(57)【要約】【課題】簡単な構成で、連結作業も容易であり、しかも、前後左右のいずれの方向に対しても付属装置の転倒を確実に防止することができる転倒防止機構を提供する。【解決手段】付属装置側の手動操作レバーを起こしていくと、軸２７が回転され、ロックレバー２２が（ａ）に示すアンロック位置Ｐ１から矢印方向に徐々に倒伏していく。（ｃ）に示すように、ロックレバー２２の環状係合部２６の窓部２６ａが、画像形成装置側の係止ブロック２０の抜け止め２０ａを上方から下方に越えると、ロックレバー２２のカムフォロア部２５がカム部材２１のカム面２１ａにガイドされて、ロックレバー２２全体が左方に後退する。これにより、ロックレバー２２は、（ｄ）に示すロック位置Ｐ２に配置される。【選択図】図５
2008139391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の左側壁と右側壁とのうちの一方の側壁に隣接して配設される付属装置を前記画像形成装置に連結することで前記付属装置の転倒を防止する転倒防止機構において、
前記画像形成装置側に立設された係止ブロックと、
前記付属装置側に配設されたカム部材及びロックレバーと、を備え、
前記係止ブロックは、上部に前記付属装置から遠ざかる方向に張り出した抜け止めを有し、
前記ロックレバーは、基端側に形成されたカムフォロア部と先端側に形成された環状係合部とを有し、カムフォロア側を揺動基準として、前記環状係合部を起立させたアンロック位置と、倒伏させて前記係止ブロックに係合させたロック位置とを取ることができ、前記アンロック位置から前記ロック位置に倒伏する際に、前記カムフォロア部が前記カム部材にガイドされることにより、前記環状係合部が前記係止ブロックの上方から前記抜け止めを通過した後に、前記画像形成装置から遠ざかる方向に後退し、前記係止ブロックにおける前記抜け止めの下方に係合されて前記ロック位置に配置される、
ことを特徴とする転倒防止機構。
【請求項２】
前記環状係合部は、前記係止ブロックに係合されることで、前記付属装置の前後方向に位置を位置決めする位置決め部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の転倒防止機構。
【請求項３】
前記ロックレバーの前記カムフォロア部を前後方向に貫通する長孔と、
前記長孔を前後方向に貫通する軸と、を有し、
前記ロックレバーは、前記長孔が前記カムフォロアの基端側から前記環状係合部の先端側に向かう方向に長く形成されることにより、前記軸によって相対回転不能でかつ径方向移動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止機構。
【請求項４】
前記軸と前記ロックレバーとの間に、前記ロックレバーの前記環状係合部を前記軸から遠ざける方向に付勢する付勢部材が介装されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の転倒防止機構。
【請求項５】
前記軸における前後方向の異なる位置に、複数の前記ロックレバーが取り付けられ、それぞれの前記ロックレバーごとに、これに対応する前記カム部材、前記係止ブロックが配設されている、
ことを特徴とする請求項３又は４のいずれか１項に記載の転倒防止機構。
【請求項６】
前記軸の端部に、前記軸を回転させるための手動操作レバーが取り付けられている、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の転倒防止機構。
【請求項７】
前記手動操作レバーを操作して前記軸を介して前記ロックレバーを前記ロック位置に配置した状態で、前記手動操作レバーを固定するための固定手段を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の転倒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に隣接して配設される付属装置を画像形成装置に連結することで付属装置の転倒を防止する転倒防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置において、画像形成後のシートをステイプル処理したり、折り処理したり、穴明け処理したりするために、画像形成装置に隣接して、後処理装置（付属装置）を配設することがある。この場合に、付属装置の転倒を防止するための転倒防止機構を設けることが必要になる。このような転倒防止機構として、特許文献１，２，３には、それぞれ以下のようなものが開示されている。
【０００３】
特許文献１は、シート後処理装置（付属装置）のステイプユニットの前カバーに、下部に足部が設けてある。装置本体からステイプルユニットを前側に引き出すと、足部が着地して、ステイプルユニットの重量を支えるので、転倒を防止することができる。
【０００４】
特許文献２は、画像形成装置本体の角孔部に、シート後処理装置を支持するスライドユニットの先端に設けたフック部を係合させ、角孔部の隙間に位置決め板を嵌合させることで、スライドユニットを位置決め固定し、このスライドユニットを介して、画像形成装置本体にシート後処理装置を連結して支持するものである。
【０００５】
特許文献３は、シート後処理装置の下部に、水平方向に移動可能なフットを設け、シート後処理装置に付属装置を取り付けることにより移動されるフット移動部材によって、フットを外側に押し出すものである。
【特許文献１】特開平１０−１２９９２１号公報
【特許文献１】特開２０００−２１９４１５号公報
【特許文献１】特開２００１−１８５８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１，２，３のものは、以下のような問題があった。
【０００７】
特許文献１のものは、前後方向の転倒に対しては十分対処することができるものの、左右方向に対しては、必ずしも十分ではない。
【０００８】
特許文献２のものは、シート後処理装置が固定されるスライドユニットと、画像形成装置本体とが、角孔にフックを係合させた構成で連結されているので、転倒に対する連結強度を不足するおそれがある。また、連結作業も煩雑である。
【０００９】
特許文献３のものは、フットを外側に押し出すための構成が複雑であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、簡単な構成で、連結作業も容易であり、しかも、前後左右のいずれの方向に対しても付属装置の転倒を確実に防止することができる転倒防止機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、画像形成装置の左側壁と右側壁とのうちの一方の側壁に隣接して配設される付属装置を前記画像形成装置に連結することで前記付属装置の転倒を防止する転倒防止機構に関する。この発明に係る転倒防止機構は、前記画像形成装置側に立設された係止ブロックと、前記付属装置側に配設されたカム部材及びロックレバーと、を備え、前記係止ブロックは、上部に前記付属装置から遠ざかる方向に張り出した抜け止めを有し、前記ロックレバーは、基端側に形成されたカムフォロア部と先端側に形成された環状係合部とを有し、カムフォロア側を揺動基準として、前記環状係合部を起立させたアンロック位置と、倒伏させて前記係止ブロックに係合させたロック位置とを取ることができ、前記アンロック位置から前記ロック位置に倒伏する際に、前記カムフォロア部が前記カム部材にガイドされることにより、前記環状係合部が前記係止ブロックの上方から前記抜け止めを通過した後に、前記画像形成装置から遠ざかる方向に後退し、前記係止ブロックにおける前記抜け止めの下方に係合されて前記ロック位置に配置される、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る転倒防止機構において、前記環状係合部は、前記係止ブロックに係合されることで、前記付属装置の前後方向に位置を位置決めする位置決め部を有する、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る転倒防止機構において、前記ロックレバーの前記カムフォロア部を前後方向に貫通する径方向に長い長孔と、前記長孔を前後方向に貫通する軸と、を有し、前記ロックレバーは、前記長孔が前記カムフォロアの基端側から前記環状係合部の先端側に向かう方向に長く形成されることにより、前記軸によって相対回転不能でかつ径方向移動可能に支持される、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る転倒防止機構において、前記軸と前記ロックレバーとの間に、前記ロックレバーの前記環状係合部を前記軸から遠ざける方向に付勢する付勢部材が介装されている、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４のいずれか１項に係る転倒防止機構において、前記軸における前後方向の異なる位置に、複数の前記ロックレバーが取り付けられ、それぞれの前記ロックレバーごとに、これに対応する前記カム部材、前記係止ブロックが配設されている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項３乃至５のいずれか１項に係る転倒防止機構において、前記軸の端部に、前記軸を回転させるための手動操作レバーが取り付けられている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る転倒防止機構において、前記手動操作レバーを操作して前記軸を介して前記ロックレバーを前記ロック位置に配置した状態で、前記手動操作レバーを固定するための固定手段を有する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、ロックレバーを起立姿勢のアンロック位置から倒伏姿勢のロック位置に揺動させて移動させる際、ロックレバーは、カムフォロア部がカム部材にガイドされることにより、環状係合部が係止ブロックの上方から抜け止めを通過した後、後退して係止ブロックにおける抜け止めの可能に係合されるので、係合後に環状係合部が抜け止めを超えて外れることはない。すなわち、簡単な構成及び簡単な連結作業で、付属部材を画像形成装置に確実に連結させて付属部材の前後方向及び左右方向の転倒を防止することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、ロックレバーは、環状係合部が係止ブロックに係合されることで、左右方向の位置決めがなされ、また、位置決め部により、前後方向の位置決めもなされる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、ロックレバーは、長孔を介して軸により、相対回転不能でかつ径方向移動可能に支持されているので、軸を回転させることにより、ロックレバーを揺動させてアンロック位置からロック位置に移動させることができるとともに、ロックレバーを後退させて、その環状係合部を係止ブロックにおける抜け止めの下方に係合させることができる。
【００２１】
請求項４の発明によると、ロックレバーは、付勢部材によって、環状係合部が軸から遠ざかる方向に付勢されているので、単に、軸を回転させるだけの簡単な操作で、ロックレバーをアンロック位置からロック位置に移動させて、画像形成装置に対する付属装置の連結を完了することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、軸に対してロックレバーが複数取り付けられているので、共通の軸を回転させることで、前後方向の異なる位置で、付属装置を画像形成装置に連結することができ、連結を一層確実なものとすることができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、手動操作レバーを回転させることで、軸を回転させることができ、ロックレバーを、係止ブロックに係合させるロック位置に配置することができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、ロックレバーをロック位置に配置した後、手動操作レバーを固定手段によって固定することができるので、ロックレバーによるロックが不要に解除されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００２６】
＜実施形態１＞
図１〜図５を参照して、本発明に係る転倒防止機構１について説明する。このうち、図１は、パネルを取り外した状態の付属装置（不図示）のフレーム（装置本体）１０を前側右斜め上方から見た斜視図である。なお、以下の説明では、同図中の下部に示す矢印方向を、フレーム１０の前後左右上下とする。図２は、図１中のフレーム１０の右側の下部の拡大図であり、ロックレバー２２が起立姿勢のアンロック位置Ｐ１に配置された状態の転倒防止機構１を説明する斜視図である。図３は、転倒防止機構１を右側から見た断面図である。図４は、図１中のフレーム１０の右側の下部の拡大図であり、ロックレバー２２が倒伏姿勢のロック位置Ｐ２に配置された状態の転倒防止機構１を説明する斜視図である。図５（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、前側から見た転倒防止機構１の動作説明図である。
【００２７】
図１に、複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置（不図示）の左側壁に隣接して配設される付属装置（不図示）のフレーム１０を示す。ここで、付属装置としては、例えば、画像形成装置によって画像が形成されたシート（紙、透明フィルム等の記録媒体）に対して、ステイプル処理、折り処理、製本（糊付け）処理、穴明け処理等を施す装置があげられる。同図は、付属装置から、合成樹脂製の表面パネルや上述の各処理を行う装置を取り外した状態を示している。
【００２８】
図１に示すように、フレーム１０は、直方体状に形成されており、板金で形成された底板１１、前側板１２、後側板１３、右側板１４、左側板１５を備えている。フレーム１０は、適宜、補強部材によって補強され、全体として強度メンバーを構成している。なお、右側板の上端部近傍には、前後方向に異なる２箇所に、位置決め孔３０が穿設されている。この位置決め孔３０は、画像形成装置の左側壁（不図示）に突設された係合凸部（不図示）に係合させることで、画像形成装置に対して付属装置の大まかな位置決めを行うためのものである。フレーム１０の底板１１の裏面の４隅には、キャスタ１６，１７が配設されている。このうち、左端側の２個のキャスタ（ただし、前側のもののみ図示）１６は、左右方向にのみ転動し、右端側の２個のキャスタ１７は、転動方向が自由に変えられるようになっている。
【００２９】
転倒防止機構１は、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、画像形成装置の底板２３側に配設された係止ブロック２０と、付属装置の底板１１側に配設されたカム部材２１及びロックレバー２２を備えている。
【００３０】
係止ブロック２０は、縦長のほぼ直方体状に形成されていて、画像形成装置の底板２３の左端部に立設するようにして固定されている。係止ブロック２０の上部には、付属装置から遠ざかる方向（図５（ａ）〜（ｄ）中の右方向）に張り出すように抜け止め２０ａが形成されている。係止ブロック２０は、図２，図３に示すように、次に説明するカム部材２１に対応する位置に、それぞれ１つずつ、計２個が配設されている。
【００３１】
カム部材２１は、付属装置の底板１１の右端部に固定されている。つまり、カム部材２１は、上述の係止ブロック２０に対して対向するように配置されている。カム部材２１は、係止ブロック２０に対面する面が垂直に形成されるとともに、これと反対の面は、右端側が高く、左端側が低く、これらの間が上方に向かって凹状に湾曲したカム面２１ａとなっている。カム部材２１は、前後方向の異なる位置にそれぞれ１つずつ、合計２個のものが配設されている。各カム部材２１の上方には、それぞれロックレバー２２が配設されている。
【００３２】
ロックレバー２２は、ブロック状のカムフォロア部２５と、図２に示す状態において、このカムフォロア部２５の先端側（上端側）から上方に延びる枠状の環状係合部２６とを有している。図２では、ロックレバー２２は、環状係合部２６を起立させた姿勢のアンロック位置Ｐ１をとっている。この起立姿勢における図２中のロックレバー２２の上下方向を適宜「径方向」という。カムフォロア部２５は、図４中では、環状係合部２６を倒伏させた姿勢のロック位置Ｐ２をとっている。カムフォロア部２５は、図２に示す状態において、右側に位置する部分に、上述のカム部材２１のカム面２１に倣って摺動する被ガイド面２５ａを有している。被ガイド面２５ａは、カム面２１に向かって凸状の曲面に形成されている。カムフォロア部２５の基端側には、図２に示すように、径方向に長い長孔２５ｂが形成されている。長孔２６ｂは、２本に平行線の一方の端部を半円で連結し、同様に他方の端部も半円で連結した、いわゆる陸上競技場の「トラック形」に形成されている。なお、後述する軸２７の中間部２７ｂも長手方向に直交する方向の断面形状が同様に「トラック形」に形成されているが、この中間部２７ｂのトラック形は、長孔２６ｂのトラック形と比較して、２本の平行線の長さが短く形成されている。これにより、ロックレバー２２は、径方向に移動できるようになっている。
【００３３】
環状係合部２６は、カムフォロア部２５の先端から径方向に延びる「門」形に形成されていて、カムフォロア部２５と相俟って閉ループを構成している。この閉ループの内側には、窓部２６ａが形成されている。この窓部２６ａの前後方向の幅は、上述の係止ブロック２０の前後方向の幅よりも僅かに広くなるように設定されていて、後述するようにロックレバー２２をロック位置Ｐ２に配置したときに、画像形成装置に対する付属装置の前後方向の位置が規制されるようになっている。つまり、ロックレバー２２がロック位置Ｐ２に配置された際の、環状係合部２６における係止ブロック２０の前後に位置する部分が、位置決め部として作用することになる。
【００３４】
ロックレバー２２は、２個のカム部材２１のそれぞれに対応するように、計２個が配設されている。ロックレバー２２のカムフォロア部２５の長孔２５ｂには、共通の軸２７が貫通されている。ロックレバー２２は、軸２７に固定された位置決め部材（不図示）によって軸２７の長手方向に沿っての位置が規制されている。
【００３５】
図２，図３，図４に示すように、軸２７は、前端部２７ａと後端部２７ｃとが円柱上に形成され、これらの中間に位置する中間部２７ｂが、その長手方向に直交する方向の断面がトラック形になるように形成されている。軸２７は、前端部２７ａが前側板２０によって、また後端部２７ｃが後側板２１によってそれぞれ回転自在に支持されている。一方、断面形状がトラック形の中間部２７ｂは、上述のロックレバー２２のカムフォロア部２３の長孔２５ｂに貫通されている。この貫通により、ロックレバー２２は、軸２７の中間部２７ｂにより、相対回転不能で、かつ径方向に移動可能に支持されていることになる。
【００３６】
図３に示すように、ロックレバー２２の長孔２５ｂの内部には、圧縮ばね２８が配設されている。圧縮ばね２８は、長孔２５ｂ内における、軸２７の中間部２７ｂと、カムフォロア部２５の先端側との間に介装されている。これにより、ロックレバー２２は、径方向外側に付勢されていることになり、図２，図３に示すようにロックレバー２２が起立姿勢のアンロック位置Ｐ１をとった場合でも、中間部２７ｂに対して上方の持ち上げられた状態、すなわち軸２７の中間部２７ｂが長孔２５ｂの下方に位置する状態を維持することができるようになっている。これにより、後述するように、ロックレバー２２をアンロック位置Ｐ１からロック位置Ｐ２に移動させた場合に、環状係合部２６の窓部２６ａが、上述の画像形成装置側の係止ブロック２０の抜け止め２０ｂを超えるようになっている。
【００３７】
図２，図４に示すように、軸２７の前端部２７の前側の端縁には、回り止め用の「Ｄカット」が施されていて、このＤカットに、手動操作レバー２９の前板２９ａが嵌合されている。手動操作レバー２９が図２に示す倒伏位置にあるときは、ロックレバー２２は、アンロック位置Ｐ１に配置されている。一方、手動操作レバー２９が図４に示す起立位置にあるときは、ロックレバー２２は、ロック位置Ｐ２に配置されるようになっている。図２に示すように、前側板１２における手動操作レバー２９の少し上には、手動操作レバー２９を固定するための固定手段としてのねじ孔１２ａが螺設されている。一方、手動操作レバー２９には、その後板２９ｂに、図２に示す倒伏位置から図４に示す起立位置に手動操作レバー２９を起こしたときに、上述のねじ孔１２と一致する透孔（不図示）が穿設されている。図４に示すように、ねじ３０を透孔に貫通させて、ねじ孔１２ａに螺合させることにより、手動操作レバー２９を起立位置に固定することができる。これにより、上述のロックレバー２２をロック位置Ｐ２に保持して、不要に係止ブロック２０から外れないようにすることができる。
【００３８】
つぎに、図５（ａ）〜（ｂ）を主に参照し、適宜、図１〜図４を援用して、転倒防止機構１の動作、及び作用効果について説明する。
【００３９】
付属装置を底板１１のキャスタ１６，１７を利用して移動し、画像形成装置の左側壁に隣接するように配設する。この際、図１に示すフレーム１０の右側壁１４に形成されている位置決め孔３０を、画像形成装置側の係合凸部（不図示）係合させる。これにより、画像形成装置に対して付属装置を大まかに位置決めすることができる。
【００４０】
このとき、転倒防止機構１は、各構成要素が図５（ａ）に示すような位置に配置される。図５（ａ）に示す状態では、ロックレバー２２は、起立姿勢をとるアンロック位置Ｐ１に配置される。このとき、ロックレバー２２は、長孔２５の内側に配設されている圧縮ばね２８（図３参照）により、軸２７の中間部２７ｂに対して上方に持ち上げられた状態、すなわち径方向外側に配置された状態となっている。図２に示す、倒伏位置にある手動操作レバー２９を右回り（時計回り）に徐々に起こしていくと、軸２７が回転される。これにより、ロックレバー２２は、（ｂ）に示すように、中間部２７ｂを中心として、矢印方向（時計回り）に揺動（回転）する。さらに、手動操作レバー２９を起こすと、（ｃ）に示すように、ロックレバー２２がさらに倒伏する。これにより、ロックレバー２２の環状係合部２６の窓部２６ａが、係止ブロック２０の抜け止め２０ａを上方から下方に超える。さらに、このとき、カムフォロア部２５の被ガイド面２５ａがカム部材２１のカム面２１ａに当接し、カム面２１ａに倣って移動する。これにより、軸２７の中間部２７ｂに対して、ロックレバー２２全体が後退する。ここで後退するとは、係止ブロック２０から遠ざかる方向に移動することである。さらに、手動操作レバー２９を起こすと、（ｄ）に示すように、ロックレバー２２は、環状係合部２６が、係止ブロック２０における抜け止め２０ａの下方に位置する部分に係合されるとともに、さらにロックレバー２２全体が後退し、その結果、（ｄ）に示すロック位置Ｐ２に配置される。その後、図４に示すように、手動操作レバー２９をねじ３０によって、起立位置に固定する。これにより、ロックレバー２２がロック位置Ｐ２から不要に移動して、係止ブロック２０との係合を解除するようなことはない。
【００４１】
以上のように本発明に係る転倒防止機構１は、簡単な構成で、また、手動操作レバー２９を倒伏位置から起立位置に起こすだけの簡単な作業で、付属装置の前後左右の方向に対する転倒を確実に防止することができる。
【００４２】
以上の実施形態においては、転倒防止機構１を構成する部材のうち、係止ブロック２０が画像形成側に配設され、他の部材が付属装置側に配設される場合を例に説明したが、この逆に、係止ブロック２０が付属装置側に配設され、他の部材が画像形成装置側に配設されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上述では、本発明に係る転倒防止機構を、付属装置を画像形成装置に連結して付属装置の転倒を防止するために使用したが、本発明は、これに限定されるものではなく、任意の２つの装置を連結する際に、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】パネルを取り外した状態の付属装置（不図示）のフレームを前側右斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１中のフレームの右側の下部の拡大図であり、ロックレバーが起立姿勢のアンロック位置に配置された状態の転倒防止機構を説明する斜視図である。
【図３】転倒防止機構を右側から見た断面図である。
【図４】図１中のフレームの右側の下部の拡大図であり、ロックレバーが倒伏姿勢のロック位置に配置された状態の転倒防止機構を説明する斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、前側から見た転倒防止機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１……転倒防止機構、１２ａ……ねじ孔（手動操作レバーの固定手段）、２０……係止ブロック、２０ａ……抜け止め、２１……カム部材、２２……ロックレバー、２５……カムフォロア部、２５ｂ……長孔、２６……環状係合部（位置決め部）、２７……軸、２８……圧縮ばね（付勢部材）、２９……手動操作レバー、
Ｐ１……アンロック位置、Ｐ２……ロック位置
【図１】
2008139391.tif 000003
【図２】
2008139391.tif 000004
【図３】
2008139391.tif 000005
【図４】
2008139391.tif 000006
【図５】
2008139391.tif 000007