(57)【要約】【課題】ネットワーク上の複数の画像形成装置の利用時間を制限できるようにする。【解決手段】画像形成装置１〜３はネットワークに接続され、それぞれユーザが登録されている。例えば、画像形成装置１をユーザ５が利用しようとすると、画像形成装置１にはユーザ５が登録されていないため、画像形成装置２、画像形成装置３へユーザ５が利用可能かどうかを問い合わせる。ユーザ５は画像形成装置３に登録されており、画像形成装置３がユーザ５の利用可否を判定して画像形成装置１へ利用可否を教える。現在時刻が8：30〜17：00であれば、ユーザ５は利用可能時間帯であるため、画像形成装置３は利用可能を画像形成装置１へ通知する。利用時間外であれば、ステップＳ１０７へ進み、利用不可能をユーザへ通知する。【選択図】図２
2008213424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの利用可否を判断する認証手段と、
ユーザの利用可能時間を管理する利用可能時間管理手段と、
１つまたは複数の外部画像形成装置を登録した外部画像形成装置登録手段と、
ユーザが前記認証手段で認証されなかった場合、前記外部画像形成装置登録手段に登録された外部画像形成装置に対してそのユーザの利用可否を問い合わせて利用可否を判断し、外部画像形成装置からユーザの利用可否の問い合わせを受けた場合には、そのユーザの利用可否を判断して応答を返す判断手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記利用時間管理手段は、自装置の利用時間を登録し、自装置の利用時間以外は利用可能な時間帯のユーザであってもその画像形成装置は利用できないことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記利用時間外に利用しようとしたユーザを記録する記録手段を設けたことを特徴とする請求項1または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外部画像形成装置登録手段に登録された外部画像形成装置の利用時間管理手段に登録されているユーザの利用可能時間のコピーを自装置の利用時間管理手段に保存し、前記判断手段が外部画像形成装置に利用可否の問い合わせを行った結果、応答の無い外部画像形成装置があった場合には、前記判断手段は前記保存した内容に基づいて利用可否を判断することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
利用したユーザの利用記録を記録する記録手段を設け、前記応答の無かった外部画像形成装置に登録してあるユーザの利用記録を、その外部画像形成装置が復旧したときにその外部画像形成装置に転送し、外部画像形成装置から自装置に登録してあるユーザの利用記録を受信した場合は、自装置のユーザの利用記録に加えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記利用可能時間管理手段は、ユーザの利用可能時間を画像形成装置の機能毎に管理することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記利用可能時間管理手段は、ユーザの利用可能時間を１つまたは複数設定することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
利用可能時間管理手段は、ユーザを１つまたは複数のグループに分類し、グループごとに利用可能時間を設定することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザの利用可否を認証し、
ユーザの利用可能時間を管理し、
少なくとも１つの外部画像形成装置を登録し、
ユーザが認証されなかった場合、登録された外部画像形成装置に対してそのユーザの利用可否を問い合わせて利用可否を判断し、
外部画像形成装置からユーザの利用可否の問い合わせを受けた場合は、そのユーザの利用可否を判断して応答を返すことを特徴とする画像形成装置の利用方法。
【請求項１０】
自装置の利用可能時間を管理し、自装置の利用時間以外は利用可能な時間帯のユーザであってもその画像形成装置は利用できないことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１１】
前記利用時間外に利用しようとしたユーザを記録することを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１２】
前記登録された外部画像形成装置に登録されているユーザの利用可能時間のコピーを自装置に保存し、外部画像形成装置に利用可否の問い合わせを行った結果、応答の無い画像形成装置があった場合は、保存した内容に基づいて利用可否を判断することを特徴とする請求項９から１１の何れか１項記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１３】
利用したユーザの利用記録を記録し、前記応答の無かった外部画像形成装置に登録してあるユーザの利用記録を、その画像形成装置が復旧した際に利用記録を画像形成装置へ転送し、外部画像形成装置から自装置に登録してあるユーザの利用記録を受信した場合は、自装置のユーザの利用記録に加えることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１４】
前記利用可能時間の管理は、ユーザの利用可能時間を画像形成装置の機能毎に管理することを特徴とする請求項９〜１３の何れか１項記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１５】
前記利用可能時間の管理は、ユーザの利用可能時間を１つまたは複数設定することを特徴とする請求項９〜１４の何れか１項記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１６】
前記利用可能時間の管理は、ユーザを１つまたは複数のグループに分類し、グループごとに利用可能時間を設定することを特徴とする請求項９〜１５の何れか１項記載の画像形成装置の利用方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６記載の画像形成装置の利用方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムを有する画像形成装置、画像形成装置の利用方法、プログラムおよびコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の正規の利用者の中にも不正な利用をする者がいる可能性がある。また、正規の利用者に成りすまして不正利用を試みる可能性もある。不正利用は営業時間外など、他人がいない時間帯に行われる可能性が高い。このため、通常の営業時間だけ利用を許すような画像形成装置が提案されている。例えば特許文献１では、時間によってユーザの利用可否を設定できる画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平２００４−１３４９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ネットワークに接続された複数の画像形成装置を有するシステムの場合は、ユーザの設定をそれぞれの装置で行わなければならず煩雑である。また、装置によって設定が異なってしまうようなミスが生じる可能性がある。
本発明は上記の問題を解決するもので、ネットワーク上の複数の画像形成装置の使用を制限できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明による画像形成装置は、ユーザの利用可否を判断する認証手段と、ユーザの利用可能時間を管理する利用可能時間管理手段と、少なくとも１つの外部画像形成装置を登録した外部画像形成装置登録手段と、ユーザが前記認証手段で認証されなかった場合、前記外部画像形成装置登録手段に登録された外部の画像形成装置に対してそのユーザの利用可否を問い合わせて利用可否を判断し、外部画像形成装置からユーザの利用可否の問い合わせを受けた場合には、そのユーザの利用可否を判断して応答を返す判断手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００５】
請求項２の発明による画像形成装置は、請求項１において、前記利用時間管理手段は自装置の利用時間を登録でき、自装置の利用時間以外は利用可能な時間帯のユーザであってもその画像形成装置は利用できないことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項３の発明による画像形成装置は、請求項１，２において、前記利用時間外に利用しようとしたユーザを記録する記録手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項４の発明による画像形成装置は、請求項１から３において、外部画像形成装置登録手段に登録された外部画像形成装置の利用時間管理手段に登録されているユーザの利用可能時間のコピーを自装置の利用時間管理手段に保存し、前記判断手段が外部画像形成装置に利用可否の問い合わせを行った結果、応答の無い外部画像形成装置があった場合には、前記判断手段は前記保存した内容に基づいて利用可否を判断することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項５の発明による画像形成装置は、請求項４において、利用したユーザの利用記録を記録する記録手段を設け、前記応答の無かった外部画像形成装置に登録してあるユーザの利用記録を、その外部画像形成装置が復旧した際に転送し、外部画像形成装置から自装置に登録してあるユーザの利用記録を受信した場合は、自装置のユーザの利用記録に加えることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項６の発明による画像形成装置は、請求項１〜５において、前記利用可能時間管理手段は、ユーザの利用可能時間を画像形成装置の機能毎に管理することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項７の発明による画像形成装置は、請求項１〜６において、前記利用可能時間管理手段は、ユーザの利用可能時間を１つまたは複数設定することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項８の発明による画像形成装置は、請求項１〜７において、利用可能時間管理手段は、ユーザを１つまたは複数のグループに分類し、グループごとに利用可能時間を設定することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項９の発明による画像形成装置の利用方法は、ユーザの利用可否を認証し、ユーザの利用可能時間を管理し、少なくとも１つの外部画像形成装置を登録し、ユーザが認証されなかった場合、登録された外部画像形成装置に対してそのユーザの利用可否を問い合わせて利用可否を判断し、外部画像形成装置からユーザの利用可否の問い合わせを受けた場合は、そのユーザの利用可否を判断して応答を返すことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１０の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項９において、自装置の利用可能時間を管理し、自装置の利用時間以外は利用可能な時間帯のユーザであってもその画像形成装置は利用できないことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１１の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項９，１０において、前記利用時間外に利用しようとしたユーザを記録することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１２の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項９〜１１において、前記登録された外部画像形成装置に登録されているユーザの利用可能時間のコピーを自装置に保存し、外部画像形成装置に利用可否の問い合わせを行った結果、応答の無い画像形成装置があった場合は、保存した内容に基づいて利用可否を判断することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１３の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項１２において、利用したユーザの利用記録を記録し、前記応答の無かった外部画像形成装置に登録してあるユーザの利用記録を、その外部画像形成装置が復旧した際に利用記録をその外部画像形成装置へ転送し、外部画像形成装置から自装置に登録してあるユーザの利用記録を受信した場合は、自装置のユーザの利用記録に加えることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１４の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項９〜１３において、前記利用可能時間の管理は、ユーザの利用可能時間を画像形成装置の機能毎に管理することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１５の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項９〜１４において、前記利用可能時間の管理は、ユーザの利用可能時間を１つまたは複数設定することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１６の発明による画像形成装置の利用方法は、請求項９〜１５において、前記利用可能時間の管理は、ユーザを１つまたは複数のグループに分類し、グループごとに利用可能時間を設定することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１７の発明によるプログラムは、請求項９〜１６記載の画像形成装置の利用方法をコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１８の発明によるコンピュータ読取可能な記録媒体は、請求項１７記載のプログラムを記録したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，９の発明によれば、請求項１記載の発明は、自装置に登録されていないユーザが利用しようとした際には、ネットワークで接続された外部画像成装置に問い合わせて利用可否を判断し、また、利用可否の問い合わせを受けた場合は、自装置のユーザの認証情報で利用可否を判断して、複数の画像形成装置が連携してユーザの利用可否を判断することができる。また、複数の画像形成装置で連携してユーザの利用時間管理をすることによって、設定やユーザ管理の省力化が実現できるので利便性が向上する。
【００２３】
請求項２，１０の発明によれば、セキュリティの高い場所に設置している画像形成装置の利用時間は長くし、セキュリティの低い場所に設置した画像形成装置は利用可能時間を短くするなど、画像形成装置ごとに利用可能時間の設定することができる。
【００２４】
請求項３，１１の発明によれば、ユーザを記録することにより、不正利用の検知が容易になり、セキュリティが向上する。
【００２５】
請求項４，１２の発明によれば、ネットワークの不具合や一部の画像形成装置の故障が発生しても、通常と変わらずにユーザ認証が行え、通常時と同様のユーザの利用時間管理が行えるので、安全性が向上する。
【００２６】
請求項５，１３の発明によれば、故障等で外部の画像形成装置を利用した自装置に登録されたユーザの利用記録を復旧時に取り込めるようにして、画像形成装置に登録されたユーザの利用記録をすべて管理することができる。ユーザの利用記録がそのユーザが登録されている画像形成装置でまとめて管理することができるので、ユーザの利用記録からの課金管理などが容易になり利便性が向上する。
【００２７】
請求項６，１４の発明によれば、画像形成装置の機能ごとに利用可能時間が設定でき、より細かな利用時間管理ができるので、利便性が向上する。
【００２８】
請求項７，１５の発明によれば、利用可能時間を複数設定できるので、曜日や日など特定の単位で利用時間を管理できるようになり、利便性が向上する。
【００２９】
請求項８，１６の発明によれば、ユーザをグループごとにまとめ、グループ単位で利用可能時間を管理するので、ユーザごとにいちいち設定する必要がなくなり、設定の省力化を図ることができ、利便性が向上する。
【００３０】
請求項１７，１８の発明によれば、本発明方法をコンピュータで実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１は本発明の実施の形態による画像形成装置の構成を示すブロック図である。
本装置は図示のように、スキャナ１、プロッタ２、符号復号部３、システム制御部４、ネットワーク制御部５、認証部６、網制御部７、モデム８、画像蓄積手段９、操作表示部１０、利用時間管理手段１１、外部画像形成装置登録手段１２およびこれらを接続するシステムバス1３から構成されている。
【００３２】
図２は第１の実施の形態の概略構成図である。
画像形成装置１〜３はネットワークに接続されており、それぞれに図示のようにユーザが登録されている。例えば、画像形成装置１にはユーザ１が登録されていて、このユーザ１の利用可能時間は8：30〜17：00である。画像形成装置１をユーザ５が利用しようとすると、画像形成装置１は自装置にユーザ５が登録されていないため、画像形成装置２、画像形成装置３へユーザ５が利用可能かどうかを問い合わせる。ユーザ５は画像形成装置３に登録されており、画像形成装置３がユーザ５の利用可否を判定して画像形成装置１へ利用可否を教える。このとき現在時刻が8：30〜17：00であれば、ユーザ５は利用可能時間帯であるため、画像形成装置３は利用可能を画像形成装置１へ通知することになる。
【００３３】
図３は第１の実施の形態におけるユーザが利用しようとする側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１においてユーザが画像形成装置にログインすると、ステップＳ１０２において画像形成装置はユーザ認証を行い、自装置に登録されているユーザであればステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３では、現在時刻がユーザの利用可能時間内であるかどうか利用時間管理手段から判定する。利用時間内であればステップＳ１０４へ進み、利用可能をユーザへ通知する。また、利用時間外であれば、ステップＳ１０７へ進み、利用不可能をユーザへ通知する。
【００３４】
ステップＳ１０２において自装置に登録されているユーザでなければ、すなわち、認証されなかったユーザの場合はステップＳ１０５へ進み、外部画像形成装置登録手段に登録されている他の画像形成装置にユーザの利用可否を問い合わせる。ステップＳ１０６においてステップＳ１０５の結果を判定し、利用可能であればステップＳ１０４へ進み、利用可能をユーザへ通知する。また、利用不可であれば、ステップＳ１０７へ進み、利用不可能をユーザへ通知する。
【００３５】
図４は第１の実施の形態における問い合わせを受ける側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において、他の画像形成装置からユーザの利用可否の問い合わせが来ると、ステップＳ２０２において自装置に登録されているユーザかどうかチェックする。ステップＳ２０３においてステップＳ２０２の結果を判定し、問い合わせのあったユーザが登録されていればステップＳ２０４に進み、そのユーザが利用時間内であるかどうかを判定する。利用時間内であればステップＳ２０５へ進み、問い合わせてきた画像形成装置に利用可能を返す。また、利用可能時間内でなければ、ステップＳ２０６に進み利用不可能を返す。また、ステップＳ２０３での判定が登録無しであれば、ステップＳ２０６に進み問い合わせてきた画像形成装置に利用不可能を返す。
【００３６】
図５は第１の実施の形態における外部の画像形成装置への利用可否問い合わせの動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３０１において外部画像形成装置登録手段を参照するための変数Ｎを０に初期化する。ステップＳ３０２において変数Nを＋１して１にする。ステッＳ３０３において、外部画像形成装置登録手段のN番目の画像形成装置の情報を参照する。このときＮは１なので、１番目の画像形成装置の情報を参照することになる。ステップＳ３０４においてＮ番目の画像形成装置の情報が無ければ、すべての画像形成装置に対して問い合わせたということになるので、ステップＳ３０９に進み、問い合わせ結果は利用不可能となり、処理を終了する。
【００３７】
ステップ３０４ＳにおいてＮ番目の画像形成装置の情報があればステップＳ３０５に進み、参照した情報から画像形成装置にアクセスしてユーザの利用可否を問い合わせる。ステップＳ３０６において問い合わせた画像形成装置から利用可否の応答を受ける。ステップＳ３０７においてステップＳ３０６で受けた利用可否結果を判定し、利用不可能を受け取ったのであれば、ステップＳ３０２へ戻って他の画像形成装置への問い合わせの処理を行う。また、利用可能であると判定すれば、ステップＳ３０８へ進んで問い合わせ結果は利用可能となり処理を終了する。
【００３８】
表１は第１の実施の形態におけるユーザと利用時間との関係を示した表である。
【００３９】
【表１】
2008213424.tif 000003
【００４０】
表１において、登録されたユーザそれぞれには、利用開始時間と利用終了時間が設定されており、利用開始時刻と利用終了時国との間が利用可能時間となっている。例えば、ユーザ１は8：30から17：00が利用可能時間である。ユーザ１は8：30から17：00の間は画像形成装置を利用することができる。ユーザ２、ユーザ３についてもそれぞれ同様に利用可能時間が設定されている。
【００４１】
本実施の形態によれば、複数の画像形成装置で連携してユーザの利用時間管理をすることによって、設定やユーザ管理の省力化が実現できるので利便性が向上する。
【００４２】
図６は第２の実施の形態による利用可能時間管理手段１２を示す構成図である。
利用時間管理手段１２には機器利用可能時間とユーザの利用時間が設定されている。機器利用可能時間は8：30から17：00と設定されている。
【００４３】
図７は第２の実施の形態におけるユーザが利用しようとする側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ４０１においてユーザが画像形成装置にログインすると、ステップＳ４０２において機器の利用可能時間かどうかを判定する。機器の利用時間外であると判定した場合はステップＳ４０４へ進み、利用不可能をユーザへ通知する。また、ステップＳ４０２において機器の利用可能時間内であると判定した場合は、ステップＳ４０３へ進み、ユーザが利用可能であるかどうかを判断する。このステップＳ４０３の処理は、図２のステップＳ１０２以下の処理と同様のことを行う。
【００４４】
本実施の形態によれば、画像形成装置ごとに利用時間を設定することにより、警備室などのセキュリティの高い場所に設置した画像形成装置は夜間でも利用可能にし、通常のオフィスでは営業時間内だけ利用可能にするなど、設置場所に応じた利用時間管理ができるようになるので、セキュリティの向上と利便性の向上の両立が図れるようになる。
【００４５】
図８は第３の実施の形態によるユーザが利用しようとする側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ５０１においてユーザが画像形成装置にログインすると、ステップＳ５０２において画像形成装置はユーザ認証を行い、自装置に登録されているユーザであればステップＳ５０３へ進む。ステップＳ５０３ではユーザが利用可能時間内であるかどうかを利用時間管理手段１１から判定する。利用時間内であればステップＳ５０４に進み、利用可能をユーザへ通知する。また、利用時間外であれば、ステップＳ５０７へ進み、利用不可能をユーザへ通知し、ステップＳ５０９へ進んでログを記録する。
【００４６】
ステップＳ５０２において自装置に登録されているユーザでなければ、ステップＳ５０５へ進み、外部画像形成装置登録手段１２に登録されている画像形成装置にユーザの利用可否を問い合わせる。ステップＳ５０６においてステップＳ５０５の結果を判定し、利用可能であればステップＳ５０４へ進み、利用可能をユーザへ通知する。また、利用不可であれば、ステップ１０７へ進み、利用不可能をユーザへ通知してステップＳ５０８でログを記録する。
【００４７】
本実施の形態によれば、記録したログは機器の管理者によって収集されて不正利用が行われていないかどうかのチェックに使うことができる。例えば、あるオフィスに設置してある画像形成装置に、あるユーザが夜中に利用しようとしているログがあった場合、そのユーザはその時間にはオフィスにはいないはずなのに利用しようとしていることがわかる。管理者はそのユーザに問い合わせてどのような目的で利用しようとしていたのか確かめることができる。もし、そのユーザが不正な理由で使おうとしていたのであれば、管理者は問い合わせることで、不正な利用をしようとしているユーザを検知することができることになる。従って、本実施の形態によれば、時間外に利用しようとしたユーザをログに記録することで、不正利用の検知が容易になるので、セキュリティが向上する。
【００４８】
図９は第４の実施の形態による利用可能時間管理手段１１を示す構成図である。
この例においては、画像形成装置にネットワークに接続された外部画像形成装置は、画像形成装置２と画像形成装置３の２つがあり、利用可能時間管理手段１１には、自装置のユーザと画像形成装置２と画像形成装置３それぞれのユーザの利用可能時間が登録されている。
【００４９】
図１０は第４の実施の形態における利用可否を問い合わせる動作を示すフローチャートである。
ステップＳ６０１において、外部画像形成装置登録手段１２に登録されている画像形成装置にユーザの利用可否を問い合わせる。このステップＳ６０１の処理は図５の処理と同等の処理を行う。ステップＳ６０２において、問い合わせた画像形成装置から応答があったかないかを判定し、応答が無ければステップＳ６０５へ進み、自装置に保存している応答の無かった画像形成装置に登録しているユーザの利用可能時間を検索してステップＳ６０３にて利用可否を判定する。また、ステップＳ６０２において応答があったと判定すれば、ステップ６０３に進んで利用可否の判定を行う。ステップＳ６０３において利用可能と判定すれば、ステップＳ６０４に進み利用可能を通知する。また、ステップＳ６０３において利用不可能であると判定すれば、ステップＳ６０６に進み利用不可能を通知する。
【００５０】
本実施の形態によれば、ネットワークの不調や一部の画像形成装置の故障などが発生しても、通常時と同様のユーザの利用時間管理が行なえるので、安全性が向上する。
【００５１】
図１１は第５の実施の形態による利用記録を示す構成図である。
利用記録には、自装置に登録されているユーザの利用記録と共に、外部の画像成装置に登録されているユーザの利用記録が保存されている。
【００５２】
図１２は第５の実施の形態における画像形成装置の起動時の動作を示すフローチャーである。
本発実施の形態は、起動時に自装置が復旧したことを外部の画像形成装置に通知するものである。
ステップＳ７０１において画像形成装置が起動すると、ステップＳ７０２において外部画像形成装置登録手段１２を参照するための変数Ｎを０に初期化する。ステップＳ７０３において変数Ｎを＋１して１にする。ステップＳ７０４において、外部画像形成装置登録手段１２のＮ番目の画像形成装置の情報を参照する。このときＮは１なので１番目の画像形成装置の情報を参照することになる。ステップＳ７０５においてＮ番目の画像形成装置の情報が無ければ、すべての画像形成装置に対して復旧を通知したことになるので、処理を終了する。ステップＳ７０５においてＮ番目の画像形成装置の情報があればステップＳ７０６に進み、参照した情報から画像形成装置にアクセスして自装置が復旧したことを通知する。その後ステップＳ７０３へ戻って他の画像形成装置への復旧の通知の処理を行う。
本実施の形態では画像形成装置の起動時に復旧を通知しているが、ユーザの操作を復旧通知のトリガとしたり、任意の時間に通知するといったことも考えられる。
【００５３】
図１３は第５の実施の形態における外部の画像形成装置からの復旧の通知を受けた時の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ８０１において外部の画像形成装置の復旧を通知されることによって検知する。ステップＳ８０２において復旧を通知してきた画像形成装置に登録されたユーザの利用記録が自装置の利用記録に保存されているかどうかを判定する。利用記録があればステップＳ８０３に進み、保存しているユーザの利用記録を復旧を通知してきた画像形成装置へ転送して処理を終了する。また、ステップＳ８０２において利用記録が無ければそのまま処理を終了する。
【００５４】
図１４は第５の実施の形態における利用記録を受信した時の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ９０１において、外部の画像形成装置から利用記録が転送されてきたのを受信する。ステップＳ９０２において受信したユーザの利用記録を自装置で既に保存されている利用記録にマージする。
【００５５】
本実施の形態によれば、以上の動作によって、自装置に登録されているユーザが自装置が故障等で使用不可時に他の画像形成装置を利用した際の利用記録もまとめることができる。これによって、自装置に登録しているユーザの利用記録から課金するといったことがユーザが登録している画像形成装置の利用記録だけからできるようになる。従って、本実施の形態によれば、ユーザの利用記録がそのユーザが登録されている画像形成装置でまとめて管理することができるので、ユーザの利用記録からの課金管理などが容易になり利便性が向上する。
【００５６】
表２は第６の実施の形態によるユーザと利用時間との関係を示す表である。
【００５７】
【表２】
2008213424.tif 000004
【００５８】
本実施実施の形態では、コピー、ファクス、スキャナ、プリンタの４つのそれぞれの機能に対して、ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３の各ユーザの利用可能時間が設定されている。例えば、ユーザ１のコピー機能の利用可能時間は8：30から17：00までであり、ユーザ２のファクスの利用可能時間は8：30から22：00までと設定されている。
【００５９】
本実施の形態によれば、機能ごとに利用可能時間が設定でき、より細かな利用時間管理ができるので、利便性が向上する。
【００６０】
表３は第７の実施の形態による利用時間管理テーブルを示した表である。
【００６１】
【表３】
2008213424.tif 000005
【００６２】
本実施の形態では、曜日ごとに利用時間管理テーブルがあり、各ユーザの利用可能時間が設定されている。例えば、ユーザ１の水曜日の利用可能時間は8：30から17：30までである。また、ユーザ２の水曜日の利用可能時間は10：00から22：00までと設定されている。
本実施の形態では曜日ごとに利用時間管理テーブルを設定しているが、１年間すべての日に利用時間管理テーブルを設定することにより、祝祭日や行事を考慮した利用時間の設定ということも考えられる。
【００６３】
本実施の形態によれば、利用時間管理テーブルを複数持つことによって、曜日や日など特定の単位で利用時間を管理できるようになるので利便性が向上する。
【００６４】
表４は第８の実施の形態によるユーザとグループとの関係を示す表である。
【００６５】
【表４】
2008213424.tif 000006
【００６６】
ユーザ１〜Ｎについて、社員、派遣、管理者といった所属によるグループ分けを行っている。例えば、ユーザ１は社員グループに属している。また、ユーザＮは管理者グループに属している。
【００６７】
表５は第８の実施の形態における利用時間との関係を示す表である。
【００６８】
【表５】
2008213424.tif 000007
【００６９】
表４で示されたグループに対して利用可能時間が設定されている。例えば、管理者グループは0：00から24：00までと１日中利用でき、派遣グループは8：30から17：00までの間だけ利用可能であると設定されている。
【００７０】
本実施の形態によれば、ユーザをグループごとにまとめて、グループ単位で利用可能時間を管理でき、ユーザごとにいちいち設定する必要がなくなるので、設定の省力化が図れ利便性が向上する。
【００７１】
次に、発明によるプログラムおよびコンピュータ読取可能な記録媒体について説明する。
各実施の形態におけるフローチャートで説明した機能をプログラム化し、予めＲＯＭなどの記録媒体に書き込んでおき、このＲＯＭを画像形成装置に搭載し、そこのＣＰＵやマイクロプロセッサでＲＯＭ内のプログラムを実行することによって、本発明の目的を達成することができる。その場合、上記プログラムおよび記録媒体は本発明によるプログラムおよびコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステム等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、上述したプログラムをサーバコンピュータのＨＤＤ等の記憶装置に格納しておき、ネットワークで接続された利用者のコンピュータからダウンロードして頒布する場合、また、サーバコンピュータから配信して頒布する場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。このように、本発明の機能をプログラムして、記録媒体に記録し頒布することによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態による画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による概略構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザが利用する側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】問い合わせを受ける側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】外部画像形成装置への利用可否問い合わせの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による利用可能時間管理手段を示す構成図である。
【図７】ユーザが利用する側の画像形成装置の動きを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態によるユーザが利用しようとする側の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態による利用可能時間管理手段を示す構成図である。
【図１０】利用可否を問い合わせる動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施の形態による利用記録を示す構成図である。
【図１２】画像形成装置の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図１３】外部画像形成装置から復旧の通知を受けた時の動作を示すフローチャートである。
【図１４】利用記録を受信した時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
４    システム制御部
５    ネットワーク制御部
６    認証部
９    画像蓄積手段
１０    操作表示部
１１    利用時間管理手段
１２    外部画像形成装置登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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