(57)【要約】【課題】可撓管の撓みを制限し曲折を抑えて通線し伝送損失が劣化しないようにするとともに、施工者のスキルに依存せず部材の機能により施工品質を担保することができる光ファイバケーブル通線用可撓管を提供すること。【解決手段】管壁１を山部２と谷部３とを交互に連続させて波形状に形成し、通線した光ファイバケーブルを保護する可撓管であって、上記谷部３を第１の谷部３ａと第２の谷部３ｂとの２つの谷部で構成し、第２の谷部３ｂと第２の谷部３ｂとの間に複数の第１の谷部３ａを配置し、第２の谷部３ｂの内径を第１の谷部３ａの内径よりも小さく形成するとともに、上記谷部３には可撓管の撓みを制限する制限構造５を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁を山部と谷部とを交互に連続させて波形状に形成し、通線した光ファイバケーブルを保護する可撓管であって、上記谷部を第１の谷部と第２の谷部との２つの谷部で構成し、第２の谷部の内径を第１の谷部の内径よりも小さく形成すると共に、第１の谷径を適宜の数だけ連続して設け、一定間隔で第２の谷部を形成配置し、上記谷部には可撓管の撓みを制限する制限構造を設けたことを特徴とする光ファイバケーブル通線用可撓管。
【請求項２】
前記可撓管の管壁には管軸方向に母材色と異なる識別色のストライプを２本以上形成した、請求項１記載の光ファイバケーブル通線用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル通線用可撓管、詳しくは管壁を山部と谷部とを交互に連続させた波形状の可撓管であって撓みを制限し光ファイバケーブルの通線に好適な光ファイバケーブル通線用可撓管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線や光ファイバケーブルなどのケーブルを挿通保護する配線用管材は樹脂で管壁を管軸方向に凹凸波形状に形成して外圧に耐えられるようにするとともに、可撓性を備え設置性の向上を図ったものが提案されている（例えば、特許文献１）。この配線用管材は管壁を凹凸波形状に形成し、凸波形部分の頂上部をほぼ平坦面とし、凸波形の幅を凹波形の底部の幅よりも広くしたもので、この配線用管材を大口径の管内に挿入する際、凸波形の平坦面どうしが常に接触することになり、配線用管材の凹凸部分が互いに噛み合って挿入を阻害したり挿入不能状態に陥るようなことがないようにしたものである（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−４１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする問題点は、上述の配線用管材は可撓性を有するが故に、通線したケーブルが光ファイバケーブルの場合には撓みが大きいと光ファイバケーブルの許容曲げ範囲を超えファイバ素線に大きな負荷がかかり、伝送特性が低下し、最悪の場合光ファイバ心線が破断する問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、可撓管の撓みを制限し曲折を抑えて通線し伝送特性が低下しないようにするとともに、施工者のスキルに依存せず部材の機能により施工品質を担保することができる光ファイバケーブル通線用可撓管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明に係る光ファイバケーブル通線用可撓管は、管壁を山部と谷部とを交互に連続させて波形状に形成し、通線した光ファイバケーブルを保護する可撓管であって、上記谷部を第１の谷部と第２の谷部との２つの谷部で構成し、第２の谷部の内径を第１の谷部の内径よりも小さく形成すると共に、第１の谷径を適宜の数だけ連続して設け、一定間隔で第２の谷部を形成配置し、上記谷部には可撓管の撓みを制限する制限構造を設けたことを特徴とする。
【０００６】
なお、前記可撓管の管壁には管軸方向に母材色と異なる識別色のストライプを２本以上形成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、光ファイバケーブルを挿通する際、可撓管の内壁とケーブルの被覆との間の接触抵抗を減らすことができ、光ファイバケーブルの通線を円滑にすることができるとともに、谷部に設けた制限構造により可撓管の撓みが制限され、通線した光ファイバケーブルが許容範囲を超えて撓むことがなくなり、伝送特性が低下したり、最悪の場合光ファイバ心線が破断することがなくなり、光ファイバケーブルに関する知識のない作業者であっても正しく敷設することができる可撓管を提供することができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、管壁に母材色と異なる識別色のストライプを形成することにより、母材色が黒色であっても、薄暗い作業現場で視認しやすく誤って踏み潰すなどのトラブルを未然に防止することができる可撓管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明に係る光ファイバケーブル通線用可撓管Ａの正面図を示し、図２は断面図、図３は図１のＸ部分の拡大図、図４（ａ）（ｂ）は図３のＡ−Ａ部及びＢ−Ｂ部の断面図、図５は図１のＸ部分の拡大端面図を示す。この光ファイバケーブル通線用可撓管（以下、可撓管という）Ａは、図示しない光ファイバケーブルを管内に通線して光ファイバケーブルを保護するために使用するものである。
【００１０】
この可撓管Ａには光ファイバケーブルを通線するときの呼び線７が予め配置されており（図２参照）、本発明の実施形態ではこの呼び線７は使用後の環境保護を考慮して木綿の紐で構成した。
【００１１】
この可撓管Ａは、２色押し出し成型で管壁１を山部２と谷部３とを交互に連続させた波形状に形成するとともに、管軸方向に帯状に母材色と異なる識別色のストライプ４を形成したもので、このストライプ４は例えばシングルモード光ファイバケーブルの識別色である黄色で構成することにより、母材色が黒色であっても、薄暗い作業現場で視認しやすく誤って踏み潰すなどのトラブルを未然に防止することができるようにしている。
【００１２】
そして、上記谷部３は第１の谷部３ａと第２の谷部３ｂとから構成され、上記第２の谷部３ｂは一定間隔をおいて形成されている。本発明の実施の形態では第２の谷部３bと第２の谷部３ｂとの間に７つの第１の谷部３ａが形成されているもので、図４（ａ）（ｂ）の断面図及び図５の端面図に示すように、上記第２の谷部３ｂの内径Ｌ２は第１の谷部３ａの内径Ｌ１よりもやや小さく形成され、光ファイバケーブルを挿通する際に光ファイバケーブルは第２の谷部３ｂの内壁面に接触して、第１の谷部３ａの内壁面にあまり接触しないようにし、管壁と光ファイバケーブルとの接触抵抗を小さくして通線作業を容易にすることができるようにしている。
【００１３】
そして、谷部３の外壁面には可撓管Ａを撓ませたとき撓み過ぎないように撓み量を制限する制限構造５が設けてある。この制限構造５は谷部３の外壁面の一部を肉厚に形成した肉厚部で構成したもので、この制限構造（以下、肉厚部という）５は周方向に等間隔に４箇所形成され、可撓管Ａを撓ませたとき撓み方向の外側が広がりにくくしたものである。
【００１４】
また、上述の可撓管では一部の山部２ａを幅広に形成してある。この幅広の山部２ａには商品名やメーカなどの情報８を形成し、この情報８によってメーカが何処なのか、製品名は何であるかなどが作業者に容易に認識できるようにしておけばよい。
【００１５】
上記構成の可撓管Ａを使用する場合は、先ず任意の場所の谷部３をカッターなどの工具で切断する。この際、呼び線７は余長を持って切断する。この可撓管Ａに光ファイバケーブルを通線するときには、呼び線の一端に光ファイバケーブルを接続した後、呼び線の他端を引っ張って光ファイバケーブルを通せばよい。通線中は内径の小さな第２の谷部３ｂの内壁面に光ファイバケーブルが接触するが、第２の谷部３ｂの数が少なく設定されているので、接触抵抗が少なく通線を容易に行なうことができる。
【００１６】
そして、谷部３の外壁面には可撓管Ａを撓ませたとき撓み過ぎないように撓み量を制限する制限構造５が設けてあるので、通線時に光ファイバケーブルが許容範囲を超えて曲げられることがないので光ファイバ心線が破断して伝送ができない、使用時に於ける伝送特性の低下を招く等のトラブルが生じることはない。このことは、作業者が可撓管の敷設時に、光ファイバケーブルの設置基準に注意をして可撓管を敷設する必要がなく、作業効率の向上を図ることができるとともに、スキルのない作業者にも光ファイバケーブルの敷設を安心して行なわせることができる可撓管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る可撓管の正面図
【図２】上記可撓管の縦断面図
【図３】図１のＸ部分の拡大図
【図４】（ａ）（ｂ）は図３のＡ−Ａ部及びＢ−Ｂ部の断面図
【図５】谷部の内径を説明する図３の縦端面図
【符号の説明】
【００１８】
１    管壁
２    山部
３    谷部
３ａ    第1の谷部
３ｂ    第２の谷部
４    ストライプ
５    制限構造（肉厚部）
６    指示部
７    呼び線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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