(57)【要約】      （修正有）【課題】手振れ補正の駆動源に余計な負荷を与えることのなく、撮像光学系の光軸方向の位置を正確に把握できる撮像装置を提供すること。【解決手段】ズーミング又はフォーカシングを行う撮像装置において、撮像光学系２と撮像素子１４を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行うべく、光軸方向と直交する第一方向Ｘに相対移動させる第一アクチュエータ８と、光軸方向と直交し第一方向Ｘと交差する第二方向Ｙに相対移動させる第二アクチュエータ６と、撮像光学系２と共に前記第一方向及び第二方向へ移動する移動部材５と、撮像光学系２を光軸方向に移動部材５に対して相対移動させる第三アクチュエータ１０と、撮像光学系２の光軸方向と直交する方向における位置を検出する第一センサ１５と、撮像素子１４に対し移動しないように取り付けられ撮像光学系２の光軸方向における位置を検出する第二センサ１６と、を備えた。【選択図】図１
2008089800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子を光軸方向に相対移動させてズーミング又はフォーカシングを行い、前記撮像光学系と前記撮像素子を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行う撮像装置であって、
光軸方向と直交する第一方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第一アクチュエータと、
光軸方向と直交し第一方向と交差する第二方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第二アクチュエータと、
前記第一アクチュエータの作動により前記撮像光学系と共に第一方向へ移動し、前記第二アクチュエータの作動により前記撮像光学系と共に第二方向へ移動する移動部材と、
光軸方向に前記撮像光学系を前記移動部材に対して相対移動させる第三アクチュエータと、
前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置を検出する第一センサと、
前記撮像素子に対し移動しないように取り付けられ前記撮像光学系の光軸方向における位置を検出する第二センサと、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第二センサは、フォトインタラプタであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第一センサから得られた前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置に基づいて前記第二センサから検出される光軸方向における位置を補正する補正手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第一センサから得られた前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置に基づいて、前記第二センサの位置検出特性を選択すること、
を特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第一アクチュエータと前記第二アクチュエータはＴ字状に配置されたこと、
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第一アクチュエータ、前記第二アクチュエータ及び前記第三アクチュエータは、圧電素子の作動により軸部材を往復移動させるものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時に使用する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話に搭載されるカメラなどにおいて、ズーミング又はフォーカシングが行える撮像装置が知られている（例えば、特許文献１）。この撮像装置は、撮像光学系の光軸方向の位置を、光センサを用いて検出して制御する撮像装置である。
【特許文献１】特開２００５−２４２２５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９２０９号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような撮像装置にあっては、光センサの形状がスリット状であるため、スリットを通る部材の動作制御を考慮すると、光軸方向以外は相対的に静止した部材に光センサが配置される。このため、手振れ補正機構の中にズーム機能を備える撮像装置においては、手振れ補正をする移動部材に光センサを配置することとなる。よって、光センサの制御ケーブルが手振れ補正をする移動部材の動きを妨げ、手振れ補正の駆動源に負荷を生じさせる恐れがある。また、撮像光学系と撮像素子の光軸方向の位置検出が正確でない場合、光軸方向に動かす制御が正確でなくなる恐れがある。このため、撮像装置の誤作動防止を考慮すると、光センサは正確な位置検出をすることが望ましい。
【０００４】
そこで本発明は、このような技術課題を解決するためになされたものであって、手振れ補正機構の中にズーム機能を備える撮像装置において、手振れ補正の駆動源に余計な負荷を与えることなく撮像光学系の光軸方向の位置を正確に把握できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る撮像装置は、撮像光学系と撮像素子を光軸方向に相対移動させてズーミング又はフォーカシングを行い、前記撮像光学系と前記撮像素子を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行う撮像装置であって、光軸方向と直交する第一方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第一アクチュエータと、光軸方向と直交し第一方向と交差する第二方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第二アクチュエータと、前記第一アクチュエータの作動により前記撮像光学系と共に第一方向へ移動し、前記第二アクチュエータの作動により前記撮像光学系と共に第二方向へ移動する移動部材と、光軸方向に前記撮像光学系を前記移動部材に対して相対移動させる第三アクチュエータと、前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置を検出する第一センサと、前記撮像素子に対し移動しないように取り付けられ前記撮像光学系の光軸方向における位置を検出する第二センサと、を備えたことを特徴として構成される。
【０００６】
この発明によれば、第二センサを撮像装置に固定された枠部材に配置することによって、第二センサに結線するフレキシブル配線基板を移動部材に結線する必要が無くなる。このため、第二センサに結線するフレキシブル配線基板は移動部材の移動の妨げにならないため、手ぶれ補正の駆動源に負荷を与えずに撮像光学系の光軸方向の位置を検知することができる。
【０００７】
また本発明に係る撮像装置において、前記第二センサは、フォトインタラプタであることが好適である。
【０００８】
さらに、本発明に係る撮像装置は、前記第一センサから得られた前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置に基づいて前記第二センサから検出される光軸方向における位置を補正する補正手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第一センサから得られた撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置に基づいて第二センサから検出される光軸方向における位置を補正することにより、撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置に応じて生ずる第二センサの出力誤差を補正することができる。このため、撮像光学系の光軸方向の位置を正確に検知できる。
【００１０】
さらに、本発明に係る撮像装置において、前記補正手段は、前記第一センサから得られた前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向における位置に基づいて、前記第二センサの位置検出特性を選択することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第二センサは第一センサから得られた撮像光学系の位置情報を基に検出位置特性を選択し、検出した撮像光学系の光軸方向の位置を補正するため、撮像光学系が光軸方向以外に移動した場合でも、適切に光軸方向の位置検出ができる。
【００１２】
さらに本発明に係る撮像装置において、前記第一アクチュエータと前記第二アクチュエータはＴ字状に配置されることが好ましい。
【００１３】
さらに本発明に係る撮像装置において、前記第一アクチュエータ、前記第二アクチュエータ及び前記第三アクチュエータは、圧電素子の作動により軸部材を往復移動させるものであることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、手振れ補正機構の中にズーム機能を備える撮像装置において、手振れ補正の駆動源に余計な負荷を与えることなく撮像光学系の光軸方向の位置を正確に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置における撮像部及び手振れ補正機構とズーム機構の分解斜視図である。図２は、本実施形態に係る撮像装置の撮像部及び手振れ補正機構とズーム機構の平面図である。図３は、図２のIII−IIIにおける断面図である。図４は、図２のIV−IVにおける断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る撮像装置は、撮像光学系と撮像素子を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行うものである。すなわち、手振れに応じて撮像光学系を移動させ、撮像素子との相対位置を変化させることで手振れを補正する。そして、ズーミング又はフォーカシングを行う機能を備えている。この撮像装置は、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話に搭載される撮像部などに適用される。
【００１８】
まず、撮像装置の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮像装置は、被写体の像を取得するための撮像光学系２と撮像素子１４を備えている。撮像光学系２は、撮像素子１４に集光する光学系であり、撮影レンズを備えて構成されている。この撮像光学系２は、例えばホルダ２ａにレンズ（図示なし）を収容して構成される。撮像光学系２は、単体のレンズで構成してもよいし、複数のレンズによるレンズ群で構成してもよい。
【００１９】
撮像光学系２は、移動部材５に取り付けられており、撮像素子１４に対し光軸Ｏの方向（光軸方向）と直交する方向に相対移動可能に設けられている。移動部材５は、撮像素子１４を固定する撮像素子ホルダ１３に収容され、球体４で支持されることにより、撮像素子ホルダ１３及び撮像素子１４に対し光軸方向と直交する方向に相対移動可能となっている。このため、撮像光学系２は、移動部材５と共に撮像光学系２が移動することによって、撮像素子１４に対し光軸方向と直交する方向に相対移動することになる。
【００２０】
その際、撮像光学系２を移動部材５に対し光軸方向へ移動可能に取り付けることが好ましい。例えば、移動部材５に光軸方向へ向けた第三支持軸３を取り付け、その第三支持軸３に沿って撮像光学系２を移動可能に取り付ける。撮像光学系２を光軸方向へ移動させるアクチュエータ１０としては、圧電素子１０ａの伸縮により往復移動する駆動軸１０ｂを備えたものが用いられる。このアクチュエータ１０は、撮像光学系２を光軸方向へ移動させる第三アクチュエータとして機能するものである。圧電素子１０ａが移動部材５に取り付けられ、駆動軸１０ｂが撮像光学系２に摩擦係合部２２で摩擦係合される（図４参照）。駆動軸１０ｂの一端は、圧電素子１０ａに当接され、例えば接着剤を用いて接着されている。この駆動軸１０ｂは、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。
【００２１】
摩擦係合構造としては、例えば、板バネにより駆動軸１０ｂを撮像光学系２のホルダ２ａに一定の押圧力で圧接した状態とし、駆動軸１０ｂが移動する際に一定の摩擦力を生じさせる構造とする。この摩擦力を超えるように駆動軸１０ｂが移動することにより、慣性により撮像光学系２の位置が維持される。一方、その摩擦力を超えないように逆方向へ駆動軸１０ｂが移動すると、撮像光学系２もその逆方向へ移動する。このような駆動軸１０ｂの往復移動を繰り返すことにより、移動部材５に対し相対的に撮像光学系２を移動させることができる。圧電素子１０ａには、その伸長速度と収縮速度を異ならせる電気信号が制御部（図示なし）から入力される。これにより、駆動軸１０ｂが異なる速度で往復移動し、撮像光学系２の移動制御を行うことができる。
【００２２】
このように、撮像光学系２を移動部材５に対し光軸方向へ移動可能に取り付けることにより、移動部材５に対し撮像光学系２のみを光軸方向へ移動させてズーミング又はフォーカシングを行うことができる。このため、手振れ補正機構全体を移動させてズーミング又はフォーカシングを行う必要がない。従って、ズーミング又はフォーカシングによって移動する部品が小さくなり、撮像装置内に設けた空隙を小さくすることができるため、撮像装置全体を小さくすることができる。
【００２３】
撮像素子１４は、撮影光学系２により結像された像を電気信号に変換する撮像手段であり、撮像素子ホルダ１３に固定して取り付けられている。この撮像素子１４としては、例えばＣＣＤセンサが用いられる。
【００２４】
本実施形態に係る撮像装置は、第一アクチュエータ８、第二アクチュエータ６を備えている。第一アクチュエータ８は、光軸方向と直交する第一方向（ピッチ方向）Ｘに撮像光学系２と撮像素子１４を相対移動させるアクチュエータである。この第一アクチュエータ８は、例えば、圧電素子８ａの伸縮により往復移動する駆動軸８ｂを備えたものが用いられる。駆動軸８ｂは、第一方向Ｘに向けて配置されている。圧電素子８ａは、撮像素子１４が固定される撮像素子ホルダ１３に取り付けられている。駆動軸８ｂは、スライド部材１１に摩擦係合部２１で摩擦係合されている（図４参照）。駆動軸８ｂの一端は、圧電素子８ａに当接され、例えば接着剤を用いて接着されている。この駆動軸８ｂは、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。
【００２５】
摩擦係合構造としては、例えば、板バネにより駆動軸８ｂをスライド部材１１に一定の押圧力で圧接された状態とし、駆動軸８ｂが移動する際に一定の摩擦力を生じさせる構造とする。この摩擦力を超えるように駆動軸８ｂが移動することにより、慣性によりスライド部材１１の位置が維持される。一方、その摩擦力を超えないように逆方向へ駆動軸８ｂが移動すると、スライド部材１１もその逆方向へ移動する。このような駆動軸８ｂの往復移動を繰り返すことにより、撮像素子１４に対しスライド部材１１を第一方向Ｘに沿って移動させることができ、撮像素子１４に対し相対的に撮像光学系２を第一方向Ｘに移動させることができる。圧電素子８ａには、その伸長速度と収縮速度を異ならせる電気信号が制御部（図示なし）から入力される。これにより、駆動軸８ｂが異なる速度で往復移動し、撮像光学系２の移動制御を行うことができる。
【００２６】
なお、第一アクチュエータ８は、圧電素子８ａをスライド部材１１側に取り付け、駆動軸８ｂを撮像素子ホルダ１３に摩擦係合させて構成する場合もある。
【００２７】
第二アクチュエータ６は、光軸方向と直交する第二方向（ヨー方向）Ｙに撮像光学系２と撮像素子１４を相対移動させるアクチュエータである。第二方向Ｙは、光軸方向と直交し第一方向Ｘと交差する方向であり、例えば第一方向Ｘと直交する方向に設定される。この第二アクチュエータ６は、例えば、圧電素子６ａの伸縮により往復移動する駆動軸６ｂを備えたものが用いられる。駆動軸６ｂは、第二方向Ｙに向けて配置されている。圧電素子６ａは、移動部材５に取り付けられている。駆動軸６ｂは、スライド部材１１に摩擦係合部２０で摩擦係合されている（図２参照）。駆動軸６ｂの一端は、圧電素子６ａに当接され、例えば接着剤を用いて接着されている。この駆動軸６ｂは、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。
【００２８】
摩擦係合構造としては、例えば、板バネにより駆動軸６ｂをスライド部材１１に一定の押圧力で圧接された状態とし、駆動軸６ｂが移動する際に一定の摩擦力を生じさせる構造とする。この摩擦力を超えるように駆動軸６ｂが一方向に移動することにより、慣性により移動部材５の位置が維持される。一方、その摩擦力を超えないように逆方向へ駆動軸６ｂが移動しようとすると、駆動軸６ｂは摩擦力によって静止したまま、移動部材５が一方向へ移動する。このような駆動軸６ｂの往復移動を繰り返すことにより、撮像素子１４に対し移動部材５を第二方向Ｙに沿って移動させることができ、撮像素子１４に対し相対的に撮像光学系２を第二方向Ｙに移動させることができる。圧電素子６ａには、その伸長速度と収縮速度を異ならせる電気信号が制御部（図示なし）から入力される。これにより、駆動軸６ｂが異なる速度で往復移動し、撮像光学系２の移動制御を行うことができる。
【００２９】
スライド部材１１には、上述した摩擦係合によって第二アクチュエータ６が取り付けられている。このため、第一アクチュエータ８の作動によりスライド部材１１が第一方向Ｘに移動することによって第二アクチュエータ６も第一方向Ｘへ移動することとなる。
【００３０】
なお、第二アクチュエータ６は、圧電素子６ａをスライド部材１１側に取り付け、駆動軸６ｂを移動部材５に摩擦係合させて構成する場合もある。
【００３１】
撮像装置には、位置検出用磁石９、第一センサ１５が設けられている。位置検出用磁石９は、移動部材５に取り付けられた磁石であり、第一センサ１５で検出できるだけの磁界を発生するものであれば足りる。第一センサ１５は、位置検出用磁石９から発生する磁界の状態に基づいて撮像素子１４と撮像光学系２の光軸方向と直交する方向に対する相対位置を検出する磁気センサであり、例えば、ホール素子である。また、第一センサ１５は、例えば基板１７に取り付けられる。基板１７は、撮像素子ホルダ１３に取り付けられる配線基板であり、例えばＬ字形に屈曲されて用いられる。この基板１７には、圧電素子６ａ、８ａ、１０ａのリード線がそれぞれ基板１７に取り付けられている。
【００３２】
撮像装置には、第二センサ１６が設けられている。第二センサ１６は、撮像光学系２の位置検出を行う位置検出センサであり、例えば、フォトインタラプタである。第二センサ１６は、撮像素子１４に対し移動しないように取り付けられ、例えば、撮像素子１４を取り付けた撮像素子ホルダ１３に対し基板１７を介して取り付けられる。第二センサ１６を移動部材５に取り付けずに撮像素子１４側に取り付けることにより、移動部材５に第二センサ１６の接続のために基板１７を延長して取り付ける必要がないので、移動部材５を稼動させる第一アクチュエータ８および第二アクチュエータ６に余計な負荷を与えることなく撮像光学系２の位置検出を行うことができる。
【００３３】
また、第二センサ１６は、発光部と受光部を備え、発光部と受光部の間を通過する移動片２ｂの位置検出を通じて、撮像光学系２の光軸方向の位置を検出する。移動片２ｂは、撮像光学系２のホルダ２ａに形成され、撮像光学系２と一体となって移動する部材である。
【００３４】
また、使用する第二センサ１６は、撮像光学系２の移動片２ｂが受光部と発光部の間にある時に、撮像光学系２の移動片２ｂが第一方向Ｘおよび第二方向Ｙの終端まで移動した場合であっても、移動片２ｂが受光部および発光部に接触しないものが選定される。
【００３５】
また、制御部（図なし）は、第一センサ１５から得られた撮像光学系２の光軸方向と直交す方向における位置に基づいて第二センサ１６から検出される光軸方向における位置を補正する補正手段を備えている。位置補正手段については、後述する。
【００３６】
撮像装置は、上カバー１を備えている。上カバー１は、撮像部及び手振れ補正機構を収容する撮像素子ホルダ１３の開口部分を被うカバーであり、被写体像を入射するための開口部１ａを形成している。
【００３７】
図２に示すように、スライド部材１１は、第一支持軸１２により第一方向Ｘに沿って移動可能に支持されている。第一支持軸１２は、第一方向Ｘに向けて配置される軸部材であって、撮像素子ホルダ１３に取り付けられている。この第一支持軸１２は、スライド部材１１の軸受け部１１ａを貫通して設けられている。これにより、スライド部材１１は、第一支持軸１２によって撮像素子１４に対し第一方向Ｘのみに移動するように支持されている。
【００３８】
第一支持軸１２は、撮像光学系２に対し第一アクチュエータ８側に配置されている。すなわち、第一支持軸１２は、撮像光学系２を挟んで第一アクチュエータ８の反対側に配置されているのではなく、第一アクチュエータ８側へ配置されている。このため、第一アクチュエータ８による移動機構と第一支持軸１２による支持機構をまとめてコンパクトに構成することができる。
【００３９】
移動部材５は、第二支持軸７により第二方向Ｙに沿って移動可能に支持されている。第二支持軸７は、第二方向Ｙに向けて配置される軸部材であって、移動部材５に取り付けられている。この第二支持軸７は、スライド部材１１の軸受け部１１ｂを貫通して設けられている。これにより、移動部材５は、第二支持軸７によってスライド部材１１に対し第二方向Ｙのみに移動するように支持されている。
【００４０】
第二支持軸７は、撮像光学系２に対し第二アクチュエータ６側に配置されている。すなわち、第二支持軸７は、撮像光学系２を挟んで第二アクチュエータ６の反対側に配置されているのではなく、第二アクチュエータ６側へ配置されている。このため、第二アクチュエータ６による移動機構と第二支持軸７による支持機構をまとめてコンパクトに構成することができる。
【００４１】
第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６は、Ｔ字状に配置されている。すなわち、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６は、その一方の中間部分に他方の先端部分を向けてＴ字状に組み合わされて設置されている。例えば、第一アクチュエータ８の中間部分に第二アクチュエータ６の先端部分を向けてＴ字状に組み合わされている。
【００４２】
これにより、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６の駆動軸８ｂ、６ｂを近接して配置することができる。このため、駆動軸８ｂ及び駆動軸６ｂの双方と係合するスライド部材１１を小さく構成することができる。従って、撮像装置の小型化を図ることができる。
【００４３】
なお、ここでいうＴ字状とは、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６が完全なＴ字型に組み合わされる場合のみならず、ほぼＴ字状に組み合わされる場合も含むものである。例えば、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６の一方の中間部分に他方の先端部分が向けられている場合において、その中間部分と先端部分に所定のスペースがある場合、またはその中間部分の中央から外れた位置に先端部分が向けられている場合などであってもよい。これらの場合であっても、駆動軸８ｂ及び駆動軸６ｂの双方と係合するスライド部材１１を小さく構成することができ、撮像装置の小型化を図ることができる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る撮像装置の基本動作について説明する。
【００４５】
図１において、撮像装置を用いて撮影を行う際に手振れが生じている場合には、ジャイロセンサなどの手振れ検出センサ（図示なし）が手振れを検出し、撮像素子１４に撮像される画像がぶれないように第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６に対し制御部（図示なし）から駆動信号が出力される。
【００４６】
第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６には、圧電素子８ａ、６ａの伸長速度と収縮速度が異なるような駆動信号が入力される。これにより、駆動軸８ｂ、６ｂが繰り返し往復移動する。第一アクチュエータ８の駆動により撮像素子１４に対してスライド部材１１が第一方向Ｘへ移動し、第二アクチュエータ６の駆動によりスライド部材１１に対し移動部材５と共に撮像光学系２が第二方向Ｙへ移動し、撮像素子１４と撮像光学系２が相対的に移動する。
【００４７】
これにより、撮像装置に手振れが生じても、撮像素子１４と撮像光学系２が相対的に移動制御され、撮像素子１４の撮像画像の手振れが抑制される。
【００４８】
ズーミング又はフォーカシングを行う場合には、撮像素子１４に撮像される画像を拡大又は焦点をあわせるように第三アクチュエータ１０に対し制御部（図示なし）から駆動信号が出力される。
【００４９】
第三アクチュエータ１０には、圧電素子１０ａの伸長速度と収縮速度が異なるような駆動信号が入力される。これにより、駆動軸１０ｂが繰り返し往復移動する。第三アクチュエータ１０の駆動により移動部材５に対し撮像光学系２が光軸方向へ移動し、撮像素子１４と撮像光学系２が相対的に移動する。
【００５０】
これにより、撮像素子１４と撮像光学系２が光軸方向に相対的に移動制御され、ズーミング又はフォーカシングを行うことができる。
【００５１】
次に、図５〜７を用いて第二センサ１６から検出される位置を補正する手段について説明する。図５は、本実施形態に係る撮像装置の動作を示すフローチャートである。図６は、本実施形態に係る撮像装置の撮像光学系と第二センサの光軸方向から見た位置関係説明図である。図７は、図６に記載の位置関係に依存した第二センサの検出位置特性である。
【００５２】
図５の制御処理は、例えば電源ＯＮされると所定のタイミングで繰り返し実施される。処理が開始されると、スリット検出処理へ移行する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理は、第二センサ１６が移動片２ｂを検出したか否かを判断する。検出していない場合は図５の処理を終了する。検知した場合は、第一センサ１５からの位置情報入力処理へ移行する（Ｓ１２）。
【００５３】
Ｓ１２は、第一センサ１５によって得られた移動片２ｂの第一方向Ｘと第二方向Ｙの位置を読み込む処理である。撮像光学系２と移動片２ｂは一体となって動くため、第一センサ１５から得られた位置情報は、撮像光学系２の位置情報となる。撮像光学系２および移動片２ｂは第一方向Ｘおよび第二方向Ｙへ移動可能となっているため、第二センサ１６が検出する移動片２ｂの位置も図６に示すように変化する。例えば、撮像光学系２が第一方向Ｘの端に位置している場合は、移動片２ｂの位置は位置Ｂまたは位置Ｃとなる。撮像光学系２が第二方向Ｙの端に位置している場合は、移動片２ｂの位置は位置Ｄまたは位置Ｅとなる。Ｓ１２の処理が終了すると、検出位置特性選択処理へ移行する（Ｓ１４）。
【００５４】
Ｓ１４は、第一センサ１５からの位置情報を基に第二センサ１６の検出位置特性を選択する処理である。図７に示すように、移動片２ｂの位置によって、第二センサ１６の光軸方向の検出位置特性が変化する。これより、移動片２ｂの位置に応じて第二センサ１６の光軸方向の検出位置特性を選択し、検出位置を補正する。例えば、図６で位置Ｂに移動片２ｂがあった場合は、図７の（ａ）のグラフＢを選択し、Ｙ２の出力電圧を検出した時に移動片２ｂは光軸方向のＬに位置すると判断する。このように、移動片２ｂの移動によって検出位置と正確な位置に誤差が生じてしまう場合でも、移動片２ｂの位置情報に基づいて適切な検出位置特性を選択することで、撮像光学系２の光軸方向の位置を制御することができる。Ｓ１４の処理が終了すると、図５の処理は終了する。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る撮像装置によれば、第二センサ１６を撮像装置に固定された基板１７に配置することによって、第二センサ１６に結線するフレキシブル配線基板を移動部材５に結線する必要が無くなる。このため、第二センサ１６に結線するフレキシブル配線基板は移動部材５の移動の妨げにならないため、第一アクチュエータ８および第二アクチュエータ６に負荷を与えずに撮像光学系２の光軸方向の位置を検知することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る撮像装置によれば、第一センサ１５から得られた撮像光学系２の光軸方向と直交する方向における位置に基づいて第二センサ１６から検出される光軸方向における位置を補正することにより、撮像光学系２の光軸方向と直交する方向における位置に応じて生ずる第二センサ１６の出力誤差を補正することができる。このため、撮像光学系２の光軸方向の位置を正確に検知できる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る撮像装置によれば、第二センサ１６は第一センサ１５から得られた撮像光学系２の位置情報を基に検出位置特性を選択し、検出した撮像光学系２の光軸方向の位置を補正するため、撮像光学系２が光軸方向以外に移動した場合でも、適切に光軸方向の位置検出ができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態は本発明に係る撮像装置の一例を示すものである。本発明に係る撮像装置は、これらの実施形態に係る撮像装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、実施形態に係る撮像装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５９】
例えば、本実施形態では、手振れ補正機構として、手振れに応じて撮像素子１４に対して撮像光学系２を移動させるものについて説明したが、撮像光学系２に対し撮像素子１４を移動させるものであってもよい。この場合であっても、上述した実施形態に係る撮像装置と同様な作用効果が得られる。また、本実施形態では、撮像装置のアクチュエータとして圧電素子を用いたものを採用しているが、モータなどの他の駆動部品を用いたものを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の撮像部及び手振れ補正機構とズーム機構の分解斜視図である。
【図２】図１の撮像装置の撮像部及び手振れ補正機構とズーム機構における平面図である。
【図３】図２のIII−IIIにおける断面図である。
【図４】図２のIV−IVにおける断面図である。
【図５】本実施形態に係る撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る撮像装置の撮像光学系と第二センサの光軸方向から見た位置関係説明図である。
【図７】図６に記載の位置関係に依存した第二センサの検出位置特性である。
【符号の説明】
【００６１】
１…上カバー、２…撮像光学系、３…第三支持軸、４…ボール、５…移動部材、６…第二アクチュエータ、７…第二支持軸、８…第一アクチュエータ、９…位置検出用磁石、１０…第三アクチュエータ、１１…スライド部材、１２…第一支持軸、１３…撮像素子ホルダ、１４…撮像素子、１５…第一センサ、１６…第二センサ、１７…基板、２０、２１、２２…摩擦係合部。
【図１】
2008089800.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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