(57)【要約】【課題】作業者の手作業で組付を行う際に、より容易な作業で第１ワークの位置ズレを防止して第１ワークを第２ワークの内部に組み付けることができる。【解決手段】ワーク組付装置１０は、ワーク固定部４０が第１ワーク８０を錘により押さえて位置ズレを防止しワーク支持部６０が第１ワーク８０を支えた状態でアンチバック機構３０がワーク固定部４０とワーク支持部６０とを接続し、この状態でワーク支持部６０が第１ワーク８０をケース８９の空洞部へ導く。このとき、ワーク固定部４０は、上方に付勢されているが、アンチバック機構３０によりワーク支持部６０と一体となっているため、十分に第１ワーク８０を固定可能である。また、ワーク固定部４０が上方に付勢されているから、組付が終了したあとにアンチバック機構３０の接続を解除すると、ワーク固定部４０がこの第１ワーク８０及びケース８９から自動的に離れる。【選択図】図１
2008142858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ワークを第２ワークの空洞部に挿入して組み付ける組付装置であって、
前記第１ワークを載置し、該第１ワークの組付時には該第１ワークを移動可能とするワーク台と、
前記第２ワークから離れる方向に付勢されており、前記第２ワークの方向に移動し前記第１ワークと接触すると該第１ワークを押さえて位置ズレを防止するワーク固定部と、
前記第２ワークの方向に移動可能であり、前記第１ワークの少なくとも一部と接触して第１ワークを支えると共に前記第１ワークを前記第２ワークの空洞部へ導くワーク支持部と、
前記ワーク固定部が前記ワーク台に載置された前記第１ワークに接触し前記ワーク支持部が前記第１ワークを支持すると前記ワーク固定部と前記ワーク支持部とを一体化した状態に接続可能な接続部と、を備え、
前記ワーク支持部は、前記ワーク台が前記第１ワークを移動可能な状態であるときに、前記接続部が前記ワーク固定部と前記ワーク支持部とを接続した状態で前記第１ワークを前記第２ワークの空洞部へ導く、組付装置。
【請求項２】
前記ワーク支持部は、前記第１ワークを第２ワークに向かって垂直下方に導く、請求項１に記載の組付装置。
【請求項３】
前記ワーク支持部は、前記第２ワークの下側から該第２ワークに挿入されて前記第１ワークの下端部を支える、請求項２に記載の組付装置。
【請求項４】
前記ワーク台は、前記載置された第１ワークを前記ワーク支持部が支持可能でないときには第１ワークの移動を規制し、前記ワーク支持部が第１ワークを支持可能であるときには前記第１ワークの移動規制を解除する移動規制部を備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の組付装置。
【請求項５】
前記ワーク台は、前記第１ワークが通過可能な通過口と、前記通過口に設けられ前記第１ワークが前記通過口を通過するのを規制する規制位置と前記第１ワークが前記通過口を通過する通過位置とに移動可能なワーク載置部と、前記ワーク支持部が前記第１ワークを支持可能でないときには前記ワーク載置部を前記規制位置でロックし前記ワーク支持部が前記第１ワークを支持可能なときには前記ワーク載置部を前記通過位置に切り替え可能とするロック機構と、を備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の組付装置。
【請求項６】
前記ワーク載置部は、前記ワーク台に設けられた回動軸を中心に回動する第１ワーク載置部材と第２ワーク載置部材とからなり、前記第１及び第２載置部材が当接した前記規制位置と前記第１及び第２載置部材が前記各々の回動軸を中心に回動して左右に開いた前記通過位置とに移動する、請求項５に記載の組付装置。
【請求項７】
前記ワーク台は、前記第２ワークの空洞部に前記第１ワークの少なくとも一部を挿入した状態で該第１ワークを載置する位置に設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の組付装置。
【請求項８】
前記第１ワークは、少なくとも第１部材と第２部材とからなり、
前記ワーク台は、前記ワーク固定部との間に前記第１部材と前記第２部材とを装着可能な空間が形成されるよう配設されている、請求項１〜７のいずれかに記載の組付装置。
【請求項９】
前記ワーク固定部は、前記第２ワークから離れる方向に付勢されている被付勢部材と、所定範囲内で前記第１ワークと同方向に移動可能な状態で前記被付勢部材に接続され前記第１ワークと接触する接触部材と、前記接触部材に載置され自重を利用して前記第１ワークを押さえる１以上の錘と、を備えており、
前記接続部は、前記被付勢部材に作用している前記第２ワークから離れる方向の付勢力が前記接触部材に作用しない状態で前記接触部材と前記ワーク支持部とを接続する、
請求項１〜８のいずれかに記載の組付装置。
【請求項１０】
前記第１ワークは、第１部材と第２部材とからなり、
前記ワーク固定部は、前記第１ワークの第１部材を押さえる第１部材用錘と前記第１ワークの第２部材を押さえる第２部材用錘とを有している、請求項９に記載の組付装置。
【請求項１１】
前記ワーク固定部は、作業者が人力で前記第２ワークの方向へ移動させる際に使用するワーク固定用レバーを備えており、
前記接続部は、作業者が前記ワーク固定部と前記ワーク支持部との接続を解除する際に使用する接続解除レバーを備えている、請求項１〜１０のいずれかに記載の組付装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２ワークは、オートマチックトランスミッションの部品であり、
前記ワーク固定部は、前記第１ワークの一部であるブレーキプレートを押さえて位置ズレを防止する、請求項１〜１１のいずれかに記載の組付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組付装置に関し、詳しくは、第１ワークを空洞部を有する第２ワークに組み付ける組付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車に搭載される自動変速機が知られている。例えば、特許文献１には、トルクコンバータと複数のプラネタリギヤを有する多段変速機構とを備えた自動変速機が開示されている。この自動変速機には、ケースの後端側に、第４ブレーキプレートＢ４が配設され、その内側に中間軸に軸支されたリングギヤＲ３と中間軸に設けられたサンギヤＳ３とが配設されている。また、ケースの後端側に、このリングギヤＲ３とサンギヤＳ３と噛合するピニオンギヤを自転かつ公転自在に保持するキャリアＣ３の出力軸が挿入されている。
【特許文献１】特開２００２−１６１９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような自動変速機を組み立てる場合には、例えば、サンギヤＳ３とキャリアＣ３と第４ブレーキプレートＢ４とを別の場所で組み付けてアッシーとし、組み付けた第４ブレーキプレートＢ４が位置ズレを起こさないように固定した状態でこのアッシーを組付装置へセットしてエアクランプにより支持し、下方にセットしたケースに上方からアッシーをサーボモータによって下降させ、固定位置で固定させエアクランプを解放することによりアッシーをケース内部に組み付ける方法が考えられる。
【０００４】
しかしながら、この方法では、サーボモータやエアクランプなどを利用することから、動力を必要とする問題がある。この点につき、サーボモータやエアクランプなどをできるだけ使用せず作業者の手作業によってより容易に自動変速機の組立を行いたいという要望があった。また、各部材を別の場所で組み立て、組み立てた各部材の位置がずれないように持ち運ばなければならないことから、作業効率を向上させたいという要望があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、作業者の手作業で組付を行う際に、より容易な作業で第１ワークの位置ズレを防止して第１ワークを第２ワークの内部に組み付けることができる組付装置を提供することを目的の一つとする。また、作業者の手作業で組付を行う際に、第１ワークを第２ワークの内部に組み付ける作業効率のよい組付装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の組付装置は、
第１ワークを第２ワークの空洞部に挿入して組み付ける組付装置であって、
前記第１ワークを載置し、該第１ワークの組付時には該第１ワークを移動可能とするワーク台と、
前記第２ワークから離れる方向に付勢されており、前記第２ワークの方向に移動し前記第１ワークと接触すると該第１ワークを押さえて位置ズレを防止するワーク固定部と、
前記第２ワークの方向に移動可能であり、前記第１ワークの少なくとも一部と接触して第１ワークを支えると共に前記第１ワークを前記第２ワークの空洞部へ導くワーク支持部と、
前記ワーク固定部が前記ワーク台に載置された前記第１ワークに接触し前記ワーク支持部が前記第１ワークを支持すると前記ワーク固定部と前記ワーク支持部とを一体化した状態に接続可能な接続部と、を備え、
前記ワーク支持部は、前記ワーク台が前記第１ワークを移動可能な状態であるときに、前記接続部が前記ワーク固定部と前記ワーク支持部とを接続した状態で前記第１ワークを前記第２ワークの空洞部へ導く、ものである。
【０００８】
この組付装置では、第１ワークをワーク台に載置し、ワーク固定部が第１ワークを錘により押さえて位置ズレを防止しワーク支持部が第１ワークを支えた状態で接続部がワーク固定部とワーク支持部とを接続し、ワーク台に載置された第１ワークが移動可能になると、この状態でワーク支持部が第１ワークを第２ワークの空洞部へ導く。このとき、ワーク固定部は、第２ワークから離れる方向に付勢されているが、接続部によりワーク支持部とワーク固定部とが一体となっているため、十分に第１ワークを固定可能である。また、ワーク固定部が第２ワークから離れる方向に付勢されているから、第１ワークと第２ワークとの組付が終了したあとなどに接続部の接続を解除すると、ワーク固定部がこの第１ワーク及び第２ワークから自動的に離れる。したがって、作業者の手作業で組付を行う際に、より容易な作業で第１ワークの位置ズレを防止して第１ワークを第２ワークの内部に組み付けることができる。ここで、「第１ワークを第２ワークの空洞部へ導く」とは、第２ワークを固定して第１ワークを移動させてもよいし、第１ワークを固定して第２ワークを移動させてもよいし、第１ワークと第２ワークとを移動させてもよい。
【０００９】
本発明の組付装置において、前記ワーク支持部は、前記第１ワークを第２ワークに向かって垂直下方に導くものとしてもよい。こうすれば、第１ワークをその自重を利用して第２ワークの空洞部に容易に導くことができる。また、ワーク固定部がその自重を利用して第１ワークの位置を比較的容易に固定することができる。このとき、前記ワーク支持部は、前記第２ワークの下側から該第２ワークに挿入されて前記第１ワークの下端部を支えるものとしてもよい。こうすれば、ワーク支持部を下方に移動すると第１ワークが第２ワークに組付けられると共に、ワーク支持部を第２ワークから抜き出すことができる。
【００１０】
本発明の組付装置において、前記ワーク台は、前記載置された第１ワークを前記ワーク支持部が支持可能でないときには第１ワークの移動を規制し、前記ワーク支持部が第１ワークを支持可能であるときには前記第１ワークの移動規制を解除する移動規制部を備えているものとしてもよい。こうすれば、ワーク支持部が第１ワークを支えていないときに第１ワークが移動してしまうのを防止することができる。ここで、「ワーク支持部が第１ワークを支持可能なとき」とは、ワーク支持部が第１ワークと接触しているときや、第１ワークと接触していなくても第１ワークが移動した際にすぐに支持できる所定の近傍位置にあるときをいい、「ワーク支持部が第１ワークを支持可能でないとき」とは、ワーク支持部がこの所定の近傍位置よりも離れているときをいう。
【００１１】
本発明の組付装置において、前記ワーク台は、前記第１ワークが通過可能な通過口と、前記通過口に設けられ前記第１ワークが前記通過口を通過するのを規制する規制位置と前記第１ワークが前記通過口を通過する通過位置とに移動可能なワーク載置部と、前記ワーク支持部が前記第１ワークを支持可能でないときには前記ワーク載置部を前記規制位置でロックし前記ワーク支持部が前記第１ワークを支持可能なときには前記ワーク載置部を前記通過位置に切り替え可能とするロック機構と、を備えているものとしてもよい。こうすれば、比較的容易な構成で第１ワークの組付時に第１ワークを移動可能に載置することができる。このとき、前記ワーク載置部は、前記ワーク台に設けられた回動軸を中心に回動する第１ワーク載置部材と第２ワーク載置部材とからなり、前記第１及び第２載置部材が当接した前記規制位置と前記第１及び第２載置部材が前記各々の回動軸を中心に回動して左右に開いた前記通過位置とに移動するものとしてもよい。こうすれば、ワーク載置部を比較的容易に規制位置と通過位置とに移動することができる。
【００１２】
本発明の組付装置において、前記ワーク台は、前記第２ワークの空洞部に前記第１ワークの少なくとも一部を挿入した状態で該第１ワークを載置する位置に設けられているものとしてもよい。こうすれば、第１ワークを第２ワークの外側に載置するものに比して、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１３】
本発明の組付装置において、前記第１ワークは、少なくとも第１部材と第２部材とからなり、前記ワーク台は、前記ワーク固定部との間に前記第１部材と前記第２部材とを装着可能な空間が形成されるよう配設されているものとしてもよい。こうすれば、別の場所で第１部材と第２部材とを組み付ける必要がなく、第１ワークを第２ワークの内部に組み付ける作業効率がよい。
【００１４】
本発明の組付装置において、前記ワーク固定部は、前記第２ワークから離れる方向に付勢されている被付勢部材と、所定範囲内で前記第１ワークと同方向に移動可能な状態で前記被付勢部材に接続され前記第１ワークと接触する接触部材と、前記接触部材に載置され自重を利用して前記第１ワークを押さえる１以上の錘と、を備えており、前記接続部は、前記被付勢部材に作用している前記第２ワークから離れる方向の付勢力が前記接触部材に作用しない状態で前記接触部材と前記ワーク支持部とを接続するものとしてもよい。こうすれば、錘を利用して比較的容易な構成で第１ワークの位置ズレを防止することができる。また、第２ワークから離れる方向の付勢力が接触部材に作用しないため、錘の自重を十分に利用して第１ワークを固定することができる。ここで、「所定範囲」とは、第１ワークの移動方向の被付勢部材の長さの範囲としてもよい。このとき、前記第１ワークは、第１部材と第２部材とからなり、前記ワーク固定部は、前記第１ワークの第１部材を押さえる第１部材用錘と前記第１ワークの第２部材を押さえる第２部材用錘とを有しているものとしてもよい。こうすれば、第１部材と第２部材とで別々の錘を利用するから、各々に適したものを利用可能であるため、自由度が高い。なお、第１ワークは３以上の部材からなり、それぞれの部材に個別の錘を用いるものとしてもよい。
【００１５】
本発明の組付装置において、前記ワーク固定部は、作業者が人力で前記第２ワークの方向へ移動させる際に使用するワーク固定用レバーを備えており、前記接続部は、作業者が前記ワーク固定部と前記ワーク支持部との接続を解除する際に使用する接続解除レバーを備えているものとしてもよい。こうすれば、作業者の手作業で、ワーク固定部を移動したりワーク固定部とワーク支持部との接続を解除したりすることができる。このとき、前記ワーク支持部は、作業者が人力で前記第１ワークを支持する方向へ移動させるワーク支持用レバーを備えるものとしてもよい。あるいは、前記ワーク支持部は、前記第１ワークの支持可能な位置、または支持可能でない位置への移動用のアクチュエータを備えたものとしてもよい。
【００１６】
本発明の組付装置において、前記第１及び第２ワークは、オートマチックトランスミッションの部品であり、前記ワーク固定部は、前記第１ワークの一部であるブレーキプレートを押さえて位置ズレを防止するものとしてもよい。オートマチックトランスミッションのブレーキプレートをケースなどに組み付ける際には、位置ズレを防止する必要があるため、本発明を適用する意義が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１８】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施例であるワーク組付装置１０の側面図、図２は、本発明の一実施例であるワーク組付装置１０の正面図、図３は、第１ワーク８０の説明図であり、図３（ａ）が分解斜視図、図３（ｂ）が組立後の斜視図、図４は、ワーク載置部２０の説明図であり、図４（ａ）が第１ワーク載置台２２を閉じたときの平面図、図４（ｂ）が正面図、図５は、ワーク載置部２０の第１ワーク載置台２２を開いたときの平面図である。本実施例のワーク組付装置１０は、上部が開口し内部に空間が形成されたケース８９に第１ワーク８０を作業者が組み付ける組付装置として構成されており、図１，２に示すように、装置の最下段に設けられ床面に接触しワーク組付装置１０を支えるベース部１２と、ベース部１２に固定され装置中段に水平に設けられたワーク台１３と、ワーク台１３の中央から上方に立ち上がる円柱状のフレーム１１（図２参照）及びガイド１４に固定され装置の最上段に設けられた吊上部１６と、ワーク台１３上に設けられ第１ワーク８０を載置するワーク載置部２０と、ガイド１４に導かれてワーク台１３より上方を上下動可能なアンチバック機構３０と、吊上部１６から滑車１７及びチェーン１８により吊り下げられ第１ワーク８０の位置を固定するワーク固定部４０と、第１ワーク８０の最下端に接触し第１ワーク８０をケース８９内部に垂直下方に導くワーク支持部６０と、ケース８９を位置決めした状態で載置する第２ワーク載置台７０とを備えている。まず、第１ワーク８０から説明する。
【００１９】
第１ワーク８０は、オートマチックトランスミッションの部品であり、図３に示すように、回転軸８３の一端側に回動可能に設けられた回転軸８３よりも外径の大きなリングギヤＲ３とリングギヤＲ３の内側の回転軸８３に設けられたサンギヤＳ３とを備えたインタミサブアッシー８２と、リングギヤＲ３及びサンギヤＳ３と噛合するピニオンギヤＰ３を自転かつ公転自在に保持するキャリアＣ３とキャリアＣ３の一端に接続しこれよりも外径が細いキャリア軸８６とを備えたキャリアアッシー８５と、インタミサブアッシー８２の外周に挿入されるブレーキプレートＢ４とにより構成されている。ブレーキプレートＢ４は、図示しないが、リングギヤＲ３の外側の溝に嵌合する内歯が形成された摩擦材プレートと、ケース８９の内壁に設けられた溝に嵌合する複数のタブ８８がその外周に設けられたセパレートプレートとを重ね合わせたドーナツ状の円板である。このブレーキプレートＢ４は、数枚単位で積層し所定の位相でケース８９内部に組み付けられる。このワーク組付装置１０では、キャリアアッシー８５のキャリアＣ３の反対側のキャリア軸８６の端部を下側にし、インタミサブアッシー８２のリングギヤＲ３の他端側の回転軸８３の端部を上側にした状態でインタミサブアッシー８２とキャリアアッシー８５とブレーキプレートＢ４とをワーク台１３上で組み立てると共にブレーキプレートＢ４の位相を固定する。
【００２０】
ワーク台１３は、装置の中段に設けられた矩形状の板状体であり、装置奥側でベース部１２から立ち上がった背面板１２ａに水平となるよう固定されている。このワーク台１３は、手前側中央に第１ワーク８０が通過可能であるワーク通過孔１３ａが設けられている。また、ワーク台１３の上方には、ワーク固定部４０との間に第１ワーク８０の各部材を装着するのに十分な空間が形成されている。
【００２１】
ワーク載置部２０は、図４及び図５に示すように、ワーク台１３の中央に設けられ、第１ワーク８０を位置決めした状態で載置する部材であり、ワーク台１３の奥側中央近傍に設けられた回動軸２１ａを中心に回動可能にワーク台１３上に設けられた回動板２１と、回動板２１上に設けられ第１ワーク８０を載置する第１ワーク載置台２２と、第１ワーク８０の本体を位置決めする位置決め枠２３と、第１ワーク８０のブレーキプレートＢ４（図３参照）の位相を固定する位置決めピン２４と、回動板２１の回動を規制するロック位置と回動板２１の回動を許容するロック解除位置とに切り替え可能なロック機構２５とを備えている。回動板２１は、ワーク台１３の中央に設けられた第１ワーク８０が通過可能であるワーク通過孔１３ａの上方に２個配設され、その２個が当接したときに当接した中央を中心とする孔が形成されるように、図示しない半円状の切欠が設けられている。この回動板２１は、ワーク通過孔１３ａの一部を塞ぐ規制位置と、回動板２１を左右に開いた通過位置とに回動可能な板状部材である。回動板２１の手前側の端部には、作業者がつかむ摘み２９や、その外側には、作業者が回動板２１を開放する際に操作する取っ手２８が設けられている。第１ワーク載置台２２は、回動板２１の半円状の切欠の上方に固定された第１ワーク８０を載置する台であり、その切欠よりも大きい半円状に形成されており、回動板２１の２個が閉じられると２つの半円が向かい合って円形となるよう各回動板２１にそれぞれ設けられている。この第１ワーク載置台２２には、回動板２１が閉じられているときに、第１ワーク８０は通過しないが第１ワーク８０のキャリア軸８６が通過可能な軸用貫通孔２２ａが設けられている。また、第１ワーク載置台２２の外周縁には、第１ワーク８０の外周が当接する位置決め枠２３が設けられている。位置決めピン２４は、第１ワーク８０をケース８９に挿入する際の正規位置でタブ８８が固定されるように位置決め枠２３に複数立設した円柱状の部材である（後述図９参照）。このように、ワーク載置部２０及びワーク台１３は、第１ワーク８０の一部であるキャリア軸８６をケース８９に挿入した状態で載置する位置に設けられている。また、回動板２１及び第１ワーク載置台２２は、ワーク通過孔１３ａの一部を塞ぎ第１ワーク８０の通過を規制する規制位置と、回動板２１を左右に開き第１ワーク８０がワーク通過孔１３ａを通過する通過位置とに移動可能となっている。ロック機構２５は、ワーク台１３上の回動軸２１ａよりも奥側に配設されており、ワーク台１３側（下方向）に図示しないバネにより付勢されたロックピン２６により回動板２１の回動を規制する機構である。このロック機構２５では、ロックピン２６がワーク台１３に接触しているときにはロックピン２６の側面が回動板２１の奥側端面と接触してその回動を規制し、ロックピン２６が押し上げられて、ロックピン２６の先端とワーク台１３との間に回動板２１の厚さ以上の隙間が生じると回動板２１が回動可能となる。なお、ロック機構２５には、ワーク台１３の下方に垂直に設けられた押上棒７４が接続されている。この押上棒７４の一端にはロックピン２６が接続し、他端にはリヤロッド６４に向かって水平に伸びる解除板７２が接続されている。
【００２２】
アンチバック機構３０は、図１，２に示すように、ワーク固定部４０とワーク支持部６０とを接続・接続解除可能な機構であり、ガイド１４が挿入された円筒状のガイド受け３１ａに固定されたアンチバック固定板３１上に設けられている。このアンチバック機構３０は、アンチバック固定板３１上に固定された外枠としてのＵ字板３２と、Ｕ字板３２の側面に設けられた揺動軸３３を中心に揺動可能に軸支された係止部材３５と、係止部材３５の下部に接続され係止部材３５を揺動するときに作業者が操作する接続解除レバー３６と、係止部材３５が接続解除位置で止まるよう規制するストッパピン３７と、アンチバック固定板３１を上下動させるときに作業者が操作する上下動レバー３８（図２参照）とを備えている。アンチバック固定板３１は、装置下部に配設されたワーク支持部６０から上方に起立するよう設けられたリヤロッド６４の上端に接続された板状体であり、ワーク固定部４０に同期して上下動する。係止部材３５は、Ｕ字板３２の内側に設けられた断面Ｕ字形状の部材であり、側面から見るとカギ状に装置奥側へ突出した鉤部３４が形成されている。接続解除レバー３６は、係止部材３５の後側から横方向に延びて上方に立ち上がる形状に形成されている。このアンチバック機構３０は、接続解除レバー３６が接続解除位置にあるときには基準面から鉤部３４が突出せず（図１点線参照）、接続解除レバー３６が接続位置にあるときには基準面から鉤部３４が突出するように構成されている（図１実線参照）。
【００２３】
ワーク固定部４０は、吊上部１６の下側でガイド１４に沿って上下動可能に支持されたものであり、吊上部１６に設けられた滑車１７により移動するチェーン１８に接続された水平板であるスライド板４１と、スライド板４１の下面の前側から下方に向かって立設された第１シャフト４２と、第１シャフト４２が挿入されてこれに支持されプレート用錘４５を載せるドーナツ板形状のプレート用錘板４４と、プレート用錘板４４の下面から下方に向かって複数立設された第２シャフト４６と、複数の第２シャフト４６の下端に固定され第１ワーク８０を通過可能な貫通孔が形成されたドーナツ板形状のピン固定板４７と、ピン固定板４７の下面から下方に向かって立設されワーク載置部２０に載置されたブレーキプレートＢ４に接触して押さえる複数のプレート固定ピン４８とを備えている。また、ワーク固定部４０は、貫通孔が複数形成されこの貫通孔に第２シャフト４６が挿入された円板状の軸固定用板５０と、第２シャフト４６の中段且つ軸固定用板５０の下方に設けられ軸固定用板５０の降下を止める第２ストッパ５２と、ワーク固定部４０全体をガイド１４に沿って下方に押し下げるときに作業者に操作される押下レバー５６と、を備えている。スライド板４１の略中央には、アンチバック機構３０の係止部材３５が通過可能な係止孔４１ｂが形成されており、この係止孔４１ｂに係止部材３５が挿入されたときには、係止部材３５の鉤部３４が係止孔４１ｂの開口縁４１ｃに引っ掛かるようになっている。また、スライド板４１に接続されたチェーン１８の他端には、装置下部奥側に上下動可能に配置されワーク固定部４０の重量よりも大きな重量のカウンタウエイト１９が接続されている。このように、ワーク固定部４０は、ケース８９から離れる方向、即ち上方に常に付勢されている。プレート用錘板４４は、第１シャフト４２の下端に固定された第１ストッパ４３に係止されてぶら下がっており、第１シャフト４２をガイドとして上下方向に所定範囲（第１シャフト４２の長さ未満の距離）だけ移動可能となっている。プレート用錘４５は、経験的に求めたブレーキプレートＢ４の位相ズレを防止可能な重さを有している。軸固定用板５０は、第２シャフト４６の中段に固定された第２ストッパ５２に係止されてぶら下がっており、第２シャフト４６をガイドとして上下方向に所定範囲（第１ストッパ４３の下端から第２ストッパ５２までの距離）だけ移動可能となっている。この軸固定用板５０は、ワーク載置部２０に載置された第１ワーク８０の回転軸８３の上端に面接触して第１ワーク８０の位相ズレを防止する軸支持部５０ａがその下面に形成されている。軸用錘５５は、経験的に求めた第１ワーク８０の回転軸８３の位相ズレを防止可能な重さを有している。なお、プレート用錘板４４、ピン固定板４７、軸固定用板５０は、いずれもワーク通過孔１３ａよりも小さな直径で形成されると共に、ワーク通過孔１３ａの直上に配置されており、いずれもワーク通過孔１３ａを通過可能となっている。
【００２４】
ワーク支持部６０は、ワーク載置部２０に載置された第１ワーク８０の下端であるキャリア軸８６の下方に配置された円柱状の部材であるセンタロッド６２と、センタロッド６２の下端が固定され装置下部中央に前後方向に形成された矩形状の部材である支持用板６３と、支持用板６３に接続されリヤロッド６４やシリンダ６５内部を上下動するピストン６６などが接地面に対して垂直に立設されている水平板であるロッド固定板６７とを備えている。センタロッド６２は、支持用板６３やロッド固定板６７を介してピストン６６によりガイドされ、ワーク載置部２０に載置された状態のキャリア軸８６の下端と接触する位置から、第１ワーク８０がケース８９に組み付けられた状態のキャリア軸８６の下端から下方に離れた位置まで、ケース８９の下面に設けられた穴に挿入されて上下動可能となっている。センタロッド６２は、その上端面に第１ワーク８０の下端であるキャリア軸８６を支えてケース８９の空洞部へ導くように移動する部材である。リヤロッド６４には、センタロッド６２がキャリア軸８６を支持可能な近傍位置にあるときに解除板７２に接触する位置に押上部６８が設けられている。
【００２５】
第２ワーク載置台７０は、ケース８９をしっかり固定可能な上面を有するケース８９の台座として構成されており、センタロッド６２により下支えされ下降してきた第１ワーク８０を確実にケース８９に組付可能な精度で位置決めされている。なお、この第２ワーク載置台７０は、複数の組付装置で組付作業を行うことができるよう、複数の装置間に設けられたレール上を転がる図示しない車輪などを備え移動可能な構成となっている。ここでは、ワーク組付装置１０の所定の組付位置でレールから車輪を浮かせることにより、上記位置決めを行うものとした。
【００２６】
このワーク組付装置１０では、プレート固定ピン４８がブレーキプレートＢ４に当接するスライド板４１とセンタロッド６２との距離や、軸固定用板５０が回転軸８３に当接するスライド板４１とセンタロッド６２との距離よりもスライド板４１とセンタロッド６２との距離が短い位置でワーク固定部４０とワーク支持部６０とが接合する位置にアンチバック機構３０が設けられている。即ち、アンチバック機構３０は、センタロッド６２がワーク載置部２０上に載置されたキャリア軸８６に当接し、プレート固定ピン４８がワーク載置部２０上に載置されたブレーキプレートＢ４に当接すると共に、軸固定用板５０が回転軸８３に当接した際に、プレート用錘板４４がブレーキプレートＢ４を押さえつけた状態で第１ストッパ４３から浮く（上側に移動する）と共に、軸固定用板５０が回転軸８３を押さえつけた状態で第２ストッパ５２から浮く（上側に移動する）ような位置に設けられている。このように、アンチバック機構３０は、スライド板４１に作用しているカウンタウエイト１９からの付勢力がプレート用錘板４４や軸固定用板５０に作用しない状態でスライド板４１とワーク支持部６０とを接続するのである。
【００２７】
次に、こうして構成された本実施例のワーク組付装置１０の動作、特に第１ワーク８０をケース８９に組み付ける動作について説明する。図６は、組付待機時のワーク組付装置１０の説明図、図７は、各部品を装着し第１ワーク８０を組立てる組立工程でのワーク組付装置１０の説明図であり、図７（ａ）が第１ワーク８０を載置した図、図７（ｂ）がブレーキプレートＢ４をキャリアアッシー８５に装着する図、図７（ｃ）がインタミサブアッシー８２を装着する図、図８は、第１ワーク８０を固定する固定工程でのワーク組付装置１０の説明図、図９は、第１ワーク８０の載置後にワーク載置部２０を開放したときの斜視図、図１０は、第１ワーク８０をケース８９に組付ける組付工程でのワーク組付装置１０の説明図、図１１は、第１ワーク８０の固定を解除する解除工程でのワーク組付装置１０の説明図である。
【００２８】
上述のように構成されたワーク組付装置１０では、図６に示すように、ワーク固定部４０は、カウンタウエイト１９により引き上げられて吊上部１６近傍に位置し、ワーク支持部６０は、その自重により最下部に位置する。このとき、作業者は、まず、取っ手２８（図４参照）や摘み２９により第１ワーク載置台２２を閉じた状態にする（図４参照）。すると、ロックピン２６がワーク台１３に当接し、このロックピン２６により規制されワーク載置部２０が開放できない状態にロックされる。そして、第２ワーク載置台７０に載置したケース８９を組付位置で位置決めした状態で固定する。
【００２９】
次に、作業者は、図７に示すように、ケース８９の上方で第１ワーク８０の各部品（インタミサブアッシー８２、キャリアアッシー８５及びブレーキプレートＢ４）を装着することにより第１ワーク載置台２２上で第１ワーク８０を組立てる組立工程を行う。まず、この工程では、作業者は、図７（ｂ）に示すように、キャリア軸８６が軸用貫通孔２２ａを貫通しキャリアＣ３が第１ワーク載置台２２に載るようにキャリアアッシー８５をワーク載置部２０に載置する。次に、必要なワッシャー等をキャリアアッシー８５に装着し、積層した厚みを検査したあとのブレーキプレートＢ４をキャリアアッシー８５の上部に配置する。このとき、タブ８８が位置決めピン２４の間に挿入される位置のみでブレーキプレートＢ４がキャリアアッシー８５に装着される。次に、図７（ｃ）に示すように、サンギヤＳ３とリングギヤＲ３とがピニオンギヤＰ３に噛合するようにインタミサブアッシー８２をキャリアアッシー８５に装着する。このように、第１ワーク８０の一部がケース８９に挿入された状態で、第１ワーク８０の各部品がケース８９上で組付けられ、ワーク載置部２０上に第１ワーク８０が載置された状態になる（図７（ａ））。
【００３０】
次に、作業者は、図８に示すように、組付けた第１ワーク８０の位相ズレを防止するよう、第１ワーク８０を固定する固定工程を行う。この工程では、作業者は、まず、上下動レバー３８（図２参照）を上方に操作してワーク支持部６０を上方に移動させると共に、押下レバー５６を下方に操作してワーク固定部４０を下方に移動させる。すると、回転軸８３の上端面と軸支持部５０ａとが当接し、ブレーキプレートＢ４とプレート固定ピン４８とが当接すると共に、キャリア軸８６の下端面がケース８９の下面に設けられた穴に挿入されたセンタロッド６２の上端面と当接する。続いて、ワーク固定部４０を下方に移動させると、スライド板４１は下方に移動するが、第１ワーク８０はワーク載置部２０上で固定され移動しないため、スライド板４１につり下げられたプレート用錘板４４と軸固定用板５０とはそれぞれブレーキプレートＢ４と回転軸８３とに荷重をかけた状態で移動せず浮いた状態となる（図中Ａ参照）。そして、更にワーク固定部４０を下方に移動させると、係止部材３５が係止孔４１ｂを通過し鉤部３４が開口縁４１ｃに引っ掛かり、ワーク固定部４０とワーク支持部６０とがアンチバック機構３０により接続される（図中Ｂ参照）。なお、ここでは、ワーク固定部４０とワーク支持部６０とは、その合計の重量がカウンタウエイト１９の重量と略つり合うような重量に設定されているものとした。また、ワーク支持部６０を初期位置から上方に移動させるとリヤロッド６４に固定された押上部６８が上方に移動し、センタロッド６２がキャリア軸８６の下端面に当接すると押上部６８が解除板７２を介して押上棒７４を上方に押上げる。すると、押上棒７４に接続したロックピン２６が上方に押上げられ、ロックされていたワーク載置部２０が開放可能な状態となる（図中Ｃ参照）。
【００３１】
こうして、プレート用錘板４４や軸固定用板５０が位相ズレを生じないよう第１ワーク８０を固定し、センタロッド６２が下降可能に第１ワーク８０を支持し、ワーク載置部２０が開放可能な状態になると、図９に示すように、作業者は、取っ手２８などを操作し回動軸２１ａを中心に回動板２１を回動し、ワーク載置部２０を開放する。すると、第１ワーク載置台２２により下方に移動できない状態であった第１ワーク８０が、プレート用錘４５や軸用錘５５の重さで押さえられ、センタロッド６２により支持された状態で、ワーク通過孔１３ａを通過して下方に移動可能な状態となる。
【００３２】
続いて、作業者は、図１０に示すように、移動可能となった第１ワーク８０をケース８９に組付ける組付工程を行う。この工程では、上下動レバー３８（図２参照）を操作することにより、アンチバック機構３０で一体となったワーク固定部４０，ワーク支持部６０及び第１ワーク８０を下方に移動させる。すると、第１ワーク８０，ピン固定板４７，軸固定用板５０及びプレート用錘板４４がワーク通過孔１３ａを通過し、下方に移動する。そして、ケース８９の内側底面に第１ワーク８０が当接すると、組付工程が終了する。このとき、回転軸８３やブレーキプレートＢ４はワーク固定部４０により固定され位相が変わらない状態で下降するので、ケース８９に正しく組付けられる。また、押上部６８は、第１ワーク８０，ワーク固定部４０及びワーク支持部６０と共に下降し押上棒７４を押上げなくなるため、ロック機構２５がワーク載置部２０をロック可能な状態となる。なお、ロック機構２５は、ワーク載置部２０をロック可能な状態であっても、ロックピン２６の下方に回動板２１があるとすぐにはこれをロックせず、ワーク載置部２０が閉じられたときにこれをロックする。
【００３３】
そして、作業者は、図１１に示すように、第１ワーク８０の固定を解除する解除工程を行う。この工程では、接続解除レバー３６を奥側に倒す操作を行う。すると、係止部材３５の鉤部３４が開口縁４１ｃから外れてアンチバック機構３０の接続状態が解除され、ワーク固定部４０がカウンタウエイト１９に引かれて上方に移動する。また、ワーク支持部６０は、その自重により下方に移動し、キャリア軸８６の下端面とセンタロッド６２の上端面とが離れる。こうして、第１ワーク８０及びケース８９とワーク組付装置１０との接触状態が解除されるため、第２ワーク載置台７０が移動可能な状態となる。
【００３４】
ここで、本実施例の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施例の第１ワーク８０が第１ワークに相当し、このうちブレーキプレートＢ４が第１部材、回転軸８３が第２部材に相当し、ケース８９が第２ワークに相当する。また、ワーク台１３及びワーク載置部２０が本発明のワーク台に相当し、このうち第１ワーク載置台２２が移動規制部及びワーク載置部、ワーク通過孔１３ａが通過口に相当し、アンチバック機構３０が接続部に相当し、ワーク固定部４０がワーク固定部に相当し、このうちスライド板４１が被付勢部材、プレート固定ピン４８及び軸固定用板５０が接触部材、プレート用錘４５が第１部材用錘、軸用錘５５が第２部材用錘、押下レバー５６がワーク固定用レバーに相当する。
【００３５】
以上詳述した本実施例のワーク組付装置１０によれば、第１ワーク８０をワーク載置部２０に載置し、ワーク固定部４０が第１ワーク８０を錘により押さえて位置ズレを防止しワーク支持部６０が第１ワーク８０を支えた状態でアンチバック機構３０がワーク固定部４０とワーク支持部６０とを接続し、ワーク載置部２０に載置された第１ワーク８０が移動可能になると、この状態でワーク支持部６０が第１ワーク８０をケース８９の空洞部へ導く。このとき、ワーク固定部４０は、ケース８９から離れる方向に付勢されているが、アンチバック機構３０によりワーク支持部６０と一体となっているため、十分に第１ワーク８０を固定可能である。また、ワーク固定部４０がケース８９から離れる方向に付勢されているから、第１ワーク８０とケース８９との組付が終了したあとにアンチバック機構３０の接続を解除すると、ワーク固定部４０がこの第１ワーク８０及びケース８９から自動的に離れる。したがって、作業者の手作業で組付を行う際に、より容易な作業で第１ワーク８０の位置ズレを防止して第１ワーク８０をケース８９の内部に組み付けることができる。
【００３６】
また、ワーク支持部６０は、第１ワーク８０をケース８９に向かって垂直下方に導くため、第１ワーク８０をその自重を利用してケース８９の空洞部に容易に導くことができるし、ワーク固定部４０のプレート用錘４５及び軸用錘５５がその自重を利用して第１ワーク８０の位置を比較的容易に固定することができる。また、ワーク支持部６０は、ケース８９の下面の穴からケース８９に挿入されて第１ワーク８０の下端部を支えるため、ワーク支持部６０を下方に移動すると第１ワーク８０がケース８９に組付けられると共に、ケース８９から抜き出しやすい。更に、ワーク載置部２０が、載置された第１ワーク８０をワーク支持部６０が支持可能でないときには第１ワーク８０の移動を規制し、ワーク支持部６０が第１ワーク８０を支持可能であるときには第１ワーク８０の移動規制を解除するため、ワーク支持部６０が第１ワーク８０を支えていないときに第１ワーク８０が落下してしまうのを防止することができ、安全である。更にまた、ワーク台１３及びワーク載置部２０は、第１ワーク８０が通過可能なワーク通過孔１３ａと、第１ワーク８０がワーク通過孔１３ａを通過するのを規制可能な第１ワーク載置台２２と、ワーク載置部２０をロック可能なロック機構２５と、を備えているため、比較的容易な構成で第１ワーク８０の組付時に第１ワーク８０を移動可能に載置することができる。また、第１ワーク載置台２２を回動することにより比較的容易に第１ワーク８０を移動可能にすることができる。そして、ワーク載置部２０は、ケース８９の空洞部にキャリア軸８６を挿入した状態で第１ワーク８０を載置する位置に設けられているため、第１ワーク８０をケース８９の外側に載置するものに比して、装置のコンパクト化を図ることができる。そしてまた、ワーク載置部２０は、ワーク固定部４０との間に第１ワーク８０のインタミサブアッシー８２とブレーキプレートＢ４とを組み付け可能な空間が形成されるよう配設されているため、別の場所でインタミサブアッシー８２とキャリアアッシー８５とブレーキプレートＢ４とを組み付ける必要がなく、第１ワーク８０をケース８９の内部に組み付ける作業効率がよい。そして更に、ワーク固定部４０は、ケース８９から離れる方向に付勢されているスライド板４１と、所定範囲内で上下方向に移動可能な状態でスライド板４１に接続され第１ワーク８０と接触するプレート固定ピン４８及び軸固定用板５０と、これらに載置され自重を利用して第１ワーク８０を押さえるプレート用錘４５及び軸用錘５５と、を備えており、アンチバック機構３０は、スライド板４１に作用している上方への付勢力がプレート用錘板４４や軸固定用板５０に作用しない状態でこれらとワーク支持部６０とを接続するため、複数の錘を利用して比較的容易な構成で第１ワーク８０の位置ズレを防止することができるし、上方への付勢力がプレート用錘板４４及び軸固定用板５０に作用せず錘の自重を十分に利用して第１ワーク８０を固定することができる。また、インタミサブアッシー８２とブレーキプレートＢ４とで別々の錘を利用するから、各々に適したものを利用可能であり、自由度が高い。そして更にまた、ワーク固定部４０は押下レバー５６を、アンチバック機構３０は、接続解除レバー３６や上下動レバー３８を備えているため、作業者の手作業で、ワーク固定部４０を移動したりワーク固定部４０とワーク支持部６０との接続を解除したりすることができる。また、オートマチックトランスミッションのブレーキプレートＢ４などをケース８９に組み付ける際には、位置ズレを防止する必要があるため、本発明を適用する意義が高い。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３８】
例えば、上述した実施例では、第２ワーク載置台７０に固定したケース８９へ第１ワーク８０を移動して組み付けるものとしたが、第１ワーク８０を固定してケース８９を第１ワーク８０へ移動して組み付けるものとしてもよい。このとき、ケース８９が第１ワーク８０に向かって移動すると第１ワーク８０を移動可能にしたワーク載置部２０も同じ方向に移動するものとすればよい。
【００３９】
上述した実施例では、ケース８９の開口部を上方に向け第１ワーク８０を垂直下方に移動してケース８９へ組付けるものとしたが、ケース８９を第１ワーク８０の上方にその開口部を下方に向けて固定し、第１ワーク８０を上方に移動して組付けるものとしてもよいし、ケース８９の開口部を水平方向に向け第１ワーク８０を水平方向に移動してケース８９へ組付けるものとしてもよい。
【００４０】
上述した実施例では、センタロッド６２がキャリア軸８６に当接したあと第１ワーク載置台２２が開放可能になるものとしたが、センタロッド６２が当接しない状態でも第１ワーク８０が移動したときにすぐに支持可能な近傍位置にあるときにワーク載置部２０が開放可能になるものとしてもよい。こうしても、第１ワーク８０の落下による作業者のけがや第１ワーク８０の損傷の発生を抑制することができる。
【００４１】
上述した実施例では、ロック機構２５のロックピン２６により第１ワーク載置台２２の開放を規制するものとしたが、特にこれに限定されず、第１ワーク載置台２２の開放が規制されるものであればどのようなものでも利用できる。
【００４２】
上述した実施例では、ワーク載置部２０は、第１ワーク載置台２２が左右に開くことにより第１ワーク８０がワーク通過孔１３ａを通過して移動するものとしたが、特にこれに限定されず、例えば、第１ワーク８０をクランプすることにより移動を規制するものとしてもよい。
【００４３】
上述した実施例では、第１ワークを回転軸８３及びキャリア軸８６を有する第１ワーク８０とし、第２ワークをケース８９としたが、特にこれに限定されず、空間を有する第２ワークと第１ワークとを組み付けるものであればどのようなものでも構わない。
【００４４】
上述した実施例では、上下動レバー３８の操作により作業者が手動でワーク支持部６０を上下に移動させるものとしたが、例えば、シリンダ６５をエア圧や油圧を用いた流体圧シリンダとし、この流体圧シリンダの作動によりワーク支持部６０を上下に移動させるようにしてもよい。こうすれば、作業者の負荷を低減可能であるし、自重で下降する時間などに比べて移動時間を短縮することができる。また、作業者は、シリンダの動作中に他の作業（例えばブレーキプレートＢ４の積層厚み検査など）を実行可能であるため、効率よく組付作業を行うことができる。なお、このとき、上下動レバー３８を省略してもよい。
【００４５】
上述した実施例では、ブレーキプレートＢ４をプレート用錘４５により押さえ、回転軸８３を軸用錘５５により押さえる、即ち２つの部材を２つの錘で押さえるものとしたが、３つ以上の部材を３つ以上の錘でそれぞれ押さえるものとしてもよい。また、２つの部材を１つの錘で押さえるものとしてもよい。こうしても、部材を押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例であるワーク組付装置１０の側面図である。
【図２】本発明の一実施例であるワーク組付装置１０の正面図である。
【図３】第１ワーク８０の説明図であり、図３（ａ）が分解斜視図、図３（ｂ）が組立後の斜視図である。
【図４】ワーク載置部２０の説明図であり、図４（ａ）が第１ワーク載置台２２を閉じたときの平面図、図４（ｂ）が正面図である。
【図５】ワーク載置部２０の第１ワーク載置台２２を開いたときの平面図である。
【図６】組付待機時のワーク組付装置１０の説明図である。
【図７】各部品を装着し第１ワーク８０を組立てる組立工程でのワーク組付装置１０の説明図であり、図７（ａ）が第１ワーク８０を載置した図、図７（ｂ）がブレーキプレートＢ４をキャリアアッシー８５に装着する図、図７（ｃ）がインタミサブアッシー８２を装着する図である。
【図８】第１ワーク８０を固定する固定工程でのワーク組付装置１０の説明図である。
【図９】第１ワーク８０の載置後にワーク載置部２０を開放したときの斜視図である。
【図１０】第１ワーク８０をケース８９に組付ける組付工程でのワーク組付装置１０の説明図である。
【図１１】第１ワーク８０の固定を解除する解除工程でのワーク組付装置１０の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ワーク組付装置、１１  フレーム、１２  ベース部、１２ａ  背面板、１３  ワーク台、１３ａ  ワーク通過孔、１４  ガイド、１６  吊上部、１７  滑車、１８  チェーン、１９  カウンタウエイト、２０  ワーク載置部、２１  回動板、２１ａ  回動軸、２２  第１ワーク載置台、２３  位置決め枠、２４  位置決めピン、２５  ロック機構、２６  ロックピン、２８  取っ手、２９  摘み、３０  アンチバック機構、３１ａ  ガイド受け、３１  アンチバック固定板、３１ａ  ガイド受け、３２  Ｕ字板、３３  揺動軸、３４  鉤部、３５  係止部材、３６  接続解除レバー、３７  ストッパピン、３８  上下動レバー、４０  ワーク固定部、４１  スライド板、４１ａ  ガイド受け、４１ｂ  係止孔、４１ｃ  開口縁、４２  第１シャフト、４３  第１ストッパ、４４  プレート用錘板、４５  プレート用錘、４６  第２シャフト、４７  ピン固定板、４８  プレート固定ピン、５０  軸固定用板、５０ａ  軸支持部、５２  第２ストッパ、５５  軸用錘、５６  押下レバー、６０  ワーク支持部、６２  センタロッド、６３  支持用板、６４  リヤロッド、６５  シリンダ、６６  ピストン、６７  ロッド固定板、６８  押上部、７０  第２ワーク載置台、７２  解除板、７４  押上棒、８０  第１ワーク、８２  インタミサブアッシー、８３  回転軸、８５  キャリアアッシー、８６  キャリア軸、８８  タブ、８９  ケース、Ｂ４  ブレーキプレート、Ｃ３  キャリア、Ｐ３  ピニオンギヤ、Ｒ３  リングギヤ、Ｓ３  サンギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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