(57)【要約】【課題】  発電事業者と需要家間の電力需給バランスを速やかに調整でき、電力会社からの割高な電力の購入を抑制することができるマイクログリットの電力需給調整システムを提供する。【解決手段】  配電線２を介して発電事業者１００及び需要負荷２００が接続され、これら発電事業者１００と需要家２００の間で電力の需給を可能にしたマイクログリットであって、発電事業者１００のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者１００を管理センタ１５の予め記憶部１５２に記憶し、発電事業者１００のトリップにより、制御部１５１は、記憶部１５２に記憶された情報に基づいて不足電力量を負担可能な他の発電事業者１００に負担の可否を通知し、該負担の受諾を待って他の発電事業者１００の発電量を変更させる。【選択図】      図１
2008061382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自営線を介して複数の発電事業者及び需要負荷が接続され、これら発電事業者と需要家の間で電力の需給を可能にしたマイクログリットにおいて、
前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者を予め記憶する記憶手段と、
前記発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者に負担の可否を通知し、該負担の受諾を待って前記他の発電事業者の発電量の変更を指示する制御手段と
を具備したことを特徴とするマイクログリットの電力需給調整システム。
【請求項２】
自営線を介して複数の発電事業者及び需要負荷が接続され、これら発電事業者と需要家の間で電力の需給を可能にしたマイクログリットにおいて、
前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を使用電力の低減により負担可能な需要家を予め記憶する記憶手段と、
前記発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記不足電力量を負担可能な需要家に負担の可否を通知し、該負担の受諾を待って前記需要家の使用電力の変更を指示する制御手段と
を具備したことを特徴とするマイクログリットの電力需給調整システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者又は不足電力量を使用電力の低減により負担可能な需要家を優先順位を付けて記憶し、
前記制御手段は、発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された優先順位に従って前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対し負担の可否を通知することを特徴とする請求項１または２記載のマイクログリットの電力需給調整システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者又は不足電力量を使用電力の低減により負担可能な需要家に対し売電電力料金又は買電電力料金を付して記憶し、
前記制御手段は、発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対し前記売電電力料金又は買電電力料金を付加して負担の可否を通知することを特徴とする請求項１または２記載のマイクログリットの電力需給調整システム。
【請求項５】
前記制御手段は、通信回線を介して発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対し負担の可否を通知することを特徴とする請求項１または２記載のマイクログリットの電力需給調整システム。
【請求項６】
前記制御手段は、発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対する負担の可否の通知に対し、全て負担を拒否された場合、電力会社が所有する商用電力系統からの前記不足電力量の供給を指示することを特徴とする請求項１または２記載のマイクログリットの電力需給調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自営線により接続される発電事業者と需要家の間で電力の需給を可能にしたマイクログリットの電力需給調整システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一定の地域内に存在する事務所、ビル、工場、住宅などの需要家により独立した系統を構成し、これら需要家に対し自営線を介して、例えば、燃料電池、風力発電機、太陽光発電機、バイオマス発電機などの各種分散電源を備えた発電事業者を接続するようにしたマイクログリッドが注目されている。
【０００３】
このようなマイクログリッドは、系統内において発電事業者と需要家間の電力需給のバランスを取るようにしているが、電力会社などの電力系統の管理者が所有し管理する商用電力系統にも接続され、系統内での電力不足を補うことができるようにもしている。つまり、マイクログリッドに接続されている各種の需要家は、各種分散電源から電力供給を受けるとともに、商用電力系統からも電力供給を受けられるようにしている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２は、各種需要家サイトに分散設置された発電設備と電力会社が所有する商用電力系統とを接続し、各需要家サイトの電気負荷に電力供給を行う系統連系システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６４０６４号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような特許文献１及び２に開示される系統連系システムの考え方をマイクログリッドに対して適用すると、例えばマイクログリット内で大きな容量の分散電源が故障等でトリップした場合、その不足した電力を電力会社から購入することになる。
【０００６】
しかし、緊急時に電力会社から購入する電力は、自家発補給電力と言われ、通常業務用として契約している電力料金よりかなり高い料金に設定されている。このため、このような場合も、できるだけ電力会社からの割高な電力の購入を極力抑えることが重要なことと考えられている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、発電事業者と需要家間の電力需給バランスを速やかに調整でき、電力会社からの割高な電力の購入を抑制することができるマイクログリットの電力需給調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、自営線を介して複数の発電事業者及び需要負荷が接続され、これら発電事業者と需要家の間で電力の需給を可能にしたマイクログリットにおいて、前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者を予め記憶する記憶手段と、前記発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者に負担の可否を通知し、該負担の受諾を待って前記他の発電事業者の発電量の変更を指示する制御手段とを具備したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、自営線を介して複数の発電事業者及び需要負荷が接続され、これら発電事業者と需要家の間で電力の需給を可能にしたマイクログリットにおいて、前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を使用電力の低減により負担可能な需要家を予め記憶する記憶手段と、前記発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記不足電力量を負担可能な需要家に負担の可否を通知し、該負担の受諾を待って前記需要家の使用電力の変更を指示する制御手段とを具備したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記記憶手段は、前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者又は不足電力量を使用電力の低減により負担可能な需要家を優先順位を付けて記憶し、前記制御手段は、発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された優先順位に従って前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対し負担の可否を通知することを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記記憶手段は、前記発電事業者のいずれかがトリップした場合の不足電力量を発電量の増加により負担可能な他の発電事業者又は不足電力量を使用電力の低減により負担可能な需要家に対し売電電力料金又は買電電力料金を付して記憶し、前記制御手段は、発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対し前記売電電力料金又は買電電力料金を付加して負担の可否を通知することを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記制御手段は、通信回線を介して発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対し負担の可否を通知することを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記制御手段は、発電事業者のトリップにより前記記憶手段に記憶された前記不足電力量を負担可能な他の発電事業者又は需要家に対する負担の可否の通知に対し、全て負担を拒否された場合、電力会社が所有する商用電力系統からの前記不足電力量の供給を指示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発電事業者と需要家間の電力需給バランスを速やかに調整でき、電力会社からの割高な電力の購入を抑制することができるマイクログリットの電力需給調整システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るマイクログリットの電力需給調整システムの概略構成を示している。  
図１において、１はマイクログリットを構成する電力系統で、この電力系統１は、自営線である配電線２を有している。この配電線２は、一定地域内に張り巡らされたものである。
【００１７】
配電線２には、需要負荷（需要家）２００として、例えば事務所ビル３、学校４、工場５、住宅６などが接続されている。また、配電線２には、発電事業者１００として、例えばガスタービンなどの回転機と交流発電機を組み合わせた自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力負荷の少ない時に蓄電しピーク負荷時に需要負荷側に電力を供給する電力貯蔵設備（例えばＮＡＳ電池）１１などの分散電源が接続されている。
【００１８】
配電線２には、電力量計１２を介して電力会社が所有し管理する商用電力系統１３が接続されている。電力量計１２は、商用電力系統１３から電力系統１に供給される電力量を積算するものである。
【００１９】
前記電力系統１とともに、通信回線としてのインターネット１４が設けられている。インターネット１４には、発電事業者１００の自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１が接続されるとともに、需要負荷（需要家）２００の事務所ビル３、学校４、工場５、住宅６が接続されている。また、インターネット１４には、管理センタ１５が接続されている。管理センタ１５は、電力系統１内での電力需給のバランスを管理するもので、制御部１５１および記憶部１５２を有している。
【００２０】
制御部１５１は、インターネット１４を介して発電事業者１００である自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０、電力貯蔵設備１１と情報をやり取りするとともに、需要負荷（需要家）２００である事務所ビル３、学校４、工場５、住宅６とも情報をやり取りし、これら発電事業者１００および需要負荷（需要家）２００に関する各種の情報を収集する。
【００２１】
また、制御部１５１は、例えば、前日に実行する動作として、翌日の事務所ビル３、学校４、工場５、住宅６での電力需要予測と、この予測結果に基づいて自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１での発電量の割り当てを決定する。そして、この決定に基づいて、自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１に対して翌日の発電量を指示する。
【００２２】
具体的には、事務所ビル３、学校４、工場５、住宅６での翌日の電力需要予測から、例えば図２の（ａ）に示すように一日の電力負荷曲線を予測したとすると、この予測結果に基づいて時間帯ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３、…ごとに自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１での発電量の割り当てを決定する。そして、この割り当てに基づいて発電事業者１００である自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１に対する発電量を指示する。
【００２３】
また、制御部１５１は、自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１のいずれかがトリップした場合を想定して、自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０、電力貯蔵設備１１の中から不足電力量を、発電量の増加により負担可能なものを優先順位を付けて決定する。この場合の優先順位の決め方は、例えば発電容量の大きなもの順など、種々の基準が考えられる。同時に、不足する電力分を使用電力量の低減により負担可能な需要負荷も事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６の中から優先順位を付けて決定する。この場合の優先順位の決め方は、例えば使用電力量の大きなもの順など、種々の基準が考えられる。さらに、、これらの結果から発電事業者１００側が負担してくれた場合の売電電力料金と需要負荷（需要家）２００側が負担してくれた場合の買電電力料金も決定する。この場合、これら売電電力料金及び買電電力料金は、負担を受け入れ易くするため通常より優遇した料金設定になっている（料金の一例は、後述する。）。そして、これらの情報をデータベース化して記憶部１５２に記憶する。
【００２４】
さらに、制御部１５１は、インターネット１４を介して自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１の状態を監視する。そして、これらの中から故障などによりトリップしたものを検出すると、記憶部１５２のデータベースからトリップしたものに対応する情報（データ）を読み出し、このデータにしたがって発電事業者１００および需要負荷（需要家）２００に対し電力需給調整のための動作を指示する。
【００２５】
次に、このような実施の形態の作用を図４に示すフローチャートに従い説明する。
【００２６】
制御部１５１は、ステップ４０１において、需要負荷（需要家）２００の翌日の電力需要予測から、例えば図２の（ａ）に示す一日の電力負荷曲線を予測する。次に、ステップ４０２で、この電力負荷曲線の予測結果に基づいて、図２に示すように時間帯ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３…ごとに自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０の発電量の割り当てを決定し、この割り当てに基づいて自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０に対して発電量を指示する。
【００２７】
次に、ステップ４０３において、自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０のいずれかが故障などでトリップした場合を想定して、自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０、電力貯蔵設備１１の中から不足電力量を、発電量の増加により負担可能なものを優先順位を付けて決定する。同時に、不足する電力分を、使用電力量の低減により負担可能な需要負荷を事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６の中から優先順位を付して決定する。さらに、ステップ４０４で、これらの結果から発電事業者１００が負担してくれた場合の売電電力料金と需要負荷（需要家）２００側が負担してくれた場合の買電電力料金を決定する。
【００２８】
例えば、図２に示す時間帯ｔ１〜ｔ２で、燃料電池８がトリップした場合を想定し、このとき不足する電力量を負担可能な候補電源を自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０の中から選択し、優先順位Ａ１、Ａ２、Ａ３、…を付して決定する。このときの売電電力料金も決定する。同時に、不足する電力分を使用電力量の低減により負担可能な候補需要負荷を工場５、事務所ビル３、学校４の中から選択し、優先順位Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、…を付して決定する。このときの買電電力料金も決定する。そして、これらデータを、例えば、図３（ａ１）に示すように記憶部１５２に記憶する(ステップ４０５)。
【００２９】
同様にして、同時刻ｔ１〜ｔ２において、燃料電池８以外の自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０が故障などでトリップした場合も想定し、不足する電力量を負担可能な候補電源を優先順位Ａ１、Ａ２、Ａ３、…を付して決定するとともに、売電電力料金を決定する。同時に、不足する電力分を使用電力量の低減により負担可能な候補需要負荷を優先順位Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、…を付して決定するとともに、買電電力料金も決定する。そして、これらのデータを記憶部１５２に記憶する。図３に示す（ａ２）は、太陽光発電設備９のトリップを想定した時のデータである。また、このようなデータは、図２に示す時刻ｔ２以降の時間帯についても上述したと同様にして作成し、記憶部１５２に記憶する。
【００３０】
このような状態で、当日になると、ステップ４０６が実行され、発電事業者１００より需要負荷（需要家）２００側に電力が供給される。この場合、上述した図２に示す時間帯ｔ１〜ｔ２、ｔ２〜ｔ３…ごとに割り当てられた自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０の発電量に応じた電力が需要負荷（需要家）２００の事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に供給される。
【００３１】
具体的には、例えば、図５に示すように需要負荷（需要家）２００側での総需要電力を４００ＫＷとした場合、発電事業者１００側において、同図（ａ）に示すように自家用発電設備７に１００ＫＷ、燃料電池８に１００ＫＷ、風力発電設備１０に１００ＫＷ、太陽光発電設備９に１００ＫＷの発電量がそれぞれ割り当てられていれば、これら発電量を加えた電力が事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に供給される。
【００３２】
次に、ステップ４０７で、一日終了かが判断され、ここでＮＯならば、ステップ４０８に進み、電源トリップが発生したかが判断される。また、ここでもＮＯならば、ステップ４０６に戻り、上述した動作が継続して実行される。
【００３３】
その後、ステップ４０７で、一日終了が判断されると、ステップ４０１に戻り、上述したステップ４０１以降の動作が再び実行される。  
一方、正常に発電事業者１００より需要負荷（需要家）２００に電力が供給され、ステップ４０６の動作が実行されている状態から、ステップ４０８で、電源トリップの発生を判断すると、ステップ４０９に進む。ステップ４０９では、記憶部１５２からデータを読み出す。いま、仮に図２に示す時間帯ｔ１〜ｔ２で、燃料電池８が故障によりトリップしたとすると、この時間帯に対応する図３（ａ１）に示すデータが読み出される。この場合、不足する電力量の増加分を負担可能な候補電源として自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０が優先順位Ａ１、Ａ２、Ａ３を付されて決定されている。また、不足する電力分を使用電力量の低減により負担可能な候補需要負荷として工場５、事務所ビル３、学校４が優先順位Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、…を付されて決定されている。さらに、不足する電力量の増加を依頼する発電事業者１００に対し提示する売電電力料金が読み出される。この場合の提示内容は、例えば、発電量を必要な分増加してくれるならば現状の売電電力料金１０円／ｋＷｈを１１円／ｋＷｈにするというような通常より優遇されたものである。同様に、使用電力量の低減を依頼する需要負荷（需要家）２００に対し提示する買電電力料金が読み出される。この場合の提示内容は、例えば、負荷量を必要な分削減してくれるならば現状の買電電力料金１０円／ｋＷｈを９円／ｋＷｈにするという通常より優遇されたものである。
【００３４】
そして、ステップ４１１に進み、まず、優先順位Ａ１の自家用発電設備７と優先順位Ｂ１の工場５に対して負担の可否を売電電力料金及び買電電力料金とともに通知する。この場合、優先順位Ａ１の自家用発電設備７へのみの通知、または優先順位Ｂ１の工場５へのみの通知であってもよい。
【００３５】
次に、ステップ４１２で、自家用発電設備７及び工場５からの返事がＯＫ（受諾）かを判断する。ここで、自家用発電設備７が負担受け入れＯＫ（受諾）で、工場５が負担を受け入れずＮＯ（拒否）ならば、自家用発電設備７を採用し、自家用発電設備７が負担を受け入れずＮＯ（拒否）で、工場５が負担受け入れＯＫ（受諾）ならば、工場５を採用する。また、自家用発電設備７及び工場５がともに負担受け入れＯＫ（受諾）ならば、自家用発電設備７を採用する。勿論、工場５を採用しても構わない。
【００３６】
いま、自家用発電設備７が負担受け入れＯＫ（受諾）で、自家用発電設備７を採用する場合、ステップ４１３に進む。ステップ４１３では、自家用発電設備７の発電量変更（不足する電力量分だけ増加）の指示が出され、故障によりトリップした燃料電池８を除いた自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０により事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に電力が供給される。
【００３７】
具体的には、図５（ｂ）に示すように発電事業者１００側において、自家用発電設備７の発電量が１００ＫＷから２００ＫＷに変更され、その他は、風力発電設備１０に１００ＫＷ、太陽光発電設備９に１００ＫＷの発電量が割り当てられ、これら発電量の総和が事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に供給される。
【００３８】
一方、工場５が負担受け入れＯＫ（受諾）の場合も、ステップ４１３に進む。この場合は、工場５で使用される電力を、燃料電池８のトリップにより減少した発電量の分だけ低減するよう指示が出され、この状態で、故障によりトリップした燃料電池８を除いた自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０により事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に電力が供給される。
【００３９】
一方、ステップ４１２で、自家用発電設備７及び工場５がともに負担を受け入れずＮＯ（拒否）の場合、ステップ４０９に戻る。ステップ４０９では、図３（ａ１）に示すデータに基づいて、今度は優先順位Ａ２の太陽光発電設備９と優先順位Ｂ２の事務所ビル３に対して負担の可否を売電電力料金及び買電電力料金とともに通知する。この場合も、優先順位Ａ２の太陽光発電設備９へのみの通知、または優先順位Ｂ２の事務所ビル３へのみの通知であってもよい。
【００４０】
そして、ステップ４１２で、今度は、太陽光発電設備９及び事務所ビル３からの返事がＯＫ（受諾）かを判断するが、太陽光発電設備９が負担受け入れＯＫ（受諾）で、事務所ビル３が負担を受け入れずＮＯ（拒否）ならば、太陽光発電設備９を採用し、太陽光発電設備９が負担を受け入れずＮＯ（拒否）で、事務所ビル３が負担受け入れＯＫ（受諾）ならば、事務所ビル３を採用する。また、太陽光発電設備９及び事務所ビル３がともに負担受け入れＯＫ（受諾）ならば、太陽光発電設備９を採用する。勿論、事務所ビル３を採用しても構わない。
【００４１】
太陽光発電設備９が負担受け入れＯＫ（受諾）で、太陽光発電設備９を採用する場合、トリップした燃料電池８を除いた自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０により事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に電力が供給される。具体的には、図５（ｃ）に示すように発電事業者１００側において、太陽光発電設備９の発電量が１００ＫＷから２００ＫＷに変更され、その他は、従前の自家用発電設備７に１００ＫＷ、風力発電設備１０に１００ＫＷの発電量が割り当てられ、これら発電量の総和が事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に供給される。
【００４２】
さらに、ステップ４１２で、太陽光発電設備９及び事務所ビル３も負担を受け入れずＮＯ（拒否）の場合、ステップ４０９に戻る。そして、再び、図３（ａ１）に示すデータに基づいて、今度は、優先順位Ａ３の風力発電設備１０と優先順位Ｂ３の学校４に対し負担の可否を売電電力料金及び買電電力料金とともに通知し、以下、上述した同様な動作を実行する。
【００４３】
また、図３（ａ１）に示すデータ中に優先順位を付けて書き込まれた発電事業者１００および需要負荷（需要家）２００の全てが負担を受け入れずＮＯ（拒否）の場合、ステップ４１０で、該当データ無しと判断され、ステップ４１４に進む。この場合、電力会社が所有し管理する商用電力系統１３に対し不足電力量の供給が指示され、商用電力系統１３より電力量計１２を介して電力が配電線２に供給される。
【００４４】
上述では、時間帯ｔ１〜ｔ２に燃料電池８がトリップした場合を述べたが、太陽光発電設備９が故障などによりトリップした場合は、図３（ａ２）に示すデータが読み出され、このデータに基づき、優先順位にしたがって自家用発電設備７、風力発電設備１０、電力貯蔵設備１１および工場５、事務所ビル３、学校４のそれぞれに対して上述したと同様な動作を実行する。
【００４５】
一方、ステップ４１３で、上述したように自家用発電設備７の発電量が変更（不足する電力量分だけ増加）され、故障によりトリップした燃料電池８を除いた自家用発電設備７、太陽光発電設備９、風力発電設備１０により事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に電力を供給している状態では、ステップ４０７、ステップ４０８を通って、ステップ４０６に戻る。ステップ４０６では、図２に示す時刻ｔ２を過ぎると、今度は、時間帯ｔ２〜ｔ３に割り当てられた自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０の発電量に応じた電力が事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６に供給される。
【００４６】
この状態で、例えば燃料電池８のトリップが継続している場合は、ステップ４０９で、記憶部１５２のデータベースから、今度は、図３（ｂ１）に示すデータが読み出され、上述したと同様な動作が実行される。
【００４７】
したがって、このようにすれば、一定地域内に張り巡らされる自営の配電線２に発電事業者１００として、例えば自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１が接続されるとともに、需要負荷（需要家）２００として、例えば事務所ビル３、学校４、工場５、住宅６が接続される電力系統１により構成されたマイクログリットであって、需要負荷（需要家）２００側の電力需要予測から求められる電力負荷曲線に基づいて発電事業者１００側の各電源での発電量の割り当てを決定するとともに、発電事業者１００側の自家用発電設備７、燃料電池８、太陽光発電設備９、風力発電設備１０および電力貯蔵設備１１のいずれかが故障などによりトリップした場合を想定し、これらの中から不足電力量を負担可能なものを優先順位を付して決定するとともに、不足する電力分を使用電力量の低減により負担可能な需要負荷を事務所ビル３、学校４、工場５および住宅６の中から優先順位を付して決定し、さらに、これらの結果から発電事業者１００が負担してくれた場合の売電電力料金と需要負荷（需要家）２００側が負担してくれた場合の買電電力料金を決定して、これらの情報をデータベース化して記憶部１５２に記憶しておく。そして、発電事業者１００側に実際に電源トリップが発生すると、記憶部１５２のデータベースからトリップした電源に対応するデータを読み出し、優先順位の高い発電事業者１００又は需要負荷（需要家）２００から順に、負担の受け入れの可否を売電電力料金及び買電電力料金を提示しながら問い合わせ、負担受け入れの受諾を待って発電事業者１００側の各電源での発電量の割り当ての変更または需要負荷（需要家）２００での負荷量の削減を指示するようにした。
【００４８】
これにより、電力系統１では、常に、電事業者１００と需要負荷（需要家）２００の間で電力需給のバランスが保たれるように調整することができるので、電力会社からの割高な電力の購入を抑制することができ、経済性に優れたマイクログリットの運用を実現することができる。
【００４９】
また、発電事業者１００及び需要負荷（需要家）２００に対する負担の受け入れの問い合わせは、優遇した料金に設定された売電電力料金及び買電電力料金が同時に提示されるので、発電事業者１００及び需要負荷（需要家）２００側では、負担受け入れの結論を出し易くなり、これにより短時間のうちに電力需給バランスの調整を完了することができる。
【００５０】
さらに、発電事業者１００及び需要負荷（需要家）２００ともに、負担の受け入れが拒否された場合は、不足する電力分を電力会社が所有し管理する商用電力系統１３から電力の供給を受けることができるようになっているので、マイクログリット全体が電力不足に陥って運用不能になるような事態も回避することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。
【００５２】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるマイクログリットの電力需給調整システムの概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態を説明するための電力負荷曲線と発電事業者側の時間帯ごとの発電量の割り当てを示す図。
【図３】第１の実施の形態に用いられる記憶部に記憶されるデータベースの一例を示す図。
【図４】第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】第１の実施の形態の需要負荷（需要家）側の総需要電力に対する発電事業者側での発電量の割り当てを説明するための図。
【符号の説明】
【００５４】
１…電力系統、２…配電線、３…事務所ビル
４…学校、５…工場、６…住宅
７…自家用発電設備、８…燃料電池
９…太陽光発電設備、１０…風力発電設備
１１…電力貯蔵設備、１２…電力量計
１３…商用電力系統、１４…インターネット
１５…管理センタ、１５１…制御部
１５２…記憶部、１００…発電事業者
２００…需要負荷（需要家）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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