(57)【要約】【課題】広域災害時におけるエレベーターの復旧作業に要する時間の短縮と、同時にエレベーター利用者に対するサービス停止時間を最小限とするエレベーターの広域災害支援システムの提供。【解決手段】監視センターＫ１は少なくとも携帯端末ＴＭの位置情報より復旧作業者の位置を特定し、復旧対象エレベーターＥＬ１〜ＥＬ３の最適巡回ルートを提供する巡回ルート提供手段ＤＡ，ＤＢ，ＤＣと，携帯端末ＴＭからの復旧状況の問い合わせに対して、復旧情報を提供するとともに未復旧の場合は復旧対象に組み込む復旧対象追加手段ＤＡ，ＤＢとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上のエレベーターの運転状態を監視する監視センターと、広域災害時に前記監視センターから復旧作業者へ通信回線を利用して被害状況を通知する携帯端末とを備え、この携帯端末から復旧作業の完了を入力することで前記監視センターで復旧状況を一元管理可能とするエレベーターの広域災害支援システムにおいて、前記監視センターは少なくとも前記携帯端末の位置情報より前記復旧作業者の位置を特定し、復旧対象エレベーターの最適巡回ルートを提供する巡回ルート提供手段と、前記携帯端末からの復旧状況の問い合わせに対して、復旧情報を提供するとともに未復旧の場合は復旧対象に組み込む復旧対象追加手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの広域災害支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの広域災害支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターが広域災害に被災した場合、設置された地震計の動作を起点として、特定の震度以上の地震であった場合にはエレベーターは自動停止する。エレベーターが停止した場合、エレベーター保守会社の専門技術者が当該現場で設置機器や昇降路に異常がないか目視で点検を行い、問題ない場合は地震計をリセットして運転させ、更に異常が無ければ通常の自動運転に切り替えて復旧作業を完了する。このような復旧作業を全ての停止現場に対して巡回しながら実施する。従って被災規模の大小に関わらず停止する可能性があるエレベーター全てを巡回する必要があった。
【０００３】
従来ではこの問題に対して、特開平１０−７３３７号公報に示されるような広域災害支援システムにおいて、エレベーターに設置された遠隔監視装置と通信回線を用いて監視センターから運行状態を取得し、復旧作業者の携帯端末へ停止現場を的確に通知することで、停止した現場のみ巡回、復旧を行うことが可能となり、無駄な巡回を最小限に留める方法が提案されている。
【特許文献１】特開平1０−７３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、有線回線を用いてエレベーターに設置されている監視端末装置の通信回線を用いており、且つ運行状態の収集指示の順番については一定である。
【０００５】
本発明では、災害発生時の作業員の場所と、予め登録された作業ルートから最適のものを割り出し、更にこの巡回ルートに従ってエレベーターの運行状態を取得して復旧が必要な現場について携帯電話を使用した携帯端末へ通知することで、現在位置から最適ルートで、復旧が必要とされる現場のみを巡回可能とする。
【０００６】
更に、巡回ルートとは異なるエレベーターに対して運行状態の取得支持を携帯端末から指示可能とし、巡回ルート外の被災現場についても柔軟に対応可能とすることで、広域災害時の復旧時間を最小限とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明では想定され得る複数の巡回ルートを作業者ごとに保持するデータベースと、作業者の現在位置を携帯端末から入力される作業実績から判断、保持するデータベースを有し、これらに格納された情報と、携帯端末から指示入力された情報とを併せて抽出されたルートに基づいてエレベーターに対して通信回線を用いて遠隔で運転状態を取得、復旧作業が必要であるエレベーターの情報を携帯端末へ通知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、復旧作業が必要となる現場のみの巡回が可能となり、且つ最適ルートによって移動時間を最小限に抑えることが可能となり、被災の規模の大小に影響されずに復旧時間を短縮でき、作業員の無駄な巡回が排除されることで且つ利用者へのサービス停止を最小限とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のエレベーターの広域災害支援システムの最良の実施形態を、図を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明のエレベーターの広域災害支援システムの実施形態を示すブロック図であり、図２は作業者位置がＰ１であった時の最適巡回ルートの図であり、図３は作業者位置がＰ２であった時の最適巡回ルートの図である。  
図１において、Ｓ１は災害時に監視センターＫ１を使用してエレベーターＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３に接続された監視端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３からエレベーターの運行状態を一般公衆回線Ｎを使用して取得し、運行状態を格納するデータベースＤＡに順次格納する広域災害支援システムである。作業者は携帯端末ＴＭの表示部ＤＰ１に一般公衆回線Ｎを経由して広域災害支援システムＳ１で保持する運行状態ＤＡを表示させることができる。また被災したエレベーターに対して復旧作業の結果を携帯端末装置ＴＭの入力部ＩＮ２から入力すると、作業結果が一般公衆回線Ｎを経由してリアルタイムで広域災害支援システムの運行状態データベースＤＡに反映される。ＤＡに反映されたエレベーターは処置が行われた物件として携帯端末ＴＭの巡回リスト表示部ＤＰ１には表示されなくなる。作業員は携帯端末ＴＭの巡回リスト表示部に表示されている次の物件に向かい、順次復旧作業を実施する。
【００１１】
巡回ルートＤＢに格納される巡回ルートは予め設定されているものとする。また、作業位置情報データベースＤＣは、平常時におけるエレベーターの保全作業結果の入力が行われた際に、携帯端末ＴＭの実績入力部から入力された情報を元に、現在作業員がどこのエレベーターの作業を行っているかを格納する。
【００１２】
広域災害が発生して広域災害支援システムＳ１が起動すると、作業者位置情報ＤＣに格納されている個々の作業者の現在位置を取得し、例えば夜間や休日で自宅に作業者がいる場合など、図２において設定されている標準的な巡回ルートＲＴ１であった場合、広域災害支援システムＳ１は監視センターＫ１を使用してエレベーターＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３〜ＥＬ６の状態を一般公衆回線Ｎを使用して監視端末装置Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に問い合わせる。この時、問い合わせる順番は巡回順番であるＲＴ１に沿って行われ、順次明らかになった運行状態をデータベースＤＡから取得して携帯端末装置ＴＭの表示部ＤＰ１に表示する。作業者はＲＴ１に従って表示されたリストに対して復旧作業を開始する。ここで状態取得を行った場合にエレベータＥＬ２が通常運転を行っていた場合は巡回リスト表示部ＤＰ１には表示されず、ＥＬ１，ＥＬ３，ＥＬ４〜ＥＬ６の順番で表示される。
【００１３】
作業者が平常時のエレベーターの保全作業にあたっており、図３の作業者位置Ｐ２で示されるような場所に居た場合、広域災害支援システムＳ１は作業者位置情報データベースＤＣに格納されている情報と、巡回ルートデータベースＤＢに格納されているその個人に設定された巡回ルートをつき合わせ、巡回ルートＤＢに登録されているエレベーターの中で現在位置Ｐ２に最も近いエレベーターＥＬ４を先頭としてリストアップし、以下順次巡回ルートに従った順番で監視端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３からエレベーターＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３の運行状態を取得し、復旧作業が必要であるエレベーターのみを携帯端末ＴＭの状態取得指示入力部ＩＮ１からエレベーターＥＬｘに対する状態取得指示を行い、ルート外であるエレベーターについても状態を取得して必要があった場合は復旧作業の対象として含めることが可能である。
【００１４】
広域災害支援システムＳ１は携帯端末装置ＴＭの状態取得指示入力部からあったエレベーターの状態取得を、巡回ルートＲＴ２に対して付加し、エレベーターの住所情報ＤＢＤから判断してＲＴ３を生成する。生成されたＲＴ３に従ってエレベーターの運行状態を取得し、携帯端末ＴＭの巡回リスト表示部ＤＰ１に対して表示を行う。この動作により、作業者は指定された巡回ルート以外の物件に対しても作業ルートに加えることができ、現在位置から柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態を表すブロック図である。
【図２】作業員の位置がＰ１であるときの最適巡回ルートを表す図である。
【図３】作業員の位置がＰ２であるときの最適巡回ルートを表す図である。
【符号の説明】
【００１６】
ＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３〜ＥＬ６，ＥＬｘ  エレベータ
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３    運行状態監視端末装置
Ｎ      一般公衆回線
Ｓ１    広域災害支援システム
Ｋ１    監視センター
ＤＡ    エレベーターの運行状態を格納するデータベース
ＤＢ    巡回ルートを格納するデータベース
ＤＣ    作業者の位置情報を格納するデータベース
ＴＭ    作業者が携帯する携帯端末装置
ＤＰ１  巡回エレベーターのリストを表示する表示部
ＩＮ１  巡回先の状態の取得支持を行う入力部
ＩＮ２  巡回先の復旧状態を入力する入力部
Ｐ１，Ｐ２  作業者の現在位置
ＲＴ１，ＲＴ２  作業者の位置から割り出された巡回ルート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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