(57)【要約】【課題】小型化されたブレ補正装置及び光学機器を提供する。【解決手段】ブレ補正装置１０に備えられた複数の第１の駆動部５１、５４のそれぞれは、第１の部材２０及び第２の部材３０が第１方向から略４５度傾斜した方向に相対移動し得る駆動力を生じさせるものであり、複数の第２の駆動部５２、５３のそれぞれは、第１の部材２０及び第２の部材３０が第２方向から略４５度傾斜した方向に相対移動し得る駆動力を生じさせるものである。【選択図】図２
2008076612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面内で相対移動する第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方に、前記平面内の第１方向に沿って分離して配置された複数の第１の駆動部と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方に、前記平面内の第２方向に沿って分離して配置された複数の第２の駆動部と
を含み、
前記複数の第１の駆動部のそれぞれは、前記第１の部材及び前記第２の部材が前記第１方向から略４５度傾斜した方向に相対移動し得る駆動力を生じさせるものであり、
前記複数の第２の駆動部のそれぞれは、前記第１の部材及び前記第２の部材が前記第２方向から略４５度傾斜した方向に相対移動し得る駆動力を生じさせるものであること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記第１の部材又は前記第２の部材は、ブレ補正レンズ又は撮像素子を支持すること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記第１方向と前記第２方向とは、同一方向であり、
前記第１の駆動部により生じる前記駆動力は、
前記第２の駆動部により生じる前記駆動力と直交する方向の駆動力であること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記複数の第１の駆動部のそれぞれ、及び、前記複数の第２の駆動部のそれぞれは、
前記第１の部材又は前記第２の部材の重心からの距離が同じであること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記複数の第１の駆動部及び前記複数の前記第２の駆動部の重心と前記第１の部材又は前記第２の部材の重心とは、略同一直線上にあること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部は、ボイスコイルモータであること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備えること
を特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器に備えられたブレ補正装置は、ブレ補正レンズ等を駆動するアクチュエータを、その推力方向がカメラを正位置にしたときに水平方向に対して４５°傾斜するように配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２８４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、カメラは、そのサイズが小型化される傾向にあり、ブレ補正装置もより小型化されたものが望まれていた。
本発明の課題は、小型化されたブレ補正装置及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、平面内で相対移動する第１の部材（２０）及び第２の部材（３０）の少なくとも一方に、前記平面内の第１方向に沿って分離して配置された複数の第１の駆動部（５１、５４）と、前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方に、前記平面内の第２方向に沿って分離して配置された複数の第２の駆動部（５２、５３）とを含み、前記複数の第１の駆動部のそれぞれは、前記第１の部材及び前記第２の部材が前記第１方向から略４５度傾斜した方向に相対移動し得る駆動力を生じさせるものであり、前記複数の第２の駆動部のそれぞれは、前記第１の部材及び前記第２の部材が前記第２方向から略４５度傾斜した方向に相対移動し得る駆動力を生じさせるものであることを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置において、前記第１の部材（２０）又は前記第２の部材（３０）は、ブレ補正レンズ（４０）又は撮像素子を支持することを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置において、前記第１方向と前記第２方向とは、同一方向であり、前記第１の駆動部（５１、５４）により生じる前記駆動力は、前記第２の駆動部（５２、５３）により生じる前記駆動力と直交する方向の駆動力であることを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記複数の第１の駆動部（５１、５４）のそれぞれ、及び、前記複数の第２の駆動部（５２、５３）のそれぞれは、前記第１の部材（２０）又は前記第２の部材（３０）の重心からの距離が同じであることを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
【０００６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記複数の第１の駆動部（５１、５４）及び前記複数の前記第２の駆動部（５２、５３）と前記第１の部材（２０）又は前記第２の部材（３０）の重心とは、略同一直線上にあることを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記第１の駆動部（５１、５４）及び前記第２の駆動部（５２、５３）は、ボイスコイルモータであることを特徴とするブレ補正装置（１０）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置（１０）を備えることを特徴とする光学機器（１００）である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜変更してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、ブレ補正装置等を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態をあげて、さらに詳しく説明する。なお、以下の実施形態は、光学機器としてデジタルカメラを例にとって説明する。
図１は、実施形態のデジタルカメラを示す斜視図である。
図２は、図１に示すデジタルカメラに備えられたブレ補正装置を示す図であり、（Ａ）は、ブレ補正装置の平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ部矢視断面図をそれぞれ示している。
【０００９】
デジタルカメラ１００（以下、カメラ１００という）は、レンズ非交換式のカメラであり、ボディ１１０及びレンズ鏡筒１２０を備えている。
ボディ１１０は、例えば、合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料によって略直方体状に形成されるとともに、内部に空間を備えた箱型の容器である。
レンズ鏡筒１２０は、ボディ１１０の内部に設けられた空間に収容され、第１レンズ群１、プリズム２、ＣＣＤ３、及び、ブレ補正装置１０を備えている。
【００１０】
第１レンズ群１は、レンズ鏡筒１２０に収容された撮像光学系のうち最も被写体側に設けられたものである。この第１レンズ群１は、ボディ１１０の面部のうち撮影時に被写体に面する面部にその入射面が露出した状態で配置されている。
プリズム２は、第１レンズ群１の射出側に配置されており、第１レンズ群１から射出した光を全反射させてその進行方向を、例えば、９０°屈曲させる直角プリズムである。
以下、カメラ１００の撮像光学系において、プリズム２の入射側の光軸、射出側の光軸にそれぞれ符号Ａ１、Ａ２を付して説明する。
【００１１】
ＣＣＤ３は、第１レンズ群１を含むカメラ１００の撮像光学系が取得した被写体像光を電気信号に変換する公知の光−電気変換素子である。このＣＣＤ３は、プリズム２の射出側であって、カメラ１００の通常撮影位置においてプリズム２の鉛直方向下方に配置されている。なお、カメラ１００は、例えば、ＣＭＯＳ等を撮像素子として使用することができる。
ここで、本明細書において、カメラ１００の通常撮影位置とは、光軸Ａ１を略水平とし、横長の画像を撮影する際のカメラ１００の姿勢を指すものとする。
【００１２】
ＣＣＤ３は、その撮像面が、カメラ１００を通常撮影位置とした状態において、略水平となっている。
なお、図１において省略されているが、レンズ鏡筒１２０は、第１レンズ群１とプリズム２との間、及び、プリズム２とＣＣＤ３との間にズームレンズやフォーカスレンズを含む複数のレンズ群を備えている。
【００１３】
ブレ補正装置１０は、プリズム２とＣＣＤ３との間であって、光軸Ａ２上に配置されている。
ブレ補正装置１０は、図２に示すように、支持部２０、可動レンズ枠３０、ブレ補正レンズ４０、駆動部５０、位置検出部６０（６０Ｌ、６０Ｒ）、及び、鋼球７０を備えている。
ここで、以下説明するブレ補正装置１０に備えられた各要素の配置は、可動レンズ枠３０が支持部２０に対してセンタリングされた状態を基準として説明する。また、可動レンズ枠３０がセンタリングされた状態とは、ブレ補正レンズ４０の光軸が光軸Ａ２と実質的に一致した状態を指すものとする。
【００１４】
支持部２０は、レンズ鏡筒１２０に固定されたブレ補正装置１０の基部である。
可動レンズ枠３０は、支持部２０に対して光軸Ａ２に直交する面内で移動可能に支持されている。可動レンズ枠３０は、支持部２０よりもプリズム２側に配置されている。
これらの支持部２０及び可動レンズ枠３０は、図２に示すように、光軸Ａ２方向から見た場合に光軸Ａ１と平行な方向の寸法よりも、光軸Ａ１及び光軸Ａ２に直交する方向（長手方向）の寸法が大きい略矩形の板状に形成されている。
ブレ補正レンズ４０は、可動レンズ枠３０の長手方向の略中央部における撮影者側の領域に装着されている。
【００１５】
駆動部５０は、可動レンズ枠３０を支持部２０に対して駆動するものであり、第１のボイスコイルモータ５１（ＶＣＭ５１）、第２のボイスコイルモータ５２（ＶＣＭ５２）、第３のボイスコイルモータ５３（ＶＣＭ５３）、及び、第４のボイスコイルモータ５４（ＶＣＭ５４）を含んでいる。これらの各ＶＣＭは、略同じ性能を備えている。
これらの各ＶＣＭは、通常撮影位置のカメラ１００を撮影者側から見た場合に、左方から右方に向けて、上記の順番で配列されている。
また、カメラ１００を撮影者側から見た場合に、第１のＶＣＭ５１及び第２のＶＣＭ５２は、ブレ補正レンズ４０よりも左側に配置され、第３のＶＣＭ５３及び第４のＶＣＭ５４は、ブレ補正レンズ４０よりも右側に配置されている。
【００１６】
これらの各ＶＣＭは、それぞれ光軸Ａ１方向及び光軸Ａ２方向に直交する方向に延在する軸線上に配置されている。以下、この軸線に記号Ａ３を付して説明する（図２Ａ）参照）。
これらの各ＶＣＭは、可動レンズ枠３０の推力方向が、軸線Ａ３に対して、例えば、４５°傾斜するように配置されている。そして、これらの各ＶＣＭは、第１のＶＣＭ５１の推力方向Ｄ１と第４のＶＣＭ５４の推力方向Ｄ４とが同じとされ、第２のＶＣＭ５２の推力方向Ｄ２と第３のＶＣＭ５３の推力方向Ｄ３とが同じとされている。
また、推力方向Ｄ１及びＤ４と推力方向Ｄ２及びＤ３とは、略直交するように備えられている。
【００１７】
また、第１のＶＣＭ５１と可動レンズ枠３０の重心との距離（Ｌ１）は、第４のＶＣＭ５４と可動レンズ枠３０の重心との距離と略同じとなっている。また、第２のＶＣＭ５２と可動レンズ枠３０の重心との距離（Ｌ２）は、第３のＶＣＭ５３と可動レンズ枠３０の重心との距離と略同じとなっている。
ここで、可動レンズ枠３０の重心位置は、ブレ補正レンズ４０の光軸（Ａ２）上に配置されている。また、可動レンズ枠３０の重心、及び、第１〜第４のＶＣＭ５１〜５４の重心は、略同一直線（Ａ３軸）上に備えられている。重心位置の調整は、例えば、バランス用重り（図示せず）を用いて調整することができる。
【００１８】
ここで、上述した各ＶＣＭの構成は、略同じであるため、ここでは図２（Ｂ）に示す第３のＶＣＭ５３を用いて説明する。
第３のＶＣＭ５３は、磁石５３ａ、コイル５３ｂ、及び、ヨーク５３ｃを備えた電磁アクチュエータである。
磁石５３ａは、支持部２０に対向した状態で可動レンズ枠３０に固定された永久磁石である。
コイル５３ｂは、磁石５３ａに対向した状態で支持部２０に固定された電気子巻線である。
【００１９】
ヨーク５３ｃは、例えば鉄系の金属材料等によってプレート状に形成された磁性体である。このヨーク５３ｃは、磁石５３ａのコイル５３ｂに対向する面とは反対側の面に対向した状態で可動レンズ枠３０に固定されている。
第１のＶＣＭ５１、第２のＶＣＭ５２、及び、第４のＶＣＭ５４も上述した第３のＶＣＭ５３と同様に磁石、コイル及びヨークを備えている（それぞれ図示省略）。
【００２０】
位置検出部６０は、光軸Ａ２と直交する面内における可動レンズ枠３０の支持部２０に対する位置を検出するものである。
位置検出部６０は、支持部２０及び可動レンズ枠３０の長手方向に離間して一組、光軸Ａ１と光軸Ａ２とを含む平面を挟んで配置されている。以下、通常撮影位置のカメラ１００を撮影者側から見た場合に、上記平面よりも左側、右側に配置された位置検出部６０及びこれらに含まれる各要素に、それぞれＬ、Ｒの符号を付して説明する。
【００２１】
位置検出部６０Ｌ、６０Ｒは、それぞれ軸線Ａ３よりも被写体側の領域に配置されている。そして位置検出部６０Ｌは、第２のＶＣＭ５２に隣接して配置されており、その検出軸の軸線方向Ｄ５は、第２のＶＣＭ５２の推力方向Ｄ２と平行になっている。
また、位置検出部６０Ｒは、第３のＶＣＭ５３に隣接して配置されており、その検出軸の軸線方向Ｄ６は、第１のＶＣＭ５１の推力方向Ｄ１と平行になっている。
さらに、位置検出部６０Ｌ、６０Ｒは、その検出軸がブレ補正レンズ４０の光軸上において交差するように配置されている。
【００２２】
図２（Ｂ）に示すように、位置検出部６０Ｒは、磁石６１Ｒ及びホール素子６２Ｒを含んでいる。
磁石６１Ｒは、支持部２０に対向した状態で可動レンズ枠３０に固定された永久磁石である。
ホール素子６２Ｒは、磁石６１Ｒに対向した状態で支持部２０に固定された磁気センサである。このホール素子６２Ｒは、可動レンズ枠３０の支持部２０に対する変位に応じた磁石６１Ｒの磁界の変化を検出するものである。
位置検出部６０Ｌも上述した位置検出部６０Ｒと同様の構造（不図示の磁石６１Ｌ及びホール素子６２Ｌ）を備えている。
【００２３】
鋼球７０は、可動レンズ枠３０を支持部２０に対して光軸Ａ２と直交する面内において移動可能に支持する転動体である。この鋼球７０は、例えば、ステンレス鋼等によって形成されている。なお、ブレ補正装置１０は、鋼球７０に換えて、例えば、セラッミクボール等を配置してもよい。
鋼球７０は、支持部２０の可動レンズ枠３０と対向する面部に形成された凹部２１に収容され、凹部２１の底面とこれに対向する可動レンズ枠３０の面との間に挟持されている。
鋼球７０は、図２（Ａ）に示すように、例えば、３つ設けられている。鋼球７０のうち１つは、ブレ補正装置１０の被写体側の端部であって、支持部２０の長手方向の略中央部に配置されている。また、鋼球７０のうち他の２つは、ブレ補正装置１０の撮影者側の端部であって、支持部２０の長手方向の左右の端部近傍にそれぞれ配置されている。
【００２４】
このカメラ１００は、ボディ１１０に設けられたレリ−ズスイッチ１１１が操作されることによって、例えば、図示しないブレ検出センサが直交する２軸回り（ピッチング及びヨーイング）の角速度を検出して出力する。ブレ補正動作は、この２軸回りのブレに起因する像ブレを補正することにより行われる。
ブレ補正装置１０は、ブレ検出センサの出力に基づいて、不図示のＣＰＵがブレ補正レンズ４０の駆動方向及び駆動量を算出するとともに、その算出結果に従って駆動部５０の各ＶＣＭ５１〜５４を制御してブレ補正レンズ４０を駆動する像ブレの補正制御を行うようになっている。
【００２５】
位置検出装置６０（６０Ｌ、６０Ｒ）は、駆動部５０（ＶＣＭ５１〜５４）によって可動レンズ枠３０が光軸Ａ２に直交する面内で駆動されると、ホール素子６２が、磁石６１によって形成される磁場の磁束密度の変化を検出して出力する。ＣＰＵは、ホール素子６２の出力に基づいて可動レンズ枠３０の支持部２０に対する位置を算出し、この結果は、ブレ補正レンズ４０の駆動量を演算する際にフィードバックされる。
【００２６】
ここで、ブレ補正時に駆動部５０の各ＶＣＭ５１〜５４が可動レンズ枠３０を支持部２０に対して駆動する際の動作について説明する。
図３は、図２に示すブレ補正装置のブレ補正時における各ＶＣＭの動作を示す図である。
この図３において、便宜上、軸線Ａ３（図２（Ａ）参照）方向にＸ軸を設定するとともに、ブレ補正レンズ４０の光軸を通りかつＸ軸に直交する方向にＹ軸を設定して説明する。そして、Ｘ軸とＹ軸との交点を原点とし、カメラ１００を撮影者側から見た場合に、Ｘ軸は、原点よりも右側を正領域とするとともに、Ｙ軸は、原点よりも被写体側を正領域として説明する。
【００２７】
また、上記原点を通りかつＸ軸及びＹ軸に対しそれぞれ４５°の角度をなす軸線であって、第１象限及び第３象限内に配置される軸線をＸ´軸として、第２象限及び第４象限内に配置される軸線をＹ´軸として設定する。さらにＸ´軸は、第１象限側を正領域とし、Ｙ´軸は、第２象限側を正領域とする。
図３（ａ）から（ｄ）は、可動レンズ枠３０を支持部２０に対して、それぞれ、＋Ｘ´方向、＋Ｙ´方向、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向に駆動する際の各ＶＣＭの動作を示している。
【００２８】
このブレ補正装置１０は、例えば、可動レンズ枠３０が支持部２０に対してセンタリングされた状態から＋Ｘ´方向に駆動される場合は、図３（ａ）に示すように、第１のＶＣＭ５１及び第４のＶＣＭ５４のみに電気が供給される。
また、このブレ補正装置１０は、例えば、可動レンズ枠３０を支持部２０に対し＋Ｙ´方向に駆動する場合は、図３（ｂ）に示すように、第２のＶＣＭ５２及び第３のＶＣＭ５３のみに電気が供給される。
【００２９】
さらに、このブレ補正装置１０は、例えば、可動レンズ枠３０を支持部２０に対し＋Ｘ方向に駆動する場合は、図３（ｃ）に示すように、第１のＶＣＭ５１及び第４のＶＣＭ５４が＋Ｘ´方向に、第２のＶＣＭ５２及び第３のＶＣＭ５３が−Ｙ´方向にそれぞれ可動レンズ枠３０を支持部２０に対して駆動するように制御される。
ここで、各ＶＣＭは、それぞれその推力方向がＸ軸に対して４５°の角度をなした状態で配置されているので、この推力をＸ軸方向成分とＹ軸方向成分とに分解できる。そして、各ＶＣＭの推力をＦ1、角度（４５°）をθによって示すと、各ＶＣＭの推力のうち、Ｘ軸方向成分は、Ｆ1ｃｏｓ（θ）、Ｙ軸方向成分は、Ｆ1ｓｉｎ（θ）として表すことができる（図３参照）。
【００３０】
図３（ａ）に示す可動レンズ枠３０を支持部２０に対し、＋Ｘ´方向に駆動する場合、第１のＶＣＭ５１の推力のモーメント（＋Ｌ1・Ｆ1ｓｉｎ（θ））は、第４のＶＣＭ５４のモーメント（−Ｌ1・Ｆ1ｓｉｎ（θ））とつり合っている。したがって、第１のＶＣＭ５１、第４のＶＣＭ５４のモーメントが相殺され、可動レンズ枠３０は、支持部２０に対して＋Ｘ´方向に２Ｆ1（並進成分の力）で駆動される。
図３（ｂ）に示す可動レンズ枠３０を支持部２０に対し、＋Ｙ´方向に駆動する場合、第２のＶＣＭ５２の推力のモーメント（＋Ｌ2・Ｆ1ｓｉｎ（θ））は、第３のＶＣＭ５３のモーメント（−Ｌ2・Ｆ1ｓｉｎ（θ））とつり合っている。したがって、第２のＶＣＭ５２、第３のＶＣＭ５３のモーメントが相殺され、可動レンズ枠３０は、支持部２０に対して＋Ｙ´方向に２Ｆ1（並進成分の力）で駆動される。
【００３１】
図３（ｃ）に示す可動レンズ枠３０を支持部２０に対し、＋Ｘ方向に駆動する場合、第１のＶＣＭ５１の推力の回転モーメント（＋Ｌ1・Ｆ1ｓｉｎ（θ））は、第４のＶＣＭ５４の推力の回転モーメント（−Ｌ1・Ｆ1ｓｉｎ（θ））とつり合っている。また、同様に第３のＶＣＭ５３の推力の回転モーメント（＋Ｌ2・Ｆ1ｓｉｎ（θ））は、第２のＶＣＭ５２の推力の回転モーメント（−Ｌ2・Ｆ1ｓｉｎ（θ））とつり合っている。
したがって、各ＶＣＭ５１〜５４の回転モーメントが相殺され、可動レンズ枠３０は、支持部２０に対して４Ｆ1ｃｏｓ（θ）（並進成分の力）で駆動される。
【００３２】
また、例えば、図３（ｄ）に示すように、可動レンズ枠３０を支持部２０に対し＋Ｙ方向に駆動する場合は、第１のＶＣＭ５１及び第４のＶＣＭ５４が＋Ｘ´方向に、第２のＶＣＭ５２及び第３のＶＣＭ５３が＋Ｙ´方向に可動レンズ枠３０を支持部２０に対して駆動するように制御される。
この場合も、第１のＶＣＭ５１の推力の回転モーメント（＋Ｌ1・Ｆ１ｓｉｎ（θ））は、第４のＶＣＭ５４の推力の回転モーメント（−Ｌ1・Ｆ１ｓｉｎ（θ））に相殺され、第３のＶＣＭ５３の推力の回転モーメント（−Ｌ2・Ｆ1ｓｉｎ（θ））は、第２のＶＣＭ５２の回転モーメント（＋Ｌ2・Ｆ1ｓｉｎ（θ））に相殺される。
したがって、可動レンズ枠３０は、支持部２０に対してＹ軸方向に４Ｆ1ｓｉｎ（θ）（並進成分の力）で駆動される。
また、可動レンズ枠３０を−Ｘ方向、−Ｙ方向に駆動する際も、第１のＶＣＭ５１、第２のＶＣＭ５２、第３のＶＣＭ５３、及び、第４のＶＣＭ５４がともに駆動され、この場合も同様に、各ＶＣＭの推力の回転モーメントが相殺されるように各ＶＣＭが制御される。
【００３３】
以上説明したブレ補正装置１０によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態のブレ補正装置１０は、２個又は４個のＶＣＭが協働して可動レンズ枠３０を支持部２０に対して駆動する。
ここで、仮に、Ｘ軸方向用、Ｙ軸方向用にそれぞれひとつずつのＶＣＭが設けられたブレ補正装置によって可動レンズ枠３０を駆動する場合、本実施形態と同じ駆動力で可動レンズ枠３０を駆動させるためには、強力な磁石や巻き線数の多いコイル等が必要になり、ＶＣＭが大型化する可能性がある。
これに対し、本実施形態のブレ補正装置１０は、２個又は４個のＶＣＭが協働して可動レンズ枠３０を駆動するので、各ＶＣＭの能力を、例えば、半分程度にすることが可能である。したがって、各ＶＣＭを小型化することができ、ブレ補正装置１０を小型化することができる。
【００３４】
（２）本実施形態のブレ補正装置１０は、ブレ補正レンズ４０を挟んで配置された複数個（例えば、４個）のＶＣＭによって可動レンズ枠３０を駆動する。このうち、第１のＶＣＭ５１及び第４のＶＣＭ５４、第２のＶＣＭ５２及び第３のＶＣＭ５３の可動レンズ枠３０の重心からの距離は、略同じであるので、可動レンズ枠３０のブレ補正レンズ４０の重心回りの回転を容易に防止できる。
具体的に説明すると、例えば、図３（ａ）に示す、可動レンズ枠３０を＋Ｘ´方向に駆動する際のブレ補正レンズ４０の重心回りの回転モーメントＭａは、下記の（式１）のように求められる。
Ma＝L1・F1sin（θ）−L1・F1sin（θ）＝０・・・（式１）
【００３５】
また、例えば、図３（ｂ）に示す、可動レンズ枠３０を＋Ｙ´方向に駆動する際のブレ補正レンズ４０の重心回りの回転モーメントＭｂは、下記の（式２）のように求められる。
Ｍｂ＝L2・F1sin（θ）−L2・F1sin（θ）＝０・・・（式２）
【００３６】
さらに、例えば、図３（ｃ）に示す、可動レンズ枠３０を＋Ｘ方向に駆動する際のブレ補正レンズ４０の重心回りの回転モーメントＭｃは、下記の（式３）のように求められる。
Ｍｃ＝
L1・F1sin（θ）−L1・F1sin（θ）−L2・F1sin（θ）＋L2・F1sin（θ）＝０
・・・（式３）
【００３７】
同様に、例えば、図３（ｄ）に示す、可動レンズ枠３０を＋Ｙ方向に駆動する際のブレ補正レンズ４０の重心回りの回転モーメントＭｄは、下記の（式４）のように求められる。
Ｍｄ＝
L1・F1sin（θ）−L1・F1sin（θ）−L2・F1sin（θ）＋L2・F1sin（θ）＝０
・・・（式４）
以上のように、本実施形態のブレ補正装置１０は、いずれの場合もブレ補正レンズ４０の重心回りの回転モーメントがゼロとなるので、可動レンズ枠３０の回転を防止できる。
したがって、ブレ補正装置１０に回転止め等を設ける必要がなく、又は、回転止め等にかかる負担が小さくなり、ブレ補正装置１０を小型化することができる。
【００３８】
［変形形態］
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）本発明のブレ補正装置の構成は、実施形態に記載したものに限らず、ＶＣＭの配置等は、適宜変更が可能である。
図４は、変形形態のブレ補正装置を示す平面図である。この図４に示す変形形態のブレ補正装置２１０おいて、実施形態のブレ補正装置１０と同様な機能を果たす要素には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
変形形態のブレ補正装置２１０は、推力方向がＸ´方向である２個のＶＣＭ（ＶＣＭ５１、５４）がＸ軸上に、推力方向がＹ´方向である２個のＶＣＭ（ＶＣＭ５２、５３）が、Ｙ軸上に、それぞれブレ補正レンズ４０を挟んで配置されている。
この変形形態のブレ補正装置２１０も、可動レンズ枠３０を支持部２０に対して駆動する際は、実施形態のブレ補正装置１０と同様に可動レンズ枠３０の駆動方向に応じて各ＶＣＭが制御される。
（２）本発明の光学機器は、実施形態においてデジタルカメラであったが、これに限らず、例えば、フィルムカメラ、交換レンズ、双眼鏡等であってもよい。また、本発明のブレ補正装置は、画像撮影機能を備えた携帯電話機等のような光学機器を含む電子機器に備えられたものであってもよい。
（３）本実施形態において、第１の駆動部及び第２の駆動部の重心と、第１の部材又は第２の部材の重心とは、略同一直線上にあることが好ましい。第１の部材又は第２の部材の重心の位置が、第１の駆動部及び第２の駆動部のそれぞれの重心を結んだ直線から離れていた場合、その分だけ回転が生じやすくなるからである。
例えば、図３（ａ）において、第１の部材又は第２の部材の重心位置と、第１の駆動部及び第２の駆動部のそれぞれの重心との距離をＨとしたとき、発生するモーメントは、
F1sin（θ）・L1−F1cos（θ）・H−F1sin（θ）・L1−F1cos（θ）・H
＝−２F1cos（θ）・H
となる。
（４）実施形態のブレ補正装置は、撮影光学系の一部であるブレ補正レンズを支持する可動レンズ枠を光軸に垂直な平面内で駆動したが、これに限らず、例えば、ＣＣＤを光軸に垂直な面内で駆動してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態に係るデジタルカメラを示す斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラに備えられたブレ補正装置を示す図である。
【図３】図２に示すブレ補正装置のブレ補正時における各ＶＣＭの動作を示す図である。
【図４】変形形態のブレ補正装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ブレ補正装置  ：  ２０  支持部  ：  ３０  可動レンズ枠  ：  ４０  ブレ補正レンズ  ：  ５０  駆動部  ：  ５１  第１のＶＣＭ  ：  ５２  第２のＶＣＭ  ：  ５３  第３のＶＣＭ  ：  ５４  第４のＶＣＭ  ：  １００  デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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