(57)【要約】【課題】振動の発生を最小限に抑えつつ、人体を大きく動かして大きな運動効果を得ることができる椅子型運動器具を提供すること。【解決手段】基部２に固定された電動機４の回転運動を、変換機構５によって偏心回転運動に変換して座体３を動かす椅子型運動器具１であって、前記変換機構５が、回転体としての大プーリ１０と、この大プーリ１０の回転軸Ａ１から偏心して設けられて前記座体３の受部２０が結合する偏心体としての偏心筒取付部１４及び偏心筒１５とを有し、これらの中心軸Ａ２が前記座体３側ほど前記回転軸Ａ１から離れるように、前記偏心筒取付部１４及び偏心筒１５が前記大プーリ１０に対して傾斜して設けられているので、前記座体３の回転半径の割に人体を大きく動かすことができるばかりでなく、人体を大きく動かすことができる割に振動の発生を最小限に抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部に対して可動に取り付けられた座体と、前記基部に固定された電動機と、この電動機の回転運動を前記座体の偏心回転運動に変換して前記座体を動かす変換機構とを有する椅子型運動器具において、前記変換機構が、前記電動機によって回転させられる回転体と、この回転体の回転軸から偏心して設けられると共に前記座体の受部が結合する偏心体とを有しており、この偏心体の中心軸が前記座体側ほど前記回転体の回転軸から離れるように、前記偏心体が前記回転体に対して傾斜して設けられていることを特徴とする椅子型運動器具。
【請求項２】
前記変換機構が、複数のプーリ間を接続する伝達ベルトを有することを特徴とする請求項１記載の椅子型運動器具。
【請求項３】
前記基部と座体との間に、この座体の自転を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至２記載の椅子型運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力で動く座体に使用者が座った状態で運動する椅子型運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子型運動器具としては、モータ（本願発明の電動機に該当する）を作動させて、横フレーム（本願発明の回転体に該当する）及びこの横フレームの回転中心から偏位して前記横フレームに取り付けられたバー（本願発明の偏心体に該当する）を回転させ、このバーの上端に取り付けられた座面（本願発明の座体に該当する）を偏心回転させることで、前記座面に着座した使用者を運動させる腰ねじり回し用健康器具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、この健康器具では、前記横フレームの回転中心からの前記バーの偏位量を調節することで、偏心回転する前記座面の回転半径を調節することができる。
【特許文献１】実用新案登録第３１１１８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような椅子型運動器具においては、前記座面が単純に偏心回転するだけであり、人体を大きく動かして大きな運動効果を得ようとすると、前記座面が取り付けられる前記バーの偏心距離を大きくしなければならないため、前記座面が偏心回転することで発生する振動が大きくなってしまうという問題があった。そして、このように発生する振動が大きくなってしまうと、前記椅子型運動器具全体が水平方向に動こうとするため、この椅子型運動器具が設置される床等に大きなストレスが加わってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は以上の問題点を解決し、振動の発生を最小限に抑えつつ、人体を大きく動かして大きな運動効果を得ることができる椅子型運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の椅子型運動器具は、基部と、この基部に対して可動に取り付けられた座体と、前記基部に固定された電動機と、この電動機の回転運動を前記座体の偏心回転運動に変換して前記座体を動かす変換機構とを有する椅子型運動器具において、前記変換機構が、前記電動機によって回転させられる回転体と、この回転体の回転軸から偏心して設けられると共に前記座体の受部が結合する偏心体とを有しており、この偏心体の中心軸が前記座体側ほど前記回転体の回転軸から離れるように、前記偏心体が前記回転体に対して傾斜して設けられているものである。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の椅子型運動器具は、請求項１において、前記変換機構が、複数のプーリ間を接続する伝達ベルトを有するものである。
【０００７】
更に、本発明の請求項３に記載の椅子型運動器具は、請求項１乃至２において、前記基部と座体との間に、この座体の自転を制限する制限手段を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の椅子型運動器具は、以上のように構成することにより、前記座体が前記回転体の回転軸に対して外側に傾いた状態で偏心回転するので、前記座体に着座している使用者の上体も傾けられ、バランスを取るために動くことになり、前記座体の回転半径の割に人体を大きく動かすことができる。そして、前記偏心体の前記回転体の中心軸からの偏心距離が従来の構造に比べて小さくても人体を大きく動かすことができるので、振動の発生を最小限に抑えることができる。
【０００９】
また、前記基部に固定された電動機の回転運動が、前記プーリ間に掛け渡された伝達ベルトによって伝達されるので、前記座体の偏心回転による振動だけでなく、前記電動機自体が発生させる振動も抑えることができる。
【００１０】
更に、前記基部と座体との間に、この座体の自転を制限する制限手段を設けることで、使用者の足が床等から離れてしまうと前記座体が傾斜していることで重力によって前記座体が自転する方向に力が加わる可能性のある本発明の構造であっても、前記制限手段によって、前記座体に着座している使用者が大きく回転してしまうことを防止でき、これによって安全を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図４に基づいて説明する。１は本発明の椅子型運動器具である。この椅子型運動器具１は、基部２と、この基部２に対して可動に取り付けられた座体３と、前記基部２に固定された電動機４と、この電動機４の回転軸の回転を偏心回転運動に変換する変換機構５とを有して構成されている。
【００１２】
前記基部２は、金属製のフレーム部６と、このフレーム部６の端部に取り付けられた複数の脚部７と、前記フレーム部６を上方から覆うカバー部８を有して構成されている。そして、前記フレーム部６は、前記電動機４を固定するための電動機取付部９と、前記変換機構５を構成する回転体としての大プーリ１０を回転可能に取り付けるための大プーリ取付部１１を有して構成されている。なお、前記電動機４の回転軸の先端には小プーリ１２が取り付けられており、この小プーリ１２と前記大プーリ１０の間には、ゴム等、柔軟で振動吸収性を有する材質が用いられた伝達ベルト１３が掛け渡されている。そして、前記大プーリ１０の上面側には、この大プーリ１０の回転軸Ａ１から偏った位置に偏心体としての円筒状の偏心筒取付部１４が一体に形成されていると共に、この偏心筒取付部１４に偏心体としての円筒状の偏心筒１５が取り付けられている。なお、前記偏心筒取付部１４と偏心筒１５の間にはベアリング１６が設けられており、このベアリング１６によって前記偏心筒１５が前記偏心筒取付部１４に対して回転自在となっている。また、前記偏心筒取付部１４及び偏心筒１５の中心軸Ａ２は、上方ほど前記大プーリ１０の回転軸Ａ１から離れるように、前記回転軸Ａ１に対して５度傾斜して形成されている。また、前記カバー部８は、前記電動機４、大プーリ１０、小プーリ１２及び伝達ベルト１３を上方から覆って前記フレーム部６に取り付けられている。更に、前記カバー部８の上部には、円形の貫通孔１７が形成されており、この貫通孔１７から前記偏心筒１５が露出するように構成されている。なお、前記貫通孔１７の半径Ｒは、前記フレーム部６に前記カバー部８を取り付けた際に、このカバー体８の上面と同じ高さとなる位置における前記偏心筒取付体１４又は偏心筒１５（本実施形態の場合は前記偏心筒取付体１４）の公転半径をＲ１とし、前記偏心筒取付体１４又は偏心筒１５（本実施形態の場合は前記偏心筒取付体１４）自体の半径をＲ２とした場合、Ｒ＞Ｒ１＋Ｒ２／ｃｏｓ５°である。なお、この場合の公転半径Ｒ１とは、前記回転軸Ａ１から垂直に延ばして前記中心軸Ａ２と交差する線分の長さをいう。
【００１３】
前記座体３は、略円盤状に形成されている。そして、この座体３は、上方に使用者が腰掛けるクッション部１８を有すると共に、下方に座体基部１９を有している。また、この座体基部１９には、円筒凹状の受部２０が形成されており、この受部２０に前記偏心筒１５が挿入されることで、前記偏心筒１５と受部２０が結合している。
【００１４】
なお、２１は制限手段としてのベローズである。このベローズ２１は可撓性を有しており、前記カバー部８と前記座体３との間に設けられている。そして、前記ベローズ２１の下端は、前記カバー部８に固定されていると共に、前記ベローズ２１の上端は、前記座体３の座体基部１９の外周に固定されている。また、前記ベローズ２１は、上端と下端が近接離間するように伸縮する変形、及び上端と下端の軸心がずれる変形については許容するものの、上端と下端が捻れる軸回りの変形については殆ど許容しない。なお、図１においては、前記ベローズ２１は省略されている。
【００１５】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、前記座体３のクッション部１９に腰掛け、図示しないスイッチを操作し、前記電動機４を作動させる。このように前記電動機４を作動させると、この電動機４の回転軸に取り付けられた前記小プーリ１２が回転し、この回転が、前記伝達ベルト１３によって前記大プーリ１０に減速されて伝達される。そして、前記大プーリ１０が回転すると、この大プーリ１０の回転軸Ａ１に対して偏心して設けられた前記偏心筒取付部１４が偏心回転し、これによって、この偏心筒取付部１４に取り付けられた前記偏心筒１５も前記大プーリ１０の回転軸Ａ１に対して偏心回転する。そして、このように前記偏心筒１５が前記大プーリ１０の回転軸Ａ１に対して偏心回転すると、前述したように、前記偏心筒１５が前記座体３の受部２０に挿入されることで、前記座体３が、前記偏心筒１５の偏心回転運動に連動して、前記大プーリ１０の回転軸Ａ１を中心とした偏心回転運動をすることになる。なお、前記偏心筒１５の中心軸Ａ２が、前述したように、上方ほど前記大プーリ１０の回転軸Ａ１から離れるように、前記大プーリ１０の回転軸Ａ１に対して５度傾斜しているので、前記座体３は、図２及び図３に示すように、座面が外側に５度傾斜した状態で偏心回転運動することになる。また、前記電動機４の回転軸は、左右何れの方向にも回転可能であり、前記電動機４の回転軸が左回転する場合は、図２（ａ）、図３（ｂ）、図２（ｂ）、図３（ａ）、図２（ａ）…という順序で前記座体３が偏心回転すると共に、前記電動機４の回転軸が右回転する場合は、図２（ａ）、図３（ａ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）、図２（ａ）…という順序で前記座体３が偏心回転する。そして、前記ベアリング１６によって前記偏心筒１５が前記大プーリ１０の偏心筒取付部１４に対して回転すると共に、前記基部２を構成するカバー部８と前記座体３を構成する座体基部１９との間に、下端に対する上端の軸回り変形を殆ど許容しない前記ベローズ２１が設けられているので、前記座体３の前後左右の位置関係がほぼ保たれることになる。特に、本発明のように、前記座体３が傾斜していると、使用者の脚が床から離れてしまった場合、重力によって前記座体３を自転させる力が加わるが、前記ベローズ２１によって前記座体３の自転が抑えられるので、使用中に使用者が回転してしまうことが防止され、安全を確保することができる。
【００１６】
そして、前述したように、前記座体３が、その座面が外側に５度傾斜した状態で偏心回転運動することにより、座面が傾斜していない従来の構造に比べて、同じ偏心量であったとしても、前記座体３に腰掛けている使用者の身体が大きく動かされることになる。これについて詳述する。使用者が前記座体３に腰掛け、この座体３を動かすと、使用者の腰は偏心運動だけでなく骨盤が傾斜するようにも動かされる。これによって、使用者の脊柱もまた傾くことになるが、使用者は無意識に脊柱の傾きを正すように胴体を動かすことになる。即ち、使用者の身体は、前記座体３の偏心運動に伴う腰を回す運動だけでなく、腰を傾けることに伴う胴体を垂直に近付けるように保つ運動も行うことができる。なお、このように、前記座体３の偏心量が同じであっても、従来の構造よりも身体を大きく動かすことができるということは、換言すれば、偏心量をそれほど大きくしなくても身体を大きく動かすことができるということであり、偏心量が大きいことで生ずる重量のアンバランスによる振動を小さく抑えることができることになる。そして、このような振動が抑えられることで、前記椅子型運動器具１が載置される床面にかかるストレスも小さくすることができる。また、前記電動機４の回転軸の回転運動が、前記小プーリ１２から伝達ベルト１３を経て前記大プーリ１０に伝達されることで、ギアなどで伝達する場合に比べて、騒音の発生を抑えることができるばかりでなく、前記電動機４自体の振動も、前記伝達ベルト１３が吸収することによって、前記大プーリ１０より前で発生する余分な振動が使用者に伝わらないようにすることもできる。
【００１７】
以上のように本発明は、基部２に固定された電動機４の回転運動を、変換機構５によって偏心回転運動に変換して座体３を動かすものであって、前記変換機構５が、前記電動機４によって回転させられる回転体としての大プーリ１０と、この大プーリ１０の回転軸Ａ１から偏心して設けられると共に前記座体３の受部２０が結合する偏心体としての偏心筒取付部１４及び偏心筒１５とを有しており、これらの偏心筒取付部１４及び偏心筒１５の中心軸Ａ２が前記座体３側ほど前記回転軸Ａ１から離れるように、前記偏心筒取付部１４及び偏心筒１５が前記大プーリ１０に対して傾斜して設けられているので、前記座体３が前記大プーリ１０の回転軸Ａ１に対して外側に傾いた状態で偏心回転し、前記座体３に着座している使用者の上体も傾けられ、バランスを取るために動くことになり、前記座体３の回転半径の割に人体を大きく動かすことができるばかりでなく、人体を大きく動かすことができる割に振動の発生を最小限に抑えることができるものである。
【００１８】
また、前記変換機構５が、小プーリ１２の回転を伝達ベルト１３によって大プーリ１０に伝達するように構成されていることで、前記座体３の偏心回転による振動だけでなく、前記電動機４自体が発生させる振動も抑えることができるものである。
【００１９】
更に、前記基部２と座体３との間に、この座体３の自転を制限する制限手段としてのベローズ２１を設けることで、前記椅子型運動器具１の使用中に前記座体３に着座している使用者が回転してしまうことで前記座体３が暴れる虞を一掃することができ、安全性を高めることができるものである。
【００２０】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記偏心体の中心軸が前記回転体の回転軸に対して上方ほど離れるように前記偏心体が傾いていれば、この偏心体の傾斜角度は、使用者が前記座体に座っていられる範囲内で適宜設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態を示す椅子型運動器具の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す椅子型運動器具の正面図であり、（ａ）は座体が向かって右にある状態、（ｂ）は座体が向かって左にある状態を示すものである。
【図３】本発明の一実施形態を示す椅子型運動器具の側面図であり、（ａ）は座体が前にある状態、（ｂ）は座体が後にある状態を示すものである。
【図４】本発明の一実施形態を示す椅子型運動器具の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  椅子型運動器具
２  基部
３  座体
４  電動機
５  変換機構
１０  大プーリ（回転体）
１２  小プーリ
１３  伝達ベルト
１４  偏心筒取付部（偏心体）
１５  偏心筒（偏心体）
２１  ベローズ（制限手段）
Ａ１  回転体の回転軸
Ａ２  偏心体の中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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