(57)【要約】【課題】装置本体から側方へ突出するための空間を小さくする画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】略垂直なシート搬送路を挟んで配置され、前記シート搬送路を搬送されるシートの両面に画像を転写する第１および第２の画像形成部と、シートの両面に転写された画像を定着する定着手段と、前記第１の画像形成部の下方に配置された第１の給紙部と、前記第２の画像形成部の下方に配置された第２の給紙部と、前記第２の画像形成部を装置本体の側方へスライド移動するための第１の移動機構と、を有する。【選択図】図１
2008139548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略垂直なシート搬送路を挟んで配置され、前記シート搬送路を搬送されるシートの両面に画像を転写する第１および第２の画像形成部と、
シートの両面に転写された画像を定着する定着手段と、
前記第１の画像形成部の下方に配置された第１の給紙部と、
前記第２の画像形成部の下方に配置された第２の給紙部と、
前記第２の画像形成部を装置本体の側方へスライド移動するための第１の移動機構と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の移動機構は前記第２の給紙部の上方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１および第２の画像形成部それぞれの上部に少なくとも１つ以上の排紙口が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の画像形成部と前記第２の給紙部の間に、手差し給紙部を配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の移動機構により、前記手差し給紙部が前記第２の画像形成部と一体で移動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の給紙部を装置本体の側方へ移動するための第２の移動機構を更に有し、
前記第２の移動機構により、手差し給紙部が前記第２の給紙部と一体で移動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１および第２の画像形成部は、各々が複数の感光体と中間転写体とを有し、前記複数の感光体が斜めに配列され、前記中間転写体が前記複数の感光体の上方に斜めに配置されていることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
片面画像形成時において、シート排出時の画像面を上面とするか下面とするかを選択可能としたことを特徴とする、請求項１〜７いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の電子写真画像形成装置においては、環境配慮の観点から転写材の両面に画像を形成するというニーズが高まり、同時に両面画像形成時の生産性を向上することが求められている。
【０００３】
また、一方、従来の電子写真方式の画像形成装置では、転写材の両面に画像を形成する場合は、一旦片面に未定着画像を形成し、熱定着した後に、もう片面に未定着画像を形成し、再度熱定着を行っていた。そのため、１回目の熱定着による転写材のヒートカールや水分含有量の変化が２回目の画像形成時に影響を与えること、及び、片方の面は１回の熱定着を行い、もう片方の面は２回の熱定着が行われること、により、転写材の表裏の画質差が生じる等の問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するため、これまで、両面同時画像形成装置について各種提案がなされている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
図７は両面生産性の高い、カラー両面同時画像形成装置本体の正面概略図である。トナー像形成装置Ｖは左右対称に配設されている。各感光体ＰRY、ＰRM、ＰRC、ＰRKは、それぞれの帯電ロールＣRY、ＣRM、ＣRC、ＣRKにより一様に帯電された後、レーザー光ＬY、
ＬM、ＬC、ＬKによりその表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器ＧY、ＧM、
ＧC、ＧKによりトナー像に現像される。現像されたトナー像は、それぞれ、第１中間転写ベルトＢ１、及び、第２中間転写ベルトＢ２に一次転写領域Ｑ３Y、Ｑ３M、Ｑ３C、Ｑ３Kにて転写される。
【０００６】
また、バックアップロールＴ２a、コンタクトロールＴ２b、２次転写ロールＴ２cによ
り２次転写器（両面同時転写装置）Ｔ２が構成されている。２次転写ロールＴ２cはアー
スされ、バックアップロールＴ２aにはコンタクトロールＴ２bを介してトナー帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加されている。
【０００７】
中間転写ベルトＢ１上に順次重ねて１次転写されたカラートナー像は前記２次転写器Ｔ２に搬送される。一方、同様に中間転写ベルトＢ２上に１次転写されたカラートナー像は、第２画像形成部の極性反転コロトロンＣBにより極性が反転されて、前記第１中間転写
ベルトＢ１上のカラートナー像と同じタイミングで前記２次転写器Ｔ２に搬送される。極性反転コロトロンＣBは、前記一次転写領域Ｑ３Y、Ｑ３M、Ｑ３C、Ｑ３Kのベルト移動方
向下流側に配設されている。
【０００８】
給紙トレイＴＲ１、または、ＴＲ２から搬送されてきた転写材は、前記中間転写ベルトＢ１、Ｂ２上のトナー像のタイミングに合わせ、２次転写器Ｔ２に送られる。そして、転写材の両面に同時にトナー像が転写される。トナー像が転写された転写材は、定着装置Ｆを経て、トナー像を定着した後、排紙トレイＴＲｈに排出される。
【０００９】
図８は、装置の小型化を図った両面同時画像形成装置本体の正面概略図である。
【特許文献１】特開２０００−３５２８８９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１１】
近年、画像形成装置には、更なる省スペース化、FCOT（First Copy Out Time）短縮、
高機能化、及びユーザー操作性の向上が望まれている。
【００１２】
図７の例で示すならば、トナー像形成装置Ｖは水平に配置されているため、装置全体の幅が広くなっており、その分設置スペースを必要とする。また、給紙ローラRpから転写部Ｔ２までの距離が長く、その距離を搬送する時間がFCOTに影響してしまう。また、給紙ユニットTR１、TR２のスペースを犠牲にしている為、記録シートSを大量で多種類使用する
場合、頻繁に記録シート束を給紙ユニットTR１、TR２にセットする手間が発生する。さらに、排紙口がひとつしかないために、複合機として使用する場合、コピー、FAX、プリン
トなどユーザーの使用形態に応じた排紙口の選択ができない為、排出紙の識別が煩わしくなる。
【００１３】
図８に示す例では、画像形成装置の省スペース化がなされている。しかし、両面同時転写をおこなう為に、第２の画像を第１の転写ベルト３から第２の転写ベルト１５にトナー像を転写した後、第１の画像を第１の転写ベルト３に転写し、第２の転写ベルト１５の画像先端と第１の転写ベルト３上の画像先端を合わせる必要がある。このような画像形成プロセスでは両面時の生産性は従来の両面用の反転パスを有する画像形成装置と変わらない。また、ラージサイズの両面転写をおこなう為には第２の転写ベルトの周長を紙の長さ分以上必要とし、その結果装置の大型化につながる為、両面同時転写ができるメリットがユーザーにとって少ない。
【００１４】
一方、近年の画像形成装置は、仕様想定外の劣悪な環境下での使用などにより記録材のカールや、ローラと記録材との摩擦力低下により紙詰まり（JAM）が発生した場合でも、
迅速にJAM処理をおこない、装置を復帰させる必要がある。そのためには、JAMした記録材がどこにいるかを容易に判別できるように装置を構成し、視認性と装置の操作性を両立しなければならない。
【００１５】
特許文献１のように紙搬送路の両側に画像形成部を設けた両面同時画像形成装置では、JAM紙の視認性と装置の操作性が悪化する為、JAM処理性の向上が要求される。また、片方の画像形成部を回動させることで紙搬送路が視認可能となる構成の画像形成装置がある（特許文献２の図５参照）。紙搬送路を視認するためには回動支点を下方に配置し、かつ回動角を大きくとらなければならないため、側方へ突出するための大きな空間を必要とする。また、回動させる機構では、JAM処理時の視認性も悪くなってしまう。
【００１６】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、装置本体から側方へ突出するための空間を小さくする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上記目的を達成するため、略垂直なシート搬送路を挟んで配置され、シート搬送路を搬送されるシートの両面に画像を転写する第１および第２の画像形成部と、シートの両面に転写された画像を定着する定着手段と、第１の画像形成部の下方に配置された第１の給紙部と、前記第２の画像形成部の下方に配置された第２の給紙部と、第２の画像形成部を装置本体の側方へスライド移動するための第１の移動機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
装置本体から側方へ突出するための空間を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
＜第１の実施例＞
図１は画像形成装置本体の正面概略図である。第１の画像形成部１０１、及び、第２の画像形成部２０１は左右対称に略垂直なシート搬送路を挟んで配設されている。第１の画像形成部１０１、及び、第２の画像形成部２０１は、シート搬送路を搬送されるシートの両面に画像を転写する。各感光体１０２Y、１０２M、１０２C、１０２K、及び、２０２Y
、２０２M、２０２C、２０２Kは、不図示の帯電ローラにより一様に帯電された後、露光
手段１３１、及び、２３１からのレーザー光によりその表面に静電潜像が形成される。その後、静電潜像は不図示の現像器によりトナー像に現像される。現像されたトナー像は、それぞれ、第１中間転写ベルト１０５、及び、第２中間転写ベルト２０５に一次転写ローラ１０６Y、１０６M、１０６C、１０６K、及び、２０６Y、２０６M、２０６C、２０６Kにて転写される。第１中間転写ベルト１０５、及び、第２中間転写ベルト２０５はそれぞれ本発明の中間転写体に相当する。
【００２１】
また、バックアップロール１２１、コンタクトロール１２２、２次転写ロール１２３により２次転写器（両面同時転写装置）１２０が構成されている。２次転写ロール１２３はアースされ、バックアップロール１２１にはコンタクトロール１２２を介してトナー帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加されている。
【００２２】
中間転写ベルト１０５上に順次重ねて１次転写されたカラートナー像は前記２次転写器１２０に搬送される。一方、同様に中間転写ベルト２０５上に１次転写されたカラートナー像は、前記一次転写ローラ２０６Y、２０６M、２０６C、２０６Kのベルト移動方向下流側に配設されている第２画像形成部の極性反転コロトロン２２０により極性が反転される。その後、中間転写ベルト２０５上のカラートナー像は、前記第１中間転写ベルト１０５上のカラートナー像と同じタイミングで前記２次転写器１２０に搬送される。
【００２３】
転写材は、給送カセット１３２a〜１３２d（本発明の「第１の給紙部」に相当）、又は手差し給紙部１３６、又はペーパーデッキ１３７（本発明の「第２の給紙部」に相当）から搬送される。第２の画像形成手段とペーパーデッキ１３７の間に、手差し給紙部１３６を配置したことで、省スペースでかつ多くの記録材を通紙可能な画像形成装置を実現できる。搬送されてきた転写材は、前記中間転写ベルト１０５、２０５上のトナー像のタイミングに合わせ、２次転写器１２０に送られる。そして、転写材の両面に同時にトナー像が転写される。トナー像が転写された転写材は、定着装置１３３（本発明の「定着手段」に相当）を経て、トナー像を定着した後、不図示のフラッパにより搬送方向が決定され、排出トレイ１３４または２３４に排出される。第１および第２の画像形成部それぞれの上部に少なくとも１つ以上の排紙口が設けることにより、コピー、FAX、プリントなどのユー
ザーの使用形態に応じた排紙口の選択を可能にする。
【００２４】
ここで、感光体１０２、２０２を中間転写ベルト１０５、２０５の下部に配設したことで、一次転写ローラ１０６、２０６によってなされる中間転写ベルト１０５、２０５上への一次転写から、転写材への２次転写を行う２次転写装置１２０までの距離を可能な限り近づけることを達成している。この結果、転写材の給送から、画像形成、転写材への転写
、定着、排出トレイへの排出までの一連の動作を短時間で行うことが可能となり、装置の生産性の向上に大きく貢献している。また、感光体１０２、２０２を斜めに配列したことで、画像形成部１０１、２０１の幅方向のスペースを狭くすることが可能となり、その結果、画像形成装置全体の省スペース化に大きく貢献している。
【００２５】
感光体１０２、２０２、帯電ローラ、現像器は、一体化されプロセスカートリッジを構成している。
【００２６】
次に、画像形成装置のJAM処理時の動作について図２を参照して説明する。
【００２７】
紙の吸湿、帯電、異物付着、カールや、装置のエラーなどの要因により、紙詰まりが発生した場合、本実施例の第２の画像形成部２０１は、複数枚のシートを支持するペーパーデッキ１３７の上方に配置したスライドレール１４０（本発明の「第１の移動機構」に相当）により、装置本体の側方（図中A方向）へ移動する。スライドレール１４０は、ロー
ラやボール等を用いて側方にスライド可能に取り付けられている。第２の画像形成部２０１を図中Ａ方向へスライド移動させるとシート搬送路が開放される。ここで、重量の大きい第２の画像形成部２０１が移動しても、第２の画像形成部がペーパーデッキ１３７の上に配置してある為に、画像形成装置全体の重心は安定している。また、回動する構成でない為、少ないスライド量でもシート搬送路が視認できるため、JAM紙の確認、取り出しが
容易となる。
【００２８】
また、図２に示すように、手差し給紙部１３６は、第２の画像形成部２０１と一体となってスライド移動する。手差し給紙部１３６が、第２の画像形成部２０１と一体でスライドすることで、ペーパーデッキ１３７で発生したJAM処理が容易となる。ペーパーデッキ
１３７と２次転写器１２０との間で発生したJAMは、ペーパーデッキ１３７の下部に設け
たスライドレール１６０（本発明の「第２の移動機構」に相当）により、ペーパーデッキ１３７が装置本体の側方へ移動することでJAM処理可能である。スライドレール１６０は
、ローラやボール等を用いて側方にスライド可能に取り付けられている。この場合、手差し給紙部１３６の下流から２次転写器１２０の上流で発生したJAMは、手差し給紙部１３
６の外側に転写紙が残っている場合は外側から、手差し給紙部の外側に紙が残っていない場合でも第２の画像形成部２０１のスライド時に紙が視認できるため、JAM処理が可能で
ある。
【００２９】
なお、この構成の場合、ペーパーデッキ１３７や複数の給紙カセットを必要としないユーザーにも対応できる構成とすることが可能となる（図３、図４参照）。
【００３０】
また、コピー、FAX、プリントそれぞれの排紙口の選択や、片面画像形成時の排出され
るシートの画像面を上面とするか下面とするかを、不図示の操作パネル、あるいはPC上でのプリンタ設定によりユーザーの使用形態に応じて選択可能とする。片面画像形成時において、排紙時の画像面を上面とするか下面とするかを選択可能とすることで、ユーザーの好みに応じた片面出力紙および排紙口を選択可能な画像形成装置を実現できる。
【００３１】
＜第２の実施例＞
図５、６は、手差し給紙部１３６がペーパーデッキ１３７と一体となってスライド可能で、第２の画像形成部２０１と独立してスライド可能にする構成とした両面同時画像形成装置のJAM処理時の図である。第２の画像形成部２０１を手差し給紙部１３６上にスライ
ドレールを設けて、装置本体の側方へ移動するようにしてもよい。
【００３２】
この構成では、手差し給紙部１３６から２次転写器１２０までの間の紙詰まりの際に、手差し給紙部１３６およびペーパーデッキ１３７のスライド移動あるいは第２の画像形成
部２０１のスライド移動により手差し給紙部の搬送路が視認可能となる。尚、手差し給紙部１３６およびペーパーデッキ１３７のスライド移動により、手差し給紙部１３６の下流でかつ画像形成部の上流で発生したJAM処理が容易となる。
【００３３】
以上、第１、第２の実施例では画像読取部１５０および第１の画像形成部の右側に第２の画像形成部を配置した図で説明したが、左右が逆の場合でも同様な効果が得られることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の画像形成装置本体の概略正面図である。
【図２】本発明の画像形成装置本体のJAM処理時の図である。
【図３】実施例１の他の形態の図である。
【図４】実施例１の他の形態の図である。
【図５】実施例２の形態のJAM処理時の図である。
【図６】実施例２の形態のJAM処理時の図である。
【図７】従来の技術に係る画像形成装置の図である。
【図８】従来の技術に係る画像形成装置の正面概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１・・・・駆動入力手段
１０１、２０１・・・・トナー像形成装置
１０２、２０２・・・・感光体
１０５、２０５・・・・中間転写ベルト
１０６、２０６・・・・一次転写ローラ
１１０、２１０・・・・プロセスカートリッジ
１２０・・・・２次転写器
１２１・・・・バックアップロール
１２２・・・・コンタクトロール
１２３・・・・２次転写ロール
１３１、２３１・・・・露光手段
１３２、２３２・・・・給送カセット
１３３・・・・定着装置
１３４、２３４・・・・排出トレイ
１３５、２３５・・・・排紙口
１３６・・・・手差し給紙部
１３７・・・・ペーパーデッキ
１４０・・・・移動レール
１５０・・・・画像読取部
２２０・・・・極性反転コロトロン
【図１】
2008139548.tif 000003
【図２】
2008139548.tif 000004
【図３】
2008139548.tif 000005
【図４】
2008139548.tif 000006
【図５】
2008139548.tif 000007
【図６】
2008139548.tif 000008
【図７】
2008139548.tif 000009
【図８】
2008139548.tif 000010