(57)【要約】【課題】より簡易な構成により、衝突時における乗員の前方への移動を防止することができるシートベルト装置を提供すること。【解決手段】本発明によるシートベルト装置１は、乗員Ｍをシート２に拘束する帯状部材３と、帯状部材３に張力を付与する張力付与手段４とを備えるシートベルト装置であって、帯状部材３を、シート２の座部２ａの内部に車幅方向に延在させるとともに、帯状部材３のシート２の座部２ａの内部に延在される部分のうち、乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａを、当該部分３ａの両側に位置する部分３ｂ、３ｃに対して下方に位置させることを特徴とする。【選択図】図２
2008149949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員をシートに拘束する帯状部材と、前記帯状部材に張力を付与する張力付与手段とを備えるシートベルト装置であって、
前記帯状部材を、シートの座部の内部に車幅方向に延在させるとともに、
前記帯状部材の前記シートの座部の内部に延在される部分のうち、乗員の大腿部の下方に位置する部分を、当該部分の両側に位置する部分に対して下方に位置させることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記帯状部材を前記シートの内部に延在させるにあたり、当該帯状部材の延在方向を規制する複数の規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記帯状部材の乗員の大腿部の下方に位置する部分の上側に、乗員の大腿部を支持する支持手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記支持手段が平板部材であることを特徴とする請求項３に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記支持手段が弾性部材であることを特徴とする請求項３に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラック、バス等の自動車に適用して好適なシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両には、衝突時において乗員をシートに拘束して、衝突時の衝撃により乗員が車両内部のインパネロアパネルやステアリングコラムやフロントガラス等に衝突するあるいは、車外に放り出されることを防止するためにシートベルト装置が備えられている。これに加えて、このシートベルト装置には、衝突時においてシートベルトを構成する帯すなわちウェビングにリトラクタの巻き取り力よりも大きな張力を付与してウェビングのたるみを除去して、乗員のシートへの拘束をより確実なものとするプリテンショナが備えられている。
【０００３】
このようなシートベルト装置において、衝突時における乗員のシートへの拘束をより確実なものとして、特許文献１に記載されているように、衝突時の乗員の前方への移動を防止して、乗員の下肢が、インパネロアパネルやステアリングコラム等に衝突することによる乗員の下肢の打撲、骨折、又は足首が固定された状態で体が前方に移動することにより発生する靱帯損傷等の障害を防止するために、前述したプリテンショナの動力をリンク機構によりシートの座部に伝達して、乗員の大腿部を上方に持ち上げる構成のシートベルト装置が提案されている。
【特許文献１】特開平５−７７６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような構成のシートベルト装置においては、プリテンショナの動力をシートの座部に伝達するためのリンク機構が別途必要になり、部品点数の増加、機構の複雑化、重量及びコストの増加を招いてしまうという問題があった。衝突時の乗員の前方への移動を防止する他の手段としては、ニーエアバッグやフロントパネルの内側に衝撃吸収材を設置して構成されるニーボルスタ、シートにパイプを車幅方向に埋め込んで、このパイプを衝突時において火薬又はバネの力により上方に移動させて乗員の大腿部を上方に持ち上げるクッションレストレントデバイス（ＣＲＤ）等が挙げられるが、いずれにおいても、部品点数の増加、機構の複雑化、重量及びコストの増加は避けられない。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、より簡易な構成により、衝突時における乗員の前方への移動を防止することができるシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するため、本発明に係るシートベルト装置は、
乗員をシートに拘束する帯状部材と、前記帯状部材に張力を付与する張力付与手段とを備えるシートベルト装置であって、
前記帯状部材を、シートの座部の内部に車幅方向に延在させるとともに、
前記帯状部材の前記シートの座部の内部に延在される部分のうち、乗員の大腿部の下方に位置する部分を、当該部分の両側に位置する部分に対して下方に位置させることを特徴とする。
【０００７】
なお、ここで前記帯状部材とは具体的にはシートベルト装置を構成するウェビングであり、前記張力付与手段とは、衝突時又は衝突が予測される時においてウェビングに、当該シートベルト装置が備えるウェビングの巻き取り装置つまりはリトラクタによる巻き取り力よりも大きな張力を付与して、ウェビングのたるみを除去して、乗員のシートへの拘束をより確実なものとするプリテンショナを指す。
【０００８】
ここで、前記シートベルト装置において、
前記帯状部材を前記シートの内部に延在させるにあたり、当該帯状部材の延在方向を規制する複数の規制手段を備えることを特徴とする、
ここで、前記規制手段とは、具体的にはウェビングガイドである。
【０００９】
これによれば、より簡易な構成により、前記帯状部材を前記シートの内部に延在させて、前記帯状部材の前記シートの座部の内部に延在される部分のうち、乗員の大腿部の下方に位置する部分を、当該部分の両側に位置する部分に対して下方に位置させることを実現することができる。
【００１０】
これにより、衝突時等において前記張力付与手段が前記帯状部材に張力を付与した場合に、前記帯状部材の乗員の大腿部の下方に位置する部分が、当該張力により車幅方向に引っ張られて上方に移動するので、シートの当該部分の上方に位置する部分と乗員の大腿部を上方に持ち上げて、衝突時の乗員の車両の前方への移動を防止することができる。
【００１１】
この結果、衝突時等において、乗員の下肢が、インパネロアパネルやステアリングコラム等に衝突することによる乗員の下肢の打撲、骨折、又は足首が固定された状態で体が前方に移動することにより発生する靱帯損傷等の障害を防止して、乗員の下肢障害等を防止することができる。
【００１２】
そして従来技術のようにリンク機構やニーエアバッグ、ニーボルスタ、ＣＲＤ等の別途部品の追加を回避して、部品点数の増大や機構の複雑化、重量及びコストの増加を招く構成を廃することができる。
【００１３】
さらに、前記シートベルト装置において、
前記帯状部材の乗員の大腿部の下方に位置する部分の上側に、乗員の大腿部を支持する支持手段を備えることを特徴とする、
ことが好ましい。
【００１４】
これによれば、前記支持手段を前記帯状部材よりも面積が大きいものとして、当該支持手段により、乗員の大腿部をより広い面積にて支持することができ、前記帯状部材に張力が付与されて、乗員の大腿部を持ち上げるにあたって、大腿部に作用する圧力を小さくして、乗員の感じる圧迫感を低減することができる。
【００１５】
ここで、前記シートベルト装置において、
前記支持手段が平板部材であることを特徴としてもよい。
【００１６】
あるいは、前記シートベルト装置において、
前記支持手段が弾性部材であることを特徴としてもよい。
【００１７】
なお、前記平板部材は金属板により構成しても良いし、合成樹脂により構成しても良い。また、前記弾性部材は典型的には前記シートを構成するクッションよりも硬質な硬質ウレタン素材により構成される。
【００１８】
いずれの形態の支持手段によっても上記の作用効果を得ることができる。なお、前記支持手段を弾性部材とした場合には、シートを構成するクッション材の一部を当該弾性部材として、前記支持手段を、シートを構成する部品の一部として構成することができ、シートの製造工程上より有利な構成を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より簡易な構成により、衝突時における乗員の前方への移動を防止することができるシートベルト装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明に係わるシートベルト装置の一実施形態を車幅方向外側から視て示す模式図であり、図２は本発明に係わるシートベルト装置の一実施形態を車両前方から視て示す模式図であり、図３は本発明に係わるシートベルト装置の一実施形態を上方から視て示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明に係わるシートベルト装置１は着座している乗員Ｍをその背面及び下側に位置するシート２の座部２ａ及びシートバック２ｂに拘束するものであり、いわゆる三点式のものである。
【００２３】
このシートベルト装置１は、乗員Ｍをシート２に拘束するウェビング３と、衝突時又は衝突予測時にウェビング３に張力を付与するプリテンショナ４と、リトラクタ５と、リヤウェビングガイド６、フロントウェビングガイド７、アウターウェビングガイド８、インナーウェビングガイド９と、アウタースルーアンカ１０、インナーアンカ１１と、インナースルーアンカ１２と、タングプレート１３と、バックル１４とを備えて構成される。
【００２４】
さらに、このシートベルト装置１においては、図２及び図３に示すように、ウェビング３を、シート２の座部２ａの内部に車幅方向に延在させるとともに、ウェビング３のシート２の座部２ａの内部に延在される部分のうち、乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａを、この部分３ａの車両前方から視て両側に位置する部分３ｂ、３ｃに対して下方にオフセットさせて位置させている。
【００２５】
なお、図２中の車両前方視において、破線は衝突前のウェビング３の乗員Ｍの下方に位置する部分３ａを示している。また、図３においては、シート２、ウェビング３以外の構成要素は省略している。
【００２６】
ウェビング３は帯状部材を構成し、その一方端をリトラクタ５に巻き取り可能に連結されるとともに、その他方端を、インナーアンカ１１に連結され、その中間部分がアウタースルーアンカ１０と、タングプレート１３の一部をなすインナースルーアンカ１２に挿通される。
【００２７】
プリテンショナ４は図示しないピストンとシリンダとにより構成され、衝突時又は衝突が予測される時においてこのピストンを火薬の爆発力により動作させることにより、ウェビング３に、リトラクタ５による巻き取り力よりも大きな張力を付与する張力付与手段を構成し、ウェビング３のたるみを除去して、乗員Ｍのシート２への拘束をより確実なものとするものであり、シート２の車幅方向外側の図示しない車体側のフロアに設けられる。
【００２８】
なお、衝突の検知は、ここでは図示しないボディの加速度センサにより測定される加速度が閾値以上であるかをこれも図示しないエアバッグＥＣＵが判定することにより検知され、衝突の予測は、ここでは図示しない距離センサにより測定される前方車両又は障害物との距離が閾値以内であるかをエアバッグＥＣＵが判定することにより予測される。プリテンショナ４はこのエアバッグＥＣＵとＣＡＮ（Controller  Area  Network）等の通信規格により接続されており、プリテンショナ４は、エアバッグＥＣＵが衝突を検知又は衝突を予測した場合に出力する指令に基づいて動作する。
【００２９】
リトラクタ５は、ウェビング３の一方端を図示しない巻き取りスプリングにより巻き取る巻き取り装置であり、衝突時等には図示しないラチェット機構によりウェビング３のリトラクタ５からの引き出しを防止するものであり、シート２の車幅方向外側の図示しない車体側のフロアにプリテンショナ４を介して設けられる。
【００３０】
アウタースルーアンカ１０はシート２のシートバック２ｂの上端部の車幅方向外側の図示しないセンターピラーに設けられ、リトラクタ５から上方に延在されるウェビング３の延在方向を、シートバック２ｂの上端部の車幅方向外側から、シートバック２ｂの下端部の車幅方向内側に向けて転換する機能を果たすものである。
【００３１】
インナースルーアンカ１２はタングプレート１３に一体となって設けられ、アウタースルーアンカ１０を挿通した後、車幅方向外側上方から車幅方向内側下方に向けて延在されるウェビング３の延在方向を、乗員Ｍの大腿部の上側において車幅方向内側から車幅方向外側に指向する方向に転換する機能を果たすものである。
【００３２】
バックル１４はタングプレート１３を脱着自在に係合するものであり、シート２の車幅方向内側の図示しない車体側のフロアに設けられるものである。
【００３３】
さらに、ウェビング３のインナースルーアンカ１２よりもインナーアンカ１１側の部分は、シート２の車幅方向内側から乗員Ｍの大腿部の上側を経由して、シート２の車幅方向外側に延在され、シート２のシートバック２ｂの座部２ａに対する揺動軸近傍に位置するとともに車幅方向外側に位置するリヤウェビングガイド６により方向転換されて、車両前方に延在される。
【００３４】
さらに、ウェビング３はシート２の座部２ａの前側に位置するフロントウェビングガイド７によりその延在方向を車両前後方向から車幅方向に転換されて延在され、そのフロントウェビングガイド７に対して車幅方向内側かつ上方の座部２ａの座面近傍に位置するアウターウェビングガイド８に掛け渡され、その後、その延在方向を下方に転換される。
【００３５】
そしてウェビング３の乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａは、この部分３ａの車両前方から視て右側に位置する部分３ｂに対して下方に位置させている。この部分３ｂはウェビング３のアウターウェビングガイド８の上側に位置する部分である。
【００３６】
さらに、ウェビング３の部分３ａはその後、部分３ｂに対して下方に位置しながら、車幅方向外側から内側に延在され、シート２の座部２ｂの車幅方向内側の座面近傍に位置するインナーウェビングガイド９に接近した後、その延在方向を上方に転換されて、インナーウェビングガイド９の上側に延在されて、部分３ｃを構成し、その後その延在方向を下方に転換されて、ウェビング３の他方端はインナーアンカ１１に連結される。
【００３７】
つまり、リヤウェビングガイド６、フロントウェビングガイド７、アウターウェビングガイド８、インナーウェビングガイド９はウェビング３の延在方向を規制する規制手段を構成する。
【００３８】
上述したウェビング３の内、アウタースルーアンカ１０とインナースルーアンカ１２との間に位置する部分は乗員Ｍの胸部をシート２のシートバック２ｂに対して拘束し、インナースルーアンカ１２とリヤウェビングガイド６との間に位置する部分は乗員Ｍの腰部をシートバック２ｂ及び座部２ａに対して拘束する。
【００３９】
上述したようにシートベルト装置１を構成するウェビング３をシート２の座部２ａの内部に延在させることにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４０】
まず、リヤウェビングガイド６、フロントウェビングガイド７、アウターウェビングガイド８、インナーウェビングガイド９の配置によるより簡易な構成により、ウェビング３をシート２の座部２ａの内部に延在させて、ウェビング３のシート２の座部２ａの内部に延在される部分のうち、乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａを、この部分３ａの両側に位置する部分３ｂ、３ｃに対して下方に位置させることを実現することができる。
【００４１】
これにより、衝突時等においてプリテンショナ４がウェビング３に張力を付与した場合に、ウェビング３の乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａが、張力により車幅方向に引っ張られて上方に移動するので、ウェビング３の部分３ａが、シート２のウェビング３の部分３ａの上方に位置する部分と乗員Ｍの大腿部を上方に持ち上げて、衝突時の乗員Ｍの車両の前方への移動を防止することができる。
【００４２】
これらのことにより、衝突時等において、乗員Ｍの下肢が、ここでは図示しない車両の前側に位置するインパネロアパネルやステアリングコラム等に衝突することを防止して、このような衝突による乗員Ｍの下肢の打撲、骨折、又は足首が固定された状態で体が前方に移動することにより発生する靱帯損傷等の障害を防止して、乗員Ｍの下肢障害等を防止することができる。
【００４３】
さらに、衝突時において乗員Ｍの腰部がウェビング３の拘束のもと、わずかに前方に移動する際に、ウェビング３の張力を上昇させることができるため、さらに乗員Ｍの大腿部のウェビング３による拘束力を高めることができる。
【００４４】
加えて、側方衝突時においても、乗員Ｍの腰部がウェビング３の拘束のもと、わずかに側方に移動する際に、ウェビング３の張力を上昇させることができるため、さらに乗員Ｍの大腿部のウェビング３による拘束力を高めることができる。
【００４５】
特に、側方衝突時においては、乗員Ｍの大腿部のウェビング３による拘束力が弱いと、慣性の法則により乗員Ｍは衝突してくる車に対して、その位置を保とうとするために、乗員Ｍに作用する衝突時の衝撃力は更に大きくなる。そこで、本実施例１のようにウェビング３による拘束力を高めることにより、その衝撃力を緩和することができる。
【００４６】
そして、衝突時等において乗員Ｍの大腿部を持ち上げて乗員Ｍの前方への移動を防止するにあたり、従来技術のようにリンク機構やニーエアバッグ、ニーボルスタ、ＣＲＤ等の別途部品の追加することを廃して、部品点数の増大や機構の複雑化、重量及びコストの増加を招く構成を廃することができる。
【００４７】
また、ニーボルスタにおいては、乗員Ｍの下肢がインパネロアパネルに衝突して初めて乗員Ｍを拘束するものであるため、衝突時における乗員Ｍのシート２への拘束のタイミングが遅れるが、本実施例１によればそのタイミングの遅れを防止することができる。
【実施例２】
【００４８】
上述した実施例１においては、ウェビング３の乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａにより直接、乗員Ｍの大腿部を上方に持ち上げることにより、乗員Ｍの車両前方への移動を防止する構成としているが、この構成に換えて、以下のような構成とすることもできる。以下にその構成を実施例２として示す。
【００４９】
図４は、本発明に係わるシートベルト装置の他の実施形態を車両前方から視て示す模式図である。
【００５０】
図４に示すように、本発明に係わるシートベルト装置２１は、実施例１に示したものと同様に、着座している乗員Ｍをその背面及び下側に位置するシート２の座部２ａ及びシートバック２ｂに拘束するものであり、いわゆる三点式のものである。
【００５１】
このシートベルト装置２１は、乗員Ｍをシート２に拘束するウェビング３と、衝突時又は衝突予測時にウェビング３に張力を付与するプリテンショナ４と、リトラクタ５と、リヤウェビングガイド６、フロントウェビングガイド７、アウターウェビングガイド８、インナーウェビングガイド９と、アウタースルーアンカ１０、インナーアンカ１１と、インナースルーアンカ１２と、タングプレート１３と、バックル１４と、硬質ウレタン素材１５とを備えて構成される。
【００５２】
なお、硬質ウレタン素材１５以外の構成要素は実施例１に示したシートベルト装置１と同様のものであるため、同一の符号を付して個々の説明は省略する。
【００５３】
硬質ウレタン素材１５は、ウェビング３の幅よりも大きい車両前後方向寸法とウェビング３の乗員Ｍの下方に位置する部分３ａとほぼ等しい車幅方向寸法を有する直方体状に構成され、ウェビング３の乗員Ｍの下方に位置する部分３ａの上側に配置される。つまり硬質ウレタン素材１５は弾性部材ひいては乗員Ｍの大腿部を支持する支持手段を構成する。
【００５４】
上述したようにシートベルト装置２１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５５】
まず、リヤウェビングガイド６、フロントウェビングガイド７、アウターウェビングガイド８、インナーウェビングガイド９の配置によるより簡易な構成により、ウェビング３をシート２の座部２ａの内部に延在させて、ウェビング３のシート２の座部２ａの内部に延在される部分のうち、乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａを、この部分３ａの両側に位置する部分３ｂ、３ｃに対して下方にオフセットさせて位置させて、硬質ウレタン素材１５をウェビング３の部分３ａの上側に位置させることにより以下の作用効果が得られる。
【００５６】
つまり、衝突時等においてプリテンショナ４がウェビング３に張力を付与した場合に、ウェビング３の乗員Ｍの大腿部の下方に位置する部分３ａが、張力により車幅方向に引っ張られて上方に移動するので、部分３ａの上方への移動に伴って硬質ウレタン素材１５も上方に移動して、硬質ウレタン素材１５が、乗員Ｍの大腿部を上方に持ち上げて、衝突時の乗員Ｍの車両の前方への移動を防止することができる。
【００５７】
これらのことにより、衝突時等において、乗員Ｍの下肢が、ここでは図示しない車両の前側に位置するインパネロアパネルやステアリングコラム等に衝突することを防止して、このような衝突による乗員Ｍの下肢の打撲、骨折、又は足首が固定された状態で体が前方に移動することにより発生する靱帯損傷等の障害を防止して、乗員Ｍの下肢障害等を防止することができる。
【００５８】
これに加えて、実施例１に示したシートベルト装置１に比べて、乗員Ｍの大腿部を支持する部分がウェビング３ではなくより面積の大きい硬質ウレタン素材１５であるため、乗員Ｍの大腿部を持ち上げるにあたって、乗員Ｍの大腿部に作用する圧力を低減して、乗員Ｍが感じる圧迫感を緩和することができる。
【００５９】
さらに、衝突時において乗員Ｍの腰部がウェビング３の拘束のもと、わずかに前方に移動する際に、ウェビング３の張力を上昇させることができるため、さらに乗員Ｍの大腿部のウェビング３による拘束力を高めることができる。
【００６０】
加えて、側方衝突時においても、乗員Ｍの腰部がウェビング３の拘束のもと、わずかに側方に移動する際に、ウェビング３の張力を上昇させることができるため、さらに乗員Ｍの大腿部のウェビング３による拘束力を高めることができる。
【００６１】
特に、側方衝突時においては、乗員Ｍの大腿部のウェビング３による拘束力が弱いと、慣性の法則により乗員Ｍは衝突してくる車に対して、その位置を保とうとするために、乗員Ｍに作用する衝突時の衝撃力は更に大きくなる。そこで、本実施例２のようにウェビング３による拘束力を高めることにより、その衝撃力を緩和することができる。
【００６２】
そして、衝突時等において乗員Ｍの大腿部を持ち上げて乗員Ｍの前方への移動を防止するにあたり、従来技術のようにリンク機構やニーエアバッグ、ニーボルスタ、ＣＲＤ等の別途部品の追加することを廃して、部品点数の増大や機構の複雑化、重量及びコストの増加を招く構成を廃することができる。
【００６３】
また、ニーボルスタにおいては、乗員Ｍの下肢がインパネロアパネルに衝突して初めて乗員Ｍを拘束するものであるため、衝突時における乗員Ｍのシート２への拘束のタイミングが遅れるが、本実施例２のシートベルト装置２１によっても、そのタイミングの遅れを防止することができる。
【００６４】
なお、硬質ウレタン素材１５に換えて、ウェビング３の幅よりも車両前後方向寸法が大きい平板部材１６とすることもできる。図５は、本発明に係わるシートベルト装置の他の実施形態を斜め上方から視て示す模式図である。図５に示すように、ウェビング３の部分３ａの上側に平板部材１６を配置して、支持手段を構成しても良い。なお、図５においては、シート２、ウェビング３、平板部材１６以外の構成要素は省略している。
【００６５】
これによっても、乗員Ｍの大腿部を支持する部分がウェビング３ではなくより面積の大きい平板部材１６としているため、乗員Ｍの大腿部を持ち上げるにあたって、乗員Ｍが感じる圧迫感を緩和することができる。その他の作用効果は上述したものと同様であるため説明は割愛する。
【００６６】
なお、支持手段を硬質ウレタン素材１５とした場合には、シート２を構成する図示しないクッション材の一部を硬質ウレタン素材１５として、支持手段を、シート２を構成する部品の一部として構成することができ、シート２の製造工程上より有利な構成を得ることができる。
【００６７】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００６８】
例えば、図５に示すように、ウェビング３のリヤウェビングガイド６とフロントウェビングガイド７との間に位置して車両前後方向に延在する部分３ｄを、ワイヤーに置換して、ウェビング３を分割タイプとすることも可能である。
【００６９】
さらに、上述した実施例１、実施例２では、リトラクタ５及びプリテンショナ４をシート２の車幅方向外側に設けたが、シート２の車幅方向内側に設ける、ラッププリテンショナ方式としても良い。
【００７０】
加えて、プリテンショナ４はバックル１４と車体側のフロアとの間に設けても良いし、プリテンショナ４を二個備えて、バックル１４と車体側のフロアとの間と、リトラクタ５と車体側のフロアとの間の、双方に設ける構成としても良い。あるいは、プリテンショナ４をバックル１４と車体側のフロアとの間と、インナーアンカ１１と車体側のフロアとの間に設けても良い。
【００７１】
また、上述した実施例１、実施例２では、プリテンショナ４を図示しないガスの爆発力を利用して動作するピストンとシリンダとにより構成するタイプのものとしたが、衝突時又は衝突が予測される時において、ウェビング３に、リトラクタ５による巻き取り力よりも大きな張力を付与するものであれば、モータ等の動力により張力を付与するタイプのものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、車両用のシートベルト装置に関するものであり、乗用車、トラック、バス等の様々な車両に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係るシートベルト装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係るシートベルト装置の一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係るシートベルト装置の一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明に係るシートベルト装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明に係るシートベルト装置の他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１      シートベルト装置
２      シート
３      ウェビング
３ａ    大腿部の下方に位置する部分
４      プリテンショナ
５      リトラクタ
６      リヤウェビングガイド
７      フロントウェビングガイド
８      アウターウェビングガイド
９      インナーウェビングガイド
１０      アウタースルーアンカ
１１      インナーアンカ
１２      インナースルーアンカ
１３      タングプレート
１４      バックル
１５      硬質ウレタン素材
１６      平板部材
２１      シートベルト装置
【図１】
2008149949.tif 000003
【図２】
2008149949.tif 000004
【図３】
2008149949.tif 000005
【図４】
2008149949.tif 000006
【図５】
2008149949.tif 000007