(57)【要約】      （修正有）【課題】ドライブシャフトの外輪に蛇腹状のブーツを取り付け金属製バンドをブーツの外周に巻き付けて固定する際、バックバーを用いずにバンドをレーザ溶接することが可能な等速ジョイントを提供する。【解決手段】等速ジョイントのブーツ内部の潤滑油保持部８０の潤滑油が漏れ出すことを防止するシール手段を設ける。外輪部材１８に第１凸部５０、第２凸部５２、ブーツ１４内周に第３凸部５６及び第１凹部５８を、ブーツと外輪部材の境界部である第１境界部７０に設ける。【選択図】図４
2008089136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームにより溶接されるバンドを用いて固定されるブーツを有する等速ジョイントであって、
前記ブーツと前記ブーツが装着されるブーツ装着部材との境界部には、前記等速ジョイント内部の潤滑油保持部から潤滑油が漏れ出すことを防止するシール手段が設けられる
ことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記ブーツが、合成樹脂製である
ことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１又は２記載の等速ジョイントにおいて、
前記シール手段は、前記ブーツ装着部材の外周面に設けられた凸部を有し、
前記凸部は、前記ブーツと前記ブーツ装着部材との境界部のうち、前記レーザビームの照射部の下方に位置する部位と前記潤滑油保持部との間において、前記ブーツ装着部材の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される
ことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の等速ジョイントにおいて、
前記シール手段は、前記ブーツ装着部材の外周面に設けられた第２凸部を有し、
前記第２凸部は、前記ブーツと前記ブーツ装着部材との境界部のうち、前記レーザビームの照射部の下方に位置する部位と前記等速ジョイントの外部との間で、前記ブーツ装着部材の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される
ことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の等速ジョイントにおいて、
前記シール手段は、
前記ブーツ装着部材の外周面において、前記レーザビームの照射部の下方に設けられた凹部と、
前記ブーツの内周面において、前記凹部に嵌め込まれるように設けられた第３凸部とを有する
ことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の等速ジョイントにおいて、
前記バンドと前記ブーツとの境界部には、前記潤滑油が前記等速ジョイントの外部に漏れ出すことを防止する第２シール手段が設けられる
ことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項７】
請求項６記載の等速ジョイントにおいて、
前記第２シール手段は、前記ブーツの外周面に設けられた複数の第４凸部を有し、
前記第４凸部は、前記レーザビームの照射部を挟み、前記ブーツの外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される
ことを特徴とする等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームにより溶接されるバンドを用いて、等速ジョイントにおける外輪部材、ドライブシャフト等の部材に固定されるブーツを有する等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車両の駆動力伝達部では、駆動軸の回転駆動力を従動軸を介して各車軸へと伝達させるために、等速ジョイントが用いられている。この等速ジョイントでは、ドライブシャフト等の動力伝達シャフトと外輪部材の間に蛇腹状のブーツが装着され、外輪部材内に封入された潤滑油を保持すると共に、前記外輪部材内に塵埃、水等が浸入することを防止する。
【０００３】
前記ブーツは、伸縮自在に形成された蛇腹部と、前記蛇腹部の両端部に一体的に形成され、外輪部材の外周面に装着される大径環状取付部と、動力伝達シャフトの外周面に装着される小径環状取付部とから構成される。前記大径環状取付部及び小径環状取付部には、金属製バンドがそれぞれ巻き締め固定される。
【０００４】
この種のブーツは、通常、クロロプレンゴム等のゴム製材料によって形成されているが、近年、高速動作や温度に対する耐久性等の要請から、ゴム製材料に代替して、熱可塑性ポリエステル系エラストマ等の合成樹脂製材料を使用するブーツも用いられるようになってきている。
【０００５】
金属製バンドの巻き締め固定には、かしめ方式（例えば、特許文献１を参照）や、レーザ溶接方式（例えば、特許文献２、特許文献３を参照）が用いられている。
【０００６】
かしめ方式では、金属製バンドをブーツの外周に巻き付けた後、該金属製バンドをかしめてバンドを固定する。
【０００７】
また、レーザ溶接方式では、金属製バンドを溶接する箇所、すなわち、バンドがブーツの外周面を１周して重なり合う箇所（バンド重合部）に対応して、バックバーと呼ばれる保護部材をバンドとブーツの間に配置させる。これは、バンド重合部の溶接を十分に行うために必要なレーザビームの出力を確保しつつ、レーザビームによるブーツの損傷を防止するためである。すなわち、ブーツの固定に用いられるバンドは、厚さが１ｍｍ未満であることが一般的であるため、バンド重合部を十分に溶接しつつ、レーザビームにより発生する熱がバンド重合部を越えて伝わらないように制御することは困難である。このため、バンド重合部を十分に溶接可能な出力でレーザビームを照射する際、バンドとブーツの間にバックバーを配置しておくことで、バンド重合部に生じる熱がブーツに伝達されて蓄熱され、ブーツが損傷することを阻止している。これによって、ブーツをレーザビームの熱から保護する。溶接が終わると、バックバーは引き抜かれる。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１５９１０８号公報（図１、図４）
【特許文献２】特公昭５８−３４７１０号公報（第７図）
【特許文献３】特開平２−７６６４８号公報（第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、レーザ溶接方式では、バックバーが比較的硬い素材（例えば、セラミックス）から形成されているため、バックバーを引き抜くことにより、ブーツにおけるバックバーとの接触部が損傷することがあった。
【００１０】
また、レーザ溶接後にバックバーを引き抜いた際、バックバーがあった箇所に隙間が発生する。ブーツが、クロロプレンゴム等の比較的弾性が大きい材料からなるものであれば、その弾性により、当該隙間を塞ぐことができる。しかし、ブーツが、熱可塑性ポリエステル系エラストマ等の比較的弾性が小さい材料からなる場合には、当該隙間を十分に塞ぐことができず、等速ジョイント内の潤滑油がこの隙間から漏れ出してしまう。すなわち、レーザ溶接方式は、隙間を塞ぐのに十分な弾性を有する材料からなるブーツに用いることはできるが、この種の隙間を塞ぐには弾性が不十分な材料からなるブーツに用いることはできなかった。
【００１１】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、バックバーを用いずにバンドをレーザ溶接することが可能な等速ジョイントを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明の別の目的は、弾性が比較的小さい材料からなるブーツにおいても、レーザ溶接によりバンドを溶接することが可能な等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る等速ジョイントは、レーザビームにより溶接されるバンドを用いて固定されるブーツを有するものであって、前記ブーツと前記ブーツが装着されるブーツ装着部材との境界部には、前記等速ジョイント内部の潤滑油保持部から潤滑油が漏れ出すことを防止するシール手段が設けられることを特徴とする。
【００１４】
これにより、何らかの原因によりブーツとブーツ装着部材の境界部に潤滑油保持部からの潤滑油が浸入してきた場合でも、シール手段が、潤滑油の漏出を防止する。このため、レーザビームをバンドに照射することでブーツが損傷し、場合によってはブーツに貫通孔ができたとしても、潤滑油は、等速ジョイントの外部に漏れ出すことがない。よって、ブーツの損傷を防ぐためのバックバーを用いなくてもバンドをレーザ溶接することができる。また、ヒートシンクとして機能するバックバーの使用が不要となるため、従来技術のようにバックバーを引き抜いた際に生じる隙間を塞ぐために必要な弾性がブーツには要求されず、弾性が比較的小さい材料からなるブーツに対しても、レーザ溶接によりバンドを溶接することができる。
【００１５】
前記シール手段は、前記ブーツ装着部材の外周面に設けられた凸部を有し、前記凸部は、前記ブーツと前記ブーツ装着部との境界部のうち、前記レーザビームの照射部の下方に位置する部位と前記潤滑油保持部との間において、前記ブーツ装着部材の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成されることが好ましい。
【００１６】
これにより、何らかの原因によりブーツとブーツ装着部との境界部に潤滑油保持部の潤滑油が浸入してきた場合でも、ブーツとブーツ装着部材との境界部のうち、レーザビームの照射部の下方に位置する部位に対する潤滑油の浸入を、凸部が防止する。このため、レーザビームをバンドに照射することでブーツが損傷し、場合によってはブーツに貫通孔ができたとしても、潤滑油は、この貫通孔の位置まで浸入せず、上記貫通孔を介して潤滑油が漏れ出すことがない。また、凸部に対しては、ブーツ装着部材の周方向のいずれの位置においても、バンドから均等な押圧力が加わることとなる。よって、ブーツ装着部材の周方向のいずれの位置においても、凸部は、略同一のシール効果を発揮することができ、上記レーザビームの照射部の下方に位置する部位への潤滑油の浸入をより確実に防止することができる。
【００１７】
前記シール手段は、前記ブーツ装着部材の外周面に設けられた第２凸部を有し、前記第２凸部は、前記ブーツと前記ブーツ装着部材との境界部のうち、前記レーザビームの照射部の下方に位置する部位と前記等速ジョイントの外部との間で、前記ブーツ装着部材の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成されることが好ましい。これにより、仮に、潤滑油が、ブーツとブーツ装着部材との境界部内に浸入し、この境界部のうち、レーザビームの照射部の下方に位置する部位を超えた場合でも、潤滑油が等速ジョイントの外部へと漏出することを、第２凸部のシール作用により防止することができる。
【００１８】
前記シール手段は、前記ブーツ装着部材の外周面において、前記レーザビームの照射部の下方に設けられた凹部と、前記ブーツの内周面において、前記凹部に嵌め込まれるように設けられた第３凸部とを有することが好ましい。
【００１９】
これにより、仮に、潤滑油が、ブーツとブーツ装着部材との境界部に浸入してきた場合でも、潤滑油は、凹部と第３凸部とによりその浸入が阻止される。ここで、ドライブシャフト等の動力伝達シャフトの駆動力により等速ジョイントが回転している場合、潤滑油には遠心力が働く。また、凹部及び第３凸部の配置及び形状より、凹部と第３凸部の境界部は、凹部の底部に向かうにつれて、等速ジョイントの回転軸（動力伝達シャフトの回転軸）に対して近づくように傾斜している。このため、潤滑油に対しては、凹部と第３凸部の境界部への浸入を妨げる力が働く。その結果、潤滑油が凹部の底部に浸入することをより確実に防止することができる。
【００２０】
前記バンドと前記ブーツとの境界部には、前記潤滑油が前記等速ジョイントの外部に漏れ出すことを防止する第２シール手段を設けてもよい。これにより、仮に、レーザビームの照射によりブーツに貫通孔ができ、この貫通孔を介してバンドとブーツの間に潤滑油が浸入してきた場合でも、等速ジョイントの外部への潤滑油の漏出を、第４凸部のシール効果により防止することができる。
【００２１】
前記第２シール手段は、前記ブーツの外周面に設けられた複数の第４凸部を有し、前記第４凸部は、前記レーザビームの照射部を挟み、前記ブーツの外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成されることが好ましい。これにより、ブーツの周方向のいずれの位置においても、第４凸部に対してバンドの押圧力が均一に加わることとなる。よって、ブーツの周方向のいずれの位置においても、第４凸部は、略同一のシール効果を発揮することができ、潤滑油の漏出をより確実に防止することができる。また、ブーツの外周面を周方向に１周するように形成された複数の第４凸部によりレーザ照射部を挟むため、レーザ照射部から等速ジョイントの外部への潤滑油の漏出を比較的簡易な構成で防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、何らかの原因によりブーツとブーツ装着部材の境界部に潤滑油保持部からの潤滑油が浸入してきた場合でも、シール手段が、潤滑油の漏出を防止する。このため、レーザビームをバンドに照射することでブーツが損傷し、場合によってはブーツに貫通孔ができたとしても、潤滑油は、等速ジョイントの外部に漏れ出すことがない。よって、ブーツの損傷を防ぐためのバックバーを用いなくてもバンドをレーザ溶接することができる。また、ヒートシンクとして機能するバックバーの使用が不要となるため、従来技術のようにバックバーを引き抜いた際に生じる隙間を塞ぐために必要な弾性がブーツには要求されず、弾性が比較的小さい材料からなるブーツに対しても、レーザ溶接によりバンドを溶接することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る等速ジョイント１０の断面説明図である。
【００２５】
等速ジョイント１０は、トリポードタイプの等速ジョイントであり、外輪部材１８と、３本のクロスジョイント２０と、それぞれのクロスジョイント２０に嵌合される３つのローラ２２と、前記クロスジョイント２０と一体的に形成されたドライブシャフト２４とを有する。前記の通り、クロスジョイント２０には、ドライブシャフト２４の一端が接続され、ドライブシャフト２４からの駆動力は、クロスジョイント２０、ローラ２２、外輪部材１８を介してホイール（図示せず）へと伝達される。
【００２６】
外輪部材１８とドライブシャフト２４の間には、塵埃や水の侵入を阻止し、等速ジョイント１０の内部に充填される潤滑油を保持する等の目的で、ブーツ１４が配置される。ブーツ１４は、内部が空洞で両端が開放された蛇腹状且つ断面略円錐状の部材であり、熱可塑性ポリエステル系エラストマからなる。ブーツ１４の小径環状取付部２６は、スチール製のバンド１６によりドライブシャフト２４に固定される。また、ブーツ１４の大径環状取付部２８は、バンド１６により外輪部材１８に固定される。
【００２７】
ブーツ１４及び外輪部材１８の内部空間からなる等速ジョイント１０の内部空間は、グリス等の潤滑油を保持する潤滑油保持部８０として機能する。なお、潤滑油保持部８０に潤滑油を注入及び保持する際は、まず小径環状取付部２６をドライブシャフト２４に固定し、次いで、大径環状取付部２８側からブーツ１４の内部に潤滑油を注入し、その後、大径環状取付部２８を外輪部材１８に固定する。これにより、潤滑油保持部８０は密閉状態となり、注入された潤滑油が保持される。
【００２８】
ドライブシャフト２４の他端には、別の等速ジョイント（図示せず）が配置される。この別の等速ジョイントは、デファレンシャルギアに接続されたバーフィールドタイプの等速ジョイントである。この等速ジョイントの外輪部材とドライブシャフト２４との間には、等速ジョイント１０と同様、バンドにより固定されるブーツが設けられる。
【００２９】
図２Ａ及び図２Ｂは、バンド１６を用いてブーツ１４を外輪部材１８に固定する状態が示されている。図２Ａにおいて、ブーツ１４の大径環状取付部２８を外輪部材１８の一端に被せた状態で、バンド１６をブーツ１４の大径環状取付部２８に巻き付ける。この際、バンド１６の両端が重なり合うことでバンド重合部３０（バンド１６が重なり合う部分）が形成される。図２Ｂにおいて、バンド１６を切断した後、バンド重合部３０の所定位置をレーザビーム４０で溶接する。これにより、ブーツ１４の大径環状取付部２８は、外輪部材１８のバンド取付部３２（図４）に固定される。
【００３０】
なお、図３に示すように、レーザビーム４０は、バンド１６の長さ方向、すなわち、ブーツ１４の周方向に所定長さ照射される（溶接長さを参照）。本実施形態で用いられるレーザビーム４０は、炭酸ガスレーザからなる。
【００３１】
ブーツ１４の小径環状取付部２６も、同様に、バンド１６を用いてドライブシャフト２４に固定される。
【００３２】
バンド１６の巻き付け方法や溶接方法については、上述した特許文献２や特許文献３に記載した方法を基本的に用いることができる。ただし、後述するように、ブーツ１４を保護するためのバックバーは使用しない。
【００３３】
図４は、レーザビーム４０（図２）を照射する前のブーツ１４の大径環状取付部２８及びその周辺の拡大断面図を示している。以下では、説明を簡略化するため、ブーツ１４と外輪部材１８との境界部を第１境界部７０と呼び、ブーツ１４とバンド１６との境界部を第２境界部７４と呼ぶ。
【００３４】
図４において、外輪部材１８のドライブシャフト２４側端部から所定距離離間した位置に断面円弧状の第１凸部５０が形成され、この第１凸部５０からさらに離間した位置に断面円弧状の第２凸部５２が形成される。前記第１凸部５０と第２凸部５２とは、ブーツ１４の円周面が圧接されることにより、ブーツ１４と外輪部材１８との間にそれぞれ第１シール手段と第２シール手段を形成する。前記第１凸部５０と第２凸部５２の間には、断面台形状の第１凹部５８が形成される。この第１凹部５８には、ブーツ１４の内周面に形成された第３凸部５６が嵌め込まれることで第３シール手段を形成する。第１凸部５０、第２凸部５２及び第１凹部５８は、外輪部材１８の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される。同様に、第３凸部５６は、ブーツ１４の内周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される。
【００３５】
また、バンド１６の内周面と接するブーツ１４の外周面には、断面が矩形状である一組の第４凸部５４ａ、５４ｂ（第４シール手段）が設けられる。第４凸部５４ａ、５４ｂは、バンド重合部３０においてレーザビーム４０が照射されるレーザ照射部７６を挟み、ブーツ１４の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される。
【００３６】
ブーツ１４の大径環状取付部２８の外周面の略中央には、レーザ照射部７６に対応して第２凹部６０が形成されることで、断面が五角形状の熱逃がし用空間３４が設けられる。この熱逃がし用空間３４は、大径環状取付部２８の外周面において、ブーツ１４の周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように設けられている。
【００３７】
本実施形態に係る等速ジョイントは、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用について説明する。既に説明したように、ブーツ１４の大径環状取付部２８を外輪部材１８の一端に被せ、バンド１６を大径環状取付部２８に巻き付ける。この場合、バンド１６の両端を互いに重合させ、バンド重合部３０を形成し、そこにレーザビーム４０を照射する。
【００３８】
図５は、レーザビーム４０を照射した後のブーツの大径環状取付部２８及びその周辺の拡大断面図を示している。レーザビーム４０が照射されたことで、バンド重合部３０の一部には溶接部８２が形成されている。なお、本実施形態では、ブーツ１４の外周面に熱逃がし用空間３４を形成したことで、レーザビーム４０の熱は、この熱逃がし用空間３４に逃がされるため、ブーツ１４は、レーザビーム４０の熱による損傷を受けない。ただし、レーザビーム４０のレーザ径、出力等の条件によっては、ブーツ１４に貫通孔８４（図６）が生じる場合もある。
【００３９】
図５において、何らかの原因により潤滑油保持部８０から第１境界部７０に潤滑油が浸入してきた場合でも、まず第１凸部５０により、潤滑油の浸入が防止される。
【００４０】
また、仮に、潤滑油が、第１凸部５０を越えた場合でも、第１凹部５８と第３凸部５６とによりその浸入が阻止される。ここで、ドライブシャフト２４の駆動力により、等速ジョイント１０が回転している場合、潤滑油には遠心力が働く。また、第１凹部５８及び第３凸部５６の配置及び形状より、第１凹部５８と第３凸部５６の間は、第１凹部５８の底部に向かうにつれて、等速ジョイント１０の回転軸（ドライブシャフト２４の回転軸）に近づくように傾斜している。このため、第１凸部５０を越えた潤滑油に対しては、第１凹部５８と第３凸部５６の境界部への浸入を妨げる力が働く。
【００４１】
潤滑油が、第１凹部５８と第３凸部５６の間を通過した場合でも、第２凸部５２のシール作用により等速ジョイント１０外部への潤滑油の漏出が防止される。
【００４２】
また、図６に示すように、仮に、ブーツ１４に貫通孔８４が形成された場合であっても、第４凸部５４ａ、５４ｂのシール作用により等速ジョイント１０外部への潤滑油の漏出が防止される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ブーツ１４と外輪部材１８との境界部である第１境界部７０には、等速ジョイント１０内部の潤滑油保持部８０から潤滑油が漏れ出すことを防止する第１凸部５０、第２凸部５２、第３凸部５６、第１凹部５８が設けられる。
【００４４】
これにより、何らかの原因によりブーツ１４と外輪部材１８の境界部である第１境界部７０に潤滑油保持部８０からの潤滑油が浸入してきた場合でも、第１凸部５０、第２凸部５２、第３凸部５６、第１凹部５８が、潤滑油の漏出を防止する。このため、仮に、レーザビーム４０を照射することでブーツ１４が損傷し、場合によって、ブーツ１４に貫通孔８４ができたとしても、潤滑油は、等速ジョイント１０の外部に漏れ出すことがない。よって、ブーツ１４の損傷を防ぐためのバックバーを用いなくてもバンド１６をレーザ溶接することができる。また、ヒートシンクとして機能するバックバーの使用が不要となるため、従来技術のようにバックバーを引き抜いた際に生じる隙間を塞ぐために必要な弾性がブーツ１４には要求されず、ブーツ１４が比較的弾性の小さい材料からなる場合であっても、レーザ溶接によりバンド１６を溶接することができる。
【００４５】
また、第１凸部５０は、第１境界部７０のうちレーザ照射部７６（溶接部８２）の下方に位置する部位７２と潤滑油保持部８０との間において、外輪部材１８の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される。このため、レーザビーム４０を照射することでブーツ１４が損傷し、場合によってはブーツ１４に貫通孔８４ができたとしても、潤滑油は、貫通孔８４の位置まで浸入せず、貫通孔８４を介して潤滑油が漏れ出すことがない。また、第１凸部５０に対しては、外輪部材１８の周方向のいずれの位置においても、バンド１６から均等な押圧力が加わることとなる。よって、外輪部材１８の周方向のいずれの位置においても、第１凸部５０は、略同一のシール効果を発揮することができ、レーザ照射部７６（溶接部８２）の下方に位置する部位７２への潤滑油の浸入をより確実に防止することができる。
【００４６】
本実施形態では、外輪部材１８の外周面に設けられた第２凸部５２が、レーザ照射部７６（溶接部８２）の下方に位置する部位７２と等速ジョイント１０の外部との間で、外輪部材１８の外周面を周方向に１周し、且つ周方向での断面形状が一定となるように形成される。このため、仮に、潤滑油が、第１境界部７０に浸入し、部位７２を超えた場合でも、この潤滑油が、第１境界部７０を介して等速ジョイント１０の外部へと漏出することを、第２凸部５２のシール作用により防止することができる。
【００４７】
本実施形態では、外輪部材１８の外周面において、レーザ照射部７６の下方に設けられた第１凹部５８と、ブーツ１４の内周面において、第１凹部５８に嵌め込まれるように設けられた第３凸部５６とが形成される。
【００４８】
これにより、仮に、潤滑油が、第１境界部７０に浸入してきた場合でも、第１凹部５８と第３凸部５６とによりその浸入が阻止される。ここで、ドライブシャフト２４の駆動力により等速ジョイント１０が回転している場合、潤滑油には遠心力が働く。また、第１凹部５８及び第３凸部５６の配置及び形状より、第１凹部５８と第３凸部５６の境界部は、第１凹部５８の底部に向かうにつれて、等速ジョイント１０の回転軸（ドライブシャフト２４の回転軸）に対して近づくように傾斜している。このため、潤滑油に対しては、第１凹部５８と第３凸部５６の境界部への浸入を妨げる力が働く。その結果、潤滑油が第１凹部５８の底部に浸入することをより確実に防止することができる。
【００４９】
ブーツ１４とバンド１６との境界部である第２境界部７４には、潤滑油が等速ジョイント１０の外部に漏れ出すことを防止する一対の第４凸部５４ａ、５４ｂが、所定距離離間して設けられる。このため、仮に、レーザビーム４０の照射によりブーツ１４に貫通孔８４ができ、貫通孔８４を介してバンド１６とブーツ１４の間に潤滑油が浸入してきた場合でも、等速ジョイント１０の外部への潤滑油の漏出を、第４凸部５４ａ、５４ｂのシール効果により防止することができる。
【００５０】
２つの第４凸部５４ａ、５４ｂは、レーザ照射部７６を挟み且つブーツ１４の外周面を周方向に１周し、しかも周方向での断面形状が一定となるように形成される。このため、ブーツ１４の周方向のいずれの位置においても、第４凸部５４ａ、５４ｂに対してバンド１６の押圧力が均一に加わることとなる。よって、ブーツ１４の周方向のいずれの位置においても、第４凸部５４ａ、５４ｂは、略同一のシール効果を発揮することができ、潤滑油の漏出をより確実に防止することができる。また、ブーツ１４の外周面を周方向に１周するように形成された２つの第４凸部５４ａ、５４ｂによりレーザ照射部７６を挟むため、レーザ照射部７６から等速ジョイント１０の外部への潤滑油の漏出を比較的簡易な構成で防止することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下に示す（１）〜（９）の構成を採ることができる。
【００５２】
（１）ブーツの接続対象
上記実施形態では、外輪部材１８に対してブーツ１４を接続することについて詳述したが、等速ジョイント用ブーツを接続する構成であれば、これに限られない。例えば、ドライブシャフト２４やプロペラシャフト等の動力伝達シャフトに対してブーツ１４を接続する場合も、同様の構成を採用することができる。
【００５３】
（２）等速ジョイントの種類
上記実施形態では、等速ジョイント１０をトリポードタイプとしたが、レーザビームにより溶接されるバンドを用いてブーツが固定される等速ジョイントであれば、これに限られない。例えば、バーフィールドタイプの等速ジョイントも用いることができる。
【００５４】
（３）ブーツの素材
上記実施形態では、ブーツ１４が熱可塑性ポリエステル系エラストマ製であるとしたが、その他の合成樹脂製のブーツも用いることができる。また、等速ジョイントに用いることができるものであれば、合成樹脂以外の素材からなるものでもよい。例えば、クロロプレンゴム等のゴム製ブーツも使用可能である。
【００５５】
（４）バンド
上記実施形態では、バンド１６がスチール製であるとしたが、レーザ溶接が可能なものであれば、これに限られない。例えば、ステンレス製のバンドも使用可能である。また、バンド１６の幅、厚さ及び長さは、必要に応じて変更できる。
【００５６】
（５）第１シール手段
（ａ）配置
上記実施形態では、第１凸部５０を、第１凹部５８の一端に隣接して配置したが、第１境界部７０において、レーザ照射部７６（溶接部８２）の下方に位置する部位７２と潤滑油保持部８０との間に配置されるものであれば、これに限られない。例えば、第１凹部５８から離間させて配置してもよい。
【００５７】
また、外輪部材１８の外周面を周方向に１周するように第１凸部５０を形成したが、潤滑油の漏出を防止する配置であれば、これに限られない。
【００５８】
（ｂ）数
上記実施形態では、第１凸部５０は１つのみであったが、複数設けることもできる。これにより、シール効果を高め、潤滑油の浸入をより確実に防止することができる。
【００５９】
（ｃ）断面形状
上記実施形態では、第１凸部５０の断面を円弧状としたが、潤滑油の浸入を防ぐことができれば、これに限られない。例えば、半円状、矩形状、三角形状とすることができる。
【００６０】
（ｄ）構成
上記実施形態では、潤滑油保持部８０から貫通孔８４に潤滑油が浸入することを防止する第１シール手段として、外輪部材１８に設けられた第１凸部５０を用いたが、第１境界部７０の一部において、潤滑油保持部８０から部位７２への潤滑油の浸入を防ぐものであれば、これに限られない。例えば、図７及び図８に示すように、外輪部材１８の第１凸部５０に対応する第３凹部６２をブーツ１４の内周面に形成し、第１凸部５０を第３凹部６２に挿入することもできる。或いは、外輪部材１８の外周面に凹部を形成し、この凹部に嵌め込む凸部をブーツ１４の内周面に形成してもよい。
【００６１】
（６）第２シール手段
（ａ）配置
上記実施形態では、第２シール手段としての第２凸部５２を、第１凹部５８の一端に隣接して配置したが、第１凹部５８から離間させて配置してもよい。また、外輪部材１８の外周面を周方向に１周するように第２凸部５２を形成したが、外輪部材１８の外周面を周方向に半周するような構成も可能である。
【００６２】
（ｂ）数
上記実施形態では、第２凸部５２は１つのみであったが、複数設けることもできる。第２凸部５２を複数設けることで、シール効果を高め、レーザ照射部７６の下方に位置する部位７２から等速ジョイント１０の外部への潤滑油の漏出をより確実に防止することができる。
【００６３】
（ｃ）断面形状
上記実施形態では、第２凸部５２の断面を円弧状としたが、部位７２から等速ジョイント１０の外部への潤滑油の漏出を防ぐことができれば、これに限られない。例えば、半円状、矩形状、三角形状とすることができる。
【００６４】
（ｄ）構成
上記実施形態では、第２シール手段として、外輪部材１８に設けられた第２凸部５２を用いたが、例えば、図７及び図８に示すように、外輪部材１８の第２凸部５２に対応する第４凹部６４をブーツ１４の内周面に形成し、第２凸部５２を第４凹部６４に挿入することもできる。或いは、外輪部材１８の外周面に凹部を形成し、この凹部に対応する凸部をブーツ１４の内周面に形成してもよい。
【００６５】
（７）第３シール手段
（ａ）配置
上記実施形態では、ブーツ１４及び外輪部材１８の軸方向において、第３シール手段としての第３凸部５６及び第１凹部５８を、大径環状取付部２８の中央部に対応して配置したが、レーザビーム４０の照射位置に応じて適宜変更することができる。
【００６６】
（ｂ）数
上記実施形態では、第３凸部５６及び第１凹部５８をそれぞれ１つずつ設けたが、レーザビーム４０の照射位置が複数存在する場合、第３シール手段も複数設けることができる。
【００６７】
（ｃ）断面形状
上記実施形態では、第３凸部５６の断面を山型とし、第１凹部５８の断面を台形状としたが、第３凸部５６と第１凹部５８が対応するものであれば、これに限られない。例えば、図７及び図８に示すように、第３凸部５６と第１凹部５８の断面をいずれも台形状とすることもできる。また、図９に示すように、第３凸部５６と第１凹部５８の断面を円弧状としてもよい。
【００６８】
（ｄ）構成
上記実施形態では、第３凸部５６及び第１凹部５８を第３シール手段として用いたが、第１凹部５８を設けずに第３凸部５６のみとする構成も可能である。
【００６９】
（８）第４シール手段
（ａ）配置
上記実施形態では、第４シール手段としての２つの第４凸部５４ａ、５４ｂを、レーザ照射部７６を挟むように、且つブーツ１４の外周面を周方向に１周するように形成したが、レーザ照射部７６から等速ジョイント１０外部への潤滑油の漏出を防ぐことができれば、これに限られない。例えば、第４凸部５４ａ、５４ｂをブーツ１４の外周面を周方向に１周させずに、ブーツ１４の外周面を周方向に半周させてもよい。
【００７０】
（ｂ）数
上記実施形態では、第４凸部５４ａ、５４ｂを設けたが、３つ以上設けることもできる。これにより、レーザ照射部７６から等速ジョイント１０の外部への潤滑油の漏出をより確実に防止することができる。
【００７１】
（ｃ）断面形状
上記実施形態では、第４凸部５４ａ、５４ｂの断面は矩形状としたが、第４凸部５４ａ、５４ｂとして機能することができれば、この限りでない。例えば、半円状、三角形状とすることができる。
【００７２】
（ｄ）構成
上記実施形態では、第４シール手段として、ブーツ１４の外周面に形成した第４凸部５４ａ、５４ｂを用いたが、第２境界部７４の一部において、レーザ照射部７６から等速ジョイント１０の外部への潤滑油の漏出を防止することができれば、この限りでない。例えば、ブーツ１４の第４凸部５４ａ、５４ｂに対応する第５凹部をバンド１６の内周面に形成し、第４凸部５４ａ、５４ｂを第５凹部に挿入することもできる。
【００７３】
（９）その他
上記実施形態では、ブーツ１４の周方向にレーザビーム４０を連続的に照射したが（図３参照）、図１０に示すように、断続的に照射してもよく、また、ブーツ１４の軸方向にレーザビーム４０を照射してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、レーザビーム４０を炭酸ガスレーザからなるものとしたが、バンド１６を溶接可能であれば、これに限られない。例えば、ＹＡＧレーザからなるものであってもよい。さらに、レーザビーム４０のレーザ径、レーザ出力、照射速度等は、適宜変更可能である。
【００７５】
上記実施形態では、熱逃がし用空間３４を用いたが、用いない構成も可能である。
【００７６】
上記実施形態では、第１シール手段〜第４シール手段を全て用いたが、このうちの１つ〜３つのみを用いる構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る等速ジョイントの断面説明図である。
【図２】図２Ａは、バンドをブーツに巻き付ける状態状態を示す図である。  図２Ｂは、ブーツに巻き付けたバンドをレーザ溶接する状態を示す図である。
【図３】図３は、レーザビームによりバンドを溶接する箇所を示す図である。
【図４】図４は、前記実施形態に係る等速ジョイントのレーザ照射前における一部拡大断面図である。
【図５】図５は、前記実施形態に係る等速ジョイントのレーザ照射後における一部拡大断面図である。
【図６】図６は、前記実施形態に係る等速ジョイントにおいて、潤滑油の漏出を防ぐ様子を示す図である。
【図７】図７は、第２変形例に係る等速ジョイントの一部拡大断面図を示す図である。
【図８】図８は、第３変形例に係る等速ジョイントの一部拡大断面図を示す図である。
【図９】図９は、第４変形例に係る等速ジョイントの一部拡大断面図を示す図である。
【図１０】図１０は、レーザビームを断続的に照射した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…等速ジョイント                  １４…ブーツ
１６…バンド                          １８…外輪部材
２０…クロスジョイント                ２２…ローラ
２４…ドライブシャフト                ２６…小径環状取付部
２８…大径環状取付部                  ３０…バンド重合部
３２…バンド取付部                    ３４…熱逃がし用空間
４０…レーザビーム                    ５０…第１凸部
５２…第２凸部                        ５４ａ、５４ｂ…第４凸部
５６…第３凸部                        ５８…第１凹部
６０…第２凹部                        ６２…第３凹部
６４…第４凹部                        ７０…第１境界部
７２…第１境界部のうちレーザ照射部の下方に位置する部位
７４…第２境界部                      ７６…レーザ照射部
８０…潤滑油保持部                    ８２…溶接部
８４…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008089136.tif 000009
【図８】
2008089136.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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