(57)【要約】【課題】高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】電圧を印加して１０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ１０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ１０）と、電圧を印加して３０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ３０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ３０）との差（ｌｏｇρｓ１０−ｌｏｇρｓ３０）が絶対値で０．２０以下である無端ベルト１、及び、無端ベルト１を備えた画像形成装置。【選択図】          図１
2008151873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加して１０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ１０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ１０）と、電圧を印加して３０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ３０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ３０）との差（ｌｏｇρｓ１０−ｌｏｇρｓ３０）が、絶対値で０．２０以下である無端ベルト。
【請求項２】
ヤング率が、２０００ＭＰａ以上である請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
ポリアミドイミド樹脂と導電性付与剤とを含有する樹脂組成物を硬化して成る請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、例えば、電子写真方式の画像形成装置等に使用することができ、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、無端ベルトの機能等に応じて、例えば、像担持体に現像された現像剤像を記録体に直接転写する直接転写方式と、現像剤像を一旦無端ベルトに転写し、無端ベルトから記録体に転写する中間転写方式とがある。
【０００３】
直接転写方式は、例えば、感光ドラム等の像担持体に形成された静電潜像を現像手段に装備された現像剤担持体から供給される現像剤で現像し、転写手段に電圧を印加することにより、現像された現像剤像を、無端ベルト（転写搬送ベルトともいう。）に静電的に吸着されて像担持体と転写手段との間に搬送される記録体に転写し、現像剤像が転写された記録体を加圧ローラ及び定着ローラによって圧着又は加熱圧着し、転写された現像剤像を記録体上に画像や文字として完全に定着する方式である。中間転写方式は、例えば、像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像し、現像された現像剤像を像担持体に当接又は圧接する無端ベルト（中間転写ベルトともいう。）に転写（一次転写）し、無端ベルトに転写された現像剤像を記録体に転写（二次転写）して、現像剤像が転写された記録体を加圧ローラ及び定着ローラによって圧着又は加熱圧着し、転写された現像剤像を記録体上に画像や文字として完全に定着する方式である。
【０００４】
このような無端ベルトは、通常、所定の張力がかけられた状態で複数のローラ及び駆動ローラ等に張架され、駆動ローラ等により高速で無限軌道上を走行すると共に、電圧が印加された転写手段等を介して電圧が印加される。そのため、無端ベルトは、引張り強度、ヤング率、可撓性、耐折強さ、導電特性等に加え、現像剤像転写時に、転写手段等からの印加電圧を受けて常に所定の電位を保つことのできる導電特性が重要である。
【０００５】
例えば、直接転写方式においては、導電特性が均一で、電圧印加時に所定の電位を保つことができなければ、無端ベルトの静電吸着力が不均一となって、記録体の搬送性低下による画像濃度むら及び画像ずれ等が起こり、また、現像剤像の転写時に剥離放電等が局所的に発生し、画像の品質が低下することがある。同様に、中間転写方式においては、一次転写時に転写手段等からの印加電圧が像担持体に影響を与え、次サイクルにおける二次転写時に、像担持体の帯電不足等による画像濃度むら及び斑点状の欠陥等が発生し、画像の品質が低下することがある。特に、高速印刷を可能とする近年の画像形成装置においては、像担持体の帯電不足が顕著になることがある。
【０００６】
そこで、無端ベルトは、その材料及び導電特性等につき各種の検討がなされている。例えば、特許文献１には、「ポリイミド系樹脂にカーボンブラックを含有してなる半導電性ベルトにおいて、前記カーボンブラックは、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇあたりの揮発分が４ｗｔ％／（１００ｍ２／ｇ）以上で、かつＡＳＴＭ  Ｄ１５１２に準拠したｐＨ値が３．５以上であることを特徴とする半導電性ベルト」が記載され（特許文献１の請求項１参照。）、この半導電性ベルトにおける表面抵抗率（印加電圧５００Ｖ、１０秒）は「１０１０〜１０１４Ω／□」とされている（特許文献１の請求項３及び段落番号００４４欄参照。）。また、特許文献２には、「３０℃８５％ＲＨと１０℃１５％ＲＨとにおける表面抵抗率の常用対数値の差が、１．０桁（ｌｏｇΩ／□）以下であることを特徴とする・・・導電性ベルト」が記載され（特許文献２の請求項３参照。）、また、表面抵抗率の電界依存性（特許文献２の段落番号００２１欄及び００２２欄等参照。）及び３０００００（３００ｋ）ｃｙｃｌｅ走行テスト後の体積抵抗率の低下量（特許文献２の段落番号００７２欄参照。）が記載されている。
【０００７】
従来の無端ベルトにおける導電特性は、通常、特許文献１にも記載されているように、無端ベルトに電圧を印加してから所定時間経過後、例えば、１０秒後に測定された表面抵抗率で評価されていた。しかし、電圧印加１０秒後に測定された表面抵抗率と、画像形成装置に装着された無端ベルトが電圧印加後に安定して発揮する導電特性との相関関係は必ずしも明らかではなく、また、無端ベルトの表面抵抗率は環境及び経時等により変化することもある。その結果、無端ベルトは、電圧印加１０秒後に測定された表面抵抗率を所定の範囲に調整しても、画像形成装置に装着されたときに、所望の導電特性を発揮せず、高品質の画像を形成することに十分に貢献することができないこともあった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１３２０６１号公報
【特許文献２】特開２００２−９１１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルト及び高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、電圧を印加して１０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ１０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ１０）と、電圧を印加して３０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ３０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ３０）との差（ｌｏｇρｓ１０−ｌｏｇρｓ３０）が、絶対値で０．２０以下である無端ベルトであり、
請求項２は、ヤング率が、２０００ＭＰａ以上である請求項１に記載の無端ベルトであり、
請求項３は、ポリアミドイミド樹脂と導電性付与剤とを含有する樹脂組成物を硬化して成る請求項１又は２に記載の無端ベルトであり、
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る無端ベルトは、電圧印加１０秒後に測定された表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇρｓ１０）と、電圧印加３０秒後に測定された表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇρｓ３０）との差が絶対値で０．２０以下であるから、画像形成装置に装着されたときに、所望の導電特性を発揮し、高品質の画像を形成することに貢献することができる。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することに貢献する無端ベルトを提供することができる。
【００１２】
また、この発明によれば、この発明に係る無端ベルトを備えているから、高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施例である無端ベルトを図面に基づいて説明する。図１に示されるように、無端ベルト１は、後述する樹脂組成物によって、環状に形成されて成る。無端ベルト１は、図１に示されるように、単層構造とされているが、二以上の層を積層した多層構造とされてもよい。無端ベルト１の厚さは、特に限定されないが、通常、例えば、０．０３〜１ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍであるのがより好ましく、０．０７〜０．１４ｍｍ程度であるのが特に好ましい。無端ベルト１の厚さが０．０３ｍｍ未満であると、無端ベルト１の機械的強度が低下することがあり、一方、１ｍｍを超えると、無端ベルト１の可撓性が低下し、耐久性に劣ることがある。無端ベルト１の厚さは、接触式膜厚計又は非接触式膜厚計等により測定することができ、例えば、過電流式膜厚計（商品名「ＣＴＲ−１５００Ｅ」、サンコー電子株式会社製）を使用することができる。無端ベルト１の幅及び内周径は、無端ベルト１の用途等、すなわち、画像形成装置に配設される位置（構成部分）、張架される複数のローラ間隔等に応じて、所望の幅及び内周径となるように、任意に設定される。その一例を挙げると、例えば、無端ベルト１の幅は２００〜３５０ｍｍであり、内周径は２００〜２，５００ｍｍである。
【００１４】
この無端ベルト１は、電圧を比較的短時間印加したときの表面抵抗率と、電圧を比較的長時間印加したときの表面抵抗率との比が最適化されたことにより、画像形成装置に張架された環境及び経時等に影響を受けても、その表面抵抗値のばらつきを小さく抑えることができ、優れた導電特性を発揮する。すなわち、無端ベルト１は、後述する表面抵抗率（ρｓ）の測定方法において無端ベルト１又は無端ベルト１に相当する試験片に電圧を印加してから１０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ１０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ１０）と、同測定方法において無端ベルト１又は無端ベルト１に相当する試験片に電圧を印加してから３０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ３０）の常用対数値（ｌｏｇρｓ３０）との差（ｌｏｇρｓ１０−ｌｏｇρｓ３０、以下、表面抵抗率における常用対数値の差と称することがある。）が絶対値で０．２０以下である。表面抵抗率における常用対数値の差（絶対値）が前記範囲内にある場合には、たとえ、電圧印加後に測定された表面抵抗率と、画像形成装置に装着された無端ベルト１が電圧印加後に安定して発揮する導電特性との相関関係が明らかではなく、また、無端ベルト１の導電特性が環境及び経時等により変化することがあっても、無端ベルト１における表面抵抗率のばらつきが小さく、均一な導電特性を有すると共に、転写手段等からの印加電圧を受けても所定の電位を保つことができ、優れた導電特性を有する。したがって、この無端ベルト１は直接転写方式の画像形成装置に装着されると所望の導電特性を発揮し、無端ベルト１の静電吸着力が均一となって記録体を所望のように搬送して画像濃度むら及び画像ずれ等を効果的に防止することができ、また、現像剤像の転写時に局所的な剥離放電等を防止することができるから、高品質の画像を形成することができる。また、無端ベルト１は中間転写方式の画像形成装置及び高速印刷を可能とする中間転写方式の画像形成装置に装着される場合にも、所望の導電特性を発揮し、一次転写時に、像担持体に所望の帯電量を確保することができ、画像濃度むら及び斑点状の欠陥等の発生を防止することができるから、高品質の画像を形成することができる。より一層高品質の画像を形成することができる点で、表面抵抗率における常用対数値の差は、絶対値で、０．１５以下であるのが好ましく、０．１０以下であるのが特に好ましい。表面抵抗率における常用対数値の差は、小さければよいが、この発明の目的、表面抵抗率における常用対数値の調整容易性及び測定誤差等を考慮すると、絶対値で、０．０３以上であるのが好ましく、０．０５以上であるのが特に好ましい。
【００１５】
無端ベルト１は、無端ベルト１又は無端ベルト１に相当する試験片に電圧を印加してから１０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ１０）が前記関係を満足すれば、高品質の画像を形成することに貢献することができるが、この効果に加えて、無端ベルト１から記録体が剥離する際に生じる剥離放電の発生を防止することができると共に、現像剤の吸着脱離が速やかに行え、また、静電吸着力が強く、記録体の搬送性が向上する点で、その表面抵抗率（ρｓ１０）は、例えば、１×１０８〜１×１０１５Ω／□であるのが好ましく、１×１０９〜１×１０１４Ω／□であるのがより好ましく、１×１０９〜１×１０１３Ω／□であるのが特に好ましい。例えば、無端ベルト１を転写搬送ベルトとして使用した場合には、表面抵抗率（ρｓ１０）が前記範囲内にあると、無端ベルト１から記録体が剥離する際に生じる剥離放電の発生を防止して、この剥離放電による放電エネルギーによって記録体上の現像剤像が飛散することを防止すると共に、無端ベルト１と記録体との間の電位差を確保して、記録体に現像剤を所望のように転写させることができる。その結果、より一層高品質の画像を形成することができる。
【００１６】
無端ベルト１は、無端ベルト１又は無端ベルト１に相当する試験片に電圧を印加してから３０秒後に測定された表面抵抗率（ρｓ３０）が前記関係を満足すれば、高品質の画像を形成することに貢献することができるが、現像剤等の搬送及び／又は転写という重要かつ基本的な性能を満たすことができ、画質の品質をより一層向上させることができる点で、その表面抵抗率（ρｓ３０）は、１×１０８〜１×１０１５Ω／□であるのが好ましく、１×１０８〜１×１０１４Ω／□であるのがより好ましく、１×１０９〜１×１０１4Ω／□であるのが特に好ましい。例えば、無端ベルト１を転写搬送ベルトとして使用した場合には、表面抵抗率（ρｓ３０）が前記範囲にあると、静電吸着力が強く、現像剤及び／又は記録体等を所望のように搬送及び／又は転写することができると共に、無端ベルト１から記録体等が剥離する際にも剥離放電が発生しにくく、剥離放電による画像の白抜けを防止することができ、その結果、より一層高品質の画像を形成することができる。
【００１７】
表面抵抗率（ρｓ）は、無端ベルト１、又は、無端ベルト１から切り出した試験片若しくは無端ベルト１と同様にして作製した試験片等の無端ベルト１に相当する試験片を準備し、抵抗率計（例えば、商品名「ハイレスターＵＰ（型式「ＭＣＰ−ＨＴ４５０」）」、株式会社ダイアインスツルメンツ製）及びプローブ（例えば、商品名「ＵＲ−１００（型式「ＭＣＰ−ＨＴＰ１６」）」、株式会社ダイアインスツルメンツ製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定された方法に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、無端ベルト１又は無端ベルト１に相当する試験片の複数箇所に５００Ｖの電圧を印加してから所定時間経過後（この発明においては、１０秒後及び３０秒後）に測定したときの値を、算術平均して求めることができる。
【００１８】
無端ベルト１の表面抵抗率（ρｓ）は、例えば、無端ベルト１を形成する樹脂組成物に含まれる導電性付与剤の種類、含有量及び／又は成形条件等により、調整することができ、表面抵抗率における常用対数値の差は、これらの他に、無端ベルト基体の二次溶媒除去工程条件、無端ベルト１の溶媒残留量等により、調整することができる。
【００１９】
無端ベルト１は、無端ベルト１又は無端ベルト１に相当する試験片に電圧を印加してから１０秒後に測定された体積抵抗率（ρｖ１０）が、１×１０８〜１×１０１３Ω・ｃｍであるのが好ましく、１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍであるのがより好ましく、１×１０１０〜１×１０１２Ω・ｃｍであるのが特に好ましい。体積抵抗率（ρｖ１０）が前記範囲内にあると、像担持体から中間転写体（例えば、中間転写ベルト）に転写された未定着の現像剤像の電荷を保持する静電的な力が働きやすく、現像剤同士の静電的反発力及び画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像周囲における現像剤が飛散すること、及び、一次転写等の転写電界により生じる中間体表面が帯電することを、防止することができる。
【００２０】
体積抵抗率（ρｖ）は、印加電圧を２５０Ｖに設定する以外は、表面抵抗率（ρｓ）と同様にして、測定することができる。
【００２１】
無端ベルト１の体積抵抗率（ρｖ）は、例えば、無端ベルト１を形成する樹脂組成物に含まれる導電性付与剤の種類、含有量及び／又は成形条件等により、調整することができる。
【００２２】
無端ベルト１は、ヤング率が、２０００ＭＰａ以上であるのが好ましく、２２００ＭＰａ以上であるのがより好ましく、２５００ＭＰａ以上であるのがさらに好ましく、３０００ＭＰａ以上であるのが特に好ましい。ヤング率の下限が前記範囲であると、無端ベルト１が可撓性に富み、所定の張力がかけられた状態で複数のローラ及び駆動ローラ等に張架されても破損又は損傷しにくく、また、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質を安定して得ることができる。一方、ヤング率の上限は、特に制限されないが、６０００ＭＰａであるのが好ましく、５０００ＭＰａであるのがより好ましく、４５００ＭＰａであるのがさらに好ましく、４０００ＭＰａであるのが特に好ましい。ヤング率の上限が前記範囲を超えると、無端ベルト１が脆くなり、ひび割れ等が発生する場合がある。
【００２３】
無端ベルト１のヤング率は、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定し、式Ｅ＝ΔＳ／Δａ  により求めることができる。ここで、前記式中、ΔＳは、負荷Ｆ、無端ベルト１の厚さｔ及び幅ｗより、式ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）で表され、Δａは、無端ベルト１の基準長さＬ、負荷をかけたときの無端ベルト１の伸びΔＬより、Δａ＝ΔＬ／Ｌで表される。無端ベルト１のヤング率は、引張り試験機、例えば、商品名「ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ」（アイコーエンジニアリング株式会社製）を用いて、測定することもできる。
【００２４】
無端ベルト１のヤング率は、樹脂組成物に含まれる樹脂の種類、含有量及び／又は溶媒残留量等により、調整することができる。
【００２５】
無端ベルト１は、表面微小硬度が、１５〜３０であるのが好ましく、２０〜３０であるのが特に好ましい。無端ベルト１の表面微小硬度が前記範囲内にあると、可撓性と剛性とのバランスがよく優れた機械特性を活かしつつ、耐折強さ及び引裂き強度が大きくなる。具体的には、無端ベルト１が前記範囲の表面微小硬度を有する場合には、現像剤像の変形及び転写むら等がなく、良好な画像を記録体に転写でき、かつ、搬送される記録体を所望のように搬送することができる性能を長期にわたって持続することができるという効果を達成することができる。
【００２６】
無端ベルト１の表面微小硬度は、下記試験片において、以下の方法によって測定された表面微小硬度の算術平均値とする。すなわち、無端ベルト１から、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさを有する試験片を複数枚切り出し、各試験片の表面微小硬度を、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下で、表面微小硬度計（商品名「ダイナミック超微小硬度計（型式「ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ」）」、株式会社島津製作所製）を用いて、以下の測定条件で測定する。各試験片から測定された表面微小硬度の算術平均値を求めて、無端ベルト１の表面微小硬度とする。
＜測定条件＞
試験モード：負荷−除荷試験
負荷速度：０．４７３９８８ｍＮ／ｓｅｃ
圧子の種類：三角すい圧子１１５°
試験力：９．８ｍＮ
保持時間：５ｓｅｃ
【００２７】
無端ベルト１の表面微小硬度は、樹脂組成物に含有される成分の種類、含有量及び／又は成形条件等により、調整することができる。
【００２８】
無端ベルト１は、樹脂組成物を成形して成る。樹脂組成物は、ある程度の強度を有し、繰返し変形に耐える可撓性に富む樹脂単体又は複数種類の樹脂を含有してなる樹脂組成物であるのがよく、このような樹脂組成物に含有される樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を挙げることができる。熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル・スチレン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アセチルセルロース、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、架橋型ポリエステル樹脂等のポリエステル系樹脂、フッ素樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳＦ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン共重合体、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、四フッ化樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミドイミド樹脂がより好ましく、特に、芳香族ポリアミドイミド樹脂が、強度、可撓性、寸法安定性及び耐熱性等の機械的特性がバランスよく優れている点で、好ましい。
【００２９】
前記芳香族ポリアミドイミド樹脂は、トリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とを反応させるジイソシアネート法により製造することができ、ジイソシアネート法は原料の入手、反応性及び副生成物が少ない等の点で優れている。ジイソシアネート法で製造される芳香族ポリアミドイミド樹脂の他にも、重縮合反応を好適に進めることができるのであれば、ジイソシアネート化合物に代えてジアミン化合物を用いて製造される芳香族ポリアミドイミド樹脂も、好ましい。ジアミン化合物を用いて得られる芳香族ポリアミドイミド樹脂は、ヤング率が高く、無端ベルト１を形成する樹脂組成物に含まれる樹脂として好適である。また、トリカルボン酸無水物の一部をテトラカルボン酸二無水物に代えてイミド結合を増加させた芳香族ポリアミドイミド樹脂は、耐湿性に優れている。芳香族ポリアミドイミド樹脂は、適宜の溶媒中で、常圧下、及び、常温下又は加熱下で反応させることにより、容易に合成することができる。
【００３０】
前記トリカルボン酸無水物としては、芳香族トリカルボン酸無水物が好ましく、例えば、トリメリット酸無水物、３，４，４’−ジフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、２，３，５−ピリジントリカルボン酸無水物、ナフタレントリカルボン酸無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらの酸無水物は１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
トリカルボン酸無水物の一部に代えて用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらのテトラカルボン酸二無水物は１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
前記ジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート化合物を好ましく挙げることができる。また、ジイソシアネート化合物として、芳香族ジイソシアネート化合物と共に、又は芳香族ジイソシアネート化合物に代えて、脂肪族ジイソシアネート化合物及び／又は脂環式ジイソシアネート化合物を、又はこれらの誘導体であるアミン類を使用することもできる。
【００３３】
芳香族ジイソシアネート化合物として、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−ジイソシアネートジフェニルスルホン、４，４’−ジイソシアネートビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネートビフェニル、２，４−トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらの芳香族ジイソシアネート化合物の誘導体であるジアミン類も原料として利用できる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物の中でも、無端ベルト１の耐熱性、機械的特性及び溶解性等を考慮すると、使用する全ジイソシアネート化合物中の６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上を、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネートビフェニル、イソホロンジイソシアネート又はこれらの誘導体であるジアミン類とすることが好ましい。さらに、無端ベルト１の寸法安定性を考慮すると、使用する全ジイソシアネート化合物中の７０質量％以上をジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はこの誘導体である４，４’−ジアミノジフェニルメタンとすることがより好ましい。
【００３４】
芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒としては、溶解性の点で極性溶媒が好ましく、反応性を考慮すると非プロトン性極性溶媒が特に好ましい。非プロトン性極性溶媒として、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド等が挙げられる。また、極性溶媒として、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等も好ましい。これらの溶媒は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
樹脂組成物は、導電性付与剤を含有する。導電性付与剤として、例えば、導電性粉末及びイオン導電性物質等を挙げることができる。導電性粉末としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、さらには金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー、ナノ粒子等を挙げることができる。イオン導電性物質としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質等を挙げることができる。導電性付与剤は、前記各種物質をその一種を単独で使用することができ、また二種以上を併用することもできる。
【００３６】
前記各種の導電性付与剤の中でも、導電性カーボン及びゴム用カーボン類等が好ましく、カーボンブラックがより好ましい。カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等の市販の各種カーボンブラック等を挙げることができる。カーボンブラックは、前記した中でも、前記樹脂との親和性が高く、樹脂組成物又は無端ベルト１の表面にブリードアウトすることがない点で、ｐＨ６以下、特にｐＨ５以下のカーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックのｐＨ値は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５１２に準拠して、測定することができる。
【００３７】
ｐＨ６以下、特にｐＨ５以下のカーボンブラックとしては、例えば、前記ｐＨを有するカーボンブラック、硫酸基及び／又は硝酸基等が結合した酸性カーボンブラック、並びに、酸化処理により、カルボキシ基及び／又はヒドロキシ基等が付加されたカーボンブラック等の酸化処理カーボンブラック等が挙げられる。
【００３８】
このようなカーボンブラックとして、例えば、商品名「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．０、揮発分１０．０％）、商品名「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、商品名「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、商品名「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、商品名「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、商品名「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、商品名「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、商品名「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、商品名「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、商品名「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、商品名「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、商品名「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）（以上、いずれもＤｅｇｕｓｓａ社製）、また、商品名「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、商品名「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、商品名「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、商品名「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、商品名「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）（以上、いずれもキャボット社製）、さらには、商品名「ＭＡ１００」（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、商品名「ＭＡ１００Ｒ」（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、商品名「ＭＡ１００Ｓ」（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、商品名「＃９７０（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、商品名「ＭＡ１１（ｐＨ３．５、揮発分２．０％）、商品名「＃１０００（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、商品名「＃２２００」（ｐＨ３．５，揮発分３．５％）、商品名「ＭＡ２３０」（ｐＨ３．０、揮発分１．５％）、商品名「ＭＡ２２０」（ｐＨ３．０、揮発分１．０％）、商品名「＃２６５０」（ｐＨ３．０、揮発分８．０％）、商品名「ＭＡ７」（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、商品名「ＭＡ８」（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、商品名「ＯＩＬ７Ｂ」（ｐＨ３．０、揮発分６．０％）、商品名「ＭＡ７７」（ｐＨ２．５、揮発分３．０％）、商品名「＃２３５０」（ｐＨ２．５、揮発分７．５％）、商品名「＃２７００」（ｐＨ２．５、揮発分１０．０％）、商品名「＃２４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）（以上、いずれも三菱化学株式会社製）等が挙げられる。
【００３９】
導電性付与剤の好ましい形状は、球状又は不定形である。球状又は不定形をなす導電性付与剤の粒子のサイズは、一次粒子径として０．０１〜１０μｍ程度が好ましい。導電性付与剤がカーボンブラックの場合、そのＢＥＴ比表面積は、一次粒子径との相関性が強く、５０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましく、１００〜２００ｍ２／ｇがより好ましい。
【００４０】
樹脂組成物における導電性付与剤の含有量は、導電性付与剤の導電性及び粒径、並びに、無端ベルト１に要求される導電特性等により、適宜調整すればよいが、通常、樹脂と導電性付与剤との全質量１００％に対して、１〜２５質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましく、１０〜２０質量％であるのが特に好ましい。導電性付与剤の添加量が１質量％より少ないと、導電性物質同士の距離が離れすぎて無端ベルト１における導電性の発現が悪くなることがあり、一方、導電性付与剤の添加量が２５質量％を超えると、無端ベルト１の機械的強度が低下することがある。導電性付与剤を樹脂に分散させるには、公知の方法を適宜選択することができ、公知の方法として、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダー、押出機、三本ロール、ホモジナイザー、ボールミル、ポットミル及びビーズミル等を用いた混合方法が挙げられる。
【００４１】
樹脂組成物は、この発明の目的を阻害しない限り、前記樹脂及び前記導電性付与剤に加えて、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系有機化合物、カップリング剤、滑剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、老化防止剤、補強性充填材、反応助剤、反応抑制剤等の各種添加剤等が挙げられる。また、この樹脂組成物は、この発明の目的を阻害しない限り、他の樹脂又は溶媒が含有されていてもよい。前記溶媒としては、例えば、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒等が挙げられる。これら他の成分の前記樹脂組成物における含有量は、これら他の成分の添加により前記樹脂組成物に発現させる特性に応じて適宜に決定されることが、できる。
【００４２】
次に、本発明に係る無端ベルト１の製造方法を説明する。無端ベルト１を製造するには、まず、前記樹脂組成物を、公知の成形方法によって、環状に成形する。例えば、無端ベルト１を形成する樹脂組成物に含有される樹脂として熱可塑性樹脂を選択した場合には、遠心成形、押出成形、射出成形等により、一方、樹脂として熱硬化性樹脂を選択した場合には、遠心成形、ＲＩＭ成形等により、無端ベルト１を成形することができる。これらの成形方法の中でも、材料を問わずに適用可能であり、かつ厚さ精度に優れる等の点で、遠心成形が好ましい。
【００４３】
無端ベルト１を遠心成形によって成形する場合には、無端ベルト１を形成する樹脂組成物は、その成形時の粘度を５０，０００ｍＰａ・ｓ以下に調整するのが好ましい。粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、厚さの均一な無端ベルト１を製造するのが困難になることがある。樹脂組成物の粘度の下限については、特に限定されるものではないが、１０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。樹脂組成物の粘度が上記範囲を外れる場合は、前記溶媒の添加量等を調節することにより、樹脂組成物の粘度を前記範囲内に調整することができる。溶媒としては、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒が挙げられる。
【００４４】
遠心成形によると、溶媒を含有することにより流動性を発現した樹脂組成物を円筒形の金型に注入し、金型を回転させて遠心力で金型内周面に樹脂組成物の層を均一に展開し、樹脂組成物の層から溶媒を乾燥除去して、無端ベルト基体が製造される。金型は各種金属管を用いることができる。好適な金型としては、金型の内周面は鏡面研磨されており、鏡面となった内周面はフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の離型剤により離型処理され、形成した無端ベルト基体が内周面から容易に脱型できるようにされた金属管を挙げることができる。
【００４５】
なお、樹脂組成物に含まれる樹脂としてポリアミドイミド樹脂を選択する場合には、上述した遠心成形による他に、ポリアミドイミド樹脂の原料であるトリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とが一部重合したポリアミド酸の溶液を、金型の内周面や外周面に浸漬方式、遠心方式、塗布方式等によってコートし、又は前記ポリアミド酸の溶液を注形型に充填する等の適宜な方式で筒状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベルト形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する公知の方法（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）等により、無端ベルト１を製造することもできる。
【００４６】
金型内周面に展開された樹脂組成物の層から溶媒を除去して、無端ベルト基体が製造される。ここで、除去される溶媒は、金型内周面に展開された樹脂組成物の層に含有された溶媒であり、例えば、樹脂組成物の粘度を調整する際に使用される溶媒の他に、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する際に使用される溶媒等が挙げられる。金型内周面に展開された樹脂組成物の層から溶媒を除去する処理として、加熱処理を挙げることができるが、溶媒を除去するには、以下の一次溶媒除去工程及び二次溶媒除去工程からなる溶媒除去処理を行うのが好ましい。
【００４７】
前記一次溶媒除去工程は、金型を回転して金型内周面に展開された樹脂組成物の層から溶媒を除去しつつ成形し、樹脂組成物の層をフィルム状成形体とする。一次溶媒除去工程は、金型を回転したまま５〜６０分間、４０〜１５０℃の熱風を金型内に通過させることにより、溶媒が除去される。熱風温度が１５０℃を超えると、及び／又は、加熱時間が６０分を超えると、成形されるフィルム状成形体が酸化されることがある。
【００４８】
二次溶媒除去工程は、一次溶媒除去工程で成形されたフィルム状成形体を金型ごと遠心成形機から取り出し、金型ごと加熱して、フィルム状成形体から溶媒を除去し、無端ベルト基体とする。例えば、熱風乾燥器、オーブン等の加熱器を用いる場合には、フィルム状成形体を金型ごと、２００〜３００℃で１〜３時間加熱すればよく、また、過熱水蒸気炉を用いる場合には、フィルム状成形体を金型ごと、２００〜２６０℃の過熱水蒸気で、０．５〜３時間加熱すればよい。なお、フィルム成形体の変形等を防止することができれば、金型からフィルム成形体を脱型し、フィルム成形体を前記条件で加熱することもできる。
【００４９】
このようにして溶媒が除去された無端ベルト基体を作製した後、無端ベルト基体を金型から取り出し、放冷する。なお、金型ごと無端ベルト基体を放冷すると、金型と無端ベルト基体との熱膨張率の差により、無端ベルト基体を脱型することができる。この無端ベルト基体は、溶媒残留量が０．０５〜０．３０質量％であるのが好ましい。無端ベルト基体が０．０５〜０．３０質量％の溶媒残留量を有していると、無端ベルト１としたときに、均一な導電特性を発揮すると共に、転写手段等からの印加電圧を受けても所定の電位を保つことができる。より一層均一な導電特性を発揮すると共に、転写手段等からの印加電圧を受けても所定の電位をより一層安定して保つことができる点で、無端ベルト基体の溶媒残留量は、０．０５〜０．２５質量％であるのがより好ましく、０．１０〜０．２０質量％であるのが特に好ましい。無端ベルト基体の溶媒残留量は、無端ベルト基体から切り出した試料を、エタノール等に所定時間浸漬して、無端ベルト基体内の残留溶媒を抽出し、ガスクロマトグラフィー−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により測定することができる。
【００５０】
このようにして所望の溶媒残留量を有する無端ベルト基体を脱型して、円筒状の無端ベルト基体における両側端部を除去し、所定幅に裁断して、無端ベルト１が製造される。無端ベルト基体を切断する切断機は、無端ベルト基体の切断開始点と切断終了点とが略一致するように、切断することができる装置であればよい。
【００５１】
このようにして製造される無端ベルト１は、表面抵抗率における常用対数値の差が絶対値で０．２０以下であるから、前記したように、画像形成装置に装着されたときに、所望の導電特性を発揮することができる。また、この無端ベルト１は、前記無端ベルト基体１と同様の溶媒残留量を有する。したがって、この無端ベルト１は、高品質の画像を形成することに十分貢献することができる。
【００５２】
この発明は、前記表面抵抗率における常用対数値の差の絶対値により、無端ベルトを評価することができる。すなわち、この発明に係る評価方法は、前記表面抵抗率（ρｓ）の測定方法に基づいて、評価対象である無端ベルト又はこの無端ベルトに相当する試験片に５００Ｖの電圧を印加してから１０秒後及び３０秒後に測定した表面抵抗率（ρｓ１０及びρｓ３０）の常用対数値の差（ｌｏｇρｓ１０−ｌｏｇρｓ３０）が絶対値で０．２０以下であるか否かにより、行われる。評価対象である無端ベルトが０．２０以下の前記表面抵抗率における常用対数値の差を有していれば、電圧印加後に測定された表面抵抗率と、画像形成装置に装着された無端ベルト１が電圧印加後に安定して発揮する導電特性との相関関係が明らかではなく、また、無端ベルトの導電特性が環境及び経時等により変化することがあっても、優れた導電特性を有し、高品質の画像を形成することのできる無端ベルトであるか否かを評価することができる。
【００５３】
次に、この発明に係る無端ベルト１を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。なお、図２に示される画像形成装置は、像担持体に現像された現像剤像を記録体に直接転写する直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置であり、図２に示されるように、無端ベルト１は、転写搬送ベルトとして二本の支持ローラ４２に張架されている。
【００５４】
図２に示されるように、画像形成装置１０は、四種の現像ユニットに装備された像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト１上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト１上に直列に配置されている。
【００５５】
図２に示されるように、現像ユニットＢは、静電潜像が形成される回転可能な像担持体１１Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂを帯電させる帯電手段１２Ｂと、像担持体１１Ｂの上方に設けられ、像担持体１１Ｂに静電潜像を形成する露光手段１３Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに一定の層厚で現像剤２２Ｂを供給し、静電潜像を現像する現像手段２０Ｂと、像担持体１１Ｂの下方に転写搬送ベルト１を介して当接又は圧接するように設けられ、現像された静電潜像を像担持体１１Ｂから転写搬送ベルト１で搬送される記録体１６上に転写する転写手段１４Ｂと、記録体１６に転写されず像担持体１１Ｂに残留した現像剤２２Ｂ等を除去するクリーニング手段１５Ｂとを備えている。図２に示されるように、現像ユニットＢにおける像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとは、二本の支持ローラ５に張架された転写搬送ベルト１を介して当接又は圧接している。そして、記録体１６は、転写搬送ベルト１により、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの当接部を通過するように、搬送される。この転写搬送ベルト１は記録体１６を搬送すると共に、転写手段１４Ｂと協働して像担持体１１Ｂに現像された静電潜像を転写する。像担持体１１Ｂ、帯電手段１２Ｂ、露光手段１３Ｂ、転写手段１４Ｂ及びクリーニング手段１５Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００５６】
図２に示されるように、前記現像手段２０Ｂは、像担持体１１Ｂに対向する位置に開口部を有し、現像剤２２Ｂを収納する筐体２１Ｂと、筐体２１Ｂの開口部に、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに現像剤２２Ｂを一定の層厚で供給する回転可能な現像剤担持体２３Ｂと、現像剤担持体２３Ｂの上方に設けられ、現像剤担持体２３Ｂに当接又は圧接して現像剤２２Ｂの層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤２２Ｂを帯電させる現像剤規制部材２４Ｂとを備えている。現像剤担持体２３Ｂ及び現像剤規制部材２４Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。前記現像剤２２Ｂは、摩擦により帯電可能で、記録体１６に定着可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。現像ユニットＢは、筐体２１Ｂ内に黒色現像剤を収納している。
【００５７】
図２に示されるように、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは、現像ユニットＢと同様に構成されている。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹはそれぞれ、筐体２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内に、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙを収納している。
【００５８】
図２に示されるように、画像形成装置１０の底部には、記録体１６として複数枚の記録体を積層収容するカセット４１が設置され、カセット４１内の記録体は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、転写搬送ベルト１上に搬送される。
【００５９】
図２に示されるように、画像形成装置１０における記録体１６の搬送方向下流には、記録体１６に転写された各種現像剤（静電潜像）を定着させる定着手段３０が配置されている。定着手段３０は、例えば、発熱可能な定着ローラを備えた熱ローラ定着装置、オーブン定着器等の加熱定着装置、加圧可能な定着ローラを備えた圧力定着装置等を用いることができる。図２に示されるように、画像形成装置１０は、無端ベルト１を備えた定着装置３０が配置されている。定着装置３０は、図２にその断面が示されるように、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体３４内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト１と、定着ローラ３１に対して対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト１を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが、互いに当接又は圧接するように、回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。無端ベルト支持ローラ３３は、画像形成装置に通常用いられるローラであればよく、例えば、弾性ローラ等が用いられる。定着ローラ３１、無端ベルト支持ローラ３３及び加圧ローラ３２はそれぞれ、加熱体（図示しない。）が内蔵され、加圧ローラ３２はスプリング等の付勢手段（図示しない。）によって、無端ベルト１を介して定着ローラ３１に圧接している。無端ベルト１と加圧ローラ３２との圧接された間を記録体１６が通過することにより、加圧と同時に加熱され、記録体１６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができる。
【００６０】
画像形成装置１０は、次にように作用する。まず、現像ユニットＢの像担持体１１Ｂが、帯電手段１２Ｂにより一様に帯電され、露光手段１３Ｂにより画像が露光されて、像担持体１１Ｂの表面に静電潜像が形成される。一方、現像手段２０Ｂにおいて、現像剤担持体２３Ｂ及び現像剤規制部材２４Ｂにより、黒色現像剤２２Ｂが所望の層厚に規制され、所望のように帯電される。そして、この黒色現像剤２２Ｂが現像剤担持体２３Ｂから像担持体１１Ｂに供給され、像担持体１１Ｂに形成された静電潜像が現像されて、現像剤像として可視化される。次いで、この現像剤像が、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの間に転写搬送ベルト１により搬送される記録体１６上に、転写される。このようにして、現像剤像が記録体１６上に黒像に顕像化される。
【００６１】
次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、現像剤像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。
【００６２】
次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、搬送手段により定着手段３０に搬送され、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との無端ベルト１を介した当接部又は圧接部を通過するときに加熱及び／又は加圧されて、転写されたカラー像が永久画像として定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００６３】
画像形成装置１０によれば、転写搬送ベルトとして無端ベルト１を使用しているから、転写搬送ベルト１が所望の導電特性を発揮し、転写搬送ベルト１の静電吸着力が均一となって記録体１６を所望のように搬送することができ、また、現像剤像の転写時に局所的な剥離放電等を防止することができる。その結果、記録体１６上に顕像化された黒像に、シアン像、マゼンタ像及び黄色像を正確な位置に重畳して画像ずれ等及び画像濃度むら等を効果的に防止することができる。したがって、画像形成装置１０によれば、高品質の画像を形成することができる。
【００６４】
なお、この発明に係る無端ベルト１を、前記像担持体１１と同様の役割を担う転写ベルト（感光ベルトとも称することがある。）、前記中間転写方式における一次転写体として使用される中間転写ベルト、及び、前記現像剤担持体と同様の役割を担う現像ベルトとして、画像形成装置１０に組み込んでも、無端ベルト１は、所望の導電特性を発揮し、静電吸着力が均一となり、また、現像剤像の転写時に局所的な剥離放電等を防止することができるから、画像形成装置１０は高品質の画像を形成することができる。
【００６５】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置１０は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１０は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置とされているが、画像形成装置は、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置であっても、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す四サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。
【実施例】
【００６６】
（実施例１）
反応容器中に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンと、トリメリット酸無水物と、これと当量のジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートと、反応原料（トリメリット酸無水及びジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート）の合計モル数に対して２ｍｏｌ％のフッ化カリウム（触媒）とを加え、撹拌しながら３０分間かけて室温から１５０℃に昇温後、同温度を５時間保持して、反応物濃度（実質的全閉環のポリアミドイミド樹脂）２０質量％の芳香族ポリアミドイミド溶液を得た。この溶液に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンをさらに加え、反応物濃度１５質量％のポリアミドイミド溶液を調製した。得られたポリアミドイミド溶液に、酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分１０．０％）をポリアミドイミド樹脂と酸化処理カーボンブラックとの合計１００質量％に対して１８質量％の割合で加え、ポットミルで２４時間混合分散して、樹脂組成物を調製した。成形に使用する金型は、内径２２６ｍｍ、外径２４６ｍｍ、長さ４００ｍｍの大きさを有し、金型内面はポリッシングにより鏡面研磨されている。次いで、金型両端の開口部に、リング状の蓋（内径１７０ｍｍ、外径２５０ｍｍ）をそれぞれ嵌合して、金型を閉塞し、樹脂組成物を１，０００ｒｐｍの速度で回転する金型内周に１９０ｇ注入した。次いで、金型を同速度で３０分間回転させて金型内周面に樹脂組成物の層を均一に展開した。次いで、金型を同速度で回転させつつ、熱風乾燥機により金型周囲の温度を８０℃に保ち、この状態を３０分間保持し、フィルム状成形体を成形した。その後、金型の回転を停止し、フィルム状成形体を金型ごと遠心成形機から取り出し、２５０℃に調節された過熱水蒸気炉で２時間過熱水蒸気処理した後、室温で放冷して、無端ベルト基体とした。金型ごと無端ベルト基体を冷却して、金型と無端ベルト基体との熱膨張率の差により無端ベルト基体を剥離して、無端ベルト基体を金型から脱型した。脱型した無端ベルト基体から１片が５０ｍｇの試験片を３験体切り出し、これらの試験片をそれぞれ、エタノール２０ｍＬ中に６０℃２４時間浸漬させた。エタノール溶液中のＮ−メチル−２−ピロリドン残留量をガスクロマトグラフィー−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により測定した。測定に際しては、事前にエタノール中にＮ−メチル−２−ピロリドン１００ｐｐｍ及び１０００ｐｐｍを含有させた標準液中のＮ−メチル−２−ピロリドン量をあらかじめ測定し検量線を作製しておいた。測定された残留量の算術平均値を無端ベルト基体の溶媒残留量とした。その結果、無端ベルト基体の溶媒残留量は０．１７質量％であった。
【００６７】
この無端ベルト基体の両端部をそれぞれ切断し、周長約２２６ｍｍ、幅２４０ｍｍ、厚さ１００μｍの大きさに切り出し、無端ベルト１Ａを作製した。
【００６８】
（実施例２）
酸化処理カーボンブラックとして、商品名「プリンテックス１５０Ｔ」に代えて、商品名「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を、前記ポリアミドイミド樹脂と酸化処理カーボンブラックとの合計１００質量％に対して１３．５質量％の割合で加えた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルト基体及び無端ベルト１Ｂを作製した。この無端ベルト基体における溶媒残留量は０．１８質量％であった。
【００６９】
（比較例１）
前記酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」）に代えて、塩基性カーボンブラック（商品名「デンカブラック」（ｐＨ１０、揮発分０．２％、電気化学工業株式会社製））を、前記ポリアミドイミド樹脂と塩基性カーボンブラックとの合計１００質量％に対して２５．０質量％の割合で加えて、実施例１と同様にして、フィルム状成形体を成形した。その後、金型の回転を停止し、フィルム状成形体を金型ごと遠心成形機から取り出し、１８０℃のオーブンに２時間投入した後、実施例１と同様に無端ベルト基体を金型から剥離して、無端ベルト基体を作製した。この無端ベルト基体における溶媒残留量は０．３５質量％であった。この無端ベルト基体から実施例１と同様にして無端ベルト１Ｃを作製した。
（比較例２）
前記酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」）に代えて、塩基性カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７５５０Ｆ」（ｐＨ７．５、揮発分１．５％、東海カーボン株式会社製））を、前記ポリアミドイミド樹脂と塩基性カーボンブラックとの合計１００質量％に対して１２．０質量％の割合で加えた以外は、比較例１と同様にして、無端ベルト基体及び無端ベルト１Ｄを作製した。この無端ベルト基体における溶媒残留量は０．３３質量％であった。
【００７０】
このようにして製造した無端ベルト１Ａ〜１Ｄの表面抵抗率（ρｓ）及び体積抵抗率（ρｖ）を測定した。まず、各無端ベルトから１２０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさを有する試験片５検体を切り出し、抵抗率計（商品名「ハイレスターＵＰ（型式「ＭＣＰ−ＨＴ４５０」）」、株式会社ダイアインスツルメンツ製）及びプローブ（商品名「ＵＲ−１００（型式「ＭＣＰ−ＨＴＰ１６」）」、株式会社ダイアインスツルメンツ製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定された方法に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、各試験片に５００Ｖの電圧を印加してから１０秒後及び３０秒後における表面抵抗率を測定し、測定された表面抵抗率を算術平均して、表面抵抗率ρｓ１０（Ω／□）及びρｓ３０（Ω／□）を算出した。また、同様にして、各試験片に２５０Ｖの電圧を印加してから１０秒後における体積抵抗率を測定し、測定された体積抵抗率を算術平均して、体積抵抗率ρｖ１０（Ω・ｃｍ）を算出した。その結果を表１に示す。さらに、算出された各表面抵抗率ρｓ１０とρｓ３０とから、表面抵抗率ρｓ１０の常用対数値（ｌｏｇρｓ１０）と、表面抵抗率ρｓ３０の常用対数値（ｌｏｇρｓ３０）との差（ｌｏｇρｓ１０−ｌｏｇρｓ３０）の絶対値を求め、その絶対値を表１に示す。
【００７１】
また、無端ベルト１Ａ〜１Ｄのヤング率及び表面微小硬度を前記方法により測定し、その結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2008151873.tif 000003
【００７３】
次いで、製造した無端ベルト１Ａ〜１Ｄを、それぞれ図２に示されるタンデム型カラープリンター（株式会社沖データ製、商品名「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ  ９０５５ｃ」）における転写搬送ベルト１として装着した（張力１００〜３，０００ｇｆ）。温度２２℃、相対湿度６０％の環境下、このプリンターを、Ａ４用紙を横２１枚／分印刷する速度で、１万枚印刷した後、１０００枚毎にＡ４用紙を取り出し、印刷された画像の品質を確認した。その結果、無端ベルト１Ａ及び１Ｂは、いずれのＡ４用紙にも画像濃度むら及び画像ずれ等を確認することができず、高品質の画像が形成されていたのに対して、無端ベルト１Ｃ及び１Ｄは、一部のＡ４用紙に画像濃度むら又は画像ずれ等が生じ、特に、印刷枚数が増えるにつれて、画像濃度むら又は画像ずれ等が顕著に生じた。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、この発明の一実施例である無端ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施例であるタンデム型カラー画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  無端ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2008151873.tif 000004
【図２】
2008151873.tif 000005