(57)【要約】【課題】湿式法によって反射防止膜をプラスチック光学製品のハードコート層表面に形成させる際により密着性や耐擦傷性を向上させることが可能なプラスチック光学製品の製造方法を提供すること。【解決手段】プラスチック光学製品を製造する際に、プラスチック製光学基材の表面にハードコート層を形成させ、その表面に湿式で２層の膜層からなる反射防止膜を形成する。下層膜は反射防止膜は金属酸化物を主成分とした膜層とから構成し、上層膜を有機ケイ素化合物及び無機ケイ素化合物を主成分とした膜層と金属酸化物を主成分とした膜層とから構成する。そしてこれらの膜層を形成させた後に湿熱処理を施すようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製光学基材の表面に直接又は他の層を介してハードコート層を形成させ、同ハードコート層の表面に湿式で複層の膜層からなる反射防止膜を形成するようにしたプラスチック光学製品の製造方法であって、
前記反射防止膜を有機ケイ素化合物及び無機ケイ素化合物を主成分とした膜層と金属酸化物を主成分とした膜層とから構成するとともに、少なくとも最上層を有機ケイ素化合物及び無機ケイ素化合物を主成分とした膜層とし、これらすべての膜層を下層域から順に形成させた後に湿熱処理を施すようにしたことを特徴とするプラスチック光学製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えばプラスチック製の眼鏡レンズのように反射防止膜が形成されたプラスチック光学製品の製造方法に関するものであり、特に密着及び強度の優れた反射防止膜が形成されたプラスチック光学製品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックレンズはガラスレンズよりも軽量で割れにくく着色しやすいという利点があるため視力矯正用のレンズやサングラスのような眼鏡レンズとして多用されている。しかし、一方でガラスレンズに比べて柔らかく傷が付きやすいという特性があるため、従来からその表面にハードコート層を形成するようにしている。また、特にメガネレンズの場合、レンズに映りこんだ反射光がレンズ内で乱反射することによりゴーストやちらつきが起こり、メガネレンズを掛けている人にとってうっとうしく感ずることがある。更に、このような反射光は眼鏡レンズの外観（他人にレンズを見られた場合のレンズの見た目）上好ましくない。そこで、ゴーストやちらつきを低減するために、反射防止層を設けることは広く行われている。このようなハードコート層表面に反射防止膜がコーティングされている例として特許文献１を挙げる。
【特許文献１】特開２００５−２９２６４６号公報
【特許文献２】特開昭５８−４６３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術はハードコート層表面にいわゆる湿式法の一態様である塗布によって反射防止膜を形成させるというものである。このような湿式法による反射防止膜の形成は従来の蒸着法よりも成膜用の装置を小型化及び簡易化できることから製造コストの削減に貢献できるという利点があるものの、下層となるハードコート層との密着性や耐擦傷性、つまり反射防止膜の強度の点では従来の蒸着法によって形成した反射防止膜と比べて劣ることとなっていた。
更に特許文献１の技術では単層の反射防止膜についての知見が述べられているが、湿式法で形成した単層の反射防止膜は同じく湿式法で形成した複層の反射防止膜に比べて膜強度が劣るという傾向がある。そのため、湿式法で用いられる反射防止膜では特許文献２のように複層構造とすることが妥当と考えられる。
更に、反射防止膜の反射光は膜が単層である場合には所望の反射色が得られにくいことから一般的には所望の反射光を発現させるためにも複層の反射防止膜とすることが多い。そのため特に複層の反射防止膜を湿式法で形成する場合に、密着性や耐擦傷性について最適な条件であり、反射色などの外観に影響を与えにくいような製造方法が求められていた。
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであり、その目的は湿式法によって反射防止膜をプラスチック光学製品のハードコート層表面に形成させる際により密着性や耐擦傷性を向上させることが可能なプラスチック光学製品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、プラスチック製光学基材の表面に直接又は他の層を介してハードコート層を形成させ、同ハードコート層の表面に湿式で複層の膜層からなる反射防止膜を形成するようにしたプラスチック光学製品の製造方法であって、前記反射防止膜を有機ケイ素化合物及び無機ケイ素化合物を主成分とした膜層と金属酸化物を主成分とした膜層とから構成するとともに、少なくとも最上層を有機ケイ素化合物及び無機ケイ素化合物を主成分とした膜層とし、これらすべての膜層を下層域から順に形成させた後に湿熱処理を施すようにしたことをその要旨とする。
【０００５】
本発明に使用されるプラスチック製光学基材としては例えばポリメチルメタクレート及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン樹脂、ポリチオウレタン、その他硫黄含有樹脂等が一例として挙げられる。光学基材の用途例としては代表的には眼鏡用のプラスチックレンズが挙げられる。
本発明のハードコートは熱硬化性樹脂でも紫外線硬化樹脂のどちらでもよい。眼鏡レンズの場合、硬度の要求性能が高いため、熱硬化の特に有機ケイ素系ハードコートが好ましい。その主成分としては有機ケイ素化合物の加水分解物を用いることが好ましい。有機ケイ素化合物は一般式として、
Ｒ1Ｒ2nＳｉＸ3-n（ ｎ＝０  or  １） ・・・（１）
で表される有機ケイ素化合物。
（式（１）中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘは加水分解基）
で表される物質である。
ここに、Ｒ1の具体例として重合可能な反応基の具体例としては、例えばビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、メルカプト基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。ここでＲ1としてはエポキシ基が最も好ましい。エポキシ基が存在することでシラン化合物の加水分解物は開環重合し、耐擦傷性、耐候性、耐薬品性が向上するためである。
また。Ｒ2の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、ブチル基、ビニル基、フェニル基等が挙げられる。
また、Ｘは加水分解可能な官能基であり、その具体例として、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基、アシルオキシ基等が挙げられる。Ｘとしてはアルコキシ基が最も好ましい。
上記（Ａ）のシラン化合物の具体例としては、ビニルトリアルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトシキ）シラン、アリルトリアルコキシシラン、アクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルジアルコキシメチルシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリアルコキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリアルコキシシラン、メルカプトプロピルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジアルコキシシラン等が挙げられる。なお、一般式（1）の有機ケイ素化合物のほかにテトラアルコキシシランやメチルトリアルコキシシラン等を併用して硬度等の物性を調節することも可能である。
【０００６】
また、本発明のハードコート層の第２の主成分としては金属酸化物微粒子を用いることが好ましい。
金属酸化物微粒子は、チタン、シリコン、アルミニウム、錫、ジルコニウム、鉄、アンチモン、ニオブ、タンタル、タングステン等から選ばれる１種以上の酸化物であればよい。
ハードコート層は一般的には湿式で形成される。ここで湿式とはディップ法、スプレー法、ロールコート法、スピンコート法の公知の方法でハードコート液を基材に塗布し、乾燥させ、必要に応じて加熱することで被膜層を形成する方式である。ハードコート膜はこれらのいずれかの方法によってハードコート液を光学基材表面に展着させ、その後公知の方法にて溶媒を蒸発させて形成される。ハードコート液は水又はアルコール系の溶媒に上記有機ケイ素化合物又は／及び金属酸化物微粒子を混合させた液である。
またハードコート液中には必要に応じ、硬化触媒として、アセチルアセトン金属塩、エチレンジアミン四酢酸金属塩、脂肪族アミン、有機多価カルボン酸などを添加することも可能である。さらに必要に応じ、界面活性剤、着色剤、溶媒などを添加してコーティング剤を調整することも可能である。ハードコート膜を構成する樹脂に紫外線吸収剤を添加することでレンズ本体、プライマー、ハードコートを構成する樹脂類の劣化を防止する他、膜の耐久性向上が可能となる。
ハードコート膜の膜厚は０．５〜５．０μｍ、特に１．０〜３．０μｍの範囲が好ましい。このような範囲とした点についてまず膜厚０．５μｍ以上としたのは、膜厚をきわめて薄くすることで干渉縞を防止する効果が期待できるものの、薄過ぎる場合にはレンズの耐擦傷性の効果を発揮できなくなるためである。一方、膜厚を５．０μｍ以上にすると硬度は上げ易いが、本レンズのクラックが発生しやすくなり、さらに脆くなりやすいなど物性面への問題が生じるためこのように上限を設定することが好ましい。
また、基材の屈折率によってハードコート膜の屈折率を選択することが必要である。屈折率の設定は上記金属酸化物微粒子の配合量や配合割合によって異なる。基材とハードコート膜との屈折率に差が生じると、ハードコート膜とレンズの界面からの反射光とハードコート膜表面からの反射光が互いに干渉して、干渉縞が発生してしまう。そのため、理論的にはレンズ本体とハードコート膜の各屈折率が同等であることが好ましい。
【０００７】
また、光学基材は通常塗布前に前処理を行う。前処理は基材表面の酸-アルカリによる脱脂処理、プラズマ処理、超音波洗浄等が挙げられる。これら前処理によって基材表面の層の密着性に影響のある汚れの除去や表面改質効果があるとされる。
また、光学基材とハードコート層との間にはプライマー層を介在させる、つまりハードコート層をプライマー層の上に形成するようにしてもよい。つまり、光学基材の表面にプライマー層が形成されている場合にはプライマー層を光学基材の表面と解釈できる。ここにプライマー層はハードコート層とレンズ基材との密着性の向上のためこの位置に配置される連結層であって、例えばウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、有機ケイ素系樹脂等から構成される。ディップ法、スプレー法、ロールコート法、スピンコート法の湿式法を用いることも自由である。プライマー層は一般にレンズ基材をプライマー液に浸漬させて成膜させる。プライマー液は水又はアルコール系の溶媒にこれらから選択された樹脂材料と必要に応じて金属酸化物微粒子を混合させた液である。
【０００８】
本発明の反射防止膜は、基本的に各層は低屈折率層と高屈折率層の交互層から構成されている。低屈折率層は、有機ケイ素化合物を主成分とし、必要に応じて無機ケイ素化合物を入れてもよい。
有機ケイ素化合物としては、次式で表される有機ケイ素化合物が用いられる。
Ｒ1aＲ2bＳi(ＯＲ3)4-(a+b) 
Ｒ1aＲ2bＳiＸ4-(a+b) 
（ここで、Ｒ1は、炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基、エポキシ基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、アミノ基からなる群から選ばれる有機基を有する炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基であり、Ｒ3は炭素数1〜４のアルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基、アルコキシアルキル基、アリールアルキル基である。Ｘはハロゲン原子である。また、ａ＝0または１、ｂ＝0,1または２である）。
【０００９】
上記式で表される有機ケイ素化合物としては、具体的には、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、α-グルシドキシメチルトリメトキシシラン、α-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）-エチルトリメトキシシラン、β-（３，４-エポキシシクロヘキシル）-エチルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ-β（アミノエチル）-γ-アミノプロピルメチルジメトキキシラン、Ｎ-β（アミノエチル）-γ-アミノプロピルメチルジエトキキシラン等を挙げることができる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用することも可能である。
本発明の反射防止膜は、基本的に各層は低屈折率層と高屈折率層の交互層から構成されている。２層反射防止膜の場合には、最上層から低屈折率層、高屈折率層の順に構成される。低屈折率層には有機ケイ素化合物や低屈折率物質のＳｉＯ2の無機ケイ素化合物が多く用いられる。高屈折率層には有機ケイ素化合物に加えてジルコニウム，タンタル，チタン、スズ、インジウム等から選ばれる1種類以上の金属酸化物であればよい。３層反射防止膜の場合には、最上層から低屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の順に構成されるが、基板上側の低屈折率は最上層の低屈折率層と高屈折率層の屈折率がこれらの中間の屈折率であることが好ましい。この層を中屈折率層と呼ぶ。中屈折率層にはアルミニウム，ジルコニウム，タンタル，チタン，スズ，インジウム等から選ばれる1種類以上の金属酸化物あるいは低屈折率物質のＳｉＯ2と、高屈折率物質のジルコニウム，タンタル，チタン, スズ，インジウム等から選ばれる1種類以上の金属酸化物から構成された等価膜層が多く用いられている。また、高屈折率層の金属酸化物微粒子の成分比率を変更することで中屈折率層とすることも行われている。
本発明では少なくとも最上層が有機ケイ素化合物及び無機ケイ素化合物を主成分とした膜層とされている。つまり最上層は低屈折率層である。金属酸化物を主成分とした膜層は高屈折率層又は中屈折率層とされる。
【００１０】
本発明の反射防止膜は湿式で形成される。ここで湿式とはディップ法、スプレー法、ロールコート法、スピンコート法の公知の方法で各層用に調整された反射防止処理液を塗布し、乾燥させ、必要に応じて加熱させることで被膜層を形成する方式である。
反射防止膜の加熱方法としては熱風、赤外線などで行うことが可能である。加熱温度は適用される光学基材及び使用されるコーティング組成物によって決定されるが、通常は室温から２５０℃、より好ましくは６０℃から１５０℃が使用される。常温よりも低温では硬化又は乾燥が不十分であり、またこれより高温になると基材や膜の黄変などの問題点を生ずる。
反射防止処理液は水又はアルコール系の溶媒に上記各層を形成するための有機ケイ素化合物及び/又は金属酸化物を混合させた液である。反射防止膜はこれらのいずれかの方法によって第１層用の反射防止処理液をまずハードコート膜表面に展着させ、その後公知の方法にて溶媒を蒸発させて第１層目を形成させる。次いで第２層用の反射防止処理液を同様に第１層の表面に展着させ同様の工程で第２層目を形成させる。更に必要に応じて第３層・・・と所望の膜数となるまで積層させていく。
低屈折率膜の屈折率は、１．３８〜１．５０が好ましく、１．３８〜１．４５がさらに好ましい。高屈折率膜の屈折率は、１．６３〜１．７５であると好ましく、１．６８〜１．７５であるとさらに好ましい。中屈折率膜の屈折率は１．５０〜１．６０が好ましく、１．５３〜１．５８が更に好ましい。
各膜層の膜厚は５０〜２００nmが好ましく、特に６０〜１３０nmの範囲が好ましい。
【００１１】
湿式で成膜する場合は真空蒸着法よりも成膜用の装置を小型化及び簡易化できることから製造コストの削減に貢献できるものである。しかしながら、反射防止膜と下層となるハードコート層との密着性や耐擦傷性、つまり反射防止膜の強度の点では従来の蒸着法によって形成した反射防止膜と比べて劣る。また、単層反射防止膜の場合、低屈折率材料が必須となり、また反射防止膜の下層となるハードコート層の屈折率をある一定以上に上げる必要が出てくる。しかし、複層反射防止膜の場合、前述の必要はなく、さらに反射色や反射率などの所望の光学特性を得やすい。
本発明では湿式の複層反射防止膜について基本的にハードコート層との密着性や反射防止膜層間の密着性及び耐擦傷性を向上させることを主目的としている。また、反射防止膜の反射色の変色を防止することを第２の目的としている。そのために、本発明では湿熱処理を反射防止膜を構成するすべての膜層が形成されてから行うようにしている。
【００１２】
本発明における湿熱処理とは反射防止膜を形成したプラスチックレンズを高濃度の水分の存在下において加熱する処理を言う。例えば空気中であれば温度５０℃から９５℃、相対湿度６０％〜９９％の雰囲気下に置いて所定時間処理することが挙げられる。また、空気中以外に熱水（９０℃〜１００℃）中で所定時間処理する場合も含む。温度条件にも左右されるが一般に空気中での処理時間は比較的長く、少なくとも１時間から１０数時間の処理時間とされる。一方、熱水での処理時間は比較的短く、少なくとも５分から数十分の処理時間とされる。
【００１３】
このようにして形成された反射防止膜は撥水処理によって撥水層が形成されることが好ましい。撥水層は公知の蒸着法あるいは湿式法等により形成することが可能である。
撥水層は、一般に有機ケイ素化合物を重縮合させたものである。重縮合によって、被膜の厚膜化、緻密化が可能となり、基材との密着性および表面硬度が高く、汚れの拭き取り性に優れた被膜層が得られやすくなる。
重縮合前の有機ケイ素化合物は、−ＳｉＲｙＸ3−ｙ（Ｒは１価の有機基、Ｘは加水分解可能な基、ｙは０から２までの整数）で表される含ケイ素官能基を有する化合物である。
ここにＸとしては、例えばＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3等のアルコキシ基、ＯＣＯＣＨ3等のアシロキシ基、ＯＮ＝ＣＲａＲｂ等のケトオキシム基、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン基、ＮＲｃＲｄ等のアミノ基（Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄはそれぞれ一価の有機基を表す）などの基が挙げられる。
このような有機ケイ素化合物として含フッ素有機ケイ素化合物が好適である。含フッ素有機ケイ素化合物は撥水撥油性、電気絶縁性、離型性、耐溶剤性、潤滑性、耐熱性に優れている。特に、分子内にパーフルオロアルキル基あるいはパーフルオロポリエーテル基を持つ分子量１０００〜５００００程度の比較的大きな有機ケイ素化合物は特に防汚性に優れる。
【発明の効果】
【００１４】
上記各請求項に記載の発明によれば、湿式の複層反射防止膜について従来の湿式の複層反射防止膜と比べて密着性や耐擦傷性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例１）
＜使用レンズ＞
ノルボルネンジイソシアネ−ト５０重量部、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−メルカプトプロピオネ−ト）２５重量部、ビス（メルカプトメチル）−３,６,９−トリチア−１,１１−ウンデカンジオ−ル２５重量部の合計１００重量部に対して、触媒としてジブチルチンジクロライド０．０３重量部を配合した均一溶液をレンズ用モ−ルドに注入し、２０℃〜１３０℃まで２０時間かけ昇温硬化させ、屈折率１．５９４、アッベ数４２の光学特性を有する度数０．００のフラットレンズを形成した。これを玉型加工したものを光学基材としてのプラスチックレンズとした。
＜ハードコート液の調整＞
テトラエトキシシランを６６．３重量部、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを６６．３重量部、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランを３３．２重量部に、メタノール５０重量部加え、氷冷下攪拌しながら０．０１Ｎ塩酸４３重量部を滴下して加水分解を行い、更に５℃で１昼夜撹拌した（この溶液をベース溶液とする）。
このベース溶液に対して商品名「オプトレイク１１３０Z(Ｕ−２５)」（触媒化成工業株式会社製）を２３７．５重量部、シリコーン系界面活性剤０．５重量部、アルミニウムアセチルアセトネート１．６６重量部を加え、５℃で更に１昼夜撹拌して固形分約３０％のハードコート液を得た。「オプトレイク１１３０Z(Ｕ−２５)」は主成分を酸化チタンとするとともに酸化ジルコニウム及び酸化シリコンをその他の微粒子として複合微粒子を構成している。より、具体的には酸化チタンと酸化シリコンの結合体を酸化チタンと酸化ジルコニウムの結合体で包囲する構造とされ、更にこれを外方から酸化シリコンと酸化ジルコニウムの結合体で包囲する構造とされている。固形分濃度３０％で分散溶媒としてメタノールを使用している。
＜ハードコート層の形成＞
前処理された基材にハードコート組成物をディッピング法（引き上げ速度３００mm／min ）により塗布し、１００℃×１時間の条件にて硬化させ膜厚２．０〜３．０μｍのハ−ドコ−ト層を得た。
【００１６】
＜反射防止膜層＞  
ハ−ドコ−ト層表面に外面側から下層（高屈折率層）及び上層（低屈折率層）の２層の膜層からなる反射防止膜を形成した。
ａ．下層膜の形成
酸化ジルコニウム微粉末（住友大阪セメント社製、粒径１０−３０nm）２．０重量部と、プロピレグリコールモノメチルエーテル１０重量部と、エチルアルコール８８．０重量部を混合し、これに界面活性剤（旭電化工業社製、アデカコールCS１４１E）を添加して混合し、その後、この溶液を超音波ホモジナイザー（セントラル化学社製；ソニファイヤー４５０）を用いて１０分間分散させ、均一塗料とした。最後に固形分５％となるようエチルアルコールにて濃度希釈し、下層膜用の反射防止処理液を調整した。
この反射防止処理液を、
スピンコート条件：回転数１５００rpm 回転時間６０秒
で処理してハ−ドコ−ト層表面に反射防止膜層の第１層となる高屈折率層を形成させ、８０℃で１０分間加熱硬化させた（層間キュア処理）。
ｂ．上層膜層用の形成
テトラエチルオルトシリケート６３重量部、メタノール６３２重量部、０．０１N塩酸１００重量部、メタノールシリカゾル（日産化学製；固形分３０％）３３重量部を添加し、加水分解終了後、さらにpHを５に調整しコロイド溶液化を行い、イソプロピルアルコール２００重量部、メチルアルコール３００重量部を添加したベース液を作成した。
このベース液１０００重量部に対して、γ- グリシドキシプロピルトリメトキシシラン加水分解物［γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３０重量部、メチルアルコール６０重量部、０．０１N塩酸１０５重量部］を添加し、２４時間室温にて攪拌する。さらに、シリコーン系界面活性剤１．０重量部、アルミニウムアセチルアセトネートを２重量部添加し、上層用の反射防止処理液を調整した。
この反射防止処理液を
スピンコート条件：回転数３０００rpm 回転時間３０秒
で処理して高屈折率層表面に反射防止膜層の第２層となる低屈折率層を形成させ、１２０℃で１．５時間加熱硬化させた。
【００１７】
このようにして２層の膜層からなる反射防止膜が形成された実施例１のプラスチックレンズについて湿熱処理を行った。湿熱処理として恒温恒湿槽（楠本化成株式会社製：HIFLEX）を使用し、６０℃で９５％の湿度雰囲気中に１時間静置した。
このような実施例１のプラスチックレンズについて耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。
耐摩耗性試験は＃０００のスチールウールで塗膜面を１Kg荷重をかけて擦り、表面状態を確認し、次のように判定した。
「○」・・・反射防止膜が擦り取れない。
「△」・・・は反射防止膜が一部擦り取れ、反射色が変色する。
「×」・・・、反射防止膜が擦り取られ、白くなる。
変色の有無は湿熱処理を行わない以外は全て同加工条件にて作成し、湿熱処理のみを行わなかった場合との反射色の違いを目視によって観察した。変色がなければ「○」とし、変色した場合には「×」とした。
耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
【００１８】
（実施例２）
実施例２では実施例１の湿熱処理工程において試料を９５℃の熱水中に１０分間浸漬させたこと以外は実施例１と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。実施例２のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（実施例３）
実施例３では実施例１の層間キュア処理時間について１時間としたこと以外は実施例１と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。実施例３のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（実施例４）
実施例４では実施例１の湿熱処理工程において試料を９５℃の熱水中に１０分間浸漬させるようにしたことと、層間キュア処理時間について１時間としたことが異なる以外は実施例１と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。実施例４のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（実施例５）
実施例５では実施例１の湿熱処理工程において試料を６０℃で９５％の湿度雰囲気中に１２時間静置したことが異なる以外は実施例１と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。実施例４のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
【００１９】
（実施例６）
実施例６では実施例５のプラスチックレンズについてその湿熱処理後に撥水処理を施したものについて耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行ったものである。撥水処理は含フッ素シラン化合物（商品名「ＫＹ−８」信越化学工業株式会社製）をパーフルオロヘキサンに希釈して０．２％溶液を調整し、ディッピング処理液とし、そのディッピング処理液に実施例５のプラスチックレンズと同じレンズを浸漬（浸漬時間６０秒）した後、引き上げ速度１００mm/minにて引き上げ、その後、オーブンにて１００℃にて１０分間加熱処理して撥水層を形成させた。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。
その結果を表１に示す。
（実施例７）
実施例７では実施例５のプラスチックレンズについてその湿熱処理前に撥水処理を施しその後湿熱処理を施した。撥水層は実施例６と同じディッピング処理液を使用し同様の操作によって撥水層を形成させた。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。
その結果を表１に示す。
【００２０】
（実施例８）
実施例８は反射防止膜を上記各実施例と異なり３層で形成させたものである。反射防止膜が３層構造であること以外の条件は実施例５と同様である。実施例８における上層膜層は成分、作製方法とも上記各実施例における上層膜層と同じである。また、上記下層膜層と同じ成分で同じ作製条件で作製された膜層が高屈折率の中間膜層とされるとともにハードコート層とこの中間膜層との間に下層膜層が形成されている。新たな下層膜層は中屈折率層とされる。新たな下層膜層は次のように形成される。
テトラエトキシシランを２１．６重量部、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを２７．０重量部、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランを５．４重量部に、メタノール１００重量部を加え、氷冷下攪拌しながら０．０１Ｎ塩酸１４．４重量部を滴下して加水分解を行い、さらに５℃で１昼夜撹拌した。
このベース液に対して、上記「オプトレイク1130Z(U-25)」を６４．６重量部、シリコーン系界面活性剤１．０重量部、アルミニウムアセチルアセトネート０．５重量部、メタノールを７６０重量部を加え、５℃で更に１昼夜撹拌して固形分約５％の新たな下層膜用の反射防止処理液を調整した。
この反射防止処理液を、
浸漬引き上げ条件：浸漬時間１０秒  引き上げ速度１００mm/min
で処理してハ−ドコ−ト層表面に反射防止膜層の第１層となる中屈折率層を形成させ、８０℃で１０分間加熱硬化させた（層間キュア処理）。
実施例８のプラスチックレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。その結果を表１に示す。
【００２１】
（比較例１）
比較例１では上記実施例１又は２の湿熱処理を省略した以外は実施例１又は２と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例１のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（比較例２）
比較例２では上記実施例３又は４の湿熱処理を省略した以外は実施例３又は４と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例２のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（比較例３）
比較例３では上記実施例８の湿熱処理を省略した以外は実施例８と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例３のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
【００２２】
（比較例４）
比較例４は実施例１〜８が反射防止層を構成する全膜層が形成されてから湿熱処理を行ったのに対して、各膜層毎に湿熱処理を行ったものである。各膜層の成分、作製方法とも実施例１と同様である。
比較例４の湿熱処理は次のような工程で行われる。まず、下層膜層を形成させ、６０℃で９５％の湿度雰囲気中に１時間静置した。その後、室温（約２５℃）にて３０分放置させて表面の微少水滴を乾燥させた後、上層膜層を形成させ再度６０℃で９５％の湿度雰囲気中に１時間静置した。
このような比較例４のプラスチックレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。その結果を表１に示す。
【００２３】
（比較例５）
比較例５は比較例４において下層膜層及び上層膜層についてそれぞれ６０℃で９５％の湿度雰囲気中に１時間静置する代わりに下層膜層及び上層膜層についてそれぞれ９５℃の熱水中に１０分間浸漬させるようにしたものである。その他の条件は比較例４と同様である。
このような比較例５のプラスチックレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。その結果を表１に示す。
（比較例６）
比較例６では、層間キュア処理時間について１時間としたことが異なる以外は比較例４と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例６のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（比較例７）
比較例７では、層間キュア処理時間について１時間としたことが異なる以外は比較例５と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例７のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（比較例８）
比較例８では、比較例６において上層膜層について湿熱処理をしなかったことが異なる以外は比較例６と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例８のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
（比較例９）
比較例９では、比較例７において上層膜層について湿熱処理をしなかったことが異なる以外は比較例７と同じ条件で反射防止膜を形成させプラスチックレンズを得た。このレンズについて実施例１と同様に耐摩耗性試験及び変色の有無の確認を行った。比較例９のプラスチックレンズについて行った耐摩耗性試験及び変色の有無の確認の結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
2008076914.tif 000002
【００２５】
＜結果＞
上記耐候性試験の結果、実施例はいずれも耐摩耗性はよく反射色の変色も認められなかった。一方、比較例１〜３のようにまったく湿熱処理をしない場合にはいずれも耐摩耗性が劣っていた。更に、比較例４〜７のよう各膜層毎に湿熱処理を行った場合や比較例８及び９のように下層膜層のみ湿熱処理を行った場合では比較的低い温度で行った比較例４及び６及び８の場合では反射色の変色は認められないものの耐摩耗性が劣っていた。一方、高温で湿熱処理を行った比較例５及び７及び９の場合では耐摩耗性は維持されたものの反射色の変色が認められた。