(57)【要約】【課題】記録用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間（ニップ点）から抜ける際の用紙送り精度の低下、特に搬送ロスの発生を防止する。【解決手段】搬送駆動ローラ３０に圧接する搬送従動ローラ３１を軸支する紙案内上ユニット９は、カム２２ａ、２３ａの回転により変位可能に設けられている。紙案内上ユニット９の変位により、用紙搬送経路を側視して搬送駆動ローラ３０の回転軸線位置と搬送従動ローラ３１の回転軸線位置とを通る直線と、用紙搬送方向と直交する直線とのなす角度αが変化する。紙案内上ユニット９の変位動作を制御する制御手段は、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける前に、角度αを小さくする。【選択図】図３
2008142985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップする、従動回転可能な搬送従動ローラと、
前記搬送従動ローラを軸支し、且つ変位可能に設けられた従動ローラ支持部材と、
前記従動ローラ支持部材を変位させることにより、前記搬送駆動ローラの回転軸線位置と前記搬送従動ローラの回転軸線位置とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度αを調整する調整手段と、
被記録媒体の搬送経路上における位置を検出する検出手段からの情報をもとに、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段を制御して前記角度αを小さくする制御手段と、
を備えたことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記制御手段が、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段を制御して前記角度αをゼロに設定する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記検出手段からの情報に基づき把握した、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜けるタイミング、の前後に遷移区間を設定し、
被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前の前記角度αの設定値をα１、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜けた後の前記角度αの設定値をα２、としたときに、前記遷移区間において、前記角度αの設定値を、α１からα２へと段階的に切り換える、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記制御手段が、被記録媒体の種類に応じて前記角度αを調整する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の前記被記録媒体搬送装置と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体をニップする、従動回転可能な搬送従動ローラと、
前記搬送従動ローラを軸支し、且つ変位可能に設けられた従動ローラ支持部材と、
前記従動ローラ支持部材を変位させることにより、前記搬送駆動ローラの回転軸線位置と前記搬送従動ローラの回転軸線位置とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度αを調整する調整手段と、
被噴射媒体の搬送経路上における位置を検出する検出手段からの情報をもとに、被噴射媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段を制御して前記角度αを小さくする制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置において被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置及びこれを備えた記録装置並びに液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてプリンタがある。プリンタには、記録ヘッドと、当該記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての記録用紙を下流側へ搬送する搬送手段と、記録ヘッドの下流側に設けられ、記録の行われた記録用紙を排出する排出手段と、を備えたものがある。そして搬送手段は、回転駆動される搬送駆動ローラと、この搬送駆動ローラとの間で記録用紙をニップする、従動回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成されるものが一般的である。
【０００４】
ここで、記録用紙に余白無く印刷を行う場合、即ち縁無し印刷を行う場合に、記録用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間（ニップ点）から抜ける際に用紙送り精度が低下し、この結果印刷品質が低下する場合がある。そこで従来この様な問題を解消する為に、記録用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜ける際に用紙搬送速度を低速にする印刷装置が開発されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の印刷装置においては、記録用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜ける際、用紙搬送量が低下するといった問題には対応することができなかった。図８はこれを説明する為の用紙搬送経路の側面図であり、符号３０は搬送駆動ローラ、符号３１は搬送従動ローラ、符号３０ａは搬送駆動ローラ３０の回転軸線位置、符号３１ａは搬送従動ローラ３１の回転軸線位置、をそれぞれ示している。
【０００６】
更に、符号Ｈは用紙搬送経路を側視して用紙搬送方向に平行な直線、符号Ｖは用紙搬送方向（直線Ｈ）と直交する直線、符号Ｒは回転軸線位置３０ａ、３１ａを通る直線、符号αは直線Ｖと直線Ｒとのなす角度を示している。また図の座標系においてＹ方向は用紙搬送方向を示し、Ｘ方向は用紙幅方向を示している。尚、ここでの「用紙搬送方向」とは、記録用紙が搬送されるべき方向を意味しており、例えば搬送駆動ローラ３０の下流側（図の右方向）に設けられた図示を省略する記録ヘッドのヘッド面に平行な方向である。
【０００７】
従って角度αがゼロでない場合、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによる用紙送り出し方向が、厳密な意味で用紙搬送方向に平行でないことを意味する。そして記録ヘッドと対向する位置に、記録用紙を下から支える紙案内部材（図示せず）が設けられる場合、記録用紙の紙案内部材からの浮き上がりを防止して記録面と記録ヘッドとの距離を均一化する為に、図示する様に角度αはゼロではなく所定の値が設定される。
【０００８】
ここで上記の様に所定の角度αが設定されていても、記録用紙は、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされている間は、搬送駆動ローラ３０の回転角度に対応する搬送駆動ローラ３０の外周長ぶんだけ下流側に搬送される（符号Ｐ１で示す用紙）。
【０００９】
しかし、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける際には（符号Ｐ２で示す用紙）、用紙後端の姿勢は用紙搬送方向に平行となりつつ、用紙後端は搬送駆動ローラ３０の外周に沿いながら押し出されるので、このときの用紙後端のＹ方向進行量は、搬送駆動ローラ３０の回転角度βに対応するＹ方向成分となる。つまり、搬送駆動ローラ３０の回転角度βに対応する搬送駆動ローラ３０の外周長ぶんだけ搬送されず、搬送ロスが生じる。
【００１０】
尚、このとき用紙下流側が、搬送駆動ローラ３０の下流側に設けられた図示しない排出ローラによって引っ張られていても、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点から抜ける際には、当該用紙後端は搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に挟まれて拘束されており、従って用紙搬送量は搬送駆動ローラ３０に依存し、上記の通り用紙送り精度が低下する。  
そして上記の様に用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点から抜ける際の用紙送り精度の低下（搬送ロスの発生）に伴う記録品質の低下は、上記従来技術においては考慮されておらず、これを解決することはできなかった。
【００１１】
尚、特許第３１４２１４７号公報には、紙送りローラ周面への紙押さえローラの圧接位置を紙搬送方向前後に変位させる技術が記載されている。これによれば、記録紙と紙送りローラとの接触面積を調整することができ、接触面積を増大させることによって用紙と紙送りローラ周面との間の摩擦接触力を増大させ、紙送りローラに起因するスキューの発生を防止することができるが、上記本願発明の課題については記載も示唆もされていない。
【００１２】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、記録用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間（ニップ点）から抜ける際の用紙送り精度の低下、特に搬送ロスの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る被記録媒体搬送装置は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体をニップする、従動回転可能な搬送従動ローラと、前記搬送従動ローラを軸支し、且つ変位可能に設けられた従動ローラ支持部材と、前記従動ローラ支持部材を変位させることにより、前記搬送駆動ローラの回転軸線位置と前記搬送従動ローラの回転軸線位置とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度αを調整する調整手段と、被記録媒体の搬送経路上における位置を検出する検出手段からの情報をもとに、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段を制御して前記角度αを小さくする制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段が前記角度αを小さくするので、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前後で、前記搬送駆動ローラの所定の回転量に対する被記録媒体搬送量の差が小さくなり、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から抜ける際の搬送精度の低下（搬送ロスの発生）を防止することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記制御手段が、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段を制御して前記角度αをゼロに設定することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段が前記角度αをゼロとするので、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前後で、前記搬送駆動ローラの所定の回転量に対する被記録媒体搬送量の差がより一層小さくなり、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から抜ける際の搬送ロスの発生をより確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１のまたは第２の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記検出手段からの情報に基づき把握した、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜けるタイミング、の前後に遷移区間を設定し、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前の前記角度αの設定値をα１、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜けた後の前記角度αの設定値をα２、としたときに、前記遷移区間において、前記角度αの設定値を、α１からα２へと段階的に切り換えることを特徴とする。
【００１８】
装置の組み立て精度や被記録媒体の寸法精度等に起因して、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から実際に抜けるタイミングが、制御手段が把握する理論上の（設計値上の）タイミングとずれる場合がある。このような場合、例えば制御手段が前記角度αを小さくする前に、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から抜けてしまう虞があり、上記第１の態様に係る発明の作用効果を得ることができない虞がある。
【００１９】
そこで本態様においては、制御手段が把握した、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜けるタイミング、の前後に遷移区間を設定し、この遷移区間において、前記角度αの設定値を、α１からα２へと段階的に切り換える様に構成した。従って被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間を実際に抜けるタイミングが、制御手段が把握するタイミングと多少ずれた場合であっても、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際には、前記角度αがより適切な角度へと既に変化しており、もって被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける際の搬送ロスを小さくすることができる。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体搬送装置において、前記制御手段が、被記録媒体の種類に応じて前記角度αを調整することを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御手段が、被記録媒体の種類に応じて前記角度αを調整するので、被記録媒体が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとによってニップされている際の姿勢を、被記録媒体の厚み・剛性に応じた適切な姿勢に調整することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第４の態様のいずれかに係る前記被記録媒体搬送装置とを備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様に係る発明のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体をニップする、従動回転可能な搬送従動ローラと、前記搬送従動ローラを軸支し、且つ変位可能に設けられた従動ローラ支持部材と、前記従動ローラ支持部材を変位させることにより、前記搬送駆動ローラの回転軸線位置と前記搬送従動ローラの回転軸線位置とを通る直線と、重力方向に平行な直線とのなす角度αを調整する調整手段と、被噴射媒体の搬送経路上における位置を検出する検出手段からの情報をもとに、被噴射媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点を抜ける前に、前記調整手段を制御して前記角度αを小さくする制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図１乃至図７を参照しながら説明する。図１は本発明の「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面図、図２（Ａ）は排出従動ローラ３８の取付部の平面図、図２（Ｂ）は同側断面図、図３は本発明の「被記録媒体搬送装置」としての搬送手段４の斜視図、図４は紙案内上ユニット９の側面図（制御系のブロック図を含む）、図５及び図６は調整手段２６Ｂの側面図、図７（Ａ）、（Ｂ）は角度αの設定値の変化を示す図である。尚、図１及び図４〜図６において示す座標系は、図８を参照しつつ説明したのと同様に、Ｙ方向が用紙搬送方向、Ｘ方向が用紙幅方向、Ｚ方向がＸ方向及びＹ方向と直交する方向を示している。
【００２４】
以下では先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の概要について説明する。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙送り経路の「下流側」と言い、図１の左方向を「上流側」と言うこととする。  
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは搬送手段４又は排出手段６、或いは搬送手段４と排出手段６の協働作用により下流側に送られ、記録ヘッド３６（記録手段３）により記録が実行される。そして記録ヘッド３６によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の排出手段６によって装置前方へ排出される。
【００２５】
以下、更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、を備えて構成されている。ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換える。リタードローラ１３は、給送ローラ１２との間でニップ点を形成することにより用紙Ｐの重送を防止し、戻しレバー１４は、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す。
【００２６】
搬送手段４は、図示しないモータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向（主走査方向：Ｘ方向）に延びる軸体によって形成され、搬送従動ローラ３１は搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数（本実施形態では、６個）配設されている（図３参照）。
【００２７】
搬送手段４を構成するとともに搬送従動ローラ３１を支持する紙案内ユニット９は、図３に示す様に本実施形態では用紙幅方向に２つ並設され、そして１つの紙案内ユニット９は、図４にも示す様にサブフレ−ム８と、「従動ローラ支持部材」としての紙案内上１５と、軸１７と、２つのコイルばね１８と、３つの搬送従動ローラ３１と、搬送従動ローラ３１の回転軸となる回転軸２０と、を備えて構成されており、これら構成要素がアッセンブリされることにより、ユニット体としての紙案内上ユニット９が構成されている。
【００２８】
紙案内上１５は、軸１７を介してサブフレ−ム８に対して揺動可能に設けられ、そしてこのサブフレーム８がメインフレ−ム７に取り付けられることにより、紙案内上１５が用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられる。軸１７は２つのコイルばね１８のコイル部を挿通しており、２つのコイルばね１８はサブフレ−ム８と紙案内上１５との間で付勢力を発揮し、これにより搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に弾接する。尚、紙案内上ユニット９（紙案内上１５）は上下方向（Ｚ方向）に変位可能に構成されているが、これについては後に詳述する。
【００２９】
図１に戻って、搬送駆動ローラ３０に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側へと副走査送りされる。尚、給送装置２と搬送駆動ローラ３０との間に設けられたガイドローラ１６は、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減する。
【００３０】
搬送駆動ローラ３０の下流側には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３５と、当該記録ヘッド３５と対向して配置される紙案内前３２とが設けられている。記録ヘッド３５はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。用紙Ｐを下から支持することにより用紙Ｐと記録ヘッド３５との距離を規定する紙案内前３２には、記録ヘッド３５と対向する面に複数のリブが形成され、これらリブによって用紙Ｐが下方から支持される。
【００３１】
続いて、記録ヘッド３５の下流側には、補助ローラ３６と、排出手段６が設けられている。排出手段６は、図示しないモータの動力が伝達されて回転する排出駆動ローラ３７と、当該排出駆動ローラ３７に弾接して従動回転する排出従動ローラ３８とを備えて構成されており、ともに用紙幅方向に複数設けられている。
【００３２】
排出従動ローラ３８は図２に示す様に弾性軸（例えば、棒ばね）４０を回転軸とし、この回転軸４０が支持部材３９によって軸支される。ここで、図２において矢印Ｙは用紙送り方向を示しており、符号３９ａは弾性軸４０の位置を規制する規制面を示しているが、用紙送りに伴って弾性軸４０が規制面３９ａに強く接すると、その摩擦力により、排出従動ローラ３８が排出駆動ローラ３７に弾接する力が用紙幅方向で不均一となり、スキューの要因となる虞がある。従って弾性軸４０と規制面３９ａとの間には、図の符号ｄで示す様に所定の間隔が形成されている。
【００３３】
図１に戻って、記録ヘッド３６によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ３７と排出従動ローラ３８とによって、装置前方の図示しないスタッカへ向けて排出される。尚、補助ローラ３６は、用紙Ｐの紙案内前３２からの浮き上がりを防止して、用紙Ｐと記録ヘッド３５との距離を一定に保つ。
【００３４】
尚、プリンタ１は、用紙Ｐの上端及び下端に余白無く印刷を行う所謂縁無し印刷を実行可能に構成されている。用紙Ｐの上端に縁無し記録を実行する際には、用紙Ｐの上端は排出駆動ローラ３７に到達していないので、用紙Ｐは搬送駆動ローラ３０のみから送り力を受ける。次に、用紙Ｐの上端が排出駆動ローラ３７に到達すると、用紙Ｐは搬送駆動ローラ３０と排出駆動ローラ３７の双方から送り力を受ける。そして用紙Ｐの下端が搬送駆動ローラ３０から抜けると、用紙Ｐは排出駆動ローラ３７のみから送り力を受ける。この様に縁無し印刷では、用紙Ｐの送り方向における位置に応じて用紙Ｐの送り精度を支配するローラが切り換わる。
【００３５】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下、被記録媒体搬送装置としての搬送手段４について詳述する。  
搬送手段４は、図３に示す様に搬送駆動ローラ３０と、２つの紙案内上ユニット９と、その両側に設けられた調整手段２６Ａ、２６Ｂと、この調整手段２６Ａ、２６Ｂを制御する制御手段５０（図４）と、を備えて構成されている。
【００３６】
紙案内上ユニット９は、図３に示す様に本実施形態では用紙幅方向に２つ並設されるが、軸１７は２つの紙案内上ユニット９に共通の１本の軸体であって、その一方側の端部には調整手段２６Ａが、他方側の端部には調整手段２６Ｂが設けられ、これら調整手段２６Ａ、２６Ｂによって紙案内上ユニット９（紙案内上１５）が上下方向に変位する。
【００３７】
調整手段２６Ａは、カム歯車２２、カムフォロワ２２ａ、カム２４、を備えて構成され、調整手段２６Ｂは、カムフォロワ２３ａ、カム２５、を備えて構成されている。  
カム歯車２２とカムフォロワ２２ａは一体的に形成されており、軸１７の端部に取り付けられている。カム歯車２２には図示しないモータの動力が伝達され、これによりカムフォロワ２２ａが回転し、またこれによって軸１７および反対側の端部に取り付けられたカムフォロワ２３ａが回転する。
【００３８】
カムフォロワ２２ａにはカム２４が、カムフォロワ２３ａにはカム２５がそれぞれ係合可能に設けられており、カム２４及びカム２５は、図示しない装置のフレームに固設されている。一方で軸１７と、当該軸１７が挿通する２つのサブフレーム８（紙案内上ユニット９）は、メインフレーム７に対してスライド可能に設けられており、従ってカムフォロワ２２ａ、２３ａの回転に伴い、軸１７及び紙案内上ユニット９は図４の矢印ｅで示す方向（Ｚ方向）に変位する。
【００３９】
図４の符号５０で示す制御手段はカム歯車２２へ動力を伝達する図示しないモータを制御する手段であり、またこの制御手段５０は、用紙の搬送経路上における位置（Ｙ方向位置）を検出する検出手段としてのセンサ２９からの情報をもとに、搬送駆動ローラ３０を駆動する図示しないモータを制御する。センサ２９は例えばキャリッジ３３の底面に設けられた光学センサであり、用紙の通過に伴う反射光の強度の変化を検出することにより、制御手段５０が用紙先端或いは後端の通過を検知することができる。
【００４０】
尚、図４において符号Ｈ、Ｒ、Ｖで示す直線、符号αで示す角度は、図８に示したものと同様であり、具体的には符号Ｈは用紙搬送経路を側視して記録ヘッド３５のヘッド面に平行な直線（即ち、用紙が搬送されるべき方向（本実施形態では水平方向）に平行な直線）、符号Ｖは用紙搬送方向と直交する直線（本実施形態では重力方向に平行な直線）、符号Ｒは用紙搬送経路を側視して搬送駆動ローラ３０の回転軸線位置３０ａ（図８）と搬送従動ローラ３１の回転軸線位置３１ａ（図８）とを通る直線、符号αは直線Ｖと直線Ｒとのなす角度を示している。
【００４１】
ところで軸１７（紙案内上ユニット９）が、図４の矢印ｅ方向に変位すると、これに伴って搬送従動ローラ３１の回転軸２０が上流側方向或いは下流側方向（Ｙ方向）に変位し、その結果角度αが変化する。例えば、図５に示した状態からカムフォロワ２３ａが同図の時計回り方向に９０ｄｅｇ回転すると、図６に示す様に軸１７（紙案内上ユニット９）が上方向に変位し、これに伴い搬送従動ローラ３１の回転軸２０が上流側方向に変位して、図５から図６への変化に示す様に角度αが変化する（尚、図６は角度αがゼロ（直線Ｖと直線Ｒが平行）となった状態を示している）。
【００４２】
制御手段５０は、この様に調整手段２６Ａ、２６Ｂ（以下、区別する必要の無い場合には総称して「調整手段２６」と言う）を制御することにより、角度αを調整する。角度αの調整は、本実施形態では用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける前後で実行される。図７（Ａ）、（Ｂ）において横軸はＹ方向位置、縦軸は用紙後端のＹ方向位置に対応する角度αの設定値、を示しており、符号Ｙｒは制御手段５０が把握する理論上の（設計上の）搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点位置を示している。
【００４３】
例えば図７（Ａ）に示す様に、制御手段５０はセンサ２９からの情報をもとに、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ位置（位置Ｙｒ）を通過する紙送り動作を実行する前に、調整手段２６を制御して角度αを小さくする（α１→α２）。これにより、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける際に用紙後端が進む量が、搬送駆動ローラ３０の所定の回転角に対応する外周長により一層近くなる。
【００４４】
この結果、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける前後で、搬送駆動ローラ３０の所定の回転量に対する用紙搬送量の差が小さくなり、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点から抜ける際の搬送精度の低下（搬送ロスの発生）を防止することができる。特に、図６及び図７に示す様に本実施形態では角度α２をゼロに設定するので、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける際に用紙後端が進む量が、搬送駆動ローラ３０の所定の回転角に対応する外周長により一層近くなり、搬送ロスをより小さくすることができる。
【００４５】
ここで、装置の組み立て精度や用紙の寸法精度等に起因して、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点から実際に抜けるタイミングが、制御手段５０が把握する理論上の（設計上の）タイミングとずれる場合がある。このような場合、制御手段５０が角度αを小さくする前に、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点から抜けてしまう虞がある。
【００４６】
そこで、図７（Ｂ）に示す様に制御手段５０が把握する、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける理論上のタイミングの前後に遷移区間を設定し、この遷移区間において、角度αの設定値を、α１からα２へと段階的に切り換えることもできる。図７（Ｂ）において符号Ｙ１は遷移区間の開始位置、符号Ｙ２は遷移区間の終了位置を示しており、図示する様に開始位置Ｙ１から終了位置Ｙ２まで、角度αの設定値をα１からα２へと段階的に切り換える。
【００４７】
これにより、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間を実際に抜けるタイミング（Ｙ座標上の位置）が、例えば符号Ｙｒ’で示すように制御手段５０が把握する理論上のタイミング（Ｙ座標上の位置Ｙｒ）からずれた場合であっても、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける際には既に角度αがより小さい角度に変化していることとなり、もって用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点を抜ける際の、搬送ロスを小さくすることができる。
【００４８】
尚、制御手段５０は上記の通り角度αを調整可能であるので、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによって用紙Ｐをニップする際の角度α（図７（Ａ）、（Ｂ）のα１）を、用紙種類に応じて調整することができる。例えば、光沢紙等の用紙剛性が高い場合には、角度α１を小さめに設定し、用紙が紙案内前３２に強く接することによる搬送負荷の増大を防止することができ、普通紙等の用紙剛性が低い場合には、用紙を紙案内前３２に強く接触させることにより、用紙の浮き上がりをより確実に防止することが可能となる。この他にも、用紙の搬送経路上における位置や使用環境等に応じて角度αを調整できるので、より良好な記録結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の側断面図。
【図２】（Ａ）は排出従動ローラの取付部の平面図、（Ｂ）は同側断面図。
【図３】本発明に係る搬送手段の斜視図。
【図４】紙案内上ユニットの側面図及び制御系のブロック図。
【図５】角度αを調整する調整手段の側面図。
【図６】角度αを調整する調整手段の側面図。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）ともに角度αの設定値の変化を示す図。
【図８】本願発明の課題を説明する為の用紙搬送経路の側面図。
【符号の説明】
【００５０】
１  インクジェットプリンタ、２  リア給送装置、３  記録手段、４  搬送手段、６  排出手段、７  メインフレーム、８  サブフレーム、９  紙案内上ユニット、１１  給送ローラ、１２  ホッパ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバ−、１５  紙案内上、１６  ガイドローラ、１７  軸、１８  コイルばね、２０  回転軸、２２  カム歯車、２２ａ、２３ａ  カムフォロワ、２４、２５  カム、２６Ａ、２６Ｂ  調整手段、２９  センサ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３２  紙案内前、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  記録ヘッド、３６  補助ローラ、３７  排出駆動ローラ、３８  排出従動ローラ、３９  支持部材、４０  棒ばね、５０  制御手段、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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