の下部間に設けられた連結フレーム２４と、円弧状コンベヤフレーム２３の下部に連結された脚体２５などにより構成されている。両円弧状コンベヤフレーム２３間には、長さ方向（カーブ状経路部２Ｂの方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されてローラ２６が遊転自在に配設されている。すなわち各ローラ２６は、前記円弧状コンベヤフレーム２３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸２７の六角軸部が位置されることで、両円弧状コンベヤフレーム２３間で遊転自在に支持されている。その際に各ローラ２６は、その長さ方向を円弧中心に向けた状態として配設されている。これにより、ローラ２６群の上方にカーブ状経路部２Ｂが形成される。
【００３３】
前記ローラ１６，２６群の駆動手段３０は、搬送経路２に沿って各経路部２Ａ，２Ｂに共通の無端平ベルト３１を配設するとともに、この無端平ベルト３１の駆動部４１を設けることで構成されている。そして駆動手段３０は、前記フレーム本体１２，２２内でかつ一方（カーブにおける小径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置されて配設されている。その際に、前記無端平ベルト３１は、搬送経路２に沿って複数箇所に設けられたガイド部材（後述する。）の案内などにより、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向として往行部（作用経路部）３１Ａと復行部（リターン経路部）３１Ｂとがコンベヤ幅方向１Ｗで対向されるとともに、ベルト厚さ方向３１Ｔで傾斜され、そして傾斜により上位となる往行部３１Ａの上端部分３１Ｃをローラ１６，２６群に下方から当接して配設されている。
【００３４】
さらに前記無端平ベルト３１のベルト厚さ方向３１Ｔの内面側（片面側）でかつ傾斜により上位となる部分には、ローラ１６，２６群に下方から当接自在な帯状部材３２が設けられている。ここで帯状部材３２は、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなり、無端平ベルト３１の上位となる部分の内面側に接着固定などにより一体化されており、そして上下ならびに内方で開放される切り込み（切り欠き）３３によって長さ方向の複数箇所で分断されている。なお帯状部材３２の上端面３２ａは、駆動部４１により駆動される無端平ベルト３１の上端部分３１Ｃと同時に、ローラ１６，２６群に下方から当接自在に構成されている。
【００３５】
前記駆動部４１は次のように構成されている。すなわち、ローラ１６，２６群の下方で搬送経路２の方向における両端（直線状経路部２Ａの始端部とカーブ状経路部２Ｂの終端部）にはそれぞれ反転輪体４２が、連結フレーム１４，２４側からの縦軸体４３に遊転自在として配設されている。そして、直線状コンベヤ装置１１における両直線状コンベヤフレーム１３の下部間にボックス状の駆動部フレーム４４が設けられ、この駆動部フレーム４４に減速機付きのモータ４５が搭載されるとともに、モータ４５の上向きの出力軸４６には駆動輪体４７が設けられている。さらにモータ４５の近くには一対の反転案内輪体４８が設けられるとともに、位置調整自在なテンション案内輪体４９が設けられている。以上の４２〜４９などにより、駆動部４１の一例が構成される。
【００３６】
前記ガイド部材は、往行部側ガイド部材５１Ａと復行部側ガイド部材５１Ｂとからなる。そのうち往行部側ガイド部材５１Ａは、その本体５２Ａをコンベヤフレーム１３，２３の内側面に当接させた状態で、連結具（ボルト・ナットなど。）５３Ａにより固定することで、搬送経路２の方向における複数箇所に配設されている。また復行部側ガイド部材５１Ｂは、その本体５２Ｂを連結フレーム１４，２４の上面に当接させた状態で、連結具（ボルト・ナットなど。）５３Ｂにより固定することで、搬送経路２の方向における複数箇所に配設されている。その際に復行部側ガイド部材５１Ｂは、往行部側ガイド部材５１Ａよりも少ない数で、すなわち大きいピッチで配設されている。
【００３７】
前記ガイド部材５１Ａ，５１Ｂには、無端平ベルト３１の下端部分３１Ｄを支持案内する下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂと、無端平ベルト３１の傾斜下向き面３１Ｅ側を支持案内する傾斜受けローラ５７Ａ，５７Ｂと、無端平ベルト３１の傾斜上向き面３１Ｆ側を案内する傾斜当てローラ５９Ａ，５９Ｂとが遊転自在に設けられている。
【００３８】
すなわち、本体５２Ａ，５２Ｂの中央部分には、コンベヤ幅方向１Ｗに沿った横軸体５４Ａ，５４Ｂが内側ほど下位へと傾斜して設けられ、この横軸体５４Ａ，５４Ｂに前記下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂが遊転自在に設けられている。ここで下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂは、その外周が環状溝５５ａ，５５ｂに形成され、この環状溝５５ａ，５５ｂへの下端部分３１Ｄの係合により、無端平ベルト３１を位置ずれ（脱落）することなく支持案内するように構成されている。
【００３９】
また本体５２Ａ，５２Ｂの内側部分には、内側縦軸体５６Ａ，５６Ｂが上部ほど内側へと傾斜して設けられ、この内側縦軸体５６Ａ，５６Ｂに前記傾斜受けローラ５７Ａ，５７Ｂが遊転自在に設けられている。ここで傾斜受けローラ５７Ａ，５７Ｂは、その外周面５７ａ，５７ｂにより無端平ベルト３１の傾斜下向き面３１Ｅを支持案内するように構成されている。さらに、往行部３１Ａにおける傾斜受けローラ５７Ａの上位面５７ａａにより帯状部材３２の下面３２ｂを支持案内することで、往行部３１Ａにおいて無端平ベルト３１を、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内するように構成されている。
【００４０】
そして本体５２Ａ，５２Ｂの外側部分には、外側縦軸体５８Ａ，５８Ｂが上部ほど内側へと傾斜して、すなわち内側縦軸体５６Ａ，５６Ｂに平行状として設けられ、この外側縦軸体５８Ａ，５８Ｂに前記傾斜当てローラ５９Ａ，５９Ｂが遊転自在に設けられている。ここで傾斜当てローラ５９Ａ，５９Ｂは、その外周面５９ａ，５９ｂにより無端平ベルト３１の傾斜上向き面３１Ｆを案内するように構成されている。さらに、復行部３１Ｂにおける傾斜当てローラ５９Ｂの上位面５９ｂｂにより帯状部材３２の下面３２ｂを支持案内することで、復行部３１Ｂにおいて無端平ベルト３１を、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内するように構成されている。
【００４１】
なお、内側縦軸体５６Ａ，５６Ｂや外側縦軸体５８Ａ，５８Ｂの内側への傾斜に同方向、かつ同様な傾斜角度として、縦軸体４３や出力軸４６などが配設されている。以上の５２Ａ〜５９Ａなどにより往行部側ガイド部材５１Ａの一例が構成され、また５２Ｂ〜５９Ｂなどにより復行部側ガイド部材５１Ｂの一例が構成される。そして３１〜５９Ａ，５９Ｂなどにより駆動手段３０の一例が構成される。
【００４２】
かかる駆動手段３０によると、無端平ベルト３１は、両反転輪体４２と駆動輪体４７とテンション案内輪体４９と傾斜受けローラ５７Ａ群と傾斜当てローラ５９Ｂ群とに亘って、その内面が当接して案内されるように外側から掛けられ、そして両反転案内輪体４８と傾斜受けローラ５７Ｂ群と傾斜当てローラ５９Ａ群とに亘って、その外面が当接して案内されるように内側から掛けられることで、駆動輪体４７を介してモータ４５の回動力が付与される構成になっている。
【００４３】
そして、ガイド部材５１Ａ，５１Ｂの案内による無端平ベルト３１の傾斜は、たとえば５°〜１０°の僅かなものであり、これによりカーブ状経路部２Ｂでの配設は何ら支障なく好適に行うことができる。また、かかる傾斜配設によって復行部（リターン部）３１Ｂにおいては、無端平ベルト３１の上端部分３１Ｃや帯状部材３２の上端面３２ａと、ローラ１６，２６群の下面との間にクリアランスＳを自動的に形成し得、以てクリアランスＳの確保を簡単に行うことができる。
【００４４】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
たとえば、別の搬入手段（図示せず。）により搬送経路２の始端部に供給したコンテナＡを、直線状コンベヤ装置１１により直線状経路部２Ａ上で直線状に搬送し、引き続いてカーブ状コンベヤ装置２１によりカーブ状経路部２Ｂ上で半円状に搬送したのち、搬送経路２の終端部から別の搬出手段（図示せず。）に排出などし得る。
【００４５】
その際に両コンベヤ装置１１，２１においては、共通の駆動手段３０におけるモータ４５の駆動により駆動輪体４７を回転させることで、無端平ベルト３１を回動して搬送力を得ている。すなわち無端平ベルト３１は、図２、図４に示すように、搬送経路２の方向での両端部分では反転輪体４２に反転案内され、反転輪体４２間の往行部３１Ａにおいては往行部側ガイド部材５１Ａ群により支持案内され、また復行部３１Ｂにおいては復行部側ガイド部材５１Ｂ群により支持案内され、そして駆動輪体４７の近くでは反転案内輪体４８やテンション案内輪体４９により支持案内される。
【００４６】
このようにして回動させている無端平ベルト３１は、図１に示すように、往行部３１Ａにおいて前記ローラ１６，２６群に上端部分３１Ｃを下方から当接させると同時に、一体化している帯状部材３２の上端面３２ａを下方から弾性的に当接し得、以て無端平ベルト３１によってローラ１６，２６群を、ローラ軸１７，２７の周りに所定の回転速度で駆動回転させることになる。これにより両コンベア装置１１，２１においては、同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送し得る。
【００４７】
その際に、図１、図５、図６に示すように、下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂの環状溝５５ａ，５５ｂへの下端部分３１Ｄの係合により、無端平ベルト３１を位置ずれ（脱落）することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラ５７Ａ，５７Ｂの外周面５７ａ，５７ｂにより無端平ベルト３１の傾斜下向き面３１Ｅを支持案内することにより、前記ローラ１６，２６群に対する上端部分３１Ｃの下方から当接、すなわち無端平ベルト３１による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。さらに、傾斜受けローラ５７Ａの上位面５７ａａにより帯状部材３２の下面３２ｂを支持案内することで、無端平ベルト３１を、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ（脱落）することなく支持案内できるとともに、帯状部材３２の上端面３２ａの前記ローラ１６，２６群に対する下方からの当接を、一定状の弾性力（当接圧）で行うことができ、以て帯状部材３２による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。
【００４８】
さらに、カーブ状経路部２Ｂの往行部３１Ａにおいては、無端平ベルト３１の内面側（片面側）にのみ設けられた帯状部材３２が、無端平ベルト３１の円弧状の曲がりに伴って、その切り込み３３を拡げながら曲げ変形することになり、また復行部３１Ｂにおいては帯状部材３２が、無端平ベルト３１の円弧状の曲がりに伴って、その切り込み３３を狭めながら曲げ変形することになる。これにより無端平ベルト３１と帯状部材３２との一体状の曲げ変形を安定して行え、以てローラ１６，２６群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。なお同様にして、反転輪体４２、駆動輪体４７、反転案内輪体４８、テンション案内輪体４９の箇所における無端平ベルト３１と帯状部材３２との一体状の曲げ変形も安定して行うことができる。
【００４９】
このように実施の形態１のコンベヤ設備１によると、無端平ベルト３１を、そのベルト幅方向３１Ｗを上下方向として配設する形式でありながら、ローラ１６，２６群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができるとともに、復行部（リターン部）３１Ｂにおいては無端平ベルト３１や帯状部材３２とローラ１６，２６群とのクリアランスＳの確保を簡単に行うことができる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を図７に基づいて説明する。
【００５０】
この実施の形態２において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材３２は、無端平ベルト３１の上位となる部分の外面側に接着固定などにより一体化されており、そして上下ならびに外方で開放される切り込み（切り欠き）３３によって長さ方向の複数箇所で分断されている。
【００５１】
このような実施の形態２の構成によると、往行部３１Ａにおいては傾斜当てローラ５９Ａの上位面５９ａａにより帯状部材３２の下面３２ｂを支持案内し、復行部３１Ｂにおいては傾斜受けローラ５７Ｂの上位面５７ｂｂにより帯状部材３２の下面３２ｂを支持案内することになる。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を、図８に基づいて説明する。
【００５２】
この実施の形態３において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材３５は、無端平ベルト３１の上位となる部分の外面側に接着固定などにより一体化されている。そして帯状部材３５は、その上部分が無端平ベルト３１の上端部分３１Ｃよりも上方へ突出されるとともに、長さ方向で（分断されることなく）連続されている。
【００５３】
このような実施の形態３の構成によると、往行部３１Ａにおいては帯状部材３５の上部分を、弾性に抗して曲げ変形させながらローラ１６，２６群に対して下方から当接し得る。そして、カーブ状経路部２Ｂにおいては、無端平ベルト３１の外面側にのみに設けた帯状部材３５が、無端平ベルト３１の円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。
［実施の形態４］
次に、本発明の実施の形態４を、図９に基づいて説明する。
【００５４】
この実施の形態４において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材３６は、無端平ベルト３１の上位となる部分の外面側に結合具３７などにより一体化されている。ここで帯状部材３６は、幅方向において２つ折り状に曲げられ、その円状の上部分が無端平ベルト３１の上端部分３１Ｃよりも上方へ突出されるとともに、長さ方向で（分断されることなく）連続されている。
【００５５】
このような実施の形態４の構成によると、往行部３１Ａにおいては帯状部材３６の円状の上部分を、弾性に抗して押し潰し変形させながらローラ１６，２６群に対して下方から当接し得る。そして、カーブ状経路部２Ｂにおいては、無端平ベルト３１の外面側にのみに設けた帯状部材３６が、無端平ベルト３１の円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。
［実施の形態５］
次に、本発明の実施の形態５を、図１０に基づいて説明する。
【００５６】
この実施の形態５において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材３８は２枚であって、無端平ベルト３１の内外両面に接着固定などにより一体化されている。そして両帯状部材３８は、その上部分が無端平ベルト３１の上端部分３１Ｃよりも上方へ突出されるとともに、長さ方向で（分断されることなく）連続されている。
【００５７】
このような実施の形態５の構成によると、往行部３１Ａにおいては両帯状部材３８の上部分を、弾性に抗して内側へ曲げ変形させながらローラ１６，２６群に対して下方から当接し得る。そして、カーブ状経路部２Ｂにおいては、無端平ベルト３１の両面側に設けた帯状部材３８が、無端平ベルト３１の円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。なお無端平ベルト３１は、両帯状部材３８を介してガイド部材５１Ａ，５１Ｂに支持案内される。
【００５８】
上記した実施の形態１では、コンベヤ設備１として、上手側の直線状経路部２Ａと下手側のカーブ状経路部２Ｂとを有する搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは上手側のカーブ状経路部２Ｂと下手側の直線状経路部２Ａとを有する搬送経路２を形成した形式、上手側の直線状経路部２Ａと中間のカーブ状経路部２Ｂと下手側の直線状経路部２Ａとを有する搬送経路２を形成した形式、上手側のカーブ状経路部２Ｂと中間の直線状経路部２Ａと下手側のカーブ状経路部２Ｂとを有する搬送経路２を形成した形式、一対の直線状経路部２Ａと一対のカーブ状経路部２Ｂとにより長円状（無端状）の搬送経路２を形成した形式などであってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態１では、カーブ状経路部２Ｂを半円状（１８０度状）に形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部２Ｂを四半円状（９０度状）に形成した形式などであってもよい。
【００６０】
上記した実施の形態１では、直線状経路部２Ａとカーブ状経路部２Ｂとにより搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは、たとえば直線状経路部２Ａの上手に幅寄せ経路部を組み込み、この幅寄せ経路部にも共通の無端平ベルト３１を配設した形式などであってもよい。
【００６１】
上記した実施の形態１では、直線状経路部２Ａとカーブ状経路部２Ｂともに直状のローラ１６，２６群により形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部２Ｂを、一方側（カーブにおける小径側に相当）の直径が小でかつ他方側（カーブにおける大径側に相当）の直径が大の円錐状のローラ群により形成した形式などであってもよい。
【００６２】
上記した実施の形態１では、駆動手段３０を、フレーム本体１２，２２内でかつ一方（カーブにおける小径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置させて配設した形式が示されているが、これは駆動手段３０を、フレーム本体１２，２２内でかつコンベヤ幅方向１Ｗの中央部分に位置させて配設した形式や、フレーム本体１２，２２内でかつ他方（カーブにおける大径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置されて配設した形式などであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態１〜３では、ガイド部材が往行部側ガイド部材５１Ａと復行部側ガイド部材５１Ｂとからなり、これらガイド部材５１Ａ，５１Ｂに、下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂと傾斜受けローラ５７Ａ，５７Ｂと傾斜当てローラ５９Ａ，５９Ｂとを遊転自在に設けた形式が示されているが、これは直線状経路部２Ａにおける往行部側ガイド部材５１Ａ群や復行部側ガイド部材５１Ｂ群の少なくとも一部で、傾斜当てローラ５９Ａ，５９Ｂを省略した形式などであってもよい。
【００６４】
上記した実施の形態１〜３では、ガイド部材が往行部側ガイド部材５１Ａと復行部側ガイド部材５１Ｂとからなり、これらガイド部材５１Ａ，５１Ｂに、下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂと傾斜受けローラ５７Ａ，５７Ｂと傾斜当てローラ５９Ａ，５９Ｂとを遊転自在に設けた形式が示されているが、これはローラの一部をガイド板などに変えて、無端平ベルト３１を摺動自在に案内する形式などであってもよい。
【００６５】
上記した実施の形態１、２では、弾性体からなる帯状部材３２を長さ方向の複数箇所で分断した形式が示されているが、これは非弾性体からなる帯状部材３２を長さ方向の複数箇所で分断した形式などであってもよい。
【００６６】
上記した実施の形態１、２では、弾性体からなる帯状部材３２を長さ方向の複数箇所で分断した形式が示されているが、これは伸縮し易い弾性体からなる帯状部材３２を、分断することなく角棒状（１本もの）として無端平ベルト３１に設けた形式などであってもよい。
【００６７】
上記した実施の形態３〜５では、弾性体からなる帯状部材３５，３６，３８を長さ方向で連続した形式が示されているが、これは長さ方向の複数箇所で分断した形式などであってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態３、４では、弾性体からなる帯状部材３５，３６を無端平ベルト３１の上位となる部分の外面側に設けた形式が示されているが、これは無端平ベルト３１の上位となる部分の内面側に帯状部材３５，３６を設けた形式などであってもよい。
【００６９】
上記した実施の形態１では、被搬送物としてコンテナＡが示されているが、これは種々な被搬送物に対応し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略平面図である。
【図３】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略側面図である。
【図４】同コンベヤ設備における要部の一部切り欠き平面図である。
【図５】同コンベヤ設備における直線状経路部の要部の平面図である。
【図６】同コンベヤ設備におけるカーブ状経路部の要部の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図８】本発明の実施の形態３を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】本発明の実施の形態４を示し、コンベヤ設備における無端平ベルト部分の縦断正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５を示し、コンベヤ設備における無端平ベルト部分の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１        コンベヤ設備
１Ｗ      コンベヤ幅方向
２        搬送経路
２Ａ      直線状経路部
２Ｂ      カーブ状経路部
１１      直線状コンベア装置
１２      フレーム本体
１３      直線状コンベヤフレーム
１６      ローラ
２１      カーブ状コンベア装置
２２      フレーム本体
２３      円弧状コンベヤフレーム
２６      ローラ
３０      駆動手段
３１      無端平ベルト
３１Ａ    往行部
３１Ｂ    復行部
３１Ｃ    上端部分
３１Ｄ    下端部分
３１Ｅ    傾斜下向き面
３１Ｆ    傾斜上向き面
３１Ｗ    ベルト幅方向
３１Ｔ    ベルト厚さ方向
３２      帯状部材
３２ａ    上端面
３２ｂ    下面
３３      切り込み（分断）
３５      帯状部材
３６      帯状部材
３８      帯状部材
４１      駆動部
４２      反転輪体
４７      駆動輪体
４８      反転案内輪体
４９      テンション案内輪体
５１Ａ    往行部側ガイド部材（ガイド部材）
５１Ｂ    復行部側ガイド部材（ガイド部材）
５２Ａ    本体
５２Ｂ    本体
５５Ａ    下端受けローラ
５５ａ    環状溝
５５Ｂ    下端受けローラ
５５ｂ    環状溝
５７Ａ    傾斜受けローラ
５７Ｂ    傾斜受けローラ
５９Ａ    傾斜当てローラ
５９Ｂ    傾斜当てローラ
Ａ        コンテナ（被搬送物）
Ｓ        クリアランス
【図１】
2008285246.tif 000003
【図２】
2008285246.tif 000004
【図３】
2008285246.tif 000005
【図４】
2008285246.tif 000006
【図５】
2008285246.tif 000007
【図６】
2008285246.tif 000008
【図７】
2008285246.tif 000009
【図８】
2008285246.tif 000010
【図９】
2008285246.tif 000011
【図１０】
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