(57)【要約】【課題】  ＩＣタグを利用して利用者制限や機能制限を行い得るようにする。【解決手段】  マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部３３を備えた家庭用電気製品において、ＩＣタグ３６を保持した人Ｍが近づいたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグ３６の保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設して、ＩＣタグ３６を保持した人Ｍが家庭用電気製品Ａに近づくと、家庭用電気製品Ａの認識手段がＩＣタグ３６の保持を認識し、運転状態が安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行せしめられるようにしている。【選択図】        図４
2008061939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部を備えた家庭用電気製品であって、ＩＣタグを保持した人が近づいたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグの保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設したことを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項２】
マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部を備えた家庭用電気製品であって、ＩＣタグを保持した人により前記操作パネル部の入力キーが操作されたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグの保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設したことを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項３】
前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を報知する報知手段を制御する信号出力手段を付設したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の家庭用電気製品。
【請求項４】
前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を所定の携帯電話に知らせる通信手段を付設したことを特徴とする請求項１、２および３のいずれか一項記載の家庭用電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家庭用電気製品に関するものであり、さらに詳しくは、ＩＣタグを利用して利用者制限や機能制限を行い得るように構成した家庭用電気製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気炊飯器や電気貯湯容器等の熱を発生する家庭用電気製品の場合、乳幼児や機械の構造に疎い老人がむやみに近づくと、機器自体あるいは発生する湯気等により誤って火傷をしてしまうおそれがある。また、エアコン、加湿器等の環境製品の場合であっても、幼児や老人により操作を間違うおそれがあり、その場合、居住環境を悪化させてしまうという不具合が発生する。さらに、テレビ、ビデオ等の家庭用電気製品の場合、録画予約等を行っている時、幼児や老人により誤った操作が行われると、予約解除されてしまうなどの不具合も発生する。
【０００３】
上記したような不具合は、いずれの場合も、家庭用電気製品の構造に疎いか、操作を誤ってしまうおそれが多分にある幼児や老人と家庭用電気製品とのかかわりにより生ずるものであり、これを防止することは、家庭内は勿論、多数の人が集う公共の場においても急務とされている。
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されているように、家庭用電気製品において、製品識別機能とセンサー機能とを一つの部材（例えば、ＩＣタグ）に保有させることにより、製品識別用ＩＣタグをセンサーとして用い得るようにしたものが提案されている。しかしながら、家庭用電気製品において、ＩＣタグを利用して利用者制限や機能制限を行い得るようにしたものは、未だ提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６８８３０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ＩＣタグを利用して利用者制限や機能制限を行い得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部を備えた家庭用電気製品において、ＩＣタグを保持した人が近づいたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグの保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、ＩＣタグを保持した人が家庭用電気製品に近づくと、家庭用電気製品の認識手段がＩＣタグの保持を認識し、運転状態を安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行させることとなる。従って、幼児や老人のように、構造に疎い人などにＩＣタグを保持させておけば、利用者制限や機能制限を達成することができ、安全性や誤操作防止を確保することができる。
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部を備えた家庭用電気製品において、ＩＣタグを保持した人により前記操作パネル部の入力キーが操作されたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグの保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、ＩＣタグを保持した人が家庭用電気製品における操作パネル部の入力キーを操作すると、家庭用電気製品の認識手段がＩＣタグを保持した人による操作を認識し、運転状態を安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行させることとなる。従って、幼児や老人のように、構造に疎い人などにＩＣタグを保持させておけば、利用者制限や機能制限を達成することができ、安全性や誤操作防止を確保することができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた家庭用電気製品において、前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を報知する報知手段を制御する信号出力手段を付設することもでき、そのように構成した場合、ＩＣタグを保持した人が近づいた家庭用電気製品の運転状態が安全側の処理に移行したことが報知手段（例えば、音声、ブザーあるいは表示）により報知されることとなり、ＩＣタグを保持した人の安全性をより確実に確保することができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた家庭用電気製品において、前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を所定の携帯電話に知らせる通信手段を付設することもでき、そのように構成した場合、家庭用電気製品が安全側の処理に移行したこと（換言すれば、ＩＣタグを保持した人が家庭用電気製品に近づいたり、使用したりしたこと）が通信手段により所定の携帯電話に知らされることとなり、携帯電話を携帯している人が家庭内等での異常事態を知ることができ、速やかな対応ができる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の第１の手段によれば、マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部を備えた家庭用電気製品において、ＩＣタグを保持した人が近づいたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグの保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設して、ＩＣタグを保持した人が家庭用電気製品に近づくと、家庭用電気製品の認識手段がＩＣタグの保持を認識し、運転状態が安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行せしめられるようにしたので、幼児や老人のように、構造に疎い人などにＩＣタグを保持させておけば、利用者制限や機能制限を達成することができ、安全性や誤操作防止を確保することができるという効果がある。
【００１４】
本願発明の第２の手段によれば、マイコン機能を有し、各種の操作を行う操作パネル部を備えた家庭用電気製品において、ＩＣタグを保持した人により前記操作パネル部の入力キーが操作されたことを認識する認識手段と、該認識手段によりＩＣタグの保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段とを付設して、ＩＣタグを保持した人が家庭用電気製品における操作パネル部の入力キーを操作すると、家庭用電気製品の認識手段がＩＣタグを保持した人による操作を認識し、運転状態を安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行せしめられるようにしたので、幼児や老人のように、構造に疎い人などにＩＣタグを保持させておけば、利用者制限や機能制限を達成することができ、安全性や誤操作防止を確保することができるという効果がある。
【００１５】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた家庭用電気製品において、前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を報知する報知手段を制御する信号出力手段を付設することもでき、そのように構成した場合、ＩＣタグを保持した人が近づいた家庭用電気製品の運転状態が安全側の処理に移行したことが報知手段（例えば、音声、ブザーあるいは表示）により報知されることとなり、ＩＣタグを保持した人の安全性をより確実に確保することができる。
【００１６】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた家庭用電気製品において、前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を所定の携帯電話に知らせる通信手段を付設することもでき、そのように構成した場合、家庭用電気製品が安全側の処理に移行したこと（換言すれば、ＩＣタグを保持した人が家庭用電気製品に近づいたり、使用したりしたこと）が通信手段により所定の携帯電話に知らされることとなり、携帯電話を携帯している人が家庭内等での異常事態を知ることができ、速やかな対応ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１８】
第１の実施の形態
図１ないし図３には、本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器が示されている。
【００１９】
この電気炊飯器は、図１に示すように、米と水とを収容する内鍋３を取出自在に収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の器体１と、該器体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００２０】
前記器体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底ケース６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底ケース６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠６内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００２１】
前記保護枠８の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用する温度センサー９を臨ませるためのセンサー穴１０が形成されている。
【００２２】
前記センサー穴１０を包囲するように炊飯時における主加熱手段として作用する環状のメインＩＨコイル１１が前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該メインＩＨコイル１１は、交番磁界（換言すれば、電磁波）を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記内鍋３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、内鍋３は、メインＩＨコイル１１により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００２３】
前記メインＩＨコイル１１は、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１２と前記保護枠８の底面との間に挟持されている。符号１３はフェライトコアであり、メインＩＨコイル１１による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉する作用をなす。
【００２４】
前記センサー穴１０内には、前記内鍋３の底部に対して接触するようにして温度センサー９が設けられている。また、前記内鍋３の側面部外方には、後に詳述するように、炊飯時・保温時における補助加熱手段として作用するサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂが設けられている。
【００２５】
前記器体１の底部（即ち、底ケース６の内底部）には、前記メインＩＨコイル１１の通電制御を行うためのパワートランジスタおよび整流用ダイオードブリッジ（図示省略）等の電子部品を冷却するヒートシンク１５へ冷却風を圧送する電子部品冷却ファン１６が配設されている。また、前記器体１の底壁（具体的には、底ケース６）には、前記電子部品冷却ファン１６に対向して空気入口１７，１７・・が形成されている。符号１８は前記電子部品が配設されている制御基板である。該制御基板１８には、後述する送受信ユニット３７が配設されている。
【００２６】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１９と、内面を構成する真空二重構造の下板２０とによって構成されている。該下板２０は、上下２枚のドーナツ形状の金属板（例えば、ステンレス板）２０ａ，２０ｂの間の空間を真空空間２１とした構成とされている。この蓋体２は、前記肩部材７の一側に形成されたヒンジユニット２２を介して器体１に対して弧回動自在且つ着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
そして、前記蓋体２の中央部には、前記上板１９から垂設された筒部２３が形成されており、該筒部２３内には、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気排出通路２４を有するスチームキャップ２５が着脱自在に取り付けられている。
【００２８】
前記蓋体２の下面には、該蓋体２の閉止時に前記内鍋３の開口部を密閉するための熱良導体（例えば、アルミ合金）からなる放熱板２６が取り付けられている。符号２７は放熱板２６の周縁と内鍋３の開口部との間をシールするシールパッキン、２８は放熱板２６と蓋体下板２０との間をシールするシールパッキンである。
【００２９】
前記肩部材７には、肩ヒータ２９が設けられており、該肩ヒータ２９に対しては、前記蓋体２の閉止時に放熱板２６の外周縁が圧接され、放熱板２６は肩ヒータ２９からの熱伝導により加熱されることとなっている。この肩ヒータ２９は、断面逆Ｕ字状のヒータリング３０と、該ヒータリング３０内に配設された発熱体３１とからなっている。符号３１ａは肩ヒータ２９を保持するために前記肩部材７に取り付けられた肩ヒータ保持具である。
【００３０】
符号３２は蓋体２の閉止状態を保持するためのロック機構、３３は各種操作キー、液晶表示装置等が設けられている操作パネル部である。
【００３１】
前記送受信ユニット３７は、ＩＣタグ３６を保持した人Ｍ（図４参照）が近づいたことを認識する認識手段としての機能と、該認識手段によりＩＣタグ３６の保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段としての機能と、該運転状態移行手段の作動時に当該状態を報知する報知手段（ブザー、音声手段あるいは表示手段）を制御する信号出力手段としての機能と、前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を所定の携帯電話３８（図４参照）に知らせる通信手段としての機能とを備えている。
【００３２】
次いで、前記ＩＣタグ３６および送受信ユニット３７の構成について、図２を参照して説明する。
【００３３】
前記ＩＣタグ３６は、電源回路３６ｂと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）３６ｃと、変調回路３６ｄと、復調回路３６ｅと、ＣＰＵ３６ｆと、該ＣＰＵ３６ｆに対して入出力可能に接続され、後述するサーミスタ３６ｇにより検知された温度検知データが随時記憶されるメモリ３６ａと、前記内容器３の底面中央部の温度を直接検出し、ＣＰＵ３６ｆを介してメモリ３６ａにメモリするサーミスタ３６ｇとを有して構成されている。
【００３４】
前記電源回路３６ｂは、蓄電池として作用するコンデンサ（図示省略）を内蔵しており、このコンデンサは、コイル型の第１の送受信アンテナ３８とともに共振回路を形成している。このコンデンサには、第１の送受信アンテナ３８が特定の周波数の電波（前述の共振回路が共振する周波数の電波）を受信したときに、その相互誘導作用により生じる電力が充電されるようになっている。そして、この電源回路３６ｂは、前記コンデンサからの電力を整流し安定化してＣＰＵ３６ｆに供給し、ＩＣタグ３６を活性化することとなっている。また、前記第１の送受信アンテナ３８は、例えば複数枚の軟磁性アモルファス箔又は複数枚の金属箔を耐熱性樹脂又は耐熱性無機材料からなる絶縁層を介して積層してなる磁芯部材３８ａと、該磁芯部材３８ａの外周に巻成された耐熱性被覆導線３８ｂとからなっており、耐熱性の高いものとされている。
【００３５】
また、前記メモリ３６ａは、例えばＲＯＭ、ＲＡＭおよびＥＥＰＲＯＭを含み、ＣＰＵ３６ｆの制御の下で、後述する送受信ユニット３７からの送信電波のデジタル・データ通信による読み出しコマンドに応じて、前記メモリ３６ａに記憶されているデータ等の読み出しを行うとともに、必要に応じ、送受信ユニット３７からの書き込みコマンドに応じて必要なデータの書き込みを行うことができるようになっている。
【００３６】
上記したように、ＩＣタグ３６は、それに対応して前記機噐１内の空間部４における前部側（即ち、操作パネル部３３の下方空間）に配設された送受信ユニット３７とワイヤレスに送受信可能に構成されている。
【００３７】
前記送受信ユニット３７は、前記ＩＣタグ３６側に記憶されたデータを読み出して、前記制御基板１８側のマイコンに転送して入力するとともに、ＩＣタグ３６側のメモリ３６ａ内に必要な情報を書き込むように構成されており、前記第１の送受信アンテナ３８と相互誘導作用する同じくコイル型の第２の送受信アンテナ３９が受信した電波データを処理するデータ処理回路部を有する。第２の送受信アンテナ３９は、前記ＩＣタグ３６側の第１の送受信アンテナ３８に対して所定の電波を送信し、且つＩＣタグ３６側の第１の送受信アンテナ３８からの所定の電波を受信するように構成されている。また、データ処理回路部は、前記第２の送受信アンテナ３９に接続されており、バッテリを内蔵する電源回路３７ａと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）３７ｂと、変調回路３７ｃと、復調回路３７ｄと、ＣＰＵ３７ｅと、該ＣＰＵ３７ｅに対して入出力可能に接続され、前記ＩＣタグ３６のメモリ３６ａから読み取った情報を記憶するメモリ３７ｆとを有して構成されている。
【００３８】
前記ＩＣタグ３６中のメモリ３６ａに記憶されたデータの読み出しは、前記送受信ユニット３７側の第２の送受信アンテナ３９から前記ＩＣタグ３６側の第１の送受信アンテナ３８に向けて２値化されたデジタル・データ信号を特定周波数の電波により送信することにより行われる。このデジタル・データ信号は、変調回路３７ｃで変調を受け、ＲＦ回路３７ｂで増幅されて第２の送受信アンテナ３９から送信される。該送信された電波は、ＩＣタグ３６側の第１の送受信アンテナ３８により受信され、この受信時のアンテナコイル間の相互誘導作用により電源回路３６ｂの蓄電用コンデンサに電力が充電される。そして、この充電電力は、電源回路３６ｂからＣＰＵ３６ｆに動作電力として供給され、ＩＣタグ３６を活性化して、ＲＦ回路３６ｃを作動させる。
【００３９】
そして、ＩＣタグ３６側のＣＰＵ３６ｆは、この受信信号（読み出しコマンド信号）に基づいて、前記メモリ３６ａに記憶されているデータを送信する。このデータの送信は、上記同様に２値化されたデジタル・データ信号を変調回路３６ｄで変調した後、ＲＦ回路３６ｃで増幅することによって第１の送受信アンテナ３８から送出することにより行われる。この送信されたデジタル・データは、送受信ユニット３７側の第２の送受信アンテナ３９で受信され、前記データ処理回路部でデータ処理されて、上述のマイコンに転送される。
【００４０】
また、前記送受信ユニット３７側のＣＰＵ３７ｅの入力ゲートには、入力装置（入力回路）３７ｇが接続されており、所定の外部入力手段からの必要な追加情報が入力装置３７ｇを介して入力され、ＣＰＵ３７ｅ、ＲＦ回路３７ｂを通してＩＣタグ３６側のメモリ３６ａに書き込まれるようになっている。
【００４１】
さらに、本実施の形態においては、前記ＩＣタグ３６は、家庭内電気製品の使用を制限するために家庭内電気製品の使用が適さない人（例えば、幼児や老人等）の身に付けて使用されるものであり、そのメモリ３６ａに予め固有の情報を記憶させている。
【００４２】
つぎに、図３に示す電気回路図に基づいて、本実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的構成を説明する。なお、図１に示された各部に対応する部分には同一の参照符号を付して示す。
【００４３】
商用交流電源４０からの電力は、内鍋３の異常加熱を検知して溶断する温度ヒューズ４１および整流回路４２を経てメインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂに供給されることとなっている。符号４３は平滑コンデンサ、４４，４５は共振コンデンサである。
【００４４】
前記メインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂには、マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）４６からＩＧＢＴドライブ回路４７，４８を経た指令によりそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御されるパワートランジスタ４９，５０からの制御信号が与えられることとなっている。
【００４５】
前記マイコン４６は、所定のプログラムに従ってパワートランジスタ４９，５０の制御を行い、これによりメインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂへの通電を制御する。符号５２は各種スイッチ類、５３は液晶表示装置である。
【００４６】
ついで、図５に示すフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における利用制限機能について詳述する。
【００４７】
通常運転状態にある家庭内電気製品（ここでは、電気炊飯器Ａ）において、ステップＳ１において使用制限を実施するＩＣタグ３６を身に付けた人Ｍが近づいたか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定されると、ステップＳ２において電気炊飯器がロック状態に移行せしめられる（即ち、運転状態が安全側に移行せしめられる）。これと同時に、ステップＳ３においてＩＣタグ３６を保持した人Ｍが近づいた電気炊飯器Ａの運転状態が安全側の処理に移行したことが報知手段（例えば、音声、ブザーあるいは表示）により報知されるとともに、ステップＳ４において電気炊飯器Ａが安全側の処理に移行したこと（換言すれば、使用制限を実施するＩＣタグ３６を保持した人Ｍが電気炊飯器Ａに近づいたこと）が通信手段により所定の携帯電話３８に知らされる。
【００４８】
上記したように、本実施の形態においては、使用制限を実施するＩＣタグ３６を保持した人Ｍ（図４参照）が家庭用電気製品（例えば、電気炊飯器Ａ）に近づくと、電気炊飯器Ａの認識手段（送受信ユニット３７）がＩＣタグ３６の保持を認識し、運転状態が安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行せしめられることとなっている。従って、幼児や老人のように、構造に疎い人などにＩＣタグ３６を保持させておけば、利用者制限や機能制限を達成することができ、安全性や誤操作防止を確保することができる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、ＩＣタグ３６を保持した人Ｍ（図４参照）が近づいた電気炊飯器Ａの運転状態が安全側の処理に移行したことが報知手段（例えば、音声、ブザーあるいは表示）により報知されることとなっているので、ＩＣタグ３６を保持した人の安全性をより確実に確保することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態においては、電気炊飯器Ａが安全側の処理に移行したこと（換言すれば、ＩＣタグ３６を保持した人が電気炊飯器Ａに近づいたこと）が通信手段により所定の携帯電話３８（図４参照）に知らされることとなっているので、携帯電話３８を携帯している人が家庭内等での異常事態を知ることができ、速やかな対応ができる。
【００５１】
第２の実施の形態
図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における利用制限機能の内容であるフローチャートが示されている。
【００５２】
この場合、送受信ユニット３７は、ＩＣタグ３６を保持した人Ｍ（図６参照）により操作パネル部３３の入力キー５２が操作されたことを認識する認識手段としての機能と、該認識手段によりＩＣタグ３６の保持が認識された場合には運転状態を安全側の処理に移行させる運転状態移行手段としての機能と、該運転状態移行手段の作動時に当該状態を報知する報知手段（ブザー、音声手段あるいは表示手段）を制御する信号出力手段としての機能と、前記運転状態移行手段の作動時に当該状態を所定の携帯電話３８（図６参照）に知らせる通信手段としての機能とを備えている。
【００５３】
ついで、図７に示すフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における利用制限機能について詳述する。
【００５４】
通常運転状態にある家庭内電気製品（ここでは、電気炊飯器Ａ）において、ステップＳ１において操作部スイッチ（換言すれば、操作パネル部３３の入力キー５２）が押されたか否か（換言すれば、ＯＮ操作されたか否か）の判定がなされ、ここで、肯定判定されると、ステップＳ２において入力キー５２をＯＮ操作した人Ｍが使用制限を実施するＩＣタグ３６を身に付けているか否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、電気炊飯器Ａがロック状態に移行せしめられる（即ち、運転状態が安全側に移行せしめられる）。これと同時に、ステップＳ３においてＩＣタグ３６を保持した人Ｍが近づいた電気炊飯器Ａの運転状態が安全側の処理に移行したことが報知手段（例えば、音声、ブザーあるいは表示）により報知されるとともに、ステップＳ４において電気炊飯器Ａが安全側の処理に移行したこと（換言すれば、使用制限を実施するＩＣタグ３６を保持した人Ｍが電気炊飯器Ａに近づいたこと）が通信手段により所定の携帯電話３８に知らされる。
【００５５】
一方、ステップＳ２において否定判定された場合、ステップＳ６に進み、通常使用状態が継続される。
【００５６】
上記したように、本実施の形態においては、使用制限を実施するＩＣタグ３６を保持した人Ｍ（図６参照）が家庭用電気製品（例えば、電気炊飯器Ａ）における入力キー５２をＯＮ操作すると、電気炊飯器Ａの認識手段（送受信ユニット３７）がＩＣタグ３６の保持を認識し、運転状態が安全側（例えば、運転ができないロック状態、操作不能状態等）に移行せしめられることとなっている。従って、幼児や老人のように、構造に疎い人などにＩＣタグ３６を保持させておけば、利用者制限や機能制限を達成することができ、安全性や誤操作防止を確保することができる。
【００５７】
また、本実施の形態においては、ＩＣタグ３６を保持した人Ｍ（図６参照）が家庭用電気製品（例えば、電気炊飯器Ａ）における入力キー５２をＯＮ操作した電気炊飯器Ａの運転状態が安全側の処理に移行したことが報知手段（例えば、音声、ブザーあるいは表示）により報知されることとなっているので、ＩＣタグ３６を保持した人の安全性をより確実に確保することができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態においては、電気炊飯器Ａが安全側の処理に移行したこと（換言すれば、使用制限を実施するＩＣタグ３６を保持した人Ｍが電気炊飯器Ａにおける入力キー５２をＯＮ操作したこと）が通信手段により所定の携帯電話３８（図６参照）に知らされることとなっているので、携帯電話３８を携帯している人が家庭内等での異常事態を知ることができ、速やかな対応ができる。
【００５９】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、他の家庭用電気製品にも適用可能である。例えば、ＩＣタグを保持している人が近づいたとき、加湿器なら加湿停止したり、電気ポットも保温へ移行したりすればよく、同時に音声やブザーなどで報知するようにしてもよい。
【００６０】
また、ＩＣタグの識別処理は、家庭用電気製品の停止中、運転中、操作中のどの場合においても働き、識別に応じての処理がなされる。
【００６１】
また、環境商品（例えば、エアコン、空気清浄機など）において、ＩＣタグの情報によって、その人が室内にいるときは通電するが、いなくなったら省エネモードに移行するか、停止処理するようにしてもよい。
【００６２】
また、環境商品（例えば、エアコン、空気清浄機など）において、ＩＣタグの情報（例えば、年齢・性別・人数）によって、設定温度や運転状態を最適な設定に変更させるようにしてもよい。
【００６３】
また、フィルター等の交換部品を内蔵している環境商品において、ＩＣタグによる情報（人数・使用時間等）から、付属品の交換サインを報知させるようにする場合もある。
【００６４】
なお、ＩＣタグを保持している人だけが、利用できたり、製品の設定を変更できたり、運転のＯＮ／ＯＦＦ操作ができるようにする場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器に使用されるＩＣタグおよび送受信ユニットの回路構成図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における電気的要素の結線回路図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の使用制限機能を説明するための概略説明図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における使用制限機能の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の第２の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の使用制限機能を説明するための概略説明図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における使用制限機能の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１は器体
２は蓋体
３３は操作パネル部
３６はＩＣタグ
３７は送受信手段（送受信ユニット）
Ａは家庭用電気製品（電気炊飯器）
Ｍは人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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