(57)【要約】【課題】スパイラルコアを用いて常温収縮チューブを装着対象物に取り付ける際に、スパイラルコアに発生する座屈を防止し、円滑にスパイラルコアを引き抜くこと。【解決手段】常温収縮性を有する筒状の常温収縮チューブ１００内に、常温収縮チューブ１００を拡径保持するスパイラルコア１５０を挿入する。常温収縮チューブ１００を拡径保持したスパイラルコア１５０を電力ケーブルの中間接続部分上に配置する。スパイラルコア１５０の一端部１５４内には、スパイラルコア１５０に内接してスパイラルコア１５０の筒状を維持する筒状の形状維持治具２００が配置されている。スパイラルコア１５０を解体する際には、スパイラルコア１５０の一端部１５４側から導出される帯状体１５２を、形状維持治具２００内に挿通させてスパイラルコア１５０の他端部１５６側へ引き抜いてスパイラルコア１５０を解体する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温収縮性を有する筒状の常温収縮チューブ内に、前記常温収縮チューブを拡径保持する筒状の拡径保持材を挿入し、この拡径保持材を前記常温収縮チューブの装着箇所上に配置して、前記拡径保持材の一端部側から導出される帯状体を、前記拡径保持材内に挿通させて他端部側へ引き抜くことによって前記拡径保持材を一端部側から解体して、前記常温収縮チューブを装着対象物に装着させる常温収縮チューブの装着方法において、
前記拡径保持材の一端部内に、前記拡径保持材に内接して前記拡径保持材の筒形状を維持する筒状の支持治具を配置し、
前記常温収縮チューブを拡径保持する前記拡径保持材を解体する際に、前記拡径保持材の一端部側から導出される前記帯状体を、前記支持治具内に挿通させて前記拡径保持材の他端部側へ引き抜くことを特徴とする常温収縮チューブの装着方法。
【請求項２】
前記支持治具は、弾性変形して、その外径が拡縮自在に構成され、前記拡径保持材内において前記拡径保持材の内面を押圧していることを特徴とする請求項１記載の常温収縮チューブの装着方法。
【請求項３】
前記支持治具は、筒状部材において軸方向にスリットを形成した断面Ｃ字状の筒状弾性体からなることを特徴とする請求項２記載の常温収縮チューブの装着方法。
【請求項４】
前記支持治具は、軸方向に延びて前記スリットを規定する対向辺部を有し、
前記対向辺部には、前記対向辺部が互いに接近した際に、互いに係合して前記対向辺部の軸方向への移動を規制する係合部と被係合部とがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３記載の常温収縮チューブの装着方法。
【請求項５】
前記支持治具は、前記常温収縮チューブにおける軸方向の長さの半分以上の長さを有することを特徴とする請求項１記載の常温収縮チューブの装着方法。
【請求項６】
常温収縮性を有する筒状の常温収縮チューブと、
前記常温収縮チューブ内に挿入され、前記常温収縮チューブを拡径保持する筒状体をなし、一端部側から導出される帯状体を、前記筒状体内に挿通させて他端部側へ引き抜くことにより前記一端部側から解体される拡径保持材と、
前記拡径保持材の一端部内に配置され、前記拡径保持材に内接して前記拡径保持材の筒状を維持する筒状の支持治具とを備え、
前記支持治具内には、前記拡径保持材の一端部側から導出される前記帯状体が挿通されて前記拡径保持材の他端部側から露出していることを特徴とする常温収縮体。
【請求項７】
請求項６記載の常温収縮体を装着する装着方法であって、
前記常温収縮体を装着箇所上に配置するステップと、
前記装着箇所上に配置された前記常温収縮体の拡径保持材の他端部側から露出されている前記帯状体を引いて前記拡径保持材を解体するステップとを有することを特徴とする常温収縮体の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパイラルコア等のインナーコアにより拡径状態で支持された常温収縮チューブの装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（ＣＶケーブル）等の高電圧ケーブル（電力ケーブル）の中間接続部分、終端接続部分、または通信ケーブル等の端末等における接続部、或いは、パイプ接続部等の装着対象物を絶縁補強、防水、防護、防食、または遮水保護するために常温収縮チューブが用いられている。
【０００３】
この常温収縮チューブは、ゴム弾性体で作られ、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム（Ethylene Propylene Diene Monomer ：ＥＰＤＭ、ＥＰＭ）等の材料で作られた筒状体であり、常温で収縮状態となる。
【０００４】
この常温収縮チューブを使用する際には、予め常温収縮チューブを押し広げる必要があり、この押し広げた状態（以下「拡径」という）を維持するために常温収縮チューブ内に配置する拡径保持材として、例えば、特許文献１に示すスパイラルコアが用いられる。
【０００５】
このスパイラルコアは、ＰＰ（PolyproPylene）等の合成樹脂で作られた帯状あるいは紐状の中実のリボンを、幅方向で剥離可能に連結して、螺旋状の筒体にすることによって形成される。これに拡径された常温収縮チューブを被せることにより、常温収縮チューブを所定の径で維持することができる。常温収縮チューブは、通常スパイラルコアにより予め拡径された状態のスパイラルコア付き常温収縮チューブとして現場などに搬送されて使用される。
【０００６】
このようにスパイラルコア付き常温収縮チューブを目標対象物に装着する方法は、まず、スパイラルコア付きの常温収縮チューブを装着する目的の箇所に配置する。そして、スパイラルコアの一端側のリボンをスパイラルコア内を挿通させて他端側に導き、他端側から引くことによって幅方向で連結するリボン同士が引き剥がされてスパイラルコアは解体される。これにより、スパイラルコアは被覆目的物上から取り除かれ、常温収縮チューブが収縮して目的物を被覆する。
【０００７】
具体的に、常温収縮チューブを、電力ケーブルの中間接続部を構成する絶縁チューブとして用いる場合、一対の電力ケーブルの端部で露出する導体同士が導体接続管によって接続された接続部分上に配置する。そして、スパイラルコアの一端部側のリボンを他端部側に引き抜くことによって、接続部分に、収縮する絶縁チューブとしての常温収縮チューブが被覆するように装着される。
【特許文献１】特開２００２−２７６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、スパイラルコアは常時、常温収縮チューブの弾性収縮力により締め付けられている。このため、装着対象物上に配置してリボンを引き抜くと、引き抜かれる前のリボンにより拡径保持されていた常温収縮チューブの部位の収縮力による締め付け圧力が、スパイラルコアにおいてまだ引き抜かれていない部位に作用することによって、スパイラルコアが引き抜き途上で座屈して、常温収縮チューブと装着対象物、例えば、ケーブルの直線接続部分（中間接続部分）の外面との間に一部が挟まり、リボンを引き抜けなくなる。
【０００９】
特に、常温収縮チューブの被覆目的物を電力ケーブルの中間接続部分とした際に、スパイラルコアで座屈が発生する場合、リボンを無理に引き抜くと、絶縁チューブとしての常温収縮チューブとの界面を形成する電力ケーブルの接続部分の外面に傷が生じる恐れがある。
【００１０】
このように、スパイラルコアの引き抜き途上で座屈が発生した場合、常温収縮チューブを切り裂いて取り外し、別のスパイラルコア付き常温収縮チューブを用いる必要が生じ、常温収縮チューブの装着作業時間が嵩むとともに、作業コストもかかるという問題がある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、スパイラルコアを用いて常温収縮チューブを装着対象物に取り付ける際に、スパイラルコアに発生する座屈を防止し、円滑にスパイラルコアを引き抜くことができる常温収縮チューブの装着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の常温収縮チューブの装着方法は、常温収縮性を有する筒状の常温収縮チューブ内に、前記常温収縮チューブを拡径保持する筒状の拡径保持材を挿入し、この拡径保持材を前記常温収縮チューブの装着箇所上に配置して、前記拡径保持材の一端部側から導出される帯状体を、前記拡径保持材内に挿通させて他端部側へ引き抜くことによって前記拡径保持材を一端部側から解体して、前記常温収縮チューブを装着対象物に装着させる常温収縮チューブの装着方法において、前記拡径保持材の一端部内に、前記拡径保持材に内接して前記拡径保持材の筒形状を維持する筒状の支持治具を配置し、前記常温収縮チューブを拡径保持する前記拡径保持材を解体する際に、前記拡径保持材の一端部側から導出される前記帯状体を、前記支持治具内に挿通させて前記拡径保持材の他端部側へ引き抜くようにした。
【００１３】
この方法によれば、常温収縮チューブを拡径保持する拡径保持材を解体する際に、拡径保持材の一端部側から導出される帯状体を、一端部内に配置された支持治具内を挿通させて拡径保持材の他端部側へ引き抜く。このため、拡径保持材の一端部側では、解体に伴い、引き抜かれた帯状体が支持していた常温収縮チューブの部位が収縮して所定箇所に装着されるとともに、引き抜かれた帯状体が支持治具内を挿通していることから、引き抜かれる帯状体によって支持治具自体も引き抜き方向に移動する。つまり、拡径保持材において常に帯状体が導出されている一端部はその内側から支持治具により筒状を維持された状態となっている。これにより、拡径保持材の解体した部分が支持していた常温収縮チューブの部位の収縮に伴い、常温収縮チューブの締め付け力が増加して、拡径保持材の一端部に作用しても拡径保持材の筒形状を維持することができる。つまり、常温収縮チューブの収縮による拡径保持材の座屈を防止することができる。
【００１４】
したがって、拡径保持材に発生する座屈を防止し、円滑に拡径保持材を引き抜いて、常温収縮チューブを装着することができる。
【００１５】
本発明の常温収縮チューブの装着方法は、上記方法において、前記支持治具は、弾性変形して、その外径が拡縮自在に構成され、前記拡径保持材内において前記拡径保持材の内面を押圧しているようにした。
【００１６】
この方法によれば、拡径保持材の一端部内において、支持治具は、拡径保持材の内面を押圧している。このため、帯状体を引き抜くことにより拡径保持材の解体が進むにつれて、常温収縮チューブの締め付け力が不均一になることにより、引き抜き方向に押圧されて移動する支持治具の移動を抑制することができる。
【００１７】
本発明の常温収縮チューブの装着方法は、上記方法において、前記支持治具は、筒状部材において軸方向にスリットを形成した断面Ｃ字状の筒状弾性体からなるようにした。
【００１８】
この方法によれば、支持治具は筒状部材において軸方向にスリットを形成した断面Ｃ字状の筒状弾性体であるため、スリットを開いて常温収縮チューブの装着箇所に容易に取り付けることができると共に、スリットを閉じて縮径して拡径保持材の内部に設置して縮径状態を開放することによって、拡径保持材の一端部の内周面を容易に押圧させることができる。
【００１９】
本発明の常温収縮チューブの装着方法は、上記方法において、前記支持治具は、軸方向に延びて前記スリットを規定する対向辺部を有し、前記対向辺部には、前記対向辺部が互いに接近した際に、互いに係合して前記対向辺部の軸方向への移動を規制する係合部と被係合部とがそれぞれ設けられているようにした。
【００２０】
この方法によれば、断面Ｃ字状に形成された支持治具の軸方向へのねじれを防止することができる。
【００２１】
本発明の常温収縮チューブの装着方法は、上記方法において、前記支持治具は、前記常温収縮チューブにおける軸方向の長さの半分以上の長さを有するようにした。
【００２２】
この方法によれば、拡径保持材の解体途上において、支持治具が拡径保持材の他端部から突出する。このため、この突出した拡径保持材の部位を引き抜き方向とは逆の方向に押圧することによって、拡径保持材の解体速度を調整することができる。
【００２３】
本発明の常温収縮体は、常温収縮性を有する筒状の常温収縮チューブと、前記常温収縮チューブ内に挿入され、前記常温収縮チューブを拡径保持する筒状体をなし、一端部側から導出される帯状体を、前記筒状体内に挿通させて他端部側へ引き抜くことにより前記一端部側から解体される拡径保持材と、前記拡径保持材の一端部内に配置され、前記拡径保持材に内接して前記拡径保持材の筒状を維持する筒状の支持治具とを備え、前記支持治具内には、前記拡径保持材の一端部側導出される前記帯状体が挿通されて前記拡径保持材の他端部側から露出している構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、常温収縮体を装着箇所上に配置して、拡径保持材の一端部側から導出される帯状体を拡径保持材内の筒状の支持治具内を挿通させて、拡径保持材の他端部側に引き抜くことで拡径保持材を解体できる。この帯状体の引き抜きの際に、拡径保持材の一端部側では、解体に伴い、引き抜かれた帯状体が支持していた常温収縮チューブの部位が収縮して所定箇所に装着されるとともに、引き抜かれた帯状体が支持治具内を挿通していることから、引き抜かれる帯状体によって支持治具自体も引き抜き方向に移動する。つまり、拡径保持材において、常に帯状体が導出されている一端部はその内側から支持治具により筒状を維持された状態となっている。これにより、拡径保持材の解体した部分が支持していた常温収縮チューブの部位の収縮に伴い、常温収縮チューブの締め付け力が増加して、拡径保持材の一端部に作用しても拡径保持材の筒形状を維持することができる。つまり、常温収縮チューブの収縮による拡径保持材の座屈を防止することができる。
【００２５】
したがって、拡径保持材に発生する座屈を防止し、円滑に拡径保持材を引き抜いて、常温収縮チューブを装着することができる。
【００２６】
本発明の常温収縮体の装着方法は、上記構成の常温収縮体を装着する装着方法であって、前記常温収縮体を装着箇所上に配置するステップと、前記装着箇所上に配置された前記常温収縮体の拡径保持材の他端部側から露出されている前記帯状体を引いて、前記拡径保持材を解体するステップとを有するようにした。
【００２７】
この方法によれば、拡径保持材を解体して常温収縮チューブを装着箇所に取り付ける際に、支持治具内に挿通された拡径部材の帯状体を引くことによって、拡径保持材に発生する座屈を防止し、拡径保持材を円滑に解体して常温収縮チューブを装着することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、スパイラルコアを用いて常温収縮チューブを装着対象物に装着する際に、スパイラルコアに発生する座屈を防止し、円滑にスパイラルコアを引き抜くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、常温収縮チューブを架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（ＣＶケーブル）等の高電圧ケーブル（電力ケーブル）の中間接続部として用いられる筒状のゴムブロック補強絶縁体として説明する。なお常温収縮チューブが装着される装着対象物は、電力ケーブルの中間接続部に限らず、終端接続部に用いられてもよく、通信ケーブル等の端末等における接続部分、或いは、パイプ接続部分等を被覆して絶縁補強、防水、防護、防食、または遮水保護するために用いられてもよい。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る常温収縮チューブ１００の装着方法により装着される拡径保持された常温収縮チューブ１００の構成を示す断面図である。
【００３１】
図１では、モールドされた筒状の常温収縮チューブ１００は、内部に挿入された筒状の拡径保持材としてのスパイラルコア（インナーコア）１５０によって拡径保持されている。なお、拡径保持材をスパイラルコア１５０としたが、拡径保持材の一端部側から導出される帯状体を、拡径保持材内に挿通させて他端部側へ引き抜くことにより拡径保持材自体が一端部側から解体されるものであれば、これに限らない。このスパイラルコア１５０の一端部１５４側の内部には、スパイラルコア１５０を分解して常温収縮チューブ１００を装着対象物に装着する際にスパイラルコア１５０の形状を維持する形状維持治具（支持治具）２００が配置されている。
【００３２】
先ず、常温収縮チューブ１００について説明する。
【００３３】
常温収縮チューブ１００は、電力ケーブルの中間接続部を構成する電力ケーブル１ａ，１ｂ（図３参照）の端部で露出するケーブル導体２ａ、２ｂ（図３（ａ）参照）同士を接続した導体接続管６（図３（ｃ）参照）の上に被せて電気絶縁性能を維持するものである。
【００３４】
具体的に、常温収縮チューブ１００は、図１に示すように、導電性を有するととともに導体接続管６（図３（ｃ）参照）に接する内部電極１１０と、導電性を有するベルマウス部１２０ａ，１２０ｂと、絶縁性を有する補強絶縁層１３０と、導電性を有する外部半導電層１４０とを有する。
【００３５】
これら内部電極１１０、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂ、補強絶縁層１３０及び外部半導電層１４０は、一体的な筒状部材としてモールドされている。
【００３６】
内部電極１１０は、軸方向で導体接続管６（図３（ｃ）参照）よりも長くなるように形成され、ゴムプラスチック製の導電性を有する材料、例えば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム、あるいはエチレンビニルアセテイト等にカーボンなどの導電性物質を混合したもので作られている。
【００３７】
内部電極１１０は、常温収縮チューブ１００が、電力ケーブルの露出するケーブル導体２ａ，２ｂ端部同士を接続する導体接続管６（図３（ｃ）参照）に被せられた際に、最も電界が集中して高電圧側の電界集中箇所となる導体接続管６（図３（ｃ）参照）の表面および角部近傍の電界を緩和する。
【００３８】
ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂは、それぞれ基端部１２１ａ，１２１ｂから先端側に向かってラッパ状に開口する開口部１２２ａ，１２２ｂを有し、内部電極１１０の両端部からそれぞれ所定間隔離間した位置に、開口部１２２ａ，１２２ｂとが互いに対向するように配置されている。
【００３９】
すなわち、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂでは、立ち上がり部分１２４ａ，１２４ｂが鋭利な突起にならないように、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂの開口部１２２ａ，１２２ｂの内周面１２５ａ，１２５ｂに緩やかな傾斜（ここでは曲面）を持たせた形状となっている。
【００４０】
この構成により、常温収縮チューブ１００が、電力ケーブル１ａ，１ｂの露出する外部半導電層端部同士を接続するために被せられた際、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂは、低電圧側の電界集中箇所（ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂの立ち上がり部分１２４ａ，１２４ｂ近傍）の電界を緩和する。
【００４１】
これらベルマウス部１２０ａ，１２０ｂは、ゴムプラスチック製の導電性を有する材料、たとえば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム、あるいはエチレンビニルアセテイトなどにカーボンなどの導電性物質を混合したもので作られている。
【００４２】
補強絶縁層１３０は、内部電極１１０、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂの上に、内部電極１１０、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂを覆うように一体的に設けられている。
【００４３】
この補強絶縁層１３０の両端部は、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂの基端部１２１ａ，１２１ｂの外周から立ち上がる側壁面を有し、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂを覆うとともに外部半導電層１４０の両端部に隣接する端部覆い部１３２、１３４となっている。なお、これら端部覆い部１３２，１３４は、常温収縮チューブ１００の外方に露出するものであり、常温収縮チューブ１００における両端部の角部を形成する。また、補強絶縁層１３０は、絶縁性を有する所定の材料、好ましくは絶縁性を有するゴムプラスチック材料、たとえば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴムなどのエラストマーで作られている。
【００４４】
外部半導電層１４０は円筒状をなし、内部電極１１０、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂの周囲に設けられている。詳細には、外部半導電層１４０では、中央部分は、内部電極１１０の上方に設けられ、両端部１４１、１４２は、ベルマウス部１２０ａ，１２０ｂの開口部１２２ａ，１２２ｂの上方にそれぞれ配置されている。また、外部半導電層１４０は、ゴムプラスチック製の導電性を有する材料、たとえば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム、あるいはエチレンビニルアセテイトなどにカーボンなどの導電性物質を混合したもので作られている。
【００４５】
このように構成された筒状弾性体である常温収縮チューブ１００は、内部に常温収縮チューブ１００の内径よりも大きい径のスパイラルコア１５０が挿入されることにより、拡径した状態で保持されている。
【００４６】
スパイラルコア１５０は、所定の材料からなる長尺の帯状体１５２を螺旋状に巻いて筒状に形成され、螺旋状に巻かれた帯状体１５２の隣接部分を互いに剥離可能に連結することによりなる。例えば、帯状体１５２の両側部にそれぞれ互いに嵌合する鈎状の嵌合部及び被嵌合部を有し、幅方向で隣接する帯状体１５２同士を、互いの隣接部分で対峙する嵌合部及び被嵌合部とを嵌合させることによって連結させている。なお、帯状体１５２は、安価で、取り扱いが容易な材料、例えば合成樹脂等により構成されることが望ましい。
【００４７】
スパイラルコア１５０は、常温収縮チューブ１００よりも軸方向の長さが長いものである。このため、スパイラルコア１５０の両端部は、常温収縮チューブ１００内に、その両端部から外方に突出するようにして挿入されている。また、このスパイラルコア１５０の内径は、取り付けられる電力ケーブルの接続部分の外径よりも大きいものである。なお、スパイラルコア１５０において常温収縮チューブ１００の両端部から両側方に突出する部分は帯状体のとめしろとして用いられてもよい。
【００４８】
このスパイラルコア１５０では、一端部１５４側にあった帯状体１５２の一端部１５２ａが、筒状のスパイラルコア１５０内を通してスパイラルコア１５０の他端部１５６側に導かれている。
【００４９】
この一端部１５２ａを他端部１５６側、つまり引き抜き方向であるＡ方向、に引き抜くことで、スパイラルコア１５０の一端部１５４側で、互いに連結した状態で隣接する帯状体１５２が、スパイラルコア１５０の一端側から順に剥離する。これによりスパイラルコア１５０は分解除去可能となっている。なお、スパイラルコア１５０は、他端部１５６側の帯状体の他端部を筒状のスパイラルコア１５０内を通して一端部１５２側に導き、一端部１５２側に引き抜くことでも分解除去可能である。
【００５０】
図１に示すスパイラルコア１５０には、一端部１５４、詳細には、帯状体１５２が引き抜かれる側の引き抜き端を有する端部内に、スパイラルコア１５０を分解除去する際に、スパイラルコア１５０の形状を維持する形状維持治具２００が配されている。
【００５１】
ここでスパイラルコア１５０の形状を維持することとは、スパイラルコア１５０においてまだ解体されていない部分、つまり、隣接する帯状体１５２同士の一方が引っ張られておらず、互いの嵌合状態が解除されていない部分を維持することである。言い換えれば、スパイラルコア１５０において帯状体１５２が引き抜き端側から螺旋状に順に解かれ、スパイラルコア１５０を一本の帯状体１５２として引き抜かれるように解体されていない筒状部分を維持することである。
【００５２】
形状維持治具２００は、筒状をなし、スパイラルコア１５０内に、当該スパイラルコア１５０に内接した状態、詳細には、形状維持治具２００の外面が、スパイラルコア１５０の内周面に当接した状態で、配置されている。
【００５３】
図２は、図１に示す形状維持治具２００の一例を示す図である。なお、図２（ａ）は、通常状態の形状維持治具２００の正面図及び側面図、図２（ｂ）は、外周面側から軸心方向に向かって押圧して変形させた状態の形状維持治具２００の正面図及び側面図を示す。
【００５４】
図２（ａ）に示す形状維持治具２００は、塩化ビニルなど弾性変形する筒状部材を軸方向と平行なスリット２０１を形成した断面Ｃ字状の筒状体として形成されている。つまり、形状維持治具２００は、図２（ａ）に示すように、軸方向と平行で離間して配置され、互いに対向する辺部２０３、２０４を有し、この辺部２０３、２０４の離間度合によってスリット２０１は規定されている。
【００５５】
形状維持治具２００は、半径方向において外周面側から軸心方向に向かって外周面が変位し、径の小さい外径時において断面略環状となり、放射方向に拡がろうとする。
【００５６】
ここでは、形状維持治具２００は、図２（ａ）に示す状態で、半径方向において外周面側から軸心方向に向かって押圧して、図２（ｂ）に示すように辺部２０３、２０４を接近させることによって、外径がスパイラルコア１５０の内径より小さく、内径が電力ケーブルの外径よりも大きい断面略円形状に変形する。
【００５７】
なお、形状維持治具２００がスパイラルコア１５０と中間接続部分との間に、スパイラルコア１５０の内周面を押圧している状態で配置された場合、形状維持治具２００の内周面と中間接続部分の外面との間隔は、帯状体１５２の幅と略同じ長さ程度の間隔とする。つまり、帯状体１５２の引き抜きの際に、帯状体１５２にねじれが生じる場合でも、形状維持治具２００と中間接続部分（直線接続部分）と間を通して円滑に引き抜くことができる。
【００５８】
次に、図１に示すスパイラルコア１５０により拡径された常温収縮チューブ１００を形状維持治具２００を用いて、装着対象物に装着する方法を説明する。
【００５９】
図３は、本発明の実施の形態１における常温収縮チューブの装着方法を説明するための工程図である。
【００６０】
ここでは、常温収縮チューブをゴムブロック補強絶縁体とし、装着対象を、電力ケーブル１ａ，１ｂが直線的に接続された電力ケーブルの中間接続部分（直線接続部分）として説明する。
【００６１】
互いに接続される一対の電力ケーブル１ａ，１ｂは、それぞれ、ケーブル導体２ａ、２ｂの周囲を内側から順に内部半導電層（図示せず）、ケーブル絶縁体３ａ、３ｂ、外部半導電層４ａ、４ｂ、遮蔽層５ａ、５ｂ及びシース６ａ、６ｂで被覆して構成されている。
【００６２】
ケーブル絶縁体３ａ、３ｂは、ゴムプラスチック絶縁体、たとえば、エチレンプロピレンゴムやポリエチレン、架橋ポリエチレンなどで作られている。
【００６３】
このため、ゴムプラスチック絶縁体を用いる電力ケーブル（一般に「ゴムプラスチック絶縁電力ケーブル」と呼ばれる）１ａ，１ｂ同士を接続するに当たっては、当該電力ケーブル１ａ，１ｂを、それぞれ所定の接続長さに切断した後、この切断面からケーブル導体２ａ、２ｂを先端にして順にケーブル絶縁体３ａ、３ｂ、外部半導電層４ａ、４ｂ、遮蔽層５ａ、５ｂが露出するようにそれぞれ所定の長さだけ剥ぎ取る。
【００６４】
このように加工されて端部で露出するケーブル導体２ａ，２ｂ同士を、図３（ａ）に示すように対向させて同軸方向に並べて配置する。
【００６５】
次いで、図３（ｂ）に示すように、対向配置される電力ケーブル（図３（ｂ）では電力ケーブル１ｂ）に、図１に示すスパイラルコア１５０により拡径保持された常温収縮チューブ１００を挿入する。
【００６６】
なお、本実施の形態では、この段階においては、形状維持治具２００はまだ配置されていないが、形状維持治具２００をスリット２０１の無い筒状体とした場合は、常温収縮チューブ１００を支持するスパイラルコア１５０とともに電力ケーブル１ｂを挿通させる。
【００６７】
次いで、図３（ｃ）に示すように、常温収縮チューブ１００を保持するスパイラルコア１５０内に、電力ケーブル（図３では、電力ケーブル１ｂ）を挿通させた状態で、電力ケーブル１ａ，１ｂのケーブル導体２ａ，２ｂ同士を導体接続管６を介して接続する。
【００６８】
導体接続管６は、半径方向を軸心に向かって押圧して潰すことにより、ケーブル導体２ａ，２ｂ同士に圧着される。その際、導体接続管６の外周には、スリップカバーを被せたり、導電性テープを巻回したりすることによって、導体接続管６部分の外径がケーブル絶縁体３ａ，３ｂの外径と略同じ外径となるようにする。
【００６９】
次いで、図３（ｄ）に示すように、常温収縮チューブ１００をスパイラルコア１５０ごと移動して、装着する位置、つまり、導体接続管６により接続される電力ケーブル１ａ，１ｂのケーブル導体２ａ，２ｂ同士の接続部分上に配置する。また、形状維持治具２００を電力ケーブル（図３（ｄ）では電力ケーブル１ｂ）上に配置する。このとき、形状維持治具２００は、スリット２０１を有する断面Ｃ字状の弾性変形可能な筒体であるため、軸方向で平行な互いに対向する辺部２０３、２０４を離間させることによって、スリット２０１を開いて、電力ケーブル１ｂを囲むように被せて容易に取り付けることができる。
【００７０】
このように形状維持治具２００には、スリット２０１が形成されているため、形状維持治具２００を電力ケーブル１ｂ上に容易に外嵌して配置することができる。また、スリット２０１を閉じて縮径させてスパイラルコア１５０の内部に設置して縮径状態を開放することによって、スパイラルコア１５０の一端部の内周面を容易に押圧させることができる。
【００７１】
次いで、図３（ｅ）に示すように、形状維持治具２００をスパイラルコア１５０内に挿入して、スパイラルコア１５０の一端部１５４内、詳細には、帯状体１５２が引き抜かれる側の引き抜き端を有する端部内に配置する。なお、図３（ｅ）に示す状態の常温収縮チューブ内における形状維持治具２００の配置位置は、図１に示す配置位置となっている。
【００７２】
また、形状維持治具２００内に、スパイラルコア１５０において引き抜かれる帯状体１５２を挿通させる。この実施の形態では、形状維持治具２００のスリット２０１を介して、スパイラルコア１５０の一端部１５４側の帯状体１５２が引き抜かれる側の端の引き抜き端から導出される部分を形状維持治具２００内に配置させる。
【００７３】
このように形状維持治具２００をスパイラルコア１５０内に配置する場合には、形状維持治具２００に外周側から軸心に向かって押圧して弾性変形させて、形状維持治具２００自体を断面環状（図２（ｂ）で示す形状維持治具２００の状態）にする。つまり、形状維持治具２００を、その外径が縮径された状態にして、電力ケーブル１ｂと形状維持治具２００との間に挿入する。
【００７４】
挿入後、形状維持治具２００への押圧力を開放する。形状維持治具２００が押圧力から開放されると、形状維持治具２００の外径は、放射方向に変位して、形状維持治具２００自体は、放射方向に拡がることとなり、その外周面がスパイラルコア１５０の内周面に当接し、内周面を押圧する。
【００７５】
このように形状維持治具２００は、スパイラルコア１５０内に、スパイラルコア１５０の内周面を押圧した状態で内接配置されることとなる。
【００７６】
この形状維持治具２００は、スパイラルコア１５０内において、スパイラルコア１５０内部を挿通して、引き抜き端を有する一端部１５４から、他端部１５６側に延在する帯状体１５２を形状維持治具２００内を挿通するように配置する。これら、形状維持治具２００のスリット２０１を広く開け、その内部に帯状体１５２を配置する。
【００７７】
そして、引き抜かれる端を有するスパイラルコア１５０の一端部１５４側から、形状維持治具２００と電力ケーブル１ａ，１ｂの接続部分との間を通されてスパイラルコア１５０の他端部１５６側に導出された帯状体１５２の一端部１５２ａを他端部１５６方向、つまり引き抜き方向Ａに引っ張る。
【００７８】
すると、図３（ｆ）に示すように、スパイラルコア１５０を構成する帯状体１５２は、引き抜き端側から、互いの嵌合が解除され、解けた帯状体１５２により支持されていた常温収縮チューブ１００の部分は、順に縮径して電力ケーブル上に被覆されていく。
【００７９】
図４は、図３（ｆ）の常温収縮チューブ１００の要部断面図である。なお、図４では、電力ケーブル自体と、これら電力ケーブルの端部同士を接続する導体接続管の構成は便宜上省略している。
【００８０】
図３（ｆ）及び図４に示すように、帯状体１５２の一端部１５２ａを引き抜き方向（Ａ方向）に引っ張ることにより、形状維持治具２００は、筒状体を構成する帯状体１５２の分解に伴い引き抜き方向（Ａ方向）に移動する。
【００８１】
これは、引き抜き端側でスパイラルコア１５０から形状維持治具２００内に導出される帯状体１５２が引き抜き方向（Ａ方向）に引っ張られることに伴い、収縮する常温収縮チューブ１００の部位１００ａが、形状維持治具２００における引き抜き端側の開口縁を引き抜き方向に押圧するためである。
【００８２】
また、スパイラルコア１５０を分解する際の形状維持治具２００の引き抜き方向（Ａ方向）への移動は、スパイラルコア１５０の分解に伴い、分解されて引き抜き方向に変位する一端部１５４側に、収縮する常温収縮チューブ１００の軸心側への押圧力が作用して、スパイラルコア１５０及び形状維持治具２００が引き抜き方向に押圧されることに起因する。
【００８３】
この形状維持治具２００は、スパイラルコア１５０の分解中において、引き抜き方向に移動しつつ、外周面で、スパイラルコア１５０を放射方向に押圧している。
【００８４】
このため、スパイラルコア１５０では、引き抜き方向に移動する引き抜き端を有する一端部１５４において、外周面側から常温収縮チューブ１００の収縮力、つまり締め付け圧力を受けた場合でも、変形して断面環状となる形状維持治具２００によって、その締め付け圧力に抗することができ、スパイラルコア１５０の筒状は維持される。
【００８５】
つまり、スパイラルコア１５０は、形状維持治具２００により形状が維持されつつ、分解される。また、帯状体１５２を引き抜くことによりスパイラルコア１５０の解体が進むにつれて、増加する常温収縮チューブ１００の締め付け力が不均一になる。これに対し形状維持治具２００は、スパイラルコア１５０内においてスパイラルコア１５０の内面を押圧しているため、引き抜き方向に押圧されて移動させられることを抑制している。
【００８６】
そして、図３（ｇ）に示すように、スパイラルコア１５０が全て取り除かれて、常温収縮チューブ１００が電力ケーブル１ａ，１ｂのケーブル導体２ａ、２ｂ（図３（ｃ）参照）どうしの接続部分に正確に且つ円滑に装着される。
【００８７】
これにより、常温収縮チューブ１００は、ケーブル導体２ａ，２ｂ及び導体接続管６とともに中間接続部を形成し、中間接続部の電気絶縁性能は維持されることとなる。なお、常温収縮チューブ１００の装着後では、中間接続部における遮蔽処理、必要箇所への保護管を外嵌するように組み立てる処理、防水処理が施される。
【００８８】
このように本実施の形態１によれば、常温収縮チューブ１００を拡径保持するスパイラルコア１５０を解体する際に、スパイラルコア１５０の一端部１５４側では、解体に伴い、引き抜かれた帯状体１５２が支持していた常温収縮チューブ１００の部位が収縮して所定箇所に装着されるとともに、引き抜かれた帯状体１５２が形状維持治具２００内を挿通していることから、引き抜かれる帯状体１５２によって形状維持治具２００自体も引き抜き方向に移動する。つまり、スパイラルコア１５０において常に帯状体１５２が導出されている一端部はその内側から形状維持治具２００により筒状を維持された状態となっている。
【００８９】
これにより、スパイラルコア１５０の解体した部分が支持していた常温収縮チューブ１００の部位の収縮に伴い、常温収縮チューブ１００の締め付け力が増加して、スパイラルコア１５０の一端部１５４に作用してもスパイラルコア１５０の筒形状を維持することができる。つまり、常温収縮チューブの収縮によるスパイラルコア１５０の座屈を防止することができる。
【００９０】
したがって、スパイラルコア１５０に発生する座屈を防止し、円滑にスパイラルコア１５０を引き抜いて、常温収縮チューブ１００を装着することができる。
【００９１】
本実施の形態１では、形状維持治具２００を断面Ｃ字状の筒状体としたが、これに限らず、スパイラルコア１５０を分解する場合においてスパイラルコア１５０の形状を維持するものであれば、どのような構成としてもよい。
【００９２】
図５は、本実施の形態１における形状維持治具２００の変形例１である形状維持治具３００の斜視図である。
【００９３】
形状維持治具３００は、スパイラルコア１５０内において、筒状をなし、外面が、スパイラルコア１５０の内周面に当接する。
【００９４】
形状維持治具３００は、塩化ビニルなど弾性変形する筒状部材に軸方向と平行なスリット３０１が形成された断面Ｃ字状の筒状本体３０２を有し、弾性変形して縮径可能に形成されている。詳細には、筒状本体３０２は、軸方向に延び互いに離間して対向する辺部３０４，３０５を備える。
【００９５】
互いに対向する辺部３０４，３０５は、形状維持治具３００をスパイラルコア１５０内に配置した際に、周方向に移動自在に係合して、互いの軸方向への移動を規制する規制手段としての係合部及び被係合部を備える。
【００９６】
係合部及び被係合部は互いに係合する形状を有し、この形状維持治具３００では、辺部３０４から周方向に突出する凸部３０６と、辺部３０５に形成され凸部３０６に対して周方向で対向する位置に配置される凹部３０７とから構成されている。
【００９７】
ここでは、形状維持治具３００は、半径方向において外周面側から軸心方向に向かって押圧されることにより、辺部３０４、３０５が接近して凸部３０６が周方向に移動して凹部３０７内に挿入される。
【００９８】
これにより形状維持治具３００は、外径がスパイラルコア１５０の内径より小さく、且つ、内径が電力ケーブルの外径よりも大きい断面略環状に変形する。この断面略環状時では、形状維持治具３００は、その外周面で放射方向に拡がる構成となっている。
【００９９】
このように形状維持治具３００では、凸部３０６が凹部３０７に挿入された状態である場合、軸方向への押圧力が作用しても、凸部３０６の突出する部位の両側辺部が、凹部３０７において互いに対向する内壁部に当接し、辺部３０４，３０５はそれぞれ軸方向への移動が規制されることとなる。これにより、断面Ｃ字状に形成された形状維持治具３００の軸方向へのねじれを防止することができる。
【０１００】
このように構成された形状維持治具３００を用いて、スパイラルコア付き常温収縮チューブ装着する場合には、実施の形態１において、形状維持治具２００に代えて、形状維持治具３００に常温収縮チューブ１００を装着して常温収縮体とする。なお、形状維持治具３００の使用方法は、形状維持治具２００と同様であるため説明は省略する。
【０１０１】
なお、形状維持治具３００がスパイラルコア１５０の一端部と中間接続部分との間に、スパイラルコア１５０の内周面を押圧している状態で配置された場合、形状維持治具２００の内周面と中間接続部分との間隔は、帯状体１５２の幅と略同じ長さ程度の間隔とする。つまり、帯状体１５２の引き抜きの際に、帯状体１５２にねじれが生じる場合でも、形状維持治具３００と中間接続部分と間を通して円滑引き抜くことができる。
【０１０２】
このように形状維持治具３００を用いて、スパイラルコア１５０付き常温収縮チューブ１００を、電力ケーブルの中間接続部に装着する方法によれば、形状維持治具２００を用いた場合と同様の効果を有する。
【０１０３】
加えて、帯状体１５２を引き抜き端側から引き抜くことで発生する常温収縮チューブ１００の締め付け圧力が、形状維持治具３００に作用しても、凸部３０６が凹部３０７に挿入されることで互いに係合しているため、形状維持治具３００自体が軸方向を中心によじれることがない。
【０１０４】
これにより、さらに円滑に帯状体１５２を引き抜き端側から引き抜くことができ、スパイラルコア１５０を分解して、常温収縮チューブ１００の装着箇所から引き抜いて取り除くことができる。
【０１０５】
図６は、本実施の形態１における形状維持治具の変形例２である形状維持治具４００の斜視図である。
【０１０６】
この形状維持治具４００は、スパイラルコア１５０内に配置されて、スパイラルコア１５０を分解して常温収縮チューブ１００を装着対象物に装着する際にスパイラルコア１５０の形状を維持する。
【０１０７】
形状維持治具４００は、ここでは、スパイラルコア１５０の内径に外径が略等しい筒状体を、軸方向で分割した筒割形の第１及び第２筒割片４１０，４２０よりなる。
【０１０８】
第１及び第２筒割片４１０，４２０により形成される筒状体は、外径がスパイラルコア１５０の内径より小さく、内径が電力ケーブルの外径よりも大きいものである。そして、第１及び第２筒割片４１０，４２０は、筒状を形成する際に当接させるそれぞれの辺部４１１，４２１には、互いに嵌合する凸部４１３及び凹部４２３が形成されている。
【０１０９】
これら凸部４１３及び凹部４２３は、変形例１の凹部３０７及び凸部３０６と同様の作用効果を有するものである。
【０１１０】
形状維持治具４００を用いて、常温収縮チューブ１００を電力ケーブルの中間接続部分に装着する場合、スパイラルコア１５０内に、第１及び第２筒割片４１０，４２０を挿入して、これら第１及び第２筒割片４１０，４２０で、内部に電力ケーブルが内挿された状態の筒状体を形成する。
【０１１１】
その際、引き抜き端から導出される帯状体１５２は、形状維持治具２００と同様に、形状維持治具４００内を一端部側から挿通させる。
【０１１２】
このようにスパイラルコア１５０では、引き抜き端を有する一端部は、内方から形状維持治具４００によって形状が維持させることとなる。つまり、引き抜き端から帯状体を引くことで、引かれた帯状体以外の帯状体により形成されるスパイラルコア１５０の筒状部分の形状が崩れることがなく、円滑に帯状体を引き抜くことでスパイラルコア１５０を解体することができる。
【０１１３】
上述したように、本実施の形態１の常温収縮チューブ１００の装着方法においては、縮径させると放射方向に拡がろうとする形状維持治具２００、３００を用いることで、スパイラルコア１５０に対して、スパイラルコア１５０の内面側から放射方向に付勢している。これにより、スパイラルコア１５０において解体された部分が支持していた常温収縮チューブ１００の部位が収縮して装着対象箇所へ装着する際に、スパイラルコア１５０及び形状維持治具２００、３００に対して発生する引き抜き方向側へ押圧力を減少させることができる。
【０１１４】
詳細には、引き抜き端側から帯状体１５２を引き抜くことによって、スパイラルコア１５０は一端部側から解体され、これに伴い、一端部側から常温収縮チューブ１００が電力ケーブルの中間接続部分に縮径しながら装着する。このとき、中間接続部分への常温収縮チューブ１００の装着部分が増加するに伴い、収縮力（締め付け圧力）によって生じるスパイラルコア１５０への引き抜き側への押圧力が増大していき、帯状体１５２の引き抜きスピードは必然的に増加する。言い換えれば、スパイラルコア１５０を引き抜く速度は一定にはできず、常温収縮チューブ１００が所定長解体されると、解体時の締め付け圧力によって帯状体１５２は引き抜き方向に押圧され自動的に解ける。
【０１１５】
本実施の形態では、スパイラルコア１５０において解体される側の端部、つまり引き抜き端部側が形状維持治具２００、３００の付勢力により放射方向に付勢されているため、常温収縮チューブ１００の収縮力による引き抜き方向への押圧力に抗したものとなっている。
【０１１６】
この引き抜き方向への押圧力に抗する力を一層高めるために、形状維持治具２００、３００自体のスパイラルコア１５０に対する放射方向の付勢力を更に増加、つまり、スパイラルコア１５０に対する形状維持治具２００、３００の放射方向に拡がろうとする力を更に増加させてもよい。言い換えれば、形状維持治具２００、３００においてスパイラルコア１５０との摩擦力を更に増加させてもよい。この一例を形状維持治具２００の変形例３として説明する。
【０１１７】
図７は、本実施の形態１における形状維持治具２００の変形例３である形状維持治具５００を示す図であり、図７（ａ）は通常状態の形状維持治具５００の側面図、図７（ｂ）は縮径した状態の形状維持治具５００の側面図である。
【０１１８】
図７に示す形状維持治具５００は、半径方向において外周面側から軸心方向に向かって外周面が変位し、外径がスパイラルコア１５０の内径より小さく、内径が電力ケーブルの外径よりも大きい断面略環状となる（図７（ｂ）参照）。この断面略環状の形状維持治具５００では、筒状本体５０２は放射方向に付勢する付勢力を有する。
【０１１９】
つまり、形状維持治具５００は、形状維持治具２００と同様の形状を有し、塩化ビニルなど弾性変形する筒状部材を軸方向と平行なスリット５０１を有する断面Ｃ字状の筒状本体５０２と、筒状本体５０２の外周面を被覆する被覆部５０５とを有する。
【０１２０】
詳細には、形状維持治具５００は、筒状本体５０２に、図７（ａ）に示すように、軸方向と平行で離間して配置され、互いに対向する辺部５０３、５０４を有する。
【０１２１】
このように形成された筒状本体５０２は、その外周面を被覆部５０５により覆われており、被覆部５０５により被覆されていない状態と比較して、スパイラルコア１５０に当接し、スパイラルコア１５０に対する接触摩擦を増加させている。
【０１２２】
ここでは、被覆部５０５は、ゴムライニングとしているが、これに限らず、形状維持治具５００の外周面がスパイラルコア１５０の内周面との接触摩擦を増加させるものであれば、どのような材料によってライニングされてもよい。例えば、接触摩擦を向上させる手段としては、ゴムライニング以外に外周面に突出部を設けたり、形状維持治具５００自体の厚みや素材を変更して反発力を増加させる方法が挙げられる。また、被覆部５０５は、スパイラルコア１５０の内周面に当接して摩擦力を増加させるものであれば、筒状本体５０２と同一の材料により一体的に形成してもよいことは勿論である。
【０１２３】
このように構成された形状維持治具５００を用いた常温収縮チューブの装着方法は、実施の形態１において、形状維持治具２００に代えて常温収縮チューブ１００を装着する方法である。なお、形状維持治具５００の装着方法は形状維持治具２００と同様であるので、説明は省略する。
【０１２４】
形状維持治具５００を用いた常温収縮チューブの装着方法によれば、形状維持治具５００では、表面がゴムライニングされている。このため、形状維持治具５００を、スパイラルコア１５０内の引き抜き端側の一端部１５４内に配置（図１及び図４参照）することにより、スパイラルコア１５０の引き抜き作業が行われる際に生じる常温収縮チューブ１００の引き抜き方向側に作用する押圧力に抗することができる。
【０１２５】
よって、スパイラルコア１５０を引き抜く際におけるスパイラルコア１５０の解体速度を遅くできる。
【０１２６】
なお、形状維持治具５００がスパイラルコア１５０と中間接続部分との間に、スパイラルコア１５０の内周面を押圧している状態で配置された場合、形状維持治具５００の内周面と中間接続部分との間隔は、帯状体１５２の幅と略同じ長さ程度の間隔とする。つまり、帯状体１５２の引き抜きの際に、帯状体１５２にねじれが生じる場合でも、形状維持治具５００と中間接続部分と間を通して円滑に引き抜くことができる。
【０１２７】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る常温収縮チューブの装着方法で用いられる形状維持治具６００の一例を示す図である。なお、図８（ａ）は、通常状態の形状維持治具６００の正面図及び側面図、図８（ｂ）は、外周面側から軸心方向に向かって押圧して変形させた状態の形状維持治具６００の正面図及び側面図を示す。
【０１２８】
なお、本実施の形態２に係る常温収縮チューブの装着方法では、実施の形態１において用いられる形状維持治具２００に代えて、形状維持治具６００を用いて行うものである。
【０１２９】
形状維持治具６００は、形状維持治具２００と同様に構成された断面Ｃ字状の筒状体からなり、形状維持治具２００と比較して軸方向の長さを長くして長尺に形成されている点のみ異なる。ここでは、形状維持治具６００は、装着される常温収縮チューブ１００の軸方向の長さの半分以上の長さを有するものとして構成されており、形状維持治具２００と同様の構成による作用効果を有する点についての説明は省略する。
【０１３０】
すなわち、形状維持治具６００は、図８（ａ）に示すように、塩化ビニルなど弾性変形する筒状部材を軸方向と平行なスリット６０１を形成した断面Ｃ字状の筒状体として形成され、軸方向と平行で離間して配置され、互いに対向する辺部６０３、６０４を有する。
これら辺部６０３、６０４の離間度合によってスリット６０１の幅を規定している。
【０１３１】
また、形状維持治具６００は、半径方向において外周面側から軸心方向に向かって外周面が変位し、径の小さい外径時において断面略環状となり、放射方向に付勢する付勢力を有する。
【０１３２】
詳細には、形状維持治具６００は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、半径方向において外周面側から軸心方向に向かって押圧して辺部６０３、６０４を接近させることによって、外径がスパイラルコア１５０の内径より小さく、内径が電力ケーブルの外径よりも大きい断面略円形状に変形する。
【０１３３】
図９は、本発明の実施の形態２に係る常温収縮チューブ１００の装着方法を説明するためものであり、常温収縮チューブ１００を拡径保持するスパイラルコア１５０内に形状維持治具６００を配置した構成を示す断面図である。
【０１３４】
この形状維持治具６００を用いた常温収縮チューブ１００の装着方法では、装着対象物、ここでは中間接続部上に配置した常温収縮チューブ１００を拡径保持するスパイラルコア１５０内に、形状維持治具６００を挿入して配置する。
【０１３５】
そして、実施の形態１と同様に、形状維持治具６００と、形状維持治具６００の内側に配置される中間接続部分の外面との間に帯状体１５２を一端部１５４側から他端部１５６側に挿通させて、他端部１５６側で露出する帯状体１５２の一端部１５２ａを引く。
【０１３６】
すると、スパイラルコア１５０は、一端部１５４側の引き抜き端から解体され、それに伴い、解体された部位により拡径保持されていた常温収縮チューブ１００の部位は収縮して縮径し、所定の箇所を被覆する。
【０１３７】
図１０は、本発明に係る実施の形態２の常温収縮チューブの装着方法の工程を示す図である。
【０１３８】
スパイラルコア１５０の解体作業が進み、常温収縮チューブ１００はスパイラルコア１５０の他端部１５６側に向かって収縮し、所定箇所を被覆していくに伴い、形状維持治具６００も、引き抜き方向に移動する。
【０１３９】
すると、図１０に示すように、スパイラルコア１５０が完全に解体される前に、形状維持治具６００の一端部６１０が、スパイラルコア１５０の他端部１５６側から突出する。
【０１４０】
ここでは、常温収縮チューブ１００内においてスパイラルコア１５０の半分以上がまだ、解体されていない。
【０１４１】
このとき、スパイラルコア１５０及び形状維持治具６００には、拡径保持状態が解除された常温収縮チューブ１００の部位が増加するにつれて、常温収縮チューブ１００の部位の締め付け圧力に起因する引き抜き方向への押圧力が増加しながら加っている。
【０１４２】
このため、一端部６１０をスパイラルコア１５０内方向に押圧することが可能となり、この押圧によって、中央部及び他端部側でスパイラルコア１５０の形状を維持しながら、形状維持治具６００の引き抜き方向への移動速度を調整できる。この形状維持治具６００の引き抜き方向への速度を調整することにより、帯状体１５２の引き抜き速度も調整することができ、スパイラルコア１５０の解体速度を調整することができる。
【０１４３】
このように、形状維持治具６００を用いてスパイラルコア１５０付きの常温収縮チューブ１００を装着すれば、スパイラルコア１５０において座屈が多い中央部分から他端部までの解体作業において、スパイラルコア１５０の形状を維持することができる。
【０１４４】
なお、スパイラルコア１５０により拡径保持された常温収縮チューブ１００を、拡径状態のまま保管する場合、例えば、常温収縮チューブ１００を拡径状態のまま現場まで搬送する場合等、スパイラルコア１５０の両端部に形状維持治具２００、３００、５００を挿入する。
【０１４５】
このように、常温収縮チューブ１００を拡径保持するスパイラルコア１５０の両端部内に形状維持治具２００、３００、５００が配置されることによって、形状維持治具２００により、スパイラルコア１５０の両端部において常温収縮チューブ１００の締め付け力に抗することができ、両端部から発生する座屈を防止することができる。
【０１４６】
また、形状維持治具５００，６００の互いに対向する辺部に、形状維持治具５００、６００をスパイラルコア１５０内に配置した際に、周方向に移動自在に係合して互いの軸方向への移動を規制する規制手段としての係合部及び被係合部を備える構成としてもよい。
【０１４７】
これら係合部及び被係合部は互いに係合する形状を有し、形状維持治具３００の凸部３０６と凹部３０７と同様に形成されたものにしてもよい。形状維持治具５００，６００に形状維持治具３００の凸部３０６と凹部３０７と同様の凸部と凹部を設けた場合、形状維持治具３００の凸部３０６と凹部３０７による作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る常温収縮チューブの装着方法は、を有し、特に電力ケーブルの端部の接続部において常温収縮チューブの装着に用いられるものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る常温収縮チューブの装着方法により装着されるスパイラルコア付き常温収縮チューブの構成を示す断面図
【図２】図１に示す形状維持治具の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における常温収縮チューブの装着方法を説明するための工程図
【図４】図３（ｆ）の常温収縮チューブ１００の要部断面図
【図５】本実施の形態１における形状維持治具の変形例１である形状維持治具の斜視図
【図６】本実施の形態１における形状維持治具の変形例２である形状維持治具の斜視図
【図７】本実施の形態１における形状維持治具の変形例３である形状維持治具を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る常温収縮チューブの装着方法で用いられる形状維持治具の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係る常温収縮チューブの装着方法を説明するための断面図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る常温収縮チューブの装着方法の工程を示す図
【符号の説明】
【０１５０】
１ａ、１ｂ  電力ケーブル
２ａ、２ｂ  ケーブル導体
１００  常温収縮チューブ
１５０  スパイラルコア（インナーコア：拡径保持材）
１５２  帯状体
１５２ａ  帯状体の一端部
１５４  スパイラルコアの一端部
１５６  スパイラルコアの他端部
２００    形状維持治具（支持治具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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