(57)【要約】【課題】法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成において、県・市町村合併の際に生じる県・市町村コード変更と税額の経過措置とにより生じる補正作業を軽減する。【解決手段】コンピュータを利用した法人住民税の申告書作成プログラムによる申告書作成支援システム。コンピュータ２は、申告用プログラムを格納する申告書作成プログラム格納手段１２、合併情報を格納する県・市町村合併情報格納手段１３、県・市町村コードが対応するか判定する県・市町村コード判定手段１６、税額経過措置の有無を判定する経過措置判定手段１７、申告書を作成する申告書情報作成手段１５を有する。県・市町村コード対応により法人住民税申告書を作成させ、対応せずかつ税額経過措置なしのときは合併後の県・市町村コードを入力して作成させ、県・市町村コードが対応せずかつ経過措置ありのときは合併前申告書作成プログラムを基に作成させる。【選択図】図１
2008090665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人住民税の申告書作成プログラムによるコンピュータの法人住民税申告書作成支援システムであって、
前記コンピュータは、県・市町村の合併前と合併後のそれぞれに対応する法人住民税の申告書作成プログラムを格納する申告書作成プログラム格納手段と、
県・市町村合併に関する情報を格納する県・市町村合併情報格納手段と、
申告書の提出先である県・市町村を特定する県・市町村コードを含む申告用データを入力する入力手段と、
入力された県・市町村コードが合併後の県・市町村税の申告書作成プログラムに対応するか否かを判定する県・市町村コード判定手段と、
前記提出先の県・市町村が合併に伴う税額の経過措置を設けているか否かを判定する経過措置判定手段と、
前記申告書作成プログラムにより申告書作成のための情報を作成する申告書情報作成手段と、
コンピュータの各機能を制御する制御手段とを備え、
制御手段は、前記県・市町村コード判定手段が対応すると判定したときは合併後の法人住民税の申告書作成プログラムを基に前記申告書情報作成手段により申告書作成のための情報を作成させ、前記県・市町村コード判定手段が対応しないと判定しかつ前記経過措置判定手段による税額の経過措置なしの判定を受けたときには合併後の県・市町村コードを入力して合併後の法人住民税の申告書作成プログラムを基に前記申告書情報作成手段により申告書作成のための情報を作成させ、前記県・市町村コード判定手段が対応しないと判定しかつ前記経過措置判定手段による税額の経過措置ありの判定を受けたときは合併前の法人住民税の申告書作成プログラムを基に前記申告書情報作成手段により申告書作成のための情報を作成させることを特徴とする法人住民税申告書作成支援システム。
【請求項２】
新たに県・市町村合併が生じるときは、少なくとも合併前後の県・市町村コード、税額の経過措置適用の有無及び適用期間を、前記県・市町村合併情報格納手段に記録することを特徴とする請求項１に記載の法人住民税申告書作成支援システム。
【請求項３】
前記申告書の提出先である県・市町村のコンピュータと通信回線を介して接続するための通信手段を更に備え、前記申告書情報作成手段により作成された申告書作成のための情報を前記通信手段により前記県・市町村コンピュータに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の法人住民税（県・市町村民税）申告書作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は県または市町村の合併に際して生じる住所コード変更入力や不均一課税等に対応した法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）申告書の作成を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
支店、営業所および工場等を国内各地に多数所有する法人は、これら支店等が所在する市町村に対してそれぞれ法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告を行う必要があり、その対応に要する労力、時間は多大なものである。
【０００３】
また雇用する多数の従業員についても、住民票を有する県・市町村に対し住民税を徴収納税する特別徴収義務者として申告、納税する義務がある。すなわち県・市町村に対し給与支払報告書を作成提出し、県・市町村から送られる特別徴収税務通知書に基づいて給与から差し引いて納付するという手間を要する。
【０００４】
このような法人に課された申告書作成に対し、その労力を軽減すべく法人税・地方税申告書作成システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３０３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明によれば、地方税申告用の業務ソフトに基づいた各種の申告書入力画面がユーザに提供され、ユーザは指示に従い入力することで申告書の作成支援が得られるとされている。
【０００６】
しかしながら、昨今盛んに行われている市町村の合併に伴う法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告について、上記の提供ソフトでは合併で削除された市町村コードが使えず、さらに合併に伴う税額の経過措置、すなわち不均一課税の適用については対応されておらず、手作業による補正が必要となっている。
【０００７】
本発明は、県・市町村の合併に際して生じる県・市町村コードの変更や税額の経過措置により生じる補正作業を軽減し、法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成を容易にする手段の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明が提案するものは、法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムによるコンピュータの法人住民税申告書作成支援システムであって、前記コンピュータは、県・市町村の合併前と合併後のそれぞれに対応する法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムを格納する申告書作成プログラム格納手段と、県・市町村合併に関する情報を格納する県・市町村合併情報格納手段と、申告書の提出先である県・市町村を特定する県・市町村コードを含む申告用データを入力する入力手段と、入力された県・市町村コードが合併後の法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムに対応するか否かを判定する県・市町村コード判定手段と、前記提出先の県・市町村が合併に伴う税額の経過措置を設けているか否かを判定する経過措置判定手段と、前記申告書作成プログラムにより申告書作成のための情報を作成する申告書情報作成手段と、コンピュータの各機能を制御する制御手段とを備えているものである。
【０００９】
そして、前記の御手段は、前記県・市町村コード判定手段が対応すると判定したときは合併後の法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムを基に前記申告書情報作成手段により申告書作成のための情報を作成させ、前記県・市町村コード判定手段が対応しないと判定しかつ前記経過措置判定手段による税額の経過措置なしの判定を受けたときには合併後の県・市町村コードを入力して合併後の法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムを基に前記申告書情報作成手段により申告書作成のための情報を作成させ、前記県・市町村コード判定手段が対応しないと判定しかつ前記経過措置判定手段による税額の経過措置ありの判定を受けたときは合併前の法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムを基に前記申告書情報作成手段により申告書作成のための情報を作成させることを特徴としている。
【００１０】
法人等における法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書は、通常、申告書作成プログラムを使ったコンピュータにより作成される申告情報を基に作成される。作成に際しては提出先の県・市町村コードを入力するが、合併により消滅した県・市町村のコードは現行の申告書作成プログラムに対応しておらず、エラー処理の対象になる。
【００１１】
前述した本発明の法人住民税申告書作成支援システムによれば、入力県・市町村コードが現行の申告書作成プログラムで対応できるとき、あるいは県・市町村コードが対応していないときでも税額経過措置の適用がないときは合併後の県・市町村コードを入力することで、現行の申告書作成プログラムにより申告情報を作成する。
【００１２】
一方、入力県・市町村コードが現行の申告書作成プログラムで対応できず、かつ合併による一定期間の税額経過措置の適用があるときは、合併前の申告書作成プログラムに切り替えて、合併前の税率による申告情報を作成する。
【００１３】
すなわち、県・市町村の合併では、編入合併であれば存続自治体のコードは引き続き使用するが、新設合併では旧県・市町村のコードはすべて廃止され、合併後の県・市町村に新たにコードが付与される。現行の申告書作成プログラムは新たな県・市町村コードが使用され、旧県・市町村コードに対応していないのである。
【００１４】
また合併に際しての税率変更に伴う支障を緩和すべく、一定期間は旧県・市町村の税率をそれぞれ適用する、いわゆる不均一課税とする場合があるが、現行の申告書作成プログラムはこれに対応しておらず、手作業で対応せざるをえない。このような問題点を、県・市町村コードの対応の有無と、税率の経過措置の適用の有無とによって上記のように申告書作成プログラムの使い分けで解消することができる。
【００１５】
なお、前述した本発明の法人住民税申告書作成支援システムにおいて、新たに県・市町村合併が生じるときは、少なくとも合併前後の県・市町村コード、税額の経過措置適用の有無及び適用期間を、前記県・市町村合併情報格納手段に記録することが好ましい。新たに県・市町村合併が発生したときにも経過措置に対応した申告書作成を正確かつ容易に行うことができるからである。
【００１６】
更に、前述した本発明の法人住民税申告書作成支援システムにおいて、前記申告書の提出先である県・市町村のコンピュータと通信回線を介して接続するための通信手段を更に備え、前記申告書情報作成手段により作成された申告書作成のための情報を前記通信手段により前記県・市町村コンピュータに送信することが好ましい。これにより通信回線での税申告を受けつける県・市町村にも対応することができ、各地に支社等を多数所有する法人の申告手続にかかる労力を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、県・市町村合併により県・市町村コードが変更されたり、合併に伴う税率経過措置が設けられたときでも、法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムを支障なく使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明の法人住民税申告書作成支援システム１の概略構成の一例を説明するブロック構成図である。
【００２０】
図１図示の法人住民税申告書作成支援システム１は、法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムにより稼動するコンピュータ２と、県・市町村コードを含む申告のための各種情報を入力する入力手段３と、申告情報の入力を行う入力画面等を表示する表示手段５と、通信回線６を介して県・市町村サーバ７と申告情報を送受信するための通信手段８と、申告情報を印刷する印刷装置９とを備えている。
【００２１】
コンピュータ２は、表示手段５の画面に申告書作成のための情報入力画面を作成する入力画面作成手段１１と、法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成のためのプログラムを格納する申告書作成プログラム格納手段１２と、県・市町村合併に関する情報を格納する県・市町村合併情報格納手段１３と、上記申告書作成プログラムにより申告書作成のための情報を作成する申告書情報作成手段１５と、入力された県・市町村コードが合併後の法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムに対応するか否かを判定する県・市町村コード判定手段１６と、提出先の県・市町村が合併に伴う税額の経過措置を設けているか否かを判定する経過措置判定手段１７と、コンピュータ２の各機能を制御する制御手段１８とを備えているものである。
【００２２】
コンピュータ２は専用装置を用いることもできるが、汎用装置であるパーソナルコンピュータで所定のコンピュータプログラムを作動させることにより上記各手段の機能を実現させることもできる。
【００２３】
なお、申告書作成プログラム格納手段１２と市町村合併情報格納手段１については、パーソナルコンピュータ等に内蔵されているハードディスク等の記憶装置を用いることができる。
【００２４】
また、入力手段３には、キーボード、マウス等が、表示手段５には、液晶ディスプレイ等が、通信手段８には、モデム等が、印刷装置９には、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等の周辺機器がそれぞれ対応するようにできる。また通信回線６としては、専用回線のほか、インターネット回線等を採用することができる。
【００２５】
なお、申告書作成プログラム格納手段１２には、合併後の県・市町村コードに対応する現行適用税率に基づく申告書作成プログラムと、合併前の県・市町村コードに対応する合併前の税率の基づく申告書作成プログラムとが格納されている。
【００２６】
市町村合併情報格納手段１３には、合併前後の県・市町村コード、合併に伴う税率経過措置の適用及びその適用期間等の情報が格納されている。
【００２７】
次に、法人住民税申告書作成支援システム１の動作の一例を、図２の流れ図を参照して説明する。
【００２８】
図２に示すようにコンピュータ２による申告書の作成に際しては、申告書作成プログラム格納手段１２に格納されている申告書作成プログラムを起動させる（Ｓ１）。この申告書作成プログラムは、申告書作成時に存続している県・市町村及び適用される税率が記録されている現行の申告用プログラムである。またこの申告書作成プログラムは、法人の法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告用、法人が雇用する従業員の県・市町村民税の申告用等の各種が含まれ、申告内容に応じて選択可能となっている。
【００２９】
申告書作成プログラムの使用に際しては、その提出先である県・市町村のコードを入力する必要がある（Ｓ２）。県・市町村コードの入力に基づいて申告書作成プログラムは、適用される税率、住所宛先等の書式を決定する。
【００３０】
入力された、従来使用してきた市町村コードが法人住民税（例えば、県民税・市町村民税）の申告書作成プログラムに対応するか否かが、県・市町村コード判定手段１６により判定される（Ｓ３）。
【００３１】
申告書作成プログラムは現行の県・市町村コードに対応するように作成されており、合併等により消滅した県・市町村コードの入力に対してはエラー表示等がされるようになっている。県コードは２桁、市町村コードは５桁ないし６桁の数値番号であり、入力された県・市町村コードがプログラム中に存在するか否かは容易に判定できる。
【００３２】
エラー表示された県・市町村コードが入力されたときは、税額経過措置判定手段１７により入力された県・市町村コードである旧県・市町村が合併に伴う税率の経過措置の適用を設けているか否かを、経過措置等の合併情報が格納されている県・市町村合併情報格納手段を検索して判定する（Ｓ４）。
【００３３】
税率の異なる県・市町村同士の合併に際しては、一定期間に限り旧県・市町村での税率をそれぞれ適用するという不均一課税が適用される場合がある。この経過措置が適用されるときは合併後の同一県・市町村内であっても税率が異なる扱いが生じ、現行の申告書作成プログラムが対応できないものとなっている。
【００３４】
図３は合併に伴う税率変更の際に適用される不均一課税の例を簡略化した具体例で示したものである。平成１８年度にＡ町とＢ町が合併しＴ市が発足した場合で、市町村民税の税率を３％にするとき、旧Ｂ町は合併前には税率２％であったので旧Ｂ町民については平成１９年度まで経過措置として従来の税率２％を適用する扱いで、平成２０年以降はすべてのＴ市民は税率３％とするものである。
【００３５】
合併された県・市町村であっても、税額の経過措置がないときは、合併後の県・市町村コードを入力することで、現行の申告書作成プログラムに対応させることが可能となる（Ｓ５）。
【００３６】
また合併された市町村で、税額の経過措置の適用があるときは、税額経過措置判定手段１７による判定結果を受けた制御手段１８が、合併前の県・市町村コードに対応する申告書作成プログラムを起動させる（Ｓ６）。
【００３７】
このように本発明の法人住民税申告書作成支援システム１による申告書作成に際しては、県・市町村の合併が発生して税額経過措置の適用の有無が生じても、十分対応することができる。
【００３８】
すなわち現行の法人住民税申告書作成プログラムに、従来より使用している提出先の県・市町村コードを入力したときでも当該県・市町村が存続しているときは、その県・市町村コードで対応可能であり、そのまま現行の申告書作成プログラムにより申告書の作成を続行させる。
【００３９】
一方、現行の法人住民税申告書作成プログラムに、従来より使用している県・市町村コードが対応していない場合は、合併により当該県・市町村コードが消滅したと考えられる。この場合は合併による税額経過措置適用の有無によって扱いを異にする。
【００４０】
上記経過措置の適用がないときは合併後の県・市町村コードを入力し直してから現行の法人住民税申告書作成プログラムにより申告書の作成を続行する。
【００４１】
税額経過措置適用があるときは合併前の当該県・市町村コードに対応する法人住民税申告書作成プログラムを起動させて申告書の作成を行うことで経過措置適用の従来の税額を適用できる。
【００４２】
また新たな県・市町村合併が発生したときは、合併前後の県・市町村コード、税額経過措置の有無、税率及び適用期間等の情報を市町村合併情報記録手段１３に格納することで対応することが可能である。
【００４３】
さらに経過措置到達年度において、税率の変更に伴う納税額の算出についても県・市町村合併情報記録手段１３に格納された合併情報により対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の法人住民税申告書作成支援システムの概略構成の一例を説明するブロック構成図。
【図２】本発明の法人住民税申告書作成支援システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図３】税率変更の際に適用される不均一課税の例を簡略化した具体例の図。
【符号の説明】
【００４５】
１  法人住民税申告書作成支援システム
２  コンピュータ
３  入力手段
５  表示手段
８  通信手段
１２  申告書作成プログラム格納手段
１３  市町村合併情報格納手段
１５  申告情報作成手段
１６  市町村コード判定手段
１７  税額経過措置判定手段
１８  制御手段
【図１】
2008090665.tif 000003
【図２】
2008090665.tif 000004
【図３】
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