(57)【要約】【課題】簡易な構造で炊飯器等の家庭用電気製品における蓋体開放操作時の再掛りを防止する。【解決手段】ロック機構１８は、操作部材２０とロック部材２１を備える。操作部材２０は軸部２０ａ周りに回転自在で捻りばね２２により通常位置に向けて弾性的に付勢されている。操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力伝達部２０ｈの間に間隔ｔ１がある。ロック部材２１は軸部２１ａ周りに回転自在であり、本体３側のロック爪６ｄと係合するフック部２１ｃを下端側に備え、上端側に回転力入力部２１を備える。回転力入力部２１は操作部材２０側の間隔ｔ１に差し込まれている。【選択図】図１
2008125967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が機器本体に回転可能に取り付けられると共に、第１のばねによって開放方向に弾性的に付勢された蓋体と、
前記蓋体の他端に配置され、押し下げ操作によって通常位置から押込位置に移動すると共に、前記押し下げ操作を解除すると第２のばねの付勢力によって前記押込位置から前記通常位置に戻る操作部材と、
前記操作部材と連動して前記蓋体と前記機器本体とを解除可能にロックするロック部とを備える家庭用電気製品において、
前記操作部材は、下側操作力伝達部と、この下側操作力伝達部に対して間隔を隔てて上方に配置された上側操作力伝達部とを備え、
前記ロック部は、前記操作部材の前記間隔に差し込まれた被操作部と、この被操作部が上方位置にあると前記機器本体に設けられた本体側係合部と係合する一方、前記被操作部が前記上方位置よりも下側の下方位置にあると前記本体側係合部との係合が解除される蓋体側係合部とを備え、
前記操作部材が前記通常位置にあると、前記ロック部の前記被操作部は前記下側操作力伝達部によって押圧されて前記上方位置へ付勢される一方、前記上側操作力伝達部とは間隔を隔てて対向し、かつ
前記操作部材が前記押込位置にあると、前記ロック部の前記被操作部は前記上側操作力伝達部によって押圧されて前記下方位置へ付勢される一方、前記下側操作力伝達部とは間隔を隔てて対向することを特徴とする、家庭用電気製品。
【請求項２】
前記ロック部は、横方向の第１の軸周りに回転可能に前記蓋体に取り付けられたロック部材を備え、
前記ロック部材の下端側に前記蓋体側係合部が設けられ、かつ
前記ロック部材の上端側に、前記ロック部材を前記第１の軸周りに回転させる回転力入力部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の家庭用電気製品。
【請求項３】
前記ロック部材の形状は、前記蓋体側係合部が前記本体側係合部から離反する向きの自重による前記第１の軸周りの回転モーメントが生じるように設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の家庭用電気製品。
【請求項４】
前記ロック部は前記ロック部材からなり、
前記ロック部材の前記回転力入力部が前記ロック部の前記被操作部であることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の家庭用電気製品。
【請求項５】
前記ロック部は、横方向の第２の軸周りに回転可能に前記蓋体に取り付けられた中間部材をさらに備え、
前記中間部材の一端側に前記被操作部が設けられ、かつ
前記中間部材の他端側に、前記ロック部材の前記回転力入力部を前記第１の軸周りに回転させる駆動部が設けられていることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の家庭用電気製品。
【請求項６】
一端が機器本体に回転可能に取り付けられると共に、第１のばねによって開放方向に弾性的に付勢された蓋体と、
前記蓋体の他端に配置され、押し下げ操作によって通常位置から押込位置に移動すると共に、前記押し下げ操作を解除すると第２のばねの付勢力によって前記押込位置から前記通常位置に戻る操作部材と、
前記操作部材と連動して前記蓋体と前記機器本体とを解除可能にロックするロック部とを備える家庭用電気製品において、
前記ロック部は、上側被操作部と、この上側被操作部に対して間隔を隔てて下方に配置された下側被操作部と、これらの上側及び下側被操作部が上方位置にあると前記機器本体側に設けられた本体側係合部と係合する一方、前記上側及び下側被操作部が前記上方位置よりも下側の下方位置にあると前記本体側係合部との係合が解除される蓋体側係合部とを備え、
前記操作部材は、前記間隔に差し込まれた操作力伝達部を備え、
前記操作部材が前記通常位置にあると、前記上側被操作部が前記操作力伝達部によって押圧されて前記上方位置へ付勢される一方、前記下側被操作部と前記操作力伝達部とは間隔を隔てて対向し、かつ
前記操作部材が前記押込位置にあると、前記下側被操作部が前記操作力伝達部によって押圧されて前記下方位置へ付勢される一方、前記上側被操作部と前記操作力伝達部とは間隔を隔てて対向することを特徴とする、家庭用電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器、電気ポット、食器洗い乾燥機等の家庭用電気製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器は、本体の開口を閉鎖した状態で蓋体を保持するための解除可能なロック機構を備える。特許文献１〜３には、このロック機構におけるいわゆる再掛りの防止のための構造が提案されている。
【０００３】
以下、再掛りについて説明する。炊飯器の蓋体は後端が本体に対して回転可能に取り付けられると共に、ヒンジばねによって開放方向に弾性的に付勢されている。ロック機構は、蓋体の前端に配置された操作部材を備える。この操作部材は、操作者の押し下げ操作によって通常位置から押込位置に移動し、押し下げ操作を解除すると戻りばねの付勢力によって押込位置から通常位置に戻る。また、ロック機構は操作部材と連通して蓋体と本体を解除可能にロックする可動のロック部材を備える。このロック部材は、操作部材が通常位置にあるときには本体側と係合し、操作部材が押込位置にあるときには本体側との係合が解除される。
【０００４】
蓋体を開放するために操作者が指で操作部材を押し下げて通常位置から押込位置に移動させると、ロック部材と本体側との係合が解除され、ヒンジばねの付勢力によって蓋体が開放方向に回転を開始する。このとき操作者が操作部材から直ぐに指を離して押し下げ操作を解除すると、ヒンジばねの付勢力によって蓋体が開放するよりも前に、戻りばねの付勢力によって操作部材が押込位置から通常位置に戻ってロック部材が本体側と再び係合する場合がある。この場合、操作者が操作部材の押し下げ操作を行ったにもかかわらず、蓋体は開放しないことになる。この現象が再掛りと呼ばれている。ヒンジばねの付勢力を強くすれば、戻りばねの付勢力によって操作部材が押込位置から通常位置に戻る前に蓋体が確実に開放するので、再掛りを回避できる。しかし、ヒンジばねの付勢力を過度に強くすると、蓋体が開放する際の勢いで本体が動いてしまう。特に、ヒンジばねの付勢力が極端に強い場合には、蓋体の開放時に本体が「跳ねる」こともある。また、ヒンジばねの付勢力を強くすれば、ヒンジ部の補強が必要になり大幅なコストアップを強いられる。従って、ロック機構側の構造で再掛りを防止する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、ゴム等の弾性部材をロック機構の付近に配置し、蓋体閉鎖時にはこの弾性部材を蓋体と本体との間で圧縮させておくことが提案されている。蓋体開放時には、弾性部材の反発力で速やかに蓋体を開放し、それによって再掛り防止が防止される。
【０００６】
特許文献２及び３には、操作部材の押し下げ操作によってロック部材と本体側の係合が解除されると、ばねによって付勢された可動部材がロック部材と干渉する位置に移動し、それよって再掛りを防止することが提案されている。
【０００７】
しかし、特許文献１〜３に記載のもののように、再掛り防止のみを目的とする部材、すなわちゴム等の弾性部材やばねと可動部品の組み合わせを追加することは、部品点数の増加や構造の複雑化となり、製造コストの増加を招く。
【０００８】
また、特許文献１に記載のゴム等の弾性部材は経時劣化し、経時劣化により反発力が低下すると再掛り防止機能が低下する。また、閉鎖状態の蓋体には弾性部材の反発力が常に作用し、この反発力により蓋体が経時的に変形するおそれがある。この蓋体の経時的変形が進行すると、蓋体と本体との間の隙間が拡大し、隙間に位置する弾性部材の圧縮代がなくなるので、反発力低下により再掛りが発生する。
【０００９】
さらに、特許文献２及び３に記載されているばねと可動部品の組み合わせは、比較的複雑な構造である。炊飯器内の結露による水分に含まれる高粘性の澱粉質がこの比較的複雑な構造に付着及び固化すると、ロック機構の動作不良の原因となる。
【００１０】
炊飯器と同様の蓋体のロック機構を備える電気ポット、食器洗い乾燥機等の他の家庭用電気製品についても、同様に蓋開放操作時の再掛りの問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１４５３８号公報
【特許文献２】特開平３−６８３１４号公報
【特許文献３】特開平２−１７０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、炊飯器、電気ポット、食器洗い乾燥機等の家庭用電気製品において、部品点数の少ない簡易な構造で蓋体開放操作時の再掛りを確実に防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様は、一端が機器本体に回転可能に取り付けられると共に、第１のばねによって開放方向に弾性的に付勢された蓋体と、前記蓋体の他端に配置され、押し下げ操作によって通常位置から押込位置に移動すると共に、前記押し下げ操作を解除すると第２のばねの付勢力によって前記押込位置から前記通常位置に戻る操作部材と、前記操作部材と連動して前記蓋体と前記機器本体とを解除可能にロックするロック部とを備える家庭用電気製品において、前記操作部材は、下側操作力伝達部と、この下側操作力伝達部に対して間隔を隔てて上方に配置された上側操作力伝達部とを備え、前記ロック部は、前記操作部材の前記間隔に差し込まれた被操作部と、この被操作部が上方位置にあると前記機器本体に設けられた本体側係合部と係合する一方、前記被操作部が前記上方位置よりも下側の下方位置にあると前記本体側係合部との係合が解除される蓋体側係合部とを備え、前記操作部材が前記通常位置にあると、前記ロック部の前記被操作部は前記下側操作力伝達部によって押圧されて前記上方位置へ付勢される一方、前記上側操作力伝達部とは間隔を隔てて対向し、かつ前記操作部材が前記押込位置にあると、前記ロック部の前記被操作部は前記上側操作力伝達部によって押圧されて前記下方位置へ付勢される一方、前記下側操作力伝達部とは間隔を隔てて対向することを特徴とする、家庭用電気製品を提供する。
【００１４】
押し下げ操作がされない限り、操作部材は第２のばねの付勢力によって通常位置に保持され、被操作部が下側操作力伝達部によって上方位置へ付勢されることでロック部の蓋体側係合部が本体側係合部に係合して状態を維持する。従って、操作部材が操作されない限り、蓋体は閉鎖状態でロックされる。
【００１５】
押し下げ操作によって操作部材が第２のばねの付勢力に抗して通常位置から押込位置に移動すると、被操作部が上側操作力伝達部によって下方位置へ付勢されることでロック部の蓋体側係合部と本体側係合部の係合が解除される。換言すれば、押し下げ操作によって操作部材が通常位置から押込位置に移動すると、蓋体のロックが解除される。
【００１６】
操作者が押し下げ操作を止めて操作部材を解放すると、蓋体は第１のばねの付勢力により開放方向に回転を開始する。また、蓋体の回転開始と同時に、第２のばねの付勢力によって操作部材が押込位置から通常位置に向けて移動を開始する。しかし、下側操作力伝達部と上側操作力伝達部との間には間隔が設けられているので、操作部材が押込位置から通常位置に向けて移動開始後、間隔の寸法や第２のばねによる操作部材の移動速度等に依存する時間が経過した後に初めて、被操作部が下側操作力伝達部で付勢されて上方位置に戻り、それに伴って蓋体側係合部が本体側係合部と係合する位置に戻る。換言すれば、操作者が押し下げ操作を止めたことで操作部材が解放される時点に対して、この解放操作によってロック部が上方位置に戻る時点が遅延する。この時間的遅延により、操作部材が解放されたことでロック部の被操作部が上方位置に戻る（蓋体側係合部が本体側係合部と係合する位置に戻る）よりも前に、蓋体は必ず閉鎖位置から開放位置へある程度回転する。従って、操作部材が解放されたことでロック部が上方位置に戻っても、その時には既に蓋体はある程度回転して開放しつつあり、再掛りを確実に防止できる。
【００１７】
操作部材は蓋体に対して回転可能に取り付けられていてもよい、蓋体に対して直線的に往復移動可能に取り付けられていてもよい。
【００１８】
具体的には、前記ロック部は、横方向の第１の軸周りに回転可能に前記蓋体に取り付けられたロック部材を備え、前記ロック部材の下端側に前記蓋体側係合部が設けられ、かつ前記ロック部材の上端側に、前記ロック部材を前記第１の軸周りに回転させる回転力入力部が設けられている。
【００１９】
好ましくは、前記ロック部材の形状は、前記蓋体側係合部が前記本体側係合部から離反する向きの自重による前記第１の軸周りの回転モーメントが生じるように設定される。この場合、ロック部材の回転力入力部に荷重が作用しない状態では、自重による回転モーメントに起因する第１の軸周りのロック部材の回転により、蓋体側係合部と本体側係合部の係合が解除される。その結果、より確実に再掛りの発生を防止できる。
【００２０】
さらに具体的には、ロック部はロック部材のみで構成されていてもよい。この場合、前記ロック部は前記ロック部材からなり、前記ロック部材の前記回転力入力部が前記ロック部の前記被操作部となる。
【００２１】
あるいは、ロック部はロック部材と中間部材の２部材により構成されていてもよい。この場合、前記ロック部は、横方向の第２の軸周りに回転可能に前記蓋体に取り付けられた中間部材をさらに備え、前記中間部材の一端側に前記被操作部が設けられ、かつ前記中間部材の他端側に、前記ロック部材の前記回転力入力部を前記第１の軸周りに回転させる駆動部が設けられる。
【００２２】
本発明は、第１の態様の構成で操作力伝達部と被操作部を入れ替えた構成、すなわちロック部に間隔を隔てて上側被操作部と下側被操作部を設け、操作部材に設けた操作力伝達部をこの間隔に差し込んだ構成によっても実現できる。すなわち、本発明の第２の態様は、一端が機器本体に回転可能に取り付けられると共に、第１のばねによって開放方向に弾性的に付勢された蓋体と、前記蓋体の他端に配置され、押し下げ操作によって通常位置から押込位置に移動すると共に、前記押し下げ操作を解除すると第２のばねの付勢力によって前記押込位置から前記通常位置に戻る操作部材と、前記操作部材と連動して前記蓋体と前記機器本体とを解除可能にロックするロック部とを備える家庭用電気製品において、前記ロック部は、上側被操作部と、この上側被操作部に対して間隔を隔てて下方に配置された下側被操作部と、これらの上側及び下側被操作部が上方位置にあると前記機器本体側に設けられた本体側係合部と係合する一方、前記上側及び下側被操作部が前記上方位置よりも下側の下方位置にあると前記本体側係合部との係合が解除される蓋体側係合部とを備え、前記操作部材は、前記間隔に差し込まれた操作力伝達部を備え、前記操作部材が前記通常位置にあると、前記上側被操作部が前記操作力伝達部によって押圧されて前記上方位置へ付勢される一方、前記下側被操作部と前記操作力伝達部とは間隔を隔てて対向し、かつ前記操作部材が前記押込位置にあると、前記下側被操作部が前記操作力伝達部によって押圧されて前記下方位置へ付勢される一方、前記上側被操作部と前記操作力伝達部とは間隔を隔てて対向することを特徴とする、家庭用電気製品を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の家庭用電気製品では、操作部材の押し下げ操作の解除からロック部の被操作部が上方位置に到達して蓋体側係合部が本体側係合部と係合する位置に移動するまでの間に時間的遅延があるので、再掛りを確実に防止できる。
【００２４】
また、本発明の家庭用電気製品では、再掛り防止のみを目的とする追加の部材、すなわちゴム等の弾性部材やばねと可動部品の組み合わせは不要である。従って、部品点数の少ない簡易な構造であり製造コストの低減を図ることができる。
【００２５】
さらに、再掛り防止にゴム等の弾性部材を使用しないので、経時劣化に起因する再掛り防止機能の低下はない。その上、閉鎖状態の蓋体に弾性部材からの反発力が作用することがなく、それに起因する蓋体の経時的な変形も生じない。
【００２６】
さらにまた、前述のようにばねと可動部品の組み合わせのような比較的な複雑な機構を設ける必要がないので、結露による水分中に含まれる高粘性の澱粉質等の付着及び固化に起因する動作不良が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１実施形態）
図１から図５は、本発明の第１実施形態に係る家庭用電気製品である炊飯器１を示す。炊飯器１は、炊飯鍋２を取出可能に収容する炊飯器本体（以下、「本体」と略称する。）３と、この本体３の上端の開口を閉鎖するための蓋体４とを備える。なお、以下の説明では、特に言及しない限り図１から図５を参照する。
【００２８】
本体３は、下側外装体５と、この下側外装体５の上端に配設された上側外装体６とを備える。下側外装体５は有底筒状であり、上側外装体６は肩部６ａで取り囲まれた開口６ｂを上端に有する筒状である。上側外装体６及び下側外装体５はいずれも樹脂製である。本体３内には上側外装体６の開口６ｂから下向きに延びる有底筒状の内胴７が配設されている。この内胴７に炊飯鍋２が収容される。内胴７の底部には、加熱ヒータを内蔵した加熱板と温度センサ（いずれも図示せず。）が配設されている。また、上側外装体６の前面には液晶表示装置や各種操作スイッチを含む操作パネル８が配設されている。さらに、上側外装体６の両側には搬送用のハンドル９が回転自在に取り付けられている。
【００２９】
蓋体４は、下側蓋部材１１と、この下側蓋部材１１に上面側に取り付けられた上側蓋部材１２を備える。下側蓋部材１１と上側蓋部材１２はいずれも樹脂製である。下側蓋部材１１の下面側には金属製で円盤状の内蓋１３が取り付けられている。この内蓋１３によって炊飯鍋２内が閉鎖される。上側蓋部材１２は殻体状であり、上側蓋部材１２と下面側と下側蓋部材１１の上面側との間には空間が形成されている。図２に最も明瞭に表れているように、上側蓋部材１２の幅方向の中央部分には前端から後端に向けて延びる装飾板１４が取り付けられている。
【００３０】
蓋体４は後端側のヒンジ接続部１６で本体３の肩部６ａに対して回転可能に取り付けられている。また、蓋体４は、ヒンジばね（第１のばね）１７によって図１において矢印Ａ１で示す開方向に弾性的に付勢されている。ヒンジ接続部１６の構造については後に詳述する。
【００３１】
図１、図４、及び図５を参照すると、蓋体４の前端側には、蓋体４を本体３に対して閉鎖した状態で維持するための解除可能なロック機構１８が設けられている。ロック機構１８は操作部材２０とロック部材（ロック部）２１を備える。
【００３２】
操作部材２０は、その大部分が下側蓋部材１１と上側蓋部材１２との間の空間に収容されている。図６（Ａ）〜（Ｃ）、図８（Ａ）〜（Ｄ）、及び（Ａ）〜（Ｃ）を併せて参照すると、操作部材２０は操作者（炊飯器の使用者）が指で押圧するための押しボタン部２０ａと、この押しボタン部２０ａの後端から延びる連結部２０ｂと、この連結部２０ｂの先端の両側部から水平方向に延びる一対の軸部２０ｃを備える。図４にのみ図示するように、一対の軸部２０ｃは下側蓋部材１１の上面に設けられた一対の軸受部１１ａに回転自在に支持されている。押しボタン部２０ａは上側蓋部材１２に設けられた貫通孔１２ａ内に収容されており、図２に最も明瞭に表れているように蓋体４に前端付近に押しボタン部２０ａが露出している。
【００３３】
図１及び図５にのみ図示するように、操作部材２０の軸部２０ｃには戻りばねとして機能するコイル状の捻りばね（第２のばね）２２が装着されている。この捻りばね２２により、操作部材２０は矢印Ｂ１で示すように軸部２０ｃ周りに上向きに回転する方向、すなわち押しボタン部２０ａが貫通孔１２ａを通って蓋体４の外部に抜け出そうとする方向に弾性的に付勢されている。操作部材２０の押しボタン部２０ａの両側にはそれぞれタブ状部２０ｄが設けられている。このタブ状部２０ｄが上側蓋部材１２の下面側に当接することで、押しボタン部２０ａの抜け止めがなされている。捻りばね２２はその両端が下側蓋部材１１に設けられたばね受け部１１ｂで支持され、中央部分が操作部材２０の連結部２０ｂの下面で支持されている。
【００３４】
操作部材２０は押しボタン部２０ａの下面から下向きに突出し、全体として横長の矩形板状である連接板部２０ｅを備える。この連接板部２０ｅの下端よりには矩形の貫通孔２０ｆが形成されている。連接板部２０ｅの貫通孔２０ｆよりも下側の部分、より詳細には貫通孔２０ｆの下側の孔縁が下側操作力伝達部２０ｇである。一方、連接板部２０ｅの貫通孔２０ｆよりも上側の部分、より詳細には貫通孔２０ｆの上側の孔縁が上側操作力伝達部２０ｈである。換言すれば、上側操作力伝達部２０ｈは貫通孔２０ｆの寸法で定まる間隔ｔ１を隔てて下側操作力伝達部２０ｇの上方に配置されている。この間隔ｔ１は後述するロック部材２１の回転力入力部２１ｉの厚みよりも十分大きく設定されている。
【００３５】
押しボタン部２０ａが押圧操作されない通常時には、軸部２０ｃ周りの操作部材２０の回転位置は図１、図５、及び図９に示すように押しボタン部２０ａが最も上方にある位置（通常位置）に、捻りばね２２の付勢力（矢印Ｂ１）によって維持される。また、捻りばね２２の付勢力に抗して押しボタン部２０ａを押し下げ操作することで、図９（Ｂ）で示す下方の位置（押込位置）まで操作部材２０を軸部２０ｃ周りに矢印Ｂ２方向に回転させることができる。換言すれば、操作部材２０は通常位置と押込位置の間で軸部２０ｃ周りに回転可能である。
【００３６】
ロック部材２１は、その上側部分が下側蓋部材１１と上側蓋部材１２との間の空間に収容されており、操作部材２０よりも蓋体４の前端側に位置している。図７（Ａ）〜（Ｃ）、図８（Ａ）〜（Ｄ）、及び図９（Ａ）〜（Ｃ）を併せて参照すると、水平方向に延びる一対の軸部２１ａを備える。図４にのみ図示するように、一対の軸部２１ａは下側蓋部材１１の上面に設けられた一対の軸受部１１ｃに回転自在に支持されている。従って、ロック部材２１は矢印Ｃ１，Ｃ２で示すように軸部２１ａ周りに回転自在である。
【００３７】
また、ロック部材２１は、軸部２１ａから下方へ延びる板状の下側連接板部２１ｂを備える。この下側連接板部２１ｂは下側蓋部材１１の前端付近に形成された貫通孔１１ｄを通って蓋体４の内部から外部に突出している。蓋体４の外側に位置している下側連接板部２１ｂの下端付近には、フック部（蓋体側係合部）２１ｃが設けられている。このフック部２１ｃは、下側連接板部２１ｂの下端両側から延びる一対の連結部２１ｄと、これらの連結部２１ｄの先端に連結された水平方向に延びるフック本体２１ｅとを備える。フック本体２１ｅは、下端側に水平な係合面２１ｆを有し、後端側に傾斜面２１ｇを有する。図１及び図５にのみ図示するように、本体３の肩部６ａに前方には、フック部２１ｃに対応してロック爪（本体側係合部）６ｄが設けられている。このロック爪６ｄは、肩部６ａから鉛直方向上向きに延びる板状の突出部６ｅと、この突出部６ｅの先端に設けられた前方に突出する爪本体６ｆを備える。爪本体６ｆは下端側に水平な係合面６ｇを有し、上端に傾斜面６ｈを有する。
【００３８】
さらに、ロック部材２１は、軸部２１ａから斜め後方上向に延びる平板状の上側連接板部２１ｈを備える。この上側連接板部２１ｈの先端から平板状の回転力入力部（被操作部）２１ｉが水平方向に延びている。図８（Ａ）〜（Ｄ）を併せて参照すると、上側連接板部２１ｈは操作部材２０の押しボタン部２０ａの下側で後方へ向けて延びており回転力入力部２１ｉは貫通孔２０ｆに挿通されている。換言すれば、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉは、操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力伝達部２０ｈとの間の間隔ｔ１に差し込まれている。
【００３９】
ロック部材２１は、図９（Ａ）で示す回転力入力部２１ｉが上方位置にある回転位置と、図９（Ｂ）で示す回転力入力部２１ｉが下方位置に回転位置との間で軸部２１ａ周りに回転可能である。回転力入力部２１ｉが図９（Ａ）に示す上方位置にあるときには、ロック部材２１のフック部２１ｃは本体３側のロック爪６ｄと係合する。一方、回転力入力部２１ｉが下方位置にあるときには、ロック部材２１のフック部２１ｃはロック爪６ｄよりも蓋体４の前端側に位置し、両者の係合は解除されている。
【００４０】
次に、ロック機構１８の動作を説明する。図１、図５、及び図９（Ａ）を参照すると、蓋体４の閉鎖時には捻りばね２２の付勢力によって操作部材２０は通常位置に保持されている。通常位置にある操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇによって、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上向きに押圧されて上方位置に付勢される。そのため、ロック部材２１のフック部２１ｃは本体３のロック爪６ｄと係合している。詳細には、ロック部材２１とロック爪６ｄの係合面２１ｆ，６ｇが互いに係合する。前述のようにロック部材２１の回転力入力部２１ｉは操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇによって押圧されるのに対して、上側操作力伝達部２０ｈとは間隔ｔ１を隔てて対向している。操作部材２０が操作されない限り、操作部材２０が捻りばね２２の付勢力によって通常位置に保持され、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉは上方位置に保持されてフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合状態を維持するので、蓋体４は閉鎖状態でロックされる。
【００４１】
操作者が操作部材２０の押しボタン部２０ａを押し下げ操作すると、操作部材２０は図９（Ａ）に示す通常位置から図９（Ｂ）に示す押込位置へ、捻りばね２２の付勢力に抗して軸部２０ｃ周りに回転する。操作部材２０が押込位置となると、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉは上側操作力伝達部２０ｈによって下向きに押圧されて下方位置に付勢される。そのため、フック部２１ｃとロック爪６ｄの係合が解除される。このように、操作者が押しボタン部２０ａを押し下げ操作して捻りばね２２の付勢力に抗して操作部材２０を通常位置から押込位置に移動させると、蓋体４のロックが解除される。
【００４２】
操作者が押しボタン部２０ａの押し下げ操作を止めて操作部材２０を解放すると、蓋体４はヒンジばね１７の付勢力により開放方向（矢印Ａ１）に回転を開始する。また、蓋体４の回転開始と同時に、捻りばねの付勢力によって操作部材２０が押込位置から通常位置に向けて移動を開始する。しかし、前述のように操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力伝達部２０ｈとの間には間隔ｔ１が設けられている。そのため、操作部材２０が押込位置から通常位置に向けて移動を開始して図９（Ｃ）に示す中間位置となっても、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉが下側操作力伝達部２０ｇで直ちに付勢されることはない。詳細には、操作部材２０が押込位置から通常位置に向けて移動開始後、間隔ｔ１の寸法や捻りばね２２による操作部材２０の移動速度等に依存する時間が経過するまでは、操作部材２０の上側操作力伝達部２０ｈと下側操作力伝達部２０ｇのいずれもが回転力入力部２１ｉに接触しない状態になる。そして、この時間が経過した後に初めて、回転力入力部２１ｉが下側操作力伝達部２０ｇで付勢されて上方位置に戻る。換言すれば、操作者が押し下げ操作を止めたことで操作部材２０が解放される時点に対し、この解放操作によってロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上方位置に戻ってフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する位置に戻る時点が遅延する。この時間的遅延により、操作部材２０が解放されたことでロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上方位置に戻り、それに伴ってフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する位置に戻るよりも前に、蓋体４は必ず閉鎖位置から開放位置へある程度回転する。換言すれば、押し下げ操作の終了により操作部材２０が解放され、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上方位置に戻り、それに伴ってフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する位置に戻った時には、既に蓋体４はある程度回転して開放しつつある。その結果、操作者が意図しないフック部２１ｃのロック爪６ｄへの係合は生じない。このように、操作部材２０の押し下げ操作の解除からロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上方位置に到達するまでに時間的遅延があることにより、再掛りを確実に防止できる。
【００４３】
開放状態にある蓋体４を閉鎖するために矢印Ａ２方向に回転させると、フック部２１ｃのフック本体２１ｅの傾斜面２１ｇがロック爪６ｄの爪本体６ｆの傾斜面６ｈ上を滑ることでフック部２１ｃが上方から下方に向けて移動する。それによってフック本体２１ｅがロック爪６ｄを乗り越え、フック部２１ｃがロック爪６ｄに係合する。
【００４４】
ロック部材２１は、矢印Ｃ１で示すフック部２１ｃがロック爪６ｄから離反する向きに自重による軸部２０ｃ周りの回転モーメントが生じる形状を有する。そのため、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉに荷重が作用しない状態、すなわち図９（Ｃ）に示すように操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力伝達部２０ｈのいずれもが回転力入力部２１ｉに接触しない状態となると、自重による回転モーメントで軸部２１ａ周りにロック部材２１が回転することで、フック部２１ｃがロック爪６ｄから外れる方向に回転する。このように操作部材２０が押込位置から通常位置に戻るまでの間の回転力入力部２１ｉに荷重が作用しない状態においては、自重による回転モーメントにより、フック部２１ｃがロック爪６ｄから外れる方向に動くため、確実に再掛りの発生を防止できる。ただし、ロック部材２１の軸部２１ａ周りの回転によってフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する前に、下側操作力伝達部２０ｇが回転力入力部２１ｉを上向きに押圧するという条件を満たす限り、ロック部材２１は矢印Ｃ１とは反対の向きの回転モーメントを生じる形状を有していてもよい。また、この条件を満たす限り、回転力入力部２１ｉが下方位置から上方位置に移動する向き（矢印Ｃ２）、すなわちフック部２１ｃをロック爪６ｄに係合させる向きにロック部材２１を弾性的に付勢する戻りばねを設けてもよい。さらに、操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力伝達部２０ｈの間隔ｔ１やロック部材２１の回転力入力部２１ｉの厚みも同様の条件によって定めることができる。
【００４５】
以上のロック機構１８を有する第１実施形態の炊飯器には、以下の特徴がある。まず、操作部材２０の押しボタン部２０ａに対する押し下げ操作の解除から、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上方位置に到達し、それに伴ってフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する位置に戻るまでの間に時間的遅延があるので、再掛りを確実に防止できる。
【００４６】
また、ロック機構１８に再掛り防止のみを目的とする追加の部材、すなわちゴム等の弾性部材やばねと可動部品の組み合わせは不要である。従って、ロック機構１８は部品点数の少ない簡易な構造であり、炊飯器の製造コストの低減を図ることができる。
【００４７】
さらに、再掛り防止にゴム等の弾性部材を使用しないので、経時劣化に起因する再掛り防止機能の低下はない。その上、閉鎖状態の蓋体４に弾性部材からの反発力が作用することがなく、それに起因する蓋体４の経時的な変形も生じない。
【００４８】
さらにまた、ばねと可動部品の組み合わせのような比較的な複雑な機構をロック機構１８に設ける必要がないので、結露による水分中に含まれる高粘性の澱粉質の付着及び固化に起因するロック機構１８の動作不良が発生しない。
【００４９】
次に、ヒンジ接続部１６の構造について説明する。図１及び図４を参照すると、ヒンジ接続部１６は本体３の肩部６ａに設けられた一対の軸受部６ｊと、蓋体４の下側蓋部材１１の後端に設けられた一対の軸受部１１ｅとに挿通されたヒンジピン２３を備える。蓋体４側の軸受部１１ｅは本体３側の軸受部６ｊの外側面に接触した状態で配置されている。ヒンジピン２３にはコイル状の捻りばねであるヒンジばね１７が装着されている。図１に示すように、ヒンジばね１７の上向きに延びる上端側腕部１７ａは、下側蓋部材１１に設けられたばね受け部１１ｆで保持されている。一方、ヒンジばね１７の下向きに延びる下端側腕部１７ｂは、肩部６ａに設けられたばね受け孔（図示せず）に差し込むことで本体３側に保持されている。前述のように、ヒンジばね１７によって蓋体４は開放方向（矢印Ａ１）に付勢されている。
【００５０】
図１０（Ａ），（Ｂ）を併せて参照すると、図示しないねじで本体３の上側外装体６の着脱可能に取り付けられた樹脂製のヒンジカバー２４によりヒンジ接続部１６が覆われている。このヒンジカバー２４には蓋体４が開放した際に、ヒンジばね１７の上側側腕部１７ａが進入するスリット２４ａが設けられている。このスリット２４ａは鉛直方向に延びており、上端が開口端２４ｂで下端が閉鎖端２４ｃとなっている。スリット２４ａの両側には鉛直方向に延びる一対の樹脂製のリブ２４ｄが設けられている。図１０（Ｂ）に示されているように、リブ２４ｄは基端がヒンジカバー２４に連結され、スリット２４ａの幅方向の中心αに向かって延びている。リブ２４ｄの先端間の間隔ｔ２はヒンジばね１７の上端側腕部１７ａの外径よりも僅かに小さく設定している。リブ２４ｄはヒンジカバー２４と一体成型されており、その材質は樹脂である。なお、十分な取り付け強度が確保できる限り、リブ２４ｄはヒンジカバー２４と別体であってもよい。
【００５１】
図１において矢印Ａ１で示すように蓋体４が開放方向に回転すると、それに伴ってヒンジばね１７の上端側腕部１７ａが開口端２４ｂからスリット２４ａの進入し、閉鎖端２４ｃに向けて移動する。この際、前述のようにスリット２４ａ間の間隔ｔ２がヒンジばね１７の外径より小さいので、上端側腕部１７ａは図１０（Ｂ）において矢印Ｄで示すよう一対のリブ２４ｄを弾性変形させることで間隔ｔ２を水平方向に押し拡げつつ移動する。リブ２４ｄの弾性変形は、ヒンジばね１７が発生するトルクを吸収する一種のブレーキとして機能する。その結果、蓋体４の開放時の衝撃が効果的に緩和される。
【００５２】
代案としては、図１１に示すように、リブ２４ｄは設けずにスリット２４ａ自体の幅Ｗをヒンジばね１７の外径よりも僅かに小さく設定してもよい。この場合、蓋体４の開放時にスリット２４ａ内を開口端２４ｂから閉鎖端２４ｃに向けて移動する上端側腕部１７ａは、矢印Ｅで示すようにヒンジカバー２４のスリット２４ａの左右縁部を構成している部位を弾性変形させることでスリット２４ａの幅Ｗを拡げる。このヒンジカバー２４の部分的な弾性変形によりヒンジばね１７のトルクが吸収され、蓋体４の開放時の衝撃が効果的に緩和される。また、ヒンジばね１７とヒンジカバー２４にてブレーキを構成することにより、ブレーキ部材を新たに追加することなく、樹脂からなる部材どおしで構成するブレーキの問題である音なりも防止できる。
【００５３】
（第２実施形態）
図１２（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２実施形態にかかる炊飯器のロック機構１８を示す。
【００５４】
操作部材２０は図１２（Ａ）で示す通常位置と図１２（Ｂ）で示す押込位置の間で上下方向に往復移動が可能である（矢印Ｆ１，Ｆ２参照）。なお、本実施形態では操作部材２０は軸部２０ｃを備えていない。押しボタン部２０ａの下面側に設けられたばね受け部２０ｉと下側蓋部材１１に設けられたばね受け部１１ｇとの間に戻りばねとして機能する圧縮コイルばね２５が装着されている。この圧縮コイルばね２５により、操作部材２０は上向き、すなわち通常位置に向けて弾性的に付勢されている（矢印Ｆ２）。操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力操作部２０ｈの間には間隔ｔ１が設けられており、この間隔ｔ１にロック部材（ロック部）２１の回転力入力部（被操作部）２１ｉが差し込まれている。
【００５５】
図１２（Ａ）に示す通常位置では、操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇによってロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上向きに押圧され上方位置に付勢されており、フック部２１ｃは本体３側のロック爪６ｄと係合している。図１２（Ｂ）に示す押込位置では、上側操作力伝達部２０ｈによっての回転力入力部２１ｉが下向きに押圧されて下方位置に付勢されており、フック部２１ｃとロック爪６ｄとの係合は解除されている。押しボタン部２０ａの押込操作を止めると圧縮コイルばね２５の付勢力により操作部材２０は通常位置に向けて移動を開始する（矢印Ｆ１）。しかし、下側操作部材２０と上側操作部材２０との間には間隔ｔ１があるので、操作部材２０が押込位置から通常位置に向けて移動を開始して図１２（Ｃ）に示す中間位置となっても、ロック部材２１の回転力入力部２１ｉが下側操作力伝達部２０ｇで直ちに付勢されることはない。そのため、押し下げ操作を止めたことで操作部材２０が解放される時点に対して、この解放操作によってロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上方位置に戻り、それに伴ってフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する位置に戻る時点が遅延する。この時間的遅延により、操作部材２０が解放されたことでフック部２１ｃがロック爪６ｄと係合する位置に戻るよりも前に、蓋体４は必ず閉鎖位置から開放位置へある程度回転し、再掛りを確実に防止できる。
【００５６】
第２実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
（第３実施形態）
図１３（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第３実施形態にかかる炊飯器のロック機構１８を示す。
【００５８】
本実施形態におけるロック部材（ロック部）２６は、軸部２６ａから後方に延びる上側連接板部２６ｂの先端に、上側被操作部２６ｃと、この上側被操作部２６ｃに対して間隔ｔ３を隔てて下方に配置された下側被操作部２６ｄとを備える。この間隔ｔ３は後述する操作部材２０の操作力伝達部２０ｊの厚みよりも十分大きく設定されている。軸部２６ａから下方に延びる下側連接板部２６ｅの下端にはロック爪（蓋体側係合部）２６ｆが設けられている。このロック爪２６ｆと対応して本体３の肩部６ａにはフック部（本体側係合部）６ｋが設けられている。図１３（Ａ）に示すように、ロック部材２１の上側被操作部２６ｃ及び下側被操作部２６ｄが上方位置にあると、ロック爪２６ｆがフック部６ｋと係合する。一方、図１３（Ｂ）に示すように、上側被操作部２６ｃ及び下側被操作部２６ｄが下方位置にあると、ロック爪２６ｆとフック部６ｋとの係合が解除される。
【００５９】
操作部材２０は、押しボタン部２０ａの下面から下向きに突出する連接板部２０ｅの下端から前方に突出する板状の操作力伝達部２０ｊを備える。この操作力伝達部２０ｊは、上側被操作部２６ｃと下側被操作部２６ｄとの間の間隔ｔ３に差し込まれている。第１実施形態と同様に操作部材２０は捻りばね２２により通常位置に向けて弾性的に付勢されている。
【００６０】
図１３（Ａ）に示す通常位置では、操作部材２０の操作力伝達部２０ｊによってロック部材２１の上側被操作部２６ｃが上向きに押圧され上方位置に付勢されており、ロック爪２６ｆは本体３側のフック部６ｋと係合している。図１３（Ｂ）に示す押込位置では、操作力伝達部２０ｊによっての下側被操作部２６ｄが下向きに押圧されて下方位置に付勢されており、ロック爪２６ｆとフック部６ｋとの係合は解除されている。
【００６１】
押しボタン部２０ａの押込操作を止めると捻りばね２２の付勢力により操作部材２０は通常位置に向けて移動を開始する。しかし、上側被操作部２６ｃと下側被操作部２６ｄとの間には間隔ｔ３があるので、押し下げ操作を止めたことで操作部材２０が解放される時点に対して、この解放操作によってロック部材２１の上側被操作部２６ｃ及び下側被操作部２６ｄが上方位置に戻り、それに伴ってロック爪２６ｆがフック部６ｋと係合する位置に戻る時点が遅延する。この時間的遅延により、再掛りを確実に防止できる。
【００６２】
第３実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
（第４実施形態）
図１４（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第４実施形態にかかる炊飯器のロック機構１８を示す。
【００６４】
本実施形態のロック機構１８は、第１実施形態と同様の構造の操作部材２０及びロック部材２１に加え、中間部材２７を備える。ロック部材２１と中間部材２７が本発明におけるロック部を構成する。
【００６５】
中間部材２７は操作部材２０とロック部材２１との間に配置されている。中間部材２７は蓋体４に回転自在に支持された軸部２７ａを備える。また、中間部材２７は軸部２７ａから後方に延びる上側連接板部２７ｂを備える。この上側連接板部２７ｂの先端部分には、操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇと上側操作力伝達部２０ｈとの間の間隔ｔ１に差し込まれた被操作部２７ｃが設けられている。さらに、中間部材２７は軸部２７ａから下方に延びる下側連接板部２７ｄを備える。この下側連接板部２７ｂの下端には、上側駆動部２７ｅと、この上側駆動部２７ｅに対して間隔ｔ４を隔てて下方に配置された下側駆動部２７ｆとが設けられている。間隔ｔ４にはロック部材２１の回転力入力部２１ｉが差し込まれており、上側駆動部２７ｅと下側駆動部２７ｆによってロック部材２１が軸部２１ａ周りに回転する。間隔ｔ４は回転力入力部２１ｉの厚みよりも十分大きく設定されている。
【００６６】
図１４（Ａ）に示す通常位置では、操作部材２０の下側操作力伝達部２０ｇによって中間部材２７の被操作部２７ｃが上向きに押圧され、上方位置に付勢されている。換言すれば、中間部材２７は図において軸部２７ａ周りに反時計方向に付勢される。また、中間部材２７の上側駆動部２７ｅによってロック部材２１の回転力入力部２１ｉが下向きに押圧されており、フック部２１ｃは本体３側のロック爪６ｄと係合している。図１４（Ｂ）に示す押込位置では、操作部材２０の上側操作力伝達部２０ｈによって中間部材２７の被操作部２７ｃが下向きに押圧されて下方位置に付勢されている。換言すれば、中間部材２７図において軸部２７ａ周りに時計方向に付勢される。また、中間部材２７の下側駆動部２７ｆによってロック部材２１の回転力入力部２１ｉが上向きに押圧されており、フック部２１ｃとロック爪６ｄの係合は解除されている。
【００６７】
押しボタン部２０ａの押込操作を止めると捻りばね２２の付勢力により操作部材２０は通常位置に向けて移動を開始する。しかし、上側操作力伝達部２０ｈと上側操作力伝達部２０ｈとの間に間隔ｔ１があり、かつ上側駆動部２７ｅと下側駆動部２７ｆとの間に間隔ｔ４があるので、押し下げ操作を止めたことで操作部材２０が解放される時点に対して、この解放操作によって中間部材２７の被操作部２７ｃが上方位置に戻る時点が遅延する。この時間的遅延により、再掛りを確実に防止できる。
【００６８】
第４実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
本発明は、前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、操作部材、ロック部材、及び中間部材の具体的な形状ないしは構造は、これらの部材の機能が確保される限り実施形態で例示したものに限定されない。また、操作部材、ロック部材、及び中間部材は必ずしも一体構造である必要はなく、複数の別体の部品から組み立てたものでもよい。さらに、２個以上の中間部材を設けてもよい。
【００７０】
炊飯器を例に本発明を説明したが、実施形態のものと同様の蓋体を機器本体に対して閉鎖状態で維持する解除可能なロック機構を備える限り、電気ポット、食器洗い乾燥機等の他の家庭用電気製品にも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る家庭用電気製品である炊飯器を示す一部破断側面図。
【図２】図１の炊飯器の正面側から見た斜視図。
【図３】図１の炊飯器の背面図。
【図４】図１の炊飯器の上側蓋部材を除去した正面側から見た斜視図。
【図５】図１の炊飯器の部分拡大断面図。
【図６】（Ａ）は操作部材の上方から見た斜視図、（Ｂ）は操作部材の前方下側から見た斜視図、（Ｃ）は操作部材を下方から見た斜視図。
【図７】（Ａ）はロック部材を前方上側から見た斜視図、（Ｂ）はロック部材を前方下側から見た斜視図、（Ｃ）はロック部材を下方から見た斜視図。
【図８】（Ａ）は操作部材及びロック部材を上方から見た斜視図、（Ｂ）は操作部材及びロック部材を前方下側から見た斜視図、（Ｃ）は操作部材及びロック部材を下方から見た斜視図、（Ｄ）は操作部材及びロック部材を側方下側から見た斜視図。
【図９】第１実施形態における操作部材とロック部材を示し、（Ａ）は通常位置での模式的な断面図、（Ｂ）は押込位置での模式的な断面図、（Ｃ）は通常位置と押込位置の中間位置での模式的な断面図。
【図１０】（Ａ）は図３の部分拡大図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線での断面図。
【図１１】スリット周辺構造の代案を示す部分拡大図。
【図１２】第２実施形態における操作部材とロック部材を示し、（Ａ）は通常位置での模式的な断面図、（Ｂ）は押込位置での模式的な断面図、（Ｃ）は通常位置と押込位置の中間位置での模式的な断面図。
【図１３】第３実施形態における操作部材とロック部材を示し、（Ａ）は通常位置での模式的な断面図、（Ｂ）は押込位置での模式的な断面図。
【図１４】第４実施形態における操作部材とロック部材を示し、（Ａ）は通常位置での模式的な断面図、（Ｂ）は押込位置での模式的な断面図。
【符号の説明】
【００７２】
１  炊飯器（家庭用電気製品）
２  炊飯鍋
３  炊飯器本体
４  蓋体
５  下側外装体
６  上側外装体
６ａ  肩部
６ｂ  開口
６ｄ  ロック爪
６ｅ  突出部
６ｆ  爪本体
６ｇ  係合面
６ｈ  傾斜面
６ｊ  軸受部
６ｋ  フック部
７  内胴
８  操作パネル
９  ハンドル
１１  下側蓋部材
１１ａ  軸受部
１１ｂ  ばね受け部
１１ｃ  軸受部
１１ｄ  貫通孔
１１ｅ  軸受部
１１ｆ  ばね受け部
１１ｇ  ばね受け部
１２  上側蓋部材
１２ａ  貫通孔
１３  内蓋
１４  装飾板
１６  ヒンジ接続部
１７  ヒンジばね（第１のばね）
１７ａ  上端側腕部
１７ｂ  下端側腕部
２０  操作部材
２０ａ  押しボタン部
２０ｂ  連結部
２０ｃ  軸部
２０ｄ  タブ状部
２０ｅ  連接板部
２０ｆ  貫通孔
２０ｇ  下側操作力伝達部
２０ｈ  上側操作力伝達部
２０ｉ  ばね受け部
２０ｊ  操作力伝達部
２１  ロック部材（ロック部）
２１ａ  軸部
２１ｂ  下側連接板部
２１ｃ  フック部
２１ｄ  連結部
２１ｅ  フック本体
２１ｆ  係合面
２１ｇ  傾斜面
２１ｈ  上側連接板部
２１ｉ  回転力入力部（被操作部）
２２  捻りばね
２３  ヒンジピン
２４  ヒンジカバー
２４ａ  スリット
２４ｂ  開口端
２４ｃ  閉鎖端
２４ｄ  リブ
２５  圧縮コイルばね
２６  ロック部材
２６ａ  軸部
２６ｂ  上側連接板部
２６ｃ  上側被操作部
２６ｄ  下側被操作部
２６ｅ  下側連接板部
２６ｆ  ロック爪
２７  中間部材
２７ａ  軸部
２７ｂ  上側連接板部
２７ｃ  被操作部
２７ｄ  下側連接板部
２７ｅ  上側駆動部
２７ｆ  下側駆動部
ｔ１〜ｔ４  間隔
【図１】
2008125967.tif 000003
【図２】
2008125967.tif 000004
【図３】
2008125967.tif 000005
【図４】
2008125967.tif 000006
【図５】
2008125967.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008125967.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008125967.tif 000012
【図１１】
2008125967.tif 000013
【図１２】
2008125967.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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