(57)【要約】【課題】使用時に装置内で発生する騒音の装置外への漏れを抑制することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１は、記録媒体Ｐを排出する排出口１１を有するケーシング１０と、記録媒体Ｐを排出口１１へ向けて搬送する排出手段８０と、排出口１１を覆うように設けられ、排出口１１からの騒音の漏れを抑制する弾性変形可能な１対の遮音部材９１、９２とを備え、遮音部材９１、９２は、排出手段８０によって搬送された記録媒体Ｐに押圧されて弾性変形しながら排出口１１を記録媒体Ｐが通過することを許容するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を排出する排出口を有するケーシングと、
前記記録媒体を前記排出口へ向けて搬送する排出手段と、
前記排出口を覆うように設けられ、前記排出口からの騒音の漏れを抑制する弾性変形可能な遮音部材とを備え、
前記遮音部材は、前記排出手段によって搬送された前記記録媒体に押圧されて弾性変形しながら前記排出口を前記記録媒体が通過することを許容するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記遮音部材は、シート状をなしており、前記記録媒体の厚さ方向における前記遮音部材の一端が前記ケーシングの前記排出口縁部付近に固定された固定端をなすとともに、他端が自由端をなしている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮音部材は、前記記録媒体の搬送経路を両側から挟むように１対設けられ、前記各遮音部材の自由端同士が接触している請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１対の遮音部材は、互いの自由端同士が重なり合う重なり領域を有している請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮音部材の自由端の縁部は、丸み付けされている請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮音部材には、前記自由端に到達するとともに、前記記録媒体の幅方向に沿って並設された複数の切れ目が形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮音部材は、その内面に、外面に対して摩擦係数の低い低摩擦部を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記遮音部材は、前記記録媒体と接触する部位に導電性を有する導電性部を備え、前記記録媒体の排出の際に、前記記録媒体と前記導電性部とを接触させることで前記記録媒体を除電するように構成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排出手段は、前記記録媒体を狭持搬送する１対の回転体を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排出手段は、１対の回転体によって搬送される前記記録媒体を前記排出口に案内する案内部材を備えている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排出手段は、前記記録媒体の搬送方向下流側から見たときに、前記記録媒体をその厚さ方向へ湾曲変形させる変形部材を備えている請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記変形部材は、前記記録媒体の搬送経路に対して一方側に位置するとともに、前記記録媒体の幅方向へ互いに間隔を隔てて設けられ、前記記録媒体を支持する少なくとも１対の第１の支持部材と、前記記録媒体の搬送経路に対して他方側に位置するととともに、前記１対の第１の支持部材の間に位置するように設けられ、前記記録媒体を支持する少なくとも１つの第２の支持部材とを有し、
前記第２の支持部材の前記記録媒体との接触部は、前記各第１の支持部材の前記記録媒体との接触部同士を結ぶ線分よりも、前記１対の第１の支持部材側に位置し、
前記各第１の支持部材と前記第２の支持部材とで前記記録媒体を支持することで、前記記録媒体を前記湾曲変形させるように構成されている請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記１対の第１の支持部材は、前記記録媒体の幅方向の両端部を支持するように設けられ、前記第２の支持部材は、前記記録媒体の幅方向の中央部を支持するように設けられている請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記変形部材は、前記記録媒体を前記排出口に案内する案内部材を兼ねている請求項１１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ等の画像形成装置の使用時において、プリンタから発生する騒音を抑える手段を有する画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置本体の周囲を覆う外層カバーと、外装カバーに形成された記録媒体を排出するための開口と、開口を開閉するカバー部材とを備えている。このような画像形成装置は、カバー部材を機械的に変位させて開口の開閉状態を切り換えている。そして、記録媒体が開口から排出されていないときに開口を閉状態とすることで、外層カバー内部で発生した騒音が開口から漏れてしまうことを抑制している。
しかし、特許文献１の画像形成装置は、記録媒体が排出されている間は、開口が開状態となってしまう。そのため、定着処理が行われている間、すなわち、画像形成装置の使用時のほとんどの間、外層カバー内部で発生した騒音の開口からの漏れを抑制することができない。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、使用時に装置内で発生する騒音の装置外への漏れを効果的に抑制することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、記録媒体を排出する排出口を有するケーシングと、
前記記録媒体を前記排出口へ向けて搬送する排出手段と、
前記排出口を覆うように設けられ、前記排出口からの騒音の漏れを抑制する弾性変形可能な遮音部材とを備え、
前記遮音部材は、前記排出手段によって搬送された前記記録媒体に押圧されて弾性変形しながら前記排出口を前記記録媒体が通過することを許容するように構成されていることを特徴とする。
これにより、使用時に前記ケーシング内で発生する騒音が、前記排出口から前記ケーシング外部へ漏れてしまうことを抑制することができる。すなわち、使用時に発生する騒音を抑制した画像形成装置を提供することができる。
【０００６】
本発明の画像形成装置では、前記遮音部材は、シート状をなしており、前記記録媒体の厚さ方向における前記遮音部材の一端が前記ケーシングの前記排出口縁部付近に固定された固定端をなすとともに、他端が自由端をなしていることが好ましい。
これにより、より簡単に、前記遮音部材を前記記録媒体の搬送方向へ弾性変形させることができる。
【０００７】
本発明の画像形成装置では、前記遮音部材は、前記記録媒体の搬送経路を両側から挟むように１対設けられ、前記各遮音部材の自由端同士が接触していることが好ましい。
これにより、前記記録媒体の一方の面と前記１対の遮音部材のうちの一方の遮音部材とを摺動させるとともに、前記記録媒体の他方の面と他方の遮音部材とを摺動させることができる。そのため、前記記録媒体が前記排出口を通過している時における、前記ケーシング内で発生する騒音が前記排出口から前記ケーシング外へ漏れてしまうことを極めて効果的に抑制することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記１対の遮音部材は、互いの自由端同士が重なり合う重なり領域を有していることが好ましい。
これにより、前記記録媒体が湾曲変形していたり、前記記録媒体と前記遮音部材との接触位置が所定位置に対してずれてしまったりした場合でも、より確実に、前記１対の遮音部材のうちの一方の遮音部材と前記記録媒体の一方の面とを摺動させるとともに、他方の遮音部材と前記記録媒体の他方の面とを摺動させることができる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記遮音部材の自由端の縁部は、丸み付けされていることが好ましい。
これにより、前記遮音部材の先端と前記記録媒体とを円滑に摺動させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記遮音部材には、前記自由端に到達するとともに、前記記録媒体の幅方向に沿って並設された複数の切れ目が形成されていることが好ましい。
これにより、前記切れ目によって形成された複数の先端部のそれぞれを前記記録媒体の面と接触（摺動）させることができる。その結果、前記記録媒体の面と前記遮音部材との間に隙間が形成されてしまうことを効果的に抑制することができる。その結果、騒音が前記排出口から前記ケーシング外部へ漏れてしまうことを抑制することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記遮音部材は、その内面に、外面に対して摩擦係数の低い低摩擦部を備えていることが好ましい。
これにより、前記記録媒体と前記遮音部材とを円滑に摺動させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記遮音部材は、前記記録媒体と接触する部位に導電性を有する導電性部を備え、前記記録媒体の排出の際に、前記記録媒体と前記導電性部とを接触させることで前記記録媒体を除電するように構成されていることが好ましい。
これにより、極めて簡単な構成で前記記録媒体を除電することができる。また、前記遮音部材の他に、別途、前記記録媒体を除電する手段を設けなくてもよいため、画像形性装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記排出手段は、前記記録媒体を狭持搬送する１対の回転体を備えていることが好ましい。
これにより、より確実に、前記記録媒体を前記排出口に向けて搬送することができる。
本発明の画像形成装置では、前記排出手段は、１対の回転体によって搬送される前記記録媒体を前記排出口に案内する案内部材を備えていることが好ましい。
これにより、より確実に、前記記録媒体を前記排出口に導くことができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記排出手段は、前記記録媒体の搬送方向下流側から見たときに、前記記録媒体をその厚さ方向へ湾曲変形させる変形部材を備えていることが好ましい。
これにより、前記記録媒体の、その搬送方向での剛性をより高くすることができる。このため、より強い力で、前記記録媒体によって前記遮音部材を押圧することができる。その結果、より確実に前記遮音部材を弾性変形させるとともに、より確実に前記記録媒体を前記排出口から前記ケーシングの外部へ排出することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記変形部材は、前記記録媒体の搬送経路に対して一方側に位置するとともに、前記記録媒体の幅方向へ互いに間隔を隔てて設けられ、前記記録媒体を支持する少なくとも１対の第１の支持部材と、前記記録媒体の搬送経路に対して他方側に位置するととともに、前記１対の第１の支持部材の間に位置するように設けられ、前記記録媒体を支持する少なくとも１つの第２の支持部材とを有し、
前記第２の支持部材の前記記録媒体との接触部は、前記各第１の支持部材の前記記録媒体との接触部同士を結ぶ線分よりも、前記１対の第１の支持部材側に位置し、
前記各第１の支持部材と前記第２の支持部材とで前記記録媒体を支持することで、前記記録媒体を前記湾曲変形させるように構成されていることが好ましい。
これにより、簡単な構成で前記記録媒体を前記湾曲変形させることができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記１対の第１の支持部材は、前記記録媒体の幅方向の両端部を支持するように設けられ、前記第２の支持部材は、前記記録媒体の幅方向の中央部を支持するように設けられていることが好ましい。
これにより、前記記録媒体に局所的に応力が加わることを防止し、前記記録媒体を円滑に搬送させつつ湾曲変形させることができる。また、前記記録媒体を支持しやすくすることができる。
本発明の画像形成装置では、前記変形部材は、前記記録媒体を前記排出口に案内する案内部材を兼ねていることが好ましい。
これにより、画像形成装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について説明する。
まず、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を簡単に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図、図２は、図１に示す画像形成装置が備える排出手段の模式的斜視図、図３は、図２に示す排出手段の模式的断面図、図４は、図２に示す排出手段の模式的平面図、図５は、図１に示す画像形成装置が備える遮音部材の模式的斜視図、図６は、図５に示す遮音部材の模式的横断面図、図７は、図５に示す遮音部材の変形を説明する模式的断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１、３〜７中の上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」と言う。
【００１６】
図１に示す本実施形態の画像形成装置１は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙、フィルム（ＯＨＰシートなど）、布等の記録媒体（以下、単に「記録媒体Ｐ」と言う）に画像を形成するものである。
図１に示すように、画像形成装置１は、記録媒体Ｐを排出するための排出口１１が形成された本体ケース（ケーシング）１０を有している。また、ケーシング１０の外壁には、排出口１１を覆うように１対の遮音部材９１、９２が設けられている。このような１対の遮音部材９１、９２については、後に詳述する。
【００１７】
そして、このようなケーシング１０の内部には、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２１を配設されているとともに、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット２２、露光ユニット２３、現像ユニット３０、一次転写ローラ４２、クリーニングユニット５０が配設されている。
また、ケーシング１０の内部には、図１にて下部に、記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ６１が配設されており、その給紙トレイ６１に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流に、二次転写ローラ６０、定着装置７０が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って順次配設されている。
【００１８】
また、ケーシング１０の内部には、定着装置７０の記録媒体Ｐの搬送方向下流側であって排出口１１付近に、すなわち、記録媒体Ｐの搬送経路の定着装置７０と排出口１１との間に、排出手段８０が配設されている。
また、画像形成装置１には、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する場合に、定着装置７０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転させて二次転写ローラ６０へ帰還させるための搬送部６４が設けられている。
【００１９】
以下、前述したような画像形成装置１を構成する各部を順次説明する。
感光体２１は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット２２は、コロナ帯電などにより感光体２１の表面を一様に帯電するための装置である。
【００２０】
露光ユニット２３は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２１上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
現像ユニット３０は、ブラック現像装置３１と、マゼンタ現像装置３２と、シアン現像装置３３と、イエロー現像装置３４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２１上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置３１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置３２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置３３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置３４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２１】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット３０は、前述の４つの現像装置３１、３２、３３、３４を選択的に感光体２１に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット３０は、軸３０ａを中心として回転可能な保持体３５の４つの保持部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄにそれぞれ４つの現像装置３１、３２、３３、３４が保持されており、保持体３５の回転により、４つの現像装置３１、３２、３３、３４が相対位置関係を維持したまま、感光体２１に選択的に対向するようになっている。
【００２２】
中間転写体４０は、エンドレスベルト状の中間転写ベルト４１を有し、この中間転写ベルト４１は、一次転写ローラ４２と駆動ローラ４３と従動ローラ４４とで張架されており、駆動ローラ４３の回転により、図１中矢印方向に、感光体２１とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
一次転写ローラ４２は、感光体２１に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト４１に転写するための装置である。
【００２３】
中間転写ベルト４１上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ４４が後述する二次転写ローラ６０のバックアップローラとしても機能する。また、一次転写ローラ４２、駆動ローラ４３、従動ローラ４４は、基体４５によって支持されている。
【００２４】
クリーニングユニット５０は、一次転写ローラ４２と帯電ユニット２２との間で感光体２１の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード５１を有し、一次転写ローラ４２によって中間転写ベルト４１上にトナー像が転写された後に、感光体２１上に残存するトナーをクリーニングブレード５１により掻き落として除去するための装置である。
二次転写ローラ６０は、中間転写ベルト４１上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を記録媒体Ｐに転写するための装置である。
【００２５】
定着装置７０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。
定着装置７０は、互いに圧接回転する１対の定着ローラ７１および加圧ローラ７２と、定着ローラ７１を加熱するための図示しないヒータとを有している。このような定着装置７０は、定着ローラ７１および加圧ローラ７２の圧接により形成されるニップ部Ｎに対し、図１にて下方から、未定着状態のトナー像（以下、単に「未定着像」とも言う）を担持する記録媒体Ｐがニップ部Ｎへ搬送され、記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、未定着像を記録媒体Ｐに定着させる。本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ７１側に未定着像を担持している。
【００２６】
搬送部６４は、定着装置７０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対６４Ａ、６４Ｂと、搬送ローラ対６４Ａ、６４Ｂによって搬送される記録媒体Ｐを表裏反転しつつレジストローラ６３へ向け案内する搬送路６４Ｃとを備えている。これにより、記録媒体の両面に画像形成する場合に、定着装置７０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転して二次転写ローラ６０へ帰還させる。
【００２７】
排出手段８０は、定着装置７０に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、定着装置７０によって定着処理が行われた記録媒体Ｐを排出口１１へ搬送する。
図２に示すように、排出手段８０は、回転可能に設けられた１対の排出ローラ（回転体）８１、８２と、記録媒体Ｐをその厚さ方向へ湾曲変形させる変形部材８３とを備えている。
【００２８】
排出ローラ８１は、記録媒体Ｐの搬送経路に対して図２中上側に配設されている。このような排出ローラ８１は、軸部材８１２と、互いに間隔を隔てて軸部材８１２に固定された複数のローラ部材８１１とで構成されている。軸部材８１２は、例えばケーシング１０に回転可能に支持されている。
このような排出ローラ８１は、例えばモータなどの駆動源（図示せず）と接続されており、前記駆動源の作動によって図２中矢印方向へ回転する。
【００２９】
ローラ部材８１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、フッ素ゴムなどを好適に用いることができる。このような材料で構成することで、適度な弾性を有することができるため、１対の排出ローラ８１、８２によって記録媒体Ｐをより確実に狭持搬送することができる。
排出ローラ８２は、記録媒体Ｐの搬送経路に対して図２中下側に配設されている。このような排出ローラ８２は、例えばケーシング１０に回転不能に支持された軸部材８２２と、互いに間隔を隔てるとともに、軸部材８２２に回転可能に設けられた複数のコロ８２１とで構成されている。
【００３０】
複数のコロ８２１は、それぞれ、ローラ部材８１１と接触または圧接するように設けられていて、排出ローラ８１の回転に従って従動回転する。このようなコロ８２１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種金属材料や、各種樹脂材料などを好適に用いることができる。
以上説明した１対の排出ローラ８１、８２は、その接触部にて記録媒体Ｐを狭持し、狭持した記録媒体Ｐを図２中紙面奥側から手前側に向けて搬送する。このような１対の排出ローラ８１、８２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たときに、記録媒体Ｐをその厚さ方向へ湾曲変形させる変形部材８３が配設されている。
【００３１】
変形部材８３は、図２〜４の各図に示すように、記録媒体Ｐの搬送経路に対して上側に設けられた１対の上側変形部材（第１の支持部材）８３１、８３２と、記録媒体Ｐの搬送経路に対して下側に設けられた下側変形部材（第２の支持部材）８３３とを備えている。
図２に示すように、１対の上側変形部材８３１、８３２は、記録媒体Ｐの幅方向に互いに間隔を隔てて設けられている。
【００３２】
以下、上側変形部材８３１、８３２について具体的に説明するが、上側変形部材８３１、８３２は、互いに同様の構成であるため、上側変形部材８３１について代表して説明する。
図３に示すように、上側変形部材８３１は、記録媒体Ｐの搬送経路に対して傾斜する傾斜部８３１ａを有している。傾斜部８３１ａは、記録媒体Ｐの搬送経路との離間距離が記録媒体Ｐの搬送方向へ向けて漸減するように形成されている。また、図４に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たとき、傾斜部８３１ａの縁部が丸み付けされている。
【００３３】
本実施形態では、上側変形部材８３１は、三角形状をなす板状部材で構成されている。そして、上側変形部材８３１は、３つの辺のうちの最も長い辺が傾斜部８３１ａをなすように配設されている。
このような上側変形部材８３１と同様に、上側変形部材８３２は、記録媒体Ｐの搬送経路に対して傾斜する傾斜部８３２ａを有している。
【００３４】
一方、下側変形部材８３３は、記録媒体Ｐの幅方向にて、１対の上側変形部材８３１、８３２の間に位置するように設けられている。
図３に示すように、下側変形部材８３３は、記録媒体Ｐの搬送経路に対して傾斜する傾斜部８３３ａを有している。傾斜部８３３ａは、記録媒体Ｐの搬送経路との離間距離が記録媒体Ｐの搬送方向へ向けて漸減するように形成されている。また、図４に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たとき、傾斜部８３３ａの縁部が丸み付けされている。
【００３５】
本実施形態では、下側変形部材８３３は、三角形状をなす板状部材で構成されている。そして、下側変形部材８３３は、３つの辺のうちの最も長い辺が傾斜部８３３ａをなすように配設されている。
さらに、図４に示すように、下側変形部材８３３は、傾斜面８３３ａの記録媒体Ｐの搬送方向下流側の端部（以下、単に「後端」ともいう。傾斜面８３１ａ、傾斜面８３２ａについても同様）が、傾斜面８３１ａの後端および傾斜面８３２ａの後端のそれぞれよりも上側に位置するように設けられている。言い換えれば、下側変形部材８３３の記録媒体Ｐとの接触部は、各上側変形部材８３１、８３２の記録媒体Ｐとの接触部同士を結ぶ線分よりも、上側変形部材８３１、８３２側に位置しているとも言える。
【００３６】
なお、説明の便宜上、図４に示すように、傾斜面８３１ａの後端と傾斜面８３２ａの後端とを結ぶ線分と、傾斜面８３３ａの後端との離間距離を「Ｌ１」とする。
このような上側変形部材８３１、８３２および下側変形部材８３３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種金属材料や、各種熱硬化性樹脂や、各種熱可塑性樹脂などを好適に用いることができる。
【００３７】
以上説明したような変形部材８３を設けることで、極めて簡単な構成で記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たときに、記録媒体Ｐをその厚さ方向へ向けて湾曲変形させることができる。
具体的には、図４に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たとき（すなわち、図４の平面視にて）、記録媒体Ｐは、その幅方向の中央部が下側変形部材８３３の傾斜面８３３ａに導かれるようにして搬送されるとともに、一端部が上側変形部材８３１の傾斜面８３１ａに導かれるようにして搬送され、他端部が上側変形部材８３２の傾斜面８３２ａに導かれるようにして搬送される。
【００３８】
すると、前述したように、傾斜面８３３ａの後端が、傾斜面８３１ａ、８３２ａのそれぞれの後端よりも図４中上側に位置しているため、記録媒体Ｐは、その幅方向の中央部が上側に凸となるように湾曲変形する。これにより、記録媒体Ｐの搬送方向での剛性を高めることができる（コシを与えることができる）。
ここで、上側変形部材８３１の傾斜面８３１ａの表面には、傾斜面８３１ａに対して摩擦係数の低い低摩擦層（図示せず）が形成されていることが好ましい。これにより、上側変形部材８３１と記録媒体Ｐとの摺動性を優れたものとすることができる。このような低摩擦層の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを好適に用いることができる。上側変形部材８３２と下側変形部材８３３についても、前述した上側変形部材８３１と同様に、低摩擦層が形成されていることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、１対の上側変形部材８３１、８３２が記録媒体Ｐの幅方向の両端部を支持するように設けられ、下側変形部材８３３が記録媒体Ｐの幅方向の中央部を指示するように設けられている。そのため、記録媒体Ｐに局所的に応力が加わることを防止し、記録媒体Ｐを円滑に搬送させつつ湾曲変形させることができる。
また、傾斜面８３１ａ、８３２ａ、８３３ａが、それぞれ、丸み付けされていることから、記録媒体Ｐの傾斜面８３１ａ、傾斜面８３２ａ、傾斜面８３３ａと接触する部分に、筋、しわ、折り目などが付いてしまうことを防止することができる。
【００４０】
このような変形部材８３は、１対の排出ローラ８１、８２により搬送されてきた記録媒体Ｐを排出口１１（より具体的には、後述する重なり領域Ｔ）に導くための案内部材を兼ねている。これにより、確実に、記録媒体Ｐを排出口１１に導くことができる。また、別途、案内部材を設けなくてもよいため、画像形成装置１の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００４１】
以上変形部材８３について説明したが、上側変形部材８３１、８３２および下側変形部材８３３のそれぞれの形状としては、記録媒体Ｐをその厚さ方向に湾曲変形させることができれば、特に限定されない。例えば、三角形状をなしておらず四角形状をなしていてもよいし、傾斜面８３１ａ、８３２ａ、８３３ａが丸み付けされておらず、角形をなしていてもよい。また、上側変形部材および下側変形部材の数は、それぞれ、特に限定されない。また、変形部材８３は、記録媒体Ｐを排出口１１から排出することができれば省略してもよい。
以上のような排出手段８０によって、記録媒体Ｐが排出口１１に向けて搬送される。
【００４２】
図４、５に示すように、排出口１１は、記録媒体Ｐの幅方向を長手とする長手形状をなしている。そして、ケーシング１０の外壁には、このような排出口１１を覆うように、弾性変形可能な１対の遮音部材９１、９２が設けられている。この１対の遮音部材９１、９２は、排出手段８０によって搬送されてきた記録媒体Ｐに押圧されて弾性変形しながら記録媒体Ｐが排出口１１を通過することを許容する。
【００４３】
このような１対の遮音部材９１、９２を設けることで、画像形成装置１の使用時においてケーシング１０内で発生する騒音が排出口１１からケーシング１０外へ漏れてしまうことを抑制することができる。すなわち、画像形成装置１は、使用時に発生する騒音を効果的に抑制することができる。
図５に示すように、１対の遮音部材９１、９２は、記録媒体Ｐの搬送経路を記録媒体Ｐの厚さ方向の両側から挟むように設けられている。具体的には、記録媒体Ｐの搬送経路に対して上側に遮音部材９１が設けられており、下側に遮音部材９２が設けられている。また、このような１対の遮音部材９１、９２は、記録媒体Ｐが排出口１１を通過していないときは、互いに接触している。
【００４４】
遮音部材９１は、記録媒体Ｐの幅方向（つまり、排出口１１の長手方向）を長手とする長尺状のシート部材である。そして、この遮音部材９１は、その上端９１１がケーシング１０の排出口１１縁部に固定された固定端（以下、「固定端９１１」ともいう）をなしており、その下端９１２が自由端（以下、「自由端９１２」ともいう）をなしている。
このような遮音部材９１の自由端９１２の縁部は、丸み付けされている。また、遮音部材９１には、自由端９１２に到達するとともに、遮音部材９１の長手方向に沿って並設する複数の切れ目９１３が形成されている。言い換えれば、遮音部材９１は、短冊状のシート部材が記録媒体Ｐの幅方向に複数並設されたような複数の自由端９１２を有している。このような各切れ目９１３は、自由端９１２から固定端９１１側に向けて延在している。
【００４５】
一方、図５に示すように、遮音部材９２も、記録媒体Ｐの幅方向を長手とする長尺状のシート部材である。そして、この遮音部材９２は、その下端９２１がケーシング１０の排出口１１縁部に固定された固定端（以下、「固定端９２１」ともいう）をなしており、その上端９２２が自由端（以下、「自由端９２２」ともいう）をなしている。
このような遮音部材９２の自由端９２２の縁部は、丸み付けされている。また、遮音部材９２には、自由端９２２に到達するとともに、遮音部材９２の長手方向に沿って並設する複数の切れ目９２３が形成されている。このような各切れ目９２３は、自由端９２２から固定端９２１側に向けて延在するように形成されている。
【００４６】
また、図６に示すように、遮音部材９１の内面（変形部材８３と対向する面）には、外面に対して摩擦係数が低い低摩擦部９１４が形成されている。同様に、遮音部材９２の内面には、外面に対して摩擦係数が低い低摩擦部９２４が形成されている。このような低摩擦部９１４、９２４の構成材料としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを好適に用いることができる。
図５、６に示すように、このような１対の遮音部材９１、９２は、互いの自由端９１２、９２２側の端部同士が重なり合うように設けられている（以下、１対の遮音部材９１、９２の自由端９１２、９２２側の端部同士が互いに重なり合う領域を「重なり領域Ｔ」という）。そして、このような重なり領域Ｔに記録媒体Ｐを案内するように、変形部材８３が配設されている。
【００４７】
このような重なり領域Ｔの、記録媒体Ｐの厚さ方向における長さ（つまり、図５中Ｌ２）は、前述したＬ１よりも長いことが好ましい。これにより、記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たとき、重なり領域Ｔが記録媒体Ｐの全域を含むことができる。
このような遮音部材９１、９２としては、記録媒体Ｐとの接触により弾性変形可能であれば、特に限定されず、スチレン系、オレフィン系、塩ビ系、ウレタン系、エステル系、アミド系等の各種エラストマーや、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体等の各種発泡体や、ニトリルゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のゴム材料や、アルミ、銅等の金属材料、などをシート状に形成したものを用いることができる。また、遮音部材９１、９２として、不織布を用いてもよい。また、これらのうちの２種以上を組み合わせてもよい。また、遮音部材９１、９２として、例えば不織布やフェイルムの一方の面に、前述した発泡体やエラストマーを主材料とする遮音層を設けたものを用いてもよい。
以上のような１対の遮音部材９１、９２は、次のようにして排出口１１からの記録媒体Ｐの排出を許容する。
まず、図７（ａ）に示すように、記録媒体Ｐが排出口１１を通過していないときには、１対の遮音部材９１、９２により、排出口１１がほぼ完全に覆われている。
【００４８】
次に、図７（ｂ）に示すように、遮音部材９１、９２は、１対の排出ローラ８１、８２によって搬送されてきた記録媒体Ｐに押圧されることで、記録媒体Ｐの搬送方向へ向けて弾性変形する。そして、遮音部材９１の自由端９１２と遮音部材９２の自由端９２２との間を記録媒体Ｐが通過し、記録媒体Ｐがケーシング１０の外部へ排出される。このとき、記録媒体Ｐは、その上面が遮音部材９１の自由端９１２側の端部と摺動しながら、かつ、下面が遮音部材９２の自由端９２２側の端部と摺動しながら、ケーシング１０の外部へ排出される。
【００４９】
以上の様にして１対の遮音部材９１、９２は、記録媒体Ｐが排出口１１を通過することを許容する。
特に、本実施形態では、遮音部材９１の内面（つまり、記録媒体Ｐと接触する部位）に低摩擦部９１４が形成されているため、遮音部材９１と記録媒体Ｐの上面とを円滑に摺動させることができる。同様に、遮音部材９２の内面に低摩擦層９２４が形成されているため、遮音部材９２と記録媒体Ｐの下面とを円滑に摺動させることができる。これにより、遮音部材９１、９２との摺動によって、記録媒体Ｐに筋やシワなどが付いてしまうことを防止するとともに、円滑に記録媒体Ｐをケーシング１０の外部へ排出することができる。
【００５０】
また、前述したように、遮音部材９１の自由端９１２の縁部が丸み付けさているため、自由端９１２と記録媒体Ｐの上面とを円滑に摺動させることができる。同様に、遮音部材９２の自由端９２２の縁部が丸み付けさているため、自由端９２２と記録媒体Ｐの下面とを円滑に摺動させることができる。
また、前述したように、記録媒体Ｐを湾曲変形させて、記録媒体Ｐの搬送方向での剛性が高められている。これにより、記録媒体Ｐは、より強い力でより確実に、遮音部材９１、９２を押圧することができる。その結果、より確実に遮音部材９１、９２を弾性変形させるとともに、より確実に記録媒体Ｐを排出口１１から画像形成装置１の外部へ排出することができる。
【００５１】
以上のような遮音部材９１、９２によれば、画像形成装置１の使用時にケーシング１０内で発生する騒音が、排出口１１からケーシング１０外へ漏れてしまうことを効果的に抑制することができる。
具体的には、前述したように、記録媒体Ｐが排出口１１を通過していないときには、１対の遮音部材９１、９２によって排出口１１がほぼ完全に覆われている。そのため、画像形成装置１は、ケーシング１０内で発生する騒音の排出口１１からケーシング１０外への漏れを効果的に抑制することができる。
【００５２】
さらに、記録媒体Ｐが排出口１１を通過しているときでも、記録媒体Ｐの上面と遮音部材９１の自由端９１２とが接触し、記録媒体Ｐの下面と遮音部材９２の自由端９２２とが接触していることから、遮音部材９１、９２によって排出口１１がほぼ完全に覆われている。そのため、画像形成装置１は、ケーシング１０内で発生する騒音の排出口１１からケーシング１０外への漏れを効果的に抑制することができる。
【００５３】
したがって、画像形成装置１は、記録媒体Ｐが排出口１１を通過しているか否かにかかわらず、使用時に発生する騒音のケーシング１０外への漏れを効果的に抑制することができる。
特に、本実施形態では、前述したように、遮音部材９１に複数の切れ目９１３が形成されている（すまり、複数の自由端９１２が形成されている）。そのため、記録媒体Ｐが湾曲変形していても、各自由端９１２が記録媒体Ｐと摺動することができるため、記録媒体Ｐの上面と遮音部材９１との間に隙間が形成されてしまうことを効果的に抑制することができる。
【００５４】
同様に、遮音部材９２に複数の切れ目９２３が形成されている（つまり、複数の自由端９２２が形成されている）。そのため、記録媒体Ｐが湾曲変形していても、各自由端９２２が記録媒体Ｐと摺動することができるため、記録媒体Ｐの下面と遮音部材９２との間に隙間が形成されてしまうことを効果的に抑制することができる。
また、前述したように、記録媒体Ｐの搬送方向下流側から見たとき、記録媒体Ｐは、その全域が重なり領域Ｔに含まれるように、変形部材８３によって案内される。そのため、記録媒体Ｐの上面の幅方向のほぼ全域と遮音部材９１の自由端９１２とを摺動させるとともに、記録媒体Ｐの下面の幅方向のほぼ全域と遮音部材９２の自由端９２２とを摺動させることができる。そのため、記録媒体Ｐが排出口１１を通過しているときでも、ケーシング１０内で発生する騒音の排出口１１からケーシング１０外への漏れを極めて効果的に抑制することができる。
【００５５】
ここで、１対の遮音部材９１、９２は、導電性を有していることが好ましい。これにより、記録媒体Ｐの排出口１１からの排出の際に、遮音部材９１、９２に記録媒体Ｐを接触させることで記録媒体Ｐを除電することができる。
排出口１１に搬送されてきた記録媒体Ｐは、例えば、電荷を帯びた未定着トナー像を担持したり、搬送経路に設けられた部品（例えば、給紙ローラ６２やレジストローラ６３など）と接触（摩擦）したりすることで、電荷（静電気）を帯びている。
【００５６】
そこで、遮音部材９１、９２が導電性を有することで、このような電荷を簡単に除去することができる。また、遮音部材９１、９２のほかに、別途、除電部材を設ける必要がなく、画像形成装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
導電性を有する遮音部材９１、９２としては、特に限定されず、導電処理を施した（例えば、カーボン、金属粒子などの導電性部材を含有させた）、各種エラストマー、各種発泡体、各種ゴム材料をシート状に形成したものを用いてもよいし、非導電性のシート状部材に導電性を有する金属細線などを埋設したものを用いてもよいし、非導電性のシート状部材の表面に導電性を有する金属薄膜などを配置したものを用いてもよい。
【００５７】
以上説明した画像形成装置１は、次のように動作する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２１、現像ユニット３０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト４１が回転を開始する。そして、感光体２１は、回転しながら、帯電ユニット２２により順次帯電される。
感光体２１の帯電された領域は、感光体２１の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット２３によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００５８】
感光体２１上に形成された潜像は、感光体２１の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置３４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２１上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット３０は、イエロー現像装置３４が、前記現像位置にて感光体２１と対向している。
感光体２１上に形成されたイエロートナー像は、感光体２１の回転に伴って一次転写位置（すなわち、感光体２１と一次転写ローラ４２との対向部）に至り、一次転写ローラ４２によって、中間転写ベルト４１に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ４２には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。なお、この間、二次転写ローラ６０は、中間転写ベルト４１から離間している。
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト４１に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト４１上にはフルカラートナー像が形成される。
【００５９】
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ６１から、給紙ローラ６２、レジストローラ６３によって二次転写ローラ６０へ搬送される。
中間転写ベルト４１上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト４１の回転に伴って二次転写位置（すなわち、二次転写ローラ６０と駆動ローラ４３との対向部）に至り、二次転写ローラ６０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ６０は中間転写ベルト４１に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置７０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排出手段８０によって排出口１１から画像形成装置１の外部へ排出される。
【００６０】
一方、感光体２１は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット５０のクリーニングブレード５１によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット５０内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置７０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦１対の排出ローラ８１、８２により挟持した後に、排出ローラ８１、８２を反転駆動するとともに、搬送ローラ対６４Ａ、６４Ｂを駆動して、当該記録媒体Ｐを搬送路６４Ｃを通じて表裏反転して二次転写ローラ６０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図８は、本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置が備える排出手段の概略構成を示す模式的断面図、図９は、図８に示す遮音部材を説明するための模式的斜視図である。なお、以下では、説明の便宜上、図８、９中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００６２】
以下、第２実施形態の画像形成装置１Ａについて、前述した第１実施形態の画像形成装置１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置１Ａは、１対の遮音部材９１Ａ、９２Ａが重なり領域を有しておらず、また、排出手段８０Ａの構成が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。
【００６３】
図８に示すように、排出手段８０Ａは、１対の排出ローラ８１、８２と、１対の排出ローラ８１、８２によって狭持搬送されてきた記録媒体Ｐを排出口１１に案内する１対の案内部材８５Ａ、８６Ａとを備えている。
案内部材８５Ａは、記録媒体Ｐの搬送経路の上側に設けられている。また、案内部材８５Ａは、長手形状をなしており、記録媒体Ｐの幅方向を長手とするように設けられている。また、案内部材８５Ａは、記録媒体Ｐの搬送経路に対して傾斜する傾斜面８５１Ａを有している。傾斜面８５１Ａは、平坦面をなし、記録媒体Ｐの搬送経路との離間距離が記録媒体Ｐの搬送方向へ向けて漸減するように形成されている。このような傾斜面８５１Ａの表面には、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを構成材料とする低摩擦層が形成されていることが好ましい。
【００６４】
一方、案内部材８６Ａは、記録媒体Ｐの搬送経路の下側に設けられている。また、案内部材８６Ａは、長手形状をなしており、記録媒体Ｐの幅方向を長手とするように設けられている。また、案内部材８６Ａは、記録媒体Ｐの搬送経路に対して傾斜する傾斜面８６１Ａを有している。傾斜面８６１Ａは、平坦面をなし、記録媒体Ｐの搬送経路との離間距離が記録媒体Ｐの搬送方向へ向けて漸減するように形成されている。このような傾斜面８６１Ａの表面には、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを構成材料とする低摩擦層が形成されていることが好ましい。
また、傾斜面８６１Ａの後端（つまり、記録媒体Ｐの搬送方向下流側の端）と傾斜面８５１Ａの後端とは、記録媒体Ｐが通過できる程度の空隙を隔てて対向している。
記録媒体Ｐは、傾斜面８５１Ａと傾斜面８６１Ａとの間を通り、傾斜面８６１Ａの後端と傾斜面８５１Ａの後端との間を通過することで排出口１１に案内される。
【００６５】
図９に示すように、排出口１１は、１対の遮音部材９１Ａ、９２Ａによって覆われている。具体的には、記録媒体Ｐの搬送経路に対して上側に遮音部材９１Ａが設けられており、下側に遮音部材９２Ａが設けられている。
遮音部材９１Ａの下端が自由端９１２Ａをなしており、遮音部材９２Ａの上端が自由端９２２Ａをなしている。そして、１対の遮音部材９１Ａ、９２Ａは、互いの自由端９１２Ａ、９２２Ａの先端同士が接触するように設けられている。つまり、１対の遮音部材９１Ａ、９２Ａは、第１実施形態で説明したような重なり領域を有していない。
【００６６】
以上のような画像形成装置１Ａでは、案内部材８５Ａ、８６Ａによって、記録媒体Ｐを１対の遮音部材９１Ａ、９２Ａの接触部に案内するように構成されている。これにより、遮音部材９１Ａ、９２Ａを微小に弾性変形させれば、遮音部材９１Ａ、９２Ａの間を記録媒体Ｐが通過することができる。そのため、遮音部材９１Ａ、９２Ａを弾性変形させるために必要な力を少なくすることができ、ジャムを防止し、より確実に、記録媒体Ｐを排出口１１から排出することができる。
以上のような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６７】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、各遮音部材の自由端の縁部が丸み付けされているものについて説明したが、角形状をなしていてもよい。
【００６８】
また、前述した実施形態では、各遮音部材に複数の切れ目が形成されたものについて説明したが、複数の切れ目が形成されていなくてもよい。
また、前述した実施形態では、遮音部材が１対設けられているが、排出口を覆うように設けられていれば、遮音部材としては１つであってもよく、３つ以上の複数であってもよい。
【００６９】
また、前述した実施形態では、１対の遮音部材の自由端同士が互いに重なり合っているものについて説明したが、１対の遮音部材が排出口を覆うように設けられていれば、これに限定されない。
また、前述した１対の上側変形部材と、下側変形部材とは、記録媒体の幅や種類などに応じて、移動可能となっていることが好ましい。これにより、記録媒体の幅に影響されることなく、記録媒体をその厚さ方向へ湾曲変形させることが可能となる。また、十分な剛性を有し湾曲変形させる必要の少ない記録媒体（例えば、厚紙など）が搬送されてきた場合には、上側変形部材および下側変形部材を記録媒体と接触しない場所に退避させて、記録媒体を湾曲変形させずに、排紙口に突入させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える排出手段の模式的斜視図である。
【図３】図２に示す排出手段の模式的断面図である。
【図４】図２に示す排出手段の模式的平面図である。
【図５】図１に示す画像形成装置が備える遮音部材の模式的斜視図である。
【図６】図５に示す遮音部材の模式的横断面図である。
【図７】図５に示す遮音部材の変形を説明する模式的断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置が備える排出手段の概略構成を示す模式的断面図である。
【図９】図８に示す遮音部材を説明するための模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ……画像形成装置  １０……ケーシング（本体ケース）  １１……排出口  ２１……感光体  ２２……帯電ユニット  ２３……露光ユニット  ３０……現像ユニット  ３０ａ……軸  ３１……ブラック現像装置  ３２……マゼンタ現像装置  ３３……シアン現像装置  ３４……イエロー現像装置  ３５……保持体  ４０……中間転写体  ４１……中間転写ベルト  ４２……一次転写ローラ  ４３……駆動ローラ  ４４……従動ローラ  ４５……基体  ５０……クリーニングユニット  ５１……クリーニングブレード  ６０……二次転写ローラ  ６１……給紙トレイ  ６２……給紙ローラ  ６３……レジストローラ  ６４……搬送部  ６４Ａ、６４Ｂ……搬送ローラ対  ６４Ｃ……搬送路  ７０……定着装置  ７１……定着ローラ  ７２……加圧ローラ  ８０、８０Ａ……排出手段（排出手段）  ８１、８２……排出ローラ  ８１１……ローラ部材  ８１２……軸部材  ８２１……コロ  ８２２……コロ用軸部材  ８３……変形部材  ８３１、８３２……上側変形部材（第１の支持部材）  ８３３……下側変形部材（第２の支持部材）  ８３１ａ、８３２ａ、８３３ａ……傾斜面  ８５Ａ、８６Ａ……案内部材  ８５１Ａ、８６１Ａ……傾斜面  ９１、９１Ａ、９２、９２Ａ……遮音部材  ９１１、９２１……固定端  ９１２、９１２Ａ、９２２、９２２Ａ……自由端  ９１３、９２３……切れ目  ９１４、９２４……低摩擦部  Ｎ……ニップ  Ｐ……記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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