(57)【要約】【課題】ロータの軸心に対するステータの位置の調整を、作業者にとって容易に、正確且つ迅速に行うことができるステータ位置の調整作業システムを得る。【解決手段】モータケース内に前記ステータを収納し、ロータがステータ内に挿入されていない未挿入状態で、ロータ軸心に対するステータの位置をステータの内部から測定する測定手段と、ステータの位置をステータ内側から調整可能な調整手段とを備え、調整手段により、ステータ中心Ｓｓの位置をロータ軸心に一致させる第１調整量を、測定手段の測定結果に基づいて導出する第１調整量導出手段と、ロータ軸心を原点Ｏとし、ロータ軸心に直交する平面内におけるステータ中心Ｓｓの位置を表した初期調整用画面Ｉｎと、第１調整量導出手段により導出される第１調整量とを表示する表示手段を備える。【選択図】図１５
2008125144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する調整作業システムであって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置をステータの内部から測定する測定手段と、前記ステータの位置をステータ内側から調整可能な調整手段とを備え、
前記調整手段により、ステータ中心の位置を前記ロータ軸心に一致させる第１調整量を、前記測定手段の測定結果に基づいて導出する第１調整量導出手段と、
前記ロータ軸心を原点とし、前記ロータ軸心に直交する平面内におけるステータ中心の位置を表した初期調整用画面と、前記第１調整量導出手段により導出される第１調整量とを表示する表示手段を備えたステータ位置の調整作業システム。
【請求項２】
前記表示手段に、前記締付け手段による締付け後のステータ中心の位置の許容範囲である第１許容範囲が表示される請求項１記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項３】
前記表示手段に、前記締付け手段による締付け前のステータ中心の位置の許容範囲である第２許容範囲が表示される請求項２記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項４】
前記締付け手段による締付け後の状態で、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ロータ軸心からみたステータの座面中心の位置のオフセット量を導出するオフセット量導出手段と、
前記調整手段により、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ステータ座面中心の位置の調整量である第２調整量を、前記オフセット量及び前記測定手段の測定結果に基づいて導出する第２調整量導出手段とを備え、
前記ロータ軸心に対して、前記オフセット量だけオフセットした位置を原点位置とし、前記ロータ軸心に直交する平面内における前記ステータ座面中心の位置を表した再調整用画面と、前記第２調整量導出手段により導出される第２調整量とを前記表示手段に表示する請求項１〜３のいずれか一項記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項５】
前記表示手段に、前記ステータ座面中心の位置の許容範囲が表示される請求項４記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項６】
前記初期調整用画面および前記再調整用画面の両方を同時表示する請求項４又は５記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項７】
前記測定手段の測定点がロータ軸心周りに分散されるとともに、前記調整手段の調整点が、前記測定点に対応して、ロータ軸心周りに分散されている請求項１〜６の何れか一項記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項８】
前記分散された調整点における第１調整量もしくは第２調整量の表示に関し、ロータの軸心径方向外径側への移動を伴う調整量に限り表示する請求項７記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項９】
前記表示手段に表示される調整量が、ロータ軸心に対する径方向の移動量、またはロータ軸心と並行な軸周りに回転可能に設けられ、ステータの内面を径方向外径側へ押出し可能な押出し手段の回転量、或いはそれらの両方である請求項１〜８のいずれか一項記載のステータ位置の調整作業システム。
【請求項１０】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整方法であって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置をステータの内部から測定する測定手段と、前記ステータの位置をステータ内側から調整可能な調整手段とを備えたステータ位置の調整作業システムを使用し、
締付けを行わない非締付け状態で、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記調整手段により、ステータ中心の位置を前記ロータ軸心に一致させる第１調整量を導出する第１調整量導出工程を実行し、
前記第１調整量導出工程により導出された第１調整量に基づいて、前記ステータ中心の位置を第２許容範囲内に調整する初期調整工程を実行するとともに、引き続いて、ステータを締付ける初期締付け工程を実行し、
前記締付け後の初期締付け状態で、前記ステータ中心の位置が第１許容範囲内にある場合に、ステータの調整が完了したと判定するステータ位置の調整方法。
【請求項１１】
前記初期締付け状態で、前記ステータの位置が第１許容範囲を逸脱している場合に、
前記締付け手段による締付け後の状態で、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ロータ軸心からみたステータ座面中心の位置のオフセット量を導出するオフセット量導出工程を実行するとともに、締付けを解除し、
ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ステータ座面中心の位置の調整量である第２調整量を、前記オフセット量及び前記測定手段の測定結果に基づいて導出する第２調整量導出工程を実行し、
前記調整手段により、前記第２調整量に基づいて前記ステータの位置を再調整する再調整工程を実行し、
前記再調整構成の完了後に、前記締付け手段によりステータを再度締付ける請求項１０記載のステータ位置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、このロータと同心にロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段によりステータがモータケースに締付け固定されるモータ駆動装置に関し、ロータの軸心に対するステータの位置を調整する調整作業システムに関する。また、本願は、この種の調整作業システムで採用することができるステータ位置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、自動車の駆動源としてエンジン及びモータ駆動装置を備えた、所謂ハイブリッド車が燃費、環境保護等の点から注目を集めている。この種のハイブリッド車にあっては、モータ駆動装置はバッテリーから電力を得て駆動力を発生するモータとして働き、その駆動力を走行機構側に伝えモータ走行を行う他、エンジンから駆動力を得てジェネレータとして働き、バッテリーの充電の用を果たす場合もある。さらに、制動時には車が余分に有する慣性力を電力として回収する、所謂、回生動作もする。さらに、モータ駆動装置がエンジンの始動用に使用される場合もある。
従って、ハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置は、そのロータが変速機構側及びエンジン側に駆動連結されて、駆動力の授受が可能とされている。
【０００３】
モータ駆動装置は、ステータと当該ステータ内に収納されるロータとを備えており、これらステータ及びロータは、モータケース側から支持される。ステータの支持は固定支持であり、ロータの支持は、モータケースに設けられる軸支部からの回転支持である。通常、ハイブリッド車にあっては、モータケースは単独で設けられることは少なく、変速機構が内部に収納されるミッションケースの一部がモータケースに兼用される。
【０００４】
モータ駆動装置においてステータ・ロータ間のギャップ及び同心度はモータ駆動装置の性能を決める極めて重要な要件であり、厳密に管理調整される。
【０００５】
この種の調整を行う技術として、特許文献１に開示されている技術がある。この技術は電気自動車用モータのギャップ調整装置に関するものであり、フライホイールハウジング１２（これまで説明してきたモータケースに相等する）に、調整ボルト４６を立設し、ステータコア４２の外周部位を調整することで、ギャップを調節する。この例におけるステータ１４は、比較的薄いものである。即ち、ロータの軸（ステータと軸心を同じくする）方向におけるステータの厚みは比較的小さい。
【０００６】
【特許文献１】特開平７ー２４１０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この先行技術に示される調整方法では、モータ駆動装置の構成に必須な部品以外の部品（調整ボルト４６）が必要となるとともに、モータケースにボルト孔を設ける必要があり、好ましくない。
さらに、近来、ハイブリッド車におけるモータ駆動装置に要求される性能との関係で、モータ駆動装置のロータの軸方向での厚みを増大させる必要が生じている。このような要請に答えるべく構成された、肉厚のモータ駆動装置の概略構成を、図１に模式的に示した。同図左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側に、同図右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側に対応する。
【０００８】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷを備えて構成される。ステータコアＳＣは、図２に示すように概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成されるものであり、鋼板ｐ夫々の周方向の所定位相に設けられた固定部を積層方向に貫通する締結ボルトｂ１（本願における締付け手段に相等する）で、モータケースに締付け固定される。さらに、ステータコアＳＣを成す鋼板ｐには、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理等が施されており、鋼板ｐ間の相対移動がある程度規制される。
【０００９】
このステータコアの、図１における左右方向（ロータの軸方向に相等）の位置はモータケースに設けられる座面によって決まる。一方、その上下方向（ロータの軸径方向に相等）に関しては、モータケース側の収納空間が、比較的余裕を有するものとされることから、前記締結ボルトｂ１の締付けにより、その位置が決まる。
【００１０】
さて、以上説明してきた構成において、特許文献１に開示される技術のように、ステータの厚み（ロータの軸方向の厚み）が比較的薄い場合には、ロータの軸心に対するステータの位置（ステータの軸心の位置）を比較的粗く管理しても問題が発生することは無かった。しかしながら、モータへの要求度が高まり、厚みが増すにつれて、従来通りの管理手法を踏襲すると、モータの回転に伴って発生する振動（ロータの回転むらを含む）が増大することが判明した。
【００１１】
この問題が発生する原因は、発明者らの検討により、締結ボルトの締結により発生するステータコアの変形が原因であることが判明した。この変形状況を示したのが、図３（ｂ）（ｃ）である。同図は、積層型のステータコアを縦配置した状態を示しており、（ｂ）は締結ボルトｂ１による締付けを行うことのない状態を示している。（ｃ）は、締結ボルトｂ１の締付けを行った状態を示しており、締付けに伴って、ステータコア個々のくせで鋼板間に相対移動を起こし、ステータの軸心が直線性を保てなくなった状態を示している。この状態では、ステータコアの厚み方向中間におけるステータ中心Ｓｓの位置は、ロータの軸心Ｚｒに対してずれており、調整が必要となる。同図にあっては、ステータ中心Ｓｓが求められる軸方向でのロータの軸心Ｚｒの位置をＲｓとして示し、締付けが行われていない状態でのステータ中心Ｓｓの位置をＳｓｏとして示している。
【００１２】
そして、同じく、このような調整を行うにも、作業者にとって使用勝手がよく、迅速且つ信頼性よく作業を進めることができる調整作業システムを得ることが好ましい。
【００１３】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータ軸心に対するステータの位置の調整を、作業者にとって容易に、正確且つ迅速に行うことができるステータ位置の調整作業システムを得るとともに、その調整方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する調整作業システムの第１の特徴構成は、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置をステータの内部から測定する測定手段と、前記ステータの位置をステータ内側から調整可能な調整手段とを備え、
前記調整手段により、ステータ中心の位置を前記ロータ軸心に一致させる第１調整量を、前記測定手段の測定結果に基づいて導出する第１調整量導出手段と、
前記ロータ軸心を原点とし、前記ロータ軸心に直交する平面内におけるステータ中心の位置を表した初期調整用画面と、前記第１調整量導出手段により導出される第１調整量とを表示する表示手段を備えたことにある。
【００１５】
本願に係るステータ位置の調整作業システムでは、ステータをモータケース内に収納した状態で、その内部に形成されている空間（組み付け状態で、本来ロータが位置すべき空間）を利用して、ステータの位置の測定及び調整を行う。
ロータが位置すべき空間は、測定手段を構成する測定機器或は調整手段を構成する調整機器を挿入するには充分な空間であるため、その空間を利用して、ステータの位置をロータの軸径方向で測定、調整にすることが可能となる。結果、本願構成では、ステータの位置を正確に測定し、その結果を利用して調整することが可能となる。
【００１６】
この構成では、ステータ内側から測定を行い、その結果を使用して同じく内側から調整を行うため、測定結果から第１調整量導出手段の働きにより、簡易且つ適切に第１調整量を導出して、調整を正確且つ迅速に行える。
【００１７】
このステータ位置の調整システムには、表示手段が備えられ、その表示手段に、初期調整用画面と、第１調整量とが表示される。
初期調整用画面は、ロータ軸心を原点とし、当該ロータ軸心に直交する平面内におけるステータ中心の位置が表示されるため、ロータ軸心に対してステータ中心の位置がどのようにずれているかを確認しながら、調整作業を進めることができる。
一方、第１調整量導出手段により導出される第１調整量が表示されるため、表示手段に表示される調整量に従って作業を進めることが可能であり、調整が良好に進んでいる状態では、表示手段に表示されるステータ中心の位置が原点に近づくこととなり、作業の状況を確認しながら、容易且つ迅速に正確な調整を行うことができる。
【００１８】
さて、上記構成のステータ位置の調整作業システムにおいて、前記表示手段に、前記締付け手段による締付け後のステータ中心の位置の許容範囲である第１許容範囲が表示されることが好ましい。
【００１９】
先にも説明したように、本願に係るモータ駆動装置にあっては、ロータ軸心に対するステータの位置は、締付け手段による締付け後の状態で、ステータ中心がロータ軸心に一致していることが肝要である。そこで、締付け後のステータ中心の位置が第１許容範囲内にあるか否かを表示手段に表示された表示結果から判定することで、初期調整の結果を良好に判定することができる。
【００２０】
さらに、前記表示手段に、前記締付け手段による締付け前のステータ中心の位置の許容範囲である第２許容範囲が表示されることが好ましい。
【００２１】
ステータ位置の調整作業システムを使用してステータの位置調整を行う場合、ステータ位置の測定及び調整は、例えば締付け手段による締付けを行う前に、一旦、ロータ軸心に対するステータ中心の位置を測定し、その測定結果から、第１調整量導出手段が第１調整量を導出し、その調整量に従った調整を行うこととなる。そして、この調整（本願において初期調整と呼ぶ）を終えた後、締付け操作が実行される。
【００２２】
従って、締付けに伴うステータ固有のひずみは、その締付け操作で加わることとなるが、ステータの位置精度は、先に説明したように、締付け後の状態で第１許容範囲内であればよい。
【００２３】
そこで、例えば、締付け前の許容範囲である第２許容範囲を、第１許容範囲相等あるいは、それより厳しいものとしておくことにより、例え、ステータ固有のひずみが加わった状態でも、締付け後の状態を初期第１許容範囲内とすることが可能となる場合がある。
【００２４】
従って、表示手段に、第２許容範囲を表示するとともに、ステータ中心の位置を表示することにより、締付け前の状態でステータ中心の位置を良好な調整を比較的簡易に実現できる可能性のある初期第２許容範囲内とする調整を、迅速かつ簡易に実行することができる。
【００２５】
さて、これまで説明してきた構成のステータ位置の調整作業システムにおいて、
前記締付け手段による締付け後の状態で、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ロータ軸心からみたステータ座面中心の位置のオフセット量を導出するオフセット量導出手段と、
前記調整手段により、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ステータ座面中心の位置の調整量である第２調整量を、前記オフセット量及び前記測定手段の測定結果に基づいて導出する第２調整量導出手段とを備え、
前記ロータ軸心に対して、前記オフセット量だけオフセットした位置を原点位置とし、前記ロータ軸心に直交する平面内における前記ステータ座面中心の位置を表した再調整用画面と、前記第２調整量導出手段により導出される第２調整量とを前記表示手段に表示することが好ましい。
【００２６】
ここで、ステータ座面中心とは、モータケースにステータが載置・収納された状態で、モータケースに設けられた座面に接することとなるステータの面（ステータを縦置きする場合は、ステータの最下部の面）の中心を意味する。
【００２７】
ステータの位置を的確に調整しようとすると、ステータをモータケース内に載置・収納した状態において、ステータがモータケースに接触するステータ座面の中心位置を、ステータ中心の位置がロータ軸心に来るように（一致するように）的確に調整することが必要となる。これは、モータケース内にステータを載置・収納した状態では、両者の接触部位間において、ステータ側を移動させないと、調整は、単にステータを変形させることに留まるためのである。
従って、有効な調整作業を良好に行うためには、ステータ座面中心の位置を基準に調整作業を行うことが好ましい。
【００２８】
そこで、オフセット量導出手段により、前記締付け手段による締付け後の状態で、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、ロータ軸心Ｚｒからみたステータ座面中心の位置（図３（ｄ）におけるＯｐで、この位置を目標調整位置と呼ぶ）のオフセット量（同Ｏｆ）を導出する。このオフセット量は、移動方向とその移動量とを要素とするベクトル量である。さらに、第２調整量導出手段により、前記調整手段により、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ステータ座面中心の位置の調整量である第２調整量を、前記オフセット量及び前記測定手段の測定結果に基づいて導出する。
【００２９】
従って、この構成のステータ位置の測定装置では、表示手段に、再調整用画面と、第２調整量とが表示される。
再調整用画面は、ロータ軸心に対してオフセット量だけオフセットした位置（目標調整位置Ｏｐで、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに、ステータ座面中心が取るべき位置）を原点とし、ロータ軸心に直交する平面内におけるステータ座面中心の位置が表示されるため、ステータ座面中心があるべき位置に対して実際のステータ座面中心の位置がどのようにずれているかを確認しながら、調整作業を進めることができる。
一方、第２調整量導出手段により導出される第２調整量が表示されるため、表示手段に表示される調整量に従って作業を進めることが可能であり、調整が良好に進んでいる状態では、表示手段に表示されるステータ座面中心の位置が原点に近づくこととなり、作業の状況を確認しながら、容易且つ迅速に正確な調整を行うことができる。
【００３０】
上記のような再調整用画面と第２調整量とを表示する構成において、前記表示手段に、前記ステータ座面中心の位置の許容範囲が表示される構成を採用しておくことが好ましい。
表示手段に表示される、ステータ座面中心の位置とその許容範囲とを見ながら、別途表示される第２調整量に従って作業を進められるためである。
さて、これまで説明してきた構成において、前記初期調整用画面および前記再調整用画面の両方を同時表示する構成を採用しておくことが好ましい。
これまで説明してきたように、初期調整用画面にあっては、ロータ軸心に対するステータ中心の位置が表示され、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるべく、調整がすすんでいるか否か（本願に於ける最終的な目的）を確認しながら作業を進めることができる。
【００３１】
一方、再調整用画面にあっては、実際の調整作業において重要な要件となるステータ座面中心の目標位置（目標調整位置Ｏｐ）に対する実際のステータ座面中心Ｓｂの位置が表示され、両者を一致させるべく、調整が進んでいるか否かを確認しながら作業を進めることができる。この場合、ロータ軸心とステータ中心との関係は、この再調整画面のみでは確認できない。
【００３２】
そこで、両画面を同時に表示するように装置を構成することにより、有効な調整をステータ座面中心の位置を参照しながら進め、現実にステータ中心がロータ軸心に一致する状況が実現できているか否かを初期調整用画面で確認しながら、本願の目的を達成できる。
【００３３】
以上説明してきたステータ位置の調整作業システムにおいて、
前記測定手段の測定点がロータの軸心周りに分散されるとともに、前記調整手段の調整点が、前記測定点に対応して、ロータの軸心周りに分散されていることが好ましい。
ロータ軸心周りに分散された測定点においてステータの位置を測定することで、簡易・迅速にステータ中心の位置を正確に割り出すことが可能となる。さらに、これら測定点に対応して分散された調整点を設け、それらの調整点で、ステータの調整を行うことで、簡易・迅速にステータの位置を正確に調整できる。
ここで、測定点、調整点、ともに、ロータの軸心周りに点が均等分散されているほうが、事後の処理をさらに簡易・迅速なものとできる。さらに、測定点の数と調整点の数とを一致させておくと、事後の処理はさらに簡易なものとできる。
また、これまで説明してきた第１調整量、第２調整量を、それら個々に或いは両方とも、調整点の位置に対応させて表示手段に表示できる構成を採用することにより、作業を簡便なものとすることができる。
【００３４】
また、前記分散された調整点における第１調整量もしくは第２調整量の表示に関し、ロータの軸心径方向外径側への移動を伴う調整量に限り表示するものとすることが好ましい。
ステータの内部からの位置調整に関しては、内部から外径方向に押出すのが最も効果的である。表示手段における調整量の表示にあっても、外径側への移動のみ（内径側への移動は含まない）を表示することで、作業としては、この方向での作業を行えばよく、装置の使用勝手が良好となる。
【００３５】
表示手段に表示される調整量としては、径方向の移動量、またはロータ軸心と並行な軸周りに回転可能に設けられ、ステータの内面を径方向外径側へ押出し可能な押出し手段の回転量、或いはそれらの両方とすることができる。
径方向の移動量とする場合は、ステータ中心の位置を合わせるのに必要となる実際の調整量を直に知ることができる。
一方、回転量とする場合は、押出し手段の操作量を知ることができる。
【００３６】
以上が、本願に係るステータ位置の調整装置の構成であるが、以下、調整システムにおいて採用するステータの位置の調整方法に関して説明する。
この調整方法にあっては、発明者が「初期調整」と呼ぶ、初期に行う測定・調整を伴った工程と、「再調整」と呼ぶ、初期調整を行った後、初期調整でステータ中心の位置がロータ軸心に対して、一定の許容範囲内に納まらない場合に再度、測定・調整を行う工程とを有している。
初期調整にあっては、ロータ軸心基準の初期調整用画面と第１調整量に基づいて作業が進み、再調整にあっては、ステータ座面中心のあるべき位置（目標調整位置Ｏｐ）基準の再調整用画面と第２調整量に基づいて作業を進めることができる。
【００３７】
初期調整
初期調整に係るステータ位置の調整方法は、以下の構成となる。
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整方法であって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置をステータの内部から測定する測定手段と、前記ステータの位置をステータ内側から調整可能な調整手段とを備えたステータ位置の調整作業システムを使用し、
締付けを行わない非締付け状態で、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記調整手段により、ステータ中心の位置を前記ロータ軸心に一致させる第１調整量を導出する第１調整量導出工程を実行し、
前記第１調整量導出工程により導出された第１調整量に基づいて、前記ステータ中心の位置を第２許容範囲内に調整する初期調整工程を実行するとともに、引き続いて、ステータを締付ける初期締付け工程を実行し、
前記締付け後の初期締付け状態で、前記ステータ中心の位置が第１許容範囲内にある場合に、ステータの調整が完了したと判定する。
【００３８】
この方法では、ステータがモータケース内に載置・収納された状態で、測定手段と調整手段とを備えたステータ位置の調整作業システムをステータ内に配設し、ロータ軸心に対するステータの位置を測定する。この測定は締付け力が加えられていない非締付け状態で実行され、その結果から、第１調整量導出工程で、第１調整量が導出される。
【００３９】
このようにして求められた第１調整量に基づいて、初期調整工程においては、ステータ
中心の位置を第２許容範囲内に調整する。それに引き続いて初期締付け工程を実行する。このように締付け操作を終了した状態で、ステータ中心の位置が第１許容範囲内にある場合には、その調整が適切に終了したとする。
【００４０】
ここで、第１許容範囲を、調整作業において目的とする調整範囲としておけば、初期調整を実行する一回の作業で、良好に目的を達することができる。
【００４１】
再調整
再調整は、初期調整においては目的を達することができない場合に実行するものでありステータ位置の調整方法は、以下の構成となる。
前記初期締付け状態で、前記ステータの位置が第１許容範囲を逸脱している場合に、
前記締付け手段による締付け後の状態で、ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、ロータ軸心からみたステータ座面中心の位置のオフセット量を導出するオフセット量導出工程を実行するとともに、締付けを解除し、
ステータ中心の位置をロータ軸心に一致させるのに必要な、前記ステータ座面中心の位置の調整量である第２調整量を、前記オフセット量及び前記測定手段の測定結果に基づいて導出する第２調整量導出工程を実行し、
前記調整手段により、前記第２調整量に基づいて前記ステータの位置を再調整する再調整工程を実行し、
前記再調整構成の完了後に、前記締付け手段によりステータを再度締付ける。
【００４２】
この再調整では、初期調整において行った締付け作業の結果を利用する。
即ち、オフセット量導出工程においてオフセット量を導出する。そして、一旦、締付けを解除し、第２調整量導出工程において、判明しているオフセット量と測定手段による測定結果を利用して第２調整量を求める。ここで、測定結果はロータ軸心を基準とする結果であり、第２調整量を得るには、オフセット量が使用されることとなる。
【００４３】
第２調整量が判明すると、前記第２調整量に基づいてステータの位置を再調整する。この調整の完了で、ステータ座面中心は、締付け後の状態で、当該ステータ座面中心が位置すべき位置に調整される。
その後、ステータを所定の値まで締付けることにより、ロータ軸心にステータ中心が一致した状態を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、ステータＳをミッションケースＭＣ内の適切な位置に配設するための本願に係る調整作業システム１００について説明する。
この調整作業システム１００は、主要な機器としてロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの位置を、ステータ内部から計測可能な計測手段と、ステータＳの位置を同じく内部から調整可能な調整手段とを構成する測定調整装置１を機器として備えて構成されている。
【００４５】
以下の説明では、
１  モータ駆動装置Ｍの構造、
２  測定調整装置１の構造、
３  調整作業システム１００の構造、
４  調整作業システム１００を使用してのステータＳの固定作業
を順に説明する。
【００４６】
１  モータ駆動装置Ｍの構造
図１は、ミッションケースＭＣ（モータケースの一例）内に収納され、組付け状態にあるモータ駆動装置Ｍ周りの断面構造を示す図面であり、図２は、モータ駆動装置Ｍを構成するステータＳの支持及びロータＲの支持構造を明らかにすべく、分解して示した図面である。
図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側の部位であり、右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側の部位である。先にも示したように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、エンジンＥ及び変速機構Ｔと駆動連結可能に構成されており、それぞれに対して駆動力の授受が可能となっている。
【００４７】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置ＭはステータＳとロータＲとを備えて構成されている。この組付け状態で、ロータＲの回転軸はステータＳの軸と一致しており、ロータＲの軸心位置は、ミッションケースＭＣにより支持される一対の軸支ベアリングＢＲＧにより決まる。これら一対の軸支ベアリングＢＲＧを基準に決まるロータＲの中心軸を軸心Ｚｒと呼んでおり、当該回転軸に沿った方向を、単に軸方向（図１のＤ１で示す方向）と呼び、その直交方向を軸径方向（図１のＤ２で示す方向）と呼び、その周りの方向を軸周方向（図１のＤ３で示す方向）と呼ぶ。
【００４８】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷから構成され、ステータコアＳＣは、図２に示す様に概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成される。積層方向は、軸方向Ｄ１と一致している。各鋼板ｐは、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理により鋼板ｐ相互間の相対移動が規制される構成が採用されている。さらに、各鋼板ｐには、周方向均等に３箇所、径方向に突出する突出部ｐ１が設けられており、各突出部ｐ１にステータコアＳＣをミッションケースＭＣに締結固定するためのボルト挿通孔ｐ２が設けられている。積層構造のステータコアＳＣは締付け手段としての締結ボルトｂ１でミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１に締結固定される。
【００４９】
各鋼板ｐの内径側には、内径側に櫛歯状に突出するティースｔが設けられている。ステータコイルＳＷは、このティースｔ間の空隙部を介して巻かれる。ティースｔの内径側端面ｔ１は周方向に延びる端面とされている。
また、このステータコイルＳＷは、ワニスが含浸されて、絶縁状態で固定されている。更に、鋼板ｐ間も、ワニスが含浸されて、水等の浸入を防止した状態で固定されている。また、このようにワニスが含浸されていることで、熱伝導率が向上され、放熱性が向上されている。
【００５０】
ステータＳのミッションケースＭＣ内の位置決めに関して説明すると、軸方向Ｄ１における位置決めは、ステータコアＳＣの、図１において右側に示す端面（主には突出部ｐ１の端面）がミッションケースＭＣに設けられた座面ＭＣ１に当接することにより決まる。ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、ステータＳがミッションケースＭＣに、締結ボルトｂ１を使用して締結されない限りにおいて所定のがたを有するものとなる。従って、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの軸心位置が定まることとなる。
【００５１】
ミッションケースＭＣに対するステータＳの軸周方向Ｄ３の位相は、先に説明した突出部ｐ１に対するミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１の軸周方向Ｄ３の位相位置に基づいて決まるものであり、ミッションケースＭＣへのステータＳの挿入操作及び締結ボルトｂ１による締結操作により決まる。
【００５２】
ロータＲは、ロータ軸ＲＡの周りにロータ本体ＲＢを備えて構成されており、このロータ軸ＲＡは、エンジン室ＥＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１及び変速機構室ＴＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２の両方から軸支される。
【００５３】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置室ＭＲは、エンジン室ＥＲと変速機構室ＴＲとの間の独立の区画室として形成されている。図示する例の場合、モータ駆動装置室ＭＲと変速機構室ＴＲとの間には、ミッションケースＭＣと一体の仕切り壁Ｗが設けられており、この壁Ｗに前記ロータＲを支持するための一方の軸支ベアリングＢＲＧ２が備えられている。
【００５４】
一方、モータ駆動装置室ＭＲとエンジン室ＥＲとの間には、ミッションケースＭＣに取り付け固定される仕切りカバーＣを設けている。この仕切りカバーＣは、図１において左側からミッションケースＭＣの端面開口ＭＣＯを覆うことで、モータ駆動装置室ＭＲを区画する。図１、２からも判明するように、この仕切りカバーＣは、端面開口ＭＣＯに複数設けられたノックピンｎｐによって、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３の位置が決まる。この仕切りカバーＣには、前記ロータＲを支持するための他方の軸支ベアリングＢＲＧ１が備えられている。
【００５５】
以上説明した構成から判明するように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、仕切り壁Ｗに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２及び仕切りカバーＣに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１により回転可能に支持される。
【００５６】
２  測定調整装置１の構造
図４〜８に、測定調整装置１の構成を示した。
図４は、測定調整装置１の構成を示すための要部断面図であり、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入した状態で、ステータＳの位置を測定及び調整可能に測定調整装置１を配設した状況を示している。
図５は図４に対応する平面図であり、図６は図４のＡ−Ａ断面を、図７は測定調整装置１のみを示した図面である。さらに、図８は、その分解図である。
【００５７】
この測定調整装置１は、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収容し、ステータＳがロータＲの軸方向Ｄ１に支持され、ステータＳ内にロータＲが挿入されていないロータ未挿入状態にあるステータＳの位置（ステータＳの軸径方向Ｄ２の位置）の測定を行うように構成されている。更に、この測定調整装置１は、その測定結果に基づいて、ステータＳの位置（ミッションケースＭＣに支持された状態にあるロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの中心Ｓｓの位置）を調整可能に構成されている。また、この測定調整装置１は、ケース側軸支部ＲＡＳ２とカバー側軸支部ＲＡＳ１との両方から、その軸（図４に示すＺ）が決定されるように構成されている。後述するように、ステータの中心Ｓｓは、軸方向５箇所で測定されるステータの円心中心の平均値（平均円心位置）として求められる。
【００５８】
図４、図６、図７、図８から判明するように、測定調整装置１は、図４において上下一対となる端面プレート２を軸周方向Ｄ３において４箇所設けられているセンサーバー３で固定連結した構成を有している。これら上下一対の端面プレート２の間には、ステータ位置調整機構４が、各センサーバー３間に均等に４本掛け渡されている。ステータ位置調整機構４は、軸方向Ｄ１に配設されるカム軸５に偏心カム６を備えたものである。
【００５９】
前記上下の端面プレート２のうち、下側に位置する端面プレート２ｄは、概略、リング状を成すリング状端面プレート２ｄとして構成されており、その一方の端面の外周近傍部位に、４本のセンサーバー３が固定連結されている。このセンサーバー３の夫々は、リング状端面プレート２ｄに一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面で、その中央に、ガイド軸８が固定されている。
【００６０】
このガイド軸８は、図４に示す様に、リング状端面プレート２ｄとの連結部８ａを上端側に備えるとともに、その外周部位に、先に説明したケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２に嵌込する嵌込部８ｂを備えている。一方、下端側の中央に第１センター軸９ａが挿入される第１センター軸進入孔８ｃを備えている。この第１センター軸９ａは、ミッションケースＭＣへのステータＳの固定作業時に使用する調整作業システム１００に設けられる案内部材であり、図４に示す軸Ｚに対して直交面上で決まる原点で、軸方向Ｄ１である軸Ｚに沿った方向に移動可能に備えられている。固定作業において、第１センター軸９ａおよび後述する第２センター軸９ｂが、作業において仮想的な基準となるロータＲの回転軸の位置に配設される。
【００６１】
リング状端面プレート２ｄには、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する支持ベアリング１１を備えた接続支持部が備えられている。この支持ベアリング１１として、カム軸５からの軸方向Ｄ１の荷重受けるべくスラストを受けることができるベアリングが採用されている。
【００６２】
前記上下の端面プレート２のうち、上側に位置する端面プレート２ｕは、図５に示す平面視で、概略、方形を成す方形プレート１２と概略リング状を成す連結プレート１３とから構成されている。方形プレート１２と連結プレート１３とはボルト連結されることで、一体となる構成が採用されている。
【００６３】
連結プレート１３の外周近傍部位に、先に説明した４本のセンサーバー３の他端が固定連結されている。この連結部位においても、センサーバー３の夫々は、一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面に、前記方形プレート１２が位置される。図４に示す様に、方形プレート１２には搬送用ハンドル１４が固定される。
【００６４】
搬送用ハンドル１４は、センサーバー３とは反対側の端面で、方形プレート１２にボルト連結されており、その内径部位に第２センター軸９ｂが挿入されるセンター軸貫通孔１４ａを備えている。この第２センター軸９ｂは、測定調整装置１の搬送用に使用されるとともに、第１センター軸９ａとともに、固定作業の基準位置決め用に使用される。
【００６５】
連結プレート１３には、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する接続支持部１５が備えられている。この接続支持部１５は、前記カム軸５を軸方向Ｄ１において良好に心出しするように一対のラジアルベアリング１６を備えた構成とされ、さらに、カム軸５の回転を適宜止めるためのスタッドボルト１７も備えられている。
【００６６】
方形プレート１２の長手方向端近傍には、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯに設けられたノックピンｎｐを利用して、この方形プレート１２を位置決めするためのピン係合部材１８が、それぞれ連結されている。ピン係合部材１８は、図５からも判明するように、一対のボルト１９にて方形プレート１２の長手方向端夫々に固定されており、各ピン係合部材１８に、ノックピンｎｐが進入するための位置決め孔１８ａを備えている。そして、図４に示されるように、ピン係合部材１８は、位置決め孔１８ａにノックピンｎｐが進入した状態で、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯを構成する端面に載置される。
【００６７】
測定調整装置１においては、前記ガイド軸８をケース側軸支部ＲＡＳ２に備えられる軸支ベアリングＢＲＧ２内に進入させるとともに、方形プレート１２の長手方向端に設けられたピン係合部材１８の位置決め孔１８ａにノックピンｎｐを進入させることで、装置１を、ミッションケースＭＣに対して、軸方向Ｄ１、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３において位置決めすることができる。
即ち、装置１は、上記ケース側軸支部ＲＡＳ２により軸径方向Ｄ２において位置決めされ、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａにより軸方向Ｄ１及び軸周方向Ｄ３において位置決めされる。
【００６８】
また、軸周方向Ｄ３において、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの締結ボルトｂ１に対する相対位置により、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８によりミッションケースＭＣに位置決めされる測定調整装置１と、上記締結ボルトｂ１によりミッションケースＭＣに締結固定されたステータＳとの相対位置が決定される。そして、この軸周方向Ｄ３における相対位置は、図６に示すように、装置１に支持された変位センサ２０のセンサ先端２０ａと、ステータＳに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１とが、夫々の中心を略一致させる状態で対向配置されるように、設定されている。よって、この変位センサ２０により、センサ先端２０ａと内径側端面ｔ１とのギャップを正確に測定することができる。
尚、装置１をミッションケースＭＣに位置決めするための位置決め手段としては、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの代わりに、ボルト及びボルト穴等の別の手段を採用しても構わない。
【００６９】
ステータ位置の測定及び調整
以上、ステータ位置の測定調整装置１に関して、その位置決め構成を説明したが、以下、ステータＳの位置の測定及びその位置の調整に関して説明する。
図４、図６、図７、図８に示す様に、変位センサ２０が、支持体としてのセンサーバー３により、ステータＳを構成するステータコアＳＣの内径面のロータ軸心Ｚｒに対する位置を測定可能に支持されており、具体的には、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるセンサーバー３に、夫々、５個の変位センサ２０が備えられている。
【００７０】
変位センサ２０としては、電磁誘導による導電体内の渦電流の変化により当該導電体に対する渦電流型の変位センサを採用している。これら５個の変位センサ２０は、図４に示されるステータコアＳＣの軸方向Ｄ１の幅に対して、その両端近傍を含む５箇所においてほぼ均等に、センサ先端２０ａとティースｔの先端面である内径側端面ｔ１とのギャップを測定するように適宜配設されている。これにより、ロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの軸径方向Ｄ１の位置を知ることができる。この変位センサは測定手段をなす。
【００７１】
従って、各センサーバー３に配設される５個の変位センサ２０により、ステータＳの軸方向Ｄ１に沿った各部の位置の状態を知ることができる。
また、この変位センサ２０は、上記渦電流型の変位センサのように、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサであることから、変位センサ２０とステータコアＳＣとの間に介在する磁性体及び導電体以外からなる物質、特にステータコアＳＣの径方向表面に付着するワニスの影響を排除して、ステータコアＳＣの内径側端面ｔ１の位置を正確に測定できる。
一方、先にも示したように、センサーバー３は軸周方向Ｄ３に４箇所均等に設けられているため、ステータＳの軸周方向Ｄ３に沿った各部の位置も知ることができ、軸周方向Ｄ３において４箇所の変位センサ２０の出力から、ステータＳの円心位置を知ることができる。そして、軸方向Ｄ１の各位置におけるステータＳの円心位置の平均値として、ステータの中心Ｓｓ（図３（ｂ）に示す平均円心位置）の位置を得る構成とされる。
即ち、本願に係る測定調整装置１では、センサーバー３により接続される一対の端面プレート２、及びこれら端面プレート２に付属の部材及び変位センサ２０により測定手段が構成される。また、ロータの軸支部ＲＡＳに対して、これを基準として変位センサ２０を位置決めして支持する機構、具体的には、一対の端面プレート２、センサーバー３、ガイド軸８、及びピン係合部材１８等により支持体が構成される。
【００７２】
結果、測定調整装置１にあっては、測定調整装置１の軸Ｚを、仮想的なロータの軸心Ｚｒの位置と一致させることができるため、上記のように、変位センサ２０からの出力を得て、ロータの軸心Ｚｒに対するステータの中心Ｓｓの位置（ステータコアＳＣの位置）を厳密に求めることができる。
【００７３】
図４、図６、図７、図８に示す様に、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるカム軸５には、夫々、偏心カム６が備えられている。ここで、偏心カム６は、図４、図６に示す様に、カム軸５の軸心５ｚに対して偏心したカム面６ｓを備えたものである。従って、カム軸５の回転に伴って、そのカム面６ｓは、カム軸の軸心５ｚに近接した位置から離間した位置まで取ることができる。図４、図６からも判明するように、このカム面６ｓは、その離間した位置近傍で、ステータコアＳＣの内周面に当接するように配設されることで、ステータコアＳＣの内周面（ティースｔの内径側端面ｔ１）を押圧し、ステータＳを軸径方向Ｄ２に移動させることが可能とされている。従って、このカム軸及びカムは本願の押出し手段を構成する。
【００７４】
以上が、軸径方向Ｄ２に関する調整に関する説明であるが、測定調整装置１にあっては、カム６の配設位置にも独特の工夫が成されている。
図４、図７に示す様に、カム６の配設位置は、軸方向Ｄ１において、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置とされている。この位置は、ステータコアＳＣがミッションケースＭＣに挿入された状態で、その座面ＭＣ１に当接する位置である。本例では、具体的には、カム６の下端面（底面）が、ステータコアＳＣ（ステータＳ）の下端面を支持するミッションケースＭＣの座面ＭＣ１と略同一面上に位置するように、カム６を配置している。
後述するように、測定調整装置１を使用したステータ位置の調整は、ミッションケースＭＣの開口ＭＣＯが上側に開口した縦姿勢で行う。この状況では、ステータＳの荷重は、座面ＭＣ１近傍にあるステータコアを構成する鋼板ｐにかかっており、この部位にある鋼板ｐの位置を調整することが最も好ましい。発明者らの検討では、調整において、縦姿勢が維持された状態で、ステータコアＳＣの鉛直方向（軸方向Ｄ１）上側部位をカム６で押動させた場合、ステータＳ自体が全体的に軸方向Ｄ１に対して傾くだけで、座面ＭＣ１に当接している鋼板ｐは移動し難く、偏心カム６による調整後、元の状態に戻り調整不良となる場合も発生した。
従って、測定調整装置１にあっては、上述のようにステータコアＳＣの下端近傍にカム位置を設定することで、軸周方向Ｄ３に均等配置された偏心カム６を利用して、軸周方向Ｄ３の各部において軸径方向Ｄ２のステータＳの位置を適切に調整することができる。
本願に係る測定調整装置１では、センサーバー３により接続される一対の端面プレート２、及びこれら端面プレート２に付属の部材及びステ-タ位置調整機構４により調整手段
が構成される。さらに、ステ-タ位置調整機構４は調整手段である調整具を成し、カム軸
５はその回転軸を成す。
【００７５】
３  調整作業システム１００の構造
以上が、測定調整装置１の具体的構成であるが、本願に係る調整作業システム１００では、作業者が現在の作業状態を的確に把握して、作業を迅速且つ容易に信頼性良く進めることができるように工夫されている。この目的から、調整作業システム１００には、測定調整装置１により測定された測定結果、測定調整装置１により導出される調整量を、作業者において良好に把握できるように表示する表示装置１０１が設けられている。
図９、図１０に示すように、この調整作業システム１００には、調整作業システム１００自体の操作用の操作パネル１０２が設けられるとともに、基体フレーム１０３の各部位に、ミッションケースＭＣであるワークが配設されるワーク配設部１０３ａ、これまで説明してきた測定調整装置１が懸垂状態で支持される測定調整装置支持部１０３ｂを備えて構成されている。さらに、測定調整装置１には、測定結果に基づいて所定の演算処理を実行するコンピュータからなる演算処理部１cが備えられるとともに、当該演算処理部１ｃで得られた処理結果を表示する表示装置１０１が備えられている。
【００７６】
前記測定調整装置支持部１０３ｂにあっては、前記測定調整装置１が、システム上下方向に移動可能とされている。一方、前記ワーク配設部１０３ａにあっては、ワークを固定可能とするとともに、ワーク配設部１０３ａはワークの位置を３次元で位置決めできる構成が採用されている。
【００７７】
図９に示すように、調整作業システム１００に向かって右側に、作業者によって操作される操作パネル１０２が、左側に前記表示装置１０１が設けられている。したがって、作業者は、以下に詳述する表示装置１０１の表示をみながら、適切な操作を行うことができる。
【００７８】
以下、表示装置１０１に表示される画像を得るために前記演算処理部１ｃで求められる情報に関し説明する。
この演算処理部１ｃには、操作パネル１０２の操作状況に従って、演算処理部１ｃ内での処理を管理する演算処理管理手段１ｃａ、ステータの位置を導出するステータ位置導出手段１ｃｂ、第１調整量を導出する第１調整量導出手段１ｃｃ、オフセット量を導出するオフセット量導出手段１ｃｄ、ステータ座面位置を導出するステータ座面位置導出手段１ｃｅ及び、第２調整量を導出する第２調整量導出手段１ｃｆを備えている。
【００７９】
演算処理管理手段１ｃａ
演算処理管理手段１ｃａは、演算処理部１ｃに備えられる各手段（ステータ位置導出手段１ｃｂ、第１調整量導出手段１ｃｃ、オフセット量導出手段１ｃｄ、ステータ座面位置導出手段１ｃｅ、第２調整量導出手段１ｃｆ）の動作を管理する。
ここで、ステータ位置導出手段１ｃｂ、ステータ座面位置導出手段１ｃｅ、第１調整量導出手段１ｃｃは、測定作業装置１がステータＳ内に配設されている状態で、常時、動作する。
【００８０】
これに対して、オフセット量導出手段１ｃｄ、第２調整量導出手段１ｃｆは、初期調整を終了するとともに、初期締付けを行った後に、初めてオフセット量Ｏｆを求めることが可能となり、各手段での処理が有効となるため、当該演算処理管理手段１ｃａが、同一のステータＳに関し、調整作業システム１００における、初期調整、初期締付けの完了を監視し、これら工程を完了した状態で、両手段１ｃｄ，１ｃｆを動作させる。
ここで、オフセット量導出手段１ｃｄにより導出されるオフセット量Ｏｆは、再調整画面Ｉｒにおける原点Ｏの確定、第２調整量導出手段１ｃｆによる第２調整量の導出に使用される。
【００８１】
ステータ位置導出手段１ｃｂ
ステータ位置導出手段１ｃｂは、測定調整装置１か得られる測定情報に基づいて、ロータ軸心Ｚｒに対するステータ中心Ｓｓの位置を導出する。即ち、この手段１ｃｂにおける処理では、軸方向において５箇所に設けられている検出位置の、それぞれについて、各位置における円心位置を求め、求まった各位置の円心位置から、その５箇所の平均としてステータの中心Ｓｓの位置（平均円心位置）を求める。この値は、図３に示すように、ステータ中心Ｓｓを求めた軸方向位置における、ロータの軸心Ｚｒの位置Ｒｓとの差となる。この位置は、例えば、図１５の初期調整用画面Ｉｎに黒丸で示す明点の位置である。
【００８２】
第１調整量導出手段１ｃｃ
第１調整量導出手段１ｃｃは、ステータの中心Ｓｓの位置をロータ軸心Ｚｒに一致させる第１調整量を導出する。この手段１ｃｃでは、ロータ軸心Ｚｒに直交する平面であって、上記平均を取った軸方向高さにある平面における、ステータ中心Ｓｓの位置とロータ軸心Ｚｒの位置との離間距離及び平面内における方向をまず導出するとともに、測定調整装置１に備えられる複数のカム６に関し、調整すべきカム６（どのカム６を調整するか）とそのカム６の調整量（どの程度回転させるか）を第１調整量として求める。この工程が第１調整量導出工程である。
本実施形態の場合、測定手段による測定点及び調整手段による調整点が、周方向に均等に４点ずつ設けられているため、ステータ中心Ｓｓのロータ軸心Ｚｒに対する偏心状態に対応して、それぞれのカム６をどれだけ回転させるかが予め得られている変換式に従って導出される。この実施形態にあっては、ステータを径方向外側へ押し出す場合に必要となる調整量のみを導出する構成としている。
【００８３】
オフセット量導出手段１ｃｄ
オフセット量導出手段１ｃｄは、締付け後の状態で、ステータ中心Ｓｓの位置をロータ軸心Ｚｒに一致させるのに必要な、ロータ軸心Ｚｒからみたステータ座面中心Ｓｂの位置（目標調整位置Ｏｐ）のオフセット量Ｏｆを導出する。このオフセット量Ｏｆは、本願にいう初期締付け操作を行って求められる量である。
以下、図３を参照しながら説明する。
本願に於ける測定・調整は、最終的に図３（ｄ）に示すように、ステータＳの締付け状態において、ステータＳの各高さにおける円心位置の平均値である平均円心位置Ｓｓが、ロータの軸心Ｚｒに対して所定の範囲内に収まる様に行う。
従って、先に説明したように各上下方向位置における円心位置の平均値を演算し、ステータＳの中心Ｓｓが求められる。さらに、平均円心位置Ｓｓを目標範囲内に収めるのに適正な座面に当接する座面中心Ｓｂの位置が目標調整位置Ｏｐとして求められる。
このように目標調整位置Ｏｐを設定できる理由は、ステータＳの座面中心Ｓｂの位置がミッションケースＭＣの座面ＭＣ１に当接する位置では、ステータＳが締付け状態にあっても開放状態にあっても変化しないことによる。そこで、上記のような座面中心Ｓｂの位置を、ステータＳの非締結状態における目標調整位置Ｏｐとすることができるのである。
【００８４】
即ち、この目標調整位置Ｏｐは、締付け後の状態で、ステータの中心（平均円心位置）Ｓｓをロータ軸心Ｚｒに一致させるのに必要なロータ軸心Ｚｒからみたステータの座面中心Ｓｂの位置として定義される。
【００８５】
このステータＳの目標調整位置Ｏｐは、ロータの軸心Ｚｒに対する締付け状態のステータの中心Ｓｓの偏心情報に基づいて導出する。
ロータの軸心Ｚｒに対して、図３（ｃ）に示すように締付け状態とされたステータの平均円心位置Ｓｓの偏心方向及び偏心距離ａを偏心情報として求める。そして、図３（ｂ）に示す開放状態のステータの平均円心位置Ｓｓｏ（または、図３（ｆ）に示す締付け後に解除した状態の平均円心位置）を基準に、上記偏心情報として求めた偏心方向とは逆方向に、上記偏心状態として求めた偏心距離ａ分ずれた位置を、上記ステータＳの目標調整位置Ｏｐとして導出する（図３（ｄ）（ｆ））。
【００８６】
このように導出した目標調整位置Ｏｐを最下部の位置としたステータＳは、締付け状態とすれば、その平均円心位置Ｓｓが、ロータＲの軸心Ｚｒと一致する。この場合、ステータＳを現在の位置から上記偏心距離ａ分だけ上記偏心方向とは逆方向にずらす操作を行えばよい。即ち、締付けない状態から締付けを行って偏心距離と偏心方向を求めた場合、この偏心距離及び偏心方向とは逆の方向を有するベクトル量として、オフセット量Ｏｆを定めることができる。このオフセット量Ｏｆの導出工程がオフセット量導出工程である。
【００８７】
ステータ座面中心位置導出手段１ｃｅ
ステータ座面中心位置導出手段ｃｅは、測定調整装置１から得られる測定情報とオフセット量Ｏｆとに基づいて、ロータの軸心Ｚｒに対して、前記オフセット量Ｏｆだけオフセットした位置（図３（ｄ）における目標調整位置Ｏｐ）からの現在のステータの座面中心Ｓｂの位置を導出する。即ち、この手段１ｃｅにおける処理では、軸方向において５箇所測定される円心中心から軸方向における座面高さ位置における円心位置であるステータ座面中心Ｓｂの位置を求める。ここまでの処理は、ロータの軸心Ｚｒ基準で行う。以上の処理を終了した後、ステータ座面中心Ｓｂの位置を、先に説明した目標調整位置Ｏｐ基準に変換する。このようにして求められた位置が、例えば、図２３の再調整画面Ｉｒに示す、ステータ座面中心Ｓｂに対応する白丸で示す明点の位置である。
【００８８】
第２調整量導出手段１ｃｆ
第２調整量導出手段１ｃｆは、ステータ座面中心Ｓｂの位置を、ロータ軸心Ｚｒに対して前記オフセット量Ｏｆだけ偏移した位置（目標調整位置Ｏｐ）に一致させる第２調整量を導出する。この第２調整量は、ステータ中心Ｓｓの位置をロータ軸心Ｚｒに一致させるのに必要な、前記ステータ座面中心Ｓｂの位置の調整量である。具体的には、ロータ軸心Ｚｒに直交する平面であって、軸方向における座面高さにある平面における、ステータ座面中心Ｓｂの位置とロータ軸心Ｚｒからオフセット量Ｏｆだけ偏移した位置（目標調整位置Ｏｐ）との離間距離及び平面内における方向を求め、測定調整装置１に備えられる複数のカム６に関し、どのカム６をどの程度回転させるかを第２調整量として得ることとなる。
本実施形態の場合、測定手段による測定点及び調整手段による調整点が、周方向に均等に４点ずつ設けられているため、座面中心Ｓｂの目標調整位置Ｏｐに対する偏心状態に対応して、それぞれのカム６をどれだけ回転させるかが予め得られているオフセット量Ｏｆを加味した変換式に従って導出される。この実施例にあっては、ステータＳを径方向外側へ押し出す場合に必要となる調整量のみを導出する構成としている。この工程が第２調整量導出工程である。
【００８９】
以上のようにして演算処理部１ｃで求まる諸量は、表示装置１０１に適切に表示される。
図１５、２３等は、表示装置１０１に表示される表示画面の状態を示したものである。
表示画面の構成
まず、図１５、図２３を使用して表示画面の構成に関して説明する。
この実施形態における表示画面は、左側に初期調整用画面Ｉｎを、右側に再調整用画面Ｉｒを並列に表示したものである。ここで、「初期調整用」とは、締付け操作を伴わずにステータＳをミッションケースＭＣ内に配設し、ステータの中心Ｓｓをロータ軸心Ｚｒに一致させるように調整する初期に行う調整に主に使用することを意味する。
一方、「再調整用」とは、前記初期調整を実行した後、締付け操作を行った場合に、ステータ中心Ｓｓが所定の許容範囲内に来るように、締付け操作により発生するステータＳの変形を考慮した（これまで説明してきたオフセット量Ｏｆを考慮した）調整に使用することを意味する。
【００９０】
図１５に示すように、表示画面上側には、ワークに関する様々な情報を表示されている。
表示情報は、「仕掛り月日測定調整作業のシーケンスＮｏ」、「軸心ズレ」、「規格」、「ステップ」、「判定」である。ここで、「軸心ズレ」は、ロータ軸心Ｚｒに対するステータ中心Ｓｓの偏心量を意味し、「規格」は、締付けを完了した状態で、偏心ズレの許容範囲を示している。この例の場合、許容範囲は５０μｍである。さらに、「ステップ」は、締付け操作のステップを示す。
【００９１】
前記初期調整画面Ｉｎ、再調整画面Ｉｒともに、ロータ軸心Ｚｒに対する直交平面内における注目点Ｓｓ，Ｓｂの位置を表示する２次元表示画面の４隅に、対応するカム６の調整量を表示する表示部Ｉ１を備えている。この表示としては、実際の調整距離と、カム６の回転角が表示される。さらに、更なる調整の要否を表示する表示部Ｉ２が設けられている。
【００９２】
各画面に関して説明すると、初期調整画面Ｉｎでは、２次元表示画面は、ロータ軸心Ｚｒを原点Ｏとするものとされ、その画面上に、ステータの中心Ｓｓ、その許容範囲である第１許容範囲ＰＬ１および第２許容範囲ＰＬ２が表示される。ここで、第１許容範囲ＰＬ１は、ロータ軸心Ｚｒに対する締付け後のステータ中心Ｓｓの位置の許容範囲であり、この例では、５０μｍである。一方、第２許容範囲ＰＬ２は、ロータ軸心Ｚｒに対する締付け前のステータの中心Ｓｓの許容範囲であり、例えば、１０μｍに設定される。初期調整画面Ｉｎで表示される調整量は、先に説明した第１調整量である。
【００９３】
再調整画面Ｉｒでは、図２３に示すように、基本的には、２次元表示画面はロータ軸心Ｚｒからオフセット量Ｏｆだけオフセットした位置（目標調整位置Ｏｐ）を原点Ｏとするものとされ、その画面上に、ステータ座面中心Ｓｂ、及びその許容範囲が表示される。このステータ座面中心Ｓｂに関する許容範囲でも、原点に対する締付け後のステータ座面中心Ｓｂの位置の許容範囲ＰＬ１と、締付け前のステータ座面位置Ｓｂの許容範囲ＰＬ２が表示される。この場合も、例えば、５０μｍと１０μｍの組み合わせが採用される。再調整画面で表示される調整量は、先に説明した第２調整量である。
【００９４】
４  ステータ位置の調整
以下、測定調整装置１を使用して、ステータＳの位置を測定するとともに、測定結果に基づいて調整を行い、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する一連の作業に関して説明する。
【００９５】
この一連の操作は、調整作業システム１００上にミッションケースＭＣを縦姿勢で配置する縦配置工程、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入する挿入工程、ステータＳ内に測定調整装置１を配設する配設工程、挿入状態にある測定調整装置１を使用して初期調整を行う初期調整工程、ミッションケースＭＣ内にステータＳを締付ける初期締付け工程、初期締付けを解除する解除工程、上記工程を経てオフセット量導出工程で得られるオフセット量Ｏｆに基づいて、測定調整装置１を再度使用して目標調整位置Ｏｐ基準の調整を行う再調整工程、再度ミッションケースＭＣ内にステータＳを締付ける再締付け工程、その後の確認の順に作業が進む。このフローを示したのが図１１である。
【００９６】
１  縦配置工程（ステップ＃１）
調整作業システム１００上に、ミッションケースＭＣを縦姿勢で配設する工程である。
即ち、図１２に示されているように、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯが上側に、ミッションケースＭＣに設けられるケース側軸支部ＲＡＳ２が下側に来るように、ミッションケースＭＣを配設する。調整作業システム１００に設けられる第１センター軸９ａの軸Ｚと、ミッションケースＭＣにおいて決まっている仮想的なロータの軸心Ｚｒは、当然一致させる。
【００９７】
このとき、ミッションケースＭＣには、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２が勝ち込まれており、さらに端面開口ＭＣＯの所定部位にノックピンｎｐが打ち込まれた状態とされる。これら２種の部材ＢＲＧ２，ｎｐを利用して測定調整装置１引いてはステータＳの位置が決められる。
【００９８】
２  ステータ挿入工程（ステップ＃２）
図１３に示す様に、ステータＳを、縦姿勢にあるミッションケースＭＣ内に挿入する。この挿入操作は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に落とし込む状態で行われることとなり、ステータＳは、ミッションケースＭＣに設けられている座面ＭＣ１から支持される。挿入完了状態で、ステータＳは、その上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）は確定し、ミッションケースＭＣとステータＳとの間における相対位相（軸周方向Ｄ３位置）関係もほぼ定まる。一方、これまでも説明したように、水平方向（軸径方向Ｄ２位置）に関しては、僅かのがたが許される状態となる。
【００９９】
３  測定調整装置配設工程（ステップ＃３）
図１３に示す様に、測定調整装置１を、ステータＳが挿入されたミッションケースＭＣ内に配設する。この配設は、第２センター軸９ｂを使用して、測定調整装置１を測定調整装置支持部１０３ｂに設けられた搬送部１４ａで吊り下げながら、第１センター軸９ａをガイド軸８に挿入した状態で行う。
この下降操作時、下側に位置されるガイド軸８の嵌込部８ｂは、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２により案内され、心出しされる。一方、上側に位置される方形プレート１２の両端部位に設けられたピン係合部材１８が、ノックピンｎｐにより位置決めされる。
この構造では、当該軸支ベアリングＢＲＧ２が心出しの用を果たすとともに、ノックピンｎｐも心出しの用を果たす。さらに、装置１全体が端面開口ＭＣＯにより下側から支持される。
【０１００】
測定
上記のように、測定調整装置１をステータＳ内に配設させた状態で、ステータＳの位置の測定及び調整が可能となる。
即ち、図１４に示す様に、測定調整装置１をミッションケースＭＣ内に配設した状態で、変位センサ２０を使用して、ステータコアＳＣに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１の位置を各変位センサ２０の出力として測定する。この測定は、以下に示す各段階で逐次実行される。
【０１０１】
変位センサ２０の出力に基づいてステータＳの位置を求めるように構成された演算処理部１ｃにより、変位センサ２０の出力を、上下方向で異なった位置にある変位センサ２０毎に集め、異なった上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）でのステータＳの円心位置を求める。結果、座面ＭＣ１側から、ステータＳの中間位置、上端近傍部位に渡って、それら各高さにおける円心位置が、個々に、軸方向Ｄ１とは直交する平面上の座標として求まる。さらに、得られた円心位置を平均してステータＳの中心Ｓｓの位置（平均円心位置）を求める。このようにして、ステータ位置導出手段１ｃｂによりロータの軸心Ｚｒに対するステータの中心Ｓｓが求められた後、第１調整量導出手段１ｃｃにより、第１調整量が導出される（第１調整量導出工程）。
【０１０２】
上記配設工程を終えた状態（初期調整前）における表示装置１０１の表示を示したのが、図１５である。
初期調整用画面Ｉｎには、ステータの中心Ｓｓが表示されており、中心Ｓｓが第１許容範囲ＰＬ１からも逸脱していることが判る。また、カム６の調整量（回転調整量）が、左側に位置する一対のカムについてのみ示されている。先に示したように、ステータの内面を外径側に押し出す調整側のみを表示するため、左側上下一対のカム６の調整量のみが示されている。初期調整用画面Ｉｎの左上側の表示からも判明するように、調整が必要であることが判る。
この段階では、先に説明したオフセット量Ｏｆは決定していないため、初期調整用画面Ｉｎに表示されている情報（ステータの中心、調整量）が、そのまま再調整用画面Ｉｒに表示されている。初期調整用画面Ｉｎと再調整用画面Ｉｒとはスケールが異なる（再調整用画面の方が拡大された表示となっている）ため、ステータの中心Ｓｓの位置は異なって見えるが、同一の情報を表示している。
【０１０３】
４  初期調整工程（ステップ＃４）
初期調整前の段階では、ステータＳは締付けされていないフリーな状態にあるため、作業者は、調整手段であるカム軸を表示装置１０１に表示された調整量（第１調整量）に基づいて、ステータの位置調整を行う。この調整に従ったステータの位置の変化が、図１６、図１７に示されている。図１７に到った状態で、初期調整は完了する。図１７からも判明するように、完了状態でステータの中心Ｓｓの位置は、第２許容範囲ＰＬ２内に納まっており、ほぼ原点Ｏ、即ち、ロータ軸心Ｚｒの位置に調整されている。
【０１０４】
４  初期締付け工程（ステップ＃５）
図１８に示す様に、締結ボルトｂ１を使用して、ステータＳをミッションケースＭＣに締付ける締め付け状態として初期締付けを実行する。この時の締結力は、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する場合の締結力である。このような締結操作を行うことで、ステータコアＳＣは、個々のくせに従って、図３（ｃ）に示したように、変形する場合もある。
本願に係る測定調整装置１を使用した初期締付け工程は、締付けボルトｂ１の締付けを複数段階で実行する。具体的には、１１段階で実行するのであるが、図１９、図２０、図２１に、それぞれ、第１段（ステップ１）、第５段（ステップ５）、最終段（ステップ１１）の表示装置１０１での表示状態を示した。締付けが進むに従って、ステータの中心Ｓｓがロータ軸心Ｚｒから特定の方向にずれていくことが判る。この例では、締付けに伴う変形で、ステータの中心Ｓｓはロータ軸心Ｚｒに対して右上方向に移動している。
【０１０５】
さて、ここまでの作業において、これまでに説明した例では、ステータの中心Ｓｓが第１許容範囲ＰＬ１を逸脱する場合について（ステップ＃６：ｎｏ）説明したが、この締付け操作で、ステータの中心Ｓｓが第１許容範囲ＰＬ１内に収まる場合（ステップ＃６：ｙｅｓ）は、この締付け操作で調整作業を終了することができる。
【０１０６】
以下、第１許容範囲ＰＬ１内に収まっていない場合の処理をさらに示す。以下の処理では、先に説明したオフセット量Ｏｆが求められ、そのオフセット量Ｏｆを考慮した、ステータ座面中心Ｓｂの位置調整を行う。
即ち、以上の工程を完了した段階で、オフセット量導出手段１ｃｄによりオフセット量Ｏｆが導出され（オフセット量導出工程）、ステータ座面位置導出手段１ｃｅによりステータ座面中心Ｓｂの位置が導出され、第２調整量導出手段１ｃｆにより第２調整量が導出される（第２調整量導出工程）ように、演算処理管理手段１ｃａにより調整作業システムの動作管理が進む。
【０１０７】
５  解除工程（ステップ＃７）
図２２に示す様に、締付け状態にあるステータＳの締結ボルトｂ１による締付け状態を解除し、締結力が働かない開放状態とする。
この解除工程を終了した状態における、表示装置１０１の表示状態を示したのが、図２３である。締結ボルトｂ１の解除により、ステータの中心Ｓｓが原点Ｏ側へ移動していることがわかる。
これまでの表示にあっては、図１５、１６、１７、１９、２０、２１に示したように、初期調整用画面Ｉｎと再調整用画面Ｉｒとにおいて、同一の情報（ステータの中心Ｓｓ、及びカム６の調整量（第１調整量））が示されていた。しかしながら、解除工程を終了した状態における図２３の表示では、初期調整用画面Ｉｎと再調整用画面Ｉｒとで、異なった情報が表示されている。
この理由は、初期調整用画面Ｉｎでは、ロータ軸心Ｚｒを原点とし、ステータの中心Ｓｓを表示し、その軸方向位置で必要となる調整量（第１調整量）を表示するのに対して、再調整画面Ｉｒでは、別途求められるオフセット量Ｏｆに基づいて、ステータ座面中心Ｓｂが位置されるべき位置（目標調整位置Ｏｐ）を原点とし、ステータ座面中心Ｓｂの位置に関して必要となる調整量（第２調整量）を表示するためである。
従って、図２３の再調整用画面Ｉｒでは、ステータ座面中心Ｓｂの位置を、理想的には再調整用画面Ｉｒの原点Ｏまで移動させる必要がある。
さらに、この再調整画面Ｉｒにも先に説明した締付け前の許容範囲と、締付け後の許容範囲との両方が示されている。
【０１０８】
６  再調整工程（ステップ＃８）
図２３に示す様に、先に示した目標調整位置Ｏｐに、ステータＳの座面中心Ｓｂの位置を調整すべく、適正にカム軸５を回転操作することにより、ステータＳを移動調整する。このステータＳの移動調整は、カム軸５を回転操作して偏心カム６のカム面６ｓによりステータコアＳＣの内周面における軸周方向Ｄ３の一部を径方向外側へ押圧することで行う。図３に模式的に示すように、解除工程で図３（ｅ）の状態となり、再調整工程で、図３（ｆ）の状態となる。このようにすることで、ステータＳは、締結ボルトｂ１の締付け状態において、図３（ｄ）に示すように、平均円心位置Ｓｓが許容範囲内に来る位置とされる。
この工程における表示装置１０１の表示を示したのが、図２４、図２５である。図２５は再調整工程を完了した状態の表示を示しており、再調整用画面Ｉｒにおいてステータ座面中心Ｓｂの位置は、第２許容範囲ＰＬ２内に収まっている。一方、初期調整用画面Ｉｎにおいて、ステータの中心Ｓｓは、第１許容範囲ＰＬ１内に納まっている。
【０１０９】
７  再締付け工程（ステップ＃９）
上記の調整工程を経た後、図２７に示す様に、締結ボルトｂ１を使用して再度ステータＳをミッションケースＭＣに締結固定する。そして、図２６に示すように、ロータの軸心Ｚｒとステータの中心Ｓｓとが所定の関係（ステータの中心Ｓｓがロータの軸心Ｚｒに対して、第１許容範囲内）にあることが確認できれば（ステップ＃１０）、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍを完成させることができる。
以上の測定工程、調整工程を経ることで、締結状態で変形を伴うことがある積層型のステータコアＳＣを使用するモータ駆動装置Ｍにあっても、非常に高い精度で心出しを行うことができる。
【０１１０】
即ち、ステータ関係の作業を終了し、その後、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍが完成する。
【０１１１】
（別実施形態）
（１）上記の実施の形態では、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンの両方を用いて、測定調整装置の心出しを行ったが、上記実施の形態のように縦姿勢で、測定調整装置を鉛直方向に支持して作業を行い、測定調整装置の軸心をロータの軸心に合わせようとする場合、軸径方向の位置は、実質的に、上下方向のいずれか一方で決めることが可能となるため、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンのいずれか一方を基準として使用するものとしてもよい。
【０１１２】
（２）上記の実施の形態においては、軸周方向Ｄ３に配置された４箇所のステータ内径面部位を測定及び調整の対象としたが、この測定及び調整箇所の数は、これに限定されず、軸周方向に少なくとも３箇所を測定及び調整箇所とすれば、測定及び調整が可能となる。但し、測定及び調整箇所の数が多いほど正確なステータＳの軸心位置の測定及び調整が可能となる。また、４箇所とすれば、直交座標上における軸心位置の座標を直接的に測定し調整することが可能となる利点がある。
また、上記実施の形態にあっては、測定箇所の数と調整箇所の数とを同一としたが、異なった数としてもいっこうに構わない。
さらに、軸周方向Ｄ３における位相に関して、測定の対象とするステータ内径面部位の位相と、調整の対象とするステータ内径面部位の位相とが一致していても構わない。この場合は、ステータコアの調整を良好に行うための理由から、現在の偏心カムの軸方向の位置（座面に当接する鋼板を軸径方向に調整することができる位置）を守ったままで、その上方向部位に変位センサを取り付けて、測定を行うことが、測定・調整上、好ましい。この構成を採用する場合は、調整量の導出が容易となる。
また、上記の実施の形態においては、ステータＳの内径面の軸方向Ｄ１に均等な間隔で配置された５箇所を変位センサ０による測定箇所としたが、この測定箇所の数はこれに限定されず、軸方向Ｄ１における、ステータＳの両端側に位置する少なくとも２箇所を測定箇所とすれば、軸方向Ｄ１に沿ったステータＳの概略の配置状態を測定することができる。但し、測定箇所の数が多いほど詳細なステータＳの配置状態の測定が可能となる。
【０１１３】
（３）上記実施の形態では、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサとして、渦電流型の変位センサを採用したが、かかる変位センサとしては、磁気誘導による磁性体近傍の磁場の変化により当該磁性体に対する距離を検出する磁気型の変位センサ等の別の型式の変位センサを採用しても構わない。
さらに、ステ-タコアの内周面の位置を検出できれば、任意のセンサを採用することが
できる。
【０１１４】
（４）上記の実施の形態にあっては、偏心カムを使用して、ステータ内径面の位置を調整したが、ロータの軸心に中心を有し、拡径・縮径操作可能な調整部位を備えた調整機構を構成してもよい。
【０１１５】
（５）  上記の実施の形態においては、カム６の配設位置を、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置、すなわちステータコアＳＣの座面ＭＣ１に当接する位置の近傍の位置としたが、カム６の配設位置はこれに限定されない。すなわち、カム６の配設位置は、ステータＳの位置を適切に調整することが可能な位置であればよく、ステータＳの鉛直方向における中間より下側の部位を移動させるようにカム６を配設することも好適な実施形態の一つである。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明に係る調整作業システム及び測定作業方法を採用することにより、例えばハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置において、ステータの位置決め調整を簡易且つ正確、迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】モータ駆動装置の断面構造を示す図
【図２】モータ駆動装置を構成する各パーツの組付け構成を示す図
【図３】締結に伴うステータコアの変形状態を示す説明図
【図４】使用状態にある測定調整装置の縦断面図
【図５】使用状態にある測定調整装置の平面図
【図６】図４におけるＡ−Ａ断面の断面図
【図７】測定調整装置の斜視図
【図８】測定調整装置の分解図
【図９】調整作業システムの全体正面構成を示す図
【図１０】調整作業システムの全体側面構成を示す図
【図１１】作業手順を示すフロー図
【図１２】調整作業システムにミッションケースを縦配置した状態を示す図
【図１３】測定調整装置をステータ内に挿入する状態を示す図
【図１４】ステータ内に測定調整装置を挿入した状態を示す図
【図１５】測定調整装置をステータ内に挿入した状態での表示を示す図
【図１６】初期調整中の表示を示す図
【図１７】初期調整完了時の表示を示す図
【図１８】第１締付け操作の状態を示す図
【図１９】第１ステップの表示を示す図
【図２０】第５ステップの表示を示す図
【図２１】最終ステップ（第１１ステップ）の表示を示す図
【図２２】解除状態を示す図
【図２３】解除状態における表示を示す図
【図２４】再調整中の表示を示す図
【図２５】再調整を完了した状態の表示を示す図
【図２６】再締付け操作の完了時の表示を示す図
【図２７】ロータ軸を組み付けた組付け状態を示す図
【符号の説明】
【０１１８】
１      測定調整装置
１ｃ    演算処理部
１ｃａ  演算処理管理手段
１ｃｂ  ステータ位置導出手段
１ｃｃ  第１調整量導出手段
１ｃｄ  オフセット量導出手段
１ｃｅ  ステータ座面位置導出手段
１ｃｆ  第２調整量導出手段
２      端面プレート
３      センサーバー
４      ステータ位置調整機構
５      カム軸
６      偏心カム
７      ピン
８      ガイド軸
９      センター軸
１０    ステータ位置の調整作業システム
１２    方形プレート
１３    連結プレート
１４    搬送用ハンドル
１８    ピン係合部材
２０    変位センサ
ＢＲＧ  軸支ベアリング
Ｅ      エンジン
Ｍ      モータ駆動装置
ＭＣ    ミッションケース（モータケース）
ｎｐ    ノックピン
ｐ      鋼板
Ｒ      ロータ
ＲＡＳ  軸支部
Ｓ      ステータ
ＳＣ    ステータコア
ＳＷ    ステータコイル
Ｔ      変速機構
ｔ      ティース
【図１】
2008125144.tif 000003
【図２】
2008125144.tif 000004
【図３】
2008125144.tif 000005
【図４】
2008125144.tif 000006
【図５】
2008125144.tif 000007
【図６】
2008125144.tif 000008
【図７】
2008125144.tif 000009
【図８】
2008125144.tif 000010
【図９】
2008125144.tif 000011
【図１０】
2008125144.tif 000012
【図１１】
2008125144.tif 000013
【図１２】
2008125144.tif 000014
【図１３】
2008125144.tif 000015
【図１４】
2008125144.tif 000016
【図１５】
2008125144.tif 000017
【図１６】
2008125144.tif 000018
【図１７】
2008125144.tif 000019
【図１８】
2008125144.tif 000020
【図１９】
2008125144.tif 000021
【図２０】
2008125144.tif 000022
【図２１】
2008125144.tif 000023
【図２２】
2008125144.tif 000024
【図２３】
2008125144.tif 000025
【図２４】
2008125144.tif 000026
【図２５】
2008125144.tif 000027
【図２６】
2008125144.tif 000028
【図２７】
2008125144.tif 000029