(57)【要約】【課題】  縦位置での不用意な動画撮影を抑制する。【解決手段】  縦横検出センサ５８は、水平位置からの筐体の傾きを検出する。ＣＰＵ１８は、縦撮影と見做せるほどの傾きの場合に、記録再生制御回路３６による記録媒体３８への記録に対し、動画記録の継続を禁止し、警告を表示し、静止画記録に切り換え、又は、アスペクト比１６：９の場合にアスペクト比４：３での動画記録に切り換える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段による前記動画像信号の記録を禁止する制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段は、第１のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第１の動画記録モードと、前記第１のアスペクト比より横長の第２のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第２の動画記録モードとを選択可能であり、
前記制御手段は、前記第２の記録モードにおいて前記基準方向に対し前記所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段による記録を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、操作者に警告する警告手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、第１のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第１の動画記録モードと、前記第１のアスペクト比より横長の第２のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第２の動画記録モードとを選択可能であり、
前記警告手段は、前記第２の記録モードにおいて、前記基準方向に対し前記所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、操作者に警告する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られる動画像信号を記録媒体に記録する記録手段であって、第１のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第１の動画記録モードと、前記第１のアスペクト比より横長の第２のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第２の動画記録モードとを選択可能な記録手段と、
基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記第２の記録モードで前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段の記録モードを前記第１の記録モードに切り換える制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られる画像信号を記録媒体に記録する記録手段であって、動画記録モードと静止画記録モードを選択可能な記録手段と、
基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記動画記録モードで、前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段の記録モードを前記静止画記録モードに切り換える制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静止画撮影のカメラでは、カメラを横（水平）向き又は縦（垂直）位置での撮影が一般的に行なわれ、撮影操作も特に制限無しに可能となっている。撮影した静止画画像は、印刷されたり、モニタ画面上に再生表示されるのが一般的である。縦位置撮影での操作性向上のために、縦位置用情報入力手段（レリーズボタンや撮影条件設定ダイヤル等）を備えたアクセサリをカメラ本体に装着して使用する場合もある。
【０００３】
さらに、縦横の姿勢を検出する手段を用いてカメラの姿勢を判定し、横位置撮影と縦位置撮影のそれぞれにおいて撮影操作部材の使用可否を切り換えることができるカメラも種々提案されている。
【０００４】
例えば、カメラ本体に横位置姿勢用のレリーズボタンと縦位置姿勢用のレリーズボタンを備え、カメラの姿勢を検出する姿勢検出手段の検出結果に応じてこれらレリーズボタンを選択的に不作動にするカメラが、特許文献１に記載されている。
【０００５】
また、近年、デジタルビデオカメラはもちろんのこと、デジタルスチルカメラや、カメラを備えた携帯電話でも、静止画撮影機能と動画撮影機能の両方を備える機種が増えている。
【０００６】
さらに、動画に関して、従来の４：３のアスペクト比で標準解像度（Standard  Definition）のものから、１６：９のアスペクト比の高解像度（High  Definition）に移行しつつある。テレビ放送も、アナログ放送からデジタル放送に移行しつつあるので、記録画像の観賞用モニタ及びテレビ受像機のアスペクト比も、４：３から１６：９が主流となりつつある。
【特許文献１】特開平５−３１３２４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されるカメラでは、レリーズボタン以外の縦姿勢撮影用操作部材（例えば電子ダイヤルや背面ボタン）に関しては不作動状態とならないので、これらの操作部材の誤操作を防止できないという問題がある。しかも、撮影者によっては、カメラを縦姿勢に構えた状態でも縦姿勢撮影用操作部材を使わずに横姿勢撮影用操作部材を使う場合が多い。特に、被写体のフレーミングを確認する場合等には、いちいちカメラを持ち変えたりしないことが多いので、カメラが縦姿勢のときでも横姿勢撮影用操作部材を使えないのでは、使い勝手が悪くなる。
【０００８】
特許文献１に記載される構成は静止画撮影に適用されるものであり、動画撮影の縦横姿勢の撮影に適用しても、動画撮影時の、縦横姿勢の撮影の操作性改善にはつながらない。
【０００９】
近年、映像モニタ又はテレビ受像機のアスペクト比が４：３から１６：９へと移行するに伴い、被写体も、１６：９のアスペクト比で縦撮影を有効に利用した撮影シーン、例えば、カーリング競技などのスポーツやロケット発射などの撮影シーンの機会が増加する可能性が高い。
【００１０】
本発明は、上記背景と問題を鑑みて、動画撮影の縦位置撮影での操作性向上と、誤操作防止、また、縦位置撮影のコンテンツの最適な観賞を可能にする撮像装置を提示する目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られた動画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、前記検出手段により、前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段による前記動画像信号の記録を禁止する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られた動画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、前記検出手段により、前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、操作者に警告する警告手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られる動画像信号を記録媒体に記録する記録手段であって、第１のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第１の動画記録モードと、前記第１のアスペクト比より横長の第２のアスペクト比で前記動画像信号を前記記録媒体に記録する第２の動画記録モードとを選択可能な記録手段と、基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、前記検出手段により、前記第２の記録モードで前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段の記録モードを前記第１の記録モードに切り換える制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られる画像信号を記録媒体に記録する記録手段であって、動画記録モードと静止画記録モードを選択可能な記録手段と、基準方向からの回転角度を検出する検出手段と、前記検出手段により、前記動画記録モードで、前記基準方向に対し所定角度以上傾いたことを検出したことに応じて、前記記録手段の記録モードを前記静止画記録モードに切り換える制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、不用意な縦画像の動画記録を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。本実施例は、具体的には、例えば、デジタルカメラ又はデジタルビデオカメラなどの撮像装置、若しくはカメラ機能を備えた携帯電話として実現される。
【００１８】
本実施例の撮像装置１０では、撮像レンズ１２が、被写体の光学像を撮像素子１４上に結像する。撮像素子１４は、光学像に対応する電気画像信号を出力する。Ａ／Ｄ変換器１６は、撮像素子１４からの画像信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器１６の出力画像データは、輝度Ｙ／色差Ｃｒ、Ｃｂ形式、又はＲＧＢ形式で、ＣＰＵ１８に入力される。
【００１９】
撮像レンズ１２は、オートフォーカス機能とズーム機能を具備する。ＣＰＵ１８は、モータ２０により、撮像レンズ１２のフォーカスとズームを制御し、絞り２２の開口度を制御する。ＣＰＵ１８は、撮像素子１４に画像信号読み出しのタイミング信号を供給する。ＣＰＵ１８はまた、被写体の明るさに従い又はユーザの指定に従い、ストロボ発光装置２４を発光させる。
【００２０】
撮像装置１０が防振機能を具備する場合、振動を検出する加速度センサの検知出力がＣＰＵ１８に供給され、ＣＰＵ１８は、加速度センサの出力に従い、防振アクチュエータにより、撮像レンズ１２の光軸を、振動をキャンセルする位置に制御する。
【００２１】
ＣＰＵ１８は、Ａ／Ｄ変換器１６からの画像データに、色分離、白バランス、ガンマ補正及びアパーチャ補正などの基本処理を施すと共に、操作キー２６でユーザにより設定された設定値又はデフォルトの設定値に従い、画像サイズ変更、画質調整及び位置調整などの付加処理を行う。ＣＰＵ１８は、このように処理した画像データを、設定された圧縮方法と圧縮パラメータに従い、ＭＰＥＧ２に従う動画像圧縮方式で圧縮する。
【００２２】
メモリ２８には、ＣＰＵ１８のプログラム及び、システム制御に必要なデータ等が格納されている。
【００２３】
マイク３０は、外部音声を取り込む。マイク３０の出力音声信号は、マイクアンプ３２で増幅され、Ａ／Ｄ変換器３４によりデジタル信号に変換される。ＣＰＵ１８は、操作キー２６でユーザにより設定された設定値又はデフォルトの設定値に従い、Ａ／Ｄ変換器３４からの音声データに音質調整などの付加処理を行い、設定された圧縮方法と圧縮パラメータで音声データを圧縮する。
【００２４】
ＣＰＵ１８は、このように圧縮した画像データと音声データを記録再生制御回路３６に供給する。記録再生制御回路３６は、ＣＰＵ１８からの圧縮画像データ及び圧縮音声データを所定のファイル形式又は記録規格で記録媒体３８に記録する。記録媒体３８は撮像装置１００のソケット４０に着脱自在である。本実施例では、記録媒体３８として半導体メモリカードを用いるが、ハードディスク、光ディスク又は光磁気ディスク等でもよい。
【００２５】
本実施例では、画像と音声の圧縮にＭＰＥＧ規格を採用し、制御データと共にＭＰＥＧ規格で定められるプログラムストリームとしてデータストリームを形成する。そして、動画は、ＤＶＤ−ＶＲ又はＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格など、所定の動画規格で記録媒体３８に記録され、静止画は、ＤＣＦ規格などの静止画規格で記録媒体３８に記録される。
【００２６】
ＣＰＵ１８はまた、Ａ／Ｄ変換器１６からの画像データを、表示ドライバ４２を介して表示装置４４に印加する。これにより、表示装置４４は、撮像素子１４に入射する光学像を表示する。表示装置４４は、液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）、及び／又は、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）等からなる。
【００２７】
記録再生制御回路３６は、記録媒体３８に記録される画像及び音声を再生可能であり、再生した圧縮画像データ及び圧縮音声データをＣＰＵ１８に供給する。ＣＰＵ１８は、記録再生制御回路３６からの圧縮画像データを伸長し、表示ドライバ４２を介して表示装置４４に印加する。これにより、表示装置４４は、記録媒体３８から再生された画像を表示する。ＣＰＵ１８はまた、記録再生制御回路３６からの圧縮音声データを伸長し、スピーカドライバ４６を介してスピーカ４８に印加する。これにより、記録媒体３８から再生された音声が、スピーカ４８から音出力される。
【００２８】
電源５０は、撮像装置１０の各部に、その動作に必要な電力を供給する。
【００２９】
無線送受信装置５２は、例えば、携帯電話器の無線通信部であり、所定の無線通信プロトコルに従い、アンテナ５４を介して遠隔地の無線通信機と無線通信できる。デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの撮像装置機能だけの場合は、無線送受信部５２とアンテナ５４が必要とされないことは明らかである。
【００３０】
ＣＰＵ１８は、外部入出力端子５６を介して、外部機器と接続し、種々のデータを送受信できる。
【００３１】
縦横検出センサ５８は、撮像装置１０の撮影姿勢を検出する。具体的には、撮像装置１０の基準となる方向からの回転角度（傾き）を検出する。本実施例では、撮影された動画像の長い方の辺が水平となる方向を基準方向としている。ＣＰＵ１８は、縦横検出センサ５８の検出値又は縦撮影か横撮影かを示す情報を、撮影画像と一緒に記録媒体３８に記録する。そして、記録画像の再生時には、記録時の撮影方向（縦か横か）に応じて、再生画像の向きを制御する。
【００３２】
図１に示した各要素１２〜５８は全て、不図示の筐体内に内蔵される。
【００３３】
次に、図２、図３、図４及び図５を参照して、センサ５８による機器表示制御を説明する。
【００３４】
図２は、撮像装置１０を垂直（縦）姿勢状態にして被写体６０を撮影している場合の、撮像装置１０の撮影姿勢と表示装置４４に表示される画像との対応を示す。図３は、撮像装置１０を水平（横）姿勢状態で被写体６０を撮影している場合の、撮像装置１０の撮影姿勢と表示装置４４に表示される画像との対応を示す。何れも、撮像装置１０は、表示装置４４として、通常は、撮像装置１０の側面に折り畳まれ、撮影時には横に開いて、撮影者が撮影対象を画面上でも確認できるアスペクト比１６：９のワイド画面の大型ＬＣＤを具備するビデオカメラである。図２では、表示装置４４が横に開き、図３では、表示装置４４が上に開いている。図２及び図３には、表示装置４４を撮像装置１０の本体から開閉する方向を矢印で図示してある。縦横検出センサ５８の出力に応じたＣＰＵ１８の制御は後述する。
【００３５】
図４及び図５は、撮像装置１０の背面に表示装置４４としてアスペクト比１６：９の大型ＬＣＤが固定されている場合の、撮影姿勢と表示画面の対応関係を示す図である。このような撮像装置１０は、例えば、デジタルスチルカメラや、携帯電話器である。図４は、撮像装置１０を水平（横）姿勢状態で被写体６０を撮影している場合の、表示装置４４の画面例を示し、図５は、撮像装置１０を垂直（縦）姿勢状態で被写体６０を撮影している場合の、表示装置４４の画面例を示す。縦横検出センサ５８の出力に応じたＣＰＵ１８の制御は後述する。
【００３６】
図６は、本実施例による記録画像例を示し、図７は、図６に示す記録画像に対する再生画像例を示す。図６に示す例では、最初の２フレームを図２及び図４に示すような水平姿勢で記録し、続く３フレームを図３及び図５に示すような垂直姿勢で記録し、続く２フレームを図２及び図４に示す水平姿勢で記録する。
【００３７】
図６に示す記録画像をそのまま再生すると、３番目、４番目及び５番目のフレームでは、被写体の人物像が横になってしまう。本実施例では、撮影（記録）時の縦横検出センサ５８の検出結果を画像の付加情報として一緒に記録し、再生時に、画面の向きを制御することで、この問題点を解決する。図７は、本実施例による再生画面例を示す。３番目、４番目及び５番目のフレームでは、ＣＰＵ１８は、記録時の縦横検出センサ５８の検出結果に従い、画面を９０度回転させて表示ドライバ４２に印加する。これにより、図７に示すように、被写体４５００が、記録時の方向である縦方向で表示される。但し、有効画素数が少ないことから、画面の左右両側に黒枠を配置した表示形式になる。
【００３８】
撮像装置１０では、通常の４：３のアスペクト比の動画像と、アスペクト比１６：９のワイド動画像とを撮影可能である。ユーザは、操作キー２６を操作することにより、これらアスペクト比４：３と１６：９の何れの動画像を記録するかを任意に選択することができる。
【００３９】
図８に示すような垂直姿勢での撮影時の画像を、アスペクト比１６：９で記録するか、アスペクト比４：３で記録するかで、再生表示の際に９０度回転した場合に、黒枠の大きさが異なる。図９は、図８に示す画像を、アスペクト比１６：９で記録した画像を９０度回転して表示する場合の画面例を示す。図１０は、アスペクト比４：３で記録した画像を９０度回転して表示する場合の画面例を示す。画素数の関係で、図９の場合には、図１０の場合に比べ、左右により大きな黒枠が配置される。
【００４０】
本実施例では、動画記録の際、撮影姿勢を検出する縦横検出センサ５８の検出角度が、水平撮影に対してある角度（例えば６０度）以上の場合、図１１及び図１２に例示するように、表示装置４４の画面内で警告を表示する。図１１は、縦表示の場合であり、画面の上、下またはその両方を警告の表示領域とし、この領域に警告文を表示する。図１２は、横表示の場合であり、画面の上、下またはその両方を警告の表示領域とし、この領域に警告文を表示する。表示文は、例えば、“角度ｘｘ度：動画再生に不適切な画像になります。動画記録を実行しますか？”、“角度ｘｘ度：動画再生に不適切な画像になります。記録を禁止します。”等の、警告または禁止と実行確認を表示する。これらの警告又は禁止を表示する角度閾値は、操作者が任意に設定可能である。
【００４１】
このような警告又は禁止にも関わらず、操作者が記録を継続する場合、動画記録が継続される。但し、撮影用に設定されるアスペクト比が１６：９か４：３かに関わらず、垂直姿勢時には、アスペクト比４：３で画像を記録する。この結果、再生時には、図９及び図１０から分かるように、アスペクト比４：３で記録したほうが、再生時の有効画角が広くなる。
【００４２】
動画記録の継続を禁止し、強制的に動画記録モードから静止画記録モードに切り換えてもよい。即ち、動画の場合、鑑賞に適さない垂直姿勢の動画再生を禁止する。
【００４３】
図１３は、垂直撮影に対して警告又は禁止を表示する動作のフローチャートを示す。
【００４４】
動画記録モードのタスクを起動すると、ＣＰＵ１８は、縦横検出センサ５８の検出出力により、撮像装置１０の撮影姿勢が所定角度以上か否か、即ち縦撮影と見做し得るか否かを判定する（Ｓ１）。
【００４５】
所定角度未満ならば（Ｓ１）、操作者による記録開始の指示を調べる（Ｓ２）。また、所定角度以上、すなわち、縦撮影状態でも（Ｓ１）、設定済みの記録アスペクト比が４：３になっている場合（Ｓ４）、記録開始の指示を調べる（Ｓ２）。記録開始の指示があれば（Ｓ２）、記録を開始し、記録停止の指示があるまで（Ｓ３）、記録を継続する。記録開始の指示がなければ（Ｓ２）、Ｓ１に戻る。
【００４６】
所定角度以上で（Ｓ１）、設定済みの記録アスペクト比がアスペクト比１６：９であれば（Ｓ４）、（１）警告表示または実行確認、（２）静止画記録モードへの切換え、又は（３）アスペクト比の４：３への切換え、の何れかを実行する（Ｓ５）。操作者は、どれを実行するかを、予め選択しておく。
【００４７】
ステップＳ５の後、操作者による記録開始の指示を調べる（Ｓ６）。記録開始の指示がなければ（Ｓ６）、ステップＳ１に戻る。記録開始の指示があれば（Ｓ６）、記録禁止、静止画での記録、及び、アスペクト比４：３での記録の内の、予め決めた１つの処理を実行する（Ｓ７）。操作者は、どれを実行するかを予め決定しておく。この決定は、ステップＳ５の選択と連動していてもよい。
【００４８】
記録停止の指示により（Ｓ３）、記録を停止して、このタスクを終了する。
【００４９】
本実施例では、所定角度以上での撮影時に、動画記録を禁止又は警告することによって、不用意な縦画像の動画記録を防止できる。所定角度以上での撮影時に、アスペクト比１６：９での動画記録を禁止または警告することによって、縦長比の大きなアスペクト画像の不用意な縦画像の動画記録を防止できる。
【００５０】
さらに、所定角度以上での撮影時に、動画記録を静止画記録に自動的に切り換えることによって、煩雑な操作を必要とせずに、縦画像の静止画を記録できる。所定角度以上での撮影時に、動画記録のアスペクト比を縦長比の小さいアスペクト比に切り換えることで、縦画像の動画記録でも可能な限り再生時に最適な画像の記録を、煩雑な操作を必要とせず実現できる。
【００５１】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。
【図２】撮像装置１０を垂直（縦）姿勢状態にして被写体６０を撮影している場合の、撮像装置１０の撮影姿勢と表示装置４４に表示される画像との対応を示す模式図である。
【図３】撮像装置１０を水平（横）姿勢状態で被写体６０を撮影している場合の、撮像装置１０の撮影姿勢と表示装置４４に表示される画像との対応を示す模式図である。
【図４】撮像装置１０を水平（横）姿勢状態で被写体６０を撮影している場合の、表示装置４４の画面例である。
【図５】撮像装置１０を垂直（縦）姿勢状態で被写体６０を撮影している場合の、表示装置４４の画面例である。
【図６】本実施例による記録画像例である。
【図７】図６に示す記録画像に対する本実施例の再生画像例である。
【図８】垂直姿勢での撮影時の画像例である。
【図９】図８に示す画像を、アスペクト比１６：９で記録した画像を９０度回転して表示する場合の画面例である。
【図１０】図８に示す画像を、アスペクト比４：３で記録した画像を９０度回転して表示する場合の画面例である。
【図１１】縦表示の場合の警告表示領域を示す図である。
【図１２】横表示の場合の警告表示領域を示す図である。
【図１３】垂直撮影に対して警告又は禁止を表示する動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  撮像装置
１２  撮像レンズ
１４  撮像素子
１６  Ａ／Ｄ変換器
１８  ＣＰＵ
２０  モータ
２２  絞り
２４  ストロボ発光装置
２６  操作キー
２８  メモリ
３０  マイク
３２  マイクアンプ
３４  Ａ／Ｄ変換器
３６  記録再生制御回路
３８  記録媒体
４０  ソケット
４２  表示ドライバ
４４  表示装置
４６  スピーカドライバ
４８  スピーカ
５０  電源
５２  無線送受信装置
５４  アンテナ
５６  外部入出力端子
５８  縦横検出センサ
６０  被写体
【図１】
2008053774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008053774.tif 000011
【図１０】
2008053774.tif 000012
【図１１】
2008053774.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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