(57)【要約】【課題】携帯電話などのコミュニケーション用の携帯端末が国際的に使用などされると、相手のいる国での現地時間を考慮せずに電話をかけるなどしてしまい、相手に迷惑をかけてしまいがちである。【解決手段】移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を取得し、そのプレゼンス情報に基づいて、一の移動端末が属するタイムゾーンが他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報（「タイムゾーン関係情報」という。）を生成などして取得するタイムゾーン関係情報処理装置を提供する。また、移動端末においては、タイムゾーン関係情報処理装置で取得されたタイムゾーン関係情報を表示可能としたりする。【選択図】図１
2008042626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を移動端末ごとに取得するプレゼンス情報取得部と、
取得した複数のプレゼンス情報に基づいて一の移動端末が属するタイムゾーンが他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報であるタイムゾーン関係情報を取得するタイムゾーン関係情報取得部と、
を有するタイムゾーン関係情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイムゾーン関係情報処理装置にて取得したタイムゾーン関係情報に基づいて通信相手移動端末の属するタイムゾーンと自移動端末の属するタイムゾーンとの関係を示す情報を表示するタイムゾーン関係表示部を有する移動端末。
【請求項３】
他の移動端末に対して利用可能な複数の通信手段を有し、
請求項１に記載のタイムゾーン関係情報処理装置にて取得したタイムゾーン関係情報に基づいて通信相手移動端末に対して利用すべき通信手段を前記複数の通信手段から選択して表示する通信手段表示部を有する請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
通信手段として文字コミュニケーション通信手段と、
文字コミュニケーション通信手段の入力などで利用可能な文字変換辞書部と、を有し、
請求項１に記載のタイムゾーン関係情報処理装置にて取得したタイムゾーン関係情報に基づいて文字変換辞書部による変換候補表示態様を管理する文字変換辞書管理部を有する請求項２に記載の移動端末。
【請求項５】
移動端末間の通信を仲介するためのタイムゾーン関係情報処理装置の動作方法であって、
移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を移動端末ごとに取得するプレゼンス情報取得ステップと、
取得した複数のプレゼンス情報に基づいて一の移動端末が属するタイムゾーンが他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報であるタイムゾーン関係情報を取得するタイムゾーン関係情報取得ステップと、
を含むタイムゾーン関係情報処理装置の動作方法。
【請求項６】
請求項５に記載のタイムゾーン関係情報処理装置の動作方法を用いて取得されたタイムゾーン関係情報に基づいて通信相手移動端末の属するタイムゾーンと自移動端末の属するタイムゾーンとの関係を示す情報を表示するタイムゾーン関係表示ステップを含む移動端末の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を処理するタイムゾーン関係情報処理装置及びタイムゾーン関係情報処理装置の処理結果を用いてコミュニケーションなどを行なう移動端末などに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末が普及して来ている。従来の携帯電話は、通話を行なう機能のみを有していたが、今日では、電子メールの交換、インスタントメッセージの交換などの、種々のコミュニケーション手段を有するようになってきた。
【０００３】
また、インスタントメッセージの交換などにおいては、携帯端末の利用者の状態（例えば、仕事中、会議中、移動中、休憩中、など）であるプレゼンス情報も、あらかじめ設定した他の携帯端末間（例えば、同じバディリストに登録されている携帯端末間）で交換できるようになっているものもある。このようにプレゼンス情報を交換して表示することにより、相手にインスタントメッセージを送ることですぐに連絡が取れそうかどうかなどを知ることができる。
【０００４】
プレゼンス情報の表示については、例えば特許文献１に開示されているように、プレゼンス情報に携帯端末の位置情報を含ませておき、自身との距離に応じて表示の態様を変更する技術が知られている。
【０００５】
一方、携帯電話には、例えば日本国内での使用に留まらず海外でも国内同様に使用できるものが登場してきている。このような携帯電話では、コミュニケーションの相手が国内に居ても、海外に居ても、同一の携帯電話番号などの識別子を用いることにより相手の携帯電話を特定して、コミュニケーションを行なうことができる。
【特許文献１】特開２００５−１２３９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、携帯電話などのコミュニケーション用の携帯端末が国際的に使用されると、次のような問題が生ずる。すなわち、コミュニケーションの相手が国内に居ようが、外国に居ようが同じ操作でコミュニケーションを行なうことができるため、自分の時差と異なる外国にいる場合、相手のいる国での現地時間を考慮せずに電話をかけるなどのコミュニケーションを行なおうとしてしまう。このため、例えば、国内の時間では昼間なのに、相手のいる国では深夜になっているなどすると、寝ている相手の睡眠の邪魔などをしてしまい相手に迷惑をかけてしまう。
【０００７】
このようなことを防止するためには、現状では、コミュニケーションを行ないたい相手が、どこにいるかを把握し、自分の居る場所と相手の居る場所との時差を認識し、自分の居る場所での時間を知り、時差を用いて相手の居る場所の現地時間を計算し、その現地時間での相手の状態を想像して、コミュニケーションを行なうべきか否か、また、行なうべきと判断した場合には、どのコミュニケーション手段を用いるべきかを判断しなければならない。この一連の動作は、非常に煩雑であり、また、非常に忘れやすいものである。このため何度も相手に同様の迷惑をかけることを繰り返し易い。
【０００８】
特許文献１に開示された技術では、相手との距離しかわからないので、自分が日本に居る場合、例えば、相手がオーストラリアに居るのか、ヨーロッパに居るのかを知ることができず、日本とオーストラリアの時差と、日本とヨーロッパの時差と、は大きく異なるので、上述した課題の解決とはならない。
【０００９】
そこで、本発明は、相手とのコミュニケーションを行なう場合において、相手との時差を認識できるようなタイムゾーン関係情報処理装置及び移動端末などを提供することなどを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を解決するために、以下では、移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を取得し、そのプレゼンス情報に基づいて、一の移動端末が属するタイムゾーンが他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報（「タイムゾーン関係情報」という。）を生成などして取得するタイムゾーン関係情報処理装置について説明する。また、そのようなタイムゾーン関係情報処理装置にて取得されたタイムゾーン関係情報に基づいて、コミュニケーションを行なう相手の有する移動端末の属するタイムゾーンと自分の有する移動端末の属するタイムゾーンとの関係を表示する移動端末について説明を行なう。
【００１１】
このようなタイムゾーン関係情報処理装置及び移動端末により、自分が居る国や地域と、コミュニケーションを行なう相手が居る国や地域と、の時差を認識することが容易となり、課題を解決することができる。
【００１２】
また、移動端末においては、文字コミュニケーション通信手段が備えられ、その文字コミュニケーション通信手段で利用可能な文字変換辞書部を有し、タイムゾーン関係情報に基づいて、文字変換辞書部による変換候補の表示態様が管理されるようになっていてもよい。
【００１３】
これにより、コミュニケーション相手が存在するタイムゾーンにおいて適切な変換候補を容易に選択ができるようになり、インスタントメッセージ交換などを素早く行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、コミュニケーションを執る相手が居る国や地域での時差を認識することが容易となり、携帯電話などのコミュニケーション用の携帯端末が国際的に使用されるようになることに伴う問題、例えば、相手の居る国での現地時間を考慮せずに電話をかけるなどのコミュニケーションを行なうことを防止することができるなどの効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら実施形態として説明を行なう。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１として、移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を取得し、そのプレゼンス情報に基づいて、一の移動端末が属するタイムゾーンが他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報（「タイムゾーン関係情報」という。）を生成などして取得するタイムゾーン関係情報処理装置について説明する。
【００１７】
図１、図２は、タイムゾーン関係情報処理装置が移動端末からプレゼンス情報を受信する態様を例示している。図１においては、タイムゾーン関係情報処理装置１０１が、移動端末１０２、１０３よりプレゼンス情報を受信する際には、移動端末１０２、１０３が、それぞれの移動端末の属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を基地局１０５、１０８へ送信する。すなわち、移動端末１０２は、移動端末１０２の属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報１０４を基地局１０５へ送信する。また、移動端末１０３は、移動端末１０３の属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報１０７を基地局１０８へ送信する。ここに、移動端末１０２と基地局１０５、移動端末１０３と基地局１０８、のそれぞれの関係は、移動端末が基地局と通信が可能な状態である関係である。一の移動端末が複数の基地局と通信が可能であれば、最も通信の状態が安定しているなどの基準で一つの基地局が選択されたり、複数の基地局と同時に通信を行なったりする。基地局１０５、１０８とタイムゾーン関係情報処理装置１０１は、通信回線１０６、１０９を介して接続されている。このような構成により、移動端末により送信などされたプレゼンス情報がタイムゾーン関係情報処理装置により受信されて処理がされる。
【００１８】
なお、図１において、移動端末が、タイムゾーンを示す情報を取得する態様としては種々のものがある。例えば、移動端末がＧＰＳ（全地球測位システム）を用いたり、通信が可能な基地局からの情報を用いたりして、移動端末の位置を取得して、その位置の属するタイムゾーンを判断し、タイムゾーンを示す情報を取得する。また、移動端末にタイムゾーンを示す情報があらかじめ設定されており（例えば、時間表示のための設定や、ロケール（ＬＯＣＡＬＥ）の設定など）、そのように設定された情報を取得して行なわれてもよい。
【００１９】
図２は、移動端末が、タイムゾーンを示す情報の含まれないプレゼンス情報を送信し、プレゼンス情報を受信した基地局が、プレゼンス情報にタイムゾーンを示す情報を含ませ、タイムゾーン関係情報処理装置へ送信する態様を例示する。すなわち、移動端末２０２は、プレゼンス情報２０４を基地局２０５へ送信し、基地局２０５は、通信回線２０７を介してプレゼンス情報をタイムゾーン関係情報処理装置２０１へ送信する際に、受信したプレゼンス情報２０４に、タイムゾーンを示す情報を含めて送信する。ここでいうタイムゾーンを示す情報は、厳密には、基地局２０５が属するタイムゾーンを示す情報となるが、移動端末２０２と、移動局２０２が通信できる基地局２０５との距離は地球規模から比べるとそれほど大きくなることはなく、基地局２０５が属するタイムゾーンを示す情報を、移動端末２０２が属するタイムゾーンを示す情報とみなすことができる。
【００２０】
同様に、移動端末２０３は、プレゼンス情報２０８を基地局２０９へ送信し、基地局２０９は、通信回線２１１を介してプレゼンス情報をタイムゾーン関係情報処理装置２０１へ送信する際に、受信したプレゼンス情報２０８に、タイムゾーンを示す情報を含めて送信する。
【００２１】
なお、「プレゼンス情報」とは、移動端末の状態、あるいは移動端末の所持者の状態を示す情報である。例えば、移動端末の電源が入っているかどうか、移動端末のバッテリの残量、移動端末の通信の状態、移動端末で何かが再生されている状態、移動端末で再生されている音楽などの識別情報、移動端末のメモリの残量、移動端末が撮影した画像情報、移動端末に対して行なわれている操作の状態や種類、移動端末の周囲の気象状況、移動端末の所持者が、例えば、仕事中、会議中、移動中、休憩中、などであるかどうかである。移動端末の所持者の状態は、例えば、移動端末の所持者が端末に対して、自身の状態を移動端末の画面に表示されたメニューなどの中から選択などを行ない、入力することで取得がされる。また、仕事場や会議室や自動車など乗物の中に設置された装置から発信される無線信号などを受信して、所持者の状態を判断してもよい。また、移動端末にモーションセンサが備えられ、加速度などを検出して、その加速度変化から、歩行をしているのか、自動車に乗車しているのか、電車に乗っているのかなどを判断してもよい。また、温度センサや気圧センサを備えることで、移動端末の周囲の気温から、冷凍倉庫に居て作業をしているのか、外を歩いているのか、あるいは、飛行機や潜水艦に乗って移動しているのかなどを判断してもよい。移動端末は、これらの判断の結果を用いて、プレゼンス情報を生成してもよい。
【００２２】
（実施形態１：構成）
図３は、実施形態１に係るタイムゾーン関係情報処理装置の機能ブロック図を例示する。タイムゾーン関係情報処理装置３００は、プレゼンス情報取得部３０１と、を有する。
【００２３】
「プレゼンス情報取得部」３０１は、移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を、移動端末ごとに取得する。「移動端末」は、移動が可能な端末装置である。例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｃｅｔａｎｔ）、携帯型ゲーム装置、携帯型情報再生装置、車載などされたパーソナルコンピュータやサーバ装置である。「タイムゾーン」とは、共通の標準時を使う地域を意味する。タイムゾーンは、経度線により区切られている場合が多いが、一つの国では標準時が同じであることが好ましいなどの理由や、歴史的な経緯などにより、経度線に沿って区切られていない場合がある。「移動端末が属するタイムゾーン」とは、移動端末の存在する位置での標準時が共通して用いられる地域を意味する。ただし、上述したように、移動端末が通信することができる基地局などが属するタイムゾーンを、移動端末が属するタイムゾーンとみなす場合もあり得る。「移動端末ごとに取得する」とは、移動端末に関連付けて、その移動端末の属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を取得することである。例えば、移動端末３０３から送信などされたプレゼンス情報３０５を、移動端末３０３の識別子などと関連付けて取得する。また、移動端末３０４から送信などされたプレゼンス情報３０６を、移動端末３０３の識別子などとは異なる移動端末３０４の識別子などと関連付けて取得する。「取得」とは、「受信」と同義である。ただし、受信されたプレゼンス情報を、タイムゾーン関係情報処理装置３００の内部で処理しやすい形態の情報に変換することも含まれ得る。また、タイムゾーン関係情報処理装置３００は、移動端末より、その移動端末などの状態を示す情報のみを取得し、その移動端末が属するタイムゾーンを示す情報を含むプレゼンス情報を生成し、取得してもよい。この場合には、移動端末の属するタイムゾーンを示す情報を、移動端末などの状態を示す情報とは別に受信したり、タイムゾーン関係情報処理装置３００の内部などに、それぞれの移動端末の属するタイムゾーンをメモリなどに記憶しておき、それを読み出してもよい。
【００２４】
「タイムゾーン関係情報取得部」３０２は、取得した複数のプレゼンス情報に基づいてタイムゾーン関係情報を取得する。ここでの「取得」とは、「生成」と同義である。また、タイムゾーン関係情報取得部３０２以外でタイムゾーン関係情報が生成される場合には、そのように生成されたタイムゾーン関係情報を受信などするとしてもよい。「取得した複数のプレゼンス情報」とは、プレゼンス情報取得部３０１で取得されたプレゼンス情報である。ここでは、複数の移動端末からプレゼンス情報が取得されることが主に想定されている。もちろん、一の移動端末から複数回プレゼンス情報が取得される場合も含まれる。「基づいて」とは、「取得されたプレゼンス情報を参照して」、という意味である。参照により、取得したプレゼンス情報と取得されるタイムゾーン関係情報との間に所定の関係が成り立つようになる。「タイムゾーン関係情報」とは、一の移動端末が属するタイムゾーンが、他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報である。したがって、例えば、移動端末３０３が属するタイムゾーンと、移動端末３０４が属するタイムゾーンと、が同一か同一でないかを示す情報である。また、「含む情報」とあるので、同一か同一でないかを示す情報以外の情報が含まれていてもよい。例えば、同一でない場合には、タイムゾーン間での時差を示す情報が含まれていてもよい。また、移動端末が存在する位置（経度緯度、あるいは、都市名や国名）を示す情報が含まれていてもよい。
【００２５】
図４は、タイムゾーン関係情報取得部３０２が取得するタイムゾーン関係情報の一例を示す。例えば、移動端末１の属するタイムゾーンと移動端末２の属するタイムゾーンが異なる場合、移動端末１の属するタイムゾーンでの標準時に対して、移動端末２の属するタイムゾーンでの標準時が２時間進んでいることを示し、同様に、移動端末１の属するタイムゾーンでの標準時に対して、移動端末３の属するタイムゾーンでの標準時が８時間遅れていることを示し、移動端末２の属するタイムゾーンでの標準時に対して、移動端末３の属するタイムゾーンでの標準時が１０時間遅れていることを示している。
【００２６】
（実施形態１：処理）
図５は、本実施形態に係るタイムゾーン関係情報処理装置で実行される処理の流れの一例を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ５０１において、プレゼンス情報が受信されるまで待つ処理を行なう。例えば、タイムゾーン関係情報処理装置が、計算機にプログラムを実行させることで実現される場合には、ＷＡＩＴシステムコールなどを用いることで、ステップＳ５０１の処理が実行される。プレゼンス情報が受信されると、ステップＳ５０２へ処理が移行し、プレゼンス情報がどの移動端末から送信されたのかを得るために、プレゼンス情報を送信した移動端末の識別情報を取得する。続くステップＳ５０３では、プレゼンス情報に含まれるタイムゾーンを示す情報を取得する。また、移動端末が前回に送信したプレゼンス情報がハードディスクやメモリなどの記憶領域に記憶されていれば、それを読み出す。ステップＳ５０４では、取得されたタイムゾーンを示す情報と、読み出されたタイムゾーンを示す情報と、がそれぞれ示すものが異なるかどうかを判断する。この判断は、同じタイムゾーンであるかどうかにより判断する。もし、タイムゾーンが同じであると判断されると、ステップＳ５０１へ戻り、異なると判断されると、ステップＳ５０５へ処理を移行する。なお、移動端末が前回に送信したプレゼンス情報が記憶されていなければ、ステップＳ５０４では、異なると判断して、ステップＳ５０５へ処理を移行する。ステップＳ５０５では、プレゼンス情報を取得した移動端末についてタイムゾーン関係情報を生成しなおす処理を行なう。その後、処理をステップ５０１へ移行する。
【００２７】
例えば、移動端末１が前回に送信したタイムゾーンを示す情報によれば、移動端末１が、ＧＭＴ（グリニッジ標準時）より９時間進んでいる標準時のタイムゾーンに属していたが、今回、移動端末１が送信されたタイムゾーンを示す情報によれば、ＧＭＴより１１時間進んでいる標準時のタイムゾーンに属していることが、タイムゾーン関係情報処理装置でのステップＳ５０４で判明した場合には、ステップＳ５０５へ処理が移行され、移動端末１が属するタイムゾーンが、他の移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報であるタイムゾーン関係情報が生成などされる。なお、移動端末１以外の全ての移動端末についてタイムゾーン関係情報が生成などされる必要はなく、移動端末１が属するバディリストなどに属する他の移動端末についてタイムゾーン関係情報が生成などされるようになっていてもよい。
【００２８】
（実施形態１：プログラムによる処理の実現例）
図５に例示されたフローチャートの処理は、プログラムによって実行することが可能である。すなわち、ステップＳ５０１の処理は、上述したように、ＷＡＩＴシステムコールなどを用いることで実行することができる。ステップＳ５０２の処理は、プレゼンス情報を含むデータをＲＥＡＤシステムコールなどを用いて読出し、そのときのヘッダなどに含まれる移動端末の識別情報を読み出すことで実行することができる。ステップＳ５０３の処理は、ステップＳ５０２で読み出されたプレゼンス情報の中において所定のオフセットなどにより特定される部分であって、タイムゾーンを示す情報が格納されている部分を読み出すことにより実行することができる。また、記憶領域を検索などして、前回に移動端末がプレゼンス情報を送信したときのタイムゾーンを示す情報の有無を判断して、もしあれば、その情報を記憶領域から読み出すことで実行される。ステップＳ５０４は、タイムゾーンを示す情報の比較を行ない、適宜、プログラムカウンタの値を変化させることで実行される。ステップＳ５０５は、プレゼンス情報を送信した移動端末の属するバディリストなどを記憶領域から読出し、そのバディリストなどに属する他の移動端末ごとに、タイムゾーン関係情報を計算しなおすことにより実行される。
【００２９】
なお、このようなプログラムをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの媒体に記録することも可能である。また、プログラムを用いずに、論理回路や順序回路でハードウェアのみの構成でタイムゾーン関係情報処理装置を構成することも可能である。
【００３０】
（実施形態１：主な効果）
タイムゾーン関係情報処理装置により生成などされたタイムゾーン関係情報を移動端末に送信することにより、自分が居る国や地域と、コミュニケーションを行なう相手が居る国や地域と、の時差を認識することが容易となるなどの効果が得られる。
【００３１】
（実施形態２）
実施形態２として、実施形態１などに係るタイムゾーン関係情報処理装置で取得されたタイムゾーン関係情報に基づいて、通信相手となる移動端末のタイムゾーンと自移動端末のタイムゾーンとの関係を示す情報を表示する移動端末について説明する。
【００３２】
（実施形態２：構成）
図６は、実施形態２に係る移動端末の機能ブロック図を例示する。移動端末６００は、タイムゾーン関係表示部６０１を有する。
【００３３】
「タイムゾーン関係表示部」６０１は、実施形態１などに係るタイムゾーン関係情報処理装置６０２にて取得したタイムゾーン関係情報６０３に基づいて、通信相手移動端末のタイムゾーンと自移動端末のタイムゾーンとの関係を示す情報を表示する。タイムゾーン関係表示部６０１は、例えば、移動端末が有する液晶ディスプレイや移動端末に接続可能な外部ディスプレイなどに表示するタイムゾーンの関係を示す情報を生成したり処理などするプログラムのモジュール、また、そのようなプログラムのモジュールで生成したり処理などされた情報を液晶ディスプレイなどに表示するドライバプログラムなどを用いて構成され得る。「タイムゾーン関係情報６０３に基づいて」とは、タイムゾーン関係情報６０３をタイムゾーン関係情報処理装置６０２より取得して、移動端末６００のメモリなどの記憶領域に保持し、そのように保持されたタイムゾーン関係情報を読み出して処理を行なうという意味である。「通信相手移動端末」とは、移動端末６００が通信を行なう相手となる移動端末である。通信相手移動端末は、移動端末６００と同じバディリストに属する移動端末として特定されたり、移動端末６００が有するアドレス帳や、通信履歴に記憶されている情報により特定されたりなどする。「自移動端末」とは、移動端末６００を意味する。また、「通信相手移動端末のタイムゾーン」は、通信相手移動端末の属するタイムゾーンを意味し、「自移動端末のタイムゾーン」は、自移動端末の属するタイムゾーンを意味する。
【００３４】
（実施形態２：タイムゾーンの関係を示す情報の表示例１）
図７は、タイムゾーン関係表示部に、通信相手移動端末のタイムゾーンと、自移動端末のタイムゾーンと、の関係を示す情報を表示するために、タイムゾーン関係情報処理装置６０２から取得され、移動端末６００の記憶領域に保持されたタイムゾーン関係情報の一例を示す。移動端末６００が、図４での移動端末１であるとして、図４に例示されたタイムゾーン関係情報に基づいて、移動端末６００の記憶領域にタイムゾーン関係情報が保持されたとする。この場合、図７に例示されるように、移動端末識別子が「移動端末２」である移動端末に対しては、タイムゾーン関係情報として「＋２時間」が関連付けられ、また、「移動端末２」の所持者の名前が「Ｂ恵」だとすると、表示名として「Ｂ恵」が関連付けられる。同様に、移動端末識別子が「移動端末３」である移動端末に対しては、タイムゾーン関係情報として「−８時間」が関連付けられ、また、「移動端末３」の所持者の名前が「Ｃ美」だとすると、表示名として「Ｃ美」が関連付けられる。なお「表示名」とは、後述するように、タイムゾーン関係情報を表示する際に、移動端末の所持者などの名称として用いる文字列、画像が格納されたファイル名などである。
【００３５】
図８は、図７に例示されるタイムゾーン関係情報を読み出すことにより、タイムゾーン関係表示部６０１により表示される画面の例を示す。この画面の表示を見ることにより、Ｂ恵、Ｃ美は、自分とは異なるタイムゾーンに居ることがわかる。特に、Ｂ恵の居るタイムゾーンの標準時は、自分の居るタイムゾーンの標準時より２時間進んでおり、Ｃ美の居るタイムゾーンの標準時は、自分の居るタイムゾーンの標準時より８時間遅れていることがわかる。
【００３６】
（実施形態２：処理）
図９は、実施形態２に係る移動端末で実行される処理の流れの一例を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ９０１において、タイムゾーン関係情報の取得がされるまで待つ。例えば、タイムゾーン関係情報処理装置６０２からタイムゾーン関係情報が送信され、受信可能になるまでＷＡＩＴシステムコールを用いて待つ。あるいは、移動端末が、所定の時間間隔で定期的にあるいは不定期的にタイムゾーン関係情報処理装置６０２にアクセスを行なう場合には、アクセスする時間などになるまで待つ。ステップＳ９０２において、タイムゾーン関係情報の取得が可能になったと判断されれば、タイムゾーン関係情報を、タイムゾーン関係情報処理装置から取得して、移動端末の記憶領域に保持などされているタイムゾーン関係情報の更新を行なう。そして、ステップＳ９０３において、画面表示の更新を必要などに応じて行なう。そして、ステップＳ９０１へ戻る。
【００３７】
（実施形態２：プログラムによる処理の実現例）
図９に例示されたフローチャートの処理は、プログラムによって実行することが可能である。すなわち、ステップＳ９０１の処理は、上述したように、ＷＡＩＴシステムコールなどを用いたり、移動端末の内部で管理するクロックを読出し、所定の時間が経過したことを検出したり、あるいは、移動端末の所定のボタンなどが押下などされることで所定の操作が行なわれたことを検出したりすることで実行することができる。ステップＳ９０２は、ＲＥＡＤシステムコールなどを用いてタイムゾーン関係情報を読出し、所定のメモリ領域などに書き込むことにより実行することができる。ステップＳ９０３は、所定のメモリ領域などに書き込まれたタイムゾーン関係情報を読出し、画面表示などを行なうための情報を生成などするプログラムのモジュールを動作させることにより実行することができる。
【００３８】
また、このようなプログラムを媒体に記録することが可能である。また、このようなプログラムを用いる代わりに、論理回路、順序回路などを用いてハードウェア構成のみにより移動端末を構成することも可能である。
【００３９】
（実施形態２：処理２）
図１０は、図９のステップＳ９０３で実現される処理において、通信相手移動端末のそれぞれに対して行なわれる処理のフローチャートを例示する。このフローチャートを実行する前提として、通信相手移動端末が一つ特定される。そして、特定された通信相手移動端末に対して、ステップＳ１００１からＳ１００６の処理が行なわれる。例えば、アドレス帳に記録されている移動端末を一つずつ特定して処理を行なうことで、アドレス帳に記録されている全ての移動端末に対して処理を行なうことができる。ステップＳ１００１においては、特定された通信相手移動端末のタイムゾーン関係情報を取得する。すなわち、所定のメモリ領域などに書き込まれたタイムゾーン関係情報の中から、自移動端末が属するタイムゾーンが、特定された通信相手移動端末が属するタイムゾーンと同一か同一でないかを含む情報を読み出す。ステップＳ１００２においては、読み出された情報により、自移動端末が属するタイムゾーンが、特定された通信相手移動端末が属するタイムゾーンと同一かどうかを判断する。もし、同一でないと判断されれば、ステップＳ１００３へ処理を移行させ、同一であると判断されれば、ステップＳ１００６へ処理を移行させる。ステップＳ１００３では、タイムゾーン関係情報に含まれる相手の居場所などを取得する。ステップＳ１００４では、タイムゾーン関係情報に含まれる時差の情報などを取得して、自移動端末が保持するクロック情報などを読出し、相手の現地時間の計算を行なう。ステップＳ１００５では、タイムゾーン表示処理を行ない、例えば、ステップＳ１００３で取得した相手の居場所を表示したり、ステップＳ００４で計算された相手の現地時間を表示したりなどする。ステップＳ１００６では、通信相手移動端末の属するタイムゾーンが、自移動端末の属するタイムゾーンと同一であるので、通常の表示処理を行ない、例えば、表示名だけの表示を行なうに留めたり、居場所の表示を行なうに留めたりし、現地時間の表示は行なわないようにしたりする。
【００４０】
（実施形態２：表示例）
図１１、図１２は、実施形態２に係る移動端末のタイムゾーン関係表示部による表示例を示す。図１１は、ステップＳ１００５のタイムゾーン表示処理において、通信相手移動端末の居場所が表示される場合の例示であり、Ｂ恵は、フランス領ニューカレドニアの政庁所在地であるヌーメアに居ることが表示され、Ｃ美は、イギリスの首都であるロンドンに居ることが表示される。このような表示を見ることにより、Ｂ恵、Ｃ美とコミュニケーションを行なう際には、時差に注意しなければいけないことがわかる。
【００４１】
図１２は、ステップＳ１００５のタイムゾーン表示処理において、計算された相手の現地時間が表示される場合の例示である。Ｂ恵は、日本よりも標準時刻が２時間だけ進んでいるニューカレドニアに居るので、日本の標準時刻が２０時５分であれば、２２：０５の表示がされる。また、Ｃは、日本よりも標準時刻が８時間だけ遅れているイギリスに居るので、１２：０５の表示がされる。このような表示により、Ｂ恵、Ｃ美とコミュニケーションを行なう際には、時差の存在により、現地時間が異なるので、コミュニケーションを行なう際には、注意しなければいけないことがわかる。また、現地時間が表示されることにより、相手が何をしているか（例えば、寝ているのか起きているのかなど）を推定することができる。また、必要に応じて、相手が公開しているＰＩＭ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）情報の行動予定表を参照して、相手の状態を知ることも可能である。
【００４２】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態に係る移動端末は、タイムゾーン関係情報処理装置により生成などされたタイムゾーン関係情報を表示することができるので、移動端末の所持者は、自分が居る国や地域と、コミュニケーションを行なう相手が居る国や地域と、の時差を認識することが容易となるなどの効果が得られる。
（実施形態３）
実施形態３として、複数の通信手段（コミュニケーションの手段）を有し、タイムゾーン関係情報に基づいて、利用するべき通信手段を選択する移動端末について説明する。
【００４３】
（実施形態３：構成）
図１３は、実施形態３に係る移動端末の機能ブロック図を例示する。移動端末１３００は、タイムゾーン関係表示部１３０１と、複数の通信手段１３０２と、通信手段表示部１３０３と、を有する。したがって、本実施形態に係る移動端末の構成は、実施形態２に係る移動端末が、さらに複数の通信手段と、通信手段表示部と、を有する構成になっている。
【００４４】
「複数の通信手段」１３０２は、他の移動端末に対して利用可能な通信手段であり、複数の種類の通信手段からなる。例えば、電話、Ｅメール（電子メール）、チャットなどを含む種類のうちの複数を含む。移動端末１３００の所持者は、コミュニケーションを行ないたい相手に対して、複数の通信手段のうち、一の通信手段を選択してコミュニケーションを行なうことができる。
【００４５】
「通信手段表示部」１３０３は、実施形態１などに係るタイムゾーン関係情報処理装置にて取得したタイムゾーン関係情報に基づいて、通信相手移動端末に対して利用すべき通信手段を、複数の通信手段１３０２から選択して表示する。「タイムゾーン関係情報に基づいて」とは、タイムゾーン関係情報と選択されて表示される通信手段との間に所定の関係が成立していることをいう。例えば、タイムゾーン関係情報に含まれるタイムゾーンが同一か同一でないかによって、選択されて表示される通信手段が決定されることをいう。
【００４６】
例を挙げれば、通信相手移動端末が、自移動端末と同じタイムゾーンに属していれば、時差が存在しないので、自移動端末の所持者が就寝していなければ、通信相手移動端末の所持者も就寝していないと考えられる。そこで、同じタイムゾーンに属する通信相手移動端末に対しては、電話の通信手段を選択して表示する。また、タイムゾーン関係情報に時差を示す情報が含まれている場合には、タイムゾーンが異なっていても、時差が所定の値以下の場合であれば、電話の通信手段を選択して表示してもよい。それ以外の場合には、Ｅメールの通信手段を選択して表示する。
【００４７】
また、タイムゾーン関係情報に通信相手移動端末の存在する場所が含まれている場合には、その場所に適した通信手段を選択して表示する。例えば、電車やバスなどの公共の移動手段に載っている場合には、電話は選択しない。また、会議室の場合には、電話よりもＥメールやチャットなどの文字によりコミュニケーションを行なえる手段を選択するなどである。また、通信相手移動端末の存在する国と自移動端末の存在する国が遠く離れていたり、通信状況の良くない国や値用に相手が居る場合には、電話やチャットなどのリアルタイム性が要求される通信手段よりも、リアルタイム性がそれほど要求されないＥメールを選択して表示する。
【００４８】
また、タイムゾーン関係情報から、通信相手移動端末が属するタイムゾーンでの標準時が算出できる場合には、その標準時を算出して、算出された標準時から所定のルールで通信手段が選択され表示されるようになっていてもよい。例えば、標準時が深夜帯に属すれば、通信相手移動端末の所持者は就寝している可能性が高いので、Ｅメールが選択され表示される。また、標準時が、昼の１２時から１３時であれば、休憩している可能性が高いので、電話が選択されて表示される。
【００４９】
図１４は、通信手段表示部１３０３による表示の例を示す。この例では、Ｂ恵に対しては、Ｅメールが選択されて表示され、Ｃ美に対しては電話が選択されて表示されている。なぜならば、図１２に示されるように、Ｂ恵の居るタイムゾーンの標準時は、２２時５分であり深夜帯に近いからであり、Ｃ美の居るタイムゾーンの標準時は、１２時５分であるので、昼休みに入っており、電話に出る可能性が高いからである。
【００５０】
（実施形態３：処理）
図１５は、実施形態３に係る移動端末の処理の流れの一例を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートでは、通信相手移動端末が一つ特定されたと仮定し、その通信相手移動端末に対して処理が行なわれる。ステップＳ１５０１において、現在時刻を取得する。ここでいう現在時刻とは、移動端末の属するタイムゾーンでの標準時であり、例えば、移動端末のクロック制御回路などから読み出される。ステップＳ１５０２においては、通信相手移動端末についてのタイムゾーン関係情報を取得して、タイムゾーンが同じかどうか、すなわち、時差があるかどうかを判断する。もし、時差があれば、ステップＳ１５０３へ処理を移行させ、時差がなければ、ステップＳ１５０４へ処理を移行させる。ステップＳ１５０３では、現在時刻を現地時間、すなわち通信相手移動端末の属するタイムゾーンの標準時に変換する。ステップＳ１５０４では、選択テーブルの参照を行なう。選択テーブルについては、次の段落で説明する。そしてステップＳ１５０５では、通信手段の表示を行なう。
【００５１】
変換テーブルとは、現地時間（通信相手移動端末の属するタイムゾーンが自移動端末の属するそれと同じであれば、現在時刻）から、通信相手移動端末とコミュニケーションを行なうのに好ましい通信手段を選択するためのテーブルである。例えば、図１６に例示されるテーブルである。このテーブルによれば、現地時間が、２２時から８時までは、Ｅメールが好ましく、８時から９時まではチャットが好ましく、９時から１７時までは電話が好ましく、１７時から２２時まではチャットが好ましいことが表現されている。変換テーブルは、どの通信相手移動端末に対しても同じものが参照されるようになっていてもよい。また、通信相手移動端末ごとに変換テーブルが用意されていてもよい。なぜならば、通信相手移動端末が異なれば、その所持者のライフスタイルも異なる可能性があるからである。
【００５２】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、タイムゾーン関係情報に基づいて、利用するべき通信手段が選択されて表示されるので、通信相手の現地時間やライフスタイルにより好ましい通信手段を用いることができる。
【００５３】
（実施形態４）
実施形態４として、文字コミュニケーション通信手段が備えられ、その文字コミュニケーション通信手段で利用可能な文字変換辞書部を有し、タイムゾーン関係情報に基づいて、文字変換辞書部による変換候補の表示態様が管理される移動端末について説明する。
【００５４】
（実施形態４：構成）
図１７は、実施形態４に係る移動端末の機能ブロック図を例示する。移動端末１７００は、タイムゾーン関係表示部１７０１と、文字コミュニケーション通信手段１７０２と、文字変換辞書部１７０３と、文字変換辞書管理部１７０４と、を有する。また、複数の通信手段を備え、通信手段表示部を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る移動端末の構成は、実施形態２または３に係る移動端末が、さらに、文字コミュニケーション通信手段と、文字変換辞書部と、文字変換辞書管理部と、を有する構成となっている。
【００５５】
「文字コミュニケーション通信手段」１７０２は、文字情報を用いて通信を行なう手段である。例えば、Ｅメールやチャットなどを行なう通信手段である。なお、文字には、いわゆる顔文字などの画像で表わされ得るものが含まれていてもよい。
【００５６】
「文字変換辞書部」１７０３は、文字コミュニケーション通信手段などで利用可能な辞書データを保持する部である。例えば、日本語で文字コミュニケーションを行なうのであれば、仮名漢字変換のための辞書データを保持する。また、英語のように、単語に分かち書きがされる言語で文字コミュニケーションを行なうのであれば、それぞれの言語の単語の正誤を判断したり、誤ったスペリングを修正したりするための辞書データを保持する。辞書データは、デジタル情報で表現可能であり、このように表現される辞書データは半導体メモリ素子や磁気ディスクなどに記憶して保持することが可能である。
【００５７】
「文字変換辞書管理部」１７０４は、実施形態１などに係るタイムゾーン関係情報処理装置にて取得したタイムゾーン関係情報に基づいて、文字変換辞書部による変換候補表示態様を管理する。「文字変換辞書部による変換候補表示態様」とは、文字変換辞書部で保持される辞書データを参照して表示される変換候補の態様である。例えば、日本語であれば、仮名漢字変換の候補の順序を決定した結果による表示であったり、入力された文字列を単語の最初の部分とみなして、その部分で始まる単語を候補として、その順序を決定したりした結果による表示であったりする。「管理する」とは、変換候補の表示の態様の処理や保守を行なうことである。例えば、タイムゾーン関係情報を参照して、適切な仮名漢字変換の候補を決定するために使用される辞書データを入れ替えたりすることである。また、入力された文字情報から、新たな単語を学習したりして、辞書データの保守を行なったりする。
【００５８】
図１８、図１９は、文字変換辞書管理部１７０４により文字変換辞書部による変換候補表示態様が管理された結果を示す。図１８においては、タイムゾーン関係情報を参照した結果、通信相手移動端末の属するタイムゾーンの標準時が夜間帯に属しているので、「こ」が入力されると、夜の挨拶言葉である「今晩は」が最初の候補として表示がされている。一方、図１９においては、タイムゾーン関係情報を参照した結果、通信相手移動端末の属するタイムゾーンの標準時が昼間の時間帯に属し、さらに通信相手移動端末がイギリスに存在することが判明したので、昼の挨拶言葉である「こんにちは」、イギリスの地名である「コンウェイ」を優先して表示されている。
【００５９】
（実施形態３：処理）
図２０、実施形態３に係る移動端末での処理の一例を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ２００１において、文字コミュニケーションの相手（通信相手移動端末の所持者）の特定を行なう。例えば、文字コミュニケーション手段が、Ｅメールで通信を行なう手段であれば、入力されたＥメールアドレスなどを用いて特定を行なう。ステップＳ２００２においては、相手のタイムゾーン関係情報の取得を行なう。例えば、タイムゾーン関係情報処理装置に、相手のタイムゾーン関係情報の要求を送信したり、まえもって、タイムゾーン関係情報処理装置から送信されて移動端末内に記憶されているタイムゾーン関係情報を読み出す。ステップＳ２００３では、相手の現地時間の算出を行なう。ステップＳ２００４では、さらに相手の居る地理情報、例えば、どの国に居るか、天候はどうかなど、を取得する。ステップＳ２００５では、算出された現地時間や、取得された地理情報などを用いて、文字変換辞書管理部により、文字変換辞書を入れ替えるなどの管理を行なう。ステップＳ２００６では、文字変換辞書部に保持されている文字変換辞書を参照して、仮名漢字変換などの実行を行なう。
【００６０】
図２１は、辞書データの保守が行なわれる場合の処理の一例を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ２１０１においては、移動端末の所持者が、辞書管理を要求しているか否かの判断を行なう。もし、辞書管理が要求されていれば、ステップＳ２１０２に移行し、要求されていなければ、処理を終了する。ステップＳ２１０２では、文字コミュニケーション通信手段を用いてコミュニケーションが行なわれているかどうかを判断する。もし、そうであれば、ステップＳ２１０３へ処理を移行し、そうでなければ、処理を終了する。ステップＳ２１０３では、相手がプレゼンス交換仲間であるかどうかを判断する。「プレゼンス交換仲間」とは、プレゼンス情報を交換しあっている相手を意味し、例えば、同じバディリストに属する移動端末の所持者である。もし、プレゼンス交換仲間であれば、ステップＳ２１０４へ処理を移行し、そうでなければ、処理を終了する。ステップＳ２１０４では、仮名漢字変換などが行なわれたかどうかを判断して、それに伴って、入力されたり選択されたりした単語を抽出などする。抽出の結果は、例えば、一時記憶用のメモリ領域に蓄積される。ステップＳ２１０５では、辞書管理、すなわち、抽出された単語の優先度を上げたり、辞書に登録したりなどの処理を行なう。
【００６１】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、コミュニケーション相手が存在するタイムゾーンにおいて適切な変換候補を容易に選択ができるようになり、インスタントメッセージ交換などを素早く行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】タイムゾーン関係情報処理装置が移動端末からプレゼンス情報を受信する態様の一例図
【図２】タイムゾーン関係情報処理装置が移動端末からプレゼンス情報を受信する別の態様の一例図
【図３】実施形態１に係るタイムゾーン関係情報処理装置の機能ブロック図
【図４】タイムゾーン関係情報の一例図
【図５】タイムゾーン関係情報処理装置で実行される処理のフローチャート
【図６】実施形態２に係る移動端末の機能ブロック図
【図７】移動端末に保持されるタイムゾーン関係情報の一例図
【図８】タイムゾーン関係情報の表示の一例図
【図９】移動端末で実行される処理のフローチャート
【図１０】移動端末で実行される処理のうち、通信相手移動端末のそれぞれに対して行なわれる処理のフローチャート
【図１１】タイムゾーン関係情報の表示の一例図
【図１２】タイムゾーン関係情報の表示の一例図
【図１３】実施形態３に係る移動端末の機能ブロック図
【図１４】選択された通信手段の表示の一例図
【図１５】移動端末で実行される処理のフローチャート
【図１６】好ましいとみなすことができる通信手段を選択するためのテーブルの一例図
【図１７】実施形態４に係る移動端末の機能ブロック図
【図１８】変換候補表示態様を管理した結果の一例図
【図１９】変換候補表示態様を管理した結果の一例図
【図２０】移動端末で実行される処理のフローチャート
【図２１】移動端末で実行される処理のフローチャート
【符号の説明】
【００６３】
３００  タイムゾーン関係情報処理装置
３０１  プレゼンス情報取得部
３０２  タイムゾーン関係情報取得部
３０３  移動端末
３０４  移動端末
３０５  プレゼンス情報
３０６  プレゼンス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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