(57)【要約】 【課題】永久磁石の退避スペースを有効利用することができる渦電流減速装置を提供する。【解決手段】  回転軸２に設けられた導電体ロータ３１と、その導電体ロータ３１の径方向外側に位置させて設けられた可動ヨーク４と、そのヨーク４に設けられた複数の永久磁石４１とを備えた渦電流減速装置１０であって、上記導電体ロータ３１に対して軸方向に並べて上記回転軸２に設けられた非磁性体ロータ３２と、その非磁性体ロータ３２に設けられた複数のポールピース３３と、上記非磁性体ロータ３２の径方向内側に設けられた発電側環状体５と、その発電側環状体５に設けられた複数の鉄心５１と、これら鉄心に巻回された導電性コイル５２と、上記ヨーク４を、軸方向に往復動させて、そのヨーク４の永久磁石４１が上記導電体ロータ３１に対向する制動位置と上記非磁性体ロータ３２に対向する発電位置とで切り替えるための切替手段９とを備えたものである。【選択図】図１
2008029172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に同芯的に設けられた導電体からなるリング状の導電体ロータと、その導電体ロータの径方向内側または外側に位置させて、固定側に設けられた軸方向移動可能なリング状の可動ヨークと、その可動ヨークに周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互になるよう、かつ各磁極を上記導電体ロータに対向させて設けられた複数の永久磁石とを備えた渦電流減速装置であって、
上記回転軸に同芯的に、かつ上記導電体ロータに対して軸方向に並べて上記回転軸に設けられた非磁性体からなるリング状の非磁性体ロータと、その非磁性体ロータに周方向に沿って間隔を隔てて設けられた磁性体からなる複数のポールピースと、
上記可動ヨークに対して上記非磁性体ロータを挟んで径方向の反対側に位置させて上記固定側に設けられた発電側環状体と、その発電側環状体に周方向に沿って間隔を隔てて、かつ上記非磁性体ロータに対向させて設けられた複数の鉄心と、これら鉄心に巻回された導電性コイルと、
上記可動ヨークを、軸方向に往復動させて、その可動ヨークの永久磁石が上記導電体ロータに対向する制動位置と上記非磁性体ロータに対向する発電位置とで切り替えるための切替手段とを備えたことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項２】
上記導電体ロータと非磁性体ロータとが軸方向に接合されて一体的に形成された請求項１記載の渦電流減速装置。
【請求項３】
上記切替手段は、上記可動ヨークを、上記制動位置と、上記発電位置と、それら制動位置と発電位置との間で、上記可動ヨークの永久磁石が上記導電体ロータおよび上記非磁性体ロータの両方に対向する中間位置とで切り替える請求項１または２記載の渦電流減速装置。
【請求項４】
回転軸に同芯的に設けられたディスク状のロータと、そのロータに周方向に沿って設けられた導電体部と、上記ロータに対して軸方向に並べて固定側に設けられたヨークと、そのヨークに周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互になるよう、かつ各磁極が上記ロータの導電体部に対向するように設けられた複数の永久磁石と、それら永久磁石を径方向に移動させるための磁石移動手段とを備えた渦電流減速装置であって、
上記ロータにおける上記導電体部の径方向内側または外側に、周方向に沿って間隔を隔てて設けられた磁性体からなる複数のポールピースと、隣り合うポールピースの間に各々設けられた非磁性体部と、
上記ヨークに対して上記ロータを挟んで軸方向に反対側に位置させて上記固定側に設けられたステータと、そのステータに周方向に沿って間隔を隔ててかつ上記ロータのポールピースに対向するよう設けられた複数の鉄心と、これら鉄心に巻回された導電性コイルと、
上記磁石移動手段を作動させて、上記ヨークの永久磁石を、その永久磁石が上記ロータの導電体部に対向する制動位置と上記ロータのポールピースに対向する発電位置とで切り替えるための切替手段とを備えたことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項５】
上記切替手段は、上記ヨークの永久磁石を、上記制動位置と、上記発電位置と、それら制動位置と発電位置との間で、上記ヨークの永久磁石が上記ロータの導電体部およびポールピースの両方に対向する中間位置とで切り替える請求項４記載の渦電流減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流により回転軸を制動可能でかつ、その回転軸の回転による発電が可能な渦電流減速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、渦電流を用いた渦電流ブレーキ（渦電流減速装置）が知られている。
【０００３】
図１２に示すように、渦電流ブレーキは、磁石１３１および導体（ロータ）１３２の相互運動により発生する渦電流１３３と、磁石１３１からの磁界１３４との相互作用により発生する制動力１３５を利用して、導体１３２を減速するようにしている。ここで、磁界１３４を発生するための磁石１３１には、永久磁石と電磁石とがある。
【０００４】
この図１２の原理を用いた渦電流ブレーキを自動車用ブレーキの補助ブレーキとして利用したものに図１３のような永久磁石式リターダがある。
【０００５】
この図１３のリターダは、制動・非制動を切り替えるＯＮ−ＯＦＦ機構として、磁石１０１が固定されたヨーク１０２をエアシリンダ（図示せず）などで回転軸方向にスライドさせるスライドスイッチング機構１０６を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９１２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した永久磁石式リターダでは、制動ＯＦＦ時に、ロータへ磁束が漏れないように、永久磁石１０１を軸方向に退避させるが、その退避させるためのスペースが必要となり、軸方向寸法が大きくなり無駄な空間ができてしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、永久磁石の退避スペースを有効利用することができる渦電流減速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、回転軸に同芯的に設けられた導電体からなるリング状の導電体ロータと、その導電体ロータの径方向内側または外側に位置させて、固定側に設けられた軸方向移動可能なリング状の可動ヨークと、その可動ヨークに周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互になるよう、かつ各磁極を上記導電体ロータに対向させて設けられた複数の永久磁石とを備えた渦電流減速装置であって、上記回転軸に同芯的に、かつ上記導電体ロータに対して軸方向に並べて上記回転軸に設けられた非磁性体からなるリング状の非磁性体ロータと、その非磁性体ロータに周方向に沿って間隔を隔てて設けられた磁性体からなる複数のポールピースと、上記可動ヨークに対して上記非磁性体ロータを挟んで径方向の反対側に位置させて上記固定側に設けられた発電側環状体と、その発電側環状体に周方向に沿って間隔を隔てて、かつ上記非磁性体ロータに対向させて設けられた複数の鉄心と、これら鉄心に巻回された導電性コイルと、上記可動ヨークを、軸方向に往復動させて、その可動ヨークの永久磁石が上記導電体ロータに対向する制動位置と上記非磁性体ロータに対向する発電位置とで切り替えるための切替手段とを備えたものである。
【００１０】
好ましくは、上記導電体ロータと非磁性体ロータとが軸方向に接合されて一体的に形成されたものである。
【００１１】
好ましくは、上記切替手段は、上記可動ヨークを、上記制動位置と、上記発電位置と、それら制動位置と発電位置との間で、上記可動ヨークの永久磁石が上記導電体ロータおよび上記非磁性体ロータの両方に対向する中間位置とで切り替えるものである。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、回転軸に同芯的に設けられたディスク状のロータと、そのロータに周方向に沿って設けられた導電体部と、上記ロータに対して軸方向に並べて固定側に設けられたヨークと、そのヨークに周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互になるよう、かつ各磁極が上記ロータの導電体部に対向するように設けられた複数の永久磁石と、それら永久磁石を径方向に移動させるための磁石移動手段とを備えた渦電流減速装置であって、上記ロータにおける上記導電体部の径方向内側または外側に、周方向に沿って間隔を隔てて設けられた磁性体からなる複数のポールピースと、隣り合うポールピースの間に各々設けられた非磁性体部と、上記ヨークに対して上記ロータを挟んで軸方向に反対側に位置させて上記固定側に設けられたステータと、そのステータに周方向に沿って間隔を隔ててかつ上記ロータのポールピースに対向するよう設けられた複数の鉄心と、これら鉄心に巻回された導電性コイルと、上記磁石移動手段を作動させて、ヨークの永久磁石を、その永久磁石が上記ロータの導電体部に対向する制動位置と上記ロータのポールピースに対向する発電位置とで切り替えるための切替手段とを備えたものである。
【００１３】
好ましくは、上記切替手段は、上記ヨークの永久磁石を、上記制動位置と、上記発電位置と、それら制動位置と発電位置との間で、上記ヨークの永久磁石が上記ロータの導電体部およびポールピースの両方に対向する中間位置とで切り替えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、永久磁石の退避スペースを有効利用することができるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
［第一の実施形態］
本実施形態の渦電流減速装置（リターダ）は、例えば、車両の補助ブレーキに適用され、変速機の出力軸（回転軸）に制動力を付与する。
【００１７】
まず、図１から図８に基づき本実施形態の渦電流減速装置の概略構造を説明する。
【００１８】
図１から図３に示すように、渦電流減速装置１は、回転軸２（図６参照）と、その回転軸２に同芯的に設けられたリング状の導電体ロータ３１と、その導電体ロータ３１の径方向内側に位置させて固定側に設けられ軸方向に移動可能なリング状の可動ヨーク（以下、ヨークという）４と、導電体ロータ３１に対して軸方向に並べて設けられたリング状の非磁性体ロータ３２と、その非磁性体ロータ３２の径方向の外側に位置させて固定側に設けられた発電側環状体５と、ヨーク４を、軸方向に往復動させて、制動位置（導電体ロータ３１の内周側）と発電位置（非制動位置）（非磁性体ロータ３２の内周側）とで切り替えるための切替手段６（図６参照）とを備える。
【００１９】
図４および図５に示すように、本実施形態では、導電体ロータ３１と非磁性体ロータ３２とが軸方向に接合されて一体的に形成され、一体型のロータ３をなす。すなわち、ロータ３は、良導電材料（磁性・非磁性を問わず）からなる良導電体部３１（導電体ロータ）と、非磁性材料（非金属・金属を問わず）からなる非磁性体部３２（非磁性体ロータ）とを接合した複合材で構成される。
【００２０】
そのロータ３は、回転軸２の軸方向に延出する円筒形状を有し、図示しない支持材（例えば、スポーク状の支持材）にて、回転軸２に同芯的に取り付けられる。
【００２１】
良導電体部３１を構成する良導電材料（導電体）としては、回転に耐えうる強度を持ち、かつ渦電流が発生しやすいように電気抵抗の小さい材料が使用され、例えば、銅、アルミ、低炭素鋼などが考えられる。
【００２２】
非磁性体部３２を構成する非磁性材料（非磁性体）としては、回転に耐えうる強度を持ち、かつ渦電流が発生しにくい電気抵抗の大きい材料が使用され、例えば、ステンレスや真ちゅうなどが考えられる。
【００２３】
非磁性体部３２には、磁性材料（磁性体）（例えば、鉄など）からなる複数のポールピース３３が設けられる。
【００２４】
具体的には、ポールピース３３は、非磁性体部３２に、周方向に等間隔でかつ非磁性体部３２の外周面および内周面から露出させて埋め込まれる。本実施形態では、非磁性体部３２のポールピース３３が、後述するヨーク４の永久磁石４１（および発電側環状体５のコイル鉄心５１）と同数設けられる。また、それらポールピース３３間には、非磁性体部３２自身を構成する非磁性材料からなる磁気遮蔽部３４が位置する。
【００２５】
ポールピース３３の磁性材料は、できるだけヨーク４の永久磁石４１の磁束が、発電側環状体５のコイル鉄心５１を通過するよう透磁率の高い材料が望ましく、かつ渦電流が発生しにくいように電気抵抗の大きな材料（絶縁体や半導体など）が好ましい。例えば、ポールピース３３の磁性材料としては、積層鋼板などが考えられる。
【００２６】
図１および図２に戻り、リング状のヨーク４は、回転軸２に対して同芯的に、かつ回転軸２の軸方向に沿って移動可能に、図示しないケースに取り付けられる。本実施形態のヨーク４は、後述するヨーク支持材６１（図６参照）により、ロータ３の良導電体部３１側と非磁性体部３２側との間を移動可能に支持される。また、ヨーク４は、磁性体からなる。
【００２７】
そのヨーク４には、複数の永久磁石４１が、周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互になるよう、かつ各磁極をロータ３の内周面に対向させて設けられる。
【００２８】
具体的には、永久磁石４１は、一方の磁極を径方向外側（ロータ３側）に向けて突出するよう、かつ他方の磁極がヨーク４の外周面に当接するよう、ヨーク４に等間隔で取り付けられる。
【００２９】
発電側環状体５は、回転軸２に対して同芯的に位置させて、図示しないケースに取り付けられる。発電側環状体５は、磁性体からなる。
【００３０】
発電側環状体５には、周方向に沿って所定の間隔で複数のコイル鉄心５１（鉄心）と、これらコイル鉄心５１に巻回された導電性コイル（以下、発電用コイルという）５２とが設けられる。
【００３１】
具体的には、コイル鉄心５１は、発電側環状体５の内周面に沿って等間隔で形成され、内周面から径方向内側に突出する。本実施形態では、コイル鉄心５１が、ヨーク４の永久磁石４１と同数設けられ、各永久磁石４１に対応する周方向位置に各々配置される。
【００３２】
発電用コイル５２は、例えば、一本の電線にて全てのコイル鉄心５１を巻回してなり、その発電用コイル５２は、車両のバッテリなどに接続される。
【００３３】
切替手段６は、ヨーク４の内周面に摺接してヨーク４を軸方向移動可能に支持するヨーク支持材６１と、ヨーク４の軸方向の一端部に取り付けられ、軸方向に伸縮可能なエアシリンダ（図示せず）とを備える。
【００３４】
切替手段６は、エアシリンダを伸縮させてヨーク４を軸方向（図１および図２において左右方向）に沿って往復動させることで、ヨーク４を、ヨーク４の永久磁石４１が良導電体部３１に対向する制動位置と非磁性体部３２に対向する発電位置（非制動位置）とで切り替える。
【００３５】
さらに、本実施形態の切替手段は６、ヨーク４を、制動位置と発電位置との間で、ヨーク４の永久磁石４１が良導電体部３１および非磁性体部３２の両方に対向する中間位置とで切り替える。
【００３６】
次に、本実施形態の渦電流減速装置１の作用を説明する。
【００３７】
本実施形態の渦電流減速装置１は、制動時には、図１に示すように、ヨーク４の永久磁石４１によりロータ３の良導電体部３１に渦電流を発生させて回転軸２の回転を減速させ、非制動時には、図２に示すように、ロータ３の非磁性体部３２およびポールピース３３によりヨーク４の永久磁石４１から発電側環状体５のコイル鉄心５１に進入する磁束の量を増減させて、発電用コイル５２に起電力を発生させるものである。
【００３８】
まず、図６に基づき制動時の渦電流減速装置１について説明する。
【００３９】
図６に示すように、リターダ制動時（ＯＮ時）は、切替手段６によりヨーク４が制動位置に配置される。
【００４０】
このとき、ヨーク４の永久磁石４１は、良導電体部３１（良導電材）の内周側に位置され、各磁極が良導電体部３１の内周面と対向する。これにより、永久磁石４１のＮ極から良導電体部３１を通り永久磁石４１のＳ極に至る磁気回路Ｃ１が形成される。
【００４１】
この磁気回路Ｃ１の磁束と良導電体部３１の回転とにより、良導電体部３１に渦電流が発生し、その渦電流と磁気回路Ｃ１により、良導電体部３１に回転軸２の回転を減速する制動力が付与される。
【００４２】
次に、図７および図８に基づき発電・非制動時の渦電流減速装置１について説明する。
【００４３】
非制動時（ＯＦＦ時）は、切替手段６によりヨーク４が発電位置に配置される。このとき、ヨーク４の永久磁石４１は、非磁性体部３２（および発電側環状体５）の内周側に位置され、各磁極が非磁性体部３２の内周面（ポールピース３３および磁気遮蔽部３４）と対向する。
【００４４】
図７に示すように、ロータ３のポールピース３３が、環状体のコイル鉄心５１およびヨーク４の永久磁石４１と同じ周方向位置に位置するときは、永久磁石４１のＮ極からポールピース３３、コイル鉄心５１を通り、さらにヨーク４、隣接するコイル鉄心５１、ポールピース３３、永久磁石４１のＳ極に至る磁気回路Ｃ２が形成される。このとき、コイル鉄心５１を通る磁束は最大となる。
【００４５】
この図７の位置からロータ３が回転すると、ポールピース３３を通過してコイル鉄心５１を通る磁束の量が徐々に減少する。
【００４６】
図８に示すように、ロータ３の磁気遮蔽部３４が、環状体のコイル鉄心５１およびヨーク４の永久磁石４１と同じ周方向位置に位置するときは、その磁気遮蔽部３４により、永久磁石４１からコイル鉄心５１への磁束が遮断され、永久磁石４１のＮ極から、ポールピース３３を通り隣接する永久磁石４１のＳ極に至る磁気回路Ｃ３が形成される。このとき、コイル鉄心５１を通る磁束は最小（ほぼ０）となる。
【００４７】
この図８の位置からロータ３が回転すると、ポールピース３３を通過してコイル鉄心５１を通る磁束の量が徐々に増大する。
【００４８】
以上のように本実施形態では、ロータ３の回転によりコイル鉄心５１を通る磁束が増減することで、発電用コイル５２に起電力が発生し、発電が行われる。
【００４９】
次に、図９に基づき、回転軸２（ロータ３）の回転角と、発電用コイル５２の電圧およびコイル鉄心５１内の磁束との関係を説明する。
【００５０】
図９は、一例として、極数が１２の渦電流減速装置１におけるロータ３の回転角によるコイル鉄心５１内の磁束（図９において、破線Ｍで示す）および起電力（電圧）（図９において、実線Ｅで示す）の変化を示す。ここで、ポールピース３３が、コイル鉄心５１および永久磁石４１と同じ周方向位置に位置するときの回転角を、０度とし、６０度までを示す。
【００５１】
図９に示すように、ポールピース３３が、コイル鉄心５１および永久磁石４１と同じ周方向位置に位置する回転角０、３０および６０度（図９において、符号Ｈで示す）では、コイル鉄心５１内の磁束が最大となる。
【００５２】
一方、ポールピース３３が、極（永久磁石４１）の中間位置に位置する回転角１５、４５度（図９において、符号Ｌで示す）では、コイル鉄心５１内の磁束が最小となる。
【００５３】
以上のように、ロータ３の回転角によりコイル鉄心５１内の磁束が変化し、その変化量に見合った起電力が発電用コイル５２に発生して発電が行われる。
【００５４】
なお、図２の発電位置では、ヨーク４が良導電体部３１に対して軸方向に離間しているので、良導電体部３１側の磁気回路Ｃ１（図６参照）は形成されず、渦電流による制動力は発生しない。
【００５５】
また、中間位置では、永久磁石４１の磁力が、良導電体部３１およびコイル鉄心５１の両方に作用し、発電と制動とが同時に行われる。
【００５６】
このように本実施形態では、従来、非制動時には利用されていなかった永久磁石４１のエネルギを利用して発電することが可能となる。
【００５７】
また、非制動時に永久磁石４１を退避させるための空きスペースの近傍に、非磁性体部３２および発電側環状体５を配置することで、そのスペースを有効利用することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、発電側環状体５を回転させずに発電を行うため、発電用コイル５２から電力を容易に取り出すことができる。
【００５９】
すなわち、図１３に示すような従来品のケースの外に（回転軸側に）、発電用コイル５２を配置した場合、発電時には、発電用コイル５２が回転してしまうが、本実施形態では、発電用コイル５２と永久磁石４１の間にポールピース３３を埋め込んだロータ３（回転体）を配置することにより、コイル鉄心５１および発電用コイル５２を固定したままで発電可能なので、電気の取り出しが容易になる。
【００６０】
また、本実施形態では、良導電体部３１と非磁性体部３２とを接合させているため、軸方向の省スペース化を図ることができ、また、回転軸２に容易に取り付けることができる。
【００６１】
また、ヨーク４を中間位置に位置させることで、回転軸２に制動力を付与しつつ、発電を行うことができる。
【００６２】
［第二の実施形態］
次に、図１０および図１１に基づき第二の実施形態を説明する。本実施形態では、主に、ポールピースと良導電体部とが径方向に並べて配置されている点、および永久磁石が径方向に移動する点が、第一の実施形態と異なり、それ以外は、第一の実施形態と略同様となっている。したがって、第一の実施形態と同一の要素については、図中同一符号を付すに止め、詳細な説明は省略する。
【００６３】
図１０および図１１に示すように、本実施形態の渦電流減速装置１０は、回転軸２に同芯的に設けられたディスク状のロータ１３０と、そのロータ１３０に対して軸方向に並べて固定側に設けられたリング状のヨーク１４０と、そのヨーク１４０に対してロータ１３０を挟んで軸方向に反対側に位置させて固定側に設けられたステータ１５０と、制動モードおよび非制動モードを切り替えるための切替手段（図示せず）とを備える。
【００６４】
ロータ１３０は、回転軸２に固定されたロータ本体１３１と、そのロータ本体１３１の外周部に周方向に沿って設けられたリング状の導電体部３１（以下、良導電体部）とで構成される。
【００６５】
ロータ本体１３１は、中心部に、回転軸２が挿通する挿通穴１３２が形成され、その挿通穴１３２に回転軸２を嵌め込んでロータ１３０が回転軸２に固定される。
【００６６】
ロータ本体１３１には、磁性材料（磁性体）からなる複数のポールピース３３が、周方向に沿って所定の間隔（図例では等間隔）を隔てて設けられ、隣り合うポールピース３３、３３の間には、非磁性体部（磁気遮蔽部）３４（図１１参照）が各々設けられる。
【００６７】
ポールピース３３は、良導電体部３１の径方向内側に位置し、ロータ本体１３１の軸方向両側面から露出させてロータ本体１３１に埋め込まれる。本実施形態では、ポールピース３３は、後述するヨーク１４０の永久磁石４１（およびステータ１５０のコイル鉄心５１）と同数設けられる。
【００６８】
ステータ１５０は、中央部に回転軸２が貫通する貫通穴１５１が形成されたリング形状を有する。
【００６９】
そのステータ１５０の外周部には、複数のコイル鉄心５１およびそれらコイル鉄心５１に巻回された導電性コイル５２（以下、発電用コイルという）が設けられる。
【００７０】
コイル鉄心５１は、ステータ１５０におけるロータ１３０に対向する側面に、周方向に所定の間隔（図例では等間隔）を隔てて、形成される。コイル鉄心５１は、ステータ１５０からロータ１３０側に突出し、その先端部が、ロータ１３０のポールピース３３と対向する。
【００７１】
ヨーク１４０は、中央部に回転軸２が貫通する貫通穴１４１が形成されたリング形状を有し、ロータ１３０と略同じ外径を有する。ヨーク１４０は、磁性材で形成される。
【００７２】
ヨーク１４０には、複数の永久磁石４１が、周方向に沿って所定の間隔（図例では、等間隔）で設けられると共に、それら永久磁石４１を径方向に移動させるための磁石移動手段（図示せず）が設けられる。
【００７３】
永久磁石４１は、一方の磁極がロータ１３０のポールピース３３に対向するよう、かつそれら対向する磁極が、周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互になるように設けられる。
【００７４】
本実施形態では、それら永久磁石４１は、ロータ１３０のポールピース３３（およびステータ１５０のコイル鉄心５１）と同数設けられる。
【００７５】
磁石移動手段は、例えば、ヨーク１４０におけるロータ１３０の対向面に設けられ永久磁石４１を径方向に案内するための放射状のガイドと、そのガイド上の永久磁石４１を径方向に往復動させるシリンダ装置とで構成される。
【００７６】
切替手段は、磁石移動手段を作動させて、ヨーク１４０の永久磁石４１を、その永久磁石４１がロータ１３０の良導電体部３１に対向する制動位置（図１０において、点線で示す）と、ロータ１３０のポールピース３３に対向する発電位置と、それら制動位置および発電位置の間で、永久磁石４１がロータ１３０の良導電体部３１およびポールピース３３の両方に対向する中間位置とで切り替える。
【００７７】
本実施形態でも、上述の第一の実施形態と同様に、制動時は、永久磁石４１をロータ１３０の良導電体部３１に対向させることで、回転軸２に制動力を付与し、非制動時は、永久磁石４１を良導電体部３１から離間させると共に、ポールピース３３に対向させることで、回転軸２の回転を利用して発電を行う。
【００７８】
このように、本実施形態でも、上述の第一の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、様々な変形例や応用例が考えられるものである。
【００８０】
例えば、上述の第一の実施形態では、ロータ３に対して径方向の外周側に発電側環状体５および制動側環状体７、内周側にヨーク４を各々配置したが、発電側環状体５および制動側環状体７とヨーク４の配置は内外周を反対にしてもよい。
【００８１】
また、第二の実施形態では、良導電体部３１を外周側、ポールピース３３および非磁性体部３４を内周側に各々配置したが、これらは内外周を反対にしてもよく、その場合、コイル鉄心５１および発電用コイル５２は、ポールピース３３および非磁性体部３４に対向するよう外周側に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態による渦電流減速装置の断面図であり、制動状態を示す。
【図２】図１は、本実施形態の渦電流減速装置の断面図であり、発電（非制動）状態を示す。
【図３】図３は、本実施形態の渦電流減速装置の斜視図をである。
【図４】図４は、本実施形態のロータの斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ方向矢視図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、図７からロータが所定角度回転した状態を示す。
【図９】図９は、ロータの回転角と、鉄心内の磁束およびコイルの電圧の関係を説明するための図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の渦電流減速装置の断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸＩ方向矢視図である。
【図１２】図１２は、渦電流による制動力を説明するための図である。
【図１３】図１３は、従来の渦電流減速装置を示す。
【符号の説明】
【００８３】
１  渦電流減速装置
２  回転軸
４  可動ヨーク
５  発電側環状体
６  切替手段
７  制動側環状体
８  電磁石
３１  導電体ロータ
３２  非磁性体ロータ
３３  ポールピース
４１  永久磁石
５１  鉄心（コイル鉄心）
５２  導電性コイル（発電用コイル）
【図１】
2008029172.tif 000003
【図２】
2008029172.tif 000004
【図３】
2008029172.tif 000005
【図４】
2008029172.tif 000006
【図５】
2008029172.tif 000007
【図６】
2008029172.tif 000008
【図７】
2008029172.tif 000009
【図８】
2008029172.tif 000010
【図９】
2008029172.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008029172.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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