(57)【要約】【課題】Webサイトや電子メールでは実現できなかった既存の宣伝広告とは異なる新しい宣伝広告を実現する。【解決手段】不特定多数の消費者によって出入りされる配信委託者の店舗Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３にはコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉを設置する。これには配信サーバ２から配信されるプロモーショナル・コンテンツが蓄積されている。そして消費者が店舗を訪れた際に、自身が所持する携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃをコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉに接続する。これによってコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉは蓄積しているプロモーショナル・コンテンツを転送する。【選択図】図１
2008268490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信受託者が、配信委託者のプロモーショナル・コンテンツを、消費者が所持する携帯再生装置に提供するコンテンツ提供方法であって、
不特定多数の消費者によって出入りされる配信委託者の施設に設置したコンテンツ提供装置が、あらかじめ配信受託者の配信サーバから配信されるプロモーショナル・コンテンツを受信・蓄積しており、
消費者が前記施設において自身が所持する携帯再生装置をコンテンツ提供装置に接続したことを、コンテンツ提供装置が検知したならば、コンテンツ提供装置があらかじめ蓄積している当該プロモーショナル・コンテンツを当該携帯再生装置に転送するコンテンツ提供方法。
【請求項２】
配信サーバが、事業主体が異なる複数の配信委託者のコンテンツ提供装置ごとに、配信委託者のプロモーショナル・コンテンツを配信する請求項１記載のコンテンツ提供方法。
【請求項３】
複数の前記施設ごとにコンテンツ提供装置を設置してあり、配信サーバが各施設のコンテンツ提供装置ごとに各施設に応じた内容のプロモーショナル・コンテンツを配信する請求項１又は請求項２記載のコンテンツ提供方法。
【請求項４】
コンテンツ提供装置が、
配信サーバから受信したプロモーショナル・コンテンツをデジタルデータとして蓄積する記憶部と、
消費者の携帯再生装置と接触又は非接触方式でデータ伝送可能に接続する接続部と、
前記接続を検知する検知部と、
検知部が前記接続を検知したならば記憶部からプロモーショナル・コンテンツを読み出して前記接続部を通じて携帯再生装置に転送する転送制御部とを備える請求項１から請求項３何れか１項記載のコンテンツ提供方法。
【請求項５】
各コンテンツ提供装置がプロモーショナル・コンテンツの転送回数のカウント値を配信サーバに送信し、配信サーバがそれを著作物利用情報として一元管理する請求項１〜請求項４何れか１項記載のコンテンツ提供方法。
【請求項６】
携帯再生装置が携帯メディアプレーヤ、携帯電話機の少なくとも何れかである請求項１〜請求項５何れか１項記載のコンテンツ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は消費者が所持する音楽、画像、動画の再生機能をもつ携帯メディアプレーヤ、携帯電話機等の携帯再生装置に対して、企業等が宣伝広告などの情報をデジタルコンテンツとして提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等による宣伝広告は、大容量通信を実現する通信インフラの充実、比較的低価格の通信サービスの拡大とともに変化してきており、インターネット・サービスの黎明期から利用されていた電子メールによる宣伝広告だけでなく、今日ではWebサイトでの動画のストリーミング配信も宣伝広告媒体として大いに活用されている。しかしながら電子メールやWebサイトといったこれまでの宣伝広告には幾つかの課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
第１の課題は、宣伝広告にロケーションに応じた内容を持たせることが難しいことである。
例えば電子メールやWebサイトによる宣伝広告は不特定多数の消費者を対象としている。このため例えば企業等が運営する店舗などの施設ごとに、それぞれの施設の顧客層、地域特性、購買特性等に応じた固有の宣伝広告の情報を持たせるのは困難である。
【０００４】
第２の課題は、電子メールやWebサイトで宣伝広告を行う場合、消費者に金銭的負担が掛かることである。
例えば消費者が宣伝広告の情報を取得するためには、携帯電話機で電子メールを受信したりWebサイトへアクセスする必要がある。このため消費者自身が通信コストを負担しなければならない。
【０００５】
第３の課題は、電子メールを通じて宣伝広告を行う場合には消費者の電子メールアドレスの取得・管理に多大な労力とコストが掛かることである。
例えば消費者の携帯電話機の電子メールアドレスを取得するには、その前提として何らかの方法でユーザ登録を要求する等の前工程での活動や投資が必須となる。しかしながら前工程での活動・費用対効果に見合うだけの多くの電子メールアドレスを消費者から取得するのは、個人情報の流出による不祥事が社会問題化している今日ではむしろ期待することができない。
【０００６】
第４の課題は、電子メールやWebサイトで宣伝広告を行う場合、消費者の利用する装置にインターネット接続可能な通信機能が必須となることである。
確かに携帯電話機のように通信機能を備えることが機能的前提とされる装置であるならば宣伝広告情報を取得する上での支障は無い。しかしながら音声や動画のように消費者に対する訴求力が高く宣伝広告に極めて有用なデジタルコンテンツを再生することのできる装置は、ハードウェアとソフトウェアの高性能化・多機能化に伴って、例えばアップルコンピュータ社のiPod（商標）や各社のMP3プレーヤ等の携帯メディアプレーヤのような携帯再生装置へと急速にシフトしている。したがって爆発的に普及している携帯メディアプレーヤのように通信機能を持たない装置に対しても、宣伝広告用の音声、画像、動画等を配信することができれば、より一層消費者層の裾野を拡大することができ、更に高い宣伝広告効果を期待することができる。
【０００７】
第５の課題は、Webサイトの宣伝広告を閲覧する場合でも宣伝広告用の電子メールを受信する場合でも、消費者の操作負担が大きいことである。
つまり消費者は、例えば携帯電話機を一々操作して目的とするWebサイトを検索しアクセスしたり、Webサイトでのユーザ登録等を通じて電子メールアドレスを送信したりしなければならず手続が煩雑で面倒である。
【０００８】
第６の課題は、電子メールで宣伝広告を行う場合、消費者にとって選択の自由が皆無に等しいことである。
つまり受け手側の消費者は好むと好まざるとに拘わらず、送られてくるすべての宣伝広告用の電子メールを受信せざるをえない。しかし消費者にしてみれば自己にとって意味や価値のある宣伝広告だけを欲しいのが本意であり、無差別に送られてきてしまう宣伝広告を選別できないことが、むしろ前述した消費者側からの電子メールアドレスの提供を心理的に躊躇させる一因になっているとも言える。
【０００９】
第７の課題は、Webサイトにせよ電子メールにせよ宣伝広告そのものの価値を差別化しにくいことである。
宣伝広告として典型的な新商品の紹介情報のような宣伝広告だけでなく、例えばアーティストの音楽、画像、動画といったコンテンツも含めてセットで提供することができれば、消費者への宣伝効果がより一層高まることを期待することができる。しかしながらこの場合には、デジタルコンテンツを消費者の携帯電話機等にダウンロードした回数等を管理して適正な著作権使用料を所定の関係機関に支払う必要があり、著作物の利用管理を企業等が自ら一元的に管理するのは、不慣れな企業等にとって煩雑であり困難でもある。
【００１０】
以上のような企業等による既存の宣伝広告のあり方を背景にしてなされたのが本発明である。その目的はWebサイトや電子メールでは実現できなかった既存の宣伝広告とは異なる新しい宣伝広告を実現するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。
【００１２】
［1］配信受託者が、配信委託者のプロモーショナル・コンテンツを、消費者が所持する携帯再生装置に提供するコンテンツ提供方法であって、
不特定多数の消費者によって出入りされる配信委託者の施設に設置したコンテンツ提供装置が、あらかじめ配信受託者の配信サーバから配信されるプロモーショナル・コンテンツを受信・蓄積しており、
消費者が前記施設において自身が所持する携帯再生装置をコンテンツ提供装置に接続したことを、コンテンツ提供装置が検知したならば、コンテンツ提供装置があらかじめ蓄積している当該プロモーショナル・コンテンツを当該携帯再生装置に転送するコンテンツ提供方法である。
【００１３】
この発明には以下の（1）ないし（4）の作用・効果がある。
（1）コンテンツ提供装置を不特定多数の消費者によって出入りされる配信委託者の施設に設置する。
このため不特定多数の消費者に対してプロモーショナル・コンテンツを提供することができる。
（2）配信委託者の施設に設置したコンテンツ提供装置が、あらかじめ配信受託者の配信サーバから配信されるプロモーショナル・コンテンツを受信・蓄積しており、それを不特定多数の消費者に提供する。
このため配信委託者ごとに、あるいはその施設ごとに、それぞれの施設の顧客層、地域特性、購買特性等に応じた固有の宣伝広告内容を持つコンテンツを提供することができる。
（3）消費者が前記施設において自身が所持する携帯再生装置をコンテンツ提供装置に接続したことを、コンテンツ提供装置が検知したならば、コンテンツ提供装置があらかじめ蓄積しているプロモーショナル・コンテンツを当該携帯再生装置に転送する。
このため配信委託者の施設を訪れた消費者自身がその場でプロモーショナル・コンテンツの要否を自ら選択できる。
（4）コンテンツ提供装置がプロモーショナル・コンテンツを携帯再生装置に転送する。
このため、例えば携帯電話機のような通信機能がある携帯再生装置だけでなく、近年爆発的な普及を見せている携帯メディアプレーヤのような通信機能を持たない携帯再生装置にもプロモーショナル・コンテンツを取り込むことができる。よってプロモーショナル・コンテンツの提供を受けるために消費者が通信コストを負担する必要がない。また、消費者にとっては、携帯再生装置を操作してWebサイトにアクセスしたり電子メールアドレスを登録したりする等の操作上の煩雑さがない。さらにユーザ登録のように電子メールアドレスを開示する必要がないため、プロモーショナル・コンテンツの提供を受ける際の消費者の心理的障壁が低く、配信委託者にとっては不特定多数の多くの消費者によって利用されることを期待できる。
【００１４】
ここで、以上の本発明でいう「配信受託者」とは企業・団体等からプロモーショナル・コンテンツの配信の委託を受ける事業者であり、「配信委託者」とは企業・団体等の事業体である。
「配信委託者の施設」とは、配信委託者自身が管理・運営する施設だけでなく、協業関係にある協力企業が管理・運営する施設の何れであってもよい。
「施設」は例えばコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、カラオケ店、家電量販店、病院、マンション、ホテルなど配信委託者の業種業態に応じて具体的な形態が異なるものである。
「プロモーショナル・コンテンツ」とは、配信委託者の宣伝広告用のデジタルコンテンツであり、例えば企業であれば新製品情報、新サービス情報、イベント情報といった「宣伝広告情報」、天気情報、交通情報、ニュース情報等の「生活情報」、イベント時に来店客にプレゼントする音楽、画像、動画等の「プレミアム・コンテンツ」を含むものである。したがって既存の宣伝広告とは異なり音楽、画像、動画等のプレミアム・コンテンツをプロモーショナル・コンテンツとして提供できることから、配信委託者は消費者に提供する音楽、画像、動画等によって宣伝広告それ自体の付加価値を高めて差別化することができる。
【００１５】
［2］前記配信サーバが、事業主体が異なる複数の配信委託者のコンテンツ提供装置ごとに、配信委託者のプロモーショナル・コンテンツを配信する。
このため配信委託者が複数ないし多数であっても配信受託者の配信サーバにおいて配信を一括して管理することができる
【００１６】
［3］複数の前記施設ごとにコンテンツ提供装置を設置してあり、配信サーバが各施設のコンテンツ提供装置ごとに各施設に応じた内容のプロモーショナル・コンテンツを配信する。
このため同一事業主体の配信委託者のすべての施設（コンテンツ提供装置）について同一内容のプロモーショナル・コンテンツを配信できるだけでなく、施設ごと（コンテンツ提供装置ごと）に各施設に応じた異なる内容のプロモーショナル・コンテンツも配信できる。
【００１７】
［4］前記コンテンツ提供装置が、配信サーバから受信したプロモーショナル・コンテンツをデジタルデータとして蓄積する記憶部と、消費者の携帯再生装置と接触又は非接触方式でデータ伝送可能に接続する接続部と、前記接続を検知する検知部と、検知部が前記接続を検知したならば記憶部からプロモーショナル・コンテンツを読み出して前記接続部を通じて携帯再生装置に転送する転送制御部とを備える。
このため携帯再生装置を接続部に接触又は非接触方式で接続することで、記憶部からプロモーショナル・コンテンツを自動転送することができる。
接続部における接触の形態には、接触方式であれば例えばコンテンツ提供装置に備える電気コネクタに携帯再生装置を機械的に接続し、プロモーショナル・コンテンツを転送する形態がある。また非接触方式であれば例えばコンテンツ提供装置に備える赤外線通信部等の無線通信によって携帯再生装置と接続し、プロモーショナル・コンテンツを転送する形態があり、本発明ではその何れも包含するものである。
【００１８】
［5］前記各コンテンツ提供装置がプロモーショナル・コンテンツの転送回数のカウント値を配信サーバに送信し、配信サーバが著作物利用情報としてそれを一元管理する。
例えばプロモーショナル・コンテンツとして提供する宣伝広告情報の中に音楽著作物が含まれていたり、プロモーショナル・コンテンツとして音楽著作物そのものを提供する場合には、著作物の利用を所定の管轄機関に報告して著作権料の支払いを行う必要がある。これまではこのような著作物の利用管理を企業や団体等が自ら行うことが煩雑であったことから、音楽著作物を付加価値として提供するような宣伝広告を展開しにくかったという背景がある。しかしながら本発明によれば、コンテンツ提供装置が転送回数のカウント値を配信サーバに報告し、配信受託者の配信サーバが著作物利用情報としてそれを一元管理する。このため配信委託者が自ら著作物の利用管理を行う必要がなく、配信受託者の側で行うこととなるので、企業や団体等にとって音楽著作物等を利用した宣伝活動を積極的に展開するための環境を持つことができるようになる。この場合、コンテンツ提供装置が転送回数のカウント値を送信する頻度は、例えばプロモーショナル・コンテンツを携帯再生装置に転送するごとでも良いし、所定期間を設定し当該期間内における転送回数のカウント値を纏めて送信するようにしても良いし、配信サーバからのカウント値の送信要求に応じて送信しても良い。また前述の「著作物利用情報」には転送回数のカウント値に加えて、プロモーショナル・コンテンツごとの著作物使用料を含めて配信サーバで一元管理することができる。これによれば配信サーバにおいてプロモーショナル・コンテンツの著作物使用料を含めて一元管理することができる。
【００１９】
［6］前記携帯再生装置が携帯メディアプレーヤ、携帯電話機の少なくとも何れかである。
これらは何れも時と場所を選ばずに利用できることから、例えば出勤途中のコンビニエンスストアでプロモーショナル・コンテンツを携帯メディアプレーヤや携帯電話機に取り込み、通勤電車内でそれを視聴するといったことができるようになり、プロモーショナル・コンテンツによる配信委託者の宣伝広告効果を高めることができる。なお、携帯メディアプレーヤは、音楽再生機能、画像（静止画）再生機能、動画（映像）再生機能の少なくとも何れかを備えるものであればよく、インターネット接続するための通信機能を備えるものでも備えないものでもよい。例えばアップルコンピュータ社のiPod（商標）や各社のMP3プレーヤが携帯メディアプレーヤに該当する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコンテンツ提供方法によればWebサイトや電子メールではできなかった新たなプロモーション環境を構築することができる。つまり以下のような作用・効果がある。
【００２１】
（1）配信サーバがコンテンツ提供装置ごとにプロモーショナル・コンテンツを配信できるため、配信委託者にとってはプロモーショナル・コンテンツにロケーションに応じた特徴を持たせることができる。
（2）配信委託者にとっては消費者の電子メールアドレスが無くてもプロモーショナル・コンテンツを提供できるため、既存の電子メールによる宣伝広告のように消費者の電子メールアドレスの取得・管理に多大な労力やコストが掛からない。
（3）プロモーショナル・コンテンツを取得するためにはインターネット接続可能な通信機能が不要であるため、配信委託者にとってはプロモーショナル・コンテンツの提供先となる消費者の携帯再生装置の裾野を大きく拡大することができる。
（4）宣伝広告情報はもとより、音楽、画像、動画等のプレミアム・コンテンツをプロモーショナル・コンテンツとして提供できることから、配信委託者は消費者に提供する音楽、画像、動画等によって宣伝広告それ自体の付加価値を高めて差別化することができる。
（5）著作物の利用管理を配信受託者の配信サーバで行うため、配信委託者にとっては宣伝広告のために音楽著作物等を手軽且つ積極的に利用することのできる環境を持つことができる。
（6）消費者はプロモーショナル・コンテンツを取得するために通信コストを負担する必要がない。
（7）消費者はプロモーショナル・コンテンツを取得するために電子メールアドレスを開示する必要が無いので個人情報の流出を心配する必要がない。
（8）消費者はプロモーショナル・コンテンツを取得するために自身が所持する携帯再生装置についてインターネット接続可能な通信機能が不要である。
（9）消費者は所持する携帯再生装置をコンテンツ提供装置に接続することで簡単にプロモーショナル・コンテンツを入手することができる。
（10）消費者は配信委託者の施設において携帯再生装置をコンテンツ提供装置と接続するか否かをその場で判断し、入手したいプロモーショナル・コンテンツのみを入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
コンテンツ提供システムの構成：  本発明の一実施形態によるコンテンツ提供方法は、図１で示すようなコンテンツ提供システム１によって実現される。２は「配信受託者」が運営する配信サーバであり、インターネット網３を通じて「配信委託者」の施設に設置してあるコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉと接続されている。配信委託者は本実施形態では一例として企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社としており、企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社はそれぞれ店舗Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３を運営しており、各店舗にはそれぞれコンテンツ提供装置４ａ〜４ｃ、４ｄ〜４ｆ、４ｇ〜４ｉが設置されている。そして多数の「消費者」はそれぞれ「携帯再生装置」としての携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃの少なくとも何れかを所持している。
【００２４】
配信受託者が運営する配信サーバ２は、TCP/IPプロトコルに従って各コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉとの間でデータの送受信を行うとともに、各コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉごとに携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃへのプロモーショナル・コンテンツの転送履歴を著作物利用情報として管理する。したがって配信サーバ２にはインターネット接続を形成するための通信装置、管理用のデータ及びデータテーブルや配信するプロモーショナル・コンテンツ（データ）、プログラム等を記憶するためのRAM、ROM、補助記憶装置を含む記憶装置、キーボード等の入力操作装置、ディスプレイ等の表示装置、そして以上の各種装置の動作制御を統括する制御装置を備えている。配信サーバ２の記憶装置に蓄積されているデータテーブルには、例えば図２で示すような管理通番、配信委託者の識別データ、IPアドレス、MACアドレス等の各コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉを一意に識別する識別データ、配信実行日時、配信コンテンツの識別データ等が蓄積されるとともに、配信コンテンツの各識別データと各々対応するプロモーショナル・コンテンツ（データファイル）が格納されている。
【００２５】
また、配信サーバ２の記憶装置は、後述するように各コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉから送信されてくるプロモーショナル・コンテンツの転送回数のカウント値を「著作物利用情報」として記憶するようになっている。これとともに当該記憶装置は、プロモーショナル・コンテンツごとの課金データも「著作物利用情報」として記憶している。このため制御装置は、前述のプロモーショナル・コンテンツごとにカウント値と課金データとを乗算することで、著作物の使用料を演算し出力できるようになっている。プロモーショナル・コンテンツごとの課金データは、例えばプロモーショナル・コンテンツに課金対象となる著作物が１つ含まれている場合には、その著作物についての使用料が「課金データ」となり、課金対象となる著作物が複数含まれている場合には、各著作物の使用料を合計した金額が「課金データ」となる。配信サーバ２は、以上のような転送回数のカウント値と課金データとを「著作物利用情報」として記憶、更新、演算等のデータ処理ができるよう一元管理している。
【００２６】
配信委託者の企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の各店舗に設置されているコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉは本実施形態では例えば図３で示すような卓上型のものである。図３（Ａ）はドッグ型装置の例であり、これは例えば携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃと電気コネクタ７ａ、７ｂを介して接続されてデータ伝送可能となっている。電気コネクタ７ａは例えば携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃの底部に設けられた図外の電気コネクタと機械的に接続するものである。また電気コネクタ７ｂは携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃに設けられた図外の電気コネクタと接続される。他方、図３（Ｂ）は非接触方式で接続する装置の例であり、例えば赤外線通信やbluetooth（商標）などの無線通信によって、例えば携帯電話機５ａ〜５ｃを近距離でかざしたりワンタッチすることでデータ転送できるようになっている。
【００２７】
このようなコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉは、図４で示すような機能構成となっており、配信サーバ２と図外のゲートウェイ装置（ルータ）を介して通信する通信部８、各種データやプログラムを記憶するRAM、ROMを含む記憶部９、携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃと電気コネクタ７ａ、７ｂを介して機械的に接続し又は無線通信による非接触方式で接続する接続部１０、以上の各部の動作を制御する制御部１１とを備えている。そして制御部１１は、消費者によって携帯電話機５ａ〜５ｃ等が接続部１０と接続したことを検知する検知部１２として機能するとともに、この検知によって制御部１１は、記憶部９からプロモーショナル・コンテンツを読み出して接続部１０を介して携帯電話機５ａ〜５ｃ等に転送する転送制御部１３としても機能する。また制御部１１は、接続部１０を介して携帯電話機５ａ〜５ｃ等にプロモーショナル・コンテンツを転送したカウント値を記憶部９に記憶しており、転送を所定回数行うごとに、所定期間の経過した後に、あるいは配信サーバ２からの送信要求に応じて、記憶しているカウント値を通信部８を介して配信サーバ２に送信するように各部を制御する。
【００２８】
消費者が所持する携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃは、コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉから取得したプロモーショナル・コンテンツ（データファイル）を再生するものである。携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃは、音楽再生機能、画像（静止画）再生機能、動画（映像）再生機能の少なくとも何れかを備えるものであればよく、インターネット接続するための通信機能を備えるものでも備えないものでもよい。具体的には例えばアップルコンピュータ社のiPod（商標）や各社のMP3プレーヤを携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃを利用することができる。
【００２９】
コンテンツ提供方法：  次に、本発明の一実施形態によるコンテンツ提供方法を説明する。
【００３０】
先ず配信委託者である企業Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が、配信サーバ２を運営する配信受託者に対して、配信を求めるプロモーショナル・コンテンツを提供する。そして配信受託者は提供された企業Ａ社〜Ｃ社ごとのプロモーショナル・コンテンツを配信サーバ２に記憶させる。配信サーバ２では、プロモーショナル・コンテンツを、例えば各々のコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉごとに規定された所定の配信実行日時に企業Ａ社〜Ｃ社ごと且つコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉごとに配信する。各コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉでは受信したプロモーショナル・コンテンツを記憶部９に蓄積する。
【００３１】
ここでプロモーショナル・コンテンツは、配信委託者である企業Ａ社〜Ｃ社の宣伝広告用のデジタルコンテンツであり、例えば新製品情報、新サービス情報、イベント情報といった「宣伝広告情報」、天気情報、交通情報、ニュース情報等の「生活情報」、イベント時に来店客にプレゼントする音楽、画像、動画等の「プレミアム・コンテンツ」の少なくとも何れかを含むものである。またこれらのコンテンツは例えば新製品・新サービス紹介番組、イベント情報番組、生活情報番組といった「番組」のような形態とすることができる。音楽、画像、動画等の「プレミアム・コンテンツ」はその「番組」としての「宣伝広告情報」や「生活情報」の中に収めるようにしてもよい。あるいはそれらの番組とは別に（別のデータファイルに）しておき、プロモーショナル・コンテンツとして２つ以上のファイルを消費者に提供するようにしてもよいし、逆に音楽、画像、動画等の「プレミアム・コンテンツ」だけを消費者に提供するようにしてもよい。プロモーショナル・コンテンツをどのようなコンテンツ構成とするかは、企業Ａ社〜Ｃ社において各々決定される。
【００３２】
そして例えば、消費者が企業Ａ社の店舗Ａ２に来店した際に、所持する携帯メディアプレーヤ６ａを、例えば図３（Ａ）で示すドッグ型のコンテンツ提供装置４ｂに差し込む。するとコンテンツ提供装置４ｂの検知部１２（制御部１１）は、携帯メディアプレーヤ６ａが「接続」されたことを検知し、記憶部９からプロモーショナル・コンテンツを読み出す処理を実行して接続部１０を介して携帯メディアプレーヤ６ａに転送する。そして転送制御部１３（制御部１１）は転送終了時に転送回数のカウント値を１つ加算してそれを記憶部９に記憶させる。こうして消費者は携帯メディアプレーヤ６ａを操作してプロモーショナル・コンテンツを何時でもどこでも視聴することができるようになる。以上と同様にして、携帯電話機５ａ〜５ｃを所持する各消費者、携帯メディアプレーヤ６ｂ、６ｃを所持する各消費者も、店舗Ａ２への来店時にプロモーショナル・コンテンツを取得することができる。
【００３３】
そして例えば所定期間（例えば１ヶ月間）の経過後に、コンテンツ提供装置４ｂは記憶部９に蓄積している転送回数のカウント値を配信サーバ２に送信する。すると配信サーバ２の記憶装置は、コンテンツ提供装置４ｂから送信されてくるプロモーショナル・コンテンツの転送回数のカウント値を「著作物利用情報」として記憶する。この著作物利用情報としてのカウント値は、配信サーバ２においてデータとして記録媒体に出力したり、紙で出力することができる。
【００３４】
以上のようにしてコンテンツ提供装置４ｂにてプロモーショナル・コンテンツを店舗Ａ２に来店する多くの消費者に提供することができる。なお、他のコンテンツ提供装置４ａ，４ｃ〜４ｉにおいても同様の方法で各店舗Ａ１，Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３に来店する多くの消費者にプロモーショナル・コンテンツを提供することができる。
【００３５】
実施形態の作用・効果：  本実施形態によるコンテンツ提供システム１及びコンテンツ提供方法によれば、企業Ａ社〜Ｃ社にとって、これまでのWebサイトや電子メールではできなかった新たなプロモーション環境を構築することができる。より具体的には以下のような作用・効果がある。
【００３６】
配信サーバ２がコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉを識別し、それぞれ異なるプロモーショナル・コンテンツを配信できるため、プロモーショナル・コンテンツにロケーションに応じた特徴を持たせることができる。例えば企業Ａの店舗Ａ１，Ａ２，Ａ３の顧客層、所在地の特性、購買特性等に応じて異なる内容のプロモーショナル・コンテンツを提供することができる。
【００３７】
消費者が所持する携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃにプロモーショナル・コンテンツを提供するために、電子メールアドレス等を取得したり管理する必要がない。このため企業Ａ社〜Ｃ社にとって多大な労力やコストが掛からない。
【００３８】
プロモーショナル・コンテンツを取得するために消費者が所持する携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃにインターネット接続可能な通信機能が不要である。このため通信機能を持つ携帯電話機５ａ〜５ｃだけでなく、携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃにもプロモーショナル・コンテンツを提供することができるようになり、コンテンツの提供対象となる携帯再生装置（消費者）の裾野を拡大することができる。
【００３９】
宣伝広告情報はもとより、音楽、画像、動画等のプレミアム・コンテンツをプロモーショナル・コンテンツとして提供することができる。このためそれらのプレミアム・コンテンツを提供することで、企業Ａ社〜Ｃ社ごとに宣伝広告それ自体についての付加価値を高めて差別化することができる。
【００４０】
プロモーショナル・コンテンツの転送回数のカウント値がコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉから配信サーバ２に送信され、配信受託者の配信サーバ２で「著作物利用情報」として管理される。したがって煩雑な著作物の利用管理を企業Ａ社〜Ｃ社自身による管理から解放することができ、企業Ａ社〜Ｃ社にとっては音楽著作物等を宣伝のために積極的に利用できる環境を持つことができる。また配信サーバ２の記憶装置はプロモーショナル・コンテンツごとの課金データを「著作物利用情報」として記憶しており、配信サーバ２は前述のカウント値と課金データとからプロモーショナル・コンテンツごとの著作物使用料を演算し紙媒体等に出力することができる。したがって著作物使用料のデータ処理も配信サーバ２で容易に行うことができる。
【００４１】
消費者は各店舗Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３の来店時に、プロモーショナル・コンテンツを入手したければ入手することが可能であり、入手したくなければ利用しなくてよい。このため消費者が入手したいと思うプロモーショナル・コンテンツが提供されているときにのみを入手することができる。
【００４２】
消費者は、所持する携帯電話機５ａ〜５ｃ又は携帯メディアプレーヤ６ａ〜６ｃをコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉと接続することで煩雑な操作無く簡単にプロモーショナル・コンテンツを入手することができる。
【００４３】
プロモーショナル・コンテンツはコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉから転送されるので、消費者はそれを取得するために通信コストを負担する必要がない。
【００４４】
消費者はプロモーショナル・コンテンツを取得するために、電子メールアドレス等を開示する必要が無く、個人情報の流出を心配する必要がない。
【００４５】
実施形態の変形例：  以上の一実施形態によるコンテンツ提供システム及びコンテンツ提供方法については様々な変形例での実施が可能である。
【００４６】
前記実施形態では、企業Ａ社〜Ｃ社の施設として「店舗」を例示したが、それだけに限られない。例えば病院の受付、マンションのエントランス、ホテルの部屋など配信委託者である企業や団体、あるいは協力企業が営む業種業態に応じた施設に適用することができる。
【００４７】
前記実施形態ではコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉが、所定期間の経過後にプロモーショナル・コンテンツの転送回数のカウント値を配信サーバ２に転送する例を説明したが、プロモーショナル・コンテンツを転送するごとに配信サーバ２に転送回数のカウント値（つまり「1」）を通知し、配信サーバ２の側で転送回数をカウントするようにしてもよい。また、コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉからカウント値を送信するのではなく、配信サーバ２によるカウント値の送信要求に応じる形で、コンテンツ提供装置４ａ〜４ｉがカウント値を送信するようにしてもよい。
【００４８】
前記実施形態ではコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉとして図３（Ａ）で示すような電気コネクタ７ａ，７ｂを一体に備える装置を例示したが、電気コネクタ７ａを備える装置と電気コネクタ７ｂを備える装置というように別々の装置として分けて構成してもよい。
【００４９】
前記実施形態では配信サーバ２がコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉごとに規定された所定の配信実行日時に配信する例を示したが、配信プロモーショナル・コンテンツごとに規定された配信実行日時に配信する形態としてもよい。また、それらのように規定された配信実行日時を切っ掛けとして配信するのではなく、必要に応じてその都度配信サーバ２から配信するようにしてもよい。
【００５０】
前記実施形態では配信サーバ２が一元管理する「著作物利用情報」としてカウント値と課金データとを含む例を示したが、著作物使用料を配信サーバ２による管理対象から外してもよければ「著作物利用情報」としてカウント値だけでもよい。
【００５１】
前記実施形態では配信サーバ２に一例として図２で示すようなデータテーブルを有する例を示したが、その中で最低限必要となるのは配信先となるコンテンツ提供装置４ａ〜４ｉと配信するプロモーショナル・コンテンツであり、それらのデータがあれば各種データを省略したり追加したりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一実施形態によるコンテンツ提供システムの説明図。
【図２】図１の配信サーバに備えるデータテーブルの構成例の説明図。
【図３】図１のコンテンツ提供装置の外観の一例を示す説明図。
【図４】図１のコンテンツ提供装置の機能ブロック図。
【符号の説明】
【００５３】
１    コンテンツ提供システム
２    配信サーバ
３    インターネット網
４ａ〜４ｉ    コンテンツ提供装置
５ａ，５ｂ，５ｃ    携帯電話機（携帯再生装置）
６ａ，６ｂ，６ｃ    携帯メディアプレーヤ（携帯再生装置）
７ａ，７ｂ    電気コネクタ（接続部）
８    通信部
９    記憶部
１０    接続部
１１    制御部
１２    検知部
１３    転送制御部
Ａ１，Ａ２，Ａ３    企業Ａ社の店舗
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３    企業Ｂ社の店舗
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３    企業Ｃ社の店舗
【図１】
2008268490.tif 000003
【図２】
2008268490.tif 000004
【図３】
2008268490.tif 000005
【図４】
2008268490.tif 000006