(57)【要約】 【課題】 従来の留め金具では耐荷重性が不足しており、留め金具にかかる耐荷重力を今までより増加することが必要となっている。留め金具の厚さを増加して耐荷重性を増加するとコストアップになると共に、重量アップになる問題点を有する。本発明では、留め金具の厚さを殆ど変更することなく、できるだけ現状の留め金具を使用して、止め金具の形状の工夫で耐荷重性を大幅に改善することを目的とする。【解決手段】上記第１横辺部と上記第２横辺部との接続部である第１接触部が第１縦辺部の内面に接触可能で、上記第２横辺部と上記第３横辺部との接続部から上記第３横辺部との間に設けられた第２接触部が第２縦辺部の内面に接触可能であり、該第２接触部が第２縦辺部の内面に接触する位置よりも下方位置で、該第２縦辺部の内面から斜め下方に向かって突出して傾斜壁面を備える突出壁部が形成され、第２接触部が該傾斜壁面に接触して止まるようになっている。【選択図】       図３
2008190220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の遮音板と、この遮音板の端縁部を支持する溝部を有する支柱とを備えた防音壁において、該遮音板を該支柱の該溝部に挿入した際に該溝部と該遮音板の端縁部との隙間に装着され、弾性復元力により該遮音板を該溝部に押圧する板バネ式の留め金具であって、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、上記第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部と、上記第２縦辺部の上端部に接続され、該上端部から上記第１縦辺部側に向かって延びる第１横辺部と、上記第１横辺部の第１縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第２縦辺部側でかつ下側に向かって延びる第２横辺部と、上記第２横辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第３横辺部とを備え、上記第１横辺部と上記第２横辺部との接続部が、第１縦辺部の内面に接触可能な第１接触部として形成され、上記第２横辺部と上記第３横辺部との接続部から上記第３横辺部との間に、第２縦辺部の内面に接触可能な第２接触部が形成され、  
該第２接触部が第２縦辺部の内面に接触する位置よりも下方位置で、該第２縦辺部の内面から斜め下方に向かって突出して形成された傾斜壁面を備える突出壁部を備え、
第２接触部が第２縦辺部の内面に接触して下方に滑った後、更に第２接触部が該傾斜壁面に接触して止まるようになっていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項２】
請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該突出壁部が、該第２縦辺部の一部を内側に突出させて変形させることで一体的に形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１接触部と上記第２接触部とを結ぶ仮想線が、上記第２横辺部の長手方向よりも上方に位置するように構成され、上記突出壁部より上側位置において第２縦辺部に内側に向かって突出する第１変形部が形成され、該第１変形部の下端部には該第２縦辺部の内面から斜め上方に該第１変形部の第１頂部に向かって形成された第１傾斜面を備え、上記第２接触部が上記第２縦辺部の内面に接触する初期には、上記第１傾斜面に接触して下方に滑り、この第１傾斜面の下側位置で第２縦辺部の内面に直接接触し、その後該傾斜壁面に接触して止まるように形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項４】
請求項３記載の防音壁の遮音板留め金具において、該第１変形部は、第２縦辺部の幅方向中央部分に第２縦辺部の長さ方向に向かって長いビード状に設けられていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項５】
請求項４記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１変形部の一部を切り欠いで抜け止め突起が形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項６】
請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該突出壁部が、該第２縦辺部の一部を切り欠いで折り曲げて形成されたストッパ部からなり、該ストッパ部がバネ状の復元力を備えることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項７】
請求項６記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第３横辺部が、該第２横辺部の端部から上記第２縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第１短辺部と、上記第１短辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第２短辺部と、上記第２短辺部の第１縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第２縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第３短辺部と、上記第３短辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第４短辺部とを備え、上記第１短辺部が第２縦辺部の内面に接触して滑るようになっており、上記第３短辺部と上記第４短辺部との接続部が第２縦辺部の内面に接触して滑り、上記第１短辺部が該ストッパ部に接触して止まるように構成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項８】
請求項６又は７記載の防音壁の遮音板留め金具において、第２縦辺部には、内側に向かって突出して形成される第２変形部がビード状に第２縦辺部の長手方向に延びて形成され、該第２変形部の上端部には該第２縦辺部の内面から斜め下方に該第２突出部の第２頂部方向に向かって形成された第２傾斜面を備え、上記第３短辺部と第４短辺部との接続部が上記第２傾斜面に接触して第２縦辺部方向に滑るように構成され、該第２変形部の第２頂部に第１短辺部が面接触して滑る上面が形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項９】
請求項８記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記突出壁部が上記第２変形部から更に内側に突出して形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第２縦辺部に、上記第２変形部の上方位置で、上記第２縦辺部から切り欠けで形成され、先端が上記防音壁の内面に接触可能な抜け止め突起を有することを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の防音壁の遮音板留め金具において、第１横辺部から第２横辺部にかけて連続する第１補強用ビードが幅方向中央部分に設けられていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項１２】
請求項１１記載の防音壁の遮音板留め金具において、第１横辺部の幅方向両端部に第２補強用ビード、第２横辺部の幅方向両端部に第３補強用ビードがそれぞれ設けられていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１縦辺部と上記第１横辺部との間に係脱可能な係合部を備え、上記係合部により第１縦辺部と第１横辺部とが係合しているときに、上記第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項１４】
請求項１３記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合部は、第１縦辺部から切り起こして形成した第１切起こし部と、第１横辺部から切り起こして形成した第２切起こし部とを有し、上記第１切起こし部と第２切起こし部とが係脱可能に形成されていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【請求項１５】
請求項１４記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１切起こし部と第２切起こし部とは、一方の切越こし部を上下方向に強いることで両者の係合が解除されるようになっていることを特徴とする防音壁の遮音板留め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音壁において遮音板を固定するための板バネ式の遮音板留め金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車道路の両側等に設けられる防音壁は、所定間隔をあけて立設された複数の支柱と、該相隣接する一対の支柱の対向面に形成され、該支柱の長さ方向に延びる断面コ字状溝と、該相対向する断面コ字状溝間に嵌め込まれ、該断面コ字状溝の溝幅よりも厚みが小さく設定された遮音板とを備えている。
そして、上記遮音板と断面コ字状溝における一方の側面との隙間には板バネ式の遮音板留め金具が装着され、この留め金具の弾性復元力により遮音板が断面コ字状溝の他方の側面に押圧されて固定されるようになっている。（特許文献１）
【０００３】
特許文献１に示す留め金具は、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、この第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように設けられ、留め金具が上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部とを備えている。第１縦辺部と第２縦辺部との間に、上記第２縦辺部の上端部に接続され、該上端部から上記第１縦辺部側に向かって延びる第１横辺部と、上記第１横辺部の第１縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第２縦辺部側でかつ下側に向かって延びる第２横辺部とを備え、上記第２横辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第３横辺部とを備え、第１横辺部と第２横辺部との接続部が第１縦辺部の内面に接触するように形成され、第２横辺部と第３横辺部との接続部が第２縦辺部の内面に接して滑るように形成されている。上記特許文献１の留め金具は、第１縦辺部及び第２縦辺部の下端部間の水平距離は、上記隙間よりも小さく設定されている一方、上端部間の水平距離は、上記隙間よりも大きく設定されており、留め金具の第１縦辺部及び第２縦辺部の下端部をその隙間に挿入しておき、この留め金具を上側からハンマー等で叩くことにより第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部を互いに近付く方向に撓ませて、上記遮音板と断面コ字状溝との隙間に挿入させる。 
【０００４】
上記特許文献１の留め金具では、防音壁の支柱の溝部と遮音板の端縁部との隙間に挿入すると、第１縦辺部と第２縦辺部の上端側が狭められるようになり、第１横辺部と第２横辺部の接続部が第１縦辺部の内面に接触し、第２横辺部と第３横辺部との接続部が第２縦辺部の内面に接触する。更に、第１縦辺部と第２縦辺部との間隔が狭められるに従って、両接続部はそれぞれ第１縦辺部及び第２縦辺部の内面に接触しながら下方に滑ることが要求される。しかし、上記接続部では、留め金具が上記隙間に挿入され両縦辺部間が狭められた際に、縦辺部の内面に接触した瞬間から接触抵抗が大きくなるので、接続部が下方に滑りにくい。実際には、両縦辺部間が狭められた際の方向は略水平方向（又はやや斜め下方方向）であるのに対して、接続部が滑る方向は略縦方向であり、滑る方向の作用力が小さく滑り力を得られない。通常では、留め金具を挿入する際に第１横辺部が下方に叩き込まれるので、第１横辺部と第２横辺部との接続部は第１縦辺部の内面を接触しながら下方に強制的に下方に押し込まれ、滑ることとなる。しかし、第２横辺部と第３横辺部との接続部では、このような強制的な下方向への作用力も無く、この接続部ではしばしば滑らないことが発生していた。時には、第２縦辺部に変な力が作用して変形して、バネ力が弱くなったり、極端な場合には第２縦辺部が部分的に破損することもあった。
【０００５】
特許文献１の留め金具では、第１横辺部と第２横辺部との接続部、第２横辺部と第３横辺部との接続部の両接続部を結ぶ直線に対して、第２横辺部の長手方向が下方に傾いている。そのため、留め金具の装着時、第１縦辺部と第２縦辺部との間隔が急激に狭くなった場合に、第２横辺部が変形しても、中央が下凸（上凹）に変形する。その結果、第１横辺部と第２横辺部との接続部の角度（即ち第１横辺部と第２横辺部との角度）が初期状態よりも広くなり、滑らかな曲線となるので滑りやすくなる。しかし、第１横辺部と第２横辺部との接続部が第１縦辺部の内面に対して滑りやすくなるのであり、第２横辺部と第３横辺部との接続部は、第２横辺部の内面に対して相変わらず滑りにくい状態にある。そのため、この特許文献２においても、第２横辺部と第３横辺部との接続部が第２縦辺部の内面を滑らない状態で、無理やり第１縦辺部と第２縦辺部との間隔が狭まることとなっている。その結果、第２横辺部が座屈変形し、弾性復元力が無くなってしまう結果となっている。
【０００６】
特に、最近では、留め金具の材料として、通常の鋼材でなく、ステンレス鋼板が使われるようになってきている。通常の鋼板の場合には、亜鉛めっき等の防錆処理を表面に施しているので、お互いの接触時比較的滑り易かった。しかし、このステンレス鋼板では、上記のようなめっき処理をせずに、素材のままで使用することが多く、その場合には、お互いの接触時比較的滑りにくく、上記問題が、大きくクローズアップされることとなっている。
【０００７】
上記のような防音壁の遮音板留め金具に対して、防音壁の隙間に遮音板留め金具が挿入された際に、第２横辺部と第３横辺部との接続部が第２縦辺部の内面に滑らかに接触して、滑って下降する構造になったものも知られている。（特許文献２）
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９４７１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２のものでは、特許文献１等に比較して滑べりが改善されており、実用化されている。最近では、遮音板として、透光板等の合成樹脂製のものも出てきており、軽量化が図られている。また、遮音板自体の長さを大きくして、遮音板を嵌めこむ支柱間の間隔を大きく取るようにして、支柱数や留め金具数等を削減して低コスト化を図ると共に、遮音板等の組立工数も低減したいという要求が出てきている。
このような大きな遮音板を使用するためには、特許文献１や２の留め金具では、耐荷重性が不足しており、留め金具にかかる耐荷重力を今までより倍増にすることが必要となっている。単純に考えれば、留め金具の厚さを増加して、耐荷重性を増加することが考えられるが、コストアップになると共に、重量アップになる問題点を有する。
そのために、本発明では、留め金具の厚さを殆ど変更することなく、できるだけ現状の留め金具を使用して、止め金具の形状の工夫で耐荷重性を大幅に改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、矩形状の遮音板と、この遮音板の端縁部を支持する溝部を有する支柱とを備えた防音壁において、該遮音板を該支柱の該溝部に挿入した際に該溝部と該遮音板の端縁部との隙間に装着され、弾性復元力により該遮音板を該溝部に押圧する板バネ式の留め金具であって、略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向の一方の面が上記遮音板の厚み方向における該隙間側の面に当接する第１縦辺部と、上記第１縦辺部と対向しかつ該第１縦辺部との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延び、上記隙間に装着されたときに、厚み方向における第１縦辺部と反対側面の上端部が上記断面コ字状溝の一方の側面に当接する第２縦辺部と、上記第２縦辺部の上端部に接続され、該上端部から上記第１縦辺部側に向かって延びる第１横辺部と、上記第１横辺部の第１縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第２縦辺部側でかつ下側に向かって延びる第２横辺部と、上記第２横辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第３横辺部とを備え、上記第１横辺部と上記第２横辺部との接続部が、第１縦辺部の内面に接触可能な第１接触部として形成され、上記第２横辺部と上記第３横辺部との接続部から上記第３横辺部との間に、第２縦辺部の内面に接触可能な第２接触部が形成され、  
該第２接触部が第２縦辺部の内面に接触する位置よりも下方位置で、該第２縦辺部の内面から斜め下方に向かって突出して形成された傾斜壁面を備える突出壁部を備え、
第２接触部が第２縦辺部の内面に接触して下方に滑った後、更に第２接触部が該傾斜壁面に接触して止まるようになっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該突出壁部が、該第２縦辺部の一部を内側に突出させて変形させることで一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１接触部と上記第２接触部とを結ぶ仮想線が、上記第２横辺部の長手方向よりも上方に位置するように構成され、上記突出壁部より上側位置において第２縦辺部に内側に向かって突出する第１変形部が形成され、該第１変形部の下端部には該第２縦辺部の内面から斜め上方に該第１変形部の第１頂部に向かって形成された第１傾斜面を備え、上記第２接触部が上記第２縦辺部の内面に接触する初期には、上記第１傾斜面に接触して下方に滑り、この第１傾斜面の下側位置で第２縦辺部の内面に直接接触し、その後該傾斜壁面に接触して止まるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３記載の防音壁の遮音板留め金具において、該第１変形部は、第２縦辺部の幅方向中央部分に第２縦辺部の長さ方向に向かって長いビード状に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１変形部の一部を切り欠いで抜け止め突起が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１記載の防音壁の遮音板留め金具において、該突出壁部が、該第２縦辺部の一部を切り欠いで折り曲げて形成されたストッパ部からなり、該ストッパ部がバネ状の復元力を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第３横辺部が、該第２横辺部の端部から上記第２縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第１短辺部と、上記第１短辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第２短辺部と、上記第２短辺部の第１縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第２縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第３短辺部と、上記第３短辺部の第２縦辺部側端部に接続され、該端部から上記第１縦辺部側でかつ上側に向かって延びる第４短辺部とを備え、上記第１短辺部が第２縦辺部の内面に接触して滑るようになっており、上記第３短辺部と上記第４短辺部との接続部が第２縦辺部の内面に接触して滑り、上記第１短辺部が該ストッパ部に接触して止まるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項６又は７記載の防音壁の遮音板留め金具において、第２縦辺部には、内側に向かって突出して形成される第２変形部がビード状に第２縦辺部の長手方向に延びて形成され、該第２変形部の上端部には該第２縦辺部の内面から斜め下方に該第２突出部の第２頂部方向に向かって形成された第２傾斜面を備え、上記第３短辺部と第４短辺部との接続部が上記第２傾斜面に接触して第２縦辺部方向に滑るように構成され、該第２変形部の第２頂部に第１短辺部が面接触して滑る上面が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記突出壁部が上記第２変形部から更に内側に突出して形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項８又は９記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第２縦辺部に、上記第２変形部の上方位置で、上記第２縦辺部から切り欠けで形成され、先端が上記防音壁の内面に接触可能な抜け止め突起を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の防音壁の遮音板留め金具において、第１横辺部から第２横辺部にかけて連続する第１補強用ビードが幅方向中央部分に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１１記載の防音壁の遮音板留め金具において、第１横辺部の幅方向両端部に第２補強用ビード、第２横辺部の幅方向両端部に第３補強用ビードがそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１縦辺部と上記第１横辺部との間に係脱可能な係合部を備え、上記係合部により第１縦辺部と第１横辺部とが係合しているときに、上記第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離が非係合時よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１３記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記係合部は、第１縦辺部から切り起こして形成した第１切起こし部と、第１横辺部から切り起こして形成した第２切起こし部とを有し、上記第１切起こし部と第２切起こし部とが係脱可能に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１４記載の防音壁の遮音板留め金具において、上記第１切起こし部と第２切起こし部とは、一方の切越こし部を上下方向に強いることで両者の係合が解除されるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の発明では、留め金具の防音壁の遮音板と支柱との隙間に装着する際に、留め金具の第１縦辺部と第２縦辺部との下側部分を隙間に挿入し、更に強制的に挿入していくと第１接触部が第１縦辺部の内面に接触し、第２接触部が第２縦辺部の内面に接触し、更に挿入していくと、第１縦辺部と第２縦辺部との間隔が狭くなる。その時に、第１接触部は、第１横辺部が強制的に押し込まれることにより、下方向の力が作用するので、第１縦辺部の内面を下方にスムーズに滑っていくことができる。また、第２接触部は、第２縦辺部の内面を下方にスムーズに滑っていき、第２接触部が突出壁部の傾斜壁面に接触して止まるようになっているので、この状態で留め金具が縮められて弾力的に溝部に保持されるので、元に戻ろうとする復元力が強く、耐圧縮荷重が強いものが得られる。
特に、留め金具を溝部に挿入した挿入終期ごろには、従来では、第２接触部が第２縦辺部の内面に接触して滑るので、スムーズに滑るが、圧縮時の荷重は大きくなく、弾性復元力としては強いものではなかった。しかし、請求項1の発明では、同時期に第２接触部が第２縦辺部の内面に接触して滑った後、突出壁部の傾斜壁部に乗り上げて滑る必要があるので、従来に比較して、留め金具を縮める圧縮力が強くなり、即ちこのことは、弾性復元力が従来に比較して強くできることである。したがって、留め金具の耐圧縮荷重性（或いは弾性復元力）を強化することができるので、防音板の長さが長くなり、支柱間の間隔が広くなっても、止め金具としての要求強度を確保できる点で優れている。
【００２６】
請求項２の発明では、該突出壁部が該第２縦辺部に一体的に形成されているので、該突出壁部の耐変形性に優れる。
【００２７】
請求項３の発明では、第２接触部が第１変形部の第１傾斜面に接触した時の滑り力を得易く、かつ、第２縦辺部の内面への移行もスムーズであり、滑り抵抗が非常に少ない。
【００２８】
請求項４の発明では、第１変形部の第１傾斜面から第２縦辺部の内面への第２接触部の移動がなだらかにできるので、第２縦辺部の内面に移っても、第２接触部がスムーズに滑ることができる。
【００２９】
請求項５の発明では、振動等で留め金具が隙間から抜け出ることを確実に防止できる。特に、抜け止め突起の強度を向上できるので、振動等で留め金具が隙間から抜け出ることを更に確実に防止できる。
【００３０】
請求項６の発明では、第２接触部が突出壁部のストッパ部に接触して止まるようになっているので、この状態で留め金具が縮められて弾力的に溝部に保持されるので、元に戻ろうとする復元力が強く、耐圧縮荷重が強いものが得られる。
特に、ストッパ部が弾性力を有しているので、無理な荷重がかかることが防止でき、弾性復元力を強いものとすることができる。したがって、留め金具の耐圧縮荷重性（或いは弾性復元力）を強化することができるので、防音板の長さが長くなり、支柱間の間隔が広くなっても、止め金具としての要求強度を確保できる点で優れている。
【００３１】
請求項７の発明では、防音壁の隙間に遮音板留め金具を挿入した際に、第１短辺部の端部と第３短辺部と第４短辺部との接続部との一方が第２縦辺部の内面に接触し他方が浮いた状態となり、その後第３短辺部と第４短辺部との接続部および第１短辺部の両方が第２縦辺部の内面に接触して滑ることができるので、挿入初期のタイミングでは、第１短辺部の端部及び第３短辺部と第４短辺部との接続部との一方が軽い接触で第２縦辺部の内面を滑ることが出来、その後は、第１短辺部の端部及び第３短辺部と第４短辺部との接続部との両方で十分なバネ力を維持しながら滑ることが出来る。そして、挿入後期では、第１短辺部がストッパ部に接触して止まるので、留め金具の圧縮荷重が高く維持され、弾性復元力を高く保持できる。
【００３２】
請求項８の発明では、防音壁の隙間に遮音板留め金具を挿入した際に、第３短辺部と第４短辺部との接続部が、第２縦辺部に形成された傾斜面に沿って、接触しながら滑って上昇することで、滑る方向に働く作用力が大きくなり、接触初期の摩擦抵抗力が軽減され、スムーズに滑ることができる。
【００３３】
請求項９の発明では、第２接触部が第２変形部からストッパ部に滑らかに接触しながら移動できるので、留め金具の挿入が滑らかであり、弾性復元力も滑らかに作用する。
【００３４】
請求項１０の発明では、振動等で留め金具が隙間から抜け出ることを確実に防止できる。
【００３５】
請求項１１の発明では、第１横辺部及び第２横辺部の強度を向上でき、塑性変形（非弾性変形）を防止でき、留め金具の弾性復元力を十分に確保できる。
【００３６】
請求項１２の発明では、第１横辺部及び第２横辺部の強度を更に高度に向上でき、塑性変形（非弾性変形）を確実に防止でき、留め金具の弾性復元力を更に強硬に確保できる。
【００３７】
請求項１３の発明では、係合部により第１縦辺部と第１横辺部とが係合されている時には、第１縦辺部及び第２縦辺部の上端部間の水平距離を、遮音板と断面コ字状溝における一方の側面との隙間量と略同じになるようにするか又はその隙間量よりも小さくなるようにすることができる。
この結果、作業者は、予め係合した留め金具をその隙間に挿入して上記係合を解除するだけで済み、力の弱い作業者であっても留め金具を簡単な作業で容易にかつスムーズに装着することができると共に、その装着作業時に大きな音が発生したり、留め金具が壊れたりするのを防止することができる。
【００３８】
請求項１４の発明では、上記係合部を低コストで形成できる。また、この係合部を余分に付加して設けるのでは無いので、重量を増加することなく設けられ、作業性に優れる。
【００３９】
請求項１５の発明では、留め金具を防音壁の隙間に挿入した後、係合部を簡単に解除でき、解除作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態１）
図１ないし図６は、本発明の実施形態１に係り、留め金具を防音壁の遮音板に適用した例を示す。図１に示すように、留め金具１０が設けられた防音壁１を示し、この防音壁１は、自動車道路の両側において該自動車道路に沿った方向（図１の紙面に垂直な方向）に所定間隔をあけて立設された多数の支柱２，２，…を備えている。上記各支柱２は、Ｈ形鋼からなっていて、該支柱２の長さ方向に延びる２つの断面コ字状の溝部３，３を有し、この各溝部３の開口が自動車道路に沿った方向（防音壁１の長さ方向）を向くように立設されている。すなわち、各溝部３は、相隣接する一対の支柱２，２の対向面に形成されていることになる。
【００４１】
上記一対の支柱２，２の対向面における相対向する溝部３，３間には、自動車道路に沿った方向に延びる複数の遮音板４，４，…が上下方向に積み重ねられた状態で嵌め込まれている。この各遮音板４は、ポリカーボネート等のプラスチック製や、鉄、アルミニウムやコンクリート等からなるボックスタイプ製であり、その厚みｔは上記溝部３の溝幅Ｗよりも小さく設定されている。尚、各支柱２の自動車道路と反対側面には金属製の外装板（図示せず）が貼付固定されている。
【００４２】
上記各遮音板４と各溝部３における自動車道路と反対側の側面との隙間（隙間量Ｓ＝Ｗ−ｔ）には、弾性復元力により該遮音板４を溝部３の自動車道路側の側面に押圧しかつばね鋼鋼材等からなる板バネ式の遮音板留め金具１０が装着されている。この留め金具１０は、上記各遮音板４の長さ方向両端部の上端部に設けられていて、遮音板４の厚み方向における自動車道路と反対側面（上記隙間側面）の上端部を自動車道路側に押圧するように構成されている。尚、上記各遮音板４の上端部における自動車道路側部には、下側に凹む段差部４ａが形成され、この段差部４ａと溝部３の自動車道路側の側面との間には、この遮音板４の直ぐ上側に積み重ねられる遮音板４の下端部に設けた凸部４ｂが挿入されるようになっており、このことで、遮音板４の下端部の厚み方向への移動が規制されるようになっている。
【００４３】
上記留め金具１０は、具体的には、図３に示すように、留め金具１０が上記隙間Sに装着されたときに、下面が上記遮音板４の上端面に当接しかつ該上端面に突設された断面円形の嵌合部４ｃ（図1参照）と略嵌合する嵌合孔１１ａを有する取付辺部１１を備えている。この取付辺部１１の自動車道路と反対側端部には、略上下方向に延びる第１縦辺部１２の上端部が接続されている。この第１縦辺部１２の厚み方向における自動車道路側面は、留め金具１０が上記隙間に装着されたときに、略全体的に上記遮音板４の厚み方向における上記隙間側面に当接するようになっている。
【００４４】
上記第１縦辺部１２の下端部には、第１縦辺部１２と対向しかつ第１縦辺部１２との水平距離が上側に向かって大きくなるように略上下方向に延びる第２縦辺部１３の下端部が連結辺部１９で接続されている。この連結辺部１９の長さは、上記隙間Ｓの間隔ｓよりも少し小さ目に形成され、隙間Ｓに挿入し易くなっている。第２縦辺部１３の厚み方向における上記第１縦辺部１２と反対側面（自動車道路と反対側面）の上端部は、留め金具１０が上記隙間に装着されたときに、上記溝部３の自動車道路と反対側の側面に当接するようになっている。
【００４５】
上記第２縦辺部１３の上端部には、上端部から上記第１縦辺部１２側でかつ下側に向かってほぼ第１縦辺部１２近辺まで延びる第１横辺部１４が接続されている。上記第１横辺部１４の第１縦辺部１２側端部（下端部）には、該端部から上記第２縦辺部１３側でかつ下側に向かってほぼ第２縦辺部１３付近まで延びる第２横辺部１５が接続されている。上記第２横辺部１５の第２縦辺部１３側端部には、該端部から上記第１縦辺部１２側でかつ上側に向かって延びる第３横辺部１６が接続されている。上記第１横辺部１４と上記第２横辺部１５との接続部に、第１縦辺部１２の内面に接触可能な断面略円弧状の第１接触部１７が設けられ、上記第２横辺部１５と上記第３横辺部１６との接続部に、第２縦辺部１３の内面に接触可能な断面略円弧状の第２接触部１８が設けられている。これらの第１接触部１７及び第２接触部１８は、滑らかな断面略円弧形状に形成されている。第２接触部１８が第３横辺部１６の下端から上方に折り曲げた部分に形成されることによって、第１接触部１７と第２接触部１８とを結ぶ仮想線が、上記第２横辺部１５の長手方向の直線よりも上方に位置している。
【００４６】
第２縦辺部１３に内側（第１縦辺部１２方向）に向かって突出するビード状の第１変形部３１が形成されている。この第１変形部３１の上面（第１頂部）３３は平面状に形成されている。上面３３の下端部から第２縦辺部１３の内面に向かって、斜め下方向に向かって第１傾斜面３２が形成されている。
【００４７】
第２縦辺部１３の第１変形部３１よりも下位置に、内側（第１縦辺部１２方向）に向かって、突出壁部２０が形成されている。この突出壁部２０には、下方に向かって徐々に内側（第１縦辺部１２方向）に向かって大きく突出する傾斜壁部２１が形成されている。傾斜壁部２１は、第２縦辺部１３の内面に滑らかに一体に接続されて、傾斜して設けられている。
【００４８】
第２縦辺部１３の上下方向略中間位置には、上記第１変形部３１の幅方向一部を切り欠いで形成し、先端が支柱２の溝部３の内面に接触可能な抜け止め突起４０が設けられている。抜け止め突起４０によって、振動等で留め金具１０が隙間Sから抜け出ることを防止している。
【００４９】
第１横辺部１４と第２横辺部１５の幅方向中央部には、ほぼ長さ方向全長に亘って第１補強用ビード部４４が内側に突出して設けられている。この第１補強用ビード部４４は、第１横辺部１４と第２横辺部１５との間の第１接触部１７にも連続して同一幅で外側に向けて突出して形成されており、第１横辺部１４、第２横辺部１５及び第１接触部１７の強度アップが図られている。
【００５０】
具体的に、留め金具１０を隙間Ｓに挿入する際の状況を説明する。実施形態１では、図４に示すように、留め金具１０はフリーな状態で、第１接触部１７は第１縦辺部１２の内面に接触せず、且つ第２接触部１８も第２縦辺部１３の内面から浮いている状態のものを使用する例である。留め金具１０が隙間Sに挿入され、第１横辺部１４がハンマー等で叩かれて更に奥に挿入されると、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が狭くなり、まず第１接触部１７が第１縦辺部１２の内面に接触しながら下方に滑っていく。それにつれて、図５に示すように、第２接触部１８が第１変形部３１の第１傾斜面３２に接触し、この第１傾斜面３２を滑って下方に移動する。そして、第２縦辺部１３の内面に移って滑っていく。その後、更に挿入され、留め金具１０が溝部３に挿入完了される最終段階では、第２接触部１８が、第２縦辺部１３の内面から突出壁部２０の傾斜面２１に移って、この傾斜面２１に乗り上げるようになる。その結果、第２接触部１８が第２縦辺部１３よりも更に内側に狭まった突出壁部２０の傾斜面２１に乗り上げるようになっているので、留め金具１０の圧縮荷重が増加する。その結果、留め金具１０の復元力が強化されることになる。
【００５１】
留め金具１０を隙間Ｓに挿入して第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が狭まる際に、基本的には第２横辺部１５は変形しないようになっているが、僅かには弾性変形し湾曲する。この場合に、第１接触部１７と第２接触部１８を結ぶ仮想線に対して、第２横辺部１５の長手方向は下方に位置しているので、第２横辺部１５が弾性変形する場合には下方に膨らんで変形する。その結果、第１横辺部１４と第２横辺部１５との角度は増大する方向となり、第１接触部１７は曲率が小さくなるので、第１接触部１７は滑りやすくなり、且つ座屈変形や亀裂が生じにくくなる。
【００５２】
（実施形態２）
図６及び図７は、本発明の実施形態２に係り、留め金具を防音壁の遮音板に適用した例を示す。なお、実施形態２では、実施形態１との共通部分は同じ符合とし、説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
留め金具５０は、具体的には、実施形態１の留め金具１０に比較して、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が広くなっている。そのために、第３横辺部１６の構造が異なっている。第３横辺部１６が、第１短辺部１６１、第２短辺部１６１、第３短辺部１６３、第４短辺部１６４からなる。第３横辺部１６の詳細構造は、図６及び図７に示すように、第２横辺部１５の第２縦辺部１３側端部（下端部）に、該端部から上記第２縦辺部１３側でかつ上側に向かってほぼ第２縦辺部１３近辺まで延びる第１短辺部１６１が接続されている。この第１短辺部１６１の第２縦辺部１３側端部（上端部）に、該端部から上記第１縦辺部１２側でかつ上側に向かって延び、ほぼ第１短辺部と同じ長さの第２短辺部１６２が接続されている。この第２短辺部１６２の第１縦辺部１２側端部（上端部）に、該端部から上記第２縦辺部１３側でかつ上側に向かって延び、ほぼ第１短辺部と同じ長さの第３短辺部１６３が接続されている。この第３短辺部１６３の第２縦辺部１３側端部（上端部）に、該端部から上記第１縦辺部１２側でかつ上側に向かって延び、短い長さの第４短辺部１６４が接続されている。
【００５３】
第２縦辺部１３の上下方向略中間位置には、第２縦辺部１３の幅方向一部を切り欠いで形成し、先端が支柱２の溝部３の内面に接触可能な抜け止め突起４０が、実施形態１と同様に形成されている。第２縦辺部１３において、抜け止め突起４０の下側には、内側（第１縦辺部１２方向）に向かってビード状の第２変形部３４が突出して形成されている。第２変形部３４の上面（第２頂部）３６は平面状に形成されている。上面３６の上端部から第２縦辺部１３の内面に向かって、斜め上方向に向かって第２傾斜面３５が形成されている。抜け止め突起４０の上側には、内側（第１縦辺部１２方向）に向かってビード状の第３変形部３７が突出して形成され、強度補強されている。
また、第２変形部３４から、内側（第１縦辺部１２方向）に向かって、突出壁部であるストッパ部２２が形成されている。このストッパ部２２は、第２縦辺部１３の第２変形部３４の一部を切り欠いで内側（第１縦辺部１２方向）に向かって折り曲げて形成されている。
【００５４】
第１横辺部１４と第２横辺部１５の幅方向中央部には、ほぼ長さ方向全長に亘って第１補強用ビード部４４が設けられている。この第１補強用ビード部４４は、第１横辺部１４と第２横辺部１５との間の第１接触部１７にも連続して同一幅で外側に向けて突出して形成されており、第１横辺部１４、第２横辺部１５及び第１接触部１７の強度アップを図っている。更に、第１横辺部１４の幅方向両側には、内側に折り曲げて形成した第２補強用ビード４５が形成され、第２横辺部１５の幅方向両側には、内側に折り曲げて形成した第３補強用ビード４６が形成されている。実施形態２では、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が、第１実施形態１に比較して広いので、第２補強用ビード４５によって第１横辺部１４、第３補強用ビード４６によって第２横辺部１５の耐変形性を向上するようにしている。即ち、後で説明するが、第１短辺部１６１が第２変形部３４の第２頂部（上面）を滑って、更にストッパ部２２に乗り上げた際に、ストッパ部２２が内側に折り曲げられているので、留め金具５０は強い力で押し込まれることになる。その結果、第１横辺部１４及び第２横辺部１５にも、大きな変形力が作用するので、その際に弾性変形域を越えて塑性変形しないように、第２補強用ビード４５及び第３補強用ビード４６を設けている。
【００５５】
次に、止め金具１０を隙間Ｓに挿入する際して、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が狭まる時の第１短辺部から第４縦辺部の動きについて、図７により説明する。第１短辺部１６１は第２縦辺部１３の内面に接触して滑るようになっており、第３短辺部１６３と第４短辺部１６４との接続部１６５が第２縦辺部１３の内面に接触して滑るように構成されている。この接触状態の詳細は、特開２００５−２９９１６４号公報に詳細に記載されているものと同じであり、詳細な説明は省略する。
説明を簡潔にするために、図７において留め金具５０の部分を簡単に記載した図面とする。留め金具５０を挿入すると、第２縦辺部１３が第１縦辺部１２のほうに近づくように弾性変形するが、説明をわかりやすくするために、第２縦辺部１３を固定した状態で、第１短辺部１６から第４短辺部１９が第２縦辺部に近づくとして、接触状態を説明する。留め金具５０を隙間Ｓに挿入することで、まず初めに図７に第第二段階Ｂとして示すように、接続部１６５が第２変形部３４の第２傾斜面３５に接触し、この第２傾斜面３５を滑って上方に移動する。そして、接続部１６５が第２縦辺部１３の内面に接する位置近傍になると、第１短辺部１６１と第２短辺部１６２との接続部が第２変形部３４の上面３６に接触するようになる。そして、第１短辺部１６１と第２短辺部１６２との接続部が第２変形部３４の上面３６に接触して、僅かに移動することで、図７に第三段階Ｃとして示すように、接続部１６５は第２縦辺部１３の内面から浮いた状態となる。この状態から留め金具５０が更に挿入されると、図７に第四段階Ｄとして示すように、第１短辺部１６１と第２横辺部１５との角度が狭まる方向に第１短辺部１６１の上端部が内側方向に曲げられる方向となりつつ、第１短辺部１６１が第２変形部３４の上面３６に接触しながら下方に移動していき、第１短辺部１６１が第２変形部３４の上面３６に面接触するようになる。それとともに、接続部１６５が第２変形部３４の上面３６に接触するようになる。その後、図７に第五段階Eとして示すように、第１短辺部１６１がストッパ２２に接触することにより、留め金具５０が更に下降することが止められる。更に下降する際には、ストッパ２２が第２縦辺部１３に近づくように押される。その結果、ストッパ２２の弾性変形による反発力が第１短辺部１６１に作用することとなる。このように、ストッパ２２の抵抗や反発力により、留め金具５０の耐圧縮荷重が増加することとなり、留め金具５０の弾性復元力が増加する。
【００５６】
上記したように、第２縦辺部１３の内面（第２変形部３４を含む）に対して、一旦接続部１６５が接触し、その後第１短辺部１６１の上端部が接触して接続部１６５が離れ、その後第１短辺部１６１が面接触するとともに接続部１６５が接触する状態を形成する。さらに、第１短辺部１６１がストッパ２２に接触することで、留め金具５０の下降が止まるようになっている。このことで、留め金具５０を隙間Ｓに挿入する初期では、第２縦辺部１３の内面に軽い力で接触し、後半では強く接触するように接触状態を実現でき、第２縦辺部１３の内面（第２変形部３４の上面３６を含む）を滑らかに滑って移動することができると共に、耐圧縮荷重（弾性復元力）を増強できる。
【００５７】
なお、第１短辺部１６１が上面３６に面接触するタイミングと、接続部１６５が上面３６に接触するタイミングはどちらだが先でも、或いは同時でも良い。
また、第二段階Ｂで接続部１６５が第２縦辺部１３の内面から浮いているが、スムーズな滑りを阻害しなければ、軽く接触した状態であっても良い。
【００５８】
留め金具５０を隙間Ｓに挿入して第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が狭まる際に、基本的には第２横辺部１５は変形しないようになっているが、僅かには湾曲することが多い。その場合に、本発明では、第１接触部１７と接触部１６５を結ぶ仮想線及び第１接触部１７と第１短辺部１６１の上端部を結ぶ仮想線に対して、第２横辺部１５の長手方向が下方に位置しているので、第２横辺部１５が変形する場合にも下方に膨らんで変形する結果となる。その結果、第１横辺部１２と第２横辺部１３との角度は増大する方向となり、第１接触部１７は曲率が小さくなるので、第１接触部１７は滑りやすくなり、且つ座屈変形や亀裂が生じにくくなる。
特に、第１横辺部１４及び第２横辺部１５、第１接触部１７は一体の第１補強用ビード４４で一体に補強されており、どこかに急激に荷重が集中することが防止されている。更に、
第１横辺部１４には第２補強用ビード４５、第２横辺部１５には第３補強用ビード４６が追加され、大きく折れ曲がることを防止している。
【００５９】
図８及び図９は実施形態３であって、実施形態１の図３および図４と同様な図を示す。実施形態３では、実施形態１と異なる部分のみ説明し、共通部分の説明を省略する。実施形態３では、第１縦辺部１２と第１横辺部１４とが係合部４１により係脱自在になっている。
この係合部４１は、第１縦辺部１２の長手方向上側で且つ幅方向略中央部を切り起こして形成した第１切起こし部４２と、第１横辺部１４の長手方向略中間位置で且つ幅方向略中央部切り起こして形成した第２切起こし部４３からなる。第１切起こし部４２は、切り起こして第１横辺部１４方向に折り曲げて設けられた板状の係合受け部４７を有する。係合受け部４７には、矩形状の穴部４７ａが設けられている。第２切起こし部４３は、第１横辺部１４から上方に切り起こして形成されたベース部４８とこのベース部４８の先端で略直角に上方に折り曲げられたリップ部４９を有する。
【００６０】
上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離（対向面とは反対側面間の水平距離）は、上記第１切起こし部４２と第２切起こし部４３とが係合していない（フリー状態）ときには、隙間量Ｓよりも大きい距離に設定されている一方、係合しているときには、非係合時の距離よりも小さくかつ上記隙間量Ｓより僅かに小さい距離に設定されている。尚、上記第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離が、係合時に上記隙間量Ｓと同じか僅かに大きくても、後述の如く留め金具１０ａを軽い力で所定位置に装着できればそれでもよい。
【００６１】
以上のように構成された留め金具１０ａを遮音板４と断面コ字状溝３の自動車道路と反対側の側面との隙間に装着して該遮音板４を固定する方法を説明する。なお、留め金具１０ａを装着する段階では、外装板５は各支柱２に貼付固定されてはいない。
先ず、予め留め金具１０ａの第２縦辺部１３を第１縦辺部１２側に撓ませることにより、第１切起こし部４２の穴部４７ａに第２切起こし部４３のリップ部４９を係合させておく。
この係合は、留め金具１０ａの製造時に製造装置により行ってもよく、装着作業者が工具を用いて行ってもよい。そして、この状態を保持したまま、留め金具１０ａの第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３を、隙間Ｓに挿入しながら、取付辺部１１の嵌合孔１１ａを、相対向する断面コ字状溝３，３間に嵌め込んだ遮音板４の上端面の嵌合部４ｃに嵌合させてセットする。このとき、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部間の水平距離が、上記隙間量Ｓよりも僅かに小さいので、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の下端部から上端部に至るまでの全体を、上記隙間内に容易に挿入することができる。すなわち、従来のように係合部４１がない状態では、第１縦辺部１２及び第２縦辺部１３の上端部を上記隙間内に挿入するには、上側からハンマー等により叩いて無理矢理挿入する必要があったが、このような作業は全く行わなくてもよい。
【００６２】
挿入が完了した時点で、第１切起こし部４２の穴部４７ａと第２切起こし部４３のリップ部４９との間、又は第１切起こし部４２の係合受け部４７の下面と第２切起こし部４３のベース部４８の上面との間に、先端部が楔状に形成されたドライバー等の工具（図示せず）を差し込んで回したり、捩じたりすることにより、穴部４７ａとリップ部４９との係合を解除する。
上述の如く係合を解除すると、第２縦辺部１３の外側面が断面コ字状溝３の自動車道路と反対側の側面に当接する一方、第１縦辺部１２の外側面が遮音板４の自動車道路と反対側面に当接し、このことで、遮音板４が断面コ字状溝３の自動車道路側の側面に押圧されて固定され、留め金具１０ａの装着が完了する。
この時に、抜け止め突起４０の先端も断面コ字状溝３の自動車道路と反対側の側面に当接することで、振動等で留め金具１０ａが抜け出ることを防止するようにしている。
【００６３】
実施形態３では、予め係合部４１で第１縦辺部１２と第１横辺部１４とを係合しておけば、留め金具１０ａをハンマー等を用いて無理矢理挿入することなく容易に上記隙間Ｓに挿入することができ、しかも、その挿入後に上記係合の解除も容易に行える。よって、力の弱い作業者であっても留め金具１０ａを簡単な作業で容易に装着することができると共に、その装着作業時に大きな音が発生したり、留め金具１０ａが壊れたりするのを防止することができる。
なお、この装着作業は特開２００１−０２６９１１号公報に詳細に記載されたものと同様であり、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【００６４】
実施形態３では、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との上端部同士の距離を防音壁の隙間よりも小さくして、挿入するものにおいては、実施形態１や２に述べたような機能、即ち隙間Ｓに留め金具を挿入（装着）する際に、第３横辺部（第１短辺部〜第４短辺部を含む）が第２縦辺部１３の内面を滑らか滑ってスムーズに挿入できるという機能に関しては、発揮しない。しかし、第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との上端部同士の距離を防音壁の隙間よりも少し大きい状態で、軽く押し込む場合には、上記実施形態１で述べたような挿入時の機能を発揮する。
【００６５】
また、留め金具１０ａを隙間Ｓに装着して使用している間では、振動や強風等で、防音壁が揺れて、隙間の間隔が縮小したり、拡大しており、その結果第１縦辺部１２と第２縦辺部１３との間隔が常に変化する。そのために、留め金具には、この間隔の縮小・拡大に滑らかに追従することが必要である。即ち、第３横辺部（第１短辺部〜第４短辺部を含む）が第２縦辺部１３の内面を滑らか滑ってスムーズに移動することは、上記間隔の縮小・拡大に滑らかに追従する為にも必要なことであり、この実施形態3でも必要なことである。
【００６６】
このように、留め金具には、上記で述べたように、挿入後において隙間の縮小・拡大に滑らかに追従することが、強く要求されている。この要求に対しては、実施形態１ないし実施形態３のいずれの実施形態においても、第１短辺部及び接続部（第３反編部と第４辺部との間）は、第１短辺部の接触圧力が強く、接続部の接触圧力が弱いという接触圧力差で持って接触する機能を有しているので、挿入後の振動・風力等による隙間の縮小・拡大に対して、追従性が良く、優れた機能を発揮する。
【００６７】
図１０及び図１１は実施形態４であって、実施形態２の図５および図６と同様な図を示す。実施形態３が実施形態1に対して係合部４１を設けたものであるのに対して、実施形態４は実施形態２に対して、実施形態３と同様な係合部４１を設けたものである。実施形態４では、実施形態２と異なる部分のみ説明し、共通部分の説明を省略する。また、実施形態４の係合部４１は、実施形態３と同様に、第１縦辺部１２と第１横辺部１４とが係合部４１により係脱自在になっており、実施形態３の係合部と同様であり、説明を省略する。
【００６８】
実施形態４では、予め係合部４１で第１縦辺部１２と第１横辺部１４とを係合しておけば、留め金具５０ａをハンマー等を用いて無理矢理挿入することなく容易に上記隙間Ｓに挿入することができ、しかも、その挿入後に上記係合の解除も容易に行える。よって、力の弱い作業者であっても留め金具５０ａを簡単な作業で容易に装着することができると共に、その装着作業時に大きな音が発生したり、留め金具５０ａが壊れたりするのを防止することができる。
【００６９】
留め金具には、挿入後においても隙間の縮小・拡大に滑らかに追従することが、強く要求されている。この要求に対しては、実施形態１ないし実施形態４のいずれの実施形態においても、第１短辺部及び接続部（第３反編部と第４辺部との間）は、第１短辺部の接触圧力が強く、接続部の接触圧力が弱いという接触圧力差で持って接触する機能を有しているので、挿入後の振動・風力等による隙間の縮小・拡大に対して、追従性が良く、優れた機能を発揮する。
【００７０】
係合部４１は上記実施形態の構造に限られるものではなく、第１切起こし部４２と第２切起こし部４３を逆にして、第１切起こし部４２を第１横辺部１４に設け、第２切起こし部４３を第１縦辺部１２に設けても良い。穴部４７ａは、矩形状に限られるものではなく、他の形状でも良い。また、穴に形成せずに、リップ部４９が係合できる凹部として形成しても良い。穴部４７ａにリップ部４９が下方から差し込まれて係合するが、リップ部４９を下方に折り曲げた形状にして、このリップ部４９が穴部４７ａに上方から挿入されて係合するようにしても良い。係合部４１の構造としては、特開平２００１−０２６９１１号公報のような係合構造としても良い。特に、第２切起こし部４３のリップ部４９が第１切起こし部４２の穴部４７ａにせん断力が作用して係合していることが好ましい。
【００７１】
なお、上記実施形態では、留め金具１０ａが隙間Ｓに挿入されない自由な状態では、第１接触部１７が第１縦辺部１２の内面に接触し、第２接触部１８は第２縦辺部１３の内面に接触せず（或いは、第１短辺部１６１と第２短辺部１６２の接続部や第３短辺部１６３と第４短辺部１６４の接続部１６５は第２縦辺部１３の内面に接触せず）、遮音板４と溝部３との隙間Ｓに挿入する際に接触するように形成されている。しかし、自由な状態で初めから軽い力で第２縦辺部１３の内面に接触するように形成していても良い。ただ挿入しやすさを考えると、自由な状態では接触してない前者の方が好ましい。
【００７２】
第１横辺部１４及び第２横辺部１５に形成する第１補強用ビード４４は外側に突出して形成しているが、逆に内側に突出して形成しても良い。また、この第１補強用ビード４４及び第２縦辺部１３に設ける第１変形部、第２変形部、第３変形部は１条に限らず、複数条に形成しても良い。特に第２縦辺部等が幅が広いものでは、補強用ビードや変形部を複数条設けると好ましい。
【００７３】
実施形態１や実施形態３の突出壁部２０を実施形態２や実施形態４のストッパ部２２としてもよいし、逆に実施形態２や実施形態４のストッパ部２２を実施形態１や実施形態３の突出壁部２０としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態１に係る遮音板留め金具が設けられた防音壁を示す断面図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係わり、留め金具の概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係わり、留め金具の側面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係わり、挿入時の接触状態を説明する簡略図である。
【図６】本発明の実施形態２に係り、図３相当図である。
【図７】本発明の実施形態２に係り、図４相当図である。
【図８】本発明の実施形態３に係り、図３相当図である。
【図９】本発明の実施形態３に係り、図４相当図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係り、図３相当図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係り、図４相当図である。
【符号の説明】
【００７５】
４        遮音板
１０      留め金具
１１      取付部
１２      第１縦辺部
１３      第２縦辺部
１４      第１横辺部
１５      第２横辺部
１６      第３横辺部
１７      第１接触部
１８      第２接触部
２０      突出壁部
２１      傾斜壁面
３１      第１変形部
３２      第１傾斜面
３３      第１頂部（上面）
４０      抜け止め突起
４１      係合部
４４      第１補強用ビード
４５      第２補強用ビード
４６      第３補強用ビード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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