(57)【要約】【課題】各トナーコンテナに駆動力を伝達する駆動モータの台数を削減した上で、各トナーコンテナに対し駆動モータの駆動力を伝達することができるようにする。【解決手段】プリンタ１０に設けられた複数の現像装置１３４にそれぞれ対応して着脱自在に装着され、内装されたスパイラルフィーダ２６の駆動で各現像装置１３４にそれぞれ現像剤を補給するトナーコンテナ２０の駆動機構であって、２つ毎のトナーコンテナ２０に対してそれぞれ１台ずつが配設される駆動モータ４０と、各駆動モータ４０の駆動力を各２つのトナーコンテナ２０のいずれか一方側のスパイラルフィーダ２６に選択的に切り換えて伝達する駆動力伝達切換機構３０とが備えられている。駆動モータ４０の駆動力は、駆動力伝達切換機構３０およびトナーコンテナ２０の外部に設けられたコンテナ側ギヤ２３を介してスパイラルフィーダ２６に伝達されるようになっている。【選択図】図２
2008070787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられた複数の現像装置にそれぞれ対応して着脱自在に装着され、内装された搬送手段の駆動で前記各現像装置にそれぞれ現像剤を補給するトナーコンテナの駆動機構であって、
２つ毎のトナーコンテナに対してそれぞれ１台ずつが配設される駆動モータと、
前記各駆動モータの駆動力を各２つのトナーコンテナのいずれか一方側の前記搬送手段と他方側の前記搬送手段との間で選択的に切り換えて伝達する駆動力伝達切換機構とが備えられていることを特徴とするトナーコンテナの駆動機構。
【請求項２】
前記駆動モータの駆動力は、前記駆動力伝達切換機構および前記トナーコンテナの外部に設けられた中継部材を介して前記搬送手段に伝達されることを特徴とする請求項１記載のトナーコンテナの駆動機構。
【請求項３】
前記駆動力伝達切換機構は、前記駆動モータの駆動力を前記中継部材に伝達する伝達手段と、前記駆動モータの駆動方向により伝達手段への駆動力の伝達を離接するクラッチ機構とを備えていることを特徴とする請求項２記載のトナーコンテナの駆動機構。
【請求項４】
前記伝達手段は、前記駆動モータの駆動軸に同心で一体回転可能に外嵌されたウォームと、
前記ウォームに噛合するウォームホイルと、
前記ウォームホイルに同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸と、
前記ホイル軸の両側部に軸心回りに相対回転可能に接続された一対の回転軸と、
前記一対の回転軸の互いに離間した方の各先端に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、隣設された前記トナーコンテナの各コンテナ側ギヤにそれぞれ噛合する一対の回転軸側ギヤとを備え、
前記クラッチ機構は、ウォームホイルと前記各回転軸との間にそれぞれ介設され、かつ、前記ウォームホイルが一方向に向けて駆動回転されたときに一方の回転軸に駆動力が伝達され、前記ウォームホイルが他方向に向けて駆動回転されたときに他方の回転軸に駆動力が伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項３記載のトナーコンテナの駆動機構。
【請求項５】
前記クラッチ機構は、前記各ホイル軸のそれぞれに軸心方向へ向けて移動可能で、かつ、ホイル軸と同心で回転可能に外嵌された互いに反対側の面にラッチを有する一対のホイル軸側ラッチギヤと、
前記ホイル軸側ラッチギヤと対向した状態で前記各回転軸に同心で一体回転可能に固定され互いに対向した面にラッチを有する一対の回転軸側ラッチギヤと、
前記ホイル軸の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤと回転軸側ラッチギヤとを選択的に切り換え噛合させる切換手段とを備えていることを特徴とする請求項４記載のトナーコンテナの駆動機構。
【請求項６】
前記切換手段は、前記ウォームホイルの両側面に固定された一対のホイル側突片と、
前記各ホイル軸側ラッチギヤから前記各ホイル側突片と周方向で対向するように突設されたギヤ側突片と、
前記ホイル軸側ラッチギヤに形成されたラッチと、
前記回転軸側ラッチギヤに形成されたラッチとからなり、
前記各ホイル側突片の各側面には、互いに周方向の反対方向に向けてウォームホイルの側面からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面が形成され、
前記ホイル軸側ラッチおよび前記回転軸側ラッチには、前記ホイル側突片と反対方向に傾斜したラッチ側傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項５記載のトナーコンテナの駆動機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーコンテナの駆動機構が適用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に着脱自在に装着されるトナーコンテナの駆動機構およびこの駆動機構が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、読み取ったりコンピュータ等の他の機器から伝送されたりした画像情報に基づく露光装置からの感光体ドラム周面への光照射で当該周面に静電潜像を形成させ、この静電潜像に向けて現像装置からトナーを供給することによりトナー像を形成させ、このトナー像を用紙に転写するようになっている。トナー像が転写された用紙は、定着装置で加熱による定着処理が施されたのち外部に排出されるようになっている。
【０００３】
前記現像装置には、消耗品であるトナーコンテナが着脱可能に装着され、このトナーコンテナから現像剤（現像剤がトナーとキャリヤとの混合物からなる２成分系の場合はトナーのみ）が現像装置へ補給されるようになっている。
【０００４】
前記トナーコンテナ内には、内部の現像剤を攪拌しながら現像装置へ送り込むための搬送部材が設けられ、トナーコンテナが画像形成装置の装置本体に装着されることによって装置本体側に設けられた駆動モータの駆動力がトナーコンテナの搬送部材に伝達されるようになっている。
【０００５】
ところで、近年、カラー印刷が可能な画像形成装置（カラー機）が普及している。かかるカラー機においては、通常、４色（マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラック）の現像剤にそれぞれ対応した４台の現像装置が設けられるとともに、これら４台の現像装置に対応して４つのトナーコンテナがそれぞれ対応した現像装置に着脱自在に装着されるようになっている。
【０００６】
そして、従来、装置本体側には、４つのトナーコンテナのそれぞれに専用の駆動モータが合計で４台採用され、これら専用の駆動モータの駆動で各トナーコンテナの搬送部材がそれぞれ他とは独立して駆動されるようになされていた。すなわち、モノクロ印刷の画像形成装置の場合、トナーコンテナの搬送部材を駆動させるために駆動モータは１台でよいのに対し、カラー機になると一挙に４倍の台数の駆動モータが必要になり、その分駆動モータの設置スペースが増大するとともに、部品点数の大幅なアップで製造コストが嵩むという問題点が存在する。
【０００７】
因みに、特許文献１および特許文献２には、１台の駆動モータの回転方向を切り換えることにより、現像装置に設けられた現像ローラと、当該現像ローラに装着されたトナーコンテナの搬送部材との間で駆動モータの駆動力の伝達が切り換わるようになされた切換機構が記載されている。
【特許文献１】特開平４−１６２０６１号公報
【特許文献２】特開平８−１９０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に記載のものは、いずれも現像装置と、この現像装置に装着されたトナーコンテナとの間で１台の駆動モータの駆動力を切り換えて伝達するものであり、カラー機に装着される複数のトナーコンテナのみに係る（すなわち、現像装置とは係わりのない）本発明とは、まず、発明の属する技術分野が相違している。
【０００９】
また、特許文献１および２に記載の発明には、カラー機における複数のトナーコンテナに、その数よりも少ない台数の駆動モータで各トナーコンテナのそれぞれに対し他とは独立して駆動力を伝達するようにすれば、駆動モータの台数を節約し得るということについての問題意識は存在しない。
【００１０】
さらに、特許文献１および２のものは、１台の駆動モータの駆動力が同時に伝達される現像装置側の所定のギヤと、同トナーコンテナ側の所定のギヤとの双方にそれぞれ他とは独立した状態で市販の高価なワンウエイクラッチがそれぞれ設けられ、クラッチの個数が多いことによる部品点数の増加で製造コストが嵩むという問題点が存在する。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、カラー印刷が可能な画像形成装置に適用されることを前提とし、各トナーコンテナに駆動力を伝達する駆動モータの台数を削減した上で、各トナーコンテナに対し駆動モータの駆動力を他とは独立して伝達することができるトナーコンテナの駆動機構および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、画像形成装置に設けられた複数の現像装置にそれぞれ対応して着脱自在に装着され、内装された搬送手段の駆動で前記各現像装置にそれぞれ現像剤を補給するトナーコンテナの駆動機構であって、２つ毎のトナーコンテナに対してそれぞれ１台ずつが配設される駆動モータと、前記各駆動モータの駆動力を各２つのトナーコンテナのいずれか一方側の前記搬送手段と他方側の前記搬送手段との間で選択的に切り換えて伝達する駆動力伝達切換機構とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、各トナーコンテナが画像形成装置内の現像装置に装着された状態で駆動モータの駆動によって搬送手段が駆動力伝達切換機構を介して駆動することにより、対象とされたトナーコンテナ内の現像剤は、所定の現像剤払出口を通って補給対象の現像装置に補給される。
【００１４】
そして、２つ毎のトナーコンテナに対してそれぞれ駆動モータが１台ずつ配設されるとともに、各駆動モータの駆動力を各２つのトナーコンテナのいずれか一方側の搬送手段に選択的に切り換えて伝達する駆動力伝達切換機構が備えられているため、この駆動力伝達切換機構の作用で１台の駆動モータの駆動力を所望のトナーコンテナの搬送手段に伝達することが可能になる。
【００１５】
このように、１台の駆動モータにより２つのトナーコンテナを対象として、選択的にいずれか１層のトナーコンテナの搬送手段を駆動させることができるため、従来のようにトナーコンテナに対して一対一対応で駆動モータが設けられていた場合に比較し、駆動モータの設置台数を減少させることが可能になり、その分駆動モータの設置スペースの増大を回避した上で部品点数の削減に寄与し、ひいては画像形成装置の製造コストの低減化に貢献する。
【００１６】
また、発熱源である駆動モータの台数が半減するため、その分画像形成装置内の温度上昇が抑えられる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記駆動モータの駆動力は、前記駆動力伝達切換機構および前記トナーコンテナの外部に設けられた中継部材を介して前記搬送手段に伝達されることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動力は、駆動力伝達切換機構およびトナーコンテナの外部に設けられた中継部材を介して搬送手段に確実に伝達される。そして、中継部材をトナーコンテナの外側に設けることにより、トナーコンテナを画像形成装置に装着したときに当該中継部材を介してトナーコンテナ内の搬送手段を画像形成装置側の駆動力伝達切換機構に容易に接続することが可能になる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記駆動力伝達切換機構は、前記駆動モータの駆動力を前記中継部材に伝達する伝達手段と、前記駆動モータの駆動方向により伝達手段への駆動力の伝達を離接するクラッチ機構とを備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動力は、クラッチ機構、伝達手段および中継部材を介してトナーコンテナの搬送手段に伝達される。そして、クラッチ機構は、駆動モータの駆動方向によりその駆動力の伝達手段に対する伝達を離接するようになされているため、この離接動作で駆動モータの駆動力が一対のトナーコンテナの一方側または他方側に選択的に伝達される。
【００２１】
このように、駆動モータの駆動方向により伝達手段への駆動力の伝達を離接するクラッチ機構を備えることにより、駆動モータの駆動力を一対のトナーコンテナの一方側または他方側に選択的に伝達する構造が実現する。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記伝達手段は、前記駆動モータの駆動軸に同心で一体回転可能に外嵌されたウォームと、前記ウォームに噛合するウォームホイルと、前記ウォームホイルに同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸と、前記ホイル軸の両側部に軸心回りに相対回転可能に接続された一対の回転軸と、前記一対の回転軸の互いに離間した方の各先端に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、隣設された前記トナーコンテナの各コンテナ側ギヤにそれぞれ噛合する一対の回転軸側ギヤとを備え、前記クラッチ機構は、ウォームホイルと前記各回転軸との間にそれぞれ介設され、かつ、前記ウォームホイルが一方向に向けて駆動回転されたときに一方の回転軸に駆動力が伝達され、前記ウォームホイルが他方向に向けて駆動回転されたときに他方の回転軸に駆動力が伝達されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動力は、伝達手段を構成する各部材、すなわち、駆動モータの駆動軸に同心で一体回転可能に外嵌されたウォームと、このウォームに噛合するウォームホイルと、このウォームホイルに同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸と、このホイル軸の両側部に軸心回りに相対回転可能に接続された一対の回転軸と、この一対の回転軸の互いに離間した方の各先端に同心で一体回転可能に外嵌された一対の回転軸側ギヤとを介してトナーコンテナのコンテナ側ギヤに伝達される。
【００２４】
そして、クラッチ機構は、ウォームホイルと各回転軸との間にそれぞれ介設され、かつ、ウォームホイルが一方向に向けて駆動回転されたときに一方の回転軸に駆動力が伝達され、ウォームホイルが他方向に向けて駆動回転されたときに他方の回転軸に駆動力が伝達されるように構成されているため、単に駆動モータの駆動方向を変更するだけ各クラッチ機構が自動的に動作して駆動モータの駆動力の伝達を一方のトナーコンテナ側から他方のトナーコンテナ側へ切り換える。
【００２５】
このように、クラッチ機構は、駆動モータの駆動力をその駆動方向により選択されたいずれか一方のトナーコンテナ側へ自動的に伝達し得るようになされているため、単に駆動モータの駆動方向を変えることでクラッチ機構の動作により所望のトナーコンテナからの現像剤が対応した現像装置に補給される。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記クラッチ機構は、前記各ホイル軸のそれぞれに軸心方向へ向けて移動可能で、かつ、ホイル軸と同心で回転可能に外嵌された互いに反対側の面にラッチを有する一対のホイル軸側ラッチギヤと、前記ホイル軸側ラッチギヤと対向した状態で前記各回転軸に同心で一体回転可能に固定され互いに対向した面にラッチを有する一対の回転軸側ラッチギヤと、前記ホイル軸の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤと回転軸側ラッチギヤとを選択的に切り換え噛合させる切換手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動力は、ウォームホイルおよびホイル軸を介して当該ホイル軸に軸心方向へ移動可能に外嵌された一対のホイル軸側ラッチギヤに伝達され、これによって一対のホイル軸側ラッチギヤはそれぞれホイル軸回りに回転する。
【００２８】
これに対し、ホイル軸側ラッチギヤと対向した状態で各回転軸に同心で一体回転可能に固定され互いに対向した面にラッチを有する一対の回転軸側ラッチギヤは、切換手段によりホイル軸の回転方向に応じて（すなわち、駆動モータの駆動方向に応じて）一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤと回転軸側ラッチギヤとの噛合を選択的に行うようになされている。そして、駆動モータの駆動方向に応じて駆動モータの駆動力は、切換手段が切り換えた方の回転軸側ラッチギヤおよび回転軸側ギヤを介してトナーコンテナの搬送手段に伝達される。従って、他方の回転軸側ラッチギヤは回転せず、この回転軸側ラッチギヤに係るトナーコンテナの搬送手段は駆動しない。
【００２９】
このように、ホイル軸の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤと回転軸側ラッチギヤとを選択的に切り換え噛合させる切換手段を設けることにより、駆動モータの駆動力の伝達先の切り換えが実現する。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記切換手段は、前記ウォームホイルの両側面に固定された一対のホイル側突片と、前記各ホイル軸側ラッチギヤから前記各ホイル側突片と周方向で対向するように突設されたギヤ側突片と、前記ホイル軸側ラッチギヤに形成されたラッチと、前記回転軸側ラッチギヤに形成されたラッチとからなり、前記各ホイル側突片の各側面には、互いに周方向の反対方向に向けてウォームホイルの側面からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面が形成され、前記ホイル軸側ラッチおよび前記回転軸側ラッチには、前記ホイル側突片と反対方向に傾斜したラッチ側傾斜面が形成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
かかる構成によれば、一方のホイル軸側ラッチギヤと一方の回転軸側ラッチギヤとが噛合した状態で、駆動モータの一方向への駆動によりウォームホイルが一方向（一方の各ラッチギヤのラッチ側傾斜面同士が互いに離間する方向）に回転すると、一方のホイル軸側ラッチギヤに対向したウォームホイルのホイル側突片が当該ホイル軸側ラッチギヤのギヤ側突片に当止して一方のホイル軸側ラッチギヤを回転させるため、このホイル軸側ラッチギヤに噛合している一方の回転軸側ラッチギヤも一体回転し、これによる一方の回転軸の回転が一方のトナーコンテナ側へ伝達される。
【００３２】
このとき、他方のホイル側突片が他方のホイル軸側ラッチギヤのギヤ側突片を軸心回りに一方向に向けて押圧するため、他方のホイル軸側ラッチギヤも一方向に向けて回転するが、この回転で他方のホイル軸側ラッチギヤおよび他方の回転軸側ラッチギヤの各ラッチ側傾斜面が互いに押圧当接し合うため、他方のホイル軸側ラッチギヤのラッチ側傾斜面が他方の回転軸側ラッチギヤのラッチ側傾斜面を競り上がり、これによって他方のホイル軸側ラッチギヤ６１が他方の回転軸側ラッチギヤから離間する方向に移動して各ラッチの噛合が解除される。従って、ウォームホイルが一方向に向けて回転したときには、他方の回転軸が回転することはなく、駆動モータの駆動力が他方のトナーコンテナへ伝達されることはない。
【００３３】
ついで、駆動モータの駆動が一方向から他方向に切り換えられると、ウォームホイルは他方向（他方の各ラッチギヤのラッチ側傾斜面同士が互いに離間する方向）へ向けて回転するため、ウォームホイルの他方のホイル側突片の突片側傾斜面に他方のホイル軸側ラッチギヤのギヤ側突片が誘導されて競り上がり、これによる他方のホイル軸側ラッチギヤの他方の回転軸側ラッチギヤへ向けた移動で両ラッチギヤは互いに噛合する。
【００３４】
そして、他方の両ラッチギヤが互いに噛合した状態では、他方のホイル軸側ラッチギヤに対向したウォームホイルのホイル側突片が当該ホイル軸側ラッチギヤのギヤ側突片に当止して他方のホイル軸側ラッチギヤを回転させるため、このホイル軸側ラッチギヤに噛合している他方の回転軸側ラッチギヤも一体回転し、これによる一方の回転軸の回転が他方のトナーコンテナ側へ伝達される。
【００３５】
一方、駆動モータの駆動が一方向から他方向に切り換えられると、一方のホイル軸側ラッチギヤが一方の回転軸側ラッチギヤから離間して両者のラッチの噛合状態が解除されるため、駆動モータの駆動が一方のトナーコンテナ側へ伝達されることはない。
【００３６】
このように、切換手段をウォームホイルに設けられた一対のホイル側突片と、各ホイル軸側ラッチギヤから各ホイル側突片と周方向で対向するように突設されたギヤ側突片と、ホイル軸側ラッチギヤに形成されたラッチと、回転軸側ラッチギヤに形成されたラッチとから構成し、各ホイル側突片の各側面に互いに周方向の反対方向に向けてウォームホイルの側面からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面を形成する一方、ホイル軸側ラッチおよび回転軸側ラッチにホイル側突片と反対方向に傾斜したラッチ側傾斜面を形成することにより、クラッチ機構を簡単な構造のものとした上で駆動モータの駆動方向に応じて当該駆動モータの駆動力の伝達が一対のトナーコンテナのいずれか一方側から他方側へ自動的に切り換えられる。
【００３７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーコンテナの駆動機構が適用されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００３８】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーコンテナの駆動機構が有する作用効果を備えたものになる。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１記載の発明によれば、１台の駆動モータにより２つのトナーコンテナを対象として、選択的にいずれか１層のトナーコンテナの搬送手段を駆動させることができるため、従来のようにトナーコンテナに対して一対一対応で駆動モータが設けられていた場合に比較し、駆動モータの設置台数を減少させることが可能になり、その分駆動モータの設置スペースの増大を回避した上で部品点数の削減に寄与し、ひいては画像形成装置の製造コストの低減化に貢献することができる。また、発熱源である駆動モータの台数が半減するため、その分画像形成装置内の温度上昇を抑えることができる。
【００４０】
請求項２記載の発明によれば、継部材をトナーコンテナの外側に設けることにより、トナーコンテナを画像形成装置に装着したときに当該中継部材を介してトナーコンテナ内の搬送手段を画像形成装置側の駆動力伝達切換機構に容易に接続することができる。
【００４１】
請求項３記載の発明によれば、駆動モータの駆動方向により伝達手段への駆動力の伝達を離接するクラッチ機構を備えることにより、駆動モータの駆動力を一対のトナーコンテナの一方側または他方側に選択的に伝達する構造を実現することができる。
【００４２】
請求項４記載の発明によれば、クラッチ機構は、駆動モータの駆動力をその駆動方向により選択されたいずれか一方のトナーコンテナ側へ自動的に伝達し得るようになされているため、単に駆動モータの駆動方向を変えることでクラッチ機構の動作により所望のトナーコンテナからの現像剤を対応した現像装置に補給することができる。
【００４３】
請求項５記載の発明によれば、ホイル軸の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤと回転軸側ラッチギヤとを選択的に切り換え噛合させる切換手段を設けることにより、駆動モータの駆動力の伝達先の切り換えを容易に実現することができる。
【００４４】
請求項６記載の発明によれば、各ホイル側突片の各側面に互いに周方向の反対方向に向けてウォームホイルの側面からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面が形成されている一方、ホイル軸側ラッチおよび回転軸側ラッチにホイル側突片と反対方向に傾斜したラッチ側傾斜面が形成されているため、クラッチ機構を簡単な構造のものとした上で駆動モータの駆動方向に応じて当該駆動モータの駆動力の伝達を一対のトナーコンテナのいずれか一方側から他方側へ自動的に、かつ、確実に切り換えることができる。
【００４５】
請求項７記載の（画像形成装置）発明によれば、画像形成装置を、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーコンテナの駆動機構が有する作用効果を備えたものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
図１は、本発明に係るトナーコンテナの駆動機構が適用されたプリンタの一実施形態を示す断面視の説明図である。なお、図１において−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方という。図１に示すように、プリンタ１０は、用紙Ｐを後述の画像形成部１３へ送り込む給紙部１２と、この給紙部１２から送り込まれた用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐにトナー像を転写する画像形成部１３と、この画像形成部１３で用紙Ｐに転写されたトナー像に対し定着処理を施す定着部１４と、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐを排出する排紙部１５とがプリンタ本体１１に装着されることによって構成されている。
【００４７】
前記給紙部１２は、プリンタ本体１１内の下部に挿脱自在に装着された複数枚の用紙Ｐが貯留可能な用紙カセット１２１と、用紙Ｐを手差しで給紙するときに用いられる手差しトレイ１２２とを備えている。
【００４８】
前記各用紙カセット１２１の前側上方位置にはピックアップローラ１２３がそれぞれ設けられ、これらのピックアップローラ１２３の駆動により用紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐが１枚ずつピックアップされて画像形成部１３に向けて送り出されるようになっている。
【００４９】
前記画像形成部１３は、給紙部１２から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１における紙面の後側）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色の現像剤を用いるマゼンタ用ユニット１３Ｍと、シアン色の現像剤を用いるシアン用ユニット１３Ｃと、イエロー色の現像剤を用いるイエロー用ユニット１３Ｙと、ブラック色の現像剤を用いるブラック用ユニット１３Ｋとが備えられている。
【００５０】
そして、前記各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｋには、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ってトナー像が形成される前後方向（図１の紙面に直行する方向）に延びた軸心回りに回転可能な感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周面に帯電処理を施すことにより同周面に一様な電荷を形成させる帯電ワイヤを備えた帯電器１３２と、この帯電器１３２により一様な電荷の付与された感光体ドラム１３１の周面に画像情報に基づくレーザー光を照射することにより静電潜像を形成させる露光装置１３３と、この静電潜像の形成された感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することにより同周面にトナー像を形成させる現像装置１３４と、この現像装置１３４にトナーを供給する、各現像装置１３４に対して着脱自在に装着されたトナーコンテナ２０と、感光体ドラム１３１上のトナー像を静電的に引き剥がして後述する転写ベルト１３７の表面に転写させる一次転写ローラ１３５と、後述する転写ベルト１３７への転写処理後の感光体ドラム１３１の周面を清浄化処理するドラムクリーニング装置１３６とがそれぞれ設けられている。
【００５１】
また、画像形成部１３には、各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｋに共通する部材として、各感光体ドラム１３１の下方位置に往きベルトが当該各感光体ドラム１３１と当接された、前記感光体ドラム１３１の周面のトナー像が転写される転写ベルト１３７と、この転写ベルト１３７上のトナー像を静電的に引き剥がして給紙部１２から送り込まれた用紙Ｐに転写させる二次転写ローラ１３８と、用紙Ｐに対する転写処理後の転写ベルト１３７の表面に清浄化処理を施すベルトクリーニング装置１３９とが設けられている。
【００５２】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面に強靱で耐摩耗性に優れた極めて平滑なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。かかる各感光体ドラム１３１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１３４から現像剤の供給を受けるようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態においては、現像剤としてトナーとキャリヤとからなる、いわゆる２成分系のものが採用されている。トナーは、着色剤、電荷制御剤およびワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた粒径が６〜１２μｍの微粉体である。これに対してキャリヤは、磁鉄鉱（Ｆｅ3Ｏ4）等の粒径が６０〜２００μｍの磁性粒子であり、トナーを帯電させるために使用される。
【００５４】
前記帯電器１３２は、その帯電ワイヤに図略の電源から高圧電圧が印加され、これによるコロナ放電で感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるようになっている。なお、かかる帯電器１３２に代えて高電圧が印加された帯電ローラを感光体ドラム１３１の周面に当接させるようにし、これによって感光体ドラム１３１の周面に電荷を形成させるようにしてもよい。
【００５５】
前記露光装置１３３は、前記帯電器１３２によって一様に帯電された感光体ドラム１３１の周面に、図略のコンピュータ等から入力された画像データに基づくレーザー光を照射するものであり、このレーザー光の照射によって感光体ドラム１３１の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置１３４からのトナーが供給されることにより、感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成され、このトナー像が周回している転写ベルト１３７に転写されるようになっている。
【００５６】
前記現像装置１３４は、内部に攪拌搬送部材が設けられているとともに、最下部位置に周面が感光体ドラム１３１の周面と対向した現像ローラが備えられ、この現像ローラの回転によってトナーが感光体ドラム１３１の周面に供給されるようになっている。
【００５７】
前記転写ベルト１３７は、前記複数の一次転写ローラ１３５と、マゼンタ用ユニット１３Ｍの一次転写ローラ１３５の若干左方位置に設けられたアイドルローラ１３７ｃと、マゼンタ用ユニット１３Ｍの感光体ドラム１３１の下方の若干前方位置に設けられた図略の駆動モータの駆動で駆動回転する駆動ローラ１３７ａと、ブラック用ユニット１３Ｋの感光体ドラム１３１の下方の前方位置で駆動ローラ１３７ａと対向配置された従動ローラ１３７ｂとに掛け回されている。
【００５８】
前記二次転写ローラ１３８は、駆動ローラ１３７ａの直下位置で転写ベルト１３７を介して当該駆動ローラ１３７ａと対向配置されている。
【００５９】
前記二次転写ローラ１３８には、転写ベルト１３７上のトナー画像を静電的に引き剥がすバイアス電圧が図略の電源から印加されている。従って、転写ベルト１３７と二次転写ローラ１３８との間を通過する用紙Ｐには、転写ベルト１３７のトナー画像が転写されることになる。
【００６０】
そして、駆動ローラ１３７ａとアイドルローラ１３７ｃとの間には、用紙Ｐに対する転写処理後の転写ベルト１３７の表面を清浄化処理するベルトクリーニング装置１３９が設けられ、このベルトクリーニング装置１３９によって清浄化処理が施された転写ベルト１３７は、次の転写処理を受けるために感光体ドラム１３１へ向かうことになる。
【００６１】
前記定着部１４は、画像形成部１３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、ハロゲンランプ等の通電発熱体により加熱される定着ローラ１４１と、下部でこの定着ローラ１４１に対向配置され、周面が定着ローラ１４１の周面に押圧当接される加圧ローラ１４２とを備えている。
【００６２】
そして、前記画像形成部１３で転写ベルト１３７により転写処理の施された用紙Ｐは、転写ベルト１３７と二次転写ローラ１３８とに挟持された状態で転写ベルト１３７の周回に誘導されて定着部１４に導入され、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２との間を通過するときの加熱によりトナー像が当該用紙Ｐに定着されるようになっている。
【００６３】
定着処理後の用紙Ｐは、第１排出ローラ対１４３の駆動により排紙搬送路１０１排紙搬送路１０１を上昇させられ、排紙口１５２を通ってプリンタ本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１５１へ排出されるようになっている。
【００６４】
そして、本発明においては、２つずつのトナーコンテナ２０に対して各１台の駆動モータ４０が対応され、当該駆動モータ４０の駆動回転の方向を変えることによって２つのトナーコンテナ２０のいずれか一方側への駆動力の伝達を他方側へ移させるようになされている。図１に示す例では、マゼンタ用ユニット１３Ｍおよびシアン用ユニット１３Ｃの２つのトナーコンテナ２０に対して１台の駆動モータ４０が対応されるとともに、イエロー用ユニット１３Ｙおよびブラック用ユニット１３Ｋの２つのトナーコンテナ２０に対して１台の駆動モータ４０が対応されている。すなわち、合計で２台の駆動モータ４０により本発明に係る駆動力伝達切換機構３０の作用によって各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｋのそれぞれのトナーコンテナ２０に対し他とは独立して駆動モータ４０の駆動力を伝達し得るようになっている。
【００６５】
図２は、トナーコンテナ２０と駆動力伝達切換機構３０との相対的な位置関係を説明するための斜視図である。なお、図１においては、各トナーコンテナ２０は、水平面に対して所定角度傾斜した傾斜面上に並設されているが、図２においては、図示の都合上、水平面上に並設された状態で示している。因みに、図２においては、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００６６】
図２に示すように、トナーコンテナ２０は、各２つ（マゼンタ用コンテナ２０Ｍおよびシアン用コンテナ２０Ｃと、イエロー用コンテナ２０Ｙおよびブラック用コンテナ２０Ｋ）がそれぞれペアーとして設定され、これら各ペアーのトナーコンテナ２０に対してそれぞれ１つの駆動力伝達切換機構３０が適用されている。
【００６７】
前記トナーコンテナ２０は、ブラック用コンテナ２０Ｋで代表して示すように、内部に現像剤が装填される箱形を呈したコンテナ容器２１と、このコンテナ容器２１の前端の右面位置で当該コンテナ容器２１を左右方向に貫通した架設軸２２と、コンテナ容器２１から右方に突出した前記架設軸２２の端部に同心で一体回転可能に外嵌されたコンテナ側ギヤ（中継部材）２３と、コンテナ容器２１内で前記架設軸２２と同心で一体回転可能に外嵌された第１ベベルギヤ２４と、この第１ベベルギヤ２４に噛合するギヤ心が前後方向に向いた第２ベベルギヤ２５と、この第２ベベルギヤ２５に同心で一体回転可能に内嵌され、かつ、コンテナ容器２１内で前後方向に延びたスパイラルフィーダ（搬送手段）２６とを備えている。
【００６８】
前記コンテナ容器２１内には、第２ベベルギヤ２５の直後方位置にスパイラルフィーダ２６の軸が貫通した仕切板２１１が設けられている。この仕切板２１１の後側に現像剤を装填する現像剤装填室Ｖ１が形成されているとともに、同前側に架設軸２２、第１ベベルギヤ２４および第２ベベルギヤ２５を収容したギヤ室Ｖ２が形成されている。コンテナ容器２１内が仕切板２１１によって現像剤装填室Ｖ１とギヤ室Ｖ２とに仕切られることにより、現像剤装填室Ｖ１内の現像剤がギヤ室Ｖ２内に入り込むのが防止される。
【００６９】
また、前記現像剤装填室Ｖ１の底部の適所には、内部の現像剤を現像装置１３４へ向けて払い出す払出口２１２が設けられている。コンテナ容器２１の底部には、この払出口２１２を開閉するための図略のシャッタ装置が設けられている。このシャッタ装置は、トナーコンテナ２０がプリンタ本体１１に装着されるまでは払出口２１２を閉止している一方、トナーコンテナ２０がプリンタ本体１１に装着されることによりこの装着動作に連動して払出口２１２を開放するようになっている。
【００７０】
そして、前記駆動力伝達切換機構３０は、隣設された２つのトナーコンテナ２０（すなわち、マゼンタ用コンテナ２０Ｍとシアン用コンテナ２０Ｃとのペアー、およびイエロー用コンテナ２０Ｙとブラック用コンテナ２０Ｋとのペアー）におけるいずれのトナーコンテナ２０に駆動力を伝達するかが選択的に設定された上で、設定されたトナーコンテナ２０のコンテナ側ギヤ２３に対して駆動力を伝達するようになされている。
【００７１】
従って、駆動力伝達切換機構３０からの駆動力が伝達されたトナーコンテナ２０においては、まず、コンテナ側ギヤ２３が架設軸２２回りに一体的に駆動回転し、この駆動回転は、第１ベベルギヤ２４および第２ベベルギヤ２５を介してスパイラルフィーダ２６に伝達され、このスパイラルフィーダ２６の回転によってコンテナ容器２１の現像剤装填室Ｖ１内の現像剤は払出口２１２へ向けて搬送されることになる。
【００７２】
図３は、駆動力伝達切換機構３０の一実施形態を示す斜視図であり、図３（Ａ）は、分解斜視図、図３（Ｂ）は、組み立て斜視図である。なお、図３におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７３】
図３（Ａ）に示すように、駆動力伝達切換機構３０は、縦置きで据え付けられる駆動モータ４０と、この駆動モータ４０の駆動で駆動回転するウォームホイル５０と、このウォームホイル５０の駆動回転の各トナーコンテナ２０への伝達を接離するクラッチ機構６０とを備えた基本構成を有している。
【００７４】
前記駆動モータ４０は、駆動軸４１を有し、この駆動軸４１に同心で一体回転可能にウォーム４２が装着されている。前記ウォームホイル５０は、当該ウォームホイル５０に同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸５１を有している。
【００７５】
前記ホイル軸５１の両側部には、軸心回りに相対回転可能に摺接状態で外嵌される左右方向一対の回転軸５２が設けられている。これら一対の回転軸５２の互いに離間した方の各先端部分に同心で一体回転可能に回転軸側ギヤ５３がそれぞれ設けられている。これら一対の回転軸側ギヤ５３は、左回転軸５２ａに外嵌される左回転軸側ギヤ５３ａと、右回転軸５２ｂの外嵌される右回転軸側ギヤ５３ｂとからなっている。これらの回転軸側ギヤ５３は、隣設されたトナーコンテナ２０の前記各コンテナ側ギヤ２３にそれぞれ噛合されている。そして、前記クラッチ機構６０は、前記ウォームホイル５０と前記各回転軸５２との間にそれぞれ介設されている。
【００７６】
前記ホイル軸５１におけるウォームホイル５０から左方に向けて突設された左ホイル軸５１ａと、同右方に向けて突出された右ホイル軸５１ｂとは、同一長に長さ設定されている。また一対の回転軸５２における左回転軸５２ａおよび右回転軸５２ｂについても同一長に長さ設定されている。
【００７７】
前記駆動モータ４０は、前記ウォームホイル５０の直前方位置の下部に設けられ、その駆動軸４１が当該駆動モータ４０から上方に向けてウォームホイル５０と対向するように突出されている。そして、前記ウォーム４２は、かかる駆動軸４１に一体回転可能に装着されることにより、ウォームホイル５０の前面の歯に噛合されるようになっている。
【００７８】
前記ウォームホイル５０の周面には、ウォーム４２との噛合を容易に行わせるためにホイル心の延びる方向に対して若干傾斜したいわゆるハス歯が形成されている。
【００７９】
前記各回転軸５２には、対向端面から互いに離間する方向に向けて同心で穿設された装着孔５２１（図３（Ａ））がそれぞれ設けられている。これらの装着孔５２１は、内径寸法が前記ホイル軸５１の外径寸法より僅かに小さく設定され、これによってホイル軸５１が装着孔５２１に摺接状態で嵌入し得るようになっている。
【００８０】
そして、クラッチ機構６０を介して左右のホイル軸５１を対応した左右の回転軸５２の装着孔５２１に嵌入することによって、ホイル軸５１と回転軸５２とは、クラッチ機構６０の作用で一方向に向けて互いに軸心回りに一体回転可能になる一方、他方向に向けて相対回転可能（すなわち、ホイル軸５１が回転しているにも拘わらずその回転が回転軸５２に伝達されないように）なる。
【００８１】
すなわち、クラッチ機構６０は、前記ホイル軸５１が一方向に向けて駆動回転された状態で一方の回転軸５２にのみ駆動力が伝達され、前記ホイル軸５１が他方向に向けて駆動回転された状態で他方の回転軸５２にのみ駆動力が伝達されるように構成されている。
【００８２】
図４は、クラッチ機構６０を説明するための図３のIV線矢視の拡大図であり、図５は、その分解斜視図である。なお、図４および図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００８３】
これらの図に示すように、クラッチ機構６０は、ウォームホイル５０を挟んで前記回転軸５２を介し前記ホイル軸５１に軸心方向に向けて移動可能に外嵌された一対のホイル軸側ラッチギヤ６１と、このホイル軸側ラッチギヤ６１と対向した状態で各回転軸５２に同心で一体回転可能に装着された回転軸側ラッチギヤ６２と、一対の前記ホイル軸５１の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤ６１と回転軸側ラッチギヤ６２とを選択的に切り換えて噛合させる切換手段とを備えている。
【００８４】
そして、ウォームホイル５０の左側に設けられる左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａには、その左面にラッチ６１１が形成されているのに対し、ウォームホイル５０の右側に設けられる右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂには、その右面にラッチ６１１が形成されている。これらのラッチ６１１は、いずれもラッチ面側から見て時計方向に向かって先下がりの目視者から遠ざかるように傾斜した傾斜面（ラッチ側傾斜面）６１１ａが形成されているとともに、この傾斜面６１１ａの反時計方向側に端部から切り下ろされることによって形成した軸心方向と平行な絶壁面６１１ｂが形成されている。
【００８５】
これらの左右のホイル軸側ラッチギヤ６１ａ，６１ｂには、中心部に同心で穿設された嵌挿孔６１３（図５）がそれぞれ設けられている。この嵌挿孔６１３は、内径寸法が前記回転軸５２の外径寸法より僅かに大きめに設定され、これによってホイル軸側ラッチギヤ６１は、回転軸５２に摺接状態で外嵌され得るようになっている。
【００８６】
また、左右のホイル軸側ラッチギヤ６１ａ，６１ｂには、それらの対向面に互いに対向方向に向けて突設された各一対の円弧状突起（ギヤ側突片）６１２がそれぞれ設けられている。これら各一対の円弧状突起６１２は、互いに点対称位置に設けられている。そして、これらの円弧状突起６１２は、曲率外径寸法がホイル軸側ラッチギヤ６１の外径寸法と同一に設定されているとともに、曲率内径寸法がホイル軸側ラッチギヤ６１の内径寸法と同一に設定されている。
【００８７】
一方、ウォームホイル５０の左右の面には、点対称位置に前記各一対の円弧状突起６１２間の一対の隙間に嵌り込むように設置位置および寸法が設定されたホイル側突片５０１がそれぞれ突設されている。かかる各一対のホイル側突片５０１は、内寸法が回転軸５２の外径寸法より僅かに大きめに設定されているとともに、外寸法がウォームホイル５０の外径寸法より若干小さめに設定されている。
【００８８】
このようなホイル側突片５０１の一方の側面には、当該ホイル側突片５０１に対面して目視した状態で前記ウォームホイル５０が一方向に向かって回転したときにその面（円弧状突起６１２と対向する面）に、ウォームホイル５０の回転方向と反対方向に向けて当該ウォームホイル５０からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面５０１ａが形成されている。
【００８９】
また、ホイル側突片５０１の他方の側面にも、当該ホイル側突片５０１に対面して目視した状態で前記ウォームホイル５０が他方向に向かって回転したときにその面（円弧状突起６１２と対向する面）に、ウォームホイル５０の回転方向と反対方向に向けて当該ウォームホイル５０からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面５０１ａが形成されている。
【００９０】
そして、かかる各ホイル側突片５０１には、ウォームホイル５０の側面を基準とした突片側傾斜面５０１ａの最高位から軸心方向に延びた短尺絶壁面５０１ｂがそれぞれ形成されている。また、ホイル側突片５０１における前記短尺絶壁面５０１ｂの反対側の面には、傾斜面が存在しない長尺絶壁面５０１ｃが形成されている。
【００９１】
本実施形態においては、図４および図５に示すように、各ホイル側突片５０１の突片側傾斜面５０１ａは、ウォームホイル５０の側面視（左面視および右面視の双方）で当該ウォームホイル５０が反時計方向に回転したときに回転方向と反対方向に向けて先上がりになるように傾斜が形成されている。
【００９２】
そして、かかるホイル側突片５０１は、ホイル軸側ラッチギヤ６１の左右方向の可動範囲で当該ホイル軸側ラッチギヤ６１が回転軸５２に沿って正逆移動しても、ホイル軸側ラッチギヤ６１の円弧状突起６１２との干渉状態が回避されないように（すなわちホイル軸側ラッチギヤ６１がウォームホイル５０から最大距離離間してもホイル軸側ラッチギヤ６１の円弧状突起６１２との干渉状態が回避されないように）ウォームホイル５０からの突出量が設定されている。
【００９３】
前記回転軸側ラッチギヤ６２は、前記左回転軸５２ａに設けられる左回転軸側ラッチギヤ６２ａと、前記右回転軸５２ｂに設けられる右回転軸側ラッチギヤ６２ｂとからなっている。この回転軸側ラッチギヤ６２には、前記ホイル軸側ラッチギヤ６１のラッチ６１１と互いに嵌り合うように形状設定されたラッチ６２１が形成されている。かかるラッチ６２１は、ホイル軸側ラッチギヤ６１のラッチ６１１の傾斜面６１１ａおよび絶壁面６１１ｂとそれぞれ対応した傾斜面６２１ａおよび絶壁面６２１ｂを備えている。
【００９４】
そして、前記各回転軸側ラッチギヤ６２（左右の回転軸側ラッチギヤ６２ａ、６２ｂ）は、各回転軸５２（左右の回転軸５２ａ，５２ｂ）における回転軸側ギヤ５３（左右の回転軸側ギヤ５３ａ、５３ｂ）が設けられている端部と反対側の端部に同心で一体回転可能に外嵌されて固定されている。
【００９５】
かかる回転軸側ラッチギヤ６２は、回転軸５２に固定された状態で当該回転軸５２の端部（突出端部５２２）がウォームホイル５０に向かって所定距離だけ当該回転軸側ラッチギヤ６２から突出するように設置位置が設定されている。因みに、図３（Ａ）に示す例では、回転軸５２は、径寸法が回転軸５２より若干短めに設定されているが、回転軸５２と同一の径寸法であってもよい。
【００９６】
そして、回転軸５２は、その突出端部５２２がウォームホイル５０の側面に当接するまでホイル軸側ラッチギヤ６１が外嵌された状態で駆動モータ４０のウォーム４２をウォームホイル５０のハス歯に噛合させるとともに、回転軸側ギヤ５３をコンテナ側ギヤ２３に噛合させることにより、図２に示すように、駆動力伝達切換機構３０のトナーコンテナ２０に対する組み付けが完了する。
【００９７】
そして、駆動力伝達切換機構３０の組み付けが完了した状態では、図４に示すように、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａのラッチ６１１が左回転軸側ラッチギヤ６２ａのラッチ６２１と対向するとともに、ウォームホイル５０の左側のホイル側突片５０１が左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａに設けられた円弧状突起６１２間の隙間に位置している。また、右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂのラッチ６１１が右回転軸側ラッチギヤ６２ｂのラッチ６２１と対向するとともに、ウォームホイル５０の右側のホイル側突片５０１が右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂ設けられた円弧状突起６１２間の隙間に位置している。
【００９８】
このような駆動力伝達切換機構３０において、本発明に係るクラッチ機構は、前記ホイル軸側ラッチギヤ６１と、前記回転軸側ラッチギヤ６２と、前記ホイル軸５１の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤ６１と回転軸側ラッチギヤ６２とを選択的に切り換え噛合させる切換手段とを備えて構成されている。そして、本発明に係る前記切換手段は、前記ホイル側突片５０１と、前記円弧状突起６１２と、ホイル軸側ラッチギヤ６１および回転軸側ラッチギヤ６２にそれぞれ形成されたラッチ６１１，６２１とを備えて構成されている。
【００９９】
また、本発明に係る伝達手段は、ウォーム４２に噛合するウォームホイル５０と、ウォームホイル５０に同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸５１と、ホイル軸５１の両側部に軸心回りに相対回転可能に接続された一対の回転軸５２と、一対の回転軸５２の互いに離間した方の各先端に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、隣設された前記トナーコンテナの各コンテナ側ギヤ２３にそれぞれ噛合する一対の回転軸側ギヤ５３とを備えて構成されている。
【０１００】
以下、図６を基に、必要に応じて図２〜図５を参照しながら本発明の作用について説明する。図６は、駆動力伝達切換機構３０の作用を説明するための説明図であり、図６（Ａ）は、駆動モータ４０の駆動力が左側のトナーコンテナ２０に伝達される状態、図６（Ｂ）は、駆動モータ４０の駆動力の伝達が左側のトナーコンテナ２０から右側のトナーコンテナ２０へ切り換えられつつある状態、図６（Ｃ）は、駆動モータ４０の駆動力の伝達が左側のトナーコンテナ２０から右側のトナーコンテナ２０へ切り換えられた状態をそれぞれ示している。なお、図６におけるＸによる方向表示は図２の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【０１０１】
まず、図６（Ａ）に示す、駆動モータ４０の駆動力が左側のトナーコンテナ２０に伝達されつつあるときには、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａのラッチ６１１が左回転軸側ラッチギヤ６２ａのラッチ６２１に噛合している一方、右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂのラッチ６１１の右回転軸側ラッチギヤ６２ｂのラッチ６２１に対する噛合が解除された状態になっている。
【０１０２】
従って、この状態において駆動モータ４０の駆動でウォームホイル５０がウォーム４２を介して左面視で反時計方向に向けて回転されることにより、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａのラッチ６１１の絶壁面６１１ｂが右回転軸側ラッチギヤ６２ｂのラッチ６２１の絶壁面６２１ｂを左面視で反時計方向に向けて押圧するため、左回転軸側ラッチギヤ６２ａは、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａと軸心回りに一体回転する。
【０１０３】
これによって左回転軸側ラッチギヤ６２ａと一体の左回転軸５２ａが軸心回りに同一方向に向けて回転する。この回転により左回転軸５２ａと一体の左回転軸側ギヤ５３ａが同一方向に回転するため、左回転軸側ギヤ５３ａと噛合している左側のコンテナ側ギヤ２３が回転してトナーコンテナ２０内のスパイラルフィーダ２６（図２）が軸心回りに回転し、これによって左側のトナーコンテナ２０へ駆動モータ４０の駆動力が伝達された状態になる。
【０１０４】
ついで、駆動モータ４０の駆動力の伝達先を左側のトナーコンテナ２０から右側のトナーコンテナ２０へ切り換えるに際しては、駆動モータ４０が今までとは逆方向に駆動される。そうすると、今までとは逆方向に回転するウォーム４２を介して駆動モータ４０の駆動力が伝達されたウォームホイル５０は、左面視で時計方向に向けて回転する。
【０１０５】
そうすると、図６（Ｂ）に示すように、ウォームホイル５０の左側のホイル側突片５０１が左面視で時計方向に回転し、これによって左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａの円弧状突起６１２が当該ホイル側突片５０１により左面視で時計方向に向けて押圧され、その結果、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａは同方向に向けて左回転軸５２ａの突出端部５２２回りに同方向に回転する。
【０１０６】
そして、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａが左面視で時計方向に回転すると、図６（Ｂ）に示すように、左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａのラッチ６１１の傾斜面６１１ａが左回転軸側ラッチギヤ６２ａのラッチ６２１の傾斜面６２１ａと当接した後、当該傾斜面６２１ａに誘導される。これによって左ホイル軸側ラッチギヤ６１ａは、そのラッチ６１１の傾斜面６１１ａが左回転軸側ラッチギヤ６２ａのラッチ６２１の傾斜面６２１ａ上を滑りながら右方へ向けて移動して左右のホイル軸側ラッチギヤ６１ａ，６１ｂ間の噛合状態が解除される。この噛合状態が解除されると、駆動モータ４０の駆動力は、左回転軸５２ａを介して左側のトナーコンテナ２０へは伝達されなくなる。
【０１０７】
一方、ウォームホイル５０の右側の円弧状突起６１２は、ウォームホイル５０が左面視で時計方向（右面視では反時計方向）に向けて回転すると、右側のホイル側突片５０１の突片側傾斜面５０１ａが右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂの円弧状突起６１２に当接して円弧状突起６１２を右面視で反時計方向に押圧するため、円弧状突起６１２は突片側傾斜面５０１ａを競り上がり、これによって右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂは右方に向けて移動する。
【０１０８】
そして、右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂの円弧状突起６１２が右側のホイル側突片５０１の突片側傾斜面５０１ａを最後まで競り上がると、右ホイル軸側ラッチギヤ６１ｂのラッチ６１１が右回転軸側ラッチギヤ６２ｂのラッチ６２１に噛合するとともに、右側の円弧状突起６１２が右側のホイル側突片５０１の短尺絶壁面５０１ｂに当止する。
【０１０９】
以後、この当止によってウォームホイル５０の回転は、右側のホイル側突片５０１、円弧状突起６１２、ホイル軸側ラッチギヤ６１のラッチ６１１および右回転軸側ラッチギヤ６２ｂのラッチ６２１を介して当該右回転軸側ラッチギヤ６２ｂへ伝達され、これによる右回転軸５２ｂの回転によって駆動モータ４０の駆動力の伝達が、図６（Ｂ）に示すように、左側のトナーコンテナ２０から右側のトナーコンテナ２０へと切り替わる。
【０１１０】
駆動モータ４０の駆動力の伝達を、右側のトナーコンテナ２０から左側のトナーコンテナ２０へ切り換える場合も、ウォームホイル５０の回転方向を変更することのみで前記と同様の作用により当該切換が行われる。
【０１１１】
以上詳述したように、本発明に係るトナーコンテナの駆動機構は、プリンタ１０に設けられた複数の現像装置１３４にそれぞれ対応して着脱自在に装着され、内装されたスパイラルフィーダ２６の駆動で各現像装置１３４にそれぞれ現像剤を補給するように構成されたものであり、２つ毎のトナーコンテナ２０に対してそれぞれ１台ずつが配設される駆動モータ４０と、各駆動モータ４０の駆動力を各２つのトナーコンテナ２０のいずれか一方側のスパイラルフィーダ２６と他方側のスパイラルフィーダ２６との間で選択的に切り換えて伝達する駆動力伝達切換機構３０とが備えられている。
【０１１２】
かかる構成によれば、各トナーコンテナ２０がプリンタ１０内の現像装置１３４に装着された状態で駆動モータ４０の駆動によってスパイラルフィーダ２６が駆動力伝達切換機構３０を介して駆動することにより、対象とされたトナーコンテナ２０内の現像剤は、所定の現像剤払出口を通って補給対象の現像装置１３４に補給される。
【０１１３】
そして、駆動力伝達切換機構３０は、２つ毎のトナーコンテナ２０に対してそれぞれ駆動モータ４０が１台ずつ配設されるとともに、各駆動モータ４０の駆動力を各２つのトナーコンテナ２０のいずれか一方側のスパイラルフィーダ２６に選択的に切り換えて伝達するようになされているため、この駆動力伝達切換機構３０の作用で１台の駆動モータ４０の駆動力を所望のトナーコンテナ２０のスパイラルフィーダ２６に伝達することが可能になる。
【０１１４】
このように、１台の駆動モータ４０により２つのトナーコンテナ２０を対象として、選択的にいずれか１層のトナーコンテナ２０のスパイラルフィーダ２６を駆動させることができるため、従来のようにトナーコンテナ２０に対して一対一対応で駆動モータ４０が設けられていた場合に比較し、駆動モータ４０の設置台数を減少させることが可能になり、その分部品点数の削減に寄与し、ひいてはプリンタ１０の製造コストの低減化に貢献することができる。
【０１１５】
また、発熱源である駆動モータ４０の台数が半減するため、その分プリンタ１０内の温度上昇が抑えることができる。
【０１１６】
そして、駆動モータ４０の駆動力は、駆動力伝達切換機構３０およびトナーコンテナ２０の外部に設けられた中継部材としてのコンテナ側ギヤ２３を介してスパイラルフィーダ２６に伝達されるようになされているため、トナーコンテナ２０をプリンタ１０に装着したときに当該コンテナ側ギヤ２３を介してトナーコンテナ２０内のスパイラルフィーダ２６をプリンタ１０側の駆動力伝達切換機構３０に容易に接続することができる。
【０１１７】
また、駆動力伝達切換機構３０は、駆動モータ４０の駆動力をコンテナ側ギヤ２３に伝達する伝達手段と、駆動モータ４０の駆動方向により伝達手段への駆動力の伝達を離接するクラッチ機構６０とを備えているため、駆動モータ４０の駆動力は、クラッチ機構６０、伝達手段およびコンテナ側ギヤ２３を介してトナーコンテナ２０のスパイラルフィーダ２６に伝達される。そして、クラッチ機構６０は、駆動モータ４０の駆動方向によりその駆動力の伝達手段に対する伝達を離接するようになされているため、クラッチ機構６０の離接動作で駆動モータ４０の駆動力が一対のトナーコンテナ２０の一方側または他方側に選択的に伝達される。
【０１１８】
このように、駆動モータ４０の駆動方向により伝達手段への駆動力の伝達を離接するクラッチ機構６０を備えることにより、駆動モータ４０の駆動力を一対のトナーコンテナ２０の一方側または他方側に選択的に伝達する構造を実現することができる。
【０１１９】
また、伝達手段は、駆動モータ４０の駆動軸に同心で一体回転可能に外嵌されたウォーム４２と、ウォーム４２に噛合するウォームホイル５０と、ウォームホイル５０に同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸５１と、ホイル軸５１の両側部に軸心回りに相対回転可能に接続された一対の回転軸５２と、一対の回転軸５２の互いに離間した方の各先端に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、隣設されたトナーコンテナ２０の各コンテナ側ギヤ２３にそれぞれ噛合する一対の回転軸側ギヤ５３とを備えている。
【０１２０】
従って、駆動モータ４０の駆動力は、伝達手段を構成する各部材、すなわち、駆動モータ４０の駆動軸に同心で一体回転可能に外嵌されたウォーム４２と、このウォーム４２に噛合するウォームホイル５０と、このウォームホイル５０に同心で一体回転可能に貫通されたホイル軸５１と、このホイル軸５１の両側部に軸心回りに相対回転可能に接続された一対の回転軸５２と、この一対の回転軸５２の互いに離間した方の各先端に同心で一体回転可能に外嵌された一対の回転軸側ギヤ５３とを介してトナーコンテナ２０のコンテナ側ギヤ２３に伝達される。
【０１２１】
そして、クラッチ機構６０は、ウォームホイル５０と各回転軸５２との間にそれぞれ介設され、かつ、ウォームホイル５０が一方向に向けて駆動回転されたときに一方の回転軸５２に駆動力が伝達され、ウォームホイル５０が他方向に向けて駆動回転されたときに他方の回転軸５２に駆動力が伝達されるように構成されているため、単に駆動モータ４０の駆動方向を変更するだけ各クラッチ機構６０が自動的に動作して駆動モータ４０の駆動力の伝達を一方のトナーコンテナ２０側から他方のトナーコンテナ２０側へ切り換える。
【０１２２】
このように、クラッチ機構６０は、駆動モータ４０の駆動力をその駆動方向により選択されたいずれか一方のトナーコンテナ２０側へ自動的に伝達し得るようになされているため、単に駆動モータ４０の駆動方向を変えることでクラッチ機構６０の動作により所望のトナーコンテナ２０からの現像剤を対応した現像装置１３４に補給することができる。
【０１２３】
また、クラッチ機構６０は、各ホイル軸５１のそれぞれに軸心方向へ向けて移動可能で、かつ、ホイル軸５１と同心で回転可能に外嵌された互いに反対側の面にラッチ６１１を有する一対のホイル軸側ラッチギヤ６１と、ホイル軸側ラッチギヤ６１と対向した状態で各回転軸５２に同心で一体回転可能に固定され互いに対向した面にラッチ６２１を有する一対の回転軸側ラッチギヤ６２と、ホイル軸５１の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤ６１と回転軸側ラッチギヤ６２とを選択的に切り換え噛合させる切換手段とを備えている。
【０１２４】
かかる構成によれば、駆動モータ４０の駆動力は、ウォームホイル５０およびホイル軸５１を介して当該ホイル軸５１に軸心方向へ移動可能に外嵌された一対のホイル軸側ラッチギヤ６１に伝達され、これによって一対のホイル軸側ラッチギヤ６１はそれぞれホイル軸５１回りに回転する。
【０１２５】
これに対し、ホイル軸側ラッチギヤ６１と対向した状態で各回転軸５２に同心で一体回転可能に固定され互いに対向した面にラッチを有する一対の回転軸側ラッチギヤ６２は、切換手段によりホイル軸５１の回転方向に応じて（すなわち、駆動モータ４０の駆動方向に応じて）一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤ６１と回転軸側ラッチギヤ６２との噛合を選択的に行うようになされている。そして、駆動モータ４０の駆動方向に応じて駆動モータ４０の駆動力は、切換手段が切り換えた方の回転軸側ラッチギヤ６２および回転軸側ギヤ５３を介してトナーコンテナ２０のスパイラルフィーダ２６に伝達される。従って、他方の回転軸側ラッチギヤ６２は回転せず、この回転軸側ラッチギヤ６２に係るトナーコンテナ２０のスパイラルフィーダ２６は駆動しない。
【０１２６】
このように、ホイル軸５１の回転方向に応じて一方側または他方側のホイル軸側ラッチギヤ６１と回転軸側ラッチギヤ６２とを選択的に切り換え噛合させる切換手段を設けることにより、駆動モータ４０の駆動力の伝達先の切り換えを容易に実現することができる。
【０１２７】
そして、切換手段は、ウォームホイル５０の両側面に固定された一対のホイル側突片５０１と、各ホイル軸側ラッチギヤ６１から各ホイル側突片５０１と周方向で対向するように突設された円弧状突起６１２と、ホイル軸側ラッチギヤ６１に形成されたラッチ６１１と、回転軸側ラッチギヤ６２に形成されたラッチ６２１とからなり、各ホイル側突片５０１の各側面には、互いに周方向の反対方向に向けてウォームホイル５０の側面からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面５０１ａが形成され、ホイル軸側ラッチギヤ６１のラッチ６１１および回転軸側ラッチギヤ６２のラッチ６２１には、ホイル側突片５０１と反対方向に傾斜したラッチ側傾斜面６１１ａ，６２１ａがそれぞれ形成されている。
【０１２８】
かかる構成によれば、一方のホイル軸側ラッチギヤ６１と一方の回転軸側ラッチギヤ６２とが噛合した状態で、駆動モータ４０の一方向への駆動によりウォームホイル５０が一方向（一方の各ラッチギヤのラッチ側傾斜面同士が互いに離間する方向）に回転すると、一方のホイル軸側ラッチギヤ６１に対向したウォームホイル５０のホイル側突片５０１が当該ホイル軸側ラッチギヤ６１の円弧状突起６１２に当止して一方のホイル軸側ラッチギヤ６１を回転させるため、このホイル軸側ラッチギヤ６１に噛合している一方の回転軸側ラッチギヤ６２も一体回転し、これによる一方の回転軸５２の回転が一方のトナーコンテナ２０側へ伝達される。
【０１２９】
このとき、他方のホイル側突片５０１が他方のホイル軸側ラッチギヤ６１の円弧状突起６１２を軸心回りに一方向に向けて押圧するため、他方のホイル軸側ラッチギヤ６１も一方向に向けて回転するが、この回転で他方のホイル軸側ラッチギヤ６１および他方の回転軸側ラッチギヤ６２の各ラッチ側傾斜面６１１ａ，６２１ａが互いに押圧当接し合うため、他方のホイル軸側ラッチギヤ６１のラッチ６１１の傾斜面６１１ａが他方の回転軸側ラッチギヤ６２のラッチ６２１の傾斜面６２１ａを競り上がり、これによって他方のホイル軸側ラッチギヤ６１が他方の回転軸側ラッチギヤ６２から離間する方向に移動して各ラッチ６１１ａ，６２１ａの噛合が解除される。従って、ウォームホイル５０が一方向に向けて回転したときには、他方の回転軸５２が回転することはなく、駆動モータ４０の駆動力が他方のトナーコンテナ２０へ伝達されることはない。
【０１３０】
ついで、駆動モータ４０の駆動が一方向から他方向に切り換えられると、ウォームホイル５０は他方向（他方の各ラッチギヤのラッチ側傾斜面同士が互いに離間する方向）へ向けて回転するため、ウォームホイル５０の他方のホイル側突片５０１の突片側傾斜面５０１ａに他方のホイル軸側ラッチギヤ６１の円弧状突起６１２が誘導されて競り上がり、これによる他方のホイル軸側ラッチギヤ６１の他方の回転軸側ラッチギヤ６２へ向けた移動で両ラッチギヤ６１，６２は互いに噛合する。
【０１３１】
そして、他方の両ラッチギヤが互いに噛合した状態では、他方のホイル軸側ラッチギヤ６１に対向したウォームホイル５０のホイル側突片５０１が当該ホイル軸側ラッチギヤ６１の円弧状突起６１２に当止して他方のホイル軸側ラッチギヤ６１を回転させるため、このホイル軸側ラッチギヤ６１に噛合している他方の回転軸側ラッチギヤ６２も一体回転し、これによる一方の回転軸５２の回転が他方のトナーコンテナ２０側へ伝達される。
【０１３２】
一方、駆動モータ４０の駆動が一方向から他方向に切り換えられると、一方のホイル軸側ラッチギヤ６１が一方の回転軸側ラッチギヤ６２から離間して両者のラッチの噛合状態が解除されるため、駆動モータ４０の駆動が一方のトナーコンテナ２０側へ伝達されることはない。
【０１３３】
このように、各ホイル側突片５０１の各側面に互いに周方向の反対方向に向けてウォームホイル５０の側面からの離間距離が増大するように設定された突片側傾斜面５０１ａが形成されている一方、ホイル軸側ラッチおよび回転軸側ラッチにホイル側突片５０１と反対方向に傾斜したラッチ側傾斜面６１１ａ，６２１ａが形成されているため、クラッチ機構６０を簡単な構造のものとした上で駆動モータ４０の駆動方向に応じて当該駆動モータ４０の駆動力の伝達を一対のトナーコンテナ２０のいずれか一方側から他方側へ自動的に、かつ、確実に切り換えることができる。
【０１３４】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１３５】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機やファクシミリ装置等であってもよい。
【０１３６】
（２）上記の実施形態においては、ウォームホイル５０の側面にホイル側突片５０１が設けられる一方、ホイル軸側ラッチギヤ６１のウォームホイル５０との対向面にホイル側突片５０１に対応した円弧状突起６１２が設けられているが、これら各突起に代えて互いに対応したラッチ歯を設けてもよい。
【０１３７】
（３）上記の実施形態においては、駆動モータ４０の駆動力をウォーム４２を介してウォームホイル５０に伝達するようになされているが、本発明は、駆動モータ４０の駆動力をウォーム４２を介してウォームホイル５０に伝達することに限定されるものではなく、通常のギヤや無端ベルトを介して駆動モータ４０の駆動力をウォームホイル５０に伝達するようにしてもよい。
【０１３８】
（４）上記の実施形態においては、中継部材としてコンテナ側ギヤ２３が採用され、回転軸５２の駆動回転を回転軸側ギヤ５３およびコンテナ側ギヤ２３を介してトナーコンテナ２０内のスパイラルフィーダ２６に伝達するようになされているが、これに代えて回転軸５２および架設軸２２にそれぞれプーリを設け、これらのプーリ間に無端ベルトを張設することで回転軸側ギヤ５３の駆動回転を無端ベルトを介して架設軸２２に伝達し、これによってトナーコンテナ２０内のスパイラルフィーダ２６を駆動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明に係るトナーコンテナの駆動機構が適用されたプリンタの一実施形態を示す断面視の説明図である。
【図２】トナーコンテナと駆動力伝達切換機構との相対的な位置関係を説明するための斜視図である。
【図３】駆動力伝達切換機構の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図４】クラッチ機構を説明するための図３のIV線矢視の拡大図である。
【図５】図４に示すクラッチ機構の分解斜視図である。
【図６】駆動力伝達切換機構の作用を説明するための説明図であり、（Ａ）は、駆動モータの駆動力が左側のトナーコンテナに伝達される状態、（Ｂ）は、駆動モータの駆動力の伝達が左側のトナーコンテナから右側のトナーコンテナへ切り換えられつつある状態、（Ｃ）は、駆動モータの駆動力の伝達が左側のトナーコンテナから右側のトナーコンテナへ切り換えられた状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  プリンタ              １０１  排紙搬送路
１１  プリンタ本体          １２  給紙部
１２１  用紙カセット        １２２  手差しトレイ
１２３  ピックアップローラ  １３  画像形成部
１３Ｍ  マゼンタ用ユニット  １３Ｃ  シアン用ユニット
１３Ｙ  イエロー用ユニット  １３Ｋ  ブラック用ユニット
１３１  感光体ドラム        １３２  帯電器
１３３  露光装置            １３４  現像装置
１３５  一次転写ローラ      １３６  ドラムクリーニング装置
１３７  転写ベルト          １３７ａ  駆動ローラ
１３７ｂ  従動ローラ        １３７ｃ  アイドルローラ
１３８  二次転写ローラ      １３９  ベルトクリーニング装置
１４  定着部                １４１  定着ローラ
１４２  加圧ローラ          １４３  排出ローラ対
１５  排紙部                １５１  排紙トレイ
１５２  排紙口              ２０  トナーコンテナ
２０Ｍ  マゼンタ用コンテナ  ２０Ｃ  シアン用コンテナ
２０Ｙ  イエロー用コンテナ  ２０Ｋ  ブラック用コンテナ
２１  コンテナ容器          ２１１  仕切板
２１２  払出口              ２２  架設軸
２３  コンテナ側ギヤ（中継部材）
２４  第１ベベルギヤ        ２５  第２ベベルギヤ
２６  スパイラルフィーダ（搬送手段）
３０  駆動力伝達切換機構    ４０  駆動モータ
４１  駆動軸                ４２  ウォーム
５０  ウォームホイル        ５０１  ホイル側突片
５０１ａ  突片側傾斜面      ５０１ｂ  短尺絶壁面
５０１ｃ  長尺絶壁面        ５１  ホイル軸
５１ａ  左ホイル軸          ５１ｂ  右ホイル軸
５２  回転軸                ５２ａ  左回転軸
５２ｂ  右回転軸            ５２１  装着孔
５２２  突出端部            ５３  回転軸側ギヤ
５３ａ  左回転軸側ギヤ      ５３ｂ  右回転軸側ギヤ
６０  クラッチ機構          ６１  ホイル軸側ラッチギヤ
６１ａ  左ホイル軸側ラッチギヤ
６１ｂ  右ホイル軸側ラッチギヤ
６１１  ラッチ（ホイル軸側ラッチ）
６１１ａ  傾斜面（ラッチ側傾斜面）
６２１  ラッチ（回転軸側ラッチ）
６２１ａ  傾斜面（ラッチ側傾斜面）
６１１ｂ，６２１ｂ  絶壁面  ６１２  円弧状突起（ギヤ側突片）
６１３  嵌挿孔              ６２  回転軸側ラッチギヤ
６２ａ  左回転軸側ラッチギヤ
６２ｂ  右回転軸側ラッチギヤ
Ｐ  用紙                    Ｖ１  現像剤装填室
Ｖ２  ギヤ室
【図１】
2008070787.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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