(57)【要約】【課題】手摺の設置や撤去に要する時間やコストを低減し、路面覆工作業における作業者等への負担を軽減することが可能な山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法を提供する。【解決手段】路面に掘削溝Ｃを形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる山留部材１であって、水平方向に延びる横壁１２と横壁１２の一端から垂直方向へ延びる縦壁１３とを有するＬ字形部材１１と、このＬ字形部材１１に固定されたブラケット１６と、ブラケット１６に止着された支軸１８と、下端部が支軸１８に回動可能に軸支され、路面よりも上方に起立する起立位置と路面よりも下方に傾倒する傾倒位置との間で起倒自在な手摺６と、を備える。このため、埋設等の作業を行わないときは、手摺６を傾倒させて掘削溝Ｃ内に収納することができる。【選択図】図１
2008190184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる山留部材であって、
水平方向に延びる横壁と該横壁の一端から垂直又は略垂直方向へ延びる縦壁とを有するＬ字形部材と、
該Ｌ字形部材に固定されたブラケットと、
該ブラケットに止着された支軸と、
該支軸に回動可能に軸支され、前記路面よりも上方に起立する起立位置と前記路面よりも下方に傾倒する傾倒位置との間で起倒自在な手摺と、を備えたことを特徴とする山留部材。
【請求項２】
前記手摺と衝突して前記傾倒位置よりも下方への前記手摺の回動を規制する衝突部材を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の山留部材。
【請求項３】
前記起立位置で前記手摺の回動を阻止するための回動阻止部材を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の山留部材。
【請求項４】
前記手摺は、前記路面に対して長手方向が略垂直となる縦支柱を備え、
前記支軸は、前記縦支柱の下端部に貫設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の山留部材。
【請求項５】
前記縦支柱の前記下端部には、前記支軸が貫設される長孔が前記縦支柱の長手方向に沿って穿設され、
前記ブラケットの下側には、上部が開口し内部に前記下端部を収容可能な筒部材が設けられ、
前記手摺を前記起立位置に回動させたときに、前記支軸が前記長孔に貫設された状態で前記縦支柱が前記長孔の長手方向に沿って下方移動し、前記下端部の一部が前記筒部材の内部に収容されることを特徴とする請求項４に記載の山留部材。
【請求項６】
前記手摺は、前記路面に対して平行となる横支柱を備え、
前記横支柱は、前記Ｌ字形部材の長辺長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の山留部材。
【請求項７】
前記横支柱の端部側には、その長手方向に沿って突出する継ぎ手部材が着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の山留部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の山留部材を有する路面覆工構造であって、
前記傾倒位置に前記手摺が位置し、かつ前記掘削溝の対向する縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するようにそれぞれ設置された一対の山留部材と、
前記一対の山留部材の内面に一端側及び他端側の端面がそれぞれ当接するよう前記横壁の上面に載置された受桁と、
上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に設置される覆工板と、を備えたことを特徴とする路面覆工構造。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の山留部材を用いて行う路面覆工方法であって、
縦溝壁及び横溝壁を有する前記掘削溝を前記路面に形成する掘削工程と、
前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するように一対の山留部材を設置する山留部材設置工程と、
前記一対の山留部材のそれぞれの内面側の壁面に両端面が当接するよう前記横壁の上面に受桁を載置する受桁設置工程と、
前記支軸を中心に前記手摺を回動して前記傾倒位置に傾倒させる手摺傾倒工程と、
上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に覆工板を設置する覆工板設置工程と、を行うことを特徴とする路面覆工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法に係り、特に、道路等に溝を掘削して下水管等を埋設する埋設工事等において路面覆工作業に用いられる山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路や地面に下水管等を新たに埋設したり、既に埋設された下水管等を補修したりする工事において、路面に掘削溝を掘削して埋設作業や補修作業を行った後、掘削溝の開口を覆工板で覆工する路面覆工方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
以下、図１１〜図１３を参照して、従来の路面覆工方法について説明する。
【０００３】
図１１及び図１２に示すように、この路面覆工方法では、まず舗装層Ａと土層Ｂを掘削して掘削溝Ｃを形成し、この掘削溝Ｃの幅方向に対向して形成された縦溝壁に縦壁１１３の背面が当接するように断面Ｌ字形の山留部材１０１の横壁１１２を横溝壁に載置してそれぞれ配置する。次に、対向する山留部材１０１の縦壁１１３の内面に両端がそれぞれ当接するように受桁１０３を設置する。この状態で、掘削溝Ｃを更に掘削して両側壁面に矢板１０７を埋設し、配管等の設置工事を行う。
工事を行わない夜間等は、受桁１０３の上に覆工板１０５を載置して掘削溝Ｃの上を覆い、歩行者や車両等が通行できるようにしている。
【０００４】
このように、山留部材１０１の縦壁１１３に掘削溝Ｃの縦溝壁が当接するとともに、対向する山留部材１０１の間に受桁１０３が横架されているため、受桁１０３が支保工として機能し、山留部材１０１と受桁１０３により地盤からの土圧や車両等が通行することによる載荷重を支持することが可能となる。このため、雨水の流れや車両等の通行を原因とする縦溝壁の崩壊を簡単な構成で効率的に防止することができる。このように、縦溝壁の崩壊が生じにくいため、設置した覆工板１０５の移動やずれが生じにくく、覆工板１０５を密に配置することが可能となる。これにより、覆工板１０５のずれや覆工板１０５間の隙間を原因とする通行障害等が発生しにくく、覆工板１０５の上を歩行者や車両等が安全に通行することが可能となる。
【０００５】
このような路面覆工方法において、掘削溝Ｃへの歩行者等の転落を防止するため、上述の山留部材１０１に手摺を取り付ける技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。図１３に示すように、縦壁１１３に固着した固定金具１１６を設け、この固定金具１１６の上端で覆工板１０５を支持している。工事が行われる昼間などは覆工板１０５を撤去し、替わりに山留部材１０１に手摺１０６を取り付ける。手摺１０６の設置は、固定金具１１６と縦壁１１３との間に形成される三角形の筒状開口から手摺１０６の縦支柱の下端部側を挿通し、固定金具１１６の筒状の内壁面に縦支柱の外周面を支持させることで行われる。
【０００６】
【特許文献１】特許３１２０１５０号公報（請求項１、請求項２、段落０００６〜００１４、第１図〜第３図）
【特許文献２】特開２００１−１９３００７号公報（請求項１、請求項２、段落０００５〜００１３、第１図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この路面覆工方法では、山留部材１０１に手摺１０６を設置したり撤去したりするたびに、固定金具１１６に手摺１０６を取り付けたり取り外したりする必要がある。通常、手摺１０６の設置作業や撤去作業は、作業員がクレーン等を用いて手摺１０６を吊り下げて行うが、この作業に時間がかかるうえ、多大な労力やコストを必要とする。また、クレーン等で吊り下げた手摺１０６が落下したり作業員にぶつかったりするなど作業に危険が伴う。このため、手摺１０６の設置や撤去は、路面覆工作業において大きな負担となっていた。
また、撤去した手摺１０６の運搬等に多大な費用がかかるほか、手摺１０６を保管しておくスペースも必要となるため管理費用も必要となる。このような二次的な費用の発生も、路面覆工作業において大きな負担となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、手摺の設置や撤去に要する時間やコストを低減し、路面覆工作業における作業者等への負担を軽減することが可能な山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、請求項１の山留部材によれば、路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる山留部材であって、水平方向に延びる横壁と該横壁の一端から垂直又は略垂直方向へ延びる縦壁とを有するＬ字形部材と、該Ｌ字形部材に固定されたブラケットと、該ブラケットに止着された支軸と、該支軸に回動可能に軸支され、前記路面よりも上方に起立する起立位置と前記路面よりも下方に傾倒する傾倒位置との間で起倒自在な手摺と、を備えたことにより解決される。
【００１０】
このように、本発明の山留部材は、手摺が支軸に軸支されて回動可能となっているため、この支軸を中心に手摺を回動させることで起立させたり傾倒させたりすることができる。このため、山留部材と別体に設けられた手摺を山留部材に取り付けたり取り外したりする必要がなく、支軸を中心に回動させることで簡単に手摺を設置したり撤去したりすることができる。また、傾倒位置としたときに手摺の位置が路面よりも下方となるため、手摺を掘削溝内に収納して掘削溝の表面に覆工板等を覆設することで、外部から手摺が見えないようにすることができる。
【００１１】
この場合、前記手摺と衝突して前記傾倒位置よりも下方への前記手摺の回動を規制する衝突部材を更に備えていることが好ましい。
【００１２】
このように、衝突部材が手摺と衝突することで手摺が傾倒位置よりも下方へ回動しないよう規制されているため、手摺が傾倒位置よりも下方へ下がりにくくなっている。このため、手摺が下向きに下がろうとする荷重が衝突部材によって分散され、支軸に下向きの荷重が加わりにくい構造となっている。したがって、下向きの無理な力が加わることによる支軸の変形等が生じにくく、手摺をスムーズに回動させることが可能であるとともに、山留部材の長寿命化を図ることができる。
【００１３】
また、前記起立位置で前記手摺の回動を阻止するための回動阻止部材を更に設けることが好ましい。
【００１４】
このように、起立位置での手摺の回動が回動阻止部材によって阻止されるため、起立位置にある手摺が傾倒位置へ向けて傾倒することが阻止される。このため、起立させた手摺が倒れるおそれがほとんどなく、歩行者等が掘削溝へ転落することを確実に防止し、安全な通行を確保することが可能となる。
【００１５】
また、前記手摺は、前記路面に対して長手方向が略垂直となる縦支柱を備え、前記支軸は、前記縦支柱の下端部に貫設されていることが好ましい。
【００１６】
このように、手摺の縦支柱が路面に対して略垂直方向となっているため、縦支柱の下端部の支軸を中心に縦支柱を起立させることで、路面に対して略垂直方向に縦支柱を立設させることができる。
【００１７】
また、前記縦支柱の前記下端部には、前記支軸が貫設される長孔が前記縦支柱の長手方向に沿って穿設され、前記ブラケットの下側には、上部が開口し内部に前記下端部を収容可能な筒部材が設けられ、前記手摺を前記起立位置に回動させたときに、前記支軸が前記長孔に貫設された状態で前記縦支柱が前記長孔の長手方向に沿って下方移動し、前記下端部の一部が前記筒部材の内部に収容されることが好ましい。
【００１８】
このように、縦支柱の下端部には長孔が穿設され、この長孔に支軸が貫設されている。また、ブラケットの下側には筒部材が設けられている。そして、手摺を起立位置に回動させると、縦支柱と長孔と筒部材の長手方向がほぼ同一直線状に並び、支軸が長孔に貫設された状態で縦支柱が長孔の長手方向に沿って落下して筒部材の筒内に収容される。
このように、縦支柱の下端部の一部が筒部材の筒内に収容されるため、縦支柱が傾倒しようとしても縦支柱の側面と筒部材とが衝突し、傾倒不能となっている。このため、手摺に横方向からの力が加わっても、起立させた手摺が倒れるおそれがほとんどない。したがって、歩行者等が掘削溝へ転落することを確実に防止し、安全な通行を確保することが可能となる。
【００１９】
また、前記手摺は、前記路面に対して平行となる横支柱を備え、前記横支柱は、前記Ｌ字形部材の長辺長さよりも短いことが好ましい。
【００２０】
このように、手摺が予め横支柱を備えているため、横支柱を備えていない場合のように縦支柱を立設した後で横支柱を取り付ける必要がなく、横支柱の設置に要する労力が低減される。また、手摺が横支柱を備えることで、歩行者等が掘削溝へ転落しようとしても横支柱が転落の邪魔になり、転落を効率的に阻止することができる。
さらに、横支柱の長さがＬ字形部材の長辺長さよりも短いため、手摺を傾倒位置に傾倒した状態で横支柱をＬ字形部材の縦壁に投影すると、縦壁に横支柱が重ならない領域が存在する。この領域に受桁の端面を当接させることができる。そして、このように受桁を設置することで、手摺を傾倒しても受桁と横支柱とが干渉せず、受桁の上端面よりも低い位置に手摺を傾倒することができる。その後、受桁の上端面に覆工板を載置することで、手摺を覆工板の下側に収納することができる。
【００２１】
この場合、前記横支柱の端部側には、その長手方向に沿って突出する継ぎ手部材が着脱自在に取り付けられることが好ましい。
【００２２】
上述した横支柱はＬ字形部材の長辺長さよりも短いため、山留部材を並列に並べたときに隣接する横支柱の間に隙間が生じる。この隙間から歩行者等が転落するおそれがある。
しかしながら、横支柱の端部側に継ぎ手部材を設けるようにすれば、横支柱間の隙間を無くすか、又は隙間の間隔を小さくすることができる。このため、隙間からの歩行者等の転落が生じにくくなる。したがって、歩行者等が掘削溝へ転落することを確実に防止し、安全な通行を確保することが可能となる。
【００２３】
上記課題は、上記いずれかの山留部材を有する路面覆工構造であって、前記傾倒位置に前記手摺が位置し、かつ前記掘削溝の対向する縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するようにそれぞれ設置された一対の山留部材と、前記一対の山留部材の内面に一端側及び他端側の端面がそれぞれ当接するよう前記横壁の上面に載置された受桁と、上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に設置される覆工板と、を備えたことにより解決される。
【００２４】
このように、手摺が傾倒位置に位置し、その上に覆工板を覆設することができるため、別体に設けられた手摺を設置したり撤去したりする必要なく路面覆工作業を行うことができる。したがって、手摺の設置や撤去に要するコストや労力を必要とせず、少ないコストで路面覆工作業を実施することができる。
【００２５】
また、上記課題は、上記いずれかの山留部材を用いて行う路面覆工方法であって、縦溝壁及び横溝壁を有する前記掘削溝を前記路面に形成する掘削工程と、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に前記縦壁の背面が当接するように一対の山留部材を設置する山留部材設置工程と、前記一対の山留部材のそれぞれの内面側の壁面に両端面が当接するよう前記横壁の上面に受桁を載置する受桁設置工程と、前記支軸を中心に前記手摺を回動して前記傾倒位置に傾倒させる手摺傾倒工程と、上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に覆工板を設置する覆工板設置工程と、を行うことにより解決される。
【００２６】
このように、手摺が傾倒位置に位置し、その上に覆工板を覆設することができるため、別体に設けられた手摺を設置したり撤去したりする必要なく路面覆工作業を行うことができる。したがって、手摺の設置や撤去に要するコストや労力を必要とせず、少ないコストで路面覆工作業を実施することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の山留部材は、支軸を中心に手摺が起倒自在に設けられているため、別体に設けられた手摺を山留部材に取り付けたり取り外したりする必要がなく、簡単に手摺を設置できるうえ、撤去した手摺を運搬したり保管したりする必要もない。そして、手摺を傾倒位置にして覆工板等を覆設することで、外部から手摺が見えなくすることができるため、従来と同様の路面覆工を実現することができる。
したがって、従来の路面覆工作業の場合と比較して、手摺の設置等に要する時間やコスト等を低減し、路面覆工作業における作業者等への負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００２８】
また、本発明の路面覆工構造や路面覆工方法によれば、上述のように手摺が起倒自在であるため、路面覆工構造を構築するにあたって従来必要とされた手摺の撤去に要する時間やコスト等を低減し、路面覆工作業における作業者等への負担を大幅に軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の山留部材、路面覆工構造及び路面覆工方法について説明する。なお、以下に説明する材料、器具、条件などは本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００３０】
図１〜図１０は本発明の一実施形態に係る山留部材及び路面覆工部材について説明する図であり、図１は第１の実施形態に係る山留部材の斜視図、図２は山留部材の手摺を傾倒した状態を示す斜視図、図３は路面覆工後の道路を斜め上方から俯瞰した斜視図、図４は山留部材の正面図、図５は手摺の起立位置を示した断面図、図６は手摺の傾倒位置を示した断面図である。
また、図７は他の実施形態に係る山留部材の斜視図、図８は他の実施形態に係る山留部材の手摺の傾倒位置を示した断面図、図９は他の実施形態に係る山留部材の手摺の起立位置を示した断面図、図１０は他の実施形態に係る山留部材の手摺の固定位置を示した断面図である。
【００３１】
図１に示すように、山留部材１は、Ｌ字形部材１１と手摺６とを主要な構成要素として備えている。本発明の山留部材１は、Ｌ字形部材１１に取り付けられた手摺６を傾倒させたり、傾倒させた手摺６を起立させたりすることができる点（すなわち、可倒式となっている点）を特徴としている。
【００３２】
Ｌ字形部材１１は、平板状の横壁１２と、この横壁１２の側端部から横壁１２の短手方向に対して垂直に延びる平板状の縦壁１３と、を備えており、縦断面形状がＬ字形の部材である。
本実施形態の横壁１２と縦壁１３は、いずれも剛性を有する鉄板で形成されている。Ｌ字形部材１１は、縦壁１３のうちの一方の板面（図１でＸ方向を向く面：以下、背面という。）が横壁１２の長手方向における側端面と面一となるように縦壁１３の下端面を横壁１２の板面（図１でＺ方向を向く面：以下、上面という。）の端部側に接合させ、両者を溶接することで製造されている。
なお、横壁１２のうち上面とは逆の板面（図１でＺ方向と反対側を向く面、この図では見えない位置にある。）を底面、縦壁１３のうち背面とは逆の板面（図１でＸ方向と反対側を向く面）を内面と呼ぶものとする。
【００３３】
なお、Ｌ字形部材１１の材料としては鉄材に限定されず、鋼などの他の金属材料、強化プラスチック、セラミックス等であってもよい。
また、Ｌ字形部材１１としては、このように２つの部材を接合したものに限定されず、横壁１２と縦壁１３とを一体に成形したものであってもよい。このようにすることで、両者を溶接等で接合させて製造した場合に生じるおそれのある接合部の破断が発生しないため好ましい。
【００３４】
Ｌ字形部材１１の長手方向の中央部とその両端寄りの合計３か所には、それぞれ補強プレート１４が接合されている。補強プレート１４は、縦壁１３を内面側から支え、縦壁１３が地山から受ける土圧を支持するための部材である。本実施形態の補強プレート１４は、鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面が横壁１２の上面に、他辺側の端面が縦壁１３の内面に当接され、溶接等により固定されている。
【００３５】
補強プレート１４のうちＬ字形部材１１の長手方向の両端側に設けられた２つの補強プレート１４には、穿孔が穿設されている。穿孔は、クレーンなどを用いて山留部材１を掘削溝に設置する際に、クレーンの吊下げワイヤを引っ掛けるために用いられる。
補強プレート１４の設置数や設置位置は、上述の実施態様に限定されず、山留部材１にかかる土圧等を勘案して適宜変更することができる。
【００３６】
Ｌ字形部材１１の長手方向の両端には、それぞれ連結プレート１５が接合されている。連結プレート１５は、隣り合った山留部材１を連結するための部材である。本実施形態の連結プレート１５は、上述した補強プレート１４と同様に鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面をＬ字形部材１１の横壁１２の上面に、他辺側の端面を縦壁１３の内面に当接させて固定されている。このため、連結プレート１５は、土圧を支持する補強部材としての機能も有している。
【００３７】
連結プレート１５には、複数の連結孔が穿設されている。連結孔は、図示しないボルトを挿通することが可能で、図示しないナットを用いて隣り合った山留部材１どうしを連結するために用いられる。
【００３８】
縦壁１３の内面の２か所には、ブラケット１６が固定されている。ブラケット１６は、後述する手摺６を設置するための部材である。ブラケット１６は、２枚の板材を縦壁１３の高さ方向に沿って並列に並べて構成され、その側面を縦壁１３の内面に溶接等で固着することで縦壁１３に垂直に固定されている。ブラケット１６の上下側及び縦壁１３の反対側の側面は開放されており、手摺６が起立した状態では上部開放端から縦支柱２１が延出し、側部開放端に沿って縦支柱２１を傾倒又は起立させることができるようになっている。
【００３９】
ブラケット１６の下側開放端には、衝突部材１７が固定されている。衝突部材１７は、ブラケット１６の下側開放端を覆う板部材と、ブラケット１６の側部開放端に沿って上向きに突出する突出部を有する部材である。この突出部は、手摺６を傾倒させたときに縦支柱２１の下側面に当接することで、手摺６がそれより下方に傾倒しないよう傾倒位置を規制する役割を有している。
【００４０】
ブラケット１６の下端側には支軸１８が固定されている。支軸１８は、ブラケット１６を構成する２枚の板材に対して垂直となるよう貫設され、溶接等によりこれらの板材に固定されている。このため、支軸１８の長手方向は、縦壁１３の長手方向と略平行となっている。
【００４１】
ブラケット１６の上端側には固定ピン１９が挿通されている。ブラケット１６を構成する板材には固定ピン１９を固定するための挿通孔が穿設されており、固定ピン１９はこの挿通孔に挿脱自在に取り付けられている。固定ピン１９の長手方向は、支軸１８の長手方向と平行となるようブラケット１６に取り付けられている。なお、固定ピン１９は、本発明の回動阻止部材に相当する。
【００４２】
補強プレート１４、連結プレート１５、ブラケット１６は、縦壁１３のうち互いに重ならない位置にそれぞれ設けられている。
【００４３】
次に、手摺６について説明する。手摺６は、縦方向に延びる２本の縦支柱２１と、これら縦支柱２１に横架された２本の横支柱２２とから構成されている。手摺６は、掘削溝が路面上に露出した状態で通行人等が掘削溝に転落しないようにするための転落防止の役割を有している。
本実施形態の縦支柱２１や横支柱２２は、いずれも円筒状の鉄パイプにより構成された棒状部材である。縦支柱２１や横支柱２２を構成する材料は鉄パイプに限定されず、アルミ等の他の金属材料や硬質プラスチック等の他の材料であってもよい。
【００４４】
手摺６は、２本の縦支柱２１を平行に並べ、その上端部と中間部の側面にそれぞれ横支柱２２を横架して構成され、平面視形状が鳥居形をしている。縦支柱２１の下端部には貫通孔が穿設されている。貫通孔は、縦支柱２１の下端面よりも僅かに上の位置に形成され、その長手方向がＬ字形部材１１の縦壁１３の長手方向と平行（横支柱２２とも平行）となるように設けられている。また、貫通孔の径は、支軸１８の径よりも僅かに大きくされている。
縦支柱２１の下端部はブラケット１６の対向する板面間に収容され、貫通孔に支軸１８が挿通されている。
【００４５】
横支柱２２は、端部に開口を有する中空構造をしている。この開口には、後述する継ぎ手部材２３を挿通することが可能となっている。
【００４６】
上述のように手摺６の縦支柱２１の下端部がＬ字形部材１１の縦壁１３に固定された支軸１８に軸支されているため、手摺６は支軸１８を中心に回動自在となっている。
すなわち、支軸１８を中心に手摺６を回動させることで、図１に示すように手摺６が起立した起立位置と、図２に示すように傾倒した傾倒位置との間を起倒自在となっている。
【００４７】
図１のように手摺６を起立させた状態では、手摺６の傾倒を防止するため、ブラケット１６に固定ピン１９を挿通しておく。これにより、手摺６が傾倒しようとしても縦支柱２１に固定ピン１９が衝突し、手摺６が傾倒不能となる。
一方、手摺６を傾倒させるには、固定ピン１９をブラケット１６から引き抜き、支軸１８を中心にブラケット１６の側部開放端に沿って縦支柱２１を回動させる。縦支柱２１の下側面が衝突部材１７の突出部に当接するまで、手摺６を傾倒させることができる。
【００４８】
次に、本発明の山留部材１を用いた路面覆工構造と路面覆工方法について説明する。
図３〜図６に示すように、路面覆工構造は、掘削溝Ｃの幅方向に向けて対向するよう配置された山留部材１と、対向する山留部材１の縦壁１３の内面に両端部をそれぞれ当接させて設けられた受桁３と、受桁３の上に載置された覆工板５により構成されている。
以下、この路面覆工構造を構築するための路面覆工方法について説明する。
【００４９】
図３に示すように、路面覆工工事を行う地面は、アスファルト等からなる舗装層Ａと、その下の土層Ｂからなる。路面覆工方法では、まず路面に掘削溝Ｃを形成する。掘削溝Ｃは、舗装層Ａと土層Ｂを掘削して形成した長方形状の溝であり、その縦溝壁（側面）と横溝壁（底面）により区画されている。掘削後は、横溝壁をタンピングランマー、振動ローラ等の公知の転圧機により転圧して締め固め、上部に多大な荷重がかかっても容易には沈下しないようにしている。
【００５０】
次に、掘削溝Ｃに山留部材１をそれぞれ設置する。掘削溝Ｃの縦溝壁に縦壁１３の背面を当接させ、掘削溝Ｃの横溝壁の上に山留部材１を載置する。そして、掘削溝Ｃの幅方向に向けて対向する縦溝壁のそれぞれに山留部材１を当接させ、一対の山留部材１が掘削溝Ｃの両側で対向するよう配置する。
【００５１】
次に、向かい合った一対の山留部材１の間に受桁３を配設する。受桁３は、地面から山留部材１にかかる土圧や載荷重を支持する支保工としての役割を備えるとともに、後述する覆工板５を載置するための土台としての役割を有している。
本実施形態では、受桁３として短手方向の断面形状がＨ形をしたＨ形鋼を用いているが、これに限定されず、例えばＩ形鋼、Ｕ形鋼等であってもよい。また、板状の鋼材を箱型に組み上げたものであってもよい。
【００５２】
受桁３は、掘削溝Ｃの溝幅方向に向けて対向して配設された一対の山留部材１に対して、その長手方向の両端面がそれぞれの山留部材１の縦壁１３の内面に当接した状態となるよう配設される。このように配置されることで、２本の山留部材１に対して受桁３が直交するため、山留部材１にかかる土圧に対する支持力が最大となる構造になっている。
本実施形態では、図４に示すように、連結プレート１５よりも山留部材１の長手方向の中央よりの２か所に連結プレート１５と隣接させて受桁３を設置しているが、その設置位置等はこれに限定されない。
【００５３】
また、この図に示すように、横支柱２２の長さ（この図では長さｌ）は、山留部材１に載置される２本の受桁３の向かい合う端面間の距離（この図では距離ｋ）よりも短いものとしている。このため、手摺６を傾倒させたときに、受桁３と引っ掛からずに、掘削溝Ｃのうち受桁３の上面よりも下側の空間内に収容させることができる。
なお、横支柱２２の長さｌは、山留部材１の縦壁１３の長辺長さ（この図では長さｍ）よりも短く、受桁３をＬ字形部材１１の縦壁１３の内面に当接できる領域が存在すれば、どのような長さでもよい。このような長さとすることで、手摺６を傾倒位置に回動しても受桁３と横支柱２２が干渉せず、傾倒位置を受桁３の上端面よりも低い位置とすることができる。そして、受桁３の上端面に覆工板５を設置することで、手摺６を覆工板５の下側に収納し、露見しないようにすることができる。
【００５４】
隣接する手摺６の横支柱２２間には、継ぎ手部材２３が配設されている。継ぎ手部材２３は、隣接する手摺６の横支柱２２間の隙間から歩行者等が転落しないように隙間に横設される部材である。本実施形態では、横支柱２２よりも小径の棒状部材を用い、横支柱２２の開口に挿通することにより手摺６の間に着脱可能に取り付けられている。
【００５５】
手摺６としては、上述のような縦支柱２１と横支柱２２を設けたものに限定されず、縦支柱２１のみを設けて、これを起立させたのちに縦支柱２１間に棒状部材やロープなどを巻架してもよい。しかしながら、上述のように手摺６に横支柱２２を予め備えておくことで、縦支柱２１に棒状部材やロープなどを巻架する必要がなく、手摺６の設置作業を簡便化することができる。
なお、手摺６の起立や傾倒は、手摺６にロープなどを引っ掛けて手摺６を引き起こしたり下げ降ろしたりするなどして行う。
【００５６】
図５に示すように、昼間等の施工中は路面上に掘削溝Ｃが露出した状態にあるので、通行人等が掘削溝Ｃに転落しないように、手摺６を起立させる。
一方、工事休止中は、図６に示すように、手摺６を傾倒させて掘削溝Ｃ内に収容させた後、受桁３の上面に覆工板５を設置する。覆工板５は、夜間等の工事休止中に安全や通行の便宜のため掘削溝Ｃの上面を覆ってその上を歩行者や車両等が通行できるようにするための部材である。本実施形態の覆工板５は、剛性を有する鋼板で板状に形成されたものであるが、これに限定されるものではない。
覆工板５は、平行して配設された２本の受桁３のそれぞれに長手方向の一端側と他端側を載せて設置されている。
【００５７】
図３に示すように、覆工板５の上面は、路面と面一となっている。このため、覆工板５の上面と路面との間に段差がほとんどなく、通行の障害となりにくい。このため、覆工板５の上を歩行者等が安全に通行することが可能となる。
【００５８】
昼間等に工事を行う場合、覆工板５を撤去して掘削溝Ｃを路面上に露出させる。例えば埋設管８の設置を行う場合、まず掘削溝Ｃの横溝壁を掘削して布掘り溝を形成する。続いて布掘り溝の両側側壁に沿って矢板７を打ち込み、作業空間を確保する。対向する矢板７の間には、図示しない切梁等を支保工として横架する。次に、布掘り溝の底面に図示しない埋設管基礎を打設し、その上に埋設管８を配置する。
埋設管８の埋設や補修工事が終了した後は、布掘り溝と掘削溝Ｃの埋戻しを行いつつ、矢板７、受桁３、山留部材１を順次撤去する。
【００５９】
次に、他の実施形態の山留部材について説明する。
図７に示すように、本実施形態の山留部材３１は、ブラケット１６の下部に衝突部材を備えず、替わりに筒状の筒部材３２を備えている。そして、手摺６の縦支柱２１を下方移動してその下端部を筒部材３２の筒内に収容することで、手摺６を立設した状態で保持できるようにした点を特徴としている。
【００６０】
筒部材３２は、上部が開口し、内部に縦支柱２１の下端部を収容可能な部材である。本実施形態の筒部材３２は、円筒状であり、その長手方向の中心軸線が縦支柱２１の長手方向での中心軸線と一致している。
【００６１】
手摺６の縦支柱２１の下端部には、長孔２１ａが穿設されている。この長孔２１ａは、縦支柱２１の長手方向に沿って貫通して形成された穴である。長孔２１ａの横幅は、いずれも支軸１８の径よりも大きい。このため、支軸１８を長孔２１ａに挿通した状態で手摺６を縦支柱２１の長手方向に沿って動かしても、長孔２１ａの内壁面が支軸１８の側面と引っ掛かりにくく、手摺６をスムーズに動かすことができる。
【００６２】
図８は手摺６を傾倒させた状態を示している。この図に示す傾倒位置では、支軸１８が長孔２１ａの一方の端部側（図中の左側）に位置している。
次に、手摺６を起立させると、図９に示すように、縦支柱２１と長孔２１ａと筒部材３２の長手方向がいずれもほぼ一致する。この状態では、図１０に示すように、長孔２１ａの長手方向に沿って縦支柱２１が自然に落下して下方移動し、その下端部の一部が筒部材３２の筒内に収容される。この位置を固定位置と呼ぶ。
【００６３】
固定位置では、縦支柱２１の側面が筒部材３２の内壁面に囲まれているため、手摺６が傾倒しようとすると縦支柱２１の側面が筒部材３２の内壁面に衝突する。このため、手摺６は傾倒することができずに立設された状態で保持される。また、手摺６に横方向からの衝撃が加わったとしても、上述したように縦支柱２１が筒部材３２に衝突することで、手摺６は容易には傾倒せず、立設した状態を維持する。したがって、手摺６は高い耐衝撃性を備えたものとなる。
なお、本実施形態では第１の実施形態の固定ピン１９を備えない構成としているが、これを備えるようにしてもよい。このように固定ピン１９を更に備えることで、手摺６の耐衝撃性を更に向上させることができる。また、第１の実施形態と同様に衝突部材１７を設けて手摺６の傾倒位置を規制するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態に係る山留部材の斜視図である。
【図２】山留部材の手摺を傾倒した状態を示す斜視図である。
【図３】路面覆工後の道路を斜め上方から俯瞰した斜視図である。
【図４】山留部材の正面図である。
【図５】手摺の起立位置を示した断面図である。
【図６】手摺の傾倒位置を示した断面図である。
【図７】他の実施形態に係る山留部材の斜視図である。
【図８】他の実施形態に係る山留部材の手摺の傾倒位置を示した断面図である。
【図９】他の実施形態に係る山留部材の手摺の起立位置を示した断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る山留部材の手摺の固定位置を示した断面図である。
【図１１】従来の山留部材を用いて路面覆工を行った道路の縦断面を示す断面図である。
【図１２】従来の山留部材を用いた路面覆工構造を分解して示す断面図である。
【図１３】従来の山留部材に手摺を取り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    山留部材
３    受桁
５    覆工板
６    手摺
７    矢板
８    埋設管
１１    Ｌ字形部材
１２    横壁
１３    縦壁
１４    補強プレート
１５    連結プレート
１６    ブラケット
１７    衝突部材
１８    支軸
１９    固定ピン（回動阻止部材）
２１    縦支柱
２１ａ    長孔
２２    横支柱
２３    継ぎ手部材
３１    山留部材
３２    筒部材
１０１    山留部材
１０３    受桁
１０５    覆工板
１０６    手摺
１０７    矢板
１１２    横壁
１１３    縦壁
１１６    固定金具
Ａ    舗装層
Ｂ    土層
Ｃ    掘削溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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