(57)【要約】【課題】取り付けや取り外しのときに不快な音が生じることを防止し、また衣類対向面どうしが貼り付いたり、該面が手に貼り付いたりすることを防止し得る吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１０の衣類対向面に、フィラーを含有した熱可塑性材料による微小突起１３が多数形成されている。微小突起１３は、衣類対向面に散点状に分散配置されていることが好ましい。微小突起１３は、フィラーを含有した溶融状態の熱可塑性材料を衣類対向面に噴霧することにより形成されていることも好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類対向面に、フィラーを含有した熱可塑性材料からなる微小突起が多数形成されている吸収性物品。
【請求項２】
前記微小突起が、前記衣類対向面に散点状に分散配置されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記微小突起が、前記フィラーを含有した溶融状態の前記熱可塑性材料を前記衣類対向面に噴霧することにより形成されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記熱可塑性材料が、ホットメルト接着剤である請求項１ないし３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記微小突起はその高さが３０〜２００μｍであり、個々の面積が０．００１〜１ｍｍ2である請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記フィラーを含有した前記熱可塑性材料における該フィラーの含有量が１５〜５０重量％である請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
社団法人日本衛生材料工業連合会の定める生理処理用品自主基準の粘着力試験（第１法）に準じて測定された前記衣類対向面の摩擦力が４００ｇｆ以上である請求項１ないし６の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンやパンティーライナー、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生理用ナプキン、パンティーライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品においては、裏面シートに粘着剤層を設け、該粘着剤層を介して吸収性物品をショーツ等の衣類に固定することが広く行われている。粘着剤層を介したショーツ等への固定により、適切な位置に容易に固定することができ、また、着用中の位置ずれを防止することができる。しかし、その一方において、吸収性物品をショーツ等から剥離する際に音が発生し、他人に吸収性物品の使用や交換等を気付かれたくない使用者にストレス等の不快感を与える場合がある。また、吸収性物品の取り付けや取り外しのときに、裏面シートどうしが貼り付いたり、裏面シートが手に貼り付いたりすることがある。
【０００３】
特許文献１には、吸収性物品を個装用シートから剥がすときの音を小さくする技術が開示されている。この技術は、吸収性物品と個装シートとの間に２種類のホットメルト接着剤が層間剥離可能に塗布されており、吸収性物品に近い方のホットメルト接着剤がズレ止め層を形成するものである。この技術によれば、吸収性物品を個装用シートから剥がすときの音は小さくなるものの、吸収性物品をショーツから剥がすときの音を低減させることはできない。
【０００４】
特許文献２には、吸収性物品の使用時における下着接触面側に、滑り摩擦抵抗値が７０ｇ以上の高摩擦不織布を配することが記載されている。同文献には特段の記載はないが、この吸収性物品によれば、これをショーツから剥がすときの音を低減させ得ると考えられる。しかしこの不織布は特殊な芯鞘型複合繊維を原料とするもので高価であるため、使い捨て物品である吸収性物品にこの不織布を用いることは経済的に有利とは言えない。
【０００５】
特許文献３には防滑性シートが記載されている。防滑性シートは、シート面上にポリマーバインダーと熱発泡性ポリマービーズの発泡体からなる第１被覆層と、その上にポリマーからなる第２被覆層を有するものである。この防滑性シートの製造には、第１被覆層及び第２被覆層の塗布乾燥設備が必要となる。そのため製造経費が高くなってしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３６６３８号公報
【特許文献２】実開平５−２８３２９号公報
【特許文献３】特開平１−２９４０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、衣類対向面に、フィラーを含有した熱可塑性材料からなる微小突起が多数形成されている吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、衣類対向面の粘着性が低減されていると同時に摩擦力が高まっているので、着用中の吸収性物品がショーツ等の衣類の適正位置からずれることを防止しつつ、吸収性物品の取り付けや取り外しのときに不快な音がしたり、該面どうしが貼り付いたり、該面が手に貼り付いたりすることが効果的に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。表面シートは、吸収性物品の使用時に着用者の身体に対向する。一方、裏面シートは下着等の衣類に対向する。表面シート及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば表面シートとしては、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等を用いることができる。裏面シートは一般に液不透過性又は撥水性である。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対の立体ガードを配置することができる。この立体ガードにはその自由端部に弾性糸を伸長状態で配して、該立体ガードの起立を一層確実にしてもよい。
【００１１】
図１には、本発明の吸収性物品１０の一実施形態を、その衣類対向面、即ち裏面シート１１の外面側からみた平面図が模式的に示されている。本実施形態は、吸収性物品の一例としての生理用ナプキンに係るものである。吸収性物品１０の裏面シート１１の外面には、そのほぼ全域にわたって熱可塑性材料の組成物の塗布領域１２が形成されている。
【００１２】
熱可塑性材料の組成物は、裏面シート１１の外面の摩擦係数を高める目的で用いられている。詳細には、熱可塑性材料の組成物は、フィラー及び熱可塑性材料を含んで構成されている。そして裏面シート１１の外面には、フィラーを含む熱可塑性材料からなる多数の微小突起が形成されている。
【００１３】
図２は、本実施形態の吸収性物品１０を、衣類に取り付けた状態における要部を拡大して模式的に示している。同図中、符号Ｔは衣類の生地Ｆを構成する糸を示している。この生地Ｆは平織りの布を示したものである。生地Ｆに対向当接している裏面シート１１の外面には、先に述べたフィラーを含む熱可塑性材料からなる多数の微小突起１３が形成されている。生地Ｆの表面には、それを構成する糸によって形成される微小な凸部と凹部が存在している。微小突起１３は、その凸部と凹部との間に食い込んだ状態ないし引っかかった状態になっている。この食い込みないし引っかかりによって、裏面シート１１と生地Ｆとの間に摩擦力が生じる。この摩擦力によって、吸収性物品１０は横方向への位置ずれが起こりづらくなっている。なお、図１は本発明の理解を容易にするための模式図なので、実際の状態が正確に描かれているわけではない点に留意すべきである。例えば実際の糸Ｔの太さは、微小突起１３の高さの約３〜５倍であることが好ましい。また、実際の糸Ｔは撚り糸になっている。
【００１４】
これに対して従来の吸収性物品では裏面シートの外面にホットメルト接着剤をいわゆるベタ塗りしていたので、該接着剤の塗布層の表面はほぼ平坦になっていた。したがって該接着剤の塗布層は、下着の生地の表面における凹凸に食い込みづらくなっていた。つまり、裏面シートの外面にホットメルト接着剤の塗布層を有する従来の吸収性物品は、該接着剤の有する粘着性を利用して位置ずれを防止していた。換言すれば、該吸収性物品では摩擦力を利用した位置ずれの防止は行っていなかった。
【００１５】
微小突起１３は、上述の塗布領域１２において散点状にされている。散点状とは点状（ドット状）を意味するばかりでなく、幅に対する長さが数十倍程度の細長い形状のものを包含する。つまり散点状とは、微小突起１３が、その形状によらず個々に独立して分散配置していることを意味している。したがって微小突起が実質的に無限長で連続した形状となっている場合には、その微小突起は散点状であるとは言わない。
【００１６】
生地Ｆの表面に存在する凸部と凹部との間に微小突起１３が首尾良く食い込むためには、該微小突起１３の高さは、生地Ｆの材質や織り方にもよるが、３０〜２００μｍ、特に５０〜１５０μｍであることが好ましい。微小突起１３の高さは、吸収性物品１０の裏面シート１１の縦断面を切り出し、顕微鏡観察することによって測定される。
【００１７】
上述の理由と同様の理由により、微小突起１３は、個々の面積が０．００１〜１ｍｍ2、特に０．００１〜０．１ｍｍ2、とりわけ０．００１〜０．０５ｍｍ2であることが好ましい。微小突起１３の面積は、吸収性物品１０の裏面シート１１の外面を顕微鏡観察することによって測定される。
【００１８】
塗布領域１２に占める微小突起１３の面積の総和、即ち微小突起１３の面積率は、位置ずれ防止の観点から、１５〜９０％、特に２０〜８０％であることが好ましい。
【００１９】
位置ずれ防止や微小突起の形成性の観点から、塗布領域１２における熱可塑性材料の前記組成物の塗布坪量は、３〜５０ｇ／ｍ2、特に５〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２０】
微小突起１３による摩擦力の程度は、４００ｇｆ以上、特に６００ｇｆ以上であることが、吸収性物品１０の位置ずれ防止を確実にする観点から好ましい。この摩擦力は、社団法人日本衛生材料工業連合会の定める生理処理用品自主基準の粘着力試験（第１法）に準じて測定されるものである。具体的な試験方法は次のとおりである。
【００２１】
〔摩擦力の測定方法〕
粘着力試験器のガラス板上に、綿布片（８０ｍｍ×２００ｍｍ）を貼り付け、あらかじめ温度を３０〜３１℃に調節する。試料であるナプキンにおける微小突起１３の形成された面を下にして綿布片上に平らに置き、ナプキンの長手方向一端を引っ張り用クリップではさむ。引っ張り用クリップには引っ張り用ヒモが取り付けられている。引っ張り用ヒモは、滑車を介して鉛直方向に垂れ下がっており、その先端には重りが取り付けられるようになっている。次に７５０ｇの貼り付け用重りをナプキンのほぼ中央に乗せ、ナプキンを綿布片に１分間貼り付ける。１分後、貼り付け用重りを除き、かわりに引っ張り用重り２２５ｇをナプキンの上に乗せる。そして、ただちに引っ張り荷重２３０ｇを引っ張り用ヒモに取り付けてナプキンを水平方向に引っ張る。１分以内にナプキンが位置ずれしない時には、更に２０ｇずつ引っ張り荷重を増やして引っ張りを続ける。１分以内にナプキンが位置ずれしたときの引っ張り荷重を求め、その値を粘着力とする。測定環境は２３℃とする。
【００２２】
上述したとおり、本実施形態の吸収性物品１０においては、微小突起１３が衣類の生地の表面に食い込むことによって摩擦力を発生させ、その摩擦力によって吸収性物品１０の位置ずれを防止している。更に本実施形態の吸収性物品１０においては、裏面シートの外面にホットメルト接着剤の塗布層を有する従来の吸収性物品と異なり、微小突起１３からなる塗布領域１２ができる限り粘着性を発現しないようにしている。この目的のために、本実施形態においては微小突起１３を構成する熱可塑性材料中にフィラーが含まれている。このフィラーの存在によって熱可塑性材料そのものが有する粘着性が減殺される。この観点から、フィラーを含有した熱可塑性材料における該フィラーの含有量は、１５〜５０重量％、特に２５〜４９重量％であることが好ましい。
【００２３】
フィラーの大きさは本発明において臨界的なものではない。フィラーの大きさは、微小突起１３の大きさや、微小突起１３を形成するために用いられる装置（この装置については後述する）に備えられたノズルの径等に応じて適切に選択される。一般にフィラーの粒径が０．１〜１０μｍ、特に０．３〜３μｍであると、所望とする微小突起１３を首尾良く形成することができる。フィラーの粒径は、レーザー回折式粒度分布測定器（例えば島津製作所ＳＡＬＤ−１１００）によって測定される。
【００２４】
フィラーとしては、熱可塑性材料が有する粘着性を減殺するのに効果的なものが用いられる。そのようなフィラーの例としては、無機化合物や金属の粒子などが挙げられる。また、熱可塑性材料の融点よりも高い融点又は分解点を有する有機物の粒子を用いることもできる。これらのフィラーは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましいフィラーとしては、例えば炭酸カルシウム、タルクの粒子が挙げられる。
【００２５】
フィラーは、微小突起１３の表面に露出していてもよく、或いは微小突起１３内に埋没していてもよい。何れの場合であっても、熱可塑性材料が有する粘着性が減殺される。
【００２６】
フィラーが添加される熱可塑性材料としては、例えば各種熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、各種エラストマー系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい熱可塑性材料は、ホットメルト接着剤である。ホットメルト接着剤は、溶融時の粘度が低いためフィラーを均一分散させやすく、塗布や装置内部の搬送が容易である。また衣類対向面への塗布性や定着性を最適化するための粘着性のコントロールが容易である。熱可塑性材料としてホットメルト接着剤を用い、且つ後述する方法を採用することによって、微小突起１３を首尾良く形成することができる。
【００２７】
ホットメルト接着剤は、ベースポリマー、常温で固体の粘着付与成分、軟化剤成分等を含む組成物である。ベースポリマーとしては、スチレンブタジエンゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体等が挙げられる。ベースポリマーは、粘着付与成分及び軟化剤成分の合計量を１００重量部とした時、１０〜１３０重量部、特に１５〜１２０重量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００２８】
粘着付与成分としては、Ｃ5系石油樹脂、Ｃ9系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、粘着付与成分及び軟化剤成分の合計量１００重量部中、６０〜９９重量部、特に７０〜９５重量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００２９】
軟化剤成分としては、軟化点が１０℃以下で平均分子量が２００〜７００のプロセスオイル、鉱油、各種可塑剤、ポリブテン、及び液状粘着付与樹脂等が挙げられ、粘着付与成分及び軟化剤成分の合計量１００重量部中、１〜４０重量部、特に５〜３０重量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００３０】
ホットメルト接着剤は上述の成分に加え、必要に応じ酸化防止剤を配合させることもできる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤等が用いられ、ベースポリマー、粘着付与成分及び軟化剤成分の合計量を１００重量部とした時、０．５〜３重量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の吸収性物品１０においては、裏面シート１１の外面における熱可塑性材料の組成物の塗布領域１２内に、及び／又は、塗布領域１２の外側の領域に、吸収性物品１０の使い勝手を悪くしない範囲において、粘着性を有するホットメルト接着剤の塗布層を形成してもよい。この塗布層を設ける理由は、該塗布層によって吸収性物品１０の下着への取り付け及び／又は取り外し時に、該吸収性物品１０が下着から落ちないようにすることにある。使用し得るホットメルト接着剤としては、吸収性物品の技術分野において、いわゆるズレ止め粘着剤として用いられてきたものと同様のものが挙げられる。ホットメルト接着剤の塗布坪量も従来の吸収性物品と同様とすることができる。
【００３２】
次に、本実施形態の吸収性物品の製造方法について説明する。本実施形態の吸収性物品は、従来の方法と同様の方法によって表面シート、裏面シート及び吸収体を備えた吸収性物品を製造した後に、裏面シートの外面に上述の微小突起１３を形成することによって得られる。微小突起１３の形成には、フィラーを含有した溶融状態の熱可塑性材料を、裏面シート１１の外面に噴霧する方法を採用することが好ましい。フィラーを含有した溶融状態の熱可塑性材料を噴霧する場合には、該熱可塑性材料を空気等の気体に搬送させて噴霧することが好ましい。この方法においては、気体による搬送中に、溶融状態の熱可塑性材料が引き伸ばされると共に、それに含まれるフィラーに起因して分断されて微細な短い繊維状ないし塊状となる。そして、その状態のまま裏面シート１１の外面に付着する。この結果、散点状に分散配置された微小突起１３が首尾良く形成される。
【００３３】
噴霧の具体的な方法としては、例えばカーテンスプレー法、スロットスプレー法などが挙げられる。
【００３４】
なお、フィラーを含有しない熱可塑性材料を気体に搬送させて噴霧させると、気体による搬送中に、溶融状態の熱可塑性材料が細長く引き伸ばされてしまう。その結果、裏面シートの外面において、熱可塑性材料は実質的に無限長で連続した形状となってしまい、散点状に分散配置されない。したがって、熱可塑性材料を首尾良く散点状に分散配置させるには、溶融状態の熱可塑性材料を気体に搬送させて噴霧することと、該熱可塑性材料中にフィラーを含有させることの双方が重要となる。
【００３５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては微小突起１３の形成に、フィラーを含有した溶融状態の熱可塑性材料を噴霧する手段を採用したが、微小突起１３の形成方法はこれに限られない。例えばスクリーン印刷法を始めとする各種印刷法によって微小突起１３を形成してもよい。
【００３６】
また前記実施形態は生理用ナプキンに係るものであったが、本発明のそれ以外の吸収性物品、例えばパンティーライナー、失禁パッド、母乳パッド等にも適用可能である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。特に断らない限り「％」は「重量％」を意味する。
【００３８】
〔実施例１〕
図１に示す生理用ナプキンを製造した。表面シートとして、坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。この不織布は、芯がポリエチレンテレフタレートで、鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（繊維長５１ｍｍ）から構成されるものである。裏面シートとしては、坪量４０ｇ／ｍ2の低密度ポリエチレンフィルムを用いた。更に吸収体として、フラッフパルプと高吸収性ポリマーの粒子との積繊体（坪量２４３ｇ／ｍ2）を用いた。ナプキンの長さは２２５ｍｍとした。
【００３９】
上述の部材を用いて常法により生理用ナプキンを組み立てた後、裏面シートの外面に、粒径１μｍの炭酸カルシウム３０％とホットメルト接着剤７０％からなる組成物をスロットスプレー方式で塗布し（塗布温度１５０℃）、多数の微小突起を形成した。ホットメルト接着剤としては、ニッタフィンドレー株式会社製のゴム系ホットメルト接着剤を用いた。炭酸カルシウムと混合する前のホットメルト接着剤の粘度は塗布温度において１００００ｍＰａ・ｓであった。塗布坪量は１０ｇ／ｍ2であった。微小突起の面積率は２５％であった。形成された微小突起の高さ及び面積を、顕微鏡観察により求めた。その結果を以下の表１に示す。
【００４０】
〔比較例１〕
実施例１においてホットメルト接着剤に炭酸カルシウムを配合しない以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを得た。ホットメルト粘着剤に炭酸カルシウムが配合されていないことに起因して、ホットメルト粘着剤は、連続したライン状の形態で裏面シートの外面に塗布された。つまり微小突起は形成されなかった。裏面シートの外面に塗布されたホットメルト接着剤の高さ及び面積を実施例１と同様に測定した。結果を以下の表１に示す。
【００４１】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた生理用ナプキンについて、上述の方法で裏面シート側の摩擦力を測定した。更に以下の方法で裏面シート側の接着性及びナプキン取り外し時の剥離音の発生の程度を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。なお測定サンプル数は実施例１及び比較例１ともにＮ＝２とした。
【００４２】
〔接着性〕
カナキン布の上にナプキンをその裏面シートが下側になるように載置する。ナプキンの上の３ｃｍ×１０ｃｍの範囲に、４０ｇ／ｃｍ2の荷重をかける。３５℃の環境下で１２時間保存後、カナキン布を逆さまにする。このときナプキンが落下すれば接着性なしと判断し、落下しなければ接着性ありと判断する。
【００４３】
〔剥離音の発生の程度〕
上述の接着性の評価と同様の手順で、ナカキン布の上に載置されたナプキンに荷重をかける。１２時間保存後、２３℃の測定環境下でカナキン布からナプキンを剥離するときの音を聞き、その程度を判定した。ナプキンの剥離速度は概ね数十ｃｍ／秒であった。なお実施例のナプキンは接着性がないので、ナプキンを手に持つだけでパラリと剥がれた。
【００４４】
【表１】
2008142206.tif 000003
【００４５】
表１に示す結果から明らかなように、実施例のナプキン（本発明品）は、裏面シート側の外面の摩擦力が高く且つ接着性がないことが判る。またナプキンの取り外し時に剥離音が発生しないことが判る。これに対して比較例のナプキンでは、裏面シート側の外面の接着性が高いことから、剥離音が発生することが判る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態を、裏面シート側からみた平面図である。
【図２】図１に示す吸収性物品を、衣類に取り付けた状態における要部を拡大して示す模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  吸収性物品
１１  裏面シート
１２  フィラーを含む熱可塑性材料の塗布領域
１３  微小突起
Ｆ  生地
Ｔ  糸
【図１】
2008142206.tif 000004
【図２】
2008142206.tif 000005