(57)【要約】【課題】地震等により家具等が水平状態から後傾状態へと後傾動作して家具等の前部底面が床面等より離反したとき、設置部材は後傾保持機構により家具等の内方に移動し、家具等が後傾状態から水平状態へと前傾動作したとき、設置部材と取付部材とが衝接して後傾状態を保持することができ、家具等の転倒を確実に防止することができ、天板面上の収納スペースを有効活用することができ、外観体裁を低下させることを抑制することができる。【解決手段】床面Ｇ等に設置可能な設置部材１及び家具等Ｍに取付可能な取付部材２からなり、設置部材と取付部材との間に家具等が水平状態から後傾状態へと後傾動作して家具等の前部底面が床面等より離反したとき設置部材が家具等の内方に移動し、家具等が後傾状態から水平状態へと前傾動作したとき、設置部材と取付部材とが衝接して後傾状態を保持可能な後傾保持機構４を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面等に設置可能な設置部材及び家具等に取付可能な取付部材からなり、上記設置部材と上記取付部材との間に上記家具等が水平状態から後傾状態へと後傾動作して家具等の前部底面が床面等より離反したとき該設置部材が家具等の内方に移動し、該家具等が該後傾状態から水平状態へと前傾動作したとき、該設置部材と該取付部材とが衝接して該後傾状態を保持可能な後傾保持機構を備えてなることを特徴とする家具等の転倒防止具。
【請求項２】
上記後傾保持機構は、上記設置部材に上記家具等の内方に向かって斜めに下る摺動長穴部を形成すると共に上記取付部材に該摺動長穴部に遊摺動可能な摺動ピン部を設け、かつ、上記取付部材に衝接部を設けると共に上記設置部材に該衝接部に衝接可能な衝接受け部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の家具等の転倒防止具。
【請求項３】
上記取付部材に上記設置部材を摺動案内可能なＵ状折曲部を形成し、該Ｕ状折曲部の内面を上記衝接部に形成し、かつ、上記設置部材に上記家具等の内方に向かって斜めに下る斜辺部を形成し、該斜辺部を上記衝接受け部に形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の家具等の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えばタンス、食器棚、整理棚、本棚等の地震等による転倒を防止するための家具等の転倒防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の家具等の転倒防止具として、家具等の天板面と家屋の天井面との間に突っ張り状に設置される構造のものが知られている。
【特許文献１】特開平８−３０８６６３号公報
【特許文献２】特開平９−５６５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、家具等の天板面と家屋の天井面と家具等の天板面との離間距離が長いと、転倒防止具の長さが長くなって家具等の押圧が不確実となることがあり、又、家具等の天板面上の収納スペースを有効活用することができないことがあり、又、外部から転倒防止具が見えるので、外観体裁を低下させることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、床面等に設置可能な設置部材及び家具等に取付可能な取付部材からなり、上記設置部材と上記取付部材との間に上記家具等が水平状態から後傾状態へと後傾動作して家具等の前部底面が床面等より離反したとき該設置部材が家具等の内方に移動し、該家具等が該後傾状態から水平状態へと前傾動作したとき、該設置部材と該取付部材とが衝接して該後傾状態を保持可能な後傾保持機構を備えてなることを特徴とする家具等の転倒防止具にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記後傾保持機構は、上記設置部材に上記家具等の内方に向かって斜めに下る摺動長穴部を形成すると共に上記取付部材に該摺動長穴部に遊摺動可能な摺動ピン部を設け、かつ、上記取付部材に衝接部を設けると共に上記設置部材に該衝接部に衝接可能な衝接受け部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記取付部材に上記設置部材を摺動案内可能なＵ状折曲部を形成し、該Ｕ状折曲部の内面を上記衝接部に形成し、かつ、上記設置部材に上記家具等の内方に向かって斜めに下る斜辺部を形成し、該斜辺部を上記衝接受け部に形成してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、地震等により家具等が水平状態から後傾状態へと後傾動作して家具等の前部底面が床面等より離反したとき、設置部材は後傾保持機構により家具等の内方に移動し、家具等が後傾状態から水平状態へと前傾動作したとき、設置部材と該取付部材とが衝接して後傾状態を保持することができ、これにより家具等の前傾転倒を未然に防止することができ、従来構造に比べ、家具等の転倒を確実に防止することができ、天板面上の収納スペースを有効活用することができ、外観体裁を低下させることを抑制することができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記後傾保持機構は、上記設置部材に上記家具等の内方に向かって斜めに下る摺動長穴部を形成すると共に上記取付部材に摺動長穴部に遊摺動可能な摺動ピン部を設け、かつ、上記取付部材に衝接部を設けると共に上記設置部材に衝接部に衝接可能な衝接受け部を設けてなるから、設置部材を家具等の内方に確実に移動させることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記取付部材に上記設置部材を摺動案内可能なＵ状折曲部を形成し、Ｕ状折曲部の内面を上記衝接部に形成し、かつ、設置部材に上記家具等の内方に向かって斜めに下る斜辺部を形成し、斜辺部を上記衝接受け部に形成しているから、設置部材を取付部材に対して確実に移動させることができると共に家具等の後傾状態を確実に保持することができ、家具等の転倒による事故を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１０は第一形態例、図１１、図１２は第二形態例である。
【０００９】
図１乃至図１０の第一形態例において、この転倒防止具Ｗは、設置部材１及び取付部材２の組みからなる左右対称な形状の二組が用いられ、家具等Ｍは後傾可能に建物の壁面Ｄより離して設置され、この左右対称な二組の転倒防止具Ｗ・Ｗの各設置部材１は床面Ｇ等に設置され、各取付部材２は家具等Ｍの左右両側の底部の外側面にネジ３により取付られる構造となっている。
【００１０】
４は後傾保持機構であって、この場合、上記設置部材１に上記家具等Ｍの内方に向かって斜めに下る摺動長穴部５を形成すると共に取付部材２に摺動長穴部５に遊摺動可能な摺動ピン部６を圧入や螺着、接着等により固定植設し、かつ、取付部材２に衝接部７を設けると共に上記設置部材１に衝接部７に衝接可能な衝接受け部８を設け、この場合、上記取付部材２に上記設置部材１を摺動案内可能なＵ状折曲部２ａ・２ｂを形成し、Ｕ状折曲部２ａの内面を上記衝接部７に形成し、かつ、上記設置部材１に上記家具等Ｍの内方に向かって斜めに下る斜辺部１ａ及び設置面１ｂを形成し、この斜辺部１ａを上記衝接受け部８に形成して構成している。
【００１１】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図３、図４、図５、図６の如く、左右対称な二組の転倒防止具Ｗ・Ｗの取付部材２を家具等Ｍの左右両側の底部の外側面にネジ３により取付け固定することになり、この状態で地震等により家具等Ｍが図９の水平状態から図１０の後傾状態へと後傾動作して家具等Ｍの前部底面Ｆが床面Ｇ等より離反すると、図６の水平状態から図７の後傾状態の如く、取付部材２に設けられた後傾保持機構４の摺動ピン部６と設置部材１に設けられた摺動長穴部５との遊摺動作用及び設置部材１の自重により設置部材１は家具等Ｍの内方に後傾角度に応じて移動し、次いで、家具等Ｍが後傾状態から水平状態へと前傾動作したとき、上記取付部材２に設けた衝接部７が上記設置部材１に設けた衝接受け部８に衝接し、設置部材１の設置面１ｂは床面Ｇに衝接され、この衝接部７と衝接受け部８との衝接作用及び設置面１ｂと床面Ｇとの衝接により家具等Ｍの後傾状態を保持することができ、これにより家具等Ｍの前傾転倒を未然に防止することができ、従来構造に比べ、家具等Ｍの転倒を確実に防止することができ、天板面上の収納スペースを有効活用することができ、外観体裁を低下させることを抑制することができる。
【００１２】
尚、この後傾状態を水平状態に復帰させる際は、家具等Ｍの前面上部を後方に押して家具等Ｍを更に後傾状態に保持し、設置部材１を持ち上げて衝接部７と衝接受け部８との衝接作用を解除し、この後傾解除状態から、家具等Ｍを水平状態へと前傾動作させることになる。
【００１３】
又、この場合、上記後傾保持機構４は、上記設置部材１に上記家具等Ｍの内方に向かって斜めに下る摺動長穴部５を形成すると共に上記取付部材２に摺動長穴部５に遊摺動可能な摺動ピン部６を設け、かつ、上記取付部材２に衝接部７を設けると共に上記設置部材１に衝接部７に衝接可能な衝接受け部８を設けてなるから、設置部材１を家具等Ｍの内方に確実に移動させることができ、又、この場合、上記取付部材２に上記設置部材１を摺動案内可能なＵ状折曲部２ａを形成し、Ｕ状折曲部２ａの内面を上記衝接部７に形成し、かつ、設置部材１に上記家具等Ｍの内方に向かって斜めに下る斜辺部１ａを形成し、斜辺部１ａを上記衝接受け部８に形成しているから、設置部材１を取付部材２に対して確実に移動させることができると共に家具等の後傾状態を確実に保持することができ、家具等Ｍの転倒による事故を未然に防止することができる。
【００１４】
図１１、図１２の第二形態例は上記第一形態例の使用状態の別例構造を示し、この場合、上記第一形態例においては、左右対称の二組の転倒防止具Ｗ・Ｗを家具等の底部外側面にそれぞれ配置しているが、この第二形態例にあっては、左右対称の二組の転倒防止具Ｗ・Ｗを家具等Ｍの底部の内側面にそれぞれ配置し、後傾状態を水平状態に復帰させる際に工具を挿入するための貫通穴Ｋを家具等Ｍに形成して構成している。
【００１５】
この第二形態例にあっても、第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に転倒防止具Ｗ・Ｗを外部露呈することを抑制でき、外観体裁を良化することができる。
【００１６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、設置部材１、取付部材２、後傾保持機構４の構造や形態等は適宜変更して設計される。また、上記実施の形態例において、上記設置部材１に摺動長穴部５を形成すると共に上記取付部材２に摺動ピン部６を設けているが、これとは逆に、上記設置部材１に摺動ピン部６を設けると共に上記取付部材２に摺動長穴部５を形成して構成しても同様な効果を得ることができる。
【００１７】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の分解斜視図ある。
【図３】本発明の実施の第一形態例の全体正面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の平面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の縦断面図ある。
【図６】本発明の実施の第一形態例の取付状態の断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の取付状態の断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の取付状態の平面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の設置状態の側面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の設置状態の側面図である。
【図１１】本発明の実施の第二形態例の設置状態の平面図である。
【図１２】本発明の実施の第二形態例の設置状態の側断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｗ    転倒防止具
Ｍ    家具等
Ｇ    床面
Ｆ    底面
１    設置部材
１ａ    斜辺部
２    取付部材
２ａ    Ｕ状折曲部
２ｂ    Ｕ状折曲部
４    後傾保持機構
５    摺動長穴部
６    摺動ピン部
７    衝接部
８    衝接受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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