(57)【要約】【課題】帯電特性が良好で生産性に優れ、高品質の画像を形成することのできる導電性ローラを提供すること、及び、この導電性ローラを利用して高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】軸体２、前記軸体２の外周面に形成された導電性ウレタン弾性層３、及び、前記導電性ウレタン弾性層３の外周面にアミノシランカップリング剤を硬化して成るコート層４を有する導電性ローラ１、及び、この導電性ローラ１を備えた画像形成装置。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体、前記軸体の外周面に形成された導電性ウレタン弾性層、及び、前記導電性ウレタン弾性層の外周面にアミノシランカップリング剤を硬化して成るコート層を有する導電性ローラ。
【請求項２】
前記導電性ウレタン弾性層は、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールと、イソシアネートと、導電性付与剤とを含有する導電性ウレタン組成物を、硬化して成る請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電性ローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ローラ及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、帯電特性が良好で生産性に優れ、高品質の画像を形成することのできる導電性ローラ及びこの導電性ローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機、ビデオプリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、軸体の外周面に形成された導電性の弾性層を有する、例えば、クリーニングローラ、帯電ローラ、現像ローラ及び転写ローラ等の導電性ローラを備えている。これらの導電性ローラは、電気的特性によって現像剤を担持し、又は記録体、例えば、記録紙を搬送等するから、高品質の画像を形成するには、導電性ローラは良好な帯電特性を有している必要がある。
【０００３】
導電性ローラの弾性層がポリウレタンで形成されている場合には、弾性層は、引張強さ及び耐摩耗性等に優れている反面、加水分解等により劣化しやすく、また、現像剤及び／又は記録体等への帯電特性にも劣る。導電性ローラが帯電特性に劣ると、現像剤を所望のように帯電させることができないから、形成される画像は印字濃度が低くなるにもかかわらずかぶりが発生し、また、記録体を所定の位置に保持して搬送することができないから、画像ずれ等が生じ、その結果、形成される画像の品質が低下する。特に、近年の画像形成装置は、高画質化が急速に発展し、高速性能も格段に向上しているから、ポリウレタン製弾性層を有する導電性ローラを備えた画像形成装置においては、画像の品質が著しく低下することがある。それ故、一般的には、ポリウレタン製弾性層を有する導電性ローラは、ポリウレタン製弾性層の表面にコート層又は表面層等が形成される。
【０００４】
コート層又は表面層が形成された導電性ローラとしては、例えば、「芯金表面に、導電性弾性体層が形成されている帯電ロールにおいて、該導電性弾性体層は、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールのなかから選ばれた少なくとも一つのポリオールを含む混合物から調製されたポリウレタン弾性層であり、しかも該導電性弾性体層表面は、ポリイソシアネートを含む溶液と接触させた後、加熱硬化させて表面処理されていることを特徴とする帯電ロール」が挙げられ（特許文献１参照。）、また、「導電性芯金の表面に半導電性ポリウレタンを主体として構成された弾性層を形成した現像ローラにおいて、イソシアネートを含有する処理溶液に、（１）トナー帯電極性と逆極性を有する材料、（２）帯電制御剤、（３）シランカップリング剤、（４）シラン、（５）界面活性剤から少なくとも一つを添加物として溶解させ、前記処理溶液に前記弾性層を浸漬させて、前記弾性層に表面層を形成することを特徴とする現像ローラ」が挙げられる（特許文献２参照。）。
【０００５】
特許文献１及び２は、ポリウレタン製弾性層をポリイソシアネートを含む溶液で処理することによって、ポリウレタン製弾性層の欠点を解消することを目的とする。しかし、特許文献１の帯電ロール及び特許文献２の導電性部材はいずれもポリウレタン製弾性層の表面にウレタン系のコート層又は表面層等が形成されるから、ポリウレタン製弾性層が有する本質的な問題を十分に解決しえないと推測される。事実、後述する比較例においても、ウレタン系コート層を有する導電性ローラは十分な帯電特性を発揮しなかった。
【０００６】
また、特許文献１の帯電ロールは、表面処理に１５時間という長時間を要し、生産性が低いという問題もある（特許文献１の実施例参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３１３３４６８号
【特許文献２】特開２００５−３１３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、前記問題を解消することを目的とし、帯電特性が良好で生産性に優れ、高品質の画像を形成することのできる導電性ローラを提供すること、及び、この導電性ローラを利用して高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体、前記軸体の外周面に形成された導電性ウレタン弾性層、及び、前記導電性ウレタン弾性層の外周面にアミノシランカップリング剤を硬化して成るコート層を有する導電性ローラであり、
請求項２は、前記導電性ウレタン弾性層は、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールと、イソシアネートと、導電性付与剤とを含有する導電性ウレタン組成物を、硬化して成る請求項１に記載の導電性ローラであり、
請求項３は、請求項１又は２に記載の導電性ローラを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、導電性ウレタン弾性層の外周面に、アミノシランカップリング剤を硬化して成る、帯電特性に優れたコート層を容易に形成することができるから、現像剤等への帯電特性が良好で生産性に優れ、高品質の画像を形成することのできる導電性ローラを提供することができる。また、この発明によれば、この発明に係る導電性ローラを利用して、高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明に係る導電性ローラは、図１に示されるように、軸体２と、導電性ウレタン弾性層（以下、単に、弾性層と称することがある。）３と、コート層４とを備え、例えば、図２及び図３に示される画像形成装置等に配設される。
【００１２】
前記軸体２は、良好な導電特性を有していればよく、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体とされる。また、軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよく、さらには、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂で形成された軸体であってもよい。図２及び図３に示される画像形成装置等に配設された場合に、軸体２は、その一端を接地し、又は、バイアス電圧を印加することにより、例えば、像担持体の電圧、現像剤への電荷の注入、像担持体からの現像剤の搬送による潜像の現像等の機能を発揮する。
【００１３】
前記導電性ウレタン弾性層３は導電性ウレタン組成物を硬化して成る。この弾性層３を形成することのできる導電性ウレタン組成物は、ポリオールとイソシアネート、これらを反応して得られるプレポリマー及びこれらを反応して得られるポリウレタンからなる群より選択される少なくとも１種のポリウレタン調製成分と、導電性付与剤とを含有する。
【００１４】
前記ポリオールは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよいが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、又は、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールであるのが、耐摩耗性、電気安定性及び耐水性等に優れる点で、好ましい。
【００１５】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。
【００１６】
ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて使用してもよく、また、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを組み合わせて使用してもよい。前記ポリオールは、熱的安定性に優れる点で、ポリエステルポリオールが好ましい。前記ポリオールは、後述するイソシアネート等との相溶性に優れる点で、１０００〜８０００の数平均分子量を有するのが好ましく、１０００〜５０００の数平均分子量を有するのがさらに好ましい。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレンに換算したときの分子量である。
【００１７】
前記イソシアネートは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のイソシアネートであればよく、例えば、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート等が挙げられる。イソシアネートは、１官能、２官能又は３官能以上のイソシアネートが用いられ、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、芳香族イソシアネートであるのが好ましい。芳香族イソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ＭＤＩ、等が挙げられる。
【００１８】
ポリオールとイソシアネートとの反応割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、イソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１０であるのが、得られるポリウレタンにおける所望の架橋度等を確保することができ、また、ポリウレタンの硬度及び耐久性を向上することができる点で、好ましく、０．８５〜１．０５であるのがより好ましい。
【００１９】
ポリウレタン調製成分として、ポリオールとイソシアネートとを選択する場合には、ポリオール及びイソシアネートに加えて、ポリオールとイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を含有してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００２０】
前記プレポリマー及び前記ポリウレタンは、前記ポリオールと前記イソシアネートとを反応して得られるプレポリマー及びポリウレタンであればよく、それらの分子量等も特に限定されない。プレポリマー及びポリウレタンは、所望により前記助剤等の存在下、ワンショット法又はプレポリマー法等によって、ポリオールとイソシアネートとを反応して、得られる。
【００２１】
前記ポリウレタン調製成分は、ポリオール及びイソシアネートであるのが好ましく、特に、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオール、並びに、イソシアネートであるのが特に好ましい。すなわち、導電性ウレタン組成物は、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールと、イソシアネートとを含有するのが特に好ましい。
【００２２】
導電性ウレタン組成物に含有される前記導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性粉末、イオン導電性物質等が挙げられる。導電性粉末としては、より具体的には、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、さらには、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられ、イオン導電性物質としては、より具体的には、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質等が挙げられる。導電性付与剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて、導電性ローラ１の弾性層３としたときに所望の電気抵抗値を示すように、適宜の含有量で添加される。例えば、導電性ウレタン組成物における導電性付与剤の含有量は、ポリウレタン調製成分１００質量部に対して、０．１〜１０．０質量部とすることができる。
【００２３】
導電性ウレタン組成物は、ポリウレタン調製成分及び導電性付与剤に加えて、通常、ウレタン組成物に含有される各種添加剤を含有してもよく、各種添加剤としては、例えば、前記鎖延長剤及び前記架橋剤等の助剤、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００２４】
導電性ウレタン組成物は、二本ローラ、三本ローラ、ローラミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等のゴム混練り機等を用いて、ポリウレタン調製成分及び導電性付与剤、所望により各種添加剤等を均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分〜１時間、常温又は加熱下で混練して、得られる。
【００２５】
導電性ウレタン組成物は、成形金型に容易にかつ均質に注入することができる点で、例えば、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、５〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。導電性ウレタン組成物の粘度は、通常、それらに含まれる各成分の種類及び／又は配合量によって、調整することができる。また、必要により、溶剤等により、粘度を調整することもできる。
【００２６】
導電性ウレタン組成物を硬化して成る弾性層３は、通常、０．１〜５０ｍｍの厚さを有しているのが好ましく、３〜３０ｍｍの厚さを有しているのがより好ましい。
【００２７】
弾性層３は、２０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有していると、導電性ローラ１と後述する像担持体とを所望のように接触させることができ、また、弾性層３の圧縮戻り及び反発弾性を所望のように調整することができる。導電性ローラ１と像担持体との接触状態並びに弾性層３の圧縮戻り及び反発弾性を所望のように確実に調整することができる点で、ＪＩＳ  Ａ硬度は、２０〜７０であるのがより好ましく、３０〜６０であるのが特に好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定することができる。
【００２８】
また、弾性層３は、１０１〜１０９Ωの電気抵抗値を有しているのが好ましい。弾性層３が１０１〜１０９Ωの電気抵抗値を有していると、弾性層３の外周面にコート層４が形成されて導電性ローラ１としたときに、帯電特性に優れる。例えば、画像形成装置における現像剤担持体（例えば、図２参照。）の一例である現像ローラとして導電性ローラ１を使用する場合には、現像剤を所望のように帯電させることができるから、現像剤を確実に担持することができ、担持した現像剤を像担持体に所望のように確実に供給することができる。現像剤の担持及び供給をより一層高い水準で所望のように達成することができる点で、電気抵抗値は、１０２〜１０８Ωであるのがより好ましく、１０３〜１０７Ωであるのが特に好ましい。
【００２９】
弾性層３の電気抵抗値は、弾性層３（導電性ウレタン組成物）に含まれる導電性付与剤の含有量を調整することによって、前記範囲内に調整することができ、その測定方法は、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、導電性ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、導電性ローラ１の弾性層３全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を導電性ローラ１における軸体２の両端それぞれに支持させた状態にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読みとり、この値を電気抵抗値とする方法により、測定することができる。
【００３０】
前記コート層４は、前記弾性層３の外周面にアミノシランカップリング剤を硬化して成る。アミノシランカップリング剤は、分子内に、加水分解性シリル基とアミノ基とをそれぞれ少なくとも１つ有していればよく、例えば、アミノ基を１つ有するアミノシランカップリング剤として、式  Ｒ１−ＳｉＲ２ｍＲ３（３−ｍ）  （式において、Ｒ１はアミノ基含有基であり、Ｒ２は有機基であり、Ｒ３は加水分解性基であり、ｍは０〜２の整数である。）で示されるアミノシランカップリング剤が挙げられる。
【００３１】
前記アミノ基含有基Ｒ１は、アミノ基を含有する基であればよく、例えば、アミノアルキル基、アミノアリール基等が挙げられ、アミノ基含有基Ｒ１の炭素数は、特に限定されないが、例えば、１〜２０程度であるのが好ましい。アミノ基含有基Ｒ１に含まれるアミノ基は、１級アミノ基、２級アミノ基（イミノ基を含む。）、３級アミノ基及び４級アミノ基のいずれでもよいが、帯電特性に優れる点で、１級アミノ基、２級アミノ基又は３級アミノ基であるのが好ましい。アミノ基含有基Ｒ１は２種以上のアミノ基を含んでもよい。
【００３２】
アミノアルキル基としては、例えば、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基等のアミノアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピル基等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピル基及びこれらのアルキル又はアリール置換体等が挙げられ、アミノアリール基としては、例えば、アミノフェニル基、ベンジルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル基等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアリール基及びこれらのアルキル又はアリール置換体等が挙げられる。
【００３３】
前記有機基Ｒ２は、例えば、炭素数１〜３０程度の、アルキル基及びアリール基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
【００３４】
前記加水分解性基Ｒ３は、水分の存在下でＳｉ−Ｒ３結合が容易に加水分解しうる基であればよく、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基等の加水分解性置換基が挙げられる。これらの中でも、入手が容易である点で、アルコキシ基であるのが好ましく、アルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
【００３５】
前記ｍは、０〜２の整数であり、アミノシランカップリング剤の硬化速度が速く、所望の特性を発揮することができる点で、０又は１であるのが好ましく、０であるのが特に好ましい。
【００３６】
アミノシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトシキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトシキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルジメチルモノメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニルトリメトキシシラン、トリメトキシシリル−３−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−３−プロピルベンジルアミン、トリメトキシシリル−３−プロピルピペリジン、トリメトキシシリル−３−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−３−プロピルイミダゾール、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、及び、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３７】
コート層４は、アミノシランカップリング剤を硬化させることにより形成され、所望により、アミノシランカップリング剤に加えて、他の添加剤、例えば、硬化促進剤、導電剤等を含有する組成物を硬化させることにより形成されてもよい。コート層４は、通常、０.１〜５０μｍの厚さを有しているのが、耐久性及び作業性等に優れる点で、好ましく、０．２〜２０μｍの厚さを有しているのがより好ましく、０．３〜１０μｍの厚さを有しているのが特に好ましい。
【００３８】
コート層４、すなわち、導電性ローラ１は、２０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。導電性ローラ１が２０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有していると、導電性ローラ１を後述する像担持体に所望のように接触させることができ、また、弾性層３の圧縮戻り及び反発弾性を所望のように調整することができる。導電性ローラ１と像担持体との接触状態並びに弾性層３の圧縮戻り及び反発弾性を所望のように確実に調整することができる点で、ＪＩＳ  Ａ硬度は、２０〜７０であるのがより好ましく、３０〜６０であるのが特に好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定することができる。
【００３９】
また、コート層４、すなわち、導電性ローラ１は、１〜１５（μｍ）の表面粗さＲｚを有しているのが好ましい。導電性ローラ１が１〜１５（μｍ）の表面粗さＲｚを有していると、例えば、導電性ローラ１を現像剤担持体２４の一例である現像ローラとして使用する際に、現像剤を所望のように担持し、像担持体に所望のように供給することができる。表面粗さＲｚは、２〜１４（μｍ）であるのがより好ましく、２〜１３（μｍ）であるのが特に好ましい。
【００４０】
導電性ローラ１の表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１―１９８４（十点平均粗さ）に準じ、先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（商品名「５９０Ａ」、株式会社東京精密製）に、コート層４を備えた導電性ローラ１をセットし、測定長２．４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、カットオフ種別ガウシアンにより、少なくとも３点における表面粗さ測定し、これらの平均値を表面粗さＲｚとする。
【００４１】
また、コート層４、すなわち、導電性ローラ１は、１０２〜１０９Ωの電気抵抗値を有していることが好ましい。導電性ローラ１が１０２〜１０９Ωの電気抵抗値を有していると、帯電特性に優れる。例えば、導電性ローラ１を現像剤担持体２４の一例である現像ローラとして使用すると、現像剤を所望のように帯電させることができるから、現像剤を所望のように担持することができ、担持した現像剤を像担持体に所望のように供給することができる。現像剤の担持及び供給をより一層高い水準で所望のように達成することができる点で、電気抵抗値は、１０３〜１０９Ωであるのがより好ましく、１０４〜１０８Ωであるのが特に好ましい。導電性ローラ１の電気抵抗値は、前記弾性層３の電気抵抗値と同様にして、測定することができる。
【００４２】
コート層４、すなわち、導電性ローラ１は、約０．４〜１．１ｍｇ／ｃｍ２の現像剤付着量を有していることが好ましい。コート層４が約０．４〜１．１ｍｇ／ｃｍ２の現像剤付着量を有している場合には、導電性ローラ１を現像ローラとして使用したときに、像担持体に所定量の現像剤を供給することができ、十分な印字濃度で画像を形成することができる。ここで、現像剤付着量は、２０℃、相対湿度５０％の環境下において、導電性ローラ１を画像形成装置（沖データ株式会社製、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）に装着して、黒ベタ印字を５枚行った後、黒ベタ印字を強制的に停止させて、導電性ローラ１を画像形成装置から取り出し、導電性ローラの表面に付着した現像剤を、断面積０．２５ｃｍ２の吸引口を有する吸引式小型帯電量測定装置、例えば、商品名「２１０ＨＳ  ｑ／Ｍ  ＭＥＴＥＲ」（トレックジャパン株式会社製）で吸引し、吸引回収した現像剤の質量を測定し、単位面積当りの質量に換算することによって、測定することができる。均一な印字濃度を実現することができる点で、コート層４の現像剤付着量は、０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ２であるのが好ましい。
【００４３】
コート層４、すなわち、導電性ローラ１は、現像剤に、約１０〜６０μＣ／ｇの帯電量又は約−６０〜−１０μＣ／ｇの帯電量を付与することができることが好ましい。コート層４が約１０〜６０μＣ／ｇの帯電量又は約−６０〜−１０μＣ／ｇの帯電量、好ましくは、約１５〜５０μＣ／ｇの帯電量又は約−５０〜−１５μＣ／ｇの帯電量、特に好ましくは、約３５〜５０μＣ／ｇの帯電量又は約−５０〜−３５μＣ／ｇの帯電量を現像剤に付与することができる場合には、導電性ローラ１を現像ローラとして使用したときに、所望の帯電量に帯電された現像剤を像担持体に供給することができ、高品質な画像を形成することができる。ここで、現像剤の帯電量は、２０℃、相対湿度５０％の環境下において、導電性ローラ１を画像形成装置（沖データ株式会社製、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）に装着して、黒ベタ印字を５枚行った後、黒べた印字を強制的に停止させて、導電性ローラ１を画像形成装置から取り出し、導電性ローラの表面に付着した現像剤を、断面積０．２５ｃｍ２の吸引口を有する吸引式小型帯電量測定装置、例えば、商品名「２１０ＨＳ  ｑ／Ｍ  ＭＥＴＥＲ」（トレックジャパン株式会社製）によって、測定することができる。
【００４４】
この発明に係る導電性ローラ１は、前記軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面にコート層４を形成して、製造される。
【００４５】
まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前に、プライマーを塗布してもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも、アミノ基及び／又は水酸基を有するプライマーが好ましい。また、これらの樹脂を硬化及び／又は加硫する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００４６】
弾性層３は、前記導電性ウレタン組成物を、軸体２の外周面に加熱硬化又は湿気硬化して形成される。例えば、弾性層３は、公知の成形方法によって、加熱硬化又は湿気硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。導電性ウレタン組成物の硬化方法は導電性ウレタン組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。例えば、導電性ウレタン組成物を、内表面が鏡面構造とされた金型とこの金型に保持された軸体２とで形成されたキャビティに注入して、加熱成形することによって、軸体２の外周面に弾性層３を形成することができる。導電性ウレタン組成物を硬化させる際の加熱温度は１００〜１５０℃、時間は３０分〜５時間であるのが好ましい。
【００４７】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削及び／又は切削等され、外径、表面状態が調整されてもよい。
【００４８】
コート層４は、このようにして形成された弾性層３の表面に、アミノシランカップリング剤を塗工し、次いで、塗工されたアミノシランカップリング剤を加熱硬化させて、形成されることができる。アミノシランカップリング剤の塗工は、例えば、アミノシランカップリング剤を含有する溶液を塗工する塗布法、前記溶液に弾性層３を浸漬するディッピング法等の公知の塗工方法によって、行われる。アミノシランカップリング剤は、そのまま塗工してもよいし、揮発性溶媒にアミノシランカップリング剤を溶解した塗工液を塗工してもよい。この塗工液は、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、酢酸エステル等のエステル系溶剤等に、アミノシランカップリング剤を溶解又は懸濁させた塗工液が挙げられ、アミノシランカップリング剤の濃度は、例えば、０．１〜１００質量％とすることができる。アミノシランカップリング剤を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜１５０℃、特に１１０〜１３０℃、加熱時間は１０分〜２時間、特に２０〜５０分であるのが好ましい。
【００４９】
導電性ローラ１は、導電性ウレタン弾性層３の外周面にアミノシランカップリング剤を硬化してなるコート層４が形成されているから、導電性ローラ１は帯電特性が優れている。しかも、アミノシランカップリング剤は、導電性ウレタン弾性層３の外周面に、短時間で所望のように硬化させることができるから、導電性ローラ１の生産性を低下させることもなく、容易に形成することができる。それゆえ、導電性ローラ１は、現像剤等への帯電特性が良好で生産性に優れ、高品質の画像を形成することができる。
【００５０】
次に、この発明に係る導電性ローラ１を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。
【００５１】
図２に示されるように、画像形成装置１０は、静電潜像が形成される回転可能な像担持体１１例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、像担持体１１に当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１を帯電させる帯電手段１２例えば帯電ローラと、像担持体１１の上方に設けられ、像担持体１１に静電潜像を形成する露光手段１３と、像担持体１１に当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１に一定の層厚で現像剤２２を供給し、静電潜像を現像する現像手段２０と、像担持体１１の下方に圧接するように設けられ、現像された静電潜像を像担持体１１から記録体１６例えば記録体上に転写する転写手段１４例えば転写ローラと、記録体１６の搬送方向の下流に設けられ、記録体１６に転写された現像剤２２を定着させる定着手段１５例えば定着器と、記録体１６に転写されず像担持体１１に残留した現像剤２２及び／又は像担持体１１に付着したゴミ等を除去するクリーニング手段１７とを備えている。定着手段１５は、搬送されてくる記録体１６を挟持するように対向配置された定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとを有する。
【００５２】
前記現像手段２０は、現像剤２２を収容する筐体２１と、前記像担持体１１に近接して配置されると共に、筐体２１に収容された現像剤２２を像担持体１１に供給する現像剤担持体２４例えば現像ローラと、この現像剤担持体２４の表面に一定の厚さで現像剤２２が保持されるように現像剤２２の厚みを調整する弾性部材製の現像剤量調節手段２５例えばブレードと、この現像剤量調節手段２５を筐体２１に取り付ける取り付け手段２６とを備えて成る。図２において、２３で示すのは現像剤２２を撹拌する撹拌手段である。画像形成装置１０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２４、すなわち、現像ローラとして装着されている。
【００５３】
この画像形成装置１０によると、以下のようにして記録体１６に画像が形成される。すなわち、露光手段１３により、回転する像担持体１１の表面に静電潜像が形成される。現像剤担持体２４により現像剤２２が現像手段２０から像担持体１１に供給されることにより、像担持体１１の表面に形成された静電潜像に現像剤２２が静電付着して静電潜像が現像される。搬送手段（図示しない。）により搬送される記録体１６が転写手段１４と像担持体１１とに挟まれてこれらの間を通過すると、像担持体１１の表面に形成されている現像された静電潜像が記録体１６の表面に転写される。現像された静電潜像が転写された記録体１６は、搬送手段により搬送されて定着手段１５に到る。定着手段１５では、搬送されてきた記録体１６が定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとの間を通過する。定着ローラ１５ａにより記録体１６の表面に存在する現像された静電潜像を形成する現像剤２２が溶融し、記録体１６に定着する。かくして記録体１６の表面に、現像剤２２による画像が形成される。
【００５４】
このような画像形成装置１０においては、現像剤担持体２４は現像剤２２を常に均一に像担持体１１に供給することができなければならない。像担持体１１の表面に均一に現像剤２２が供給されるならば、像担持体１１上に形成された静電潜像が現像剤２２により精細に現像され、記録体１６上に転写される。図２を参照にして現像過程における現像剤２２の移動をさらに詳しく説明すると、現像剤担持体２４により帯電した現像剤２２は、現像剤担持体２４上に静電力及び物理的付着力により付着し、回転する現像剤担持体２４の表面に付着した現像剤２２は、現像剤担持体２４と現像剤量調節手段２５とにより、所望のように帯電され、かつ一定の厚さに形成された現像剤の層となって、現像剤担持体２４とほぼ接して回転している像担持体１１上に到達する。像担持体１１は帯電手段１２によって帯電され、その上に静電潜像が描かれている。帯電した像担持体１１上の静電潜像部分に接した現像剤２２は静電力により像担持体１１側に付着して静電潜像を現像する。像担持体１１上に現像された静電潜像は像担持体１１の回転とともに記録体１６に接触し転写手段１４により記録体１６上に転写される。この際、前述したように、現像剤担持体２４により供給される現像剤２２が常に均一な状態で像担持体１１に接し、制御された静電力により像担持体１１側に付着していくことが重要である。このように、現像剤担持体２４は印刷むらのない、高解像度の印刷をするための重要な部品である。
【００５５】
そして、現像剤担持体２４として、この発明に係る導電性ローラ１を用いると、導電性ローラ１は帯電特性に優れているから、所望のように現像剤２２を帯電させることができると共に、帯電させた現像剤２２を均一に像担持体１１に供給することができる。したがって、現像剤担持体２４としてこの発明に係る導電性ローラ１を用いた画像形成装置１０においては、高品質の画像を形成することができる。
【００５６】
次に、この発明に係る画像形成装置の別の一例を、図３を参照して、説明する。画像形成装置３０は、図３に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト３２上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト３２上に直列に配置されている。これらの現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹはそれぞれ、図２に示される画像形成装置１０における現像装置と同様に構成されている。なお、図３において、撹拌手段２３は省略されている。
【００５７】
画像形成装置３０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能で、記録体１６に定着可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹはそれぞれ、筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内に、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。画像形成装置３０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ及び２４Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。
【００５８】
図３に示されるように、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹにおける像担持体１１と転写手段１４とは、二本の支持ローラ３３に張架された転写搬送ベルト３２を介して、当接している。そして、記録体１６は、転写搬送ベルト３２により、像担持体１１と転写手段１４との当接部を通過するように、搬送される。
【００５９】
図３に示されるように、画像形成装置３０の底部には、記録体１６として複数枚の記録体を積層収容してなるカセット３１が設置されており、カセット３１内の記録体は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、転写搬送ベルト３２上に搬送される。
【００６０】
図３に示されるように、画像形成装置３０における記録体１６の搬送方向下流には、記録体１６に転写された現像剤２２（静電潜像）を定着させる定着手段１５が配置されている。前記定着手段１５は、図２に示される画像形成装置１０における転写手段１５と同様に構成されている。
【００６１】
画像形成装置３０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像が形成される。まず、現像ユニットＢにおいて、画像形成装置１０と同様にして、黒色に現像された静電潜像が記録体１６上に顕像化される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段１５に搬送され、定着手段１５によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００６２】
そして、タンデム型画像形成装置３０は、現像剤の移動過程が画像形成装置１０と同様であるから、画像形成装置３０における現像剤担持体２４として、この発明に係る帯電特性に優れた導電性ローラ１を用いると、所望のように現像剤２２を帯電させることができると共に、帯電させた現像剤２２を均一に像担持体１１に供給することができることに加えて、さらに、黒像、シアン像、マゼンタ像及び黄色像を正確な位置に重畳して、色ムラ及び画像ずれ等を所望のように防止することができる。したがって、現像剤担持体２４としてこの発明に係る導電性ローラ１を用いた画像形成装置３０においては、高品質の画像を形成することができる。
【００６３】
前記画像形成装置１０及び３０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０及び３０においてはいずれも、この発明に係る導電性ローラ１を現像剤担持体２４の一例である現像ローラとして用いた例を参照して、説明したが、画像形成装置１０及び３０に配設され、かつ、現像剤又は記録体等と接触しうるローラとして、この発明に係る導電性ローラ１を用いても、現像剤を所望のように帯電させることができ、また、記録体を所定の位置に保持して搬送すること等ができるから、高品質の画像を形成することができる。
【００６４】
この発明に係る導電性ローラ１は、導電性ウレタン弾性層３の外周面にアミノシランカップリング剤を硬化して成るコート層４が直接形成されているが、この発明においては、導電性ウレタン弾性層とコート層との接着性又は密着性を確保するプライマー層等が導電性ウレタン弾性層とコート層と間に形成されてもよい。
【００６５】
画像形成装置１０及び３０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置１０及び３０は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る導電性ローラ１が配設される画像形成装置は、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置１０、及び、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置３０に限られず、例えば。像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。
【００６６】
また、画像形成装置１０及び３０に用いられる現像剤２２は、一成分非磁性現像剤であっても、一成分磁性現像剤であってもよく、また、二成分非磁性現像剤であっても、二成分磁性現像剤であってもよい。
【実施例】
【００６７】
（実施例１）
直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍのＳＵＭ２２製棒状体に、無電解ニッケルメッキを施して軸体を作製した。この軸体の表面に、イソシアネート（商品名「ミリオネートＭＲ−４００」、日本ポリウレタン工業株式会社製）をトルエンで３倍に希釈した溶液を塗布し、その後、ギヤオーブン中で、１２０℃、１時間加熱し、焼き付け処理を施した。
【００６８】
一方、ポリエーテルポリオール（商品名「ＯＮ−Ｆ４０」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１００質量部に、ケッチェンブラック５質量部加えて、８０℃で攪拌後、イソシアネート（商品名「コロネート−ＨＸ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１８質量部（ＮＣＯ／ＯＨ＝０．９）を添加し、攪拌機にて攪拌して、導電性ウレタン組成物を調製した。
【００６９】
焼き付け処理した軸体を金型内に配置して、金型ごと１２０℃に予熱し、次いで、金型と軸体とで形成されたキャビティに、導電性ウレタン組成物を、注入した。次いで、金型ごと、１２０℃で１２０分加熱し、軸体の外周面に、厚さ３ｍｍの導電性ウレタン弾性層を形成した。前記方法により測定したところ、導電性ウレタン弾性層は、ＪＩＳ  Ａ硬度４０及び電気抵抗値３×１０５Ωの物性を有していた。
【００７０】
次いで、導電性ウレタン弾性層の外周面に、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（商品名「ＫＢＥ−９０３」、信越化学工業株式会社製）の酢酸ブチル溶液を、スプレー法によって、乾燥後の層厚が１μｍとなるように、均一に塗布し、１３０℃で３０分加熱して、コート層を形成した。
【００７１】
このようにして導電性ローラを製造した。前記方法により測定したところ、コート層、すなわち、導電性ローラは、ＪＩＳ  Ａ硬度４２、表面粗さＲｚ４．７μｍ及び電気抵抗値２×１０６Ωの物性を有していた。
【００７２】
（実施例２）
３−アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−６０３」、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。このようにして製造された導電性ローラは、ＪＩＳ  Ａ硬度４２、表面粗さＲｚ４．５μｍ及び電気抵抗値１×１０６Ωの物性を有していた。
【００７３】
（比較例１）
３−アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、ビニルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−１００３」、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。このようにして製造された導電性ローラは、ＪＩＳ  Ａ硬度４２、表面粗さＲｚ３．８μｍ及び電気抵抗値１×１０６Ωの物性を有していた。
（比較例２）
３−アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。このようにして製造された導電性ローラは、ＪＩＳ  Ａ硬度４２、表面粗さＲｚ４．２μｍ及び電気抵抗値４×１０６Ωの物性を有していた。
（比較例３）
３−アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。このようにして製造された導電性ローラは、ＪＩＳ  Ａ硬度４２、表面粗さＲｚ４．３μｍ及び電気抵抗値４×１０６Ωの物性を有していた。
（比較例４）
３−アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、ウレタン系塗料（商品名「ニッポラン５１９６」、日本ポリウレタン株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。このようにして製造された導電性ローラは、ＪＩＳ  Ａ硬度４２、表面粗さＲｚ４．７μｍ及び電気抵抗値７×１０６Ωの物性を有していた。
【００７４】
このようにして得られた各導電性ローラの現像剤付着量及び現像剤帯電量を前記方法により測定した。その結果を表１に示す。
【００７５】
また、各導電性ローラを４本準備し、図３に示される電子写真式プリンタ（沖データ株式会社製、商品名：「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）において、現像ローラ２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ及び２４Ｙとして、配設した。なお、現像剤及び現像剤規制部材は、電子写真式プリンタに付属の現像剤及びブレードを用いた。
【００７６】
この電子写真式プリンタを、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で、稼動させて、６，０００枚の黒ベタ印字後に２回繰り返して行った黒ベタ−網点−５％デューティー−白地印字の中から、２回目に印字した５％デューティー画像における白地部のマクベス濃度を、マクベス濃度計を用いて測定した。５％デューティー画像における白地部のマクベス濃度が０．０１５以上であった場合を、かぶりが発生したと判断して「×」とし、０．０１５未満であった場合をかぶりが発生していないと判断して「◎」とした。その結果を表１に示す。
【００７７】
さらに、印字した記録紙を１，０００枚ごとに取り出し、画質を確認した。印字画像の評価は、かぶりの有無に加えて、印字濃度及び画像ずれを考慮して、総合的に判断し、かぶりの発生がなく、印字濃度が高く、かつ画像ずれも生じなかった場合を「◎」とし、実用上問題はない程度であるが、かぶりの発生、低印字濃度又は画像ずれのいずれかが生じていた場合を「○」とし、かぶりの有無、印字濃度又は画像ずれのいずれか１つでも満足できない場合を「×」とした。結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2008070420.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、導電性ローラの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、この発明に係る画像形成装置の別の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  導電性ローラ
２  軸体
３  導電性ウレタン弾性層
４  コート層
１０、３０  画像形成装置
１１、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５  定着手段
１５ａ  定着ローラ
１５ｂ  加圧ローラ
１６  記録体
１７、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｙ  クリーニング手段
２０、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ  現像手段
２１、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ  筐体
２２、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３  撹拌手段
２４、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤担持体
２５、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ  現像剤量調節手段
２６  取り付け手段
３１  カセット
３２  転写搬送ベルト
３３  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2008070420.tif 000004
【図２】
2008070420.tif 000005
【図３】
2008070420.tif 000006