(57)【要約】【課題】潤滑剤を安定して塗布するとともに潤滑剤の利用効率を向上した潤滑剤塗布装置、クリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】潤滑剤８２と、潤滑剤８２を像担持体に塗布する塗布部材８３と、塗布部材８３に対する潤滑剤８２の位置を調整する位置調整手段８８とを有する。【選択図】図４
2008139798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材と、前記塗布部材に対する前記潤滑剤の位置を調整する位置調整手段とを有する潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、
前記塗布部材が、所定方向に回転することで前記潤滑剤を像担持体に塗布するブラシローラであり、
前記位置調整手段は、前記潤滑剤が前記ブラシローラに正対する位置よりも前記所定方向における上流側で前記潤滑剤の位置を調整することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２記載の潤滑剤塗布装置において、前記位置調整手段が、前記潤滑剤を支持した支持部材と、この支持部材を前記ブラシローラに接離する方向に案内する案内部材とを有し、
前記ブラシローラの半径をａ、前記潤滑剤の高さをｂ、前記潤滑剤の幅をｃ、前記支持部材の高さをｄ、前記案内部材に対する前記支持部材の傾きをｅ、前記潤滑剤の前記ブラシローラへの食い込み量をｆ、前記位置調整手段による、前記潤滑剤の、前記ブラシローラに正対する位置からの調整量をｇとしたとき、
【数１】
2008139798.tif 000008
を満たすことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記位置調整手段が、潤滑剤塗布装置本体に対して位置決めされ前記潤滑剤を保持する保持部材を有することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項４記載の潤滑剤塗布装置であって、前記塗布部材が、所定方向に回転することで前記潤滑剤を像担持体に塗布するブラシローラである潤滑剤塗布装置において、
前記保持部材を駆動して位置決めする駆動手段と、前記ブラシローラの回転トルクを検出するトルク検出手段と、前記トルク検出手段によって検出した前記回転トルクに基づいて前記駆動手段を動作させて前記保持部材の位置決めを行なう制御手段とを有することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有し、像担持体をクリーニングするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置、または、請求項６記載のクリーニング装置を有する画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の画像形成装置において、
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９の何れか１つに記載の画像形成装置において、
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置において、
略球形状のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、これに用いる潤滑剤塗布装置、クリーニング装置及びかかる画像形成装置による画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、たとえば〔特許文献１〕等に記載されているように、感光体、中間転写体等の像担持体を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
像担持体として感光体を備えた画像形成装置にあっては、ドラム状、ベルト状等の形状の感光体の回転に従って、感光体に対して帯電工程、露光工程、現像工程を施して感光体上にトナー像を形成し、さらに転写工程を施して、形成したトナー像を中間転写体、転写紙等の他の媒体に転写すること等により、画像形成を行うようになっている。
【０００４】
像担持体として中間転写体を備えた画像形成装置にあっては、ドラム状、ベルト状等の形状の中間転写体の回転に伴って、上述のようにして感光体上に形成されたトナー像を、上述の転写工程によって中間転写体上に転写して担持させ、その後、中間転写体上に担持されたトナー像を転写紙等の他の媒体に転写する転写工程を行なう。
【０００５】
これらの転写工程後に、感光体、中間転写体等の像担持体上に残留している残留トナー、その他の紙粉等の異物は、クリーニング手段によるクリーニングプロセスを経て除去される。
【０００６】
クリーニングプロセスにおいて一般に用いられるクリーニング方式として、安価で機構が簡単でクリーニング性に優れたゴムブレード等のクリーニングブレードを用い、異物を物理的に掻き落とすものや、ブラシローラを用いて静電的に異物を除去するものが知られている。
【０００７】
しかし、近年の高画質化等の要求から、重合トナーによる球形化やトナーの小粒径化が進み、像担持体上に残留したトナーをクリーニングすることが益々難しくなってきている。
【０００８】
すなわち、高画質化の要求に対応すべく、近年では、画像形成に用いられるトナーとして重合トナーが用いられるようになってきているが、たとえば重合トナーの１つであるＳＰＲ−Ｃトナーでは、含有しているワックス成分が、トナー内部で均一に分散しているため、像担持体に付着した際におけるワックス成分の外部への析出が少なく、像担持体表面の摩擦係数が経時で上昇する傾向がみられる。摩擦係数が上昇すると、クリーニング性能が低下する。
【０００９】
また、高画質化の要求に対応すべく、近年では、画像形成に用いられるトナーは小粒径のものになってきているが、小粒径のトナーを用いた画像形成装置では、残トナーがクリーニングブレードやブラシローラをすり抜けていく割合が多くなり、特に、クリーニングブレード、ブラシローラの寸法精度、組み付け精度が十分でない場合や、クリーニングブレードが部分的に震動した場合には、トナーのすり抜けは激しくなってしまい、クリーニング性能が低下する。
【００１０】
さらに、クリーニングブレードを用いる方式にあっては、クリーニングブレードを像担持体に押し当てて像担持体表面の残留トナー等を除去するため、像担持体表面とクリーニングブレードとの間の摩擦によるストレスが大きく、クリーニングブレード及び像担持体の磨耗が生じ、これらの寿命を短くする。また、上述のように摩擦係数が上昇すると、クリーニングブレードの巻き込みといった問題も生じ、最悪の場合には機械停止や復帰不能といった事態も生ずる。
【００１１】
そのため、像担持体の寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するには、摩擦による像担持体、クリーニングブレード等の部材の劣化を低減し、クリーニング性能を向上させる必要がある。また、クリーニングブレードの当接によってトナーが像担持体表面に固着して生じるフィルミングも画質の低下の要因であるため防止する必要がある。
【００１２】
そこで、近年の画像形成装置にあっては、潤滑剤を像担持体に塗布し、潤滑剤の皮膜を形成することでクリーニング性能を向上するとともにフィルミングを防止する技術が採用されている。
【００１３】
潤滑剤を像担持体に塗布する技術においては、必要な量の潤滑剤を安定的に像担持体に塗布することが重要である。塗布量が多いと像担持体表面の摩擦係数が低くなりすぎて像担持体上に担持するトナーの量が減少して虫食い画像等といわれる異常画像が形成され、一方、塗布量が少ないと、上述のように摩擦係数の上昇及びこれに起因する不具合が生じるためである。
【００１４】
潤滑剤の塗布量を調整する方法として、ブラシローラを用いて潤滑剤を塗布する構成にあっては、潤滑剤をブラシローラに当接させる加圧力やブラシローラの回転数、ブラシローラの剛性を調整する方法がある。
【００１５】
その他にも、塗布量が変化する要因として、潤滑剤がブラシローラへ当接する状態によって、塗布量が大きく変化することが分かっている。
【００１６】
すなわち、潤滑剤に角や凸がありこの部分がブラシローラに食い込んだ場合は、ブラシローラが潤滑剤の面に摺接している状態より潤滑剤の消費量が大きく増加する。そしてこの場合、経時においても塗布量が変化する。すなわち、経時において角や凸が削られて食い込み量が減少すると塗布量が大幅に低下する。この低下の度合いは、経時定常状態で、新品時の僅か１０分の１であったという例もあるほどである。
【００１７】
このように、潤滑剤に角や凸がありこの部分がブラシローラに食い込むと、潤滑剤の安定塗布の為に好ましくない。
【００１８】
また、かかる食い込みが生じると、ブラシローラの回転トルクが高くなり、さらに、潤滑剤が食い込んだ状態でブラシローラが放置されるとブラシローラの毛倒れの原因にもなる。
【００１９】
したがって、潤滑剤の角や凸がブラシローラに食い込んだ状態が生じることは避けなければならない。
【００２０】
このような状況の下、ブラシローラが一方向に回転することで潤滑剤を塗布する構成になっている場合においては、潤滑剤がブラシローラの回転によって下流側に寄せられて潤滑剤の角が食い込んだ状態となり得ることに鑑み、〔特許文献２〕において提案されているように、潤滑剤を予め上流側にオフセットすることが考案されている。
【００２１】
【特許文献１】特開平５−３２３７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ところが、このオフセット量が大き過ぎると、潤滑剤に、ブラシローラによって削れない部分が生じて、潤滑剤の利用効率が低下し、潤滑剤の損失が大きくなり、経済性や潤滑剤の寿命ひいては画像形成装置の寿命の点において問題がある。そのため、潤滑剤を固定で配置すると潤滑剤の利用効上好ましくない場合がある。
【００２３】
本発明は、潤滑剤を安定して塗布するとともに潤滑剤の利用効率を向上した潤滑剤塗布装置、クリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、潤滑剤と、前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材と、前記塗布部材に対する前記潤滑剤の位置を調整する位置調整手段とを有する潤滑剤塗布装置にある。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、前記塗布部材が、所定方向に回転することで前記潤滑剤を像担持体に塗布するブラシローラであり、前記位置調整手段は、前記潤滑剤が前記ブラシローラに正対する位置よりも前記所定方向における上流側で前記潤滑剤の位置を調整することを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の潤滑剤塗布装置において、前記位置調整手段が、前記潤滑剤を支持した支持部材と、この支持部材を前記ブラシローラに接離する方向に案内する案内部材とを有し、前記ブラシローラの半径をａ、前記潤滑剤の高さをｂ、前記潤滑剤の幅をｃ、前記支持部材の高さをｄ、前記案内部材に対する前記支持部材の傾きをｅ、前記潤滑剤の前記ブラシローラへの食い込み量をｆ、前記位置調整手段による、前記潤滑剤の、前記ブラシローラに正対する位置からの調整量をｇとしたとき、
【００２７】
【数１】
2008139798.tif 000003
を満たすことを特徴とする。
【００２８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、前記位置調整手段が、潤滑剤塗布装置本体に対して位置決めされ前記潤滑剤を保持する保持部材を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の潤滑剤塗布装置であって、前記塗布部材が、所定方向に回転することで前記潤滑剤を像担持体に塗布するブラシローラである潤滑剤塗布装置において、前記保持部材を駆動して位置決めする駆動手段と、前記ブラシローラの回転トルクを検出するトルク検出手段と、前記トルク検出手段によって検出した前記回転トルクに基づいて前記駆動手段を動作させて前記保持部材の位置決めを行なう制御手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有し、像担持体をクリーニングするクリーニング装置にある。
【００３１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置、または、請求項６記載のクリーニング装置を有する画像形成装置にある。
【００３２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００３３】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の画像形成装置において、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００３４】
請求項１０記載の発明は、請求項７ないし９の何れか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることを特徴とする。
【００３５】
請求項１１記載の発明は、請求項７ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置において、略球形状のトナーを用いることを特徴とする。
【００３６】
請求項１２記載の発明は、請求項７ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００３７】
請求項１３記載の発明は、請求項７ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、潤滑剤と、前記潤滑剤を像担持体に塗布する塗布部材と、前記塗布部材に対する前記潤滑剤の位置を調整する位置調整手段とを有する潤滑剤塗布装置にあるので、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成に寄与できるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００３９】
前記塗布部材が、所定方向に回転することで前記潤滑剤を像担持体に塗布するブラシローラであり、前記位置調整手段は、前記潤滑剤が前記ブラシローラに正対する位置よりも前記所定方向における上流側で前記潤滑剤の位置を調整することとすれば、ブラシローラの回転方向に応じ、ブラシローラの回転によって変化する潤滑剤の位置を、潤滑剤の角がブラシローラから離間した位置となるように最適化することが可能であり、またブラシローラの毛倒れの抑制ないし防止によってさらに適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成に寄与できるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性、潤滑剤及びブラシローラの寿命を向上することができる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４０】
前記位置調整手段が、前記潤滑剤を支持した支持部材と、この支持部材を前記ブラシローラに接離する方向に案内する案内部材とを有し、前記ブラシローラの半径をａ、前記潤滑剤の高さをｂ、前記潤滑剤の幅をｃ、前記支持部材の高さをｄ、前記案内部材に対する前記支持部材の傾きをｅ、前記潤滑剤の前記ブラシローラへの食い込み量をｆ、前記位置調整手段による、前記潤滑剤の、前記ブラシローラに正対する位置からの調整量をｇとしたとき、
【００４１】
【数２】
2008139798.tif 000004
を満たすこととすれば、ブラシローラの回転方向に応じ、ブラシローラの回転によって変化する潤滑剤の位置を、潤滑剤の角がブラシローラから離間した位置となるように最適化することができ、またブラシローラの毛倒れの抑制ないし防止によってさらに適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布でき、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成に寄与できるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性、潤滑剤及びブラシローラの寿命を向上することができる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４２】
前記位置調整手段が、潤滑剤塗布装置本体に対して位置決めされ前記潤滑剤を保持する保持部材を有することとすれば、保持部材を潤滑剤塗布装置本体に対して位置調整したうえで位置決めすることで、潤滑剤の位置を最適化することが可能であり、適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布でき、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成に寄与できるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４３】
前記塗布部材が、所定方向に回転することで前記潤滑剤を像担持体に塗布するブラシローラである潤滑剤塗布装置において、前記保持部材を駆動して位置決めする駆動手段と、前記ブラシローラの回転トルクを検出するトルク検出手段と、前記トルク検出手段によって検出した前記回転トルクに基づいて前記駆動手段を動作させて前記保持部材の位置決めを行なう制御手段とを有することとすれば、ブラシローラの回転方向及び回転トルクに応じ、ブラシローラの回転によって変化する潤滑剤の位置を、保持部材を潤滑剤塗布装置本体に対して自動的に位置調整して位置決めすることで、潤滑剤の角がブラシローラから離間した位置となるように最適化することが可能であり、またブラシローラの毛倒れの抑制ないし防止によってさらに適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布でき、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成に寄与できるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性、潤滑剤及びブラシローラの寿命を向上することができる潤滑剤塗布装置を提供することができる。
【００４４】
本発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有し、像担持体をクリーニングするクリーニング装置にあるので、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成に寄与できるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、また良好なクリーニングを経時にわたって行なうことができるクリーニング装置を提供することができる。
【００４５】
本発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置、または、請求項６記載のクリーニング装置を有する画像形成装置にあるので、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、また良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００４６】
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の安定塗布が特に重要な画像形成装置において、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、またトナーの帯電量が均一であり地肌かぶりが少なくシャープな高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００４７】
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の安定塗布が特に重要な画像形成装置において、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００４８】
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の安定塗布が特に重要な画像形成装置において、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００４９】
略球形状のトナーを用いることとすれば、潤滑剤の安定塗布が特に重要な画像形成装置において、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５０】
その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるトナーを用いることとすれば、潤滑剤の安定塗布が特に重要な画像形成装置において、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、またトナーが球形に近いことで流動性が高いので転写効率が高く高品質且つ良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００５１】
本発明は、請求項７ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法にあるので、潤滑剤の位置を最適化することで適切な量の潤滑剤を像担持体に安定して塗布できるから、像担持体の長寿命化を行なうことができ且つ良好な画像形成を行うことができるとともに、潤滑剤の利用効率を向上することができ、経済性及び潤滑剤の寿命を向上することができ、また良好な画像形成を経時にわたって行うことができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００５３】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての潜像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００５４】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、転写ベルト１１の移動方向であって図１において反時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００５５】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００５６】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端のベルトとして構成された像担持体としての中間転写体である転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００５７】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。よって画像形成装置１００は中間転写方式の画像形成装置となっている。
【００５８】
転写ベルト１１は、その下側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部５８を形成している。
【００５９】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００６０】
転写ベルト１１は、ベース層を伸びの少ない材質で構成し、ベース層の表面を平滑性の良い材質によって覆ったコート層とし、ベース層にコート層を重ねて形成した多層構造となっている。ベース層の材質としては、たとえばフッ素樹脂、ＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂が挙げられる。コート層の材質としては、たとえばフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００６１】
転写ベルト１１は、その縁部にそれぞれ、寄り止め部材としての図示しない寄り止めガイドを有している。寄り止めガイドは、転写ベルト１１がＡ１方向に回転するときに、図１における紙面と垂直な何れかの方向に偏倚することを防止するために配設されている。寄り止めガイドは、ウレタンゴム製であるが、その他、シリコンゴムなど各種ゴム材料により構成することができる。
【００６２】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、図１における転写ベルト１１の右側において転写ベルト１１に対向して配設された２次転写装置５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの下方に対向して配設された潜像形成手段としての光書込みユニットである露光装置たる光走査装置８とを有している。
【００６３】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、転写ベルト１１と２次転写装置５との間の２次転写部５７に向けて搬送される転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写部５７に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００６４】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排出ローラである排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、転写ベルトユニット１０の上方に配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫと、本体９９の上側に配設され排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７とを有している。
【００６５】
画像形成装置１００はまた、２次転写装置５をクリーニングするクリーニング装置６４と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを回転駆動する図示しない駆動装置と、画像形成装置１００の動作全般を制御する図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む図８に示す制御手段９４とを有している。
【００６６】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、張架ローラとしてのクリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４とともに転写ベルト１１を張架する支持ローラとしての張架ローラ７５、３３と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写体クリーニング装置であるベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【００６７】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源及びバイアス制御手段とを有している。
【００６８】
クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ７５、３３は、駆動ローラ７２によって回転駆動される転写ベルト１１に連れ回りする従動ローラとなっている。１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。この１次転写ニップは、転写ベルト１１の、張架ローラ７５、３３の間に張り渡した部分において形成されている。張架ローラ７５、３３は、１次転写ニップを安定化する機能を有する。
【００６９】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００７０】
張架ローラ３３は、転写ベルト１１を介して２次転写装置５を当接されており、２次転写部５７を形成している。
クリーニング対向ローラ７４は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００７１】
クリーニング装置１３は、図１においてクリーニング対向ローラ７４及び張架ローラ７５の左方に配設されている。クリーニング装置１３は、クリーニング対向ローラ７４に対向する位置で転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブレード７６と、Ａ１方向においてクリーニングブレード７６より下流側において転写ベルト１１に対向して配設された潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布装置８１と、クリーニングブレード７６及び潤滑剤塗布装置８１をその内部に収容したケース７７とを有している。
【００７２】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブレード７６で掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３のその余の詳細、特に潤滑剤塗布装置８１については後述する。
【００７３】
シート給送装置６１は、転写紙Ｓを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において光走査装置８の下方に多段で配設されている。多段のシート給送装置６１により、本体９９の底部にペーパーバンク３１が形成されている。
【００７４】
シート給送装置６１は、最上位の転写紙Ｓの上面に押圧される給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が所定のタイミングで反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
シート給送装置６１から送り出された転写紙Ｓは、給紙路３２を経てレジストローラ対４に至り、レジストローラ対４のローラ間に挟まれる。
【００７５】
２次転写装置５は、張架ローラ３３に対向して配置されている。２次転写装置５は、張架ローラ３３との間で転写ベルト１１を挟むようにして配設された無端ベルトである２次転写ベルト６５と、２次転写ベルト６５を掛け渡したローラ６６、６７、６８、６９とを有している。ローラ６７は駆動ローラとなっており、２次転写ベルト６５は、ローラ６７の回転及びローラ６６、６８、６９の従動回転によって図１における矢印方向に回転駆動される。
【００７６】
２次転写ベルト６５は、ローラ６８、６９に張り渡された部分において転写ベルト１１を介して張架ローラ３３に押し当てられており、この部分において転写ベルト１１上のトナー像が転写紙Ｓ上に転写されるようになっている。
【００７７】
２次転写装置５は、トナー像を転写された後の転写紙Ｓを定着装置６へと搬送するシート搬送機能も有している。なお、２次転写装置５として、図２に示す転写ローラ７０を用いても良いし、その他、非接触のチャージャを用いても良いが、シート搬送機能を具備する点においては図１に示した形式の２次転写装置５が好ましい。図２に示す転写ローラ７０を用いた場合には、駆動ローラ７２は２次転写対向ローラを兼ねることとなる。
【００７８】
クリーニング装置６４は、ローラ６７に対向する部分において、２次転写ベルト６５に付着した紙粉やトナー等の異物を除去し、２次転写ベルト６５をクリーニングするようになっている。
【００７９】
定着装置６は、２次転写装置５の上方に配設されている。定着装置６は、内部に熱源を有する定着ローラとしての加熱ローラ６２と、加熱ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有している。
【００８０】
定着装置６は、トナー像を担持した転写紙Ｓを加熱ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に挟み込む態様で通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００８１】
トナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、後述する重合トナーであって、図示しない搬送経路を経て、所定の補給量だけ、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられた現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫに補給される。
【００８２】
画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは互いに同様の構成となっている。画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはそれぞれ、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの周囲に、図１中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、クリーニング手段としてのクリーニング装置７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫと、除電手段としての除電装置７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８ＢＫと、ＡＣ帯電を行なう帯電手段としての帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫと、２成分現像剤により現像を行う現像手段としての現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫとを有している。
【００８３】
このような構成の画像形成装置１００において、カラー画像を形成すべき旨の信号が入力されると、駆動ローラ７２が駆動され、転写ベルト１１、クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ７５、３３が従動回転するとともに、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫがＢ１方向に回転駆動される。
【００８４】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザー光の露光走査によりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫによりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーにより現像され、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像によって構成された単色画像が形成される。
【００８５】
現像により得られたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像は、順次、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによって、Ａ１方向に回転している転写ベルト１１上の同じ位置に転写され、転写ベルト１１上には合成カラー画像が形成される。
【００８６】
一方、カラー画像を形成すべき旨の信号の入力に伴い、ペーパーバンク３１に備えられたシート給送装置６１のいずれかが選択され、選択されたシート給送装置６１に備えられた給送ローラ３が回転して転写紙Ｓを繰り出すとともに１枚ずつ分離して給紙路３２に送り込み、給紙路３２に送り込まれた転写紙Ｓは図示しない搬送ローラでさらに搬送されレジストローラ対４に突き当てられた状態で停止する。
【００８７】
転写ベルト１１上に重ね合わされた合成カラー画像が転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴って２次転写部５７まで移動するタイミングに合わせて、レジストローラ対４が回転し、２次転写部５７では、合成カラー画像が、２次転写部５７に送り込まれた転写紙Ｓに密着し、ニップ圧の作用によって転写紙Ｓに２次転写され、記録される。
【００８８】
転写紙Ｓは２次転写装置５によって定着装置６に送り込まれ、定着装置６において加熱ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像すなわち合成カラー画像を定着される。
【００８９】
定着装置６を通過した、合成カラー画像を定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て本体９９外に排出され、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。
【００９０】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫにより除去され、除電装置７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８ＢＫによって除電され、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫによる次の帯電に供される。
【００９１】
２次転写を終えた２次転写部５７通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブレード７６によってその表面をクリーニングされ、次の転写に備える。
【００９２】
すでに述べたように、従来、クリーニング装置一般に用いられるクリーニング方式として、クリーニングブレードを用いたものが知られているが、近年の高画質化等の要求から、画像形成装置１００において用いられているトナーもそうであるように、重合トナーによる球形化やトナーの小粒径化が進み、像担持体上に残留した残留トナーをクリーニングすることが難しくなってきている。
【００９３】
また、画像形成装置１００もそうであるが、像担持体のクリーニング装置においてクリーニングブレードを用いた構成にあっては、像担持体表面とクリーニングブレードとの間の摩擦によるストレスが大きく、クリーニングブレード及び像担持体の磨耗が生じ、これらの寿命を短くするという問題や、クリーニングブレードの巻き込みが生じるといった問題があり、そのため、像担持体の寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するには、摩擦による像担持体、クリーニングブレード等の部材の劣化を低減し、クリーニング性能を向上させる必要があり、また、クリーニングブレードの当接によってトナーが像担持体表面に固着して生じるフィルミングも画質の低下の要因であるため防止する必要があった。
【００９４】
そこで、近年の画像形成装置にあっては、潤滑剤を像担持体に塗布し、潤滑剤の皮膜を形成することでクリーニング性能を向上するとともにフィルミングを防止する技術が採用されており、画像形成装置１００においても、クリーニング装置１３が潤滑剤塗布装置８１を備えた構成となっている。
【００９５】
図３に示すように、潤滑剤塗布装置８１は、四角柱状に固形化された潤滑剤としての潤滑性物質８２と、転写ベルト１１に当接し潤滑性物質８２を転写ベルト１１に供給し塗布する塗布部材としてのブラシローラ８３と、潤滑性物質８２を保持する保持部材８４と、ブラシローラ８３をＣ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段とを有している。
【００９６】
保持部材８４は、潤滑性物質８２の、ブラシローラ８３に対向する表面側とは反対側の底部側を支持した支持部材８５と、支持部材８５をブラシローラ８３に接離する方向に案内する案内部材８６と、潤滑性物質８２をブラシローラ８３に向けて付勢する弾性部材としてのバネ８７とを有している。なお、図３（ａ）においては、図示の都合上、支持部材８５の図示を省略している。
【００９７】
ブラシローラ８３は、転写ベルト１１の幅方向に延在するように配置され、同方向全体にわたって、転写ベルト１１の表面に摺接するように配設されている。Ｃ１方向は、転写ベルト１１との対向位置においてＡ１方向に沿う方向とされている。
【００９８】
潤滑性物質８２は、ブラシローラ８３の回転中心軸方向に延在するように配置され、同方向全体にわたって、バネ８７の付勢力によってその表面がブラシローラ８３に当接している。
【００９９】
潤滑性物質８２は、転写ベルト１１の表面とその表面に接触する各色のトナーやトナーとともに現像剤に含まれている磁性キャリアなどの物質あるいはクリーニングブレード７６との間の摩擦係数を低下させるためのものであって、その成分はステアリン酸亜鉛であるが、その他の脂肪酸金属塩、金属石鹸等を用いることができる。
【０１００】
図３（ｂ）に示すように、支持部材８５は、断面コ字状をなし、その表面側で潤滑性物質８２の底部側を支持した底部８５ａと、底部８５ａの両側縁に位置し底部８５ａに対して下方に直角に折り曲げる態様で形成された側縁部８５ｂ、８５ｂとを有している。底部８５ａの裏面側には、バネ８７の一端が当接している。
【０１０１】
案内部材８６は、断面コ字状をなし、バネ８７の他端側が当接しバネ８７を支持した底部８６ａと、底部８６ａの両側縁に位置し底部８６ａに対して上方に直角に折り曲げる態様で形成され側縁部８５ｂ、８５ｂにそれぞれ対向した側縁部８６ｂ、８６ｂとを有している。各側縁部８６ｂは、その内面に、各側縁部８５ｂの外面が当接ないし近接する態様で対向しており、案内部材８６は、バネ８７の弾性によって支持部材８５が上下するのを案内している。
【０１０２】
このようにして案内部材８６は支持部材８５をブラシローラ８３に接離する方向に案内するのであるが、この方向は、ブラシローラ８３の回転中心に向かう方向を含んでいる方向であればよいのであって、必ずしも、支持部材８５を、ブラシローラ８３の回転中心に向けて最短距離で案内する方向でなくて良い。
【０１０３】
潤滑剤塗布装置８１は、ブラシローラ８３を回転させて潤滑性物質８２を掻き取り、掻き取った潤滑性物質８２を転写ベルト１１の表面に供給するようになっている。具体的には、ブラシローラ８３は、かかる固形の潤滑性物質８２を摺擦により削る。これにより、微粉末状となった潤滑性物質８２がブラシローラ８３に付着する。そして、この付着した微粉末状の潤滑性物質８２は、ブラシローラ８３の回転に伴って転写ベルト１１の表面との対向領域に搬送され、転写ベルト１１の表面に供給される。
【０１０４】
転写ベルト１１の表面に潤滑性物質８２を付着させることで、上述した画像形成工程中に、転写ベルト１１、クリーニングブレード７６に加わる機械的ストレスが大幅に軽減され、ＡＣ帯電によって受ける放電からも転写ベルト１１が保護され、転写ベルト１１、クリーニングブレード７６の長寿命化がなされる。これにより、経時にわたってクリーニング性能が良好であるとともに、フィルミングが防止ないし抑制される。
【０１０５】
なお、転写ベルト１１に塗布された潤滑性物質８２は、クリーニングブレード７６が残留トナーを除去する際にクリーニングブレード７６によって引き伸ばされ、これによって転写ベルト１１上に潤滑剤の皮膜を形成する作用を生ずるが、転写ベルト１１に塗布された潤滑性物質８２を転写ベルト１１上で引き伸ばすための専用のブレードを、Ａ１方向においてブラシローラ８３の直下流側に配設しても良い。
【０１０６】
ここで、すでに述べたように、潤滑性物質を像担持体に塗布する技術においては、必要な量の潤滑性物質を安定的に像担持体に塗布することが重要である。塗布量が多いと像担持体表面の摩擦係数が低くなりすぎて像担持体上に担持するトナーの量が減少して虫食い画像等といわれる異常画像が形成され、一方、塗布量が少ないと、上述のように摩擦係数の上昇及びこれに起因する不具合が生じるためである。
【０１０７】
潤滑性物質の塗布量を調整する方法として、画像形成装置１００のように、ブラシローラを用いて潤滑性物質を塗布する構成にあっては、潤滑性物質をブラシローラに当接させる加圧力やブラシローラの回転数、ブラシローラの剛性を調整する方法があり、画像形成装置１００においてもこれを採用している。
【０１０８】
一方、その他にも、塗布量が変化する要因として、潤滑性物質がブラシローラへ当接する状態が挙げられる。
すなわち、図１２に示すように潤滑性物質８２’に角や凸がありこの部分がブラシローラ８３’に食い込んだ場合は、ブラシローラが潤滑性物質の表面に摺接している状態（図３（ｂ）参照）より、図１３における斜線部で示すように潤滑性物質の消費量が大きく増加し、経時において角や凸が削られて食い込み量が減少すると、図１３に示した曲線から明らかなように塗布量が大幅に低下する。
【０１０９】
このように、潤滑性物質に角や凸がありこの部分がブラシローラに食い込むと、潤滑性物質の安定塗布の為に好ましくない。また、かかる食い込みが生じると、ブラシローラの回転トルクが高くなり、さらに、潤滑性物質が食い込んだ状態でブラシローラが放置されるとブラシローラの毛倒れの原因にもなる。
【０１１０】
したがって、潤滑性物質の角や凸がブラシローラに食い込んだ状態が生じることは避けなければならない。このような状態は、たとえば、図３（ｂ）に示す状態においてブラシローラ８３がＣ１方向に回転し、潤滑性物質８２に摺擦することで、図１２に示すように潤滑性物質８２’がＣ１方向の下流側に向けて傾くことによって生じる。
【０１１１】
そこで、かかる状態を解消するためには、潤滑性物質８２’をＣ１’方向上流側にオフセットすることが好ましいが、単にオフセットすると、このオフセット量が大き過ぎる場合、潤滑性物質に、ブラシローラによって削れない部分が生じて、潤滑性物質の利用効率が低下し、潤滑性物質の損失が大きくなってしまい、経済性や潤滑性物質の寿命ひいては画像形成装置の寿命の点において問題が生じる可能性があるため、潤滑性物質をオフセット位置に固定で配置すると潤滑性物質の利用効率上好ましくない場合がある。
【０１１２】
このような事情に鑑み、図４に示すように、潤滑剤塗布装置８１は、ブラシローラ８３に対する潤滑性物質８２の位置を調整する位置調整手段８８を備えている。位置調整手段８８は、図３（ｂ）に示す、潤滑性物質８２がブラシローラ８３に正対する位置よりも、Ｃ１方向における上流側で潤滑性物質８２の位置を調整するものである。
【０１１３】
ここで、かかる正対する位置とは、潤滑性物質８２のブラシローラ８３に当接する方向が、ブラシローラ８３の回転中心に向かった方向である位置をいう。この位置は、本形態においてはバネ８７が潤滑性物質８２を付勢する方向、言い換えると案内部材８６が支持部材８５を案内する方向が、ブラシローラ８３の回転中心に向かった方向となっている位置であるということもできる。かかる方向をＤ１とする。
【０１１４】
位置調整手段８８は、支持部材８５及び案内部材８６を備えた保持部材８４と、潤滑剤塗布装置８１本体としてのケース７７と、保持部材８４をケース７７に対して位置決めした状態で固定するネジ８９とを有している。
【０１１５】
案内部材８６は、底部８６ａに、ネジ８９に螺合する孔９０を有している。ケース７７は、その底部７７ａ上に案内部材８６の底部８６ａを載置した状態で案内部材８６を下方から支持する。潤滑性物質８２がブラシローラ８３に正対する位置よりも、Ｃ１方向における上流側で潤滑性物質８２の位置を調整するために、案内部材８６は、ケース７７の底部７７ａ上を、Ｄ１方向に垂直なＥ１方向に変位可能となっている。ケース７７は、Ｃ１方向における上流側で潤滑性物質８２の位置を調整するために必要な範囲において、孔９０に連通する長孔９１を底部７７ａに有している。
【０１１６】
なお、外力を加えず、底部８６ａを水平面上に載置した状態において、潤滑性物質８２、支持部材８５、案内部材８６は、Ｅ１方向において対称な形状となっている。バネ８７もＥ１方向において略対称な形状となっており、力学的に対称となっている。以下、底部８６ａは水平面上に載置しているとする。また潤滑性物質８２と支持部材８５とのＥ１方向における幅は、図示上では支持部材８５の方が明らかに大きくなっているが、これらの幅の差は実際には無視できる程度とする。
【０１１７】
このような構成において、Ｃ１方向へのブラシローラ８３の回転状態において、潤滑性物質８２のＥ１方向端部の角であってＣ１方向上流側に対応する側の角がブラシローラ８３に食い込まず、かつ潤滑性物質８２の利用効率上好ましい位置を占めるように保持部材８４の位置をＥ１方向において調整してから、孔９０と長孔９１とに螺合した状態でネジ８９を締結し、保持部材８４を固定することで、潤滑性物質８２が適切な位置に位置決めされる。
【０１１８】
このようにして潤滑性物質８２をブラシローラ８３に正対する位置からＥ１方向に移動させる調整量、言い換えるとオフセット量であって、潤滑性物質８２のＥ１方向端部の角であってＣ１方向上流側に対応する側の角がブラシローラ８３に食い込まないようにするためのオフセット量ｇについて、図５、図６を順に参照しながら説明する。
【０１１９】
図５に示すように、オフセット量ｇは、Ｅ１方向におけるブラシローラ８３の中心から、Ｅ１方向における潤滑性物質８２の中心、すなわち支持部材８５、案内部材８６の中心までの距離をいうものとする。なお、図５において、保持部材８４は外力を受けていないものとする。
【０１２０】
図５に示すように、潤滑性物質８２が当接しているブラシローラ８３の回転によって傾かないと仮定すると、ブラシローラ８３の半径言い換えるとブラシローラ８３の回転半径をａ、潤滑性物質８２の幅すなわちＥ１方向における幅をｃ、潤滑性物質８２のブラシローラ８３への食い込み量すなわち潤滑性物質８２のＤ１方向におけるブラシローラ８３との重複範囲をｆとしたとき、オフセット量ｇが次の関係を満たせば、潤滑性物質８２のＥ１方向端部の角であってＣ１方向上流側に対応する側の角がブラシローラ８３に食い込むことが防止される。
【０１２１】
【数３】
2008139798.tif 000005
【０１２２】
図５において、符号ｂは、潤滑性物質８２の高さ言い換えると潤滑性物質８２の支持部材８５の底部８５ａ表面からのＤ１方向における高さを示しており、符号ｄは、支持部材８５の高さ言い換えると底部８５ａの表面から側縁部８５ｂの下端までのＤ１方向における高さを示している。
【０１２３】
図５においては、潤滑性物質８２が当接しているブラシローラ８３の回転によって傾かないと仮定したが、実際には、図６に示すように、潤滑性物質８２は当接しているブラシローラ８３の回転によって傾く。
【０１２４】
これは、支持部材８５がＤ１方向に自在に変位するように、支持部材８５のＥ１方向における外幅すなわち側縁部８５ｂ、８５ｂの外面間の長さは、案内部材８６のＥ１方向における内幅すなわち側縁部８６ｂ、８６ｂの内面間の長さよりも短くされ、設計上の取り付けガタが設定されているためである。
【０１２５】
図６に示すように、かかるガタにより生じる案内部材８６に対する支持部材８５の傾きすなわち側縁部８６ｂの内面に対する側縁部８５ａの外面の傾きをｅとすると、潤滑性物質８２のＥ１方向端部の角であってＣ１方向上流側に対応する側の角の位置は、Ｅ１方向においてブラシローラ８３の中心に向けて（ｂ＋ｄ）＊ｓｉｎ（ｅ）だけ変位するため、オフセット量ｇが次の関係を満たせば、潤滑性物質８２のかかる角がブラシローラ８３に食い込むことが防止される。
【０１２６】
なお、上述のように、潤滑性物質８２の幅と支持部材８５の幅との差は無視できる程度となっている。よって、支持部材８５の側縁部８５ｂ、８５ｂの外面間の長さはｃとみなしている。
【０１２７】
【数４】
2008139798.tif 000006
【０１２８】
そこで、位置調整手段８８を用い、オフセット量ｇは、かかる関係を満たすように調整され、保持部材８８が固定される。
【０１２９】
ここで、図７に示すように、案内部材８６のＥ１方向における内幅をｈとすると、支持部材８５の幅ｃ、支持部材８５の高さｄ、案内部材８６に対する支持部材８５の傾きｅを用いて、ｈは、
ｈ＝ｄ＊ｓｉｎ（ｅ）＋ｃ＊ｃｏｓ（ｅ）
で表せる。よって、上式におけるｓｉｎ（ｅ）は次の値となる。
【０１３０】
【数５】
2008139798.tif 000007
【０１３１】
なお、潤滑剤の角とは、頂点が丸みを帯びている場合も含む。すなわち、ブラシローラ等の塗布部材に食い込むことで、経時的に潤滑剤の消費量が大きく変化する形状を意味する。大きく変化するとは、たとえば、図１３からすれば、初期と、消費量が安定するという意味での経時とで、消費量が２倍以上、好ましくは１．５倍以上の場合を言う。
【０１３２】
図４に示した形態では、位置調整手段８８は、手動で保持部材８４の位置決めを行うものであるが、図８に示すように、位置調整手段８８は、自動的に保持部材８８の位置決めを行うものであっても良い。
【０１３３】
図８に示すように、位置調整手段８８は、保持部材８４をＥ１方向に駆動して位置決めする駆動手段９２と、ブラシローラ８３の回転トルクを検出するトルク検出手段９３と、トルク検出手段９３によって検出したブラシローラ８３の回転トルクに基づいて駆動手段９２を動作させて保持部材８４の位置決めを行なう制御手段９４とを有している。
【０１３４】
駆動手段９２は、制御手段９４によって駆動を制御されるモータ９５と、モータ９５の出力軸９５ａに設けられ出力軸９５ａを回転中心としたギヤ９６と、ギヤ９６に噛合したギヤ９７と、ギヤ９７の回転中心をなすボールネジ９８とを有している。
【０１３５】
ボールネジ９８は、その一端にギヤ９７を支持し、その他端をケース７７に回転自在に支持されている。ボールネジ９８は、その中途部において、案内部材８６の各側縁部８６ｂを貫通する態様で螺合している。
【０１３６】
モータ９５は、制御手段９４によって正逆の何れかの方向に選択的に回転駆動されることが可能となっている。トルク検出手段９３は、ブラシローラ８３の駆動手段に付与される電流値を回転トルクとして検出する。
【０１３７】
制御手段９４は、トルク検出手段９３によって検出した回転トルクの値が所定値より大きいとモータ９５を正転させてボールネジ９８を図中矢印方向に回転させ、保持部材８４をＥ１方向のうち図８における右方に変位させる。
【０１３８】
また制御手段９４は、同回転トルクの値が所定値より小さいとモータ９５を逆転させてボールネジ９８を図中矢印方向と逆の方向に回転させ、保持部材８４をＥ１方向のうち図８における左方に変位させるようになっている。
モータ９５の正転の停止タイミングは、同トルクの値が大きく変化したところとなるようになっている。
【０１３９】
よって、この位置調整手段８８では、トルク検出手段９３によって検出した回転トルクの値に応じて、潤滑性物質８２がブラシローラ８３に当接しつつその角がブラシローラ８３に食い込まない位置を占めるよう、保持部材８４の位置を調整するようになっている。
【０１４０】
画像形成装置１００に使用するトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
【０１４１】
（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１４２】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図９、図１０はそれぞれ、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表したものである。
【０１４３】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１４４】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１４５】
形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１４６】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１４７】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１４８】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１４９】
トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【０１５０】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１５１】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１５２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１５３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１５４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０１５５】
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【０１５６】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１５７】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１５８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１５９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１６０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【０１６１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１６２】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１６３】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１６４】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える場合、１／２未満の場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１６５】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１６６】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１６７】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１６８】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１６９】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１７０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１７１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１７２】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１７３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１７４】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１７５】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１７６】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１７７】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１７８】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１７９】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１８０】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１８１】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１８２】
中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１８３】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピー等の画像形成の繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１８４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【０１８５】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１８６】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１８７】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１８８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１８９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１９０】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１９１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１９２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１９３】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１９４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１９５】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１９６】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１９７】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１９８】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１９９】
トナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図１１は、トナーの形状を模式的に示したものである。同図において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、図１１（ｂ）を参照して、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、図１１（ｃ）を参照して、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。
【０２００】
長軸ｒ２と短軸ｒ１との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸ｒ２を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３の値は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０２０１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２０２】
たとえば、潤滑剤は、固形状のものでなく、粉末状のものであっても良い。この場合には、塗布部材は、アジテータやパドル状のものとすることができる。潤滑剤が粉末状のときには、保持部材を塗布部材に向けて開口した容器形状のものとし、この位置を位置調整手段によって調整する構成とすることができる。この構成でも、像担持体に対する潤滑剤の供給、塗布に関し、安定した塗布を行い、利用効率を向上する点において最適化することができる。
【０２０３】
潤滑剤を供給、塗布する像担持体は、本形態における転写ベルト１１のような中間転写体でなく、本形態における感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのような感光体であっても良い。この場合にも、潤滑剤塗布装置は、上述の形態の潤滑剤塗布装置８１と同様に像担持体に対して配置される。
【０２０４】
潤滑剤塗布装置は、像担持体が中間転写体、感光体等の何れであるかを問わず、クリーニング装置の一部として備えられるのでなく、クリーニング装置外に独立した構成として備えられていても良い。また、像担持体でなく、本形態における２次転写装置５の２次転写ベルトに潤滑剤を塗布するものであっても良い。
【０２０５】
また、以上述べた形態においては、２成分現像剤を用いているが、現像剤は、１成分現像剤であってもよい。また、本発明は、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。
【０２０６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた２次転写装置の変形例を示す概略正面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた潤滑剤塗布装置を示し、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は概略正断面図である。
【図４】図３に示した潤滑剤塗布装置に備えられた位置調整手段を示す正断面図である。
【図５】図３に示した潤滑剤塗布装置において潤滑剤が傾かない場合の状態及びこのときの各部材の寸法と潤滑剤の調整量との関係を示す正断面である。
【図６】図３に示した潤滑剤塗布装置において潤滑剤が傾いた場合の状態及びこのときの各部材の寸法と潤滑剤の調整量との関係を示す正断面である。
【図７】図６に示した状態の潤滑剤塗布装置における支持部材の傾きに関係する正弦値を求めるための支持部材及び案内部材の正断面図である。
【図８】図４に示した位置調整手段の変形例を示す正断面図及びブロック図である。
【図９】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１を説明するための概念図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの形状係数ＳＦ−２を説明するための概念図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの長軸、短軸、厚さの相互関係を説明するための概念図である。
【図１２】潤滑剤がブラシローラに食い込んだ状態を示す正断面図である。
【図１３】潤滑剤がブラシローラに食い込んだ場合において潤滑剤の消費量が経時的に大きく変化することを示す相関図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１１    像担持体
１３    クリーニング装置
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体
７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１ＢＫ    クリーニング装置
７７    潤滑剤塗布装置本体
８２    潤滑剤
８３    塗布部材、ブラシローラ
８４    保持部材
８５    支持部材
８６    案内部材
８８    位置調整手段
９２    駆動手段
９３    トルク検出手段
９４    制御手段
１００    画像形成装置
Ｃ１    ブラシローラの回転する所定方向
【図１】
2008139798.tif 000009
【図２】
2008139798.tif 000010
【図３】
2008139798.tif 000011
【図４】
2008139798.tif 000012
【図５】
2008139798.tif 000013
【図６】
2008139798.tif 000014
【図７】
2008139798.tif 000015
【図８】
2008139798.tif 000016
【図９】
2008139798.tif 000017
【図１０】
2008139798.tif 000018
【図１１】
2008139798.tif 000019
【図１２】
2008139798.tif 000020
【図１３】
2008139798.tif 000021