(57)【要約】【課題】  優れた皮膜形成性及び皮膜強度を有し、高感度でかつ現像性、耐刷性に優れた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を提供することである。【解決手段】  親水性を有する支持体の表面に、フェノール性水酸基を有する高分子化合物、赤外線吸収剤、含窒素複素環の４級塩化合物、及びスチレンとエチレンオキサイド基を有する重合性モノマーとを構成単位として有するビニル系共重合体、を含有する記録層を備える、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性を有する支持体の表面に、フェノール性水酸基を有する高分子化合物、赤外線吸収剤、含窒素複素環の４級塩化合物、及びスチレンとエチレンオキサイド基を有する重合性モノマーとを構成単位として有するビニル系共重合体、を含有する記録層を備える、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版原版に関し、詳細には、コンピュータ等から出力されたデジタル信号に基づいて赤外線レーザ光を走査することにより直接製版できる、いわゆるダイレクト製版可能な感光性平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型の物が容易に入手できる様になっている。コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００３】
赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、光を吸収し熱を発生するＩＲ染料等とを必須成分とし、ＩＲ染料等が、未露光部（画像部）では、バインダー樹脂との相互作用によりバインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働き、露光部（非画像部）では、発生した熱によりＩＲ染料等とバインダー樹脂との相互作用が弱まりアルカリ現像液に溶解して平版印刷版を形成する。
【０００４】
ポジ型平版印刷版材料におけるアルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂としては、ノボラック樹脂等のフェノール性水酸基を有する高分子化合物が好適に用いられる。しかしながら、ノボラック樹脂等を用いたポジ型平版印刷版原版の記録層においては、皮膜形成性及び皮膜強度の点で不充分な場合があり改善が望まれていた。
皮膜強度を向上することを目的に、光熱変換物質及びアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物に、更にポリアクリル酸を併用した例が示されている（例えば、特許文献１参照）が、感光層の更なる高感度化を考慮すると、皮膜強度の更なる改善が望まれる。
【０００５】
また、光熱変換物質及びノボラック樹脂を含有するポジ型感光性組成物に、更にメタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体を併用した例も示されている（例えば、特許文献２参照）が、感度を維持しつつ皮膜強度を向上する点で未だ不充分なレベルである。
さらに、ポリビニルアルコールをベースとしたポリビニルアセタールは、機械的性質、フィルム形成特性に優れ、耐磨耗性が非常に良好であり、耐薬品性が良好であることが知られている。そこでこのようなポリビニルアセタールを用いた感光性記録材料の例が示されている（例えば、特許文献３参照）が、感度が低くまた現像性が不十分であり、改良が望まれていた。
【特許文献１】特開平１０−２８２６４３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４８０８公報
【特許文献３】特表２００３−５３０５８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、優れた皮膜形成性及び皮膜強度を有し、高感度でかつ現像性、耐刷性に優れた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、ある一定の条件を満たした化合物を含有し、さらに特定の構成成分よりなるビニル系共重合体を含有する記録層を設けた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版により、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。
本発明はすなわち、親水性を有する支持体の表面に、フェノール性水酸基を有する高分子化合物、赤外線吸収剤、含窒素複素環の４級塩化合物、及びスチレンとエチレンオキサイド基を有する重合性モノマーとを構成単位として有するビニル系共重合体、を含有する記録層を備える、赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版である。
なお、スチレンとエチレンオキサイド基を有する重合性モノマーとを構成単位として有するビニル系共重合体を形成した場合、該エチレンオキサイド基はビニル系共重合体の側鎖に位置することとなる。
【０００８】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定される。即ち、本発明においては記録層にビニル系共重合体を用いることで、該高分子化合物により優れた被膜形成性と被膜強度とが得られ、さらに、フェノール性水酸基を有する高分子化合物と含窒素４級塩化合物とを併用することで、ビニル系共重合体とこれらの成分とがそれぞれ互いに相互作用を形成することで未露光部におけるさらなる被膜強度の向上が達成され、結果として優れた耐刷性が得られるものと考えられる。また、露光部においては、これらの相互作用が速やかに解除されると、含窒素４級塩化合物やビニル共重合体中に含まれるエチレンオキサイド基に起因して優れた現像性が得られるものと考えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、優れた皮膜形成性及び皮膜強度を有し、高感度で画像形成ができ、かつ現像性、耐刷性に優れた赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版は、親水性を有する支持体の表面に、フェノール性水酸基を有する高分子化合物、赤外線吸収剤、含窒素複素環の４級塩化合物、及びスチレンとエチレンオキサイド基を有する重合性モノマーを構成単位として有するビニル系共重合体、を含有する記録層を備える赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版である。
以下に、各項目について順次説明する。
【００１１】
〔ビニル系共重合体〕
本発明において記録層に用いるビニル系共重合体は、スチレンとエチレンオキサイド基を有する重合性モノマーとを構成単位として有する重合体であることを特徴とする。
ここで、エチレンオキサイド基を有する重合性モノマーは、次の一般式（Ｉ）で表される。
【００１２】
【化１】
2008076516.tif 000002
【００１３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ４は水素原子、炭素数１から６までのアルキル基又はフェニル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。
ｎ１は１から１０００までの整数を表す。
アルキル基、フェニル基はさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン、アルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。
【００１４】
このようなビニルモノマーの例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、を挙げることができる。
【００１５】
ビニル系共重合体におけるスチレンモノマー及びエチレンオキサイド基を有するモノマーの含有量は、スチレンモノマーが１０〜９５質量％、エチレンオキサイド基を有する重合性モノマーが５〜７５質量％であることが好ましい。より好ましくはスチレンモノマーが２０〜９０質量％、エチレンオキサイド基を有する重合性モノマーが１０〜６０質量％である。
【００１６】
ビニル系共重合体は、さらに別の構成単位を有することが好ましい。共重合成分としては、これらの構成単位と共重合しうるモノマーであれば特に制限はなく、アクリル基やメタクリル基を持つ各種の化合物をあげることができる。中でもアクリロニトリル、メタクリロニトリルは好適に用いられる。
【００１７】
またビニル系共重合体の重量平均分子量は、１，０００以上が好ましく、１，０００〜５００，０００がより好ましい。
ビニル系共重合体の含有量は、記録層全量に対して５〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。
【００１８】
本発明に使用できるビニル系共重合体としては、例えば、(１)スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート、(２)スチレン／アクリロニトリル／２−メトキシエチルメタクリレート、(３)スチレン／アクリロニトリル／ポリエチレングリコールメタクリレート、(４)スチレン／アクリロニトリル／ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、(５) スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリエチレングリコールメタクリレート、（６）スチレン／ポリエチレングリコールメタクリレートなどを挙げることができる。 
【００１９】
このうち、(３)スチレン／アクリロニトリル／ポリエチレングリコールメタクリレートの合成例を以下に示す。
（合成例１）
５００ｃｃの３つ口フラスコに、８０ｇのアセトンと８０ｇのトルエンを入れ軽く混ぜ、そこに１８ｇのスチレン、２０ｇのアクリロニトリル、２ｇのポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコール鎖の繰り返し単位は平均５０）、および０．２５ｇの２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを投入し、窒素還流下で撹拌しながら６０℃に加熱し６時間反応させた。そのまま０．３ｇの２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを追加で投入し、さらに６０℃で６時間反応させた。その後室温まで冷却し、目的の共重合体を得た。重量平均分子量は６万であった。なおこの共重合体は、溶液の状態で感光性平版印刷版原版の作成に用いた。
上述した他の共重合体（１）〜（６）についても、合成例１に準じた方法で合成することができる。
【００２０】
〔フェノール性水酸基を有する高分子化合物〕
フェノール系水酸基を有する高分子化合物としては、公知のノボラック樹脂、キシレノール樹脂、レゾール樹脂等が使用できる。具体的には、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合およびｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール樹脂、キシレノール／フェノール混合樹脂、キシレノール／ノボラック混合樹脂、キシレノール／ノボラック／フェノール混合樹脂、およびピロガロールとアセトンとの縮重合体を挙げることができる。また、フェノール基を側鎖に有する化合物を共重合させた高分子化合物を挙げることもでき、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等を共重合成分とした高分子化合物が挙げられる。
これらフェノール性水酸基を有する高分子化合物は単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
これらのうち好ましくは、ノボラック樹脂であり、中でもフェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール混合ホルムアルデヒド樹脂、が好ましい。
【００２２】
ノボラック樹脂の重量平均分子量は５００〜２０，０００であり、より好ましくは１，０００〜１５，０００である。
ノボラック樹脂の含有量は、記録層全量に対して２０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００２３】
〔含窒素複素環の４級塩化合物〕
本発明において用いる、含窒素複素環の４級塩化合物は、含窒素複素環の４級カチオンと、有機もしくは無機のアニオンとの組み合わせより構成される。
有機カチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロロリジニウムカチオンを例示することができ、好ましくは、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオンである。
またアニオンとしては、メチルスルホン酸塩、トリフルオロメチルスルホン酸塩、臭化物、塩化物、硝酸塩、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、メチル硫酸塩、を例示することができ、好ましくはテトラフルオロボレートである。テトラフルオロボレートは融点を低くする傾向があるからである。
【００２４】
このようなオニウム塩としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロマイド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムニトレート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムブロマイド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムニトレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムブロマイド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムクロライド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムニトレート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメチルサルフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、等を例示することができる。
【００２５】
本発明において用いることができる含窒素複素環の４級塩化合物の融点は８０℃以下であり、更に好ましくは融点５０℃以下である。融点が低い４級塩化合物を使用すると、現像性が向上するという利点以外に、カス析出の懸念がない、相溶性が向上する、という利点がある。
【００２６】
本発明の含窒素複素環の４級塩化合物の含有量は、記録層全量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましい。これらの範囲内であると、現像性及び相溶性が良好となる。
【００２７】
〔他の高分子化合物〕
本発明には、前述の高分子化合物以外にも他の高分子化合物を併用することができる。ここでは、これらの高分子化合物について記載する。
本発明で併用する高分子化合物は、アルカリ性水溶液に可溶もしくは膨潤性の高分子化合物であることが好ましい。このような高分子化合物としては、下記（ａ）〜（ｅ）に挙げる酸性基を高分子の主鎖及び／又は側鎖中に有する高分子化合物を挙げることができる。
（ａ）スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ）
（ｂ）置換スルホンアミド系酸基（以下、「活性イミド基」という。）
〔−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ〕
（ｃ）カルボン酸基（−ＣＯ2Ｈ）
（ｄ）スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）
（ｅ）リン酸基（−ＯＰＯ3Ｈ2）
【００２８】
上記（ａ）、（ｂ）中、Ｒは水素原子又は置換されていてもよい炭化水素基を表す。
上記（ａ）〜（ｅ）より選ばれる酸性基を有する高分子化合物としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００２９】
（ａ）スルホンアミド基を有する高分子化合物としては、例えば、スルホンアミド基を有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成単位として構成される重合体を挙げることができる。上記のような化合物としては、窒素原子に少なくとも一つの水素原子が結合したスルホンアミド基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物が挙げられる。中でも、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、置換あるいはモノ置換アミノスルホニル基または置換スルホニルイミノ基と、を分子内に有する低分子化合物が好ましく、例えば、下記式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化２】
2008076516.tif 000003
【００３１】
（式（ｉ）〜（ｖ）中、Ｘ1 およびＸ2 は、それぞれ独立に−Ｏ−又は−ＮＲ7 を表す。Ｒ1 およびＲ4 は、それぞれ独立に水素原子又は−ＣＨ3 を表す。
Ｒ2 、Ｒ5 、Ｒ9 、Ｒ12 、及び、Ｒ16 は、それぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基およびアラルキレン基はさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン、アルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。
Ｒ3 、Ｒ7 、及び、Ｒ13 は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基はさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン、アルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。
Ｒ6およびＲ17は、それぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基はさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン、アルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。
Ｒ8、Ｒ10、Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子又は−ＣＨ3を表す。
Ｒ11、Ｒ15は、それぞれ独立に単結合、炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基およびアラルキレン基はさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン、アルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。
Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ独立に単結合又はＣＯを表す。）
【００３２】
式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物のうち、本発明の感光性平版印刷版原版では、特に、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００３３】
（ｂ）活性イミド基を有する高分子化合物としては、例えば、活性イミド基を有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成単位とする重合体を挙げることができる。上記のような化合物としては、下記構造式で表される活性イミド基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物を挙げることができる。
【００３４】
【化３】
2008076516.tif 000004
【００３５】
具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００３６】
（ｃ）カルボン酸基を有する高分子化合物としては、例えば、カルボン酸基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成単位とする重合体を挙げることができる。本発明の感光性平版印刷版原版では、特に、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸を好適に使用することができる。
【００３７】
（ｄ）スルホン酸基を有する高分子化合物としては、例えば、スルホン酸基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成単位とする重合体を挙げることができる。
【００３８】
（ｅ）リン酸基を有する高分子化合物としては、例えば、リン酸基と、重合可能な不飽和基と、を分子内にそれぞれ１以上有する化合物に由来する最小構成単位を主要構成単位とする重合体を挙げることができる。
【００３９】
上述以外にも、（ａ）〜（ｅ）の酸性基を側鎖に有し、連結基として尿素結合を有する不飽和化合物を用いた重合体も使用可能である。
上記（ａ）〜（ｅ）より選ばれる酸性基を有する高分子化合物の中でも、（ａ）スルホンアミド基、（ｂ）活性イミド基および（ｃ）カルボン酸基を有する高分子化合物が好ましく、特に、（ａ）スルホンアミド基または（ｃ）カルボン酸基を有する高分子化合物が、最も好ましい。  
【００４０】
また前記（ａ）〜（ｅ）より選ばれる酸性基を有する最小構成単位は、特に１種類のみである必要はなく、同一の酸性基を有する最小構成単位を２以上、または異なる酸性基を有する最小構成単位を２種以上共重合させたものを用いることもできる。
高分子化合物が共重合体である場合は、共重合させる（ａ）〜（ｅ）より選ばれる酸性基を有する化合物が共重合体中に３モル％以上含まれているものが好ましく、５モル％以上含まれているものがより好ましい。３モル以上とすることで、アルカリ現像液への溶解性を高めることができる。
【００４１】
前記酸性基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、例えば、下記（ｍ１）〜（ｍ１１）に挙げるモノマーを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
【００４２】
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、等のアルキルメタクリレート。
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００４３】
（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００４４】
本発明における高分子化合物は、単独で又は併用して用いてもよく、異なる２種以上の高分子化合物を併用してもよい。
本発明の感光性平版印刷版原版の記録層は、積層構造とすることも可能である。
記録層を積層構造とした場合の下層に用いる高分子化合物としては、スルホンアミド基および／またはカルボン酸基を有する共重合体であることが好ましく、共重合成分としては、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミドをあげることができる。
【００４５】
また、ノボラック樹脂も好適に用いられ、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合およびｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい。）混合ホルムアルデヒド樹脂、が好ましい。
【００４６】
また、積層構造の上層に用いる高分子化合物としては、ノボラック樹脂、キシレノール樹脂が好適に用いられ、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合およびｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール樹脂、キシレノール／フェノール混合樹脂、キシレノール／ノボラック混合樹脂、キシレノール／ノボラック／フェノール混合樹脂等をあげることができる。
【００４７】
高分子化合物がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。より好ましくは重量平均分子量が１，０００〜１５，０００であり、数平均分子量が５００〜８，０００である。
【００４８】
フェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂以外の高分子化合物の場合は、重量平均分子量は２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましく、更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【００４９】
高分子化合物（フェノール性水酸基を有する高分子化合物および他の高分子化合物の全量）の含有量としては、記録層全量に対して３０〜９９質量％であり、好ましくは５０〜９９質量％、特に好ましくは６５〜９９質量％である。高分子化合物の含有量が前記の範囲内であると、感熱層の耐久性が高く感度が良好となる。
【００５０】
〔赤外線吸収剤〕
赤外線吸収剤としては、公知の種々の顔料や染料等が好適に挙げられる。前記顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
前記顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５１】
前記顔料は、表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。該表面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。前記表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）および「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００５２】
前記顔料の粒径としては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。前記顔料の粒径が、前記の範囲内にあると塗布液が安定であり、均一な記録層が得られる。
前記顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。前記分散には、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等の分散機が用いられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００５３】
前記染料としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。前記顔料、又は染料のうち赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料・染料が、赤外光又は近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で、特に好ましい。
【００５４】
前記赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料としては、カーボンブラックが好適に用いられる。また、前記赤外光、又は近赤外光を吸収する染料としては、例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
また、前記染料としては、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、ＥｐｏｌｉｇｈｔIII−１７８、ＥｐｏｌｉｇｈｔIII−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１２５、ＥｐｏｌｉｇｈｔＶ−１７６Ａ等は特に好ましく用いられる。
【００５５】
また、前記染料として、特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料が挙げられる。
【００５６】
前記顔料又は染料の添加量としては、記録層全固形分に対し０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。また前記染料の場合には、０．５〜１０質量％が特に好ましく、顔料の場合には、３．１〜１０質量％が特に好ましい。前記の範囲内にあると高い感度が得られ、均一な記録層が維持でき記録層の耐久性が高い。
【００５７】
〔その他の成分〕
また本発明に係る平版印刷版原版には、支持体の親水性表面と記録層との間に必要に応じて中間層を設けることができる。
中間層を設けることで、露光によりアルカリ現像液への溶解性が向上する赤外線感光層が露光面或いはその近傍に設けられることになり、赤外線レーザに対する感度がより良好になる。また、支持体と赤外線感光層との間に高分子からなる中間層を設けると、該中間層が断熱層として機能するために、赤外線レーザの露光により発生した熱が支持体に拡散せず効率良く画像形成に使用され、高感度化も図れるという利点を有する。 
【００５８】
また、未露光部においては、アルカリ現像液に対して非浸透性である記録層自体が中間層の保護層として機能するために、現像安定性が良好になるとともにディスクリミネーションに優れた画像を形成することができ、且つ経時的な安定性も確保されるものと考えられる。 
さらに、中間層はアルカリ可溶性高分子を主成分とした層として構成され、現像液に対する溶解性が極めて良好な層であることから、このような中間層を支持体に隣接して設けることにより、例えば活性の低下した現像液などを用いた場合であっても、露光により溶解抑制能が解除された記録層の成分が現像液に溶解・分散する際に、残膜などが発生することなく速やかに露光部が除去される。このことが現像性の向上にも寄与するものと考えられる。以上の理由から中間層は有用であると考えられる。 
【００５９】
中間層は、上述のごとく、アルカリ可溶性高分子を主成分とした層として構成されるが、記録層と中間層の境界を明瞭にするためには、中間層に用いられるアルカリ可溶性樹脂は記録層に用いられるアルカリ可溶性樹脂と異なるものを主成分として用いることが好ましい。
【００６０】
本発明に関する塗布層には、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。
例えば、記録層の溶解性を調節するために、他のオニウム塩、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物、多官能アミン化合物等、添加することによりアルカリ水可溶性高分子（アルカリ可溶性樹脂）の現像液への溶解阻止機能を向上させるいわゆる溶解抑止剤を添加することが好ましい。中でも、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、スルホン酸アルキルエステル等の熱分解性を有するものが好ましく、分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することが、画像部の現像液への溶解阻止性を制御できる点で好ましい。
【００６１】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えばＳ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９１，６２８号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同５，０４１，３５８号、同４，４９１，６２８号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等があげられる。
【００６２】
これらのオニウム塩の中でも、溶解阻止能や熱分解性の観点から、ジアゾニウム塩及び４級アンモニウム塩が特に好ましい。特に、ジアゾニウム塩としては、特開平５−１５８２３０号公報に記載の一般式（Ｉ）で示されるジアゾニウム塩や特開平１１−１４３０６４号公報に記載の一般式（１）で示されるジアゾニウム塩が好ましく、可視光領域の吸収波長が小さい特開平１１−１４３０６４号公報に記載の一般式（１）で示されるジアゾニウム塩が最も好ましい。また４級アンモニウム塩としては、特開２００２−２２９１８６号公報に記載の（化１）及び（化２）中の（１）〜（１０）に示される４級アンモニウム塩が好ましい。
【００６３】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【００６４】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制能を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。
【００６５】
本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００６６】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。
その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものをあげることができる。
【００６７】
分解性溶解抑止剤であるオニウム塩、及び／または、ｏ−キノンジアジド化合物の含有量は好ましくは記録層全量に対し、１〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％、特に好ましくは１〜２質量％の範囲である。これらの化合物は単独で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
ｏ−キノンジアジド化合物以外の添加剤の含有量は、好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１．５質量％である。
【００６８】
また、分解性を有さない溶解抑止剤を併用してもよく、好ましい溶解抑止剤としては、特開平１０−２６８５１２号公報に詳細に記載されているスルホン酸エステル、燐酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、芳香族ジスルホン、カルボン酸無水物、芳香族ケトン、芳香族アルデヒド、芳香族アミン、芳香族エーテル等、同じく特開平１１−１９０９０３号公報に詳細に記載されているラクトン骨格、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミド骨格、ジアリールメチルイミノ骨格を有し着色剤を兼ねた酸発色性色素、同じく特開２０００−１０５４５４号公報に詳細に記載されている非イオン性界面活性剤等を挙げることができる。
【００６９】
また、本発明の感光性平版印刷版原版には、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を含有させることができる。また、後述する界面活性剤、画像着色剤、および可塑剤も、本発明のポジ型記録層に使用することができる。
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類、及びカルボン酸類などが挙げられる。
【００７０】
上記の環状酸無水物、フェノール類、及び有機酸類の含有量は記録層全量に対して、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
また、これら以外にも、エポキシ化合物、ビニルエーテル類、更には特開平８−２７６５５８号公報に記載のヒドロキシメチル基を有するフェノール化合物、アルコキシメチル基を有するフェノール化合物及び本発明者らが先に提案した特開平１１−１６０８６０号公報に記載のアルカリ溶解抑制作用を有する架橋性化合物等を目的に応じて適宜添加することができる。
【００７１】
また、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００７２】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
好適な顔料としては、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ粒子などを挙げることができる。    
【００７３】
上記染料の含有量は、記録層全量に対し、０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％である。
また上記顔料の含有量は、記録層全量に対し、０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００７４】
更に、本発明の感光性平版印刷版原版には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を含有することができる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００７５】
〔塗布溶媒及び塗布方法〕
本発明の感光性組成物は、溶媒に溶かし適当な支持体上に塗布することにより記録層を製造することができる。また、目的に応じて、保護層、樹脂中間層、バックコート層なども同様にして形成することができる。
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用することができる。
【００７６】
溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の含有量は、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは３〜３０質量％である。
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の固形分塗布量は０．３〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜３．０ｇ／ｍ2である。
【００７７】
記録層塗布液を塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光膜の皮膜特性は低下する。
【００７８】
〔支持体〕
本発明に係る感光性組成物を用いた平版印刷版原版に使用される支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、必要な強度、可撓性などの物性を満たすものであれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフイルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフイルム等が挙げられる。
【００７９】
平版印刷版原版に適用し得る支持体としては、ポリエステルフイルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフイルムでもよい。
アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。
合金中の異元素の含有量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００８０】
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１２ｍｍ〜０．４ｍｍである。
【００８１】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組合せた方法も利用することができる。このうち、少なくとも塩酸電解液中で粗面化する工程を含むことが好ましい。
【００８２】
この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。
陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不充分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【００８３】
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００８４】
〔露光〕
本発明の感光性組成物を用いた平版印刷版原版は熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましく、記録材料に照射されるエネルギーは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００８５】
〔現像〕
本発明においては、露光された感光性平版印刷版原版は、実質的に有機溶剤を含まないｐＨ１２以上のアルカリ性水溶液で現像されることが好ましい。ここで「実質的に有機溶剤を含まない」とは、環境衛生、安全性、作業性等の観点からみて不都合を生じる程度までは有機溶剤を含有しない、の意味であるが、本発明においては現像液中の有機溶剤の割合が０．５質量％以下であることをいい、好ましくは０．３質量％以下、全く含有しないのが最も好ましい。またｐＨは１２．０以上であるが、より好ましくは１２．０〜１４．０である。
【００８６】
現像液（以下、補充液も含めて現像液と呼ぶ）には、従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤が挙げられる。これらのアルカリ水溶液は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
上記のアルカリ水溶液の内、本発明による効果が発揮される現像液は、一つは塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、いわゆる「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液で、もう一つのより好ましい現像液は、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有したいわゆる「ノンシリケート現像液」である。
【００８８】
前者においては、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕のモル比で表す）と濃度によって現像性の調節が可能であり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報に開示されているような、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比が１．０〜１．５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｎａ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の含有量が１〜４質量％のケイ酸ナトリウムの水溶液や、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような、〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ〕が０．５〜０．７５（即ち〔ＳｉＯ2〕／〔Ｍ2Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ2の濃度が１〜４質量％であり、かつ該現像液がその中に存在する全アルカリ金属のグラム原子を基準にして少なくとも２０％のカリウムを含有している、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液が好適に用いられる。
【００８９】
また、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖と塩基とを含有したいわゆる「ノンシリケート現像液」も好適に使用できる。この場合、ｐＨの変動を抑える緩衝性を有する非還元糖を含有することが好ましい。非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明において用いることができる。なお、本発明においては、特開平８−３０５０３９号公報に記載された非還元糖を好適に使用することができる。
【００９０】
前記トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース等が挙げられる。前記配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体等が挙げられる。前記糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット等が挙げられる。更に、二糖類のマルトースに水素添加したマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）等が好適に挙げられる。これらの非還元糖の中でも、トレハロース型少糖類、糖アルコールが好ましく、その中でも、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめ、等が適度なｐＨ領域に緩衝作用があり、低価格である点で好ましい。
【００９１】
これらの非還元糖は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記非還元糖の前記ノンシリケート現像液中における含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。前記の含有量範囲内であると、適切な緩衝作用が得られる。
【００９２】
また、前記非還元糖と組合せて用いられる塩基としては、従来より公知のアルカリ剤、例えば、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤等が挙げられる。無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、硼酸アンモニウム等が挙げられる。
【００９３】
有機アルカリ剤としては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等が挙げられる。
【００９４】
前記塩基は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
これらの塩基の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。
【００９５】
また、本発明においては、前記ノンシリケート現像液として、非還元糖と塩基との併用に代えて、非還元糖のアルカリ金属塩を主成分としたものを用いることもできる。
また、前記ノンシリケート現像液に、前記非還元糖以外の弱酸と強塩基とからなるアルカリ性緩衝液を併用することができる。前記弱酸としては、解離定数（ｐＫa）が１０．０〜１３．２のものが好ましく、例えば、Ｐｅｒｇｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ 社発行のＩｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ａｃｉｄｓｉｎ Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ 等に記載されているものから選択できる。
【００９６】
具体的には、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール等のアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド、ピリジン−４−アルデヒド等のアルデヒド類、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、カテコール、没食子酸、スルホサリチル酸、３，４−ジヒドロキシスルホン酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール、ｏ−、ｍ−，ｐ−クレゾール、レゾルソノール等のフェノール性水酸基を有する化合物、アセトキシム、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム、ジメチルグリオキシム、エタンジアミドジオキシム、アセトフェノンオキシム等のオキシム類、アデノシン、イノシン、グアニン、シトシン、ヒポキサンチン、キサンチン等の核酸関連物質、その他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸、ベンズイミダゾール、バルビツル酸等が好適に挙げられる。
【００９７】
前記現像液及び補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散または、印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が好ましい。更に、前記現像液及び補充液には、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤等を加えることができる。
【００９８】
前記現像液及び補充液を用いて現像処理された画像形成材料は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。前記画像形成材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組合せて用いることができる。
更に自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量のＰＳ版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【００９９】
上記現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の感光性組成物を用いた平版印刷版原版の後処理としては、これらの処理を種々組合せて用いることができる。
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽及びスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【０１００】
本発明の感光性組成物を用いた平版印刷版原版においては、画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フイルムのフイルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行う方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【０１０１】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力平版印刷版としたい場合には、所望によりバーニング処理が施される。
平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
【０１０２】
その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ2（乾燥質量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【０１０３】
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来より行なわれている処理を施こすことができるが水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板を用いて、下記に示す工程を経て処理することで支持体を作製した。
上述のアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
次に温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で４５０Ｃ／ｄｍ2であった。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
次いで陽極酸化処理を行った。電解液は、硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
更にその後、０．５％のポリビニルホスホン酸水溶液を６０℃に加熱した液に、陽極酸化処理したアルミニウム板を５秒間浸漬し、スプレーにて水洗した。
以上のようにして、感光性平版印刷版用の支持体を得た。
得られた支持体の親水性表面上に、以下の感光層液Ａを塗布し、１５０℃のオーブンで１分乾燥することにより、乾燥膜厚が１．８ｇ／ｍ２の感光層を有するポジ型平版印刷版原版を作製した。
【０１０５】
＜感光層液Ａ＞
・ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝６０／４０（モル比）のノボラック樹脂１
（重量平均分子量６，０００）                                  １０．００ｇ
・１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（融点：−７５℃）  
０．０３ｇ
・合成例１で得られた本文記載の共重合体(３)の溶液                    １５．００ｇ
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対アニオンを１−ナフタレンスルホン酸にした染料
０．０４ｇ
・Ｆ−７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製フッ素系界面活性剤）    ０．０３ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ３７．２ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ３７．２ｇ
・下記赤外線吸収剤（シアニン染料Ａ）                                  ０．５０ｇ
このようにして、感光性平版印刷版（Ａ）を得た。
【０１０６】
【化４】
2008076516.tif 000005
【０１０７】
［実施例２］
実施例１で、感光層の共重合体(３)のかわりに、合成例１と同様にして合成した共重合体(１)を用いた。この共重合体(１)は、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝３０／５０／２０（重量比）で仕込み、得られた共重合体の重量平均分子量は１０，０００であった。それ以外は実施例１と同様にし、感光性平版印刷版（Ｂ）を得た。
【０１０８】
［実施例３］
実施例１で、感光層の共重合体(３)のかわりに、合成例１と同様にして合成した共重合体(４)を用いた。この共重合体(４)は、スチレン／アクリロニトリル／ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート＝６０／３０／１０（重量比）で仕込み、得られた共重合体の重量平均分子量は５０，０００であった。ここで、ポリエチレングリコールの繰り返し単位は平均２５のものを使用した。また、ノボラック樹脂１のかわりに、フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝５０／３０／２０（モル比）のノボラック樹脂２（重量平均分子量８，０００）を使用した。それ以外は実施例１と同様にし、感光性平版印刷版（Ｃ）を得た。
【０１０９】
［実施例４］
実施例１で、感光層の共重合体(３)のかわりに、合成例１と同様にして合成した共重合体(５)を用いた。この共重合体(５)は、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリエチレングリコールメタクリレート＝５０／３５／１０／５（重量比）で仕込み、得られた共重合体の重量平均分子量は６０，０００であった。ここで、ポリエチレングリコールの繰り返し単位は平均１２のものを使用した。それ以外は実施例１と同様にし、感光性平版印刷版（Ｄ）を得た。
【０１１０】
［実施例５］
実施例１で、感光層の１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートのかわりに、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（融点：−８８℃）を用いた。それ以外は実施例１と同様にし、感光性平版印刷版（Ｅ）を得た。
【０１１１】
［実施例６］
実施例１で、感光層の共重合体(３)の量を１０ｇにし、さらにＮ−フェニルマレイミド／メタクリルアミド／メタクリル酸＝４５／３５／２０（モル比）の共重合体（重量平均分子量５０，０００）を３ｇ使用した。それ以外は実施例１と同様にし、感光性平版印刷版（Ｆ）を得た。
【０１１２】
［実施例７］
実施例１で、感光層の共重合体（３）のかわりに、合成例１と同様にして合成した共重合体（６）を用いた。この共重合体（６）は、スチレン／ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート＝７０／３０（重量比）で仕込み、得られた共重合体の重量平均分子量は２０，０００であった。また、ポリエチレングリコールの繰り返し単位は平均１２のものを使用した。それ以外は実施例１と同様にし、感光性平版印刷版（Ｇ）を得た。
【０１１３】
［比較例１］
実施例１で、感光層の共重合体(３)を添加せず、ノボラック樹脂１の量を１５ｇにした。それ以外は実施例１と同様にして、感光性平版印刷版（Ｈ）を作製した。
【０１１４】
［比較例２］
実施例１で、感光層の１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートを添加しなかった。それ以外は実施例１と同様にして、感光性平版印刷版（Ｉ）を作製した。
【０１１５】
［平版印刷版原版の評価］
［感度の評価］
得られた平版印刷版原版を、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにて露光エネルギーを変えて、テストパターンを画像状に描き込みを行った。
その後、富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサー９００Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間２０秒で現像した。このとき現像液としては、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＰ−４と水道水とを所定の比率で混合し希釈したもの、および、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−２と水道水とを混合し電導度が４３ｍＳ／ｃｍになるように希釈したものの２種類を使用し、またガム液としては、富士写真フイルム（株）製ガム液ＦＰ−２Ｗと水道水とを所定の比率で混合し希釈したものを使用した。この時、非画像部が完全に現像できる露光エネルギーを測定し、感度とした。数値が小さいほど高感度であることを意味する。結果を表１に示す。
【０１１６】
［現像性の評価］
露光エネルギーを３００ｍＪ／ｃｍ２、使用する現像液を富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−２と水道水とを混合し希釈したものを使用した以外は、感度の評価と同様にして処理を行った。このとき、現像液の希釈の度合いを変え４５ｍＳ／ｃｍから２ｍＳ／ｃｍずつ低くし、現像できなくなった電導度を測定した。数値が小さいほど現像性が良好であることを意味する。結果を表１に示す。
【０１１７】
〔耐刷性の評価〕
露光エネルギーを３００ｍＪ／ｃｍ２、使用する現像液を富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−２と水道水とを混合し電導度が４３ｍＳ／ｃｍになるように希釈したものを使用した以外は、感度の評価と同様にして処理を行い、得られた平版印刷版を用いて印刷を行った。このとき、印刷機は小森コーポレーション社製のリスロン印刷機を、インキは大日本インキ化学工業社製のＧＥＯＳ（Ｎ）墨を、湿し水は富士写真フイルム（株）のＥＵ−３を１％とＩＰＡを５％含有する水を、それぞれ用いた。上質紙に印刷し、ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、耐刷性を評価した。数値が大きいほど耐刷性が良好であることを意味する。結果を表１に示す。
【０１１８】
表１に示されるように、本発明の平版印刷版は、２種類いずれの現像液を用いた場合も、高感度であり、電導度の低い現像液でも現像可能で、しかも耐刷性に優れていることがわかった。
一方、比較例の平版印刷版は、感度、現像性、耐刷性の点で、本発明の平版印刷版に比べ劣ることがわかる。特定の構造を有する共重合体を含有しない比較例１は、特に耐刷性の点で大きく劣り、また含窒素複素環の４級塩化合物を含有しない比較例２は、特に感度と現像性の点で大きく劣った。
【０１１９】
【表１】
2008076516.tif 000006