(57)【要約】【課題】耐熱性、密着性に優れ、低ＶＯＣの特徴を有する水系エマルジョン型の粘着剤組成物、及び粘着テープまたは粘着シートを提供する。【解決手段】炭素数４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシル基含有単量体等を成分とし、軟化温度が１４０〜１７０℃であり、かつその樹脂が乳化されたロジン系粘着付与樹脂を含有する水系エマルジョン型の粘着剤組成物である。テトラヒドロフラン溶解分中にゲル分が１５〜６０質量％であり、ポリスチレン換算重量平均分子量５〜５０万の成分を溶解分として含有し、ガラス転移点が−７５〜−２０℃の耐熱性を有する粘着剤組成物で、粘着付与樹脂等を組み合わせることにより、耐熱性に優れた粘着剤組成物が得られた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６５〜９９．９質量部と、
（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体を０．１〜２０質量部と、
（ｃ）その他重合可能な単量体を０〜２７質量部［ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］と、を乳化重合することにより得られる共重合体エマルジョン及び、
（Ｂ）軟化温度が１４０〜１７０℃であり、かつその樹脂が乳化されたロジン系粘着付与樹脂を１〜３０質量部と、を含有してなるとともに、
テトラヒドロフランに溶解したときに、溶解せずに固形分として残存するゲル分が１５〜６０質量％であり、かつテトラヒドロフラン溶解分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合にテトラヒドロフラン溶解分のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５０万である水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、ブチル（メタ）アクリレート及び／又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである請求項１に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである請求項１又は２に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物のガラス転移点が、−７５〜−２０℃である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ロジン系粘着付与樹脂が、無溶剤型粘着付与樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記粘着剤組成物をテドラーバッグ法で測定したとき、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）中のホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、スチレン及びテトラデカンの合計濃度が４．５μｇ／８０ｃｍ２以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、発泡体基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、樹脂製基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、繊維質基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の極めて低い水系エマルジョン型の粘着剤組成物、及び粘着テープまたは粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡体基材用の粘着剤は、有機溶剤型粘着剤が使われており、工場生産時における揮散溶剤による大気汚染、作業環境の改善、火災の危険性の観点から問題となっていた。そのため、発泡体基材用の水系エマルジョン型粘着剤が開発され、有機溶剤型粘着剤に替わり、利用されるようになってきた（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、ここで用いられる粘着付与樹脂は、通常ロジン樹脂などをトルエンやキシレンなどの法規制の対称となっている有機溶剤に溶かし、さらに界面活性剤を用いて水系エマルジョン化した後、含有する有機溶剤を減圧等の手段により脱溶剤して用いられている。しかしながら、粘着付与樹脂の水系エマルジョン中には、除去しきれないトルエンやキシレンなどの有機溶剤が残存し、平成１４年に厚生労働省が設定したガイドラインに含まれる化学物質の室内濃度の指針値を大きく上回っており、シックハウス（室内空気汚染）などの環境問題となっていた。そのため、有機溶剤型粘着剤の代替品を水系エマルジョン型粘着剤で提供し、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の極めて低い水系エマルジョン型粘着剤が開発された（特許文献２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３１０３４号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は従来の水系粘着剤よりも、耐熱性に優れ、低ＶＯＣの特徴を有する水系エマルジョン型の粘着剤組成物を提供することである。またその粘着剤組成物を塗布してなる粘着テープまたは粘着シートを提供する。なお、本発明における耐熱性とは、粘着剤の軟化点及び定荷重剥離試験による評価を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、粘着樹脂素材のうち、特定のアクリル系エマルジョンと粘着付与樹脂の組み合わせにより、上記課題を解決できることを見出した。すなわち本発明によれば、耐熱性及び環境に悪影響を与えない低ＶＯＣを特徴とする粘着剤組成物が提供される。特に、基材として発泡体を用いた場合、発泡体基材との密着性が大幅に向上し、耐熱性等の粘着物性の向上を図ることができる。
【０００７】
［１］（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６５〜９９．９質量部と、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体を０．１〜２０質量部と、（ｃ）その他重合可能な単量体を０〜２７質量部［ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］と、を乳化重合することにより得られる共重合体エマルジョン及び、（Ｂ）軟化温度が１４０〜１７０℃であり、かつその樹脂が乳化されたロジン系粘着付与樹脂を１〜３０質量部と、を含有してなるとともに、テトラヒドロフランに溶解したときに、溶解せずに固形分として残存するゲル分が１５〜６０質量％であり、かつテトラヒドロフラン溶解分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合にテトラヒドロフラン溶解分のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５０万である水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【０００８】
［２］前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、ブチル（メタ）アクリレート及び／又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである前記［１］に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【０００９】
［３］前記（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである前記［１］又は［２］に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【００１０】
［４］前記粘着剤組成物のガラス転移点が、−７５〜−２０℃である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【００１１】
［５］前記ロジン系粘着付与樹脂が、無溶剤型粘着付与樹脂である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【００１２】
［６］前記粘着剤組成物をテドラーバッグ法で測定したとき、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）中のホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、スチレン及びテトラデカンの合計濃度が４．５μｇ／８０ｃｍ２以下である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
【００１３】
［７］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、発泡体基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。
【００１４】
［８］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、樹脂製基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。
【００１５】
［９］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、繊維質基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物によれば、粘着剤の耐熱性のひとつである軟化点の試験で８０℃の高温にも耐えうる粘着剤が提供され、且つ、有機溶剤を用いないことにより、低ＶＯＣ化を達成している。そのため、シックハウスや大気汚染、作業環境の改善が図られ、環境負荷の少ない水系エマルジョン型の粘着剤組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１８】
本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物は、（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６５〜９９．９質量部と、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体を０．１〜２０質量部と、（ｃ）その他重合可能な単量体を０〜２７質量部［ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］と、を乳化重合することにより得られる共重合体エマルジョン及び、（Ｂ）軟化温度が１４０〜１７０℃であり、かつその樹脂が乳化されたロジン系粘着付与樹脂を１〜３０質量部と、を含有する。
【００１９】
本発明に用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキルエステルで、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種単独で使用しても良いし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００２０】
これらの単量体の中では、粘着性に優れた粘着剤を得られるという理由から、ブチル（メタ）アクリレート又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートを用いることが更に好ましい。
【００２１】
（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用量は、（Ａ）成分中に６５〜９９．９質量部、好ましくは、７０〜９８質量部、更に好ましくは７５〜９７質量部である。６５質量部未満では粘着剤組成物のタック（以下、タックとは、分銅タック試験による評価を指す）が不十分となり、一方９９．９質量部を超えると粘着剤組成物の粘着力が不十分となる。
【００２２】
本発明に用いるヒドロキシル基含有単量体は、例えば、ヒドロキシスチレン、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
（Ａ）成分中の（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体の含有率は、０．１〜２０質量部がよく、より好ましくは、０．２〜１７質量部、更に好ましくは、０．５〜１５質量部である。ヒドロキシル基含有単量体の含有率が、０．１質量部未満では、粘着剤組成物の粘着力（以下、粘着力とは、９０°剥離試験による評価を指す）が不十分となり、一方２０質量部を超えると、粘着剤組成物のタックが不十分となる。
【００２４】
（Ａ）成分中の（ｃ）その他重合可能な単量体の含有率は、０〜２７質量部がよく、より好ましくは、０．５〜２０質量部であり、更に好ましくは、１〜１５質量部である。この単量体が２７質量部を超えると粘着剤組成物のタックが不十分となる。
【００２５】
本発明に用いるその他の重合可能な単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルアクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２−ヒドロキシメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−エトキシスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，４−ジエチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロ−３−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、１−ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等の酸アミド化合物；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル，クロトン酸等のα、β−不飽和カルボン酸単量体等。
【００２６】
Ｎ−メチロールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニル系単量体；２−アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基含有ビニル系単量体；１，１，１−トリメチルアミン（メタ）アクリルイミド、１−メチル−１−エチルアミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１−（２−ヒドロキシプロピル）アミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１−（２′−フェニル−２′−ヒドロキシエチル）アミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１イミド等のアミンイミド基含有ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有ビニル系単量体等。
【００２７】
４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等のピペリジン系モノマー；ジビニルベンゼン等の多官能性単量体等。
【００２８】
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシラン等の重合性官能基（グリシドキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基等）を有するシランカップリング剤等、その他ジカプロラクトン等を挙げることができる。これらの単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体の中では、メチルメタクリレート、アクリル酸を用いることが好ましい。
【００２９】
本発明の接着剤組成物のベースエマルジョンとなる（Ａ）成分の合成（共重合）については通常の乳化重合法が用いられる。乳化剤、水及び重合開始剤の存在下で、単量体ａ〜ｃを乳化重合させる方法により、（メタ）アクリレート系共重合体（Ａ）成分を含むアクリル系エマルジョンが得られ、この共重合体エマルジョンを本発明の粘着剤組成物の原料として用いることができる。
【００３０】
（Ａ）成分：（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体エマルジョンの乳化重合の方法及び条件は、特に限定されず、従来公知の方法及び条件を採用することができる。例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライドなどのノニオン系、アニオン系あるいはカチオン系乳化剤、過硫酸塩、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化物などの重合開始剤、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素などの分子量調整剤、さらに必要に応じて、消泡剤、増粘剤、防腐剤などの添加物とともに、水系媒体中に乳化分散させて、一般には不活性雰囲気中で共重合させる。
【００３１】
乳化重合時のモノマー混合物の添加方法としては、例えばモノマー混合物をそのままで、あるいは予め水系媒体中に乳化剤とともに乳化分散したプレエマルジョンとして、一括添加するか、またはモノマー混合物あるいはプレエマルジョンの一部もしくは全量を連続的もしくは間欠的に添加する方法などを用いることができる。また、予め、モノマー混合物の一部から製造した共重合体エマルジョンをシードにしたシード乳化重合法を採用することができる。さらに、この乳化重合終了後に、例えばベンゾイルパーオキサイドなどの有機化酸化物を（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体エマルジョン固形分換算で１００質量部に対し０．２質量部以下で添加する操作や、共重合体エマルジョンにスチームなどを吹き込み、加温後、減圧蒸留する操作を行うことにより、残留モノマー量を低減させることができ、その結果、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を減らすことが可能となる。
【００３２】
（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂：粘着付与樹脂は、石油樹脂系と天然樹脂系に分けられ、ロジン系粘着付与樹脂は、天然樹脂系に含まれる。ロジン系粘着付与樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体樹脂との相溶性が良好であり、極性を持っている。粘着付与樹脂は、さまざまな基材に対する接着性を向上させるために、使用する樹脂との相溶性を考慮し配合される。本発明に用いる粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂がよく、中でも軟化温度が１４０〜１７０℃のものがよく、軟化温度が低いと、粘着力の低下となる。
【００３３】
また、粘着付与樹脂は、その樹脂が乳化され、さらに無溶剤型粘着付与樹脂とされていることが好ましい。粘着付与樹脂の乳化方法は特に制限されず、公知の乳化方法である高圧乳化法、反転乳化法、超音波乳化法、溶剤乳化法などのいずれの方法を採用してもよい。例えば、高圧乳化法を用いる場合は、粘着付与樹脂をトルエン、キシレン、スチレン、フタル酸ジｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどの厚生労働省が設定したシックハウス指定化学物質に該当せず、かつロジン系樹脂を溶解する、例えば酢酸エチル、メチルシクロヘキサンなどの溶剤に溶解した後に、乳化剤及び軟水を添加し、１０〜５０ＭＰａ程度の圧力条件にて高圧乳化機を用いて乳化した後、減圧下に溶剤を除去すればよい。
【００３４】
本発明の粘着剤組成物は、水系エマルジョン型粘着剤の固形物換算で１００質量部に対し、軟化温度が１４０〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂（タッキファイヤー）を１〜３０質量部含有するとよく、好ましくは、タッキファイヤーを３〜２５質量部含有する場合である。更に好ましくは、５〜２０質量部含有する場合である。このタッキファイヤーを添加することにより、粘着剤組成物の耐熱性が向上するが、タッキファイヤーが１質量部未満ではタッキファイヤー使用の効果がみられず粘着剤組成物の耐熱性が不十分となり、また、３０質量部を超えると、粘着剤組成物の粘着力が不十分となる。
【００３５】
本発明の粘着剤組成物は、軟化温度の高いタッキファイヤーとしてロジン系粘着付与樹脂を配合することにより、タック力と凝集力のバランスが優れ、ポリオレフィン系樹脂などの被着体への粘着性が向上し、かつ耐熱性（軟化点、定荷重剥離）が向上する。
【００３６】
（Ａ）成分と（Ｂ）粘着付与樹脂を混合した本発明の粘着剤組成物をテトラヒドロフランに溶解したときのテトラヒドロフランに溶解しない固形分である、テトラヒドロフランゲル分は、１５〜６０質量％がよく、好ましくは、２０〜５０質量％である、更に好ましくは、２５〜４５質量％である。テトラヒドロフランゲル分が、１５質量％未満の場合や、６０質量％を超えると、粘着剤組成物の耐熱性が不十分となる。
【００３７】
（Ａ）成分と（Ｂ）粘着付与樹脂を混合した本発明の粘着剤組成物をテトラヒドロフランに溶解したときのテトラヒドロフランに溶解した溶解分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という場合がある）が、５万〜５０万がよく、好ましくは、１０万〜４０万である。更に好ましくは、１５万〜３０万である。Ｍｗが５万未満もしくは５０万を超えると、粘着剤組成物の耐熱性が不十分となる。
【００３８】
（Ａ）成分と（Ｂ）粘着付与樹脂を混合した粘着剤組成物の、ガラス転移点（Ｔｇ）は、−７０〜−２０℃がよく、好ましくは、−６５〜−３０℃である。更に好ましくは、−６０〜−４０℃である。Ｔｇが、−７０℃未満の場合は、粘着剤組成物の粘着力が不十分となり、−２０℃を超えると粘着剤のタックが不十分となる。
【００３９】
本発明の粘着剤組成物は、有機溶剤を使用しない水系エマルジョン型の粘着剤組成物であり、環境負荷が少ない粘着剤が得られる。得られた粘着剤のテドラーバッグ法で測定した揮発性有機化合物（ＶＯＣ）濃度は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、スチレン、テトラデカンの合計濃度で、４．５μｇ／８０ｃｍ２未満とすることが可能となり、粘着剤組成物の配合を好ましくした場合は、２．０μｇ／８０ｃｍ２以下、更に好ましく配合した場合は、１．０μｇ／８０ｃｍ２以下とすることが可能である。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）濃度が４．５μｇ／８０ｃｍ２以上になると厚生労働省から出されている揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のガイドラインを上回る。
【００４０】
上述のように、本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）粘着付与樹脂を適切な配合割合で混合することにより、従来の粘着剤組成物の耐熱性（軟化点）が、６０℃程度であったのに対し、本発明の粘着剤組成物は、耐熱性（軟化点）が８０℃と高くなっている。また、粘着力は、発泡体基材のような粗面に対する粘着性が向上しており、従来の粘着剤組成物よりも高くなっている。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に関しては、従来の粘着剤組成物では、８μｇ／８０ｃｍ２程度であったが、本発明の粘着剤組成物では、低ＶＯＣ性に優れ、ＶＯＣは、１μｇ／８０ｃｍ２以下とすることが可能である。
【００４１】
本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物には、顔料、可塑剤、（Ｂ）以外の粘着付与剤、保護コロイド剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、湿潤剤、増粘剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等の添加物を配合することが出来る。また、架橋剤を配合することもできる。使用する架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、アジリジン系化合物等が挙げられ、添加量は、粘着剤組成物１００質量部（固形分換算）に対し、０．０１〜５質量部が好ましい。
【００４２】
上述の本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、発泡体基材の片面または両面に塗布することにより、粘着テープまたは粘着シートを得ることができる。発泡体基材を構成する材料としては、例えば、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォームなどが挙げられる。このような発泡体基材に本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を塗布することにより、耐熱性に優れた粘着テープまたは粘着シートを得ることができる。
【００４３】
また上述の本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、樹脂製基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シートを得ることができる。樹脂製基材を構成する材料としては、例えば、ＰＥＴ、ＰＰ、ポリエチレン、塩ビなどのポリオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。このような樹脂製基材に本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を塗布することにより、耐熱性に優れた粘着テープまたは粘着シートを得ることができる。
【００４４】
さらに上述の本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、繊維質基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シートを得ることができる。繊維質基材を構成する材料としては、例えば、レーヨン、ポリエステルなどの不織布や紙などが挙げられる。このような繊維質基材に本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を塗布することにより、耐熱性に優れた粘着テープまたは粘着シートを得ることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００４６】
実施例１〜７の粘着剤組成物は、表１に示すように、（Ａ）エマルジョン［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］に対し、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂を配合し、水系エマルジョン型粘着剤組成物を得た。得られた水系エマルジョン型粘着剤組成物について、テトラヒドロフランゲル分（不溶解分）、溶解分のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）、及びガラス転移点を測定した。
【００４７】
比較例１は、（ｃ）その他の重合可能な単量体を３０質量部として実施例と同様の測定を実施した。
【００４８】
比較例２は、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体を２３質量部として実施例と同様の測定を実施した。
【００４９】
比較例３は、実施例１と比べて、分子量調整剤（ドデシルメルカプタン）を減量してポリスチレン換算重量平均分子量を増大した（Ａ）エマルジョンを用いて、テトラヒドロフランゲル分を増大した水系エマルジョン型粘着剤組成物を得た。得られた水系エマルジョン型粘着剤組成物について、実施例と同様の測定を実施した。
【００５０】
比較例４は、実施例１と比べて、分子量調整剤（ドデシルメルカプタン）を増量して分子量を減少した（Ａ）エマルジョンを用いて、テトラヒドロフランゲル分を減少した水系エマルジョン型粘着剤組成物を得た。得られた水系エマルジョン型粘着剤組成物について、実施例と同様の測定を実施した。
【００５１】
比較例５は、実施例１と比べて、分子量調整剤（ドデシルメルカプタン）を減量して分子量を増大した（Ａ）エマルジョンを用いて、作成した水系エマルジョン型粘着剤組成物について、実施例と同様の測定を実施した。
【００５２】
比較例６は、ガラス転移点が−１７℃である（Ａ）エマルジョンを用いて実施例と同様の測定を実施した。
【００５３】
比較例７は、実施例１の（Ａ）エマルジョンに、軟化温度が８０℃の（Ｂ）粘着付与樹脂を配合し、実施例と同様の測定を実施した。
【００５４】
比較例８は、実施例１の（Ａ）エマルジョンに、軟化温度が１６０℃の（Ｂ）粘着付与樹脂を４５質量部配合し、実施例と同様の測定を実施した。
【００５５】
実施例で使用した（Ｂ）粘着付与樹脂は、商品名で、Ｅ８６５−ＮＴ（軟化温度：１６０℃、荒川化学社製）、ＳＫ−２５３ＮＳ（軟化温度：１４５℃、ハリマ化成社製）、ＳＫ−３８５ＮＳ（軟化温度：８０℃、ハリマ化成社製）である。表１に各実施例、比較例で使用した（Ｂ）粘着付与樹脂を示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
テトラヒドロフランゲル分の測定方法は、粘着剤組成物の乾燥皮膜０．１５ｇを５０ｍＬのテトラヒドロフランに加え、１６時間攪拌溶解させ、溶液をＪＩＳ  Ｐ３８０１の２種に相当するろ紙を用いてろ過後、ろ液１０ｍＬを採取し乾燥後、乾固した質量から不溶解分（ゲル分）を算出した。
【００５８】
テトラヒドロフラン溶解分のＧＰＣによるＭｗの測定方法は、粘着剤の乾燥皮膜０．１５ｇを５０ｍＬのテトラヒドロフランに加え、１６時間攪拌溶解させ、溶液をろ過後、ろ液を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）に通し、ろ液中のポリスチレン換算重量平均分子量を算出した。
【００５９】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、粘着剤組成物約５ｇをガラス板に薄く引き伸ばし、２５℃で３日間乾燥させ、乾燥フィルムを得、その乾燥フィルムを示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）を使用して測定した。測定条件は、昇温速度：２０℃／分、温度範囲：−１００℃〜＋１６０℃、サンプル量：５〜１０ｍｇであり、窒素雰囲気下で測定した。なお、解析は、得られた示差走査熱量分析の微分曲線の変曲の開始点と終点の中間の温度をＴｇとした。
【００６０】
テドラーバッグ法による揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の測定は、粘着加工試料の作成として、粘着剤を１２５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布面積８０ｃｍ２（１０ｃｍ×８ｃｍ）となるように離型紙に塗工し、１００℃で５分間乾燥させた。乾燥した粘着剤皮膜をＳＵＳ容器に入れ、アルミホイール、サランラップの順に包み、更にポリ袋で密封して２３℃、湿度５０％の条件下で１４日間静置した。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の測定方法は、テドラーバッグ法に準拠した。
【００６１】
ＶＯＣ（テトラデカン、フタル酸−ｎ−ブチルなど）は、ＰｙＧＣ−ＭＳ（熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析）により測定し、揮発量は、試料サイズを８０ｃｍ２（１０ｃｍ×８ｃｍ）に規定してテドラーバッグに入れており、そこから発生している物質量を８０ｃｍ２中の物質量として記載した。
【００６２】
粘着性能試験に用いる粘着加工試料を以下のようにして作成し、各性能試験を行った。粘着剤をアプリケータを用いて乾燥後の塗膜の厚さが６０μｍになるように離型紙に塗工し、１００℃で４分間乾燥させた。乾燥した粘着剤と６ｍｍのウレタンフォームを貼り合わせた後、ロール間隔０．６ｍｍの圧着ロールを通過させて圧着させた。その後、２３℃、湿度６５％ＲＨの条件下で３日間養生した後、各粘着性能試験を行った。
【００６３】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じる９０°剥離強度試験を行った。幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍの粘着加工試料をポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板に貼り付け、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着させた。２３℃、湿度６５％ＲＨの条件下で２０分間静置後、引っ張り速度３００ｍｍ／分で試料を引っ張り、粘着力を測定した。９０°剥離強度試験の判定基準として３．０Ｎ／２５ｍｍ以上のものを良好とし、３．０Ｎ／２５ｍｍ未満のものを不良とした。
【００６４】
粘着剤の耐熱性のひとつである軟化点の試験はＪＩＳ  Ｚ０２３７の保持力試験を参考とし、以下の方法で行った。幅２５ｍｍ、長さ６０ｍｍの粘着加工試料の粘着剤面の２５ｍｍ×２５ｍｍの面積をポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板に貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復圧着させたものを試験体とした。２３℃、湿度６５％ＲＨの条件下で１５分間静置後、試験体の一端を固定し、試験体が鉛直に垂れ下がるように設置し、試験体の下端に３１０ｇのおもりを取り付け、３８℃で１５分間保持した後、３℃／５分の割合で昇温し、試料が落下したときの温度を測定した。軟化点（耐熱性）の判定基準は、耐熱性が７０℃以上を良好とし、７０℃未満を不良とした。
【００６５】
粘着剤の耐熱性のひとつである定荷重剥離の試験は、以下のように行った。幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの粘着加工試料の粘着剤面の２５ｍｍ×５０ｍｍの面積をポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板に貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復圧着したものを試験体とした。２３℃、湿度６５％ＲＨの条件下で１５分静置後、試験体を固定し、試験体がポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板から直角に垂れ下がるように設置した。試験体の下端に５０ｇのおもりを取り付け、８０℃で静置し、試料が落下するまでの時間を測定した。定荷重剥離（耐熱性）の判定基準は、５０分以上を良好とし、５０分未満を不良とした。
【００６６】
分銅タック試験は、以下のように行った。２３℃、湿度６５％ＲＨの条件下で、水平な台に置いた試料の粘着剤面に底面積１ｃｍ２、重さ１０ｇの分銅を静かに置く。３秒間静置後、引っ張り速度２００ｍｍ／分で分銅を垂直方向に引っ張り、粘着力を測定した。分銅タックの判断基準は、３００ｇ／ｃｍ２以上を良好とし、３００ｇ／ｃｍ２未満を不良とした。
【００６７】
表１に示すように、実施例１〜７では、粘着性能試験はすべて良好だった。これに対し、比較例１は、成分（ｃ）が３０質量部と多いため、粘着力、耐熱性、タックともに性能が不足していた。比較例２は、成分（ｂ）が２３質量部と多いため、耐熱性、タックが不足していた。比較例３は、テトラヒドロフランゲル分が８５質量％と高いため、粘着性、耐熱性、タックが不足した結果となった。比較例４は、テトラヒドロフランゲル分が３質量％と少ないため、耐熱性が不足した。比較例５は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算平均分子量が７０万と高いため、耐熱性、タックの性能が不足した。比較例６は、ガラス転移点が−１７℃と高いため、粘着性、耐熱性、タックともに性能不足となった。比較例７は、ロジン系粘着付与樹脂の軟化温度が８０℃と低いため、添加量が良くても粘着剤組成物の耐熱性が不足した。比較例８は、粘着付与樹脂の添加量が多いため、耐熱性、タックが性能不足となった。
【００６８】
本発明の水系エマルジョン型の粘着剤組成物は、上記最良の実施形態で記述したように各成分が配合されることで、今までの水系エマルジョン型粘着組成物よりも特に発泡体基材などの粗面に対する密着性に優れ、且つ、粘着力、耐熱性（軟化点、定荷重剥離）に優れるとともに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の極めて低い粘着剤組成物が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の耐熱性粘着剤組成物は、水系エマルジョン型の粘着剤組成物であり、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォームなどの各種発泡体やＰＥＴ、ＰＰなどのポリオレフィン系樹脂フィルムやレーヨン、ポリエステルなどの不織布を基材として用いることが出来る。また、ＰＥＴ、ＰＰなどのポリオレフィン系樹脂、金属などの被着体への密着性が良好であり、自動車内装用途、家電用途、建材用途として有用であることから、建築資材、両面テープ、フィルムの接着などにも使用が可能である。