(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが予め設定していた表紙のサイズと異なるサイズの表紙が供給されたときでも、製本ミスなどのトラブルを未然に防ぐことである。【解決手段】まず、給紙トレイ上にセットされている表紙のサイズを検知し、検知した表紙のサイズが許容範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。許容範囲であれば（Ｓ２０３、ＹＥＳ）、表紙を機内に供給し（Ｓ２０４）、給紙トレイ上で検知した表紙のサイズと、搬送路上で検知した表紙のサイズが一致するか否かを判定する（Ｓ２０５）。一致したときは（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、搬送された表紙も許容範囲内であることを示すため、包み製本を実行する（Ｓ２１０）。一致しないときは、搬送路上で検知した表紙のサイズが許容範囲内であるか否かを判定し（Ｓ２０６）、許容範囲内であれば包み製本を実行する（Ｓ２１０）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部にセットした表紙サイズを検知する第一の表紙サイズ検知手段と、必要な表紙のサイズを算出する表紙サイズ算出手段と、表紙を給紙部から製本部に給紙する給紙手段と、給紙した表紙で印刷済みの本文用紙を包んで製本する製本手段と、表紙を製本部から機外に排紙する排紙手段と、表紙を裁断する裁断手段と、前記第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズ及び表紙サイズ算出手段で算出した表紙サイズに基づき、前記給紙手段、製本手段及び裁断手段の動作制御を行う製本制御手段を有し、
前記製本制御手段は、第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上であるとき給紙し、かつ前記検出した表紙サイズが算出した表紙サイズに満たないとき給紙しないように給紙手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された後処理装置において、
前記製本制御手段は、第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上で在る場合において、前記裁断手段によって裁断した後のカット屑の大きさが所定の範囲内にあるとき給紙し、前記カット屑が所定の範囲外であるとき前記給紙をしないように給紙手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された後処理装置において、
給紙中の表紙の表紙サイズを検知する第二の表紙サイズ検知手段を有し、前記製本制御手段は、第二の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上であるとき製本処理を行い、かつ前記算出した表紙サイズが算出した表紙サイズに満たないとき製本処理を行わずに表紙を排紙するよう排紙手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載された後処理装置において、
前記製本制御手段は、第二の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上で、かつ前記裁断手段によって裁断した後のカット屑の大きさが所定の範囲内にあるとき前記製本手段を動作し、前記カット屑が所定の範囲外であるとき前記製本手段を動作させずに表紙を排紙するよう排紙手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された後処理装置において、
表紙を給紙する回数を設定する再給紙回数設定手段を有し、前記製本制御手段が排紙制御したとき、給紙部に積載された表紙を前記設定回数まで自動給紙することを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された後処理装置において、
複数の前記給紙部と、各給紙部に給紙の優先度を設定する優先度設定手段と、を有し、前記製本制御手段は、前記優先度設定手段によって設定された優先度の高い給紙部から給紙するように給紙手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された後処理装置が接続されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
給紙部にセットした表紙サイズを検知する工程と、必要な表紙のサイズを算出する表紙サイズ算出工程と、前記検知した表紙サイズと前記算出した表紙サイズとを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき給紙し、算出した表示サイズに満たないとき給紙しないように給紙手段を制御する工程と、給紙手段で搬送中の表紙サイズを検知する工程と、該検知した表紙のサイズと前記算出した表紙サイズを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき製本処理を行う工程と、算出した表示サイズに満たないとき製本処理を行わず排紙する工程と、を有することを特徴とする後処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された後処理方法において、
表紙を給紙する回数を設定する工程と、前記製本制御手段が排紙制御したとき、給紙部に積載された表紙を前記設定回数まで自動給紙する工程を有することを特徴とする後処理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載された後処理装置において、
各給紙部に給紙の優先度を設定する工程と、前記優先度設定手段によって設定された優先度の高い給紙部から給紙するよう制御する工程を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項１１】
後処理装置のコンピュータに、給紙部にセットした表紙サイズを検知する工程と、必要な表紙のサイズを算出する表紙サイズ算出工程と、前記検知した表紙サイズと前記算出した表紙サイズとを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき給紙し、算出した表示サイズに満たないとき給紙しないように給紙手段を制御する工程と、給紙手段で搬送中の表紙サイズを検知する工程と、該検知した表紙のサイズと前記算出した表紙サイズを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき製本処理を行う工程と、算出した表示サイズに満たないとき製本処理を行わず排紙する工程と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、後処理方法、後処理プログラム及び後処理装置に接続された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の後処理装置として、画像形成装置によって印刷された複数の用紙（以下、本文用紙という）の側面を揃えて糊付けし、糊付け面が背表紙となるように一枚の用紙（以下、表紙という）で包んで製本する包み製本装置が知られている。
【０００３】
包み製本装置では、本文用紙に包むために必要な表紙のサイズは、本文に用いる用紙のサイズ（おもて表紙と裏表紙部分）と、厚さによって異なり、本文用紙の印刷が全て完了するまで一意に決定することができない。そのため、予想できる表紙のサイズよりも少し大きめのサイズの表紙を用いて本文用紙を包んだ後に、表紙の余りの部分（本文からはみ出した部分）を包み製本装置内の裁断装置にて裁断することが行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
従って、適切なサイズ（予想できる表紙のサイズよりも少し大きめのサイズ）の表紙が無い場合であっても、より大きめのサイズの表紙を用いて本文用紙を包み、表紙を本文のサイズに合わせて裁断してもよい。
しかしながら、このとき裁断された表紙の余りの部分は包み製本装置内の屑箱に廃棄されるが、屑箱に廃棄できる用紙サイズ（屑箱に入りきる限度のサイズ）には自ずから限度があるため、例えば本文用紙に対して大きすぎるサイズの表紙を用いて、殆どの部分が裁断・廃棄されるような場合には、上記余りの部分が屑箱に廃棄できる用紙サイズを超えて、屑箱に入らないことが起こり得る。
【０００５】
また、表紙に用いる用紙は、通常厚紙などの特殊な用紙であるために、画像形成装置（又は包み製本装置）から表紙を供給するとき、通常用いている給紙カセットなどから給紙するのではなく、手差しトレイやインサータなどから給紙することが多い。しかし、手差しトレイやインサータなどでは給紙カセットなどよりも用紙サイズの検知精度が悪かったり、センサによる用紙長の検知ができないことがある。そのため、ユーザは常に給紙する用紙の実サイズと画像形成装置（例えば複写機）で選択するサイズを矛盾なく設定する必要がある。
【０００６】
さらに、手差しトレイやインサータなどは、給紙カセットと比較して用紙を少量しかセットできず、補充しながら使用する必要があり、また、給紙カセットと異なり様々な種類の用紙を供給することが多いため、例えばＡ３サイズの用紙の間にＡ４サイズの用紙が混入するなど、誤って異なるサイズや紙種の用紙が混入する可能性がある。
【０００７】
そのため、実際に給紙を行い、搬送した表紙に使用される用紙（表紙）の長さでサイズを検知しないと、搬送される表紙が設定されているサイズと同サイズか否かを判定することができず、ユーザが予め設定していたサイズとは異なるサイズの用紙が搬送されてしまうことが生じ得る。
ユーザが予め設定していたサイズより大きなサイズの表紙が供給されると、設定していたサイズのときよりも搬送時間が長いため、画像形成装置がジャム発生と判定して製本作業が中止されたり、製本作業が中止されなくとも、前述したように、表紙の余りの部分を裁断したときに屑箱に入りきらないことがあるという問題がある。
同様に、設定していたサイズよりも供給した表紙のサイズが小さいときは、ジャムは回避できたとしても、本文のサイズより小さな表紙で製本してしまい、印刷した本文用紙全てが無駄になってしまったり、或いは見栄えが悪く表紙としての機能が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−２５４６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、ユーザが予め設定していた表紙のサイズと異なるサイズの表紙が供給されたとき、表紙の給紙中に表紙のサイズを検知し、製本ミスなどのトラブルを未然に防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は後処理装置であって、給紙部にセットした表紙サイズを検知する第一の表紙サイズ検知手段と、必要な表紙のサイズを算出する表紙サイズ算出手段と、表紙を給紙部から製本部に給紙する給紙手段と、給紙した表紙で印刷済みの本文用紙を包んで製本する製本手段と、表紙を製本部から機外に排紙する排紙手段と、表紙を裁断する裁断手段と、前記第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズ及び表紙サイズ算出手段で算出した表紙サイズに基づき、前記給紙手段、製本手段及び裁断手段の動作制御を行う製本制御手段を有し、前記製本制御手段は、第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上であるとき給紙し、かつ前記検出した表紙サイズが算出した表紙サイズに満たないとき給紙しないように給紙手段を制御することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された後処理装置において、前記製本制御手段は、第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上で在る場合において、前記裁断手段によって裁断した後のカット屑の大きさが所定の範囲内にあるとき給紙し、前記カット屑が所定の範囲外であるとき前記給紙をしないように給紙手段を制御することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された後処理装置において、給紙中の表紙の表紙サイズを検知する第二の表紙サイズ検知手段を有し、前記製本制御手段は、第二の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上であるとき製本処理を行い、かつ前記算出した表紙サイズが算出した表紙サイズに満たないとき製本処理を行わずに表紙を排紙するよう排紙手段を制御することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３に記載された後処理装置において、前記製本制御手段は、第二の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、前記算出した表紙サイズ以上で、かつ前記裁断手段によって裁断した後のカット屑の大きさが所定の範囲内にあるとき前記製本手段を動作し、前記カット屑が所定の範囲外であるとき前記製本手段を動作させずに表紙を排紙するよう排紙手段を制御することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載された後処理装置において、表紙を給紙する回数を設定する再給紙回数設定手段を有し、前記製本制御手段が排紙制御したとき、給紙部に積載された表紙を前記設定回数まで自動給紙することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載された後処理装置において、複数の前記給紙部と、各給紙部に給紙の優先度を設定する優先度設定手段と、を有し、前記製本制御手段は、前記優先度設定手段によって設定された優先度の高い給紙部から給紙するように給紙手段を制御することを特徴とする。
請求項７の発明は画像形成装置であって、請求項１ないし６のいずれかに記載された後処理装置が接続されたことを特徴とする。
請求項８の発明は後処理方法であって、給紙部にセットした表紙サイズを検知する工程と、必要な表紙のサイズを算出する表紙サイズ算出工程と、前記検知した表紙サイズと前記算出した表紙サイズとを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき給紙し、算出した表示サイズに満たないとき給紙しないように給紙手段を制御する工程と、給紙手段で搬送中の表紙サイズを検知する工程と、該検知した表紙のサイズと前記算出した表紙サイズを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき製本処理を行う工程と、算出した表示サイズに満たないとき製本処理を行わず排紙する工程と、を有することを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項８に記載された後処理方法において、表紙を給紙する回数を設定する工程と、前記製本制御手段が排紙制御したとき、給紙部に積載された表紙を前記設定回数まで自動給紙する工程を有することを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載された後処理装置において、各給紙部に給紙の優先度を設定する工程と、前記優先度設定手段によって設定された優先度の高い給紙部から給紙するよう制御する工程を有することを特徴とする。
請求項１１の発明はプログラムであって、後処理装置のコンピュータに、給紙部にセットした表紙サイズを検知する工程と、必要な表紙のサイズを算出する表紙サイズ算出工程と、前記検知した表紙サイズと前記算出した表紙サイズとを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき給紙し、算出した表示サイズに満たないとき給紙しないように給紙手段を制御する工程と、給紙手段で搬送中の表紙サイズを検知する工程と、該検知した表紙のサイズと前記算出した表紙サイズを比較する工程と、前記検知した表紙サイズが算出した表紙サイズ以上であるとき製本処理を行う工程と、算出した表示サイズに満たないとき製本処理を行わず排紙する工程と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが予め設定していた表紙のサイズと異なるサイズの表紙が供給されたときでも、製本ミスなどのトラブルを未然に防ぐことができ、トラブルによる用紙のロスや手間を無くすことである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の後処理装置の実施形態に係る包み製本装置を、添付図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る包み製本装置のブロック図である。
本包み製本装置はＣＰＵ１００、Ｉ／Ｏ（入出力）１２０、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１３０、ＲＯＭ１４０、ＲＡＭ１５０、操作パネル１６０を備えている。
【００１２】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１４０に記憶されている包み製本プログラムなどを読み込んで、製本処理制御を実行する。また、ＣＰＵ１００は後処理装置内に供給される表紙などの用紙長を演算するプログラムを読み込んで、演算処理を実行する手段である演算器１０１と、Ｉ／Ｏ１２０とのやりとりをトリガとして時間を計測するプログラムを読み込んで、計時処理を実行する手段であるタイマ１０２を有している。
【００１３】
Ｉ／Ｏ１２０はセンサやモータやクラッチなどの電装品の入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１３０は本包み製本装置（後処理装置）と複写機などの画像形成装置とのインターフェースである。ＲＯＭ１４０は、ＣＰＵ１００で実行するプログラムを格納した読み出し専用の半導体メモリである。ＲＡＭ１５０は任意のアドレスを指定して読み書きすることが可能な半導体メモリである。操作パネル１６０はユーザが本包み製本装置の各種設定を行う入力手段である。
【００１４】
図２は後処理装置における包み製本装置の概略図である。
図示しない複写機などの画像形成装置で印刷が実行されると、印刷された本文用紙が、画像形成装置の排紙口と接続された用紙受入部３から包み製本装置１内に搬送される。
搬送された本文用紙は、図示しない搬送ローラによって、本文搬送路１６を通り、集積トレイ６に搬送されてスタックされる。本文用紙の印刷が全て終わり、全ての本文用紙が集積トレイ６にスタックされると、サブグリッパ５が集積トレイ６にスタックされた本文用紙束の厚みを、その本文用紙束を挟むなどの周知の方法で検知する。
【００１５】
サブグリッパ５が本文用紙束の厚みを検知すると、手差しトレイ２、又は用紙受入部３から供給された表紙が図示しない搬送ローラによって搬送され、通路切替手段１８が図に示した上向き位置から水平に切り替わり、表紙は表紙搬送路１７を通って表紙の中心線が集積トレイ６にスタックされた本文用紙束の背表紙部分の中心線と重なるように、表紙包み部９の位置で停止する。
【００１６】
表紙が表紙包み部９に停止すると、本文用紙束を集積トレイ６から落下させ、更に図中右下方向へスライドさせ、メイングリッパ７へ移動させる。本文用紙束は、メイングリッパ７内で側面が揃えられてスタックされ、図中右側の本文用紙束の側面が糊付け部８によって糊付けされる。
【００１７】
本文用紙束が糊付けされると、メイングリッパ７は図中左回り（時計回り）に回転し、本文用紙束の糊付けした面が下になる状態（点線の状態）で停止し、その位置で本文用紙束を表紙包み部９に停止していた表紙上に落下させて、本文用紙束の糊付けした面を表紙に接着する。次に、本文用紙束と表紙は共に落下口１３を通過して表紙裁断部１１内へ更に落下し、表紙裁断部１１内の裁断手段であるカッター１２によって表紙の余りの部分が本文用紙のサイズに裁断され、裁断された表紙の余りの部分は屑箱１５へ廃棄される。
その結果、裁断された表紙は、本文用紙を包む、おもて表紙、背表紙、裏表紙となり製本が完了し、積載トレイ１４にスタックされる。
【００１８】
ところで、本実施形態においては、表紙のサイズが許容範囲内であれば製本作業を実行し、許容範囲外であれば製本作業を中止して表紙を排紙口４から包み製本装置外へ排紙する制御を行う。
この目的のため、本実施形態は、包み製本装置又は画像形成装置の手差し又はインサータの給紙台にセットされている表紙のサイズを、表紙を供給する前に取得する第一の表紙サイズ検知手段と、表紙の搬送中に表紙のサイズを取得する第二の表紙サイズ検知手段を備えている。
【００１９】
図３及び図４は表紙を給紙するための、第一の表紙サイズ検知手段を備えたそれぞれ手差しトレイ及びインサータの給紙台の平面図である。
図３は、手差しトレイの給紙台Ｘに第一の表紙サイズ検知手段として紙揃え機構１９のみが設けられている状態を示す。この場合は、本文表紙束を配置した後、表紙の側面を揃えるために紙揃え機構１９の主走査方向に摺動自在な左右のプレート１９ａ、１９ｂを表紙束の側面に当接させ、そのときの左右プレート１９ａ、１９ｂ間の距離を検知することで、表紙の主走査方向の長さを検知している。
【００２０】
図４は、インサータの給紙台Ｘに第一の表紙サイズ検知手段として図３に示す紙揃え機構１９に加え、給紙台Ｘ上に表紙Ｐの副走査方向つまり紙送り方向に沿って、例えば所定間隔毎に配置された複数のセンサ２１が備えられている。
図４に示す実施形態では、表紙Ｐを給紙口２０に突き当てることで、複数のセンサ２１が表紙Ｐを検知し、表紙Ｐを検知したセンサ２１と検知しないセンサ２１との間に表紙Ｐの終端が存在することが分かるから、表紙Ｐの大まかな副走査方向長さを検知することができる。このようにして表紙の主走査方向と、副走査方向の大まかな長さを検知することができる。なお、当然のことながら、センサ２１の間隔を密にすればそれだけ正確に表紙の副走査方向の長さを検知することができる。
【００２１】
なお、図３に示した紙揃え機構１９のみでは副走査方向長さが検知できないため、予めユーザが設定した表紙サイズの副走査方向長さを第一の表紙サイズ検知手段で取得した副走査方向長さとして処理する。
また、図４に示したセンサ２１では正確な表紙Ｐの副走査長さを取得することはできないため、取得した大まかな副走査長さから最も近い定型原稿のサイズ（Ａ４などのサイズ）の副走査長さを表紙Ｐの副走査長さとして取り扱うか、取得した大まかな副走査長さと予めユーザが設定した表紙サイズとを比較し、近似しているときはユーザが設定した表紙サイズを表紙Ｐの副走査長さとして取り扱う。
【００２２】
前述したように本実施形態では、搬送路上を搬送されてくる表紙の副走査方向の長さを取得する、表紙搬送路１７に配置したセンサ１０と、タイマ１０２と演算器１０１で構成された第二の表紙サイズ検知手段を備えており、以下の手順で表紙の副走査方向の長さを算出する。
即ち、表紙が表紙搬送路１７上を通過するとき、表紙が検知されるとタイマ１０２をスタートさせ、センサ１０の表紙の検知が終了すると同時にタイマ１０２は計時を終了する。つまりタイマ１０２で表紙がセンサ１０を通過するのに要する時間を計時する。
演算器１０１は、タイマ１０２が計時した表紙のセンサ１０の通過時間と、予め設定されている表紙の搬送速度から表紙の副走査方向長さを算出する。
なお、第二の表紙サイズ検知手段は表紙が搬送される搬送路上であれば、表紙搬送路１７以外の搬送路に設けてもよい。
【００２３】
上記第一の表紙サイズ検知手段によって検知した表紙の主走査方向長さ及び副走査方向長さが予めユーザが後処理装置に設定した表紙のサイズと大幅に異なっているとき、及び副走査方向長さが許容範囲外であるときは、表示パネル１６０に警告メッセージなどを表示して、表紙を機内に搬送する前にユーザに知らせることで、製本ミスを防ぐことができる。
また、第二の表紙サイズ検知手段によって検知した副走査方向長さが許容範囲外であるときは、供給した表紙を製本せずに排紙することで、製本ミスを防ぐことができる。
【００２４】
ここで、表紙の副走査方向長さの許容範囲の最小値は、本文を給紙する際に給紙トレイにて検知した本文の用紙サイズ（おもて表紙と裏表紙の部分）とサブグリッパ５によって検知された本文用紙束の厚さ（背表紙の部分）から、演算器１０１が算出した本文を包むために最低限必要な表紙のサイズ（表紙用紙最小副走査方向長さ）である。
同様に、表紙の副走査方向長さの許容範囲の最大値は、表紙用紙最小副走査方向長さに所定の長さを加えた長さであり、裁断した表紙の余りの部分が屑箱に正常に入りきる最大の表紙のサイズである表紙用紙最大副走査方向長である。
なお、図２に示した表紙裁断部１１のカッター１２には裁断することができる限界の表紙サイズがあり、カッター１２が裁断可能なサイズより、裁断した表紙の余りの部分が屑箱に正常に入りきるサイズの方が大きいときは、表紙用紙最大副走査長は表紙裁断部１１のカッター１２が裁断することができる最大の表紙サイズの副走査長となる。
【００２５】
次に、包み製本を行うときの包み製本装置の包み製本制御手順を図５に示すシーケンス図を用いて説明する。
図に示すように、シーケンス図のオブジェクトは、「製本制御手段」、「表紙サイズ算出手段」、「第一の表紙サイズ検知手段」、「第二の表紙サイズ検知手段」、「紙搬送手段」、「製本手段」からなる。
【００２６】
ここで、「製本制御手段」は他のオブジェクトに制御信号（要求信号）を送り制御を行う。
「表紙サイズ算出手段」は、演算器１０１で許容範囲を決定する表紙用紙最小副走査方向長さ（以下、最小長さという）及び表紙用紙最大副走査方向長さ（以下、最大長さという）を算出する。
【００２７】
即ち、最小長さをＹmin、本文用紙の副走査方向長さをＶs、サブグリッパ５で検知する本文用紙束の厚さをWとすると、Ｙmin＝２Ｖs＋Ｗ、即ち、最小長さは、おもて表紙と裏表紙、及び背表紙部分の副走査方向長さの合計として算出する。
同様に、最大長さをＹmax、屑箱１５に廃棄できる裁断した表紙の余りの部分の最大長さをＣとすると、最大長さＹmaxは、Ｙmax＝Ｙmin＋２Ｃ、即ち、最小長さにおもて表紙の余りの部分の副走査方向長さと裏表紙の余りの部分の副走査方向長さを加算した値と図２に示したカッター１２で裁断できる限界の表紙サイズの副走査長の値との小さい方の値となる。
【００２８】
「第一の表紙サイズ検知手段」は、既に述べたように、表紙束を給紙台Ｘ上に載置したときにセンサ２１によりその大まかな副走査方向長さを取得し、センサ２１を備えていないときはユーザが予め設定した表紙サイズの副走査方向長さを給紙台Ｘ上に載置されている表紙の副走査方向長さとして処理する（図３及び図４参照）。
「第二の表紙サイズ検知手段」は、既に述べたように、センサ１０及び演算器１０１とタイマ１０２により、包み製本装置内の表紙搬送路１７上にある表紙サイズを演算して取得する。
「紙搬送手段」は、給紙ローラと搬送ローラからなる給紙手段及び排紙手段であり、「製本制御手段」の要求信号により給紙、排紙を行う。
本実施形態においては、「紙搬送手段」は、表紙を供給し、表紙包み部９の地点まで搬送し、表紙包み部９の地点から排紙口４へ搬送する。
【００２９】
「製本手段」は、集積トレイ６にスタックされた本文用紙束と表紙を接着するための糊付けを行う糊付け部８と、本文用紙束を包んだ表紙の余りの部分を裁断するカッター１２とからなり、「製本制御手段」の要求信号により、糊付け部８及びカッター１２を作動させて包み製本を行う。
【００３０】
まず、「製本制御手段」は「第一の表紙サイズ検知手段」に表紙の副走査方向長さの通知要求を出す（Ｓ１０１）。要求を受けた「第一の表紙サイズ検知手段」は検知した表紙の副走査方向の長さを「製本制御手段」に通知する（Ｓ１０２）。
次に、「製本制御手段」は、最小長さと最大長さを算出する要求を「表紙サイズ算出手段」に出す（Ｓ１０３）。要求を受けた「表紙サイズ算出手段」は、演算器１０１により前述した計算式で最小長さと最大長さを算出し、「製本制御手段」に通知する（Ｓ１０４）。通知を受けた「製本制御手段」は給紙前に「第一の表紙サイズ検知手段」で取得した表紙の副走査方向長さが許容範囲内か否か、即ち最小長さ以上且つ最大長さ未満か否かを判定する。
【００３１】
検知した表紙の副走査方向長さが、許容範囲内であったときは、「製本制御手段」は「紙搬送手段」に表紙用紙を供給する要求を出す（Ｓ１０５）。要求を受けた「紙搬送手段」は表紙を表紙包み部９の位置まで搬送する。
なお、検知した表紙の副走査方向長さが、許容範囲外であったときは、「製本制御手段」は「紙搬送手段」に対して表紙の給紙要求を行わず、操作パネル１６０にユーザに対する警告メッセージなどを表示する。
【００３２】
「紙搬送手段」は表紙の搬送を行ったのち、「第二の表紙サイズ検知手段」に表紙供給を行った旨の通知を行う（Ｓ１０６）。
「第二の表紙サイズ検知手段」は、「紙搬送手段」から表紙搬送の通知を受けると、表紙搬送路１７上のセンサ１０を作動させ、センサ１０上を通過する表紙を検知し、表紙の副走査方向長さを算出する。ここで、表紙の副走査方向長さをＬ、センサ１０が表紙を検知し続けた時間をＴ、予め後処理装置に設定されている表紙搬送速度をＶとすると、表紙の副走査方向長さは：Ｌ＝Ｔ×Ｖで算出される。
【００３３】
次に、「第二の表紙サイズ検知手段」は取得した表紙の副走査方向長さを「製本制御手段」に通知する（Ｓ１０７）。
「製本制御手段」は通知された表紙の副走査方向長さから包み製本を行うか否かを判定する。包み製本を行うと判定したときは、「製本手段」に包み製本を要求する（Ｓ１０８）。「製本手段」は要求を受けると、糊付け、裁断を行い、製本を完了させ、完了した旨を「製本制御手段」に通知する（Ｓ１０９）。
包み製本を行わないと判定したとき（図中点線で示している）は、「紙搬送手段」に表紙の排出を要求する（Ｓ１１０）。「紙搬送手段」は要求を受けると、表紙包み部９にあった表紙を排紙口４から排紙し、排紙した旨を「製本制御手段」に通知する（Ｓ１１１）。
【００３４】
ところで、本実施形態における後処理装置は、表紙の給紙を行うとき給紙トレイ、手差しトレイ及びインサータのどのトレイから優先的に給紙を行うかを決定する給紙手段の優先度を設定することができる。
また、例えばトレイ上の第一の表紙サイズ検知手段が検知した表紙のサイズが、ユーザが供給したいサイズであるＡ３サイズであり、表紙の供給後に第二の表紙サイズ検知手段が検知した表紙のサイズがＡ４サイズであるとき、トレイにはＡ３サイズの表紙が積載されていたが、実際に供給した表紙のサイズはＡ４サイズであることを示しているため、Ａ３サイズとＡ４サイズの表紙がトレイ上に混在していると判定される。
【００３５】
この場合には、ユーザの希望サイズがＡ３サイズの表紙であるのに対して、実際に供給された表紙がＡ４サイズでは本文を包むのに副走査方向長さが足りず、許容範囲外になるため排紙されるが、同じトレイにはＡ３サイズもセットされているために、数回繰り返して供給する間にユーザの希望サイズであるＡ３サイズが供給される可能性がある。
そのため、本後処理装置は、給紙した表紙のサイズが許容範囲外であったとき、同じトレイから既定回数だけ繰り返して再給紙するように設定することができる。
本実施形態では、上述した優先度を設定できる機能を実行する手段を優先度設定手段とし、再給紙回数を設定できる機能を実行する手段を再給紙回数設定手段とする。
【００３６】
図６は、表示パネル１６０に表示される給紙トレイの優先度及び再給紙回数の設定画面の例である。
図に示す設定画面では、「給紙トレイ１」、「給紙トレイ２」、「手差しトレイ」、「インサータ」、についての表紙を供給する優先度及び給紙の再給紙回数（表紙のサイズが合わずに排紙されたときに再度同じトレイから表紙の供給を試みる回数）の設定を行うことができる。
図の例では、「給紙トレイ１」には給紙サイズ「Ａ４縦」、「給紙トレイ２」には給紙サイズ「Ａ３」、「手差しトレイ」には給紙サイズ「Ａ４横」、「インサータ」には給紙サイズ「Ａ４縦」が設定されていることを示している。
【００３７】
図の例では給紙トレイ１の優先度を「２」、再給紙回数を「２」とし、インサータの優先度を「１」、再給紙回数を「３」としており、給紙トレイ２及び手差しトレイは未設定のままである。これは、給紙トレイ２及び手差しトレイからは表紙の供給を行わないことを示している。ここで、優先度の設定がされたトレイを表紙トレイという。
従って、例えば図６に示した設定において包み製本処理を行うと、まず、インサータから表紙の供給を行い、表紙サイズが許容範囲外であるときに最大で３回給紙を繰り返した後、トレイ１から表紙の供給を行い、トレイ１に積載された表紙のサイズが許容範囲外であるときに表紙の給紙を最大２回行う。
なお、この優先度及び給紙繰り返し回数を設定された表紙トレイの情報は、ＲＡＭ１５０に記憶される。
【００３８】
図７は包み製本を行うか否かを判定する処理のフロー図である。
なお、この処理フローはＣＰＵ１００がＲＯＭ１４０に記憶されている包み製本プログラムを読み込んで実行することで制御する。
まず、ＲＡＭ１５０に記憶されている図６に示した設定画面で設定された表紙トレイの検索を行う（Ｓ２０１）。表紙トレイが設定されておらず、ＲＡＭ１５０内に表紙トレイの情報（優先度及び再給紙回数）がないときは（Ｓ２０２、ＮＯ）、表紙の供給は終了する。
【００３９】
ＲＡＭ１５０内に表紙トレイの情報があるときは（Ｓ２０２、ＹＥＳ）、表紙トレイで検知した、即ち第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズが、許容範囲内、即ち最小長さ以上且つ最大長さ未満か否かを判定する（Ｓ２０３）。許容範囲外であるときは（Ｓ２０３、ＮＯ）、操作パネルに表紙サイズが許容範囲外である旨の警告メッセージを表示して（Ｓ２１１）、他の表紙トレイを検索する（Ｓ２０１）。
一方、許容範囲内であるときは（Ｓ２０３、ＹＥＳ）、その表紙を包み製本装置内に供給する（Ｓ２０４）。
【００４０】
次に、給紙前に検知した表紙サイズ、即ち第一の表紙サイズ検知手段で検知した表紙サイズと、実際の表紙サイズ、即ち第二の表紙サイズ検知手段で検知した実際に搬送された表紙の表紙サイズが異なるか否かを判定する（Ｓ２０５）。給紙前に検知した表紙サイズと実際の表紙サイズが同じであるときは（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、実際の表紙サイズは許容範囲内にあるため、包み製本を実行する（Ｓ２１０）。
給紙前に検知した表紙サイズと実際の表紙サイズが異なるときは（Ｓ２０５、ＮＯ）、実際の表紙サイズが許容範囲内、即ち、最小長さ以上且つ最大長さ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。実際の表紙サイズが許容範囲内であるときは、包み製本を実行する（Ｓ２１０）。
【００４１】
一方、実際の表紙サイズが許容範囲外であるときは（Ｓ２０６、ＮＯ）、供給した表紙を排出口４から機外へ排出し（Ｓ２０７）、ＲＡＭ１５０内の「給紙失敗回数」情報に１を加算する（Ｓ２０８）。
なお、「給紙失敗回数」は表紙トレイ毎にカウントされ、一つの表紙トレイから表紙を供給し、排紙した回数を示している。即ち、優先度が低い別の表紙トレイから給紙したときは、「給紙失敗回数」は０から新たにカウントされることになる。
【００４２】
次に、給紙失敗回数と再給紙回数を比較する（Ｓ２０９）。給紙失敗回数が再給紙回数未満であれば（Ｓ２０９、ＹＥＳ）、再度同じトレイから表紙を供給し（Ｓ２０４）、既に説明したステップＳ２０５ないしステップＳ２０９の処理を繰り返す。
給紙失敗回数が再給紙回数未満ではない、即ち給紙失敗回数が再給紙回数と同値であれば（Ｓ２０９、ＮＯ）、給紙した回数が再給紙回数に達したことを示し、再度表紙トレイの検索を行い（Ｓ２０１）、既に説明したステップＳ２０２ないしステップＳ２０９の処理を繰り返す。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、包み製本装置付き画像形成装置に、ユーザの設定と異なる用紙が供給されても包み製本処理を実行するか否かを判定して、製本ミスを未然に防ぐことができる。
【００４４】
ところで、表紙を画像形成装置の手差しトレイ又はインサータから供給したときは、表紙に印刷を行い、印刷された表紙を包み製本することができる。
本実施形態においては表紙に印刷をすると、包み製本装置の搬送路上の第二の表紙サイズ検知手段が検知した表紙のサイズが許容範囲外と判定されたときなどは、印刷された表紙が機外に排出される。
しかしながら、この印刷された表紙を再度給紙して包み製本を行うと、表紙の製本位置と印刷位置のズレが発生し得るため、印刷された表紙は再利用することができない。
【００４５】
このようなときは、手差しトレイ又はインサータの給紙手段と印刷を行う印刷機構との間の搬送路上に、第二の表紙サイズ検知手段を設ける。
これにより、表紙に印刷を行う前に、第二の表紙サイズ検知手段で表紙のサイズを検知して、給紙前に検知した表紙サイズと実際の表紙サイズが同じか否かの判定（図７に示したフロー図におけるステップＳ２０５参照）、又は実際の表紙サイズが許容範囲内か否かの判定（ステップＳ２０６参照）を行うことで、表紙に印刷を行う前に包み製本を行うか、排紙するかを決定することができ、排紙する場合は印刷を行わずに排紙することができるため、表紙の再利用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る包み製本装置のブロック図である。
【図２】包み製本装置の概略図である。
【図３】第一の表紙サイズ検知手段を備えた手差しトレイの給紙台の平面図である。
【図４】第一の表紙サイズ検知手段を備えたインサータの給紙台の平面図である。
【図５】包み製本処理を実行するときの包み製本装置の制御手順を示すシーケンス図である。
【図６】表示パネルに表示される給紙トレイの優先度及び給紙繰り返し回数の設定画面の例を示した図である。
【図７】包み製本を行うか否かを判定する処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・包み製本装置、２・・・手差しトレイ、３・・・用紙受入部、４・・・排紙口、５・・・サブグリッパ、６・・・集積トレイ、７・・・メイングリッパ、８・・・糊付け部、９・・・表紙包み部、１０・・・センサ、１１・・・表紙裁断部、１２・・・カッター、１３・・・落下口、１４・・・積載トレイ、１５・・・屑箱、１６・・・本文用紙搬送路、１７・・・表紙搬送路、１８、通路切替手段、１９・・・紙揃え部、１９ａ、１９ｂ・・・左右プレート、２０・・・給紙口、２１・・・センサ、１００・・・ＣＰＵ、１０１・・・演算器、１０２・・・タイマ、１２０・・・Ｉ／Ｏ、１３０・・・Ｉ／Ｆ、１４０・・・ＲＯＭ、１５０・・・ＲＡＭ、１６０・・・操作パネル、Ｐ・・・表紙、Ｘ・・・給紙台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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