(57)【要約】【課題】光量ムラを抑制しつつも、小型なバックライトユニット、さらには、それを備える液晶表示装置を提供する。【解決手段】蛍光管４１と、シェードシート４３と、を含むバックライトユニット５２において、シェードシート４３の一部を挟み込むことで保持するとともに、保持したシェードシート４３を蛍光管４１に被せる保持部ＨＤが、蛍光管４１に隣り合う位置に設けられている。【選択図】図１
2008070401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
入射してくる上記光を屈折させることで光路を変更させる光路変更シートと、
を含み、
上記光路変更シートの一部を挟み込むことで保持するとともに、保持した光路変更シートを光源に被せる保持部が、上記光源に隣り合う位置に設けられているバックライトユニット。
【請求項２】
上記保持部が線状であり、線状の保持部の長手で上記光路変更シートが挟まれている請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
上記光路変更シートにおいて上記保持部で挟持されている部分には開孔が設けられており、
上記保持部において上記光路変更シートを挟む部分には上記開孔に嵌る突起が設けられている請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
上記保持部が２個の保持片を含んでおり、それらの保持片同士の連結によって上記保持部が完成している場合、
連結するときに向かい合う一方の保持片の面と他方の保持片の面とで、上記光路変更シートが挟まれている請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
一方の上記保持片に隆起が設けられ、上記隆起の嵌る窪みが他方の上記保持片に設けられている請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
上記の隆起および窪みは、保持片同士が連結するときに向かい合う保持片同士の一面である対向面に設けられており、
隆起は対向面から突き出るように形成されており、窪みは対向面から陥没するように形成されている請求項５に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
上記の隆起が対向面から突き出て進出していく方向は隆起方向、上記の窪みが対向面から落ち込んで進入していく方向は窪み方向、とすると、
上記の隆起方向および窪み方向に沿う方向において保持片同士が乖離する場合に上記の隆起と窪みとの間の摩擦力を向上させる係合加工が、隆起と窪みとの少なくとも一方に施されている請求項６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
上記係合加工は、
上記隆起方向の進出先を進出元に比べて太らせることで、隆起の頂を先太りさせるとともに、
上記窪み方向の進入先を進入元に比べて太らせることで、窪みの底を先太りさせることである請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
上記の隆起と窪みとを嵌め合わせるために、上記の各保持片が移動する方向を嵌合方向とすると、
隆起および窪みには上記嵌合方向に沿う平面が形成されており、
隆起の平面と窪みの平面との少なくとも一方が、嵌合方向に沿ってスライドする請求項７または８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
上記保持部の表面における少なくとも一部が、上記光源からの光を反射させる光学作用面である請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
上記保持部が線状であることによって上記光学作用面が線状になるとともに、上記光源が線状であり、
線状の上記光学作用面の延び方向と、線状の上記光源の延び方向とが同方向になっている請求項１０に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
上記光学作用面が、上記光路変更シートに向かって仰ぐように傾斜している請求項１０または１１に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、
上記バックライトユニットからの光を受光する液晶表示パネルと、
を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を発するバックライトユニットと、かかるバックライトユニットからの光を利用する液晶表示装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から液晶表示装置の液晶表示パネル（非発光型表示パネル）に光を供給するバックライトユニットは種々開発されている。そして、例えば、エリアライト型バックライトユニットに含まれる光源としては、熱陰極管または冷陰極管等の蛍光管が挙げられる。
【０００３】
熱陰極管は、管の両端に電極（フィラメント）を有するとともに、管の内部に水銀およびアルゴン等の希ガスを封入し、さらに、管の内面に蛍光体被膜を設けている。そして、かかる熱陰極管は、電極を介して放射される熱電子を放電管内に潜在する水銀原子に衝突させる。すると、この衝突により発生する紫外線が、管内面に塗布された蛍光体を励起させ可視光に変換し、管外に出射する。
【０００４】
一方、冷陰極管は、熱陰極管同様、紫外線を可視光へと変換させる。しかし、放電管内に放出される電子は熱電子ではない。そのため、比較的大型なフィラメントとは異なる小型の電極を使用できる。
【０００５】
これらの陰極管を、昨今の薄型かつ大画面の液晶テレビ（液晶表示装置）に使用する場合には問題が生じる。例えば、熱陰極管は、比較的大型なフィラメントを用いるために大型である。そのため、大画面の液晶表示パネルに光を照射させるために、エリアライト型バックライトユニットが比較的大型な熱陰極管を複数使用すると、バックライトユニット自体のサイズが大型化する。その結果、薄型の液晶テレビが実現しない。
【０００６】
また、冷陰極管は、比較的小型な電極を用いるために小型ではあるものの熱陰極管よりも低輝度である。そのため、大画面の液晶表示パネルに光を照射させるために、エリアライト型バックライトユニットは比較的多量の冷陰極管を使用しなくてはならない。すると、バックライトユニット自体のサイズが大型化する。その結果、熱陰極管を使用した場合同様に、薄型の液晶テレビが実現しない。また、多量の冷陰極管の使用は、バックライトユニットのコストアップにもつながる。
【０００７】
かかるようなバックライトユニットの大型化およびコストアップを抑制するためには、バックライトユニットにおける各蛍光管の発光量の増加が必要となる。発光量の大きな熱陰極管または冷陰極管の蛍光管であれば（要は高効率で発光する蛍光管であれば）、バックライトユニットにおける蛍光管の本数の削減によって大型化が抑制され、ひいては、バックライトユニットのコストダウンも図れるためである。
【０００８】
しかし、高効率で発光する蛍光管を用いることで、バックライトユニットにおける蛍光管の本数が削減されていくと、図１０の断面図に示すように、蛍光管１４１・１４１同士の間隔Ｖ’が広がる。すると、蛍光管１４１の上方は明るいものの、蛍光管１４１・１４１同士の間隔の上方は逆に暗くなる（なお、上方とは、蛍光管１４１から反射フレーム１４２に向かう方向に対して逆方向を意味する）。すなわち、蛍光管１４１の上方と蛍光管１４１・１４１同士の間隔の上方とで、比較的大きく明暗の差（光量ムラ）が生じる。そのため、バックライトユニット１５２の表示品位が低下してしまう。
【０００９】
また、高効率で発光する蛍光管１４１に起因する光量ムラと、通常の効率で発光する蛍光管に起因する光量ムラとを比較した場合、両蛍光管が同本数であっても、高効率で発光する蛍光管に起因する光量ムラのほうが顕著に現れる。そのため、光量ムラを抑えつつ、高効率で発光する蛍光管を用いて、蛍光管の本数を削減するには限界がある。
【００１０】
そこで、このような限界を打破するために考えられたバックライトユニット１５２が、特許文献１に開示されている。この特許文献１のバックライトユニット１５２では、図１１の断面図に示すように、蛍光管１４１と蛍光管１４１との間に、光を拡散させる拡散棒１５５が配置されている。そのため、蛍光管１４１・１４１同士の間をいきかう光が、拡散棒１５５に入射して拡散される（入射は二点鎖線矢印、拡散は黒抜き矢印を参照）。したがって、蛍光管１４１・１４１同士の間隔における上方は、拡散棒１５５からの拡散光によって暗くなりにくい。
【特許文献１】特開２００５−１０８６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、拡散棒１５５からの拡散光と、何らの方策を施していない蛍光管１４１の上方の光（直上光）との光強度を比較してみると、直上光の光強度ほうが拡散光の光強度よりも強くなる。そのため、特許文献１のバックライトユニット１５２は、十分に光量ムラを解消できない。
【００１２】
そこで、かかるようなバックライトユニット１５２にシェード等の光路変更シートを搭載させることが考えられる。直上光がシェードを通過すれば、光強度が低減するためである。しかし、特許文献１のバックライトユニット１５２に、シェードを搭載するためには、別個の搭載機構が必要になり、バックライトユニット１５２の大型化につながる。
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。そして、その目的は、光量ムラを抑制しつつも、小型なバックライトユニットを提供する。また、かかるバックライトユニットを備える液晶表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、光を発する光源と、その光源からの光を屈折させることで光路を変更させる光路変更シートと、を含むバックライトユニットである。そして、このようなバックライトユニットでは、光路変更シートの一部を挟み込むことで保持するとともに、保持した光路変更シートを光源に被せる保持部が、光源に隣り合う位置に設けられている。
【００１５】
このようになっていると、例えば、複数個の光源が面内方向において並ぶバックライトユニットの場合、光源同士の間に保持部が位置する。すると、高効率で発光する光源を用いることで、光源同士の間が比較的広がっているバックライトユニットであれば、かかる広がったスペースが有効利用される。そのため、保持部の設置に起因するバックライトユニットの大型化が抑制される。
【００１６】
その上、保持部は光路変更シートを挟み込むことで保持していることから、保持力が比較的強い。そのため、保持部からの光路変更シートの脱落等は起き得ず、光源は光路変更シートによって確実に覆われる。すると、光源から出射される光のほとんどが、光路変更シートに入射することになり、かかる光路変更シートの屈折作用を受ける。すなわち、入射角度に応じ、光が屈折進行先（反射先または透過先）を変える。その結果、光源からの光が集中することによって生じるバックライトユニットの光量ムラは抑制される。
【００１７】
なお、保持部の形状は特に限定されるものではないが、保持部が線状であり、かかる線状の保持部の長手で光路変更シートが挟まれていると望ましい。このような保持部の長手であれば、挟持される光路変更シートと保持部との接触面積が増える。すると、接触面積の増加に起因して、保持部の保持力が向上する。
【００１８】
また、光路変更シートにおいて保持部で挟持されている部分には開孔が設けられている一方、保持部において光路変更シートを挟む部分には開孔に嵌る突起が設けられていると望ましい。
【００１９】
このようになっていると、光路変更シートに設けられている開孔と、保持部に設けられている突起とが嵌り合うことをもって、保持部に対する光路変更シートの移動が防止される。したがって、保持部は安定して光路変更シートを保持できる。さらに、保持部に光路変更シートを取り付ける場合に、突起が保持部に対する光路変更シートの位置決め決定の役割を果たす。
【００２０】
なお、保持部には、種々の種類がある。例えば、保持部が２個の保持片を含んでおり、それらの保持片同士の連結によって保持部が完成している場合がある。かかる場合、連結するときに向かい合う一方の保持片の面（対向面）と他方の保持片の面（対向面）とで、光路変更シートが挟まれる。このようになっていると、対向面同士の間隔の度合いが狭くなればなるほど、光路変更シートに対する保持力が向上する。
【００２１】
また、保持片同士の連結方式も多々の種類がある。例えば、一方の保持片に隆起が設けられ、その隆起の嵌る窪みが他方の保持片に設けられていると望ましい。このようになっていると、一方の保持片に設けられている隆起と他方の保持片に設けられている窪みとが嵌り合うことをもって、保持部が連結し完成する。
【００２２】
ただし、隆起および窪みは、保持片同士が連結する場合に向かい合う保持片同士の一面である対向面に設けられており、隆起は対向面から突き出るように形成されており、窪みは対向面から陥没するよう形成されていると望ましい。
【００２３】
このようになっていると、保持部完成後、隆起が生じている方向（対向面から隆起が突き出て進出していく方向；隆起方向）と、窪みが生じている方向（対向面から窪みが落ち込んで進入していく方向；窪み方向）とに対する垂直な方向等において、保持片同士がズレない。
【００２４】
また、隆起方向および窪み方向に沿う方向において保持片同士が乖離する場合に隆起と窪みとの間の摩擦力を向上させる係合加工が、隆起と窪みとの少なくとも一方に施されていると望ましい。
【００２５】
このようになっていると、隆起が窪みから抜け落ちることがなくなり、保持部の分解等が確実に防げる。なお、このような係合加工は種々想定されるが特に限定されない。ただし、隆起が窪みから抜け落ちようとすればするほど、両者間（隆起と窪みとの間）の摩擦力が向上するような係合加工であれば望ましい。
【００２６】
例えば、隆起方向の進出先を進出元に比べて太らせることで隆起の頂を先太りさせるとともに、窪み方向の進入先を進入元に比べて太らせることで窪みの底を先太りさせる係合加工が挙げられる。
【００２７】
このようになっていると、隆起が窪みから抜け落ちようとすればするほど、窪みの底と隆起の頂とが強力に接することになり、それに起因して摩擦力が向上し、保持片同士が乖離しにくくなる。
【００２８】
なお、隆起と窪みとを嵌め合わせるために、各保持片が移動する方向を嵌合方向とすると、隆起および窪みには嵌合方向に沿う平面が形成されており、隆起の平面と窪みの平面との少なくとも一方が、嵌合方向に沿ってスライドするようになっていると望ましい。
【００２９】
このようになっていると、一方の保持片の隆起と他方の保持片の窪みとをスライドさせながら嵌め合わすことができ、保持片同士を組み合わせることが容易になるためである。
【００３０】
また、保持部の表面における少なくとも一部が、光源からの光を反射させる光学作用面であると望ましい。
【００３１】
このようになっていると、例えば、光路変更シートに入射しなかった光が光源の隣に位置する保持部に入射したとしても反射される。すなわち、保持部において光の吸収が生じない。そのため、光源の光を損失させることが無くなる。
【００３２】
また、保持部が線状であることによって光学作用面が線状になるとともに、光源が線状であり、線状の光学作用面の延び方向と線状の光源の延び方向とが同方向になっていると望ましい。
【００３３】
このようになっていると、光源からの光は線状光となるが、この線状光を受光する光学作用面も線状になる。その上、線状光の延び方向と光学作用面の延び方向と（すなわち線状光の長手方向と光学作用面の長手方向と）が一致するので、光学作用面が線状光を効率よく受光できる。そのため、線状光が光学作用面によって種々の方向に反射進行させられる。その結果、光源からの光が到達しないことによって生じるバックライトユニットの光量ムラは抑制される。
【００３４】
また、光学作用面が、光路変更シートに向かって仰ぐように傾斜していると望ましい。例えば、保持部がテーパ状になることで、光学作用面（保持部の表面の一部である面）を、光路変更シートに向かって仰ぐように傾斜しているとよい。
【００３５】
このようになっていると、例えば光源同士の間に保持部が位置するバックライトユニットにおいて、光源同士の間に跳ね上がる光（反射光）が生じることになる。そのため、比較的光が届きにくい部分であった光源同士の間の上方にも光が進行することになる。その上、跳ね上がった光は、保持部によって光源を覆っている光路変更シートに入射するので、反射光も光路変更シートの屈折作用を受け、種々の方向へといきわたる。その結果、光源からの光が到達しないことによって生じるバックライトユニットの光量ムラが一層抑制される。
【００３６】
ただし、光路変更シートに向かって仰ぐように傾斜している面（跳ね上げ面）の面形状は特に限定されない。要は、光を跳ね上げるように反射させることのできる面形状であればよい。
【００３７】
なお、以上のバックライトユニットと、かかるバックライトユニットからの光を受光する液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置も本発明といえる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、光路変更シートは保持部によって挟み込まれているので強固に保持される。その上、保持部は光源に隣り合っているので、保持した光路変更シートを容易に光源に被せられる。そのため、光源からの光は光路変更シートの屈折作用（散乱作用）を確実に受けることになり、光が集中することによって生じるバックライトユニットの光量ムラが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、図面によっては便宜上、部材番号およびハッチングを省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。また、図面上での黒丸は紙面に対し垂直方向を意味する。
【００４０】
液晶表示装置５９は、図８の分解斜視図、および、平面図・短手断面図・長手断面図から成る図９の３面図に示される（なお、図９の長手断面図は、便宜状、後述の保持部ＨＤを避けて図示している）。これらの図に示すように、液晶表示装置５９は、液晶表示パネル５１と、バックライトユニット５２とを含んでいる。
【００４１】
液晶表示パネル５１は、非発光型の表示パネルであり、バックライトユニット５２からの光（バックライト光）を受光することで表示機能を発揮する。そのため、バックライトユニット５２からの光が液晶表示パネル５１の全面を均一に照射できれば、液晶表示パネル５１の表示品位が向上することになる。
【００４２】
バックライトユニット５２は、バックライト光を生成するために、蛍光管（光源）４１、反射フレーム４２、シェードシート（光路変更シート）４３、拡散シート４４、および光学シート４５を含んでいる。
【００４３】
蛍光管（線状光源）４１は、線状（棒状、円柱状等）になっており、バックライトユニット５２内に複数本で搭載される（ただし、便宜上、図面では一部の本数のみが示されている）。なお、蛍光管４１は、例えば、不図示のランプホルダによって、バックライトユニット５２に搭載される。しかし、ランプホルダの形状および材質等は限定されるものではない。また、蛍光管４１の種類も限定されることはなく、例えば、冷陰極管や熱陰極管であってもよい。
【００４４】
反射フレーム４２は、開放面を有する箱状の部材であり、反射機能を備える樹脂または金属等で箱状の内面を覆っている。そして、この箱状の内面に、蛍光管４１が位置するようになっている。そのため、蛍光管４１から出射される放射状の光（蛍光管４１を中心とした放射状の光）の一部が反射され、開放面に導かれる。なお、反射フレーム４２の構成部材自体が、反射機能を有する樹脂または金属等で構成されていてもよい。このようになっていれば、反射フレーム４２の内面を覆わせる樹脂または金属等を除くことができるためである。
【００４５】
シェードシート４３は、透過機能および反射機能を有する樹脂（アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等）で形成されており、蛍光管４１を覆うように位置している。そのため、このシェードシート４３に、蛍光管４１からの光（出射光）および反射フレーム４２からの光（反射光）が入射すると、その光はシェードシート４３に対する入射角度に応じ、透過または反射する。そのため、シェードシート４３は、入射してくる光を屈折させることで光路を変更させている。なお、かかるシェードシート４３は、後に詳説する保持部１によって保持される。
【００４６】
拡散シート４４は、光を散乱させる機能および拡散させる機能を有するＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）等の樹脂で形成されており、シェードシート４３を覆うように位置している。そのため、この拡散シート４４に、シェードシート４３から進行してきた光が入射すると、その光は散乱および拡散し、面内方向にいきわたる。
【００４７】
光学シート４５は、例えばシート面内にレンズ形状を有し、光の放射特性を偏向させる（集光させる）レンズシートであり、拡散シート４４を覆うように位置している。そのため、この光学シート４５に、拡散シート４４から進行してきた光が入射すると、その光は集光し、単位面積あたりの発光輝度を向上させる。
【００４８】
ここで、シェードシート４３を保持する保持部１について、図１〜図５を用いて詳説する。図１の斜視図は図８の部分拡大図である。図２は底側からみた保持部１の分解斜視図であり、図３は頂側からみた保持部１の分解斜視図である。図４は図３のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図５は図２のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【００４９】
図１に示すように、保持部ＨＤは蛍光管４１・４１の間に位置する。そのため、蛍光管４１の延び方向（長手方向）を第１方向Ｄ１、蛍光管４１の並び方向を第２方向Ｄ２とすると、保持部ＨＤの並び方向も第２方向Ｄ２と同方向になる。また、保持部ＨＤは、三角柱状で、柱方向を長手とする線状（棒状、円柱状等）の形になっており、その線状の延び方向（長手方向Ｘ）は蛍光管４１の延び方向である第１方向Ｄ１と同方向になっている。
【００５０】
なお、保持部ＨＤは、箱状の反射フレーム４２の底に固定されることで、バックライトユニット５２に搭載される。ただし、保持部ＨＤの固定方式は特に限定されるものではない。例えば、保持部ＨＤの底に固定用のピン（不図示）が設けられるとともに、反射フレーム４２の底にピンの嵌る孔（不図示）が設けられ、ピンと孔とが嵌まり合うようにすることで、保持部ＨＤが反射フレーム４２に固定される方式であってもよい。
【００５１】
また、保持部ＨＤは、図１〜図５に示すように、２個の部材である第１保持片１および第２保持片２を含む。第１保持片１と第２保持片２とは、ともに、三角柱状で柱方向を長手とする線状の形になっている。そして、各保持片１・２における三角柱の側面ＳＤ１（１１〜１３）・ＳＤ２（２１〜２３）の一面同士１１・２１が向かい合って連結することで、第１保持片１と第２保持片２とが一体化する（なお、向かい合う側面ＳＤ１・ＳＤ２を対向面１１・対向面２１と称す）。すなわち、第１保持片１と第２保持片２との連結によって保持部ＨＤが完成する。
【００５２】
第１保持片１と第２保持片２との連結のために、第１保持片１の対向面１１には、かかる対向面１１から突き出る隆起ＢＧ（ＢＧ１〜ＢＧ３）が設けられ、第２保持片２の対向面２１には、隆起ＢＧ（ＢＧ１〜ＢＧ３）に嵌る窪みＤＨ（ＤＨ１〜ＤＨ３）が対向面２１から陥没するように設けられている（なお、かかる隆起ＢＧと窪みＤＨとは連結機構と称される）。
【００５３】
詳説すると、隆起ＢＧは、第１保持片１の側面ＳＤ１（対向面１１以外の一つの側面１２）と面一な面１６と、この面１６に向かい合う面１７とを有しながら、対向面１１から突き出ている（なお、対向面１１から突き出て進出していく方向は隆起方向Ｐと称される）。ただし、面１７は、対向面１１の中心付近から突き出ているので、隆起ＢＧは対向面１１の短手方向Ｙの全域から突き出ているわけではない。
【００５４】
一方、窪みＤＨは、第２保持片２の対向面２１から落ち込んで進入しつつ、第２保持片２の側面ＳＤ２（対向面２１以外の一つの側面２２）にまで広がっている（なお、対向面２１から落ち込んで進入していく方向は窪み方向Ｑと称される）。ただし、窪みＤＨは、第２保持片２の対向面２１以外の残る側面２３まで広がっていないので、対向面２１の短手方向Ｙの全域を陥没させているわけではない。
【００５５】
そして、第１保持片１と第２保持片２とを連結させた保持部ＨＤが完成するためには、第１保持片１の隆起ＢＧと第２保持片２の窪みＤＨとが嵌まり合わなくてはならない。したがって、隆起ＢＧ１〜ＢＧ３は窪みＤＨ１〜ＤＨ３に埋没するようなサイズになっている（窪みＤＨ１〜ＤＨ３は隆起ＢＧ１〜ＢＧ３を包含するようなサイズになっている）。
【００５６】
ただし、相異なる隆起ＢＧの側壁ＳＷにおいて、隣り合う側壁同士（側壁ＳＷ１と側壁ＳＷ２との対、側壁ＳＷ３と側壁ＳＷ４との対）は、隆起方向Ｐに対して傾斜している（詳説すると、隆起方向Ｐと対向面１１の短手方向Ｙとを含む面に対して傾斜している）。具体的には、隣り合う（対向する）側壁同士ＳＷ・ＳＷにあって、隆起方向Ｐの進出先での側壁ＳＷ・ＳＷの一端同士が近づく一方、隆起方向Ｐの進出元での側壁ＳＷ・ＳＷの他端同士が乖離するように、各側壁ＳＷが傾斜している。
【００５７】
すなわち、隆起方向Ｐの進出先に位置する側壁ＳＷ１の一端と側壁ＳＷ２の一端とが近づく一方、隆起方向Ｐの進出元に位置する側壁ＳＷ１の他端と側壁ＳＷ２の他端とが乖離し、隆起方向Ｐの進出先に位置する側壁ＳＷ３の一端と側壁ＳＷ４の一端とが近づく一方、隆起方向Ｐの進出元に位置する側壁ＳＷ３の他端と側壁ＳＷ４の他端とが乖離している。そのため、隆起ＢＧは、隆起方向Ｐの進出先を進出元に比べて太らすことになる。その結果、隆起ＢＧは頂（進出先）を先太りさせたような形状になる（楔状の隆起ＢＧが形成される）。
【００５８】
一方、相異なる窪みＤＨの内壁面ＩＷにおいて、隣り合う内壁面同士（内壁面ＩＷ１と内壁面ＩＷ２との対、内壁面ＩＷ３と内壁面ＩＷ４との対）は、窪み方向Ｑに対して傾斜している（詳説すると窪み方向Ｑと対向面２１の短手方向Ｙとを含む面に対して傾斜している）。具体的には、隣り合う（対向する）内壁面同士ＩＷ・ＩＷにあって、窪み方向Ｑの進入先での内壁面ＩＷ・ＩＷの一端同士が近づく一方、窪み方向Ｑの進入元での内壁ＩＷ・ＩＷの他端同士が乖離するように、各内壁面ＩＷが傾斜している。
【００５９】
すなわち、窪み方向Ｑの進入先に位置する内壁面ＩＷ１の一端と内壁面ＩＷ２の一端とが近づく一方、窪み方向Ｑの進入元に位置する内壁面ＩＷ１の他端と内壁面ＩＷ２の他端とが乖離し、窪み方向Ｑの進入先に位置する内壁面ＩＷ３の一端と内壁面ＩＷ４の一端とが近づく一方、窪み方向Ｑの進入元に位置する内壁面ＩＷ３の他端と内壁面ＩＷ４の他端とが乖離している。そのため、窪みＤＨは、窪み方向Ｑの進入先を進入元に比べて太らすことになる。その結果、窪みＤＨは底（進入先）を先太りさせたような形状になる（楔状の窪みＤＨが形成される）。
【００６０】
これらのような楔状の隆起ＢＧと楔状の窪みＤＨとの場合、隆起方向Ｐおよび窪み方向Ｑに沿うような方向で、両者が嵌まり合おうとすると、先太りした隆起ＢＧの頂は、窪みＤＨの入口に合致しない。つまり、第１保持片１の隆起ＢＧの頂と第２保持片２の対向面２１とが衝突し、隆起ＢＧが窪みＤＨに挿入されない。そこで、図６Ａに示すように、対向面１１・２１の短手方向Ｙに沿うように、第１保持片１および第２保持片２が移動することで、隆起ＢＧと窪みＤＨとが嵌まるようにする。
【００６１】
そのためには、隆起ＢＧの側壁ＳＷ（ＳＷ１〜ＳＷ４）は短手方向Ｙに沿うような平面になっており、窪みＤＨの内壁面ＩＷ（ＩＷ１〜ＩＷ４）も短手方向Ｙに沿うような平面になっている。すなわち、側壁ＳＷおよび内壁面ＩＷが平面（平面ＳＷ・平面ＩＷと称される場合もある）になっており、平面同士（ＳＷ１とＩＷ１との対、ＳＷ２とＩＷ２との対、ＳＷ３とＩＷ３との対、ＳＷ４とＩＷ４との対）の少なくとも一方が、短手方向Ｙに沿ってスライドできるようになっている｛なお、このような短手方向Ｙは、隆起ＢＧと窪みＤＨとの嵌り合いのためにスライドする方向のため、嵌合方向（スライド方向）Ｙともいえる｝。
【００６２】
そして、隆起ＢＧと窪みＤＨとの少なくとも一方がスライドすることで、隆起ＢＧと窪みＤＨとが嵌り合った場合、第１保持片１と第２保持片２とから構成される保持部ＨＤは、三角柱状になる。なぜなら、第１保持片１の対向面１１の外周と第２保持片２の対向面２１の外周とが一致するようになっており、さらに、保持部ＨＤの底側からの平面図である図６Ｂに示すように、隆起ＢＧの側面１６に対して面一な第１保持片１の側面１２と、第２保持片２の側面２２とが面一になるためである。
【００６３】
ただし、２個の保持片１・２が連結することで、三角柱状の保持部ＨＤが完成した場合に、互いに向かい合う対向面１１・２１同士は若干乖離している。そのため、対向面同士１１・２１の間には空隙（挟持機構）が生じる。そこで、この空隙に（すなわち対向面１１・２１によって）シェードシート４３が挟まれるようになっている。
【００６４】
特に、図１に示すように、シェードシート４３の一部を挟み込むことで保持する保持部ＨＤが、蛍光管４１に隣り合って位置する。そのため、保持されているシェードシート４３が撓むと、蛍光管４１にシェードシート４３が被さるようになる（覆うようになる）。さらに、１本の蛍光管４１を挟むように位置する２個の保持部ＨＤ・ＨＤで、１枚のシェードシート４３の２端（例えば、シェードシート４３の４辺のうち２辺）を保持するようになっていれば、シェードシート４３自体が安定して保持部ＨＤ・ＨＤに保持され、蛍光管４１が確実にシェードシート４３によって覆われる。
【００６５】
すると、蛍光管４１から出射される光のほとんどが、シェードシート４３に入射することになり、かかるシェードシート４３の屈折作用を受ける。すなわち、入射角度に応じ、光が屈折進行先（反射先または透過先）を変える。その結果、蛍光管４１からの光が集中することによって生じるバックライトユニットの光量ムラ（ランプムラ、ランプイメージ）は抑制される。また、高効率で発光する蛍光管４１を用いることで、蛍光管同士４１・４１の間（間隔Ｖ；図９参照）が比較的広がっているバックライトユニット５２であれば、広がった間隔Ｖに保持部ＨＤが位置しているので、スペースの有効利用が図られる。
【００６６】
なお、保持部ＨＤが線状であり、保持部ＨＤの線状の長手、すなわち第１保持片１の対向面１１および第２保持片２の対向面２１の長手で、シェードシート４３が挟まれる。そのため、挟持されるシェードシート４３と保持部ＨＤとの接触面積は比較的広面積になり、接触面積の増加に起因して、保持部ＨＤの保持力が高まっている。
【００６７】
また、シェードシート４３において保持部ＨＤで挟持されている部分には開孔（不図示）が設けられており、保持部ＨＤにおいてシェードシート４３を挟む部分｛例えば、第１保持部材１の対向面１１（図３および図４参照）｝には開孔に嵌る突起１９が設けられている。このようになっていると、保持部ＨＤに対するシェードシート４３の位置決めが容易に決定できるだけでなく、保持されているシェードシート４３が不動になる（すなわち、保持部ＨＤの保持力が向上する）。
【００６８】
ところで、第１保持片１に設けられている隆起ＢＧと第２保持片２に設けられている窪みＤＨとは、第１保持片１と第２保持片２とを連結させるだけでなく他の効果を生じさせる。その効果とは、連結後に、両方の保持片１・２の間でのズレ、例えば、隆起方向Ｐと窪み方向Ｑとに対して垂直な方向等において、保持片同士１・２のズレを防止することである。
【００６９】
ただし、単純な隆起ＢＧと窪みＤＨとの嵌り合いだけでは、隆起方向Ｐおよび窪み方向Ｑに沿う方向において保持片同士１・２が乖離しようとすると、隆起ＢＧが窪みＤＨから抜け落ちかねない。そこで、隆起ＢＧと窪みＤＨとの間の摩擦力を向上させる係合加工が、隆起ＢＧと窪みＤＨとの少なくとも一方に施されている。
【００７０】
その係合加工は、説明した隆起方向Ｐの進出先を進出元に比べて太らせることで隆起ＢＧの頂を先太りさせるとともに、窪み方向Ｑの進入先を進入元に比べて太らせることで窪みＤＨの底を先太りさせていることである。
【００７１】
このようになっていると、隆起方向Ｐまたは窪み方向Ｑに沿う方向において保持片同士１・２が乖離しようとしても、隆起ＢＧの頂と窪みＤＨの底との間での摩擦力が向上し、係合力が増すためである。つまり、先太りしている隆起ＢＧの頂が、窪みＤＨの底よりも細くなった窪みＤＨの入口に向かおうとしても、側壁ＳＷが内壁面ＩＷに引っかかるためである。
【００７２】
なお、隆起ＢＧと窪みＤＨとを嵌め合わせるために、対向面１１・２１の短手方向Ｙ（嵌合方向Ｙ）に沿うように、隆起ＢＧおよび窪みＤＨには平面ＳＷおよび平面ＩＷが形成されており、第１保持片１の隆起ＢＧと第２保持片２の窪みＤＨとをスライドさせながら嵌め合わることが可能になっている。
【００７３】
［実施の形態２］
実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。なお、この実施の形態では、保持部ＨＤの有する光学作用面について説明する。
【００７４】
説明してきた保持部ＨＤの材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ＭＣナイロン、ジュラコン（ポリアセタール・コポリマー）、アクリル樹脂、またはポリカーボネート等の白色樹脂が望ましい。これらの材料は、反射機能を有するため、保持部ＨＤの表面における少なくとも一部が、蛍光管４１からの光を反射させる光学作用面として機能するためである。そのため、例えば、保持部ＨＤとしての側面でもある第１保持片１の側面１３と第２保持片２の側面２３とが、光学作用面（光学作用面１３・２３）として機能する。
【００７５】
このようになっていると、蛍光管４１からの種々の方向に進行する光の一部が光学作用面１３・２３によってシェードシート４３に導かれる。例えば、図７の光路図に示すように、蛍光管４１から直接シェードシート４３に向かって進行しないような光（二点鎖線矢印参照）が保持部ＨＤに到達したとしても、その光は保持部ＨＤによって反射されシェードシート４３に導かれる。
【００７６】
そして、シェードシート４３に入射する光は、入射角度に応じて、透過または反射し、種々の方向へと進行する。つまり、蛍光管４１から保持部ＨＤへ進んだ光が吸収等されることなく、シェードシート４３に進んで種々の方向に広がる。その結果、保持部ＨＤ付近が蛍光管４１付近に比べて極端に暗くなるような事態は起き得ず、バックライトユニット５２での光量ムラが防止できる。
【００７７】
なお、保持部ＨＤは三角柱状の形であり柱方向を長手とした線状になっていることから、光学作用面１３・２３も線状になる。その上、光学作用面１３・２３の線状の延び方向と、蛍光管４１の線状の延び方向とが同方向になっている。そのため、光学作用面１３・２３は蛍光管４１の線状光を効率よく反射させシェードシート４３に導ける。
【００７８】
さらに、保持部ＨＤは、柱方向を長手とする三角柱状の形であり、側面の一面（側面１２・２２を含む面）を底、残りの側面同士（光学作用面１３・２３）の繋ぎ目を頂としている。すなわち、保持部ＨＤは頂を先細らせたテーパ状ともいえる。そのため、保持部ＨＤの頂につながっているシェードシート４３に対して、光学作用面１３・２３は仰ぐように傾く（つまり、光学作用面１３・２３がシェードシート４３に向かって仰ぐように傾斜する）。
【００７９】
このようになっていると、蛍光管４１から光学作用面１３・２３に向かってくる光がシェードシート４３に向かって跳ね上がるようにして反射進行する（なお、光学作用面１３・２３が跳ね上げ面と称されてもよい）。そのため、例えば２個の保持部同士ＨＤ・ＨＤの間を反射光がいきかうことで、シェードシート４３に反射光が到達しないというような事態は起き得ない。つまり、光学作用面１３・２３に到達した光は確実にシェードシート４３に導かれる。そのため、シェードシート４３から種々の方向に進行する光によって、バックライトユニット５２での光量ムラが確実に防止できる。
【００８０】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００８１】
例えば、保持部ＨＤは、第１保持片１と第２保持片２との連結によって完成されるものに限定されない。すなわち、１個の部材から成る保持部ＨＤであってもよいし、３個以上の部材の連結によって完成する保持部ＨＤであってもよい。要は、シェードシート４３を保持できるような保持部ＨＤであれば、構成部材数は特に限定されない。
【００８２】
したがって、例えば１個の部材から成る保持部ＨＤの場合、その保持部ＨＤに切り込みが設けられ、その切り込み内にシェードシート４３が保持される（挟み込まれる）ようになっていてもよい。このようになっていても、保持部ＨＤは、シェードシート４３の一部を挟み込むことで保持するとともに、保持したシェードシート４３を蛍光管４１に被せることができるためである。
【００８３】
また、保持部ＨＤの形状も柱方向を長手とする三角柱状の形に限定されない。例えば、円柱状（楕円柱状も含む）であっても、三角以外の多角柱状であってもよい。要は、シェードシート４３を保持できるような保持部ＨＤであれば、その形状は特に限定されない。ただし、シェードシート４３を安定して保持するため、シェードシート４３との接触面積を増加させられるような長手を有する保持部ＨＤが望ましい（すなわち、線状の保持部ＨＤであると望ましい）。
【００８４】
さらに、保持部ＨＤは光学作用面を有し、その光学作用面に到達する光をシェードシート４３に導いている。そのため、保持部ＨＤの光学作用面がシェードシート４３に光を導けるような形状（跳ね上げ面等）になっていればよい。
【００８５】
例えば、柱方向を長手とする円柱状の保持部ＨＤの場合、円柱の側面の一部はシェードシート４３に向けて光を反射させることができる。また、柱方向を長手とする多角柱状の保持部ＨＤであっても、側面の一部はシェードシート４３に向けて光を反射させることができる。したがって、これらのような円柱状、多角柱状等の保持部ＨＤ（柱の厚み方向の断面形状が、円、多角形等になっている保持部ＨＤ）であっても、シェードシート４３に光を導けるような形状となった光学作用面（側面）を有しているといえる。ただし、光学作用面の面形状は、平面であっても曲面であってもよいし、粗面であっても滑面であってもよい。要は、光を屈折させることのできる面であれば、特に限定されない。
【００８６】
なお、このように、種々の形状の保持部ＨＤが使用可能であれば、バックライトユニット５２の設計に応じて、蛍光管４１の配置ピッチ（ランプピッチ）や蛍光管４１と拡散シート４４との間隔に変更が生じたとしても、変更に応じて、種々の形状の保持部ＨＤが選択されてよいことになる。
【００８７】
また、２個の部材（第１保持片１および第２保持片２）から成る保持部ＨＤに、施される係合加工は、第１保持片１の楔状の隆起ＢＧと第２保持片２の楔状の窪みＤＨとの嵌り合いに限定されない。例えば、隆起ＢＧの側壁ＳＷに突起片（第１突起片）が設けられることで、かかる突起片と窪みＤＨとの摩擦力が高められてもよいし、窪みＤＨの内壁面ＩＷに突起片（第２突起片）が設けられることで、かかる突起片と隆起ＢＧとの摩擦力が高められてもよい。要は、嵌り合った隆起ＢＧと窪みＤＨとが乖離しないようにする加工であればよく、さらに、隆起ＢＧと窪みＤＨとのどちらか、または両方に施されていればよい（隆起ＢＧと窪みＤＨとの少なくとも一方に、係合加工が施されていればよい）。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】は、保持部とシェードシートとを主体的に示す斜視図である。
【図２】は、保持部の斜視図である。
【図３】は、図２とは異なる方向からみた保持部の斜視図である。
【図４】は、図３のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図５】は、図２のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図６】では、（Ａ）は保持部の組み立て工程を示す斜視図であり、（Ｂ）は組み立て後の保持部を底からみた平面図である。
【図７】は、保持部によって反射される光の光路図である。
【図８】は、液晶表示装置の分解斜視図である。
【図９】は、液晶表示装置の３面図である。
【図１０】は、従来のバックライトユニットの断面図である。
【図１１】は、図１０とは異なる従来のバックライトユニットでの光路図である。
【符号の説明】
【００８９】
ＨＤ    保持部
１    第１保持片
ＳＤ１  第１保持片の側面
１１    第１保持片の側面（対向面）
１２    第１保持片の側面（保持部の底）
１３    第１保持片の側面（光学作用面）
ＢＧ    隆起
Ｐ    隆起方向
ＳＷ    隆起の側壁（嵌合方向に沿う平面）
１９    突起
２    第２保持片
ＳＤ２  第２保持片の側面
２１    第２保持片の側面（対向面）
２２    第２保持片の側面（保持部の底）
２３    第２保持片の側面（光学作用面）
ＤＨ    窪み
Ｑ    窪み方向
ＩＷ    窪みの内壁面（嵌合方向に沿う平面）
４１    蛍光管（光源）
４２    反射フレーム
４３    シェードシート（光路変更シート）
５１    液晶表示パネル
５２    バックライトユニット
５９    液晶表示装置
１Ｄ    蛍光管の延び方向（線状の光源の延び方向、線状の光学作用面の延び方向）
２Ｄ    蛍光管の並び方向
Ｘ    保持部の延び方向（線状の保持部の延び方向）
Ｙ    対向面の短手方向（嵌合方向、スライド方向）
【図１】
2008070401.tif 000003
【図２】
2008070401.tif 000004
【図３】
2008070401.tif 000005
【図４】
2008070401.tif 000006
【図５】
2008070401.tif 000007
【図６】
2008070401.tif 000008
【図７】
2008070401.tif 000009
【図８】
2008070401.tif 000010
【図９】
2008070401.tif 000011
【図１０】
2008070401.tif 000012
【図１１】
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