(57)【要約】【課題】本発明は、高所作業を効率よく行うことができるリフト式高所作業床及びリフト式高所作業床を使用した高所作業方法を提供する。【解決手段】本発明のリフト式高所作業床１０によれば、多数の作業者が搭乗して高所作業を行うことができるように、作業床１２と作業床１４を有している。作業床１２は、コモンベース３２に搭載されたリフタ１８、１８によって昇降され、作業床１４も同様にコモンベース３２に搭載されたリフタ２０、２０によって昇降されて、作業床１２、及び作業床１４に搭乗した作業者が高さに応じた高所作業を効率よく行う。作業床１２と作業床１４とをリンク機構のバー２２、２２によって連結し、作業床１２、及び作業床１４の各々の油圧シリンダ２８、３０のほぼ同寸法の沈みにアーム２２、２２を追従動作させることにより、作業床１２及び作業床１４を、各々の油圧シリンダ２８、３０によって概水平面を維持させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作業床の裏面に第１の昇降機構が配置され、第２の作業床の裏面に第２の昇降機構が配置され、第１の作業床と第２の作業床とがリンク機構により連結されることにより、第１の昇降機構用のシリンダの沈み、及び第２の昇降機構用のシリンダの沈みに前記リンク機構が追従動作されて、第１の作業床及び第２の作業床は、前記各々の昇降機構用シリンダにより概水平面を維持して昇降移動され、第１の昇降機構及び第２の昇降機構が共通のベース上に搭載され、該ベース下部には建屋床との間に転動体が配置されることにより走行移動可能に構成されたことを特徴とするリフト式高所作業床。
【請求項２】
前記第１の昇降機構及び前記第２の昇降機構は夫々一対配置されるとともに、該一対の第１の昇降機構と前記第１の作業床との間、及び該一対の第２の昇降機構と前記第２の作業床との間には、ピン連結構造によって第１の作業床及び第２の作業床を第１の水平軸回りに揺動自在に連結する第１の揺動連結部が夫々設けられている請求項１に記載のリフト式高所作業床。
【請求項３】
前記一対の第１の昇降機構と前記第１の揺動連結部との間、及び前記一対の第２の昇降機構と前記第１の揺動連結部との間には、ピン連結構造によって第１の作業床及び第２の作業床を、前記第１の水平軸に対して直交する第２の水平軸回りに揺動自在に連結する第２の揺動連結部が夫々設けられ、
前記夫々の第２の揺動連結部には、前記第１の作業床及び第２の作業床を前記第２の水平軸回りに揺動させるアクチュエータが夫々取り付けられている請求項２に記載のリフト式高所作業床。
【請求項４】
前記第１の作業床と第２の作業床の作業床同士の段差を検出する段差センサと、該段差センサからの段差情報に基づいて前記第１の昇降機構のシリンダ、及び／又は前記第２の昇降機構のシリンダの伸縮量を制御するシリンダ制御部が設けられた請求項１、２又は３のうちいずれかに記載のリフト式高所作業床。
【請求項５】
前記第１の作業床及び第２の作業床の建屋床に対する高さ位置を計測する距離センサが設けられ、前記シリンダ制御部は、前記距離センサからの高さ位置情報に基づいて前記第１の昇降機構のシリンダ、及び前記第２の昇降機構のシリンダの伸縮量を制御する請求項４に記載のリフト式高所作業床。
【請求項６】
前記第１の作業床及び第２の作業床の各々に設けられ第１の作業床及び第２の作業床の傾斜量を検出する傾斜センサと、該傾斜センサからの傾斜情報に基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部が設けられた請求項３に記載のリフト式高所作業床。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一つのリフト式高所作業床を使用し、作業床を一定寸法ごとに区分けした各ブロックとし、第１のブロックにおいて１台目のリフト式高所作業床が最も高所の位置（Ｈ１）で作業を行い、作業終了後、１台目のリフト式高所作業床が隣接の第２のブロックに移動して前記Ｈ１で作業するとともに、２台目のリフト式高所作業床が第１のブロックにおいて次の高さ位置（Ｈ２）で作業を行い、作業終了後、１台目のリフト式高所作業床が更に隣接の第３のブロックに移動して前記Ｈ１で作業し、２台目のリフト式高所作業床が第２のブロックに移動して前記Ｈ２で作業を行い、かつ、３台目のリフト式高所作業床が第１のブロックにおいて次の高さ位置（Ｈ３）で作業を行い、作業終了後、１台目のリフト式高所作業床が更に隣接の第４のブロックに移動して前記Ｈ１で作業し、２台目のリフト式高所作業床が第３のブロックに移動して前記Ｈ２で作業を行い、３台目のリフト式高所作業床が第２のブロックに移動して前記Ｈ３で作業を行い、かつ、４台目のリフト式高所作業床が第１のブロックおいて最も低い位置（Ｈ４）で作業を行い、上述した作業を全てのブロックにおいて順に実施することを特徴とするリフト式高所作業床を使用した高所作業方法。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか一つのリフト式高所作業床を使用し、第１のブロックにおいて、第１の作業床及び第２の作業床を、前記第１の昇降機構及び第２の昇降機構によって高所に位置させるとともに作業手順に従って第１の作業床及び第２の作業床の高さを徐々に低くしながら高所作業を順に行い、前記第１のブロックにおける作業終了後に、第１の昇降機構及び第２の昇降機構により第１の作業床及び第２の作業床の高さを所定の高さまで低くして、第２のブロックに移動することを特徴とするリフト式高所作業床を使用した高所作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリフト式高所作業床及びリフト式高所作業床を使用した高所作業方法に係り、特にクリーンルームの天井構造物を構築する際に使用されるリフト式高所作業床及びリフト式高所作業床を使用した高所作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井の高い大規模生産建築物であるクリーンルームの天井構築作業は、一般的に以下の手順で行われる。まず、天井作業で最も高所の作業、すなわち、建屋の天井の大梁に藤棚（チャンネル）を吊りボルトによって支持させる作業と、吊りボルトによって支持された前記藤棚に天井用断熱パネルを敷設する作業とが行われる。次に、一段下がった位置で、電気ケーブル、配管、及びドライコイル等の設備機器を設置する作業が行われる。次いで、更に一段下がった位置で、システム天井フレームを構築する作業、及びこのシステム天井フレームにファンフィルタユニットを設置する作業が行われ、その後、もう一段下がった位置で、前記システム天井フレームに半閉止板を設置する作業、及びシステム天井フレームにファンフィルタユニットを設置する作業が必要に応じて行われる。
【０００３】
以上の如く、作業高さを４段階に分けて行う上記手順に従って前記作業を実施することによりクリーンルームの天井部が完成される。なお、前述したシステム天井フレームの構造については、本願出願人から特許文献１により提案され、前述した半閉止板についても本願出願人から特許文献２により提案されている。
【０００４】
従来、このようなクリーンルームの高所作業は、特許文献３に開示されているような、リフタと称される昇降機構付きの一人乗り用高所作業台を使用することにより実施されていた。
【特許文献１】特開２００３−７４９３３号公報
【特許文献２】特開２００２−８９９１９号公報
【特許文献３】特開平６−６４８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３の高所作業台のように従来使用されるリフト式高所作業床は、作業者が搭乗する作業床の大きさが作業者１〜２人に対応する大きさでしかなく、このため、高所作業効率が悪いという欠点があった。また、従来のリフト式高所作業床を用いて高所作業効率を向上させるためには、複数台のリフト式高所作業床を用いるしかなく、これでは、建屋床上に複数台のリフト式高所作業床が乱立することになり、建屋床における建築作業に悪影響を与えるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、高所作業を効率よく行うことができるリフト式高所作業床及びリフト式高所作業床を使用した高所作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、前記目的を達成するために、第１の作業床の裏面に第１の昇降機構が配置され、第２の作業床の裏面に第２の昇降機構が配置され、第１の作業床と第２の作業床とがリンク機構により連結されることにより、第１の昇降機構用のシリンダの沈み、及び第２の昇降機構用のシリンダの沈みに前記リンク機構が追従動作されて、第１の作業床及び第２の作業床は、前記各々の昇降機構用シリンダにより概水平面を維持して昇降移動され、第１の昇降機構及び第２の昇降機構が共通のベース上に搭載され、該ベース下部には建屋床との間に転動体が配置されることにより走行移動可能に構成されたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、多数の作業者が搭乗して高所作業を行うことができるように、第１の作業床と第２の作業床を有している。また、第１の作業床は、共通のベースに搭載された第１の昇降機構によって昇降され、第２の作業床は、前記ベースに搭載された第２の昇降機構によって昇降されて、第１の作業床及び第２の作業床に搭乗した作業者が高さに応じた高所作業を効率よく行う。更に、第１の作業床と第２の作業床とをリンク機構によって連結し、第１の作業床及び第２の作業床の各々の昇降機構用シリンダの沈みの差に前記リンク機構を追従動作させることにより、第１の作業床及び第２の作業床を、各々の昇降機構用シリンダによって概水平面を維持させた。更にまた、前記ベースの下部に、建屋床との間に転動体を配置することによりリフト式高所作業床を走行移動可能とし、現場の作業が終了した後、次の現場に容易に移動可能とした。かかる構成により請求項１に記載のリフト式高所作業床によれば、高所作業を効率よく安全に行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１の昇降機構及び前記第２の昇降機構は夫々一対配置されるとともに、該一対の第１の昇降機構と前記第１の作業床との間、及び該一対の第２の昇降機構と前記第２の作業床との間には、ピン連結構造によって第１の作業床及び第２の作業床を第１の水平軸回りに揺動自在に連結する第１の揺動連結部が夫々設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１の昇降機構及び第２の昇降機構を夫々一対配置することにより、第１の作業床、第２の作業床を安定して昇降させることができる。また、一対の第１の昇降機構と第１の作業床との間、及び一対の第２の昇降機構と第２の作業床との間に、ピン連結構造によって第１の作業床及び第２の作業床を第１の水平軸回りに揺動自在に連結する第１の揺動連結部を夫々設けている。これにより、一対の第１の昇降機構の各々のシリンダに沈みの差が生じても、また、一対の第２の昇降機構の各々のシリンダに沈みの差が生じても、第１の揺動連結部によってその差を吸収できる。シリンダの沈み量を制御することは非常に困難であり、沈み量に差が生じた場合、第１の揺動連結部を有しない構造であると、昇降機構と作業床との連結部に応力が集中し破損する場合がある。これに対して、請求項２の構造であれば、前記応力集中を防止でき、昇降機構と作業床との連結部が破損することはない。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記一対の第１の昇降機構と前記第１の揺動連結部との間、及び前記一対の第２の昇降機構と前記第１の揺動連結部との間には、ピン連結構造によって第１の作業床及び第２の作業床を、前記第１の水平軸に対して直交する第２の水平軸回りに揺動自在に連結する第２の揺動連結部が夫々設けられ、前記夫々の第２の揺動連結部には、前記第１の作業床及び第２の作業床を前記第２の軸回りに揺動させるアクチュエータが夫々取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、一対の第１の昇降機構と第１の揺動連結部との間、及び一対の第２の昇降機構と第１の揺動連結部との間に、ピン連結構造によって第１の作業床及び第２の作業床を、第１の水平軸に対して直交する第２の水平軸回りに揺動自在に連結する第２の揺動連結部を夫々設けている。また、夫々の第２の揺動連結部に、第１の作業床及び第２の作業床を第２の水平軸回りに揺動させるアクチュエータを夫々取り付けている。第１の作業床、第２の作業床が床上の偏心荷重により第２の水平軸回りに揺動しようとした場合、第２の揺動連結部によってその揺動が許容されるので、昇降機構と作業床との連結部に応力が集中することによる連結部の破損を防止できる。また、第１の作業床及び第２の作業床が第２の水平軸回りに揺動した場合、アクチュエータを駆動して、第１の作業床及び第２の作業床を略水平に復帰させる。これにより、作業床の足場が安定する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３において、前記第１の作業床と第２の作業床の作業床同士の段差を検出する段差センサと、該段差センサからの段差情報に基づいて前記第１の昇降機構のシリンダ、及び／又は前記第２の昇降機構のシリンダの伸縮量を制御するシリンダ制御部が設けられたことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、段差センサによって第１の作業床と第２の作業床の作業床同士の段差を検出し、この段差センサからの段差情報に基づいて第１の昇降機構のシリンダ、及び／又は第２の昇降機構のシリンダの伸縮量をシリンダ制御部によって制御するので、第１の作業床と第２の作業床とを常に水平に維持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記第１の作業床及び第２の作業床の建屋床に対する高さ位置を計測する距離センサが設けられ、前記シリンダ制御部は、前記距離センサからの高さ位置情報に基づいて前記第１の昇降機構のシリンダ、及び前記第２の昇降機構のシリンダの伸縮量を制御することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、距離センサによって、第１の作業床及び第２の作業床の建屋床に対する高さ位置を計測し、この距離センサからの高さ位置情報に基づいて第１の昇降機構のシリンダ、及び第２の昇降機構のシリンダの伸縮量をシリンダ制御部が制御する。これにより、第１の作業床、第２の作業床の高さ（リフト式高所作業床の機高）が高くなり過ぎることに起因する各作業床の傾倒を防止でき、各作業床の安全性を確保できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３において、前記第１の作業床及び第２の作業床の各々に設けられ第１の作業床及び第２の作業床の傾斜量を検出する傾斜センサと、該傾斜センサからの傾斜情報に基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部が設けられたことを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、傾斜センサによって、第１の作業床及び第２の作業床の傾斜量を検出し、この傾斜センサからの傾斜情報に基づいてアクチュエータ制御部がアクチュエータを制御する。これにより、揺動しようとする各作業床を自動で水平に維持することができるので、各作業床の安全性を確保できる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記目的を達成するために、請求項１〜６のうちいずれか一つのリフト式高所作業床を使用し、作業床を一定寸法ごとに区分けした各ブロックとし、第１のブロックにおいて１台目のリフト式高所作業床が最も高所の位置（Ｈ１）で作業を行い、作業終了後、１台目のリフト式高所作業床が隣接の第２のブロックに移動して前記Ｈ１で作業するとともに、２台目のリフト式高所作業床が第１のブロックにおいて次の高さ位置（Ｈ２）で作業を行い、作業終了後、１台目のリフト式高所作業床が更に隣接の第３のブロックに移動して前記Ｈ１で作業し、２台目のリフト式高所作業床が第２のブロックに移動して前記Ｈ２で作業を行い、かつ、３台目のリフト式高所作業床が第１のブロックにおいて次の高さ位置（Ｈ３）で作業を行い、作業終了後、１台目のリフト式高所作業床が更に隣接の第４のブロックに移動して前記Ｈ１で作業し、２台目のリフト式高所作業床が第３のブロックに移動して前記Ｈ２で作業を行い、３台目のリフト式高所作業床が第２のブロックに移動して前記Ｈ３で作業を行い、かつ、４台目のリフト式高所作業床が第１のブロックおいて最も低い位置（Ｈ４）で作業を行い、上述した作業を全てのブロックにおいて順に実施することを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明の高所作業方法は、１台目のリフト式高所作業床をＨ１での専用作業床とし、これに後続する２台目〜４台目のリフト式高所作業床をそれぞれＨ２〜Ｈ４での専用作業床として、ブロック順に天井構造物を構築していく方法である。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、前記目的を達成するために、請求項１〜６のうちいずれか一つのリフト式高所作業床を使用し、第１のブロックにおいて、第１の作業床及び第２の作業床を、前記第１の昇降機構及び第２の昇降機構によって高所に位置させるとともに作業手順に従って第１の作業床及び第２の作業床の高さを徐々に低くしながら高所作業を順に行い、前記第１のブロックにおける作業終了後に、第１の昇降機構及び第２の昇降機構により第１の作業床及び第２の作業床の高さを所定の高さまで低くして、第２のブロックに移動することを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、まず、第１のブロックにおいて、第１の作業床及び第２の作業床を、第１の昇降機構及び第２の昇降機構によって高所に位置させるとともに作業手順に従って第１の作業床及び第２の作業床の高さを徐々に低くしながら高さに応じた高所作業を順に行う。そして、第１のブロックにおける作業が終了すると、第１の昇降機構及び第２の昇降機構により第１の作業床及び第２の作業床の高さを所定の高さまで低くして、リフト式高所作業床を第２のブロックに移動し、同様の作業を実施する。これにより、大面積の天井における高所作業を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るリフト式高所作業床及びリフト式高所作業床を使用した高所作業方法によれば、従来のリフト式高所作業床と比較して高所作業を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下添付図面に従って、本発明に係るリフト式高所作業床及びリフト式高所作業床を使用した高所作業方法の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２５】
図１は、実施の形態のリフト式高所作業床１０の外観斜視図であり、図２は図１に示したリフト式高所作業床１０の側面図である。
【００２６】
これらの図に示すリフト式高所作業床１０は、例えば１００ｍ×１００ｍの天井面積を有する大規模クリーンルームにおいて、その天井部に配置される構造物を効率よく構築するために構成された高所作業床である。また、このリフト式高所作業床１０は、多数の作業者が搭乗して高所作業を行えるように、作業床（第１の作業床）１２と作業床（第２の作業床）１４とを有している。各々の作業床１２、１４は、例えば８ｍ×１０ｍの面積を持つ大型床であり、これらの作業床１２、１４の周りには手摺り１６、１６がそれぞれ設けられている。
【００２７】
作業床１２の裏面には、第１の昇降機構である屈伸構造の一対のリフタ１８、１８が配置され、作業床１４の裏面にも同様に第２の昇降機構である屈伸構造の一対のリフタ２０、２０が配置されている。一対のリフタ１８、１８は、油圧シリンダ２８、２８の伸縮動作により屈伸動作され、これにより作業床１２が昇降移動される。また、一対のリフタ２０、２０も同様に、油圧シリンダ３０、３０の伸縮動作により屈伸動作され、これにより作業床１４が昇降移動される。なお、油圧シリンダ２８、２８、３０、３０の伸縮動作によって作業床１２、及び第２の作業床１４の高さが、建屋床３３から２〜７．５ｍに設定されている。
【００２８】
作業床１２と作業床１４は、図３に示すようにリンク機構を構成する一対のバー２２、２２により連結されている。すなわち、バー２２の一端部がピン２４を介して作業床１２に揺動自在に連結され、バー２２の他端部がピン２６を介して作業床１４に揺動自在に連結されている。これにより、一対のリフタ１８、１８用の油圧シリンダ２８、２８（図２参照）のほぼ同寸法の沈み、及び一対のリフタ２０、２０用の油圧シリンダ３０、３０（図２参照）のほぼ同寸法の沈みにバー２２、２２が図３の如く追従して揺動するので、作業床１２及び作業床１４は、各々のシリンダ２８、２８、３０、３０により概水平面を維持して昇降移動される。なお、図３は、油圧シリンダ２８、２８の沈み量よりも油圧シリンダ３０、３０の沈み量が多い場合を示し、その段差を誇張して示している。また、油圧シリンダ２８、２８、３０、３０は図２のみに示し、図１では省略している。更に、図１、図３では、作業床１２と作業床１４との間に隙間が形成されているが、この隙間寸法も誇張して示しており、またこの隙間を塞ぐように不図示の足場板が取り付けられている。
【００２９】
一対のリフタ１８、１８、及び一対のリフタ２０、２０は、図４に示す共通のコモンベース（ベース）３２上に搭載されている。このコモンベース３２は、一対のリフタ１８、１８を搭載する矩形状のベース３４と一対のリフタ２０、２０を搭載する矩形状のベース３６とが複数本の鋼材３８、３８…によって連結されることにより構成されている。
【００３０】
コモンベース３２の下部には、建屋床３３との間に駆動機構を伴った転動体４０、４０…が配置される。この転動体４０、４０…は、コモンベース３２の四隅部に配置され、これらの転動体４０、４０…を電動駆動することにより、リフト式高所作業床１０が走行移動される。また、コモンベース３２と建屋床３３との間には、従動回転する多数の転動体４２、４２…が配置される。これらの転動体４２、４２…は、リフタ１８、１８、２０、２０の矩形状基部の、駆動機構を伴った転動体４０が配置された一隅を除く三隅に対応する位置に配置されている。また、コモンベース３２の一部である鋼材３８、３８…を挟んで配置された両側の一対の転動体４２、４２は、各々の操舵部がバー材４４によって固定連結され、これによって、リフト式高所作業床１０の進行方向が一方向に設定されている。
【００３１】
このように構成されたリフト式高所作業床１０によれば、多数の作業者が搭乗して高所作業を行うことができるように、作業床１２と作業床１４を有している。また、作業床１２は、コモンベース３２に搭載された一対のリフタ１８、１８によって安定的に昇降され、作業床１４も同様に、コモンベース３２に搭載された一対のリフタ２０、２０によって安定的に昇降されて、作業床１２及び作業床１４に搭乗した多数の作業者が高所作業を効率よく行う。
【００３２】
更に、作業床１２と作業床１４とをリンク機構のバー２２、２２によって連結し、作業床１２及び作業床１４の各々の油圧シリンダ２８、２８、３０、３０の沈みの差にバー２２、２２を図３の如く追従揺動させたので、作業床１２及び作業床１４を、各々の油圧シリンダ２８、２８、３０、３０によって概水平面を維持させることができる。このバー２２、２２を使用しない場合には、油圧シリンダ２８、２８、３０、３０の沈み量の差に起因して作業床１２と作業床１４とが傾斜するので、作業上好ましくない。
【００３３】
更にまた、コモンベース３２の下部に、建屋床３３との間に駆動機構を伴った転動体４０、４０…を配置することによりリフト式高所作業床１０を走行移動可能としたので、現場の作業が終了した後、次の現場に容易に走行移動することができる。以上の構成により実施の形態のリフト式高所作業床１０によれば、高所作業を効率よく安全に行うことができる。
【００３４】
一方、このリフト式高所作業床１０は、図５に示すように一対のリフタ２０、２０と作業床１４との連結部に、図１、２では省略したが揺動連結構造体（第１の揺動連結部）４８が夫々設けられている。この揺動連結構造体４８は、同軸上に配置された一対のピン４６、４６による連結構造によって作業床１４を一対のリフタ２０、２０に対し、図６の水平なＡ軸（第１の水平軸）回りに揺動自在に連結する連結用構造体である。なお、図示していなが、一対のリフタ１８、１８と作業床１２との間にも、同構造の揺動連結構造体４８が夫々設けられている。
【００３５】
このような揺動連結構造体４８を有するリフト式高所作業床１０によれば、油圧シリンダ２０、２０に沈み量に差が生じても、その差を吸収するように作業床１４が図６の軸Ａ回りに揺動する。油圧シリンダ２０、２０の沈み量を精細に制御し、沈み量を等しくすることは非常に困難であり、沈み量に差が生じることは否めない。揺動連結構造体４８を有しない構造であると、油圧シリンダ２０、２０と作業床１４との連結部に、前記沈み量の差に起因した応力が集中するため、前記連結部が破損する場合がある。これに対して、揺動連結構造体４８を有するリフト式高所作業床１０であれば、沈み量の差に応じて作業床１４が図６の軸Ａ回りに揺動するので、前記応力集中を防止でき、連結部の破損を防止できる。作業床１２も同様である。
【００３６】
また、実施の形態のリフト式高所作業床１０は、図５、図７に示すように一対のリフタ２０、２０と揺動連結構造体４８との間に、揺動連結構造体（第２の揺動連結部）５２が夫々設けられている。この揺動連結構造体５２は、同軸上に配置された一対のピン５０、５０による連結構造によって作業床１４を一対のリフタ２０、２０に対し、図６の軸Ａに直交する水平な軸Ｂ（第２の水平軸）回りに揺動自在に連結する連結用構造体である。更に、夫々の揺動連結構造体５２には、作業床１４を、軸Ｂ回りに揺動させる油圧シリンダ（アクチュエータ）５４が夫々取り付けられている。なお、図示していないが、一対のリフタ１８、１８と揺動連結構造体４８との間にも、同構造の揺動連結構造体５２、及び油圧シリンダ５４が夫々設けられている。
【００３７】
この揺動連結構造体５２を有するリフト式高所作業床１０によれば、作業床１４が床上の偏心荷重により軸Ｂ回りに揺動しようとした場合、揺動連結構造体５２によってその揺動が許容されるので、リフタ２０、２０と作業床１４との連結部に応力が集中することによる連結部の破損を防止できる。また、作業床１４が軸Ｂ回りに大きく揺動した場合、油圧シリンダ５４を駆動して、作業床１４を略水平に復帰させる。これにより、作業床１４の足場が安定する。
【００３８】
具体的な構成は図７に示すように、揺動連結構造体５２を構成するフレーム５６の一端に、揺動連結構造体４８を構成するフレーム５８の一端がピン５０、５０により、軸Ｂ回りに揺動自在に連結されている。また、油圧シリンダ５４はフレーム５６の他端の上部に固定され、そのピストン５５がフレーム５８の他端の下部に固定されている。したがって、ピストン５５を伸縮させることにより、フレーム５８がピン５０、５０（軸Ｂ）回りに揺動するので、ピストン５５の伸縮量を調整することにより、作業床１４を略水平に復帰させることができる。なお、リフタ２０の上部ピン２１を支持する軸受２３は、フレーム５６の下部に形成されたレール（不図示）に矢印方向に移動自在に嵌合され、リフタ２０の昇降動作に連動して前記レールに沿って摺動される。
【００３９】
ところで、このリフト式高所作業床１０には、作業床１２と作業床１４の作業床同士の段差を検出する段差センサが設けられている。この段差センサは、図６に示すように、作業床１２に設けられた投光部６０と、作業床１４に設けられた受光部６２とから構成されている。受光部６２は、作業床１２と作業床１４とが同一高さ位置にあるときに、投光部６０に対向する位置に設定されている。また、投光部６０から投光された赤外線の受光位置を示す情報が受光部６２から出力されるシリンダ制御部６４が設けられている。このシリンダ制御部６４は、前記受光位置を示す情報に基づいて油圧シリンダ２８、２８、３０、３０の伸縮量を制御する。例えば、シリンダ制御部６４は、受光位置が基準位置（作業床１２と作業床１４とが同一高さにある位置）よりも高い位置情報が受光部６２から出力されると、作業床１４の高さが作業床１２の高さよりも低いと判断し、作業床１４を上昇させるように油圧シリンダ３０、３０の各電磁弁を開放制御する。そして、受光位置が基準位置に合致した位置情報が受光部６２から出力されると、作業床１４の高さが作業床１２の高さと一致したと判断し、油圧シリンダ３０、３０の各電磁弁を閉成制御する。これとは反対に、作業床１２を下降させるように油圧シリンダ２８、２８の各電磁弁を開放制御し、受光位置が基準位置に合致した位置情報が受光部６２から出力されると、作業床１２の高さが作業床１４の高さと一致したとシリンダ制御部６４が判断し、油圧シリンダ２８、２８の各電磁弁を閉成制御してもよい。これにより、作業床１２と作業床１４とを常に水平に維持することができる。
【００４０】
また、このリフト式高所作業床１０には、図２の如く作業床１２及び作業床１４の建屋床３３に対する高さ位置を計測する距離センサ６８が設けられている。この距離センサ６８は、建屋床３３に向けて超音波を発射する発射部と、建屋床３３から反射した超音波を受信する受信部と、発射部から発射された超音波が建屋床３３に反射して受信部で受信するまでの時間を測定することにより距離を演算する演算部とから構成されている。
【００４１】
この距離センサ６８からの高さ位置情報に基づいて、シリンダ制御部６４は、油圧シリンダ１８、１８、２０、２０の伸縮量を制御する。例えば、シリンダ制御部６４には、作業床１２、及び作業床１４の安全率を考慮した最大高さ（リフト式高所作業床の最大機高）が記憶されており、距離センサ６８から出力される高さ位置情報が、前記最大高さとなった際に油圧シリンダ１８、１８、２０、２０の伸長動作を強制的に停止させる。これにより、作業床１２、作業床１４の高さ（リフト式高所作業床の機高）が高くなり過ぎることに起因する作業床１２、１４の傾倒を防止でき、作業床１２、１４の安全性を確保できる。
【００４２】
更に、このリフト式高所作業床１０には、図２の如く作業床１２、及び作業床１４の傾斜量を検出する傾斜センサ７０が作業床１２、及び作業床１４に設けられている。また、傾斜センサ７０からの前記傾斜量を示す情報が出力されるシリンダ制御部７２が設けられている。このシリンダ制御部７２は、前記傾斜量を示す情報に基づいて、図５に示した油圧シリンダ５４、５４の伸縮量を制御する。すなわち、シリンダ制御部７２は、揺動しようとする各作業床１２、１４を自動で水平に維持するように油圧シリンダ５４、５４の伸縮量を制御する。これにより、作業床１２、１４は常に水平に維持されるので、作業床１２、１４の安全性を確保できる。
【００４３】
次に、リフト式高所作業床１０を使用した高所作業方法の一例を図８〜図１２を参照しながら説明する。なお、図８〜図１１では、一人の作業者を図示しているが、多数の作業者がその作業高さに応じた作業を行っている。
【００４４】
まず、図８に示すように作業床１２、１４を上昇させて、天井作業で最も高所（Ｈ１）の作業、すなわち、建屋の天井の大梁７４に藤棚７６を吊りボルト７８、７８…を介して支持させる作業と、吊りボルト７８、７８…によって支持された藤棚７６に天井用断熱パネル８０を敷設する作業とを行う。
【００４５】
次に、上記作業が終了すると、作業床１２、１４を図９に示すように一段約１．５ｍ下降させ、この位置（Ｈ２）でドライコイル８２、配管８４、及びダクト８６等の設備機器を設置する作業を行う。
【００４６】
次いで、上記作業が終了すると、作業床１２、１４を図１０に示すように更に一段下降させ、この位置（Ｈ３）で大梁７４に支持された吊りロッド８８にシステム天井フレーム９０を構築する作業、及びこのシステム天井フレーム９０にファンフィルタユニット９２、９２…を設置する作業を行う。なお、吊りロッド８８は長さ方向において２分割されており、上部を構成する上ロッドは、前記藤棚７６を吊りボルト７８に支持させる前工程で大梁７４に固定され、下部を構成する下ロッドがこの工程で前記上ロッドにボルト等によって連結される。
【００４７】
その後、上記作業が終了すると、作業床１２、１４を図１１の如くもう一段下降させ、この位置（Ｈ４）でシステム天井フレーム９０の必要に応じた位置に半閉止板９４、９４…を設置する作業、及びシステム天井フレーム９０にファンフィルタユニット９２、９２…を設置する作業を必要に応じて行う。半閉止板とは、一定圧がクリーンルームから天井裏空間に向けて作用した際に、その圧力で天井裏空間に向けて持ち上がり、クリーンルームの気流を天井裏空間に逃がす構造のシステム天井取付用板である。
【００４８】
以上の如く、作業高さを４段階に分けて行う上記手順に従って前記作業を実施することによりクリーンルームの天井部が効率よく完成される。
【００４９】
図１２は、リフト式高所作業床１０を使用したクリーンルームの天井構造物の構築方法の一例を示した説明図である。
【００５０】
この構築方法はクリーンルームの天井面を（実際は数十ブロックに区分けして作業するが、ここでは例として）３６ブロックに分割して、４台のリフト式高所作業床１０、１０…で作用を行う場合について説明する。４台のリフト式高所作業床１０、１０…を使用して、図１２の右上の１ブロックから左下最後の３６ブロックの作業を順次に行う場合を示す。
【００５１】
すなわち、図１２（Ａ）で示すように、１ブロックにおいて１台目のリフト式高所作業床１０が最も高所の位置（Ｈ１）で作業を行う。作業終了後、図１２（Ｂ）で示すように、１台目のリフト式高所作業床１０が次の２ブロックに移動して高さＨ１を維持したまま作業するとともに、２台目のリフト式高所作業床１０が１ブロックにおいて次の高さ位置（Ｈ２）で作業を行う。作業終了後、図１２（Ｃ）で示すように、１台目のリフト式高所作業床１０が３ブロックに移動して高さＨ１を維持したまま作業し、２台目のリフト式高所作業床１０が２ブロックに移動して高さＨ２を維持したまま作業を行い、かつ、３台目のリフト式高所作業床１０が１ブロックにおいて次の高さ位置（Ｈ３）で作業を行う。作業終了後、図１２（Ｄ）で示すように、１台目のリフト式高所作業床１０が４ブロックに移動して高さＨ１を維持したまま作業し、２台目のリフト式高所作業床１０が３ブロックに移動して高さＨ２を維持したまま作業を行い、３台目のリフト式高所作業床１０が２ブロックに移動して高さＨ３を維持したまま作業を行い、かつ、４台目のリフト式高所作業床１０が１ブロックおいて最も低い位置（Ｈ４）で作業を行う。縦一列計６ブロックの作業が終了したリフト式高所作業床１０は、隣の列のブロックに移動し、上述した同様の作業を全３６ブロックにおいて実施する。
【００５２】
この構築方法は、１台目のリフト式高所作業床１０を高さＨ１での専用作業床とし、これに後続する２台目〜４台目のリフト式高所作業床１０、１０…をそれぞれ高さＨ２〜Ｈ４での専用作業床として、ブロック順に天井構造物を構築していく例である。
【００５３】
図１３には、リフト式高所作業床１０の床面積に対応させてクリーンルームの天井面を、例として縦Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ…列、横ａ、ｂ、ｃ、ｄ…列の多数のブロックに区分けし、縦Ａ列目の横ａ、ｂ、ｃ、ｄ…列の複数のブロックに例えば４台のリフト式高所作業床１０、１０…を並べて配置した図が示されている。縦Ａ列目の横ａ、ｂ、ｃ、ｄ…列の複数のブロックにおいて、上述した４段階の作業をリフト式高所作業床１０、１０…を使用して実施する。各々がその高さの作業が終了すると、次に、縦Ｂ列目の横ａ、ｂ、ｃ、ｄ…列の複数のブロックにリフト式高所作業床１０を移動する。移動する際には、リフト式高所作業床１０を移動時に安全を確保できる位置まで予め下降移動させる。そして、縦Ｂ列目の横ａ、ｂ、ｃ、ｄ…列の複数のブロックにリフト式高所作業床１０が移動すると、作業床１２、１４を上昇させて、そのブロックにおいて前述した４段階の作業を繰り返し行う。安全確保のため移動時に作業床を降下させることは、図１２に示した方法の場合も同様である。このように多数台（例えば４台）のリフト式高所作業床１０、１０…を横一列に並べて順次作業を行い、そのブロックの作業が終了すると次のブロックの作業を行うように移動して全てのブロックの作業を行う。このように多数台（例えば４台）のリフト式高所作業床１０、１０…を使用してブロックに区分けした作業を実施することにより、大面積の天井であっても天井構築作業を効率よく行うことができる。
【００５４】
具体的に以下説明する。なお、図１２は右上から作業を開始するとしたが、変形例として図１３は左上から作業を開始するものとする。ブロックＡａにおいて１台のリフト式高所作業床１０が最も高い位置（Ｈ１とする）で作業を行い、その同じ場所で次の高さ位置（Ｈ２）で作業を行い、更に同じ場所で次の高さ位置（Ｈ３）、そして更に次の高さ位置（Ｈ４）での作業を行う。この後、ブロックＢａに移動する。ブロックＡａの高さＨ１〜Ｈ４での作業中、隣のブロックＡｂ、Ａｃ、Ａｄにおいても例えば４台のリフト式高所作業床１０、１０…が各々同時期同高さＨ１〜Ｈ４で作業を行う。すなわち、この時、ブロックＡａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄでは横方向に同じ高さで同様の作業が行われる。そして、ほぼ同時終了後、複数台のリフト式高所作業床１０、１０…がブロックＢａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄに移動し、ここで同様の作業を行い、上述した作業を繰り返し行う。図１２で説明した方法と異なり、この方法は各々のブロックにおいて高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４と同じ場所で高さを変え、その隣のブロックにおいても同時期同じ高さで作業する。この方法は、図１３の左右方向に例えば長手ダクトを、藤棚７６からの接合部を減らして施工したい場合により効率的である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態のリフト式高所作業床を示した全体斜視図
【図２】図１に示したリフト式高所作業床の側面図
【図３】リフト式高所作業床の作業床がリンク機構のバーによって連結された説明図
【図４】リフト式高所作業床のコモンベースを示した平面図
【図５】リフト式高所作業床のリフタ構造を示した要部斜視図
【図６】リフト式高所作業床の作業床の揺動方向を示した説明図
【図７】リフト式高所作業床の作業床とリフタとの揺動連結構造を示した側面図
【図８】リフト式高所作業床による作業手順を示した説明図
【図９】リフト式高所作業床による作業手順を示した説明図
【図１０】リフト式高所作業床による作業手順を示した説明図
【図１１】リフト式高所作業床による作業手順を示した説明図
【図１２】４台のリフト式高所作業床を使用したクリーンルームの天井構造物の構築方法を示した説明図
【図１３】クリーンルームの天井面を多数のブロックに区分けして天井作業を行う一例を示した説明図
【符号の説明】
【００５６】
１０…リフト式高所作業床、１２、１４…作業床、１６…手摺り、１８、２０…リフタ、２２…バー、２４、２６…ピン、２８、３０…油圧シリンダ、３２…コモンベース、３４、３６…ベース、３８…鋼材、４０…駆動機構を伴った転動体、４２…従動回転する転動体、４４…バー材、４６…ピン、４８…第１の揺動連結構造体、５０…ピン、５２…第２の揺動連結構造体、５４…油圧シリンダ、５６、５８…フレーム、６０…投光部、６２…受光部、６４…シリンダ制御部、６８…距離センサ、７０…傾斜センサ、７２…シリンダ制御部、７４…大梁、７６…藤棚、７８…吊りボルト、８０…天井用断熱パネル、８２…ドライコイル、８４…電気ケーブル、８６…配管、８８…吊りロッド、９０…システム天井フレーム、９２…ファンフィルタユニット、９４…半閉止板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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