(57)【要約】【課題】複数回のキャリブレーション処理を実行する場合における操作者の処理負担軽減を実現する分析装置を提供すること。【解決手段】この発明にかかる分析装置は、キャリブレーション期限に対応させてキャリブレーション処理を分析項目ごとに行なう分析装置１において、現設置試薬がなくなる予測日、キャリブレーション期限、試薬の使用期間および試薬の有効期間をもとに、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を候補日に繰上げることができるか否かを分析項目ごとに判定する判定部３５と、判定部３５によって判定された判定結果を表示出力する表示部３７と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーション期限に対応させてキャリブレーション処理を分析項目ごとに行なう分析装置において、
現設置試薬がなくなる予測日、前記キャリブレーション期限、試薬の使用期間および試薬の有効期間をもとに、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を候補日に繰上げることができるか否かを前記分析項目ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記分析項目ごとに、前記試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を前記現設置試薬における最終キャリブレーション実行日に繰上げることができるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記最終キャリブレーション実行日から前記現設置試薬がなくなる予測日までの期間と前記試薬の使用期間との和が前記試薬の有効期間を下回っていた場合、前記試薬補充日および前記補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を前記最終キャリブレーション実行日に繰上げることができると判定し、
前記出力手段は、前記判定手段によって繰上げることができると判定された前記試薬補充日および前記補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて出力することを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記判定手段は、繰上げ候補起点日から繰上げ候補最終日までの間において、判定対象である各分析項目における前記現設置試薬がなくなる予測日のうち最も早い予測日前日を第１候補日として設定し、前記判定対象である各分析項目のキャリブレーション実行日のうち最も早いキャリブレーション実行日を第２候補日として設定し、前記繰上げ候補最終日を第３候補日として設定し、前記キャリブレーション実行日および／または前記試薬補充日を設定した各候補日に繰上げることができるか否かを前記判定対象である分析項目ごとに判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション実行日および／または前記試薬補充日の候補日を設定できる設定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記キャリブレーション実行日および／または前記試薬補充日を前記設定手段によって設定された各候補日に繰上げることができるか否かを判定対象である前記分析項目ごとに判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記判定手段は、判定対象である前記候補日から前記現設置試薬がなくなる予測日までの期間と前記試薬の使用期間との和が前記試薬の有効期間を下回っていた場合、および／または、前記判定対象である候補日に次回キャリブレーションを実行可能である場合、前記判定対象の分析項目においては、前記試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を前記判定対象である候補日に繰上げることが可能であると判定することを特徴とする請求項４または５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記判定手段は、複数の前記候補日に前記試薬補充日、前記補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または前記次回キャリブレーション実行日を繰上げ可能であると判定した前記分析項目においては、繰上げ可能であると判定した他の分析項目数が最も多い前記候補日を前記試薬補充日、前記補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または前記次回キャリブレーション実行日として決定することを特徴とする請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記判定手段によって繰上げることができると判定された前記試薬補充日、前記補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または前記次回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて出力することを特徴とする請求項６または７に記載の分析装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記現設置試薬の補充日および該現設置試薬の所定期間あたりの平均使用量をもとに該現設置試薬がなくなる予測日を前記分析項目ごとに推定するとともに、推定した前記予測日および前記キャリブレーション期限をもとに該現設置試薬における最終キャリブレーション実行日を前記分析項目ごとに推定し、
前記出力手段は、前記判定手段によって推定された前記現設置試薬がなくなる予測日および該現設置試薬における前記最終キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて出力することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャリブレーション期限に対応させてキャリブレーション処理を分析項目ごとに行なう分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や体液等の検体を自動的に分析する装置として、試薬庫内に複数収納された試薬容器から分析項目に対応する試薬を反応容器に分注後、試薬が分注された反応容器に検体を加え、反応容器内の試薬と検体の間で生じた反応を光学的に検出する分析装置が知られている。このような分析装置においては、分析精度を確保するため、既知濃度のキャリブレーター（標準物質）を測定した結果をもとに測光処理の基準となる検量線を試薬補充時に設定するとともに、キャリブレーション期限に対応させて定期的にキャリブレーターを測定し検量線の補正を行なうキャリブレーション処理を行なう必要がある。
【０００３】
ここで、操作者は、試薬補充時においては、補充試薬の調製を行なって試薬を補充するとともに、初回キャリブレーション処理用のキャリブレーターの調製および分析装置への設置、初回のキャリブレーション結果の確認を行なう必要がある。また、操作者は、各キャリブレーション処理においても、キャリブレーターの調製およびキャリブレーション結果の確認を行なう必要がある。このような試薬補充処理および各キャリブレーション処理は、分析装置において設定された分析項目ごとに行なう必要があるため、試薬補充処理およびキャリブレーション処理に対する操作者の負担は重いものとなっていた。このため、従来、操作者による試薬補充処理および各キャリブレーション処理を支援するため、装置内に設置された試薬の残量を表示する分析装置、および、各試薬に対する各キャリブレーション処理の実行順位を指示する分析装置が提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６４７６０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、開封後における空気接触による試薬劣化の影響があるため、分析装置において使用する各試薬には試薬開封後の有効期間がそれぞれ設定されている。通常においては、試薬開封後の有効期間内に試薬を全て使いきるため、先に分析装置内のセットされている同一試薬が残りわずかとなった状態で新たな試薬を開封してセットする場合が多い。さらに、開封した試薬に対するキャリブレーション処理は、試薬開封後直後の分析処理に間に合うように、試薬開封後速やかに行なわれることが多い。
【０００６】
しかしながら、従来においては、先に分析装置内にセットされている試薬に対する最終キャリブレーション実行日と、新たに補充する試薬の補充日および新たに補充された試薬に対する初回キャリブレーション実行日とを連携させていないため、最終キャリブレーション実行日と初回キャリブレーション実行日とが別の日となっていた。たとえば、最終キャリブレーション実行が行なわれた翌日に試薬補充処理および初回キャリブレーション処理が必要となる場合もあった。
【０００７】
最終キャリブレーション実行日と初回キャリブレーション実行日とが別の日となることによって、最終キャリブレーション処理で行なったキャリブレーターの調製およびキャリブレーション処理の確認処理などを別の日の初回キャリブレーション処理においても行なわなければならず、操作者の作業負担が重くなっていた。また、従来においては、最終キャリブレーション実行日と試薬補充による初回キャリブレーション実行日とを事前に予測することができなかったため、キャリブレーション処理を行なうための事前準備ができず、計画的な試薬補充およびキャリブレーター調製などを進めることができなかった。さらに、最終キャリブレーション実行日と初回キャリブレーション実行日とが別の日である場合にはキャリブレーターを各実行日に合わせてそれぞれ調製する必要があるため、キャリブレーション処理におけるコスト負担が大きくなっていた。特に、溶解後の安定性時間によりキャリブレーターが２本必要な場合や分析装置の分注に必要な最低容量の規定により実際の分注量よりも多くキャリブレーターを調製する必要がある場合、キャリブレーション実行日が異なることによって実際に必要となる容量以上のキャリブレーター容量を必要とするため、キャリブレーターが高価である場合にはキャリブレーション処理におけるコスト負担の増大が問題となっていた。
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、複数回のキャリブレーション処理を実行する場合における操作者の処理負担軽減を実現する分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる分析装置は、キャリブレーション期限に対応させてキャリブレーション処理を分析項目ごとに行なう分析装置において、現設置試薬がなくなる予測日、前記キャリブレーション期限、試薬の使用期間および試薬の有効期間をもとに、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を候補日に繰上げることができるか否かを前記分析項目ごとに判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された判定結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる分析装置は、前記判定手段は、前記分析項目ごとに、前記試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を前記現設置試薬における最終キャリブレーション実行日に繰上げることができるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる分析装置は、前記判定手段は、前記最終キャリブレーション実行日から前記現設置試薬がなくなる予測日までの期間と前記試薬の使用期間との和が前記試薬の有効期間を下回っていた場合、前記試薬補充日および前記補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を前記最終キャリブレーション実行日に繰上げることができると判定し、前記出力手段は、前記判定手段によって繰上げることができると判定された前記試薬補充日および前記補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて出力することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、前記判定手段は、繰上げ候補起点日から繰上げ候補最終日までの間において、判定対象である各分析項目における前記現設置試薬がなくなる予測日のうち最も早い予測日前日を第１候補日として設定し、前記判定対象である各分析項目のキャリブレーション実行日のうち最も早いキャリブレーション実行日を第２候補日として設定し、前記繰上げ候補最終日を第３候補日として設定し、前記キャリブレーション実行日および／または前記試薬補充日を設定した各候補日に繰上げることができるか否かを前記判定対象である分析項目ごとに判定することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、前記キャリブレーション実行日および／または前記試薬補充日の候補日を設定できる設定手段をさらに備え、前記判定手段は、前記キャリブレーション実行日および／または前記試薬補充日を前記設定手段によって設定された各候補日に繰上げることができるか否かを判定対象である前記分析項目ごとに判定することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる分析装置は、前記判定手段は、判定対象である前記候補日から前記現設置試薬がなくなる予測日までの期間と前記試薬の使用期間との和が前記試薬の有効期間を下回っていた場合、および／または、前記判定対象である候補日に次回キャリブレーションを実行可能である場合、前記判定対象の分析項目においては、前記試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を前記判定対象である候補日に繰上げることが可能であると判定することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる分析装置は、前記判定手段は、複数の前記候補日に前記試薬補充日、前記補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または前記次回キャリブレーション実行日を繰上げ可能であると判定した前記分析項目においては、繰上げ可能であると判定した他の分析項目数が最も多い前記候補日を前記試薬補充日、前記補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または前記次回キャリブレーション実行日として決定することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる分析装置は、前記出力手段は、前記判定手段によって繰上げることができると判定された前記試薬補充日、前記補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または前記次回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて出力することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる分析装置は、前記判定手段は、前記現設置試薬の補充日および該現設置試薬の所定期間あたりの平均使用量をもとに該現設置試薬がなくなる予測日を前記分析項目ごとに推定するとともに、推定した前記予測日および前記キャリブレーション期限をもとに該現設置試薬における最終キャリブレーション実行日を前記分析項目ごとに推定し、前記出力手段は、前記判定手段によって推定された前記現設置試薬がなくなる予測日および該現設置試薬における前記最終キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現設置試薬がなくなる予測日、キャリブレーション期限、試薬の使用期間および試薬の有効期間をもとに、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を候補日に繰上げることができるか否かを分析項目ごとに判定し出力するため、操作者は、判定結果にしたがってキャリブレーション実行日および／または試薬補充日を別のキャリブレーション処理実行日に繰上げることによって複数回のキャリブレーション処理を同日に行なうことができ、複数回のキャリブレーション処理を実行する場合における処理負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について、検体の光学的特性を測定する分析装置を例に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２０】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１は、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げ可能であるか否かを判定し、最終キャリブレーション実行日と初回キャリブレーション実行日とを同日に行なえるようにしている。
【００２１】
図１は、実施の形態１にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる分析装置１は、分析対象である検体および試薬を反応容器２１にそれぞれ分注し、分注した反応容器２１内で生じる反応を光学的に測定する測定機構２と、測定機構２を含む分析装置１全体の制御を行なうとともに測定機構２における測定結果の分析を行なう制御機構３とを備える。分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって複数の検体の生化学的、免疫学的あるいは遺伝学的な分析を自動的に行なう。
【００２２】
まず、測定機構２について説明する。測定機構２は、大別して検体移送部１１、検体分注機構１２、反応テーブル１３、試薬庫１４、読取部１６、試薬分注機構１７、攪拌部１８、測光部１９および洗浄部２０を備える。
【００２３】
検体移送部１１は、血液や尿等、液体である検体を収容した複数の検体容器１１ａを保持し、図中の矢印方向に順次移送する複数の検体ラック１１ｂを備える。検体移送部１１上の所定位置に移送された検体容器１１ａ内の検体は、検体分注機構１２によって、反応テーブル１３上に配列して搬送される反応容器２１に分注される。
【００２４】
検体分注機構１２は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行なうアーム１２ａを備える。このアーム１２ａの先端部には、検体の吸引および吐出を行なうプローブが取り付けられている。検体分注機構１２は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。検体分注機構１２は、上述した検体移送部１１上の所定位置に移送された検体容器１１ａの中からプローブによって検体を吸引し、アーム１２ａを図中時計回りに旋回させ、反応容器２１に検体を吐出して分注を行なう。
【００２５】
反応テーブル１３は、反応容器２１への検体や試薬の分注、反応容器２１の攪拌、洗浄または測光を行なうために反応容器２１を所定の位置まで移送する。この反応テーブル１３は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、反応テーブル１３の中心を通る鉛直線を回転軸として回動自在である。反応テーブル１３の上方と下方には、図示しない開閉自在な蓋と恒温槽がそれぞれ設けられている。
【００２６】
試薬庫１４は、反応容器２１内に分注される試薬が収容された試薬容器１５を複数収納できる。試薬庫１４には、複数の収納室が等間隔で配置されており、各収納室には試薬容器１５が着脱自在に収納される。試薬庫１４は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、試薬庫１４の中心を通る鉛直線を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の試薬容器１５を試薬分注機構１７による試薬吸引位置まで移送する。試薬庫１４の上方には、開閉自在な蓋（図示せず）が設けられている。また、試薬庫１４の下方には、恒温槽が設けられている。このため、試薬庫１４内に試薬容器１５が収納され、蓋が閉じられたときに、試薬容器１５内に収容された試薬を恒温状態に保ち、試薬容器１５内に収容された試薬の蒸発や変性を抑制することができる。
【００２７】
試薬容器１５の側面部には、試薬容器１５に収容された試薬に関する試薬情報が記録された記録媒体が付されている。記録媒体は、符号化された各種の情報を表示しており、光学的に読み取られる。試薬庫１４の外周部には、この記録媒体を光学的に読み取る読取部１６が設けられている。読取部１６は、記録媒体に対して赤外光または可視光を発し、記録媒体からの反射光を処理することによって、記録媒体の情報を読み取る。また、読取部１６は、記録媒体を撮像処理し、撮像処理によって得られた画像情報を解読して、記録媒体の情報を取得してもよい。
【００２８】
試薬分注機構１７は、検体分注機構１２と同様に、検体の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム１７ａを備える。アーム１７ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行なう。試薬分注機構１７は、試薬庫１４上の所定位置に移動された試薬容器１５内の試薬をプローブによって吸引し、アーム１７ａを図中時計回りに旋回させ、反応テーブル１３上の所定位置に搬送された反応容器２１に分注する。攪拌部１８は、反応容器２１に分注された検体と試薬との攪拌を行ない、反応を促進させる。
【００２９】
測光部１９は、所定の測光位置に搬送された反応容器２１に光を照射し、反応容器２１内の液体を透過した光を受光して強度測定を行なう。この測光部１９による測定結果は、制御部３１に出力され、分析部３４において分析される。
【００３０】
洗浄部２０は、図示しないノズルによって、測光部１９による測定が終了した反応容器２１内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで洗浄を行なう。この洗浄した反応容器２１は再利用されるが、検査内容によっては１回の測定終了後に反応容器２１を廃棄してもよい。
【００３１】
つぎに、制御機構３について説明する。制御機構３は、制御部３１、入力部３３、分析部３４、判定部３５、記憶部３６および表示部３７を備える。なお、測定機構２および制御機構３が備えるこれらの各部は、制御部３１に電気的に接続されている。
【００３２】
制御部３１は、ＣＰＵ等を用いて構成され、分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部３１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行ない、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行なう。制御部３１は、表示部３７における表示処理を制御する表示制御部３２を備える。入力部３３は、キーボード、マウス等を用いて構成され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。分析部３４は、測光部１９から取得した測定結果に基づいて吸光度等を演算し、検体の成分分析等を行なう。
【００３３】
ここで、分析装置１は、試薬補充時に、既知濃度を示すキャリブレーター（標準物質）に対して分析項目に応じた試薬を実際に用いて測定を行ない、このキャリブレーターに対する測定結果をもとに、測光処理の基準となる検量線を設定する初回キャリブレーション処理を分析項目ごとに行なって、分析精度を確保している。さらに、分析装置１は、前回のキャリブレーション実行日から所定期間経過前にキャリブレーターを測定し検量線の補正を行なうキャリブレーション処理を分析項目ごとに行なって、分析精度の維持を図っている。各キャリブレーション処理は、前回のキャリブレーション実行日から、検量線の精度維持を図ることが可能である期間をもとに定められたキャリブレーション期限経過までに行なう必要があり、各キャリブレーション期限は、試薬の劣化進度をもとに分析項目ごとに設定される。
【００３４】
判定部３５は、現設置試薬がなくなる予測日、キャリブレーション期限、試薬の使用期間、および、試薬の有効期間をもとに、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を候補日に繰上げることができるか否かを分析項目ごとに判定する。試薬の使用期間は、一つの試薬を使いきる日数である試薬の使用可能日数に対応する。すなわち、試薬の使用期間は、ある試薬容器を開封し、その試薬を使用開始してから試薬を使い切るまでの予測期間または設定期間である。また、試薬の有効期間は、試薬容器を開封後、使用可能な有効日数である。
【００３５】
判定部３５は、分析項目ごとに、試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を現設置試薬における最終キャリブレーション実行日に繰上げることができるか否かを判定する。判定部３５は、最終キャリブレーション実行日から現設置試薬がなくなる予測日までの期間と試薬の使用期間との和が試薬の有効期間を下回っていた場合、試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を最終キャリブレーション実行日に繰上げることができると判定する。言い換えると、判定部３５は、新たに補充する試薬の有効期間内に試薬を全て使いきることができれば、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げ可能であると判定する。判定部３５は、現設置試薬の補充日、該現設置試薬の所定期間あたりの平均使用量をもとに該現設置試薬がなくなる予測日を分析項目ごとに推定するとともに、推定した該現設置試薬がなくなる予測日およびキャリブレーション期限をもとに該現設置試薬における最終キャリブレーション実行日を分析項目ごとに推定する。
【００３６】
記憶部３６は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて構成され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部３６は、分析項目ごとに、各試薬容器内に収容された試薬の容量、各試薬設置の各補充日、各試薬の所定期間あたりの平均使用量、キャリブレーション期限、各試薬の開封後の有効期間、各試薬の容量および各試薬の所定期間あたりの平均使用量をもとに求められた一つの試薬を使いきる日数である試薬の使用可能日数を分析項目ごとに記憶する。記憶部３６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。
【００３７】
表示部３７は、ディスプレイなどによって構成され、表示制御部３２の制御のもと、分析装置１によって分析された検体の分析結果を含む緒情報を表示出力する。表示部３７は、判定部３５によって判定された判定結果を表示出力する。表示部３７は、判定部３５によって繰上げることができると判定された試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示出力する。また、表示部３７は、判定部３５によって推定された現設置試薬がなくなる予測日および該現設置試薬における最終キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示出力する。なお、分析装置１は、プリンタ、スピーカー、通信機構等などをさらに備え、検体の分析結果を含む諸情報を出力するほか、図示しない通信ネットワークを介して図示しない外部装置に情報を出力してもよい。
【００３８】
つぎに、図２を参照して、分析装置１における試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を表示出力するまでの処理について説明する。図２に示すように、制御部３１は、分析装置１内に現に設置されている試薬における最終キャリブレーション実行日の表示指示があるか否かを判断する（ステップＳ１）。たとえば、操作者による入力部３３の操作によって、表示部３７のディスプレイ画面上に呼び出された選択メニューにおける各分析項目に対応させた最終キャリブレーション実行日の表示選択欄のいずれかが選択された場合、選択された分析項目の最終キャリブレーション実行日の表示を指示する指示情報が入力される。制御部３１は、入力された指示情報をもとに分析項目ごとに最終キャリブレーション実行日の表示指示があるか否かを判断する。
【００３９】
制御部３１は、最終キャリブレーション実行日の表示指示があるまでステップＳ１の判断を繰り返し、制御部３１が最終キャリブレーション実行日の表示指示があると判断した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、判定部３５は、指示された分析項目における現設置試薬がなくなる予測日とともに最終キャリブレーション実行日を予測する（ステップＳ２）。
【００４０】
そして、表示部３７は、表示制御部３２の制御のもと、判定部３５によって推定された現設置試薬がなくなる予測日および該現設置試薬における最終キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示出力する（ステップＳ３）。たとえば、図３に示すように、表示部３７は、表示を指示された分析項目ＴＰ，ＡＬＢ，ＧＬＵ，ＴＣＨＯ，ＵＡごとに、現設置試薬ボトルＡの試薬不足日、最終キャリブレーション実行日を表したメニューＭ１を表示する。操作者は、このメニューＭ１を参照することによって、現設置試薬がなくなる予測日と最終キャリブレーション実行日とを把握することができ、操作者が行なう各処理の進行を計画することができる。
【００４１】
そして、制御部３１は、新たに補充する試薬の試薬補充日および補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を最終キャリブレーション実行日に繰上げ可能か否かを判定する繰上げ判定の指示があるか否かを判断する（ステップＳ４）。たとえば、操作者は、入力部３３を構成するマウスなどを操作し、メニューＭ１の試薬補充繰上げ日表示を選択できる選択欄Ｃ１上にカーソルＣを移動させ、マウスの左ボタンをクリックする。この結果、繰上げ判定を指示する指示情報が入力部３３から入力される。なお、メニューＭ１では、現設置試薬がなくなる予測日および最終キャリブレーション実行日の表示を指示した分析項目に対し、繰上げ判定を指示できる場合について示したが、これに限らず、現設置試薬がなくなる予測日および最終キャリブレーション実行日の表示を指示した各分析項目をそれぞれ選択できる選択欄を設け、現設置試薬がなくなる予測日および最終キャリブレーション実行日の表示を指示した分析項目のうち所望の分析項目に対して繰上げ判定を指示できるようにしてもよい。また、メニューＭ１においては、分析装置１が行なう各分析項目をそれぞれ選択できる選択欄を設け、所望の分析項目に対して繰上げ判定を指示できるようにしてもよい。また、ステップＳ４の判断処理は、ステップＳ１〜ステップＳ３を経た後に行なうほか、たとえば予め設定された一定期間ごとに行なってもよく、入力部３３から入力された所定の指示情報をもとに行なってもよい。
【００４２】
制御部３１は、繰上げ判定を指示する指示情報が入力部３３から入力されず、繰上げ判定の指示がないと判断した場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、処理を終了する。これに対し、制御部３１が、繰上げ判定を指示する指示情報が入力部３３から入力され、繰上げ判定の指示があると判断した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、判定部３５は、判定処理を指示された分析項目ごとに、試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を現設置試薬における最終キャリブレーション実行日に繰上げることができるか否かを判定する判定処理を行なう（ステップＳ５）。そして、表示部３７は、表示制御部３２のもと、判定部３５によって繰上げることができると判定された試薬補充日および補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示する表示処理を行なう（ステップＳ６）。
【００４３】
つぎに、図２に示す判定処理について説明する。図４は、図２に示す判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、判定部３５は、判定処理を指示された分析項目における現設置試薬がなくなる試薬不足日を取得する（ステップＳ１２）。そして、判定部３５は、判定処理を指示された分析項目における現設置試薬の最終キャリブレーション実行日を取得する（ステップＳ１４）。そして、判定部３５は、判定処理を指示された分析項目において、最終キャリブレーション実行日と試薬がなくなる予測日との差である繰上げ日数Ｍを演算する（ステップＳ１６）。つぎに、判定部３５は、判定処理を指示された分析項目における新たに補充する試薬の使用可能日数Ｕを取得する（ステップＳ１８）。そして、判定部３５は、判定処理を指示された分析項目における新たに補充する試薬の開封後の有効日数Ｅを取得する（ステップＳ２０）。
【００４４】
次いで、判定部３５は、取得した繰上げ日数Ｍ、使用可能日数Ｕ、有効日数Ｅを演算して、Ｅ＞（Ｍ＋Ｕ）であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。Ｅ＞（Ｍ＋Ｕ）である場合、すなわち、繰上げ日数Ｍと使用可能日数Ｕとの和が有効日数Ｅを下回っていた場合とは、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を繰上げ日数Ｍ分繰上げたとしても有効日数Ｅ以内に試薬を使いきると考えられる場合である。言い換えると、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げたとしても有効日数Ｅ以内に試薬を使いきると考えられる場合である。新たに補充する試薬の有効期間内に試薬を全て使いきることができれば、開封後における空気接触による試薬劣化の影響を受けずに分析することができる。たとえば、ある分析項目に使用される試薬の有効期間Ｅが３０日であり、この試薬を使いきる日数である試薬の使用可能日数Ｕが２５日であり、現設置試薬の最終キャリブレーション実行日と現設置試薬がなくなる予測日との差である繰上げ日数Ｍが２日である場合、繰上げ日数Ｍと使用可能日数Ｕとの和である２７日は、有効日数Ｅである３０日を下回り有効日数Ｅ以内に試薬を使いきることができると考えられる。この場合には、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を最終キャリブレーション実行日に繰上げた場合であっても、開封後における空気接触による試薬劣化の影響を受けずに分析することができるものと判断できる。
【００４５】
このため、判定部３５は、Ｅ＞（Ｍ＋Ｕ）であると判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、判定処理を指示された分析項目においては、試薬補充日と初回キャリブレーション実行日とを現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げ可能であると判定し（ステップＳ２４）、試薬補充日と初回キャリブレーション実行日として最終キャリブレーション実行日を設定する。一方、Ｅ＞（Ｍ＋Ｕ）でないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、判定処理を指示された分析項目においては、試薬補充日と初回キャリブレーション実行日とを現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げ不可能であると判定し（ステップＳ２６）、試薬補充日と初回キャリブレーション実行日として、たとえば現設置試薬がなくなる予測日の前日を設定する。そして、判定部３５は、判定結果をもとに判定した試薬補充日を出力する（ステップＳ２８）。
【００４６】
次いで、判定部３５は、次に判定対象の分析項目はあるか否かを判断する（ステップＳ３０）。判定部３５は、次に判定対象の分析項目はあると判断した場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に戻り、次に判定対象である分析項目に対して試薬補充日と初回キャリブレーション実行日とを現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げ可能であるかを判定する。また、判定部３５は、次に判定対象の分析項目はないと判断した場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、判定処理を終了する。
【００４７】
従来においては、図５における表Ｔ１１の矢印Ｙ１１〜Ｙ１４に示すように、いずれの分析項目においても、現設置試薬であるボトルＡの試薬不足日の前日に、新たにボトルＢを補充し、ボトルＢに対する初回キャリブレーション処理を行なっていた。このため、ボトルＢの補充処理および初回キャリブレーション処理と、ボトルＡの最終キャリブレーション処理とが同日に行なわれることは少なかった。たとえば、分析項目ＴＰにおいては、矢印Ｙ１１に示すように、ボトルＡの試薬不足日は（ｄ＋５）日であるため、試薬不足日の前日である（ｄ＋４）日に、新たにボトルＢを補充し、ボトルＢに対する初回キャリブレーションを実行する。また、分析項目ＴＰにおいては、ボトルＡの最終キャリブレーション処理は、（ｄ＋２）日に行なう必要があった。操作者は、分析項目ごとに、試薬使用中におけるキャリブレーション処理、および、試薬補充処理と初回キャリブレーション処理とを実行する必要があり、さらに従来においては、操作者は、試薬補充および補充した試薬を用いた初回キャリブレーション処理と現設置試薬のキャリブレーション処理とを別々の日に行なっていた。このため、表Ｔ１４に示すように、操作者は、連日、試薬補充処理とこれにともなう初回キャリブレーション処理、および、現設置試薬におけるキャリブレーション処理を実行せざるを得ない場合があり、操作者の負担となっていた。なお、表Ｔ１４においては、各処理実行を「◎」によって示している。
【００４８】
これに対し、本実施の形態１によれば、繰上げ日数Ｍと使用可能日数Ｕとの和が有効日数Ｅを下回っていた場合には、試薬補充日および補充した試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を、現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げることができると判定し、出力する。
【００４９】
具体的には、図６の表Ｔ１に示すように、たとえば分析項目ＴＰにおいては、ボトルＡの試薬不足日である（ｄ＋５）日からボトルＢの最終キャリブレーション実行日である（ｄ＋２）日との間の日数とボトルＢの使用可能日数との和が、ボトルＢの有効日数を下回っていた場合には、矢印Ｙ１のように、ボトルＢの補充日およびボトルＢに対する初回キャリブレーション実行日をボトルＡの最終キャリブレーション実行日である（ｄ＋２）日に繰上げることができる。この結果、分析項目ＴＰにおいては、（ｄ＋２）日および（ｄ＋４）日のそれぞれ別の日に行なっていた最終キャリブレーション処理、試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を、同じ（ｄ＋２）日に行なうことができる。
【００５０】
また、分析項目ＧＬＵおよび分析項目ＵＡにおいても、ボトルＡの試薬不足日からボトルＢの最終キャリブレーション実行日との間の日数とボトルＢの使用可能日数との和が、ボトルＢの有効日数を下回っていた場合、矢印Ｙ２および矢印Ｙ４に示すように、ボトルＢの補充日およびボトルＢに対する初回キャリブレーション実行日をボトルＡの最終キャリブレーション実行日に繰上げることができる。なお、分析項目ＴＣＨＯにおいては、ボトルＡの試薬不足日からボトルＢの最終キャリブレーション実行日との間の日数とボトルＢの使用可能日数との和が、ボトルＢの有効日数を上回っている。分析項目ＴＣＨＯにおいては、矢印Ｙ３に示すように、ボトルＢの補充日およびボトルＢに対する初回キャリブレーション実行日をボトルＡの最終キャリブレーション実行日に繰上げることができないため、試薬不足日前日の（ｄ＋５）日に行なう必要がある。
【００５１】
そして、図７に例示すように、表示部３７は、図２に示す表示処理（ステップＳ６）において、判定対象である分析項目ごとに、現設置試薬の最終キャリブレーション実行日および判定部３５によって繰上げることができると判定された試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を示すメニューＭ２を表示する。操作者は、表示部３７の画面上に表示されたメニューＭ２を参照することによって、繰上げ表示を指示した分析項目における各キャリブレーション実行日と試薬補充日とを把握することができる。
【００５２】
このメニューＭ２に表示された各キャリブレーション実行日および試薬補充日にしたがうことによって、操作者は、図５の表Ｔ１４に示すように、従来においては、ｄ日から（ｄ＋５）日の６日間にわたって行なっていた最終キャリブレーション処理、試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を、図６の表Ｔ２および図７に示すように、ｄ日から（ｄ＋２）日、および、（ｄ＋５）日の４日間のみ行なうことになる。
【００５３】
このように、本実施の形態１にかかる分析装置１は、新たに補充する試薬の有効期間内に試薬を全て使いきることができる場合、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を現設置試薬の最終キャリブレーション実行日に繰上げ可能であると判定する。このため、分析装置１によって判定された繰上げ日に試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を実行することによって、開封後における空気接触による試薬劣化の影響を受けずに分析を行なうとともに、従来別の日に行なっていたキャリブレーション処理および試薬補充処理を同日に行なうことが可能になる。この結果、本実施の形態１によれば、キャリブレーション処理におけるキャリブレーターの調製、キャリブレーション結果の確認等の操作者における作業負担を軽減するとともに、計画的な試薬補充およびキャリブレーター調製などを進めることができる。さらに、実施の形態１によれば、最終キャリブレーション処理と初回キャリブレーション処理とを同日に行なうことができるため、最終キャリブレーション処理と初回キャリブレーション処理とを別の日に行なう場合と比較しキャリブレーション処理において使用するキャリブレーター消費量を低減することができ、キャリブレーション処理におけるコスト増加を低減することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、複数の分析項目間でキャリブレーション処理実行日が所定の候補日に繰上げ可能か否かを判定し、複数の分析項目の各キャリブレーション処理を各候補日にまとめて行なえるようにし、キャリブレーション処理の実行日数を減じている。
【００５５】
図８は、実施の形態２にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図８に示すように、実施の形態２にかかる分析装置２０１は、図１に示す判定部３５に代えて、判定部２３５を備えた制御機構２０３を有する。
【００５６】
判定部２３５は、繰上げ候補起点日から繰上げ候補最終日までの間において、判定対象である各分析項目における現設置試薬がなくなる予測日のうち最も早い予測日前日を第１候補日として設定し、判定対象である分析項目の各キャリブレーション実行日のうち最も早いキャリブレーション実行日を第２候補日として設定し、繰上げ候補最終日を第３候補日として設定する。判定部２３５は、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を設定した各候補日に繰上げることができるか否かを判定対象である分析項目ごとに判定する。判定部２３５は、判定対象である候補日から予測日までの期間と試薬の使用期間との和が試薬有効期間を下回っていた場合、および／または、判定対象である候補日に次回キャリブレーションを実行可能である場合、判定対象の分析項目においては、試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を判定対象である候補日に繰上げることが可能であると判定する。複数の候補日に試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を繰上げ可能であると判定した分析項目においては、繰上げ可能であると判定された他の分析項目数が最も多い候補日に決定する。
【００５７】
表示部３７は、表示制御部３２の制御のもと、判定部２３５によって繰上げることができると判定された試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示出力する。
【００５８】
つぎに、図９を参照して、分析装置２０１における次回キャリブレーション実行日、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を表示出力するまでの処理について説明する。
【００５９】
図９に示すように、制御部３１は、いずれかの分析項目に対して、次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を候補日に繰上げ可能か否かを判定する繰上げ判定の指示があるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。制御部３１は、繰上げ判定の指示があるまでステップＳ２０２の判断を繰り返す。
【００６０】
そして、制御部３１が繰上げ判定の指示があると判断した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、判定部２３５は、繰上げ可能である候補日を設定する候補日設定処理を行なう（ステップＳ２０４）。次いで、判定部２３５は、次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を設定した各候補日に繰上げることができるか否かを判定対象である分析項目ごとに判定する候補日判定処理を行なう（ステップＳ２０６）。
【００６１】
そして、判定部２３５は、候補日判定処理における結果をもとに、判定対象である分析項目ごとに次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を決定する実行日決定処理を行なう（ステップＳ２０８）。
【００６２】
そして、表示部３７は、表示制御部３２のもと、判定部２３５によって決定された次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示する表示処理を行なう（ステップＳ２１０）。なお、実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、図２に示す最終キャリブレーション実行日表示指示処理（ステップＳ１）、最終キャリブレーション実行日予測処理（ステップＳ２）および最終キャリブレーション実行日表示処理（ステップＳ３）を行なった後に、ステップＳ２０２における判断を行ってもよい。
【００６３】
つぎに、図１０を参照して、図９に示す候補日設定処理について説明する。図１０に示すように、まず、判定部２３５は、判定対象である分析項目ごとに所定の情報を取得する。まず、判定部２３５は、判定対象である分析項目の現設置試薬がなくなる試薬不足日を予測する（ステップＳ２１２）。そして、判定部２３５は、判定処理を指示された分析項目における現設置試薬の次回キャリブレーション実行日を取得する（ステップＳ２１４）。そして、判定部２３５は、判定処理を指示された分析項目において、新たに補充する試薬の使用可能日数Ｕを取得する（ステップＳ２１６）。そして、判定部２３５は、判定処理を指示された分析項目における新たに補充する試薬の開封後の有効日数Ｅを取得する（ステップＳ２１８）。
【００６４】
次いで、判定部２３５は、判定対象であるすべての分析項目における試薬不足日、次回キャリブレーション実行日、補充試薬の使用可能日数および補充試薬の使用可能日数に関する情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ２２０）。判定部２３５は、判定対象であるすべての分析項目における情報を取得していないと判断した場合（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、次の分析項目に対する情報を取得するため、ステップＳ２１２に戻る。
【００６５】
一方、判定部２３５は、判定対象であるすべての分析項目における情報を取得したと判断した場合（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、繰上げを判定する各候補日の起点となる起点日を設定する（ステップＳ２２２）。この起点日は、操作者による入力部３３の操作によって、たとえば判定処理指示日翌日など、自由に設定される。
【００６６】
つぎに、判定部２３５は、判定対象である各分析項目における試薬不足日をもとに、起点日から所定のＸ日後までに現設置試薬が不足する分析項目があるか否かを判定する（ステップＳ２２４）。Ｘ日は、各分析項目におけるキャリブレーション期限をもとに定められ、各分析項目の分析精度を維持するため、たとえば判定対象である分析項目の各キャリブレーション期限のうち最短のキャリブレーション期限に応じて設定される。
【００６７】
判定部２３５は、判定対象である各分析項目における試薬不足日をもとに、起点日から所定のＸ日後までに現設置試薬が不足する分析項目があるか否かを判定する（ステップＳ２２４）。判定部２３５は、起点日から所定のＸ日後までに現設置試薬が不足する分析項目があると判定した場合（ステップＳ２２４：Ｙｅｓ）、試薬が不足する各分析項目の試薬不足日のうち、最も早い試薬不足日前日を次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日の第１候補日に設定する（ステップＳ２２６）。試薬不足がある分析項目に対しては、分析中の試薬不足を防ぐため、遅くとも試薬が不足する前日までに新たな試薬を補充し、補充した試薬を用いた初回キャリブレーション処理を実行する必要があるからである。
【００６８】
一方、判定部２３５は、起点日から所定のＸ日後までに現設置試薬が不足する分析項目がないと判定した場合（ステップＳ２２４：Ｎｏ）、起点日にキャリブレーション処理を実行した場合、起点日からＸ日後までにキャリブレーション処理が必要である分析項目があるか否かを判断する（ステップＳ２２８）。分析精度を維持するため、遅くとも次回キャリブレーション処理を実行する必要がある日までにキャリブレーション処理を行なう必要があるからである。
【００６９】
判定部２３５は、起点日からＸ日後までにキャリブレーション処理が必要である分析項目があると判断した場合（ステップＳ２２８：Ｙｅｓ）、判定対象である各分析項目のキャリブレーション実行日のうち最も早いキャリブレーション実行日を第２候補日として設定する（ステップＳ２３０）。一方、判定部２３５は、起点日からＸ日後までにキャリブレーション処理が必要である分析項目がないと判断した場合（ステップＳ２２８：Ｎｏ）、起点日からＸ日後である繰上げ候補最終日を第３候補日に設定する（ステップＳ２３２）。
【００７０】
具体的に、図１０に示す候補日設定処理について、図１１を参照して説明する。図１１に示すように、ｄ日を起点日と設定し、Ｘ日を７日とし（ｄ＋７）日を候補日の最終日とした場合を例に説明する。図１１においては、各分析項目におけるボトルＡは、分析装置２０１に現に設置されている試薬ボトルを表し、ボトルＢは、新たに補充する試薬ボトルを示す。この場合、Ｘ日後である（ｄ＋７）日より前の（ｄ＋６）日に分析項目ＧＬＵ，ＵＡにおいて試薬不足が予測されるため、（ｄ＋６）日の前日である（ｄ＋５）日が第１候補日に設定される。そして、Ｘ日後である（ｄ＋７）日より前の（ｄ＋２）日に分析項目ＡＬＢ，ＧＬＵにおいてキャリブレーション処理を実行する必要があるため、（ｄ＋２）日が第２候補日に設定される。そして、候補最終日である（ｄ＋７）日が第３候補日に設定される。
【００７１】
つぎに、図１２を参照して、図８に示す候補日判定処理について説明する。判定部２３５は、判定対象である分析項目ごとに、図１０に示す候補日設定処理において設定した各候補日について順次、次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を繰上げ可能か否かを判定するため、図１２に示すように、まず、判定対象である候補日を設定する（ステップＳ２４２）。第１候補日から第３候補日が設定された場合には、たとえば、第１候補日から順に判定を行なう。
【００７２】
そして、判定部２３５は、判定対象である分析項目において、判定対象として設定された本候補日までに現設置試薬の試薬不足があるか否かを判断する（ステップＳ２４４）。判定部２３５は、判定対象として設定された本候補日までに現設置試薬の試薬不足があると判断した場合（ステップＳ２４４：Ｙｅｓ）、本候補日以前に新たな試薬を補充する必要があるため、本候補日に次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を繰上げることができないと判断し、判定対象である分析項目においては、本候補日は繰上げ日に設定不可能であると判定する（ステップＳ２４６）。
【００７３】
一方、判定部２３５は、判定対象として設定された本候補日までに現設置試薬の試薬不足がないと判断した場合（ステップＳ２４４：Ｎｏ）、次の試薬補充日が本候補日からＸ日以内であるか否かを判断する（ステップＳ２４８）。次の試薬補充日は、予測した試薬不足日の前日となる。判定部２３５は、次の試薬補充日が本候補日からＸ日以内であると判断した場合（ステップＳ２４８：Ｙｅｓ）、本候補日に次の試薬補充日の繰上げ可能か否かを判断する（ステップＳ２５０）。判定部２３５は、判定対象である候補日から予測日までの日数と新たに補充する試薬の使用可能日数Ｕとの和が新たに補充する試薬の有効日数Ｅを下回っていた場合、本候補日に試薬補充日を繰上げた場合であっても試薬の有効期間内に補充した試薬を全て使いきることができると判断できるため、本候補日に試薬補充日を繰上げ可能であると判断する。
【００７４】
判定部２３５は、本候補日に試薬補充日を繰上げ可能でないと判断した場合（ステップＳ２５０：Ｎｏ）、試薬の有効期間内に補充した試薬を全て使いきることができないため、判定対象である分析項目においては、本候補日は繰上げ日に設定不可能であると判定する（ステップＳ２４６）。
【００７５】
一方、判定部２３５は、次の試薬補充日が本候補日からＸ日以内でないと判断した場合（ステップＳ２４８：Ｎｏ）、または、本候補日に次の試薬補充日の繰上げ可能であると判断した場合（ステップＳ２５０：Ｙｅｓ）、本候補日前にキャリブレーション処理を実行する必要があるか否かを判断する（ステップＳ２５２）。判定部２３５は、本候補日前にキャリブレーション処理を実行する必要があると判断した場合（ステップＳ２５２：Ｙｅｓ）、判定対象である分析項目においては、本候補日は繰上げ日に設定不可能であると判定する（ステップＳ２４６）。分析精度維持のためには、前回実行日からキャリブレーション期限経過時までにキャリブレーション処理を実行する必要があるためである。
【００７６】
一方、判定部２３５は、本候補日前にキャリブレーション処理を実行する必要がないと判断した場合（ステップＳ２５２：Ｎｏ）、キャリブレーション期限をもとに本候補日にキャリブレーション処理を繰上げ可能か否かを判断する（ステップＳ２５４）。判定部２３５は、本候補日にキャリブレーション処理を繰上げ可能ではないと判断した場合（ステップＳ２５４：Ｎｏ）、判定対象である分析項目においては、本候補日は繰上げ日に設定不可能であると判定する（ステップＳ２４６）。
【００７７】
一方、判定部２３５は、本候補日にキャリブレーション処理を繰上げ可能であると判断した場合（ステップＳ２５４：Ｙｅｓ）、本候補日に次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を繰上げることができるため、本候補日は繰上げ日に設定可能であると判定する（ステップＳ２５６）。
【００７８】
判定部２３５は、ステップＳ２４６およびステップＳ２５６終了後、すなわち、判定対象である候補日の判定が終了した場合、判定対象である分析項目において、判定が終了していない他の候補日があるか否かを判断する（ステップＳ２５８）。そして、判定部２３５は、判定対象である分析項目において、判定が終了していない他の候補日があると判断した場合（ステップＳ２５８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４２に戻り、次に判定を行なう候補日を設定し、この候補日に繰上げ日を設定可能か否かの判定を行なう。
【００７９】
これに対し、判定部２３５は、判定対象である分析項目において、判定が終了していない他の候補日がないと判断した場合（ステップＳ２５８：Ｎｏ）、すなわち、すべての候補日に対して判定が終了したと判断した場合、次に判定対象の分析項目があるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。判定部２３５は、次に判定対象の分析項目があるかと判定した場合（ステップＳ２６０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４２に戻り、次に判定対象の分析項目に対して各候補日が設定可能であるか否かの判定を行なう。一方、判定部２３５は、次に判定対象の分析項目がないと判定した場合（ステップＳ２６０：Ｎｏ）、判定対象であるすべての分析項目に対して候補日の設定が終了したと判断し、候補日判定処理を終了する。
【００８０】
この結果、たとえば図１１に示す分析項目においては、図１３に示すように、それぞれ各候補日に次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日の繰上げ日に設定可能であるか否かが判定される。たとえば、分析項目ＴＰにおいては、第３候補日である（ｄ＋７）日に試薬不足が予測されるため、第３候補日に繰上げ日を設定することができない。また、分析項目ＴＰおいては、第１候補日である（ｄ＋５）日前の（ｄ＋４）日に現設置試薬における次回キャリブレーションを実行する必要があるため、第１候補日を設定することができない。これに対し、分析項目ＴＰにおいては、第２候補日である（ｄ＋２）日に、次回キャリブレーション実行日および試薬補充日を繰上げ可能であるため、第２候補日に繰上げ日を設定可能であると判定される。図１３に示すように、図１１に示す分析項目においては、試薬不足日、次回キャリブレーション実行日をもとに、すべての分析項目において、第２候補日に繰上げ日が設定可能であると判定される。
【００８１】
つぎに、図１４を参照して、図９に示す実行日決定処理について説明する。まず、判定部２３５は、候補日判定処理における判定結果を参照する（ステップＳ２７２）。そして、判定部２３５は、第１実行日から第３実行日を判別するｎを初期値にするため、ｎ＝１とする（ステップＳ２７４）。この場合、第１実行日の決定に対して各処理が行なわれる。つぎに、判定部２３５は、参照した候補日判定処理における判定結果をもとに、最も分析項目数が多い候補日を第ｎ候補日、すなわち第１候補日に決定する（ステップＳ２７６）。すなわち、判定部２３５は、複数の候補日に試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーション、次回キャリブレーション実行日を繰上げ可能であると判定した分析項目においては、繰上げ可能であると判定された他の分析項目数が最も多い候補日に決定する。
【００８２】
そして、判定部２３５は、実行日が決定された分析項目および候補日を判断対象から除外する（ステップＳ２７８）。つぎに、判定部２３５は、実行日が決定されていない分析項目があるか否かを判断する（ステップＳ２８０）。判定部２３５は、実行日が決定されていない分析項目があると判断した場合（ステップＳ２８０：Ｙｅｓ）、ｎ＝ｎ＋１とし（ステップＳ２８２）、ステップＳ２７６に進み、第２実行日を決定する。
【００８３】
そして、判定部２３５は、実行日が決定されていない分析項目がないと判断した場合（ステップＳ２８０：Ｎｏ）、判定対象であるすべての分析項目に対して次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーション実行日を決定したと判断し、決定内容を出力し（ステップＳ２８４）、実行日決定処理を終了する。
【００８４】
たとえば、図１１に示す分析項目の場合、図１３に示すように、判定対象である分析項目すべてが第２候補日に繰上げ日が設定されていたため、判定部２３５は、第２候補日を判定対象である分析項目における次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーション実行日に決定する。この結果、図１５に示すように、従来であれば、（ｄ＋２）日から（ｄ＋７）日にわたる全日において必要であったキャリブレーション処理または試薬補充処理を、第２候補日である（ｄ＋２）日のみで行なうことが可能になる。具体的には、たとえば分析項目ＴＰにおいては、試薬不足日である（ｄ＋７）日前日の試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を第２候補日である（ｄ＋２）日に繰上げることが可能であるとともに、現設置試薬の最終キャリブレーション処理を第２候補日である（ｄ＋２）日に繰上げることが可能である。また、たとえば分析項目ＡＬＢにおいては、試薬不足日である（ｄ＋８）日前日の試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を第２候補日である（ｄ＋２）日に繰上げることが可能である。
【００８５】
そして、図１６に例示すように、表示部３７は、図９に示す表示処理（ステップＳ２１０）において、判定対象である分析項目ごとに、現設置試薬の次回キャリブレーション実行日および判定部２３５によって繰上げることができると判定された試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を示すメニューＭ３を表示する。この場合、図１５に示すように、判定対象である分析項目ＴＰ，ＡＬＢ，ＧＬＵ，ＴＣＨＯおよびＵＡは、判定部２３５によって、次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日が第２候補日である（ｄ＋２）日に決定されている。このため、メニューＭ３には、分析項目ＴＰ，ＡＬＢ，ＧＬＵ，ＴＣＨＯおよびＵＡの次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を（ｄ＋２）日に実行できる旨が示されており、操作者は、表示部３７の画面上に表示されたメニューＭ３を参照することによって、判定対象である分析項目における各キャリブレーション実行日と試薬補充日とを把握することができる。
【００８６】
このように、本実施の形態２にかかる分析装置２０１は、複数の分析項目における現設置試薬の次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、補充された試薬の初回キャリブレーション処理を、第１候補日から第３候補日のいずれかに繰上げ可能か否かを判定している。そして、分析装置２０１は、第１候補日から第３候補日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理をまとめて行なえるように各処理実行日を決定している。このため、実施の形態２によれば、分析装置２０１によって決定された実行日に各分析項目における次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を実行することによって、開封後における空気接触による試薬劣化の影響を受けずに分析を行なうことが可能になる。さらに、実施の形態２によれば、従来それぞれ異なる日に行なっていたキャリブレーション処理および試薬補充処理を所定の各候補日にまとめて行なうことが可能になる。この結果、本実施の形態２にかかる分析装置２０１によれば、実施の形態１と同様に、計画的な試薬補充処理およびキャリブレーション処理の実行およびキャリブレーション処理におけるコスト増加を低減することができるとともに、実施の形態１に比して、操作者の作業負担をさらに軽減することができる。
【００８７】
なお、実施の形態２においては、図１１，１３，１５に示すように、判定対象である分析項目の次回キャリブレーション処理、試薬補充処理および初回キャリブレーション処理がすべて第２候補日のみに設定可能であった場合を例に説明したが、必ずしも各分析項目は一つの候補日のみに設定可能であると判定されるわけではない。
【００８８】
たとえば、図１７に示すように、たとえば、分析項目ＧＬＵにおいては、分析項目ＧＬＵのボトルＡの試薬不足日（ｄ＋６）日前日である（ｄ＋５）日、すなわち、第１候補日に、試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を実行することが可能であるため、判定部２３５は、第１候補日を試薬補充日および初回キャリブレーション実行日に設定可能である。さらに、分析項目ＧＬＵにおいては、第２候補日である（ｄ＋２）日から試薬不足が予測される（ｄ＋６）日までの日数と新たに補充するボトルＢの使用可能日数Ｕとの和がボトルＢの有効日数Ｅを下回っていた場合、矢印Ｙ３４に示すように、判定部２３５は、第２候補日を試薬補充日および初回キャリブレーション実行日に設定可能である。すなわち、図１８の表Ｔ２１に示すように、分析項目ＧＬＵにおいては、各処理の実行日を複数の候補日である第１候補日および第２候補日に設定可能である。
【００８９】
この場合、判定部２３５は、図１４のステップＳ２７６に示すように、最も分析項目数が多い候補日を第１候補日に決定する。すなわち、複数の候補日に試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーション、次回キャリブレーション実行日を繰上げ可能であると判定した分析項目においては、繰上げ可能であると判定された他の分析項目数が最も多い候補日に決定する。このため、分析項目ＧＬＵにおいては、図１８の表Ｔ２２に示すように、他の２種の分析項目が繰上げ可能であると判定された第１候補日ではなく、他の３種の分析項目が繰上げ可能であると判定された第２候補日が各処理の実行日として決定される。この場合、より多くの分析項目に対する各処理を一の候補日にまとめることができるため、操作者の処理計画を円滑に進めることができる。図１４においては、複数の候補日に各処理実行日を繰上げ可能であると判定できた分析項目においては、繰上げ可能であると判定された他の分析項目数が最も多い候補日を各処理実行日として決定した場合について説明したが、もちろん、操作者の各処理を候補日に適切に分散させて所定日に操作者の処理負担を集中させないために、複数の候補日に各処理実行日を繰上げ可能であると判定できた分析項目においては、繰上げ可能であると判定された他の分析項目数が最も少ない候補日を各処理実行日として決定してもよい。また、操作者の計画的な各処理の進行のために、複数の候補日に各処理実行日を繰上げ可能であると判定できた分析項目においては、各処理の実行を優先するように予め設定された候補日を各処理実行日として決定してもよい。
【００９０】
また、実施の形態２においては、判定部２３５は、次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を同一の候補日に行なうよう判定した場合について説明したが、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を独立して各候補日に設定可能か否かを判定してもよい。この場合、図１２における候補日判定処理においては、ステップＳ２４２〜ステップＳ２５０の処理を行なった後に、ステップＳ２５２およびステップＳ２５４の処理を省略して、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を各候補日に繰上げて実行可能か否かを判定する。また、判定部２３５は、次回キャリブレーション実行日を独立して各候補日に設定可能か否かを判定してもよい。この場合、図１２における候補日判定処理においては、ステップＳ２４２およびステップＳ２４４を行なった後、ステップＳ２４８およびステップＳ２５０を省略してステップＳ２５２およびステップＳ２５４を行ない、次回キャリブレーション実行日を各候補日に繰上げて実行可能か否かを判定する。このように、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日と、次回キャリブレーション実行日とを独立して判定することによって、分析項目単位ではなく、各分析項目の次回キャリブレーション処理単位、および、各分析項目の試薬補充処理、初回キャリブレーション処理単位に各処理実行日を各候補日に分けることができるため、さらに柔軟に各処理の実行日を決定することができる。
【００９１】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。実施の形態３においては、操作者によって設定された各実行日に複数の分析項目の各キャリブレーション処理実行日が繰上げ可能か否かを判定し、複数の分析項目の各キャリブレーション処理を各実行日にまとめて行なえるようにし、キャリブレーション処理の実行日数を減じている。
【００９２】
図１９は、実施の形態３にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１９に示すように、実施の形態３にかかる分析装置３０１は、図２に示す判定部２３５に代えて、判定部３３５を備えた制御機構３０３を有する。ここで、入力部３３は、特許請求の範囲における候補日を設定できる設定手段として機能する。
【００９３】
判定部３３５は、キャリブレーション実行日および／または試薬補充日を入力部３３によって設定された各候補日に繰上げることができるか否かを判定対象である分析項目ごとに判定する。判定部３３５は、判定対象である候補日から予測日までの期間と試薬の使用期間との和が試薬有効期間を下回っていた場合、および／または、判定対象である候補日に次回キャリブレーションを実行可能である場合、判定対象の分析項目においては、試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を判定対象である候補日に繰上げることが可能であると判定する。判定部３３５は、複数の候補日に試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を繰上げ可能であると判定した分析項目においては、繰上げ可能であると判定された他の分析項目数が最も多い候補日に決定する。表示部３７は、実施の形態２の場合と同様に、判定部３３５によって繰上げることができると判定された試薬補充日、補充する試薬における初回キャリブレーションおよび／または次回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示出力する。
【００９４】
つぎに、図２０を参照して、分析装置３０１における次回キャリブレーション実行日、試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を表示出力するまでの処理について説明する。
【００９５】
図２０に示すように、制御部３１は、図９に示すステップＳ２０２と同様に、いずれかの分析項目に対して、繰上げ判定の指示があるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。制御部３１は、繰上げ判定の指示があるまでステップＳ３０２の判断を繰り返す。
【００９６】
そして、制御部３１が繰上げ判定の指示があると判断した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、入力部３３は、各処理実行の候補日となる実行日を入力する実行日入力処理を行なう（ステップＳ３０４）。この場合、表示部３７の画面上には、たとえば図２１に示す実行日選択メニューＭ４が表示される。このメニューＭ４には、たとえば第１実行日から第２実行日の月および日をそれぞれ選択できる選択欄Ｓ１〜Ｓ３および選択欄Ｓ５が表示されている。操作者は、各選択欄Ｓ１〜Ｓ３および選択欄Ｓ５の各月および各日を選択することによって、各実行日の月および日を選択できる。たとえば、第１実行日の日を入力する場合には、入力部３３を構成するマウスなどを操作し、第１実行日として所望する「６日」の表示領域上にカーソルＣを移動させ、マウスの左ボタンをクリックすればよい。そして、操作者は、各実行日の月および日を選択した後に、マウスなどを操作して、選択した各実行日の設定を指示する選択欄Ｃ３を選択すればよい。この結果、選択欄Ｓ１〜Ｓ３および選択欄Ｓ５において選択した各実行日が入力部３３から入力されて設定されることとなる。
【００９７】
つぎに、判定部３３５は、次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を設定した各実行日に繰上げることができるか否かを判定対象である分析項目ごとに判定する実行日判定処理を行なう（ステップＳ３０６）。
【００９８】
そして、判定部３３５は、実行日判定処理における結果をもとに、判定対象である分析項目ごとに次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を決定する実行日決定処理を行なう（ステップＳ３０８）。
【００９９】
そして、表示部３７は、表示制御部３２のもと、判定部３３５によって決定され次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を各分析項目に対応づけて表示する表示処理を行なう（ステップＳ３１０）。なお、実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、図２に示す最終キャリブレーション実行日表示指示処理（ステップＳ１）、最終キャリブレーション実行日予測処理（ステップＳ２）および最終キャリブレーション実行日表示処理（ステップＳ３）を行なった後に、ステップＳ３０２における判断を行ってもよい。
【０１００】
つぎに、図２２を参照して、図２０に示す実行日判定処理を説明する。図２２に示すように、判定部３３５は、判定対象である分析項目ごとに、図２０に示す実行日入力処理によって設定された各実行日について順次、次回キャリブレーション実行日、新たに補充する試薬の試薬補充日、補充する試薬を用いた初回キャリブレーション実行日を繰上げ可能か否かを判定するため、図２２に示すように、まず、判定対象である実行日を設定する（ステップＳ３１２）。第１実行日から第３実行日が設定された場合には、たとえば、第１実行日から順に判定を行なう。
【０１０１】
そして、判定部３３５は、判定対象である分析項目における所定の情報を取得する。まず、判定部３３５は、判定対象である分析項目の現設置試薬がなくなる試薬不足日を予測する（ステップＳ３１４）。そして、判定部３３５は、判定対象である分析項目における現設置試薬の次回キャリブレーション実行日を取得する（ステップＳ３１６）。そして、判定部３３５は、判定対象である分析項目において、新たに補充する試薬の使用可能日数Ｕを取得する（ステップＳ３１８）。そして、判定部３３５は、判定処理対象である分析項目における新たに補充する試薬の開封後の有効日数Ｅを取得する（ステップＳ３２０）。
【０１０２】
そして、判定部３３５は、判定対象である分析項目において、判定対象として設定された本実行日までに現設置試薬の試薬不足があるか否かを判断する（ステップＳ３２２）。判定部３３５は、判定対象として設定された本実行日までに現設置試薬の試薬不足があると判断した場合（ステップＳ３２２：Ｙｅｓ）、本実行日以前に新たな試薬を補充する必要があるため、本実行日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を繰上げて実行することは不可能であると判定する（ステップＳ３２４）。
【０１０３】
一方、判定部３３５は、判定対象として設定された本実施日までに現設置試薬の試薬不足がないと判断した場合（ステップＳ３２２：Ｎｏ）、本実行日に次の試薬補充日を繰上げ可能か否かを判断する（ステップＳ３２６）。判定部３３５は、判定対象である実行日から予測日までの日数と新たに補充する試薬の使用可能日数Ｕとの和が新たに補充する試薬の有効日数Ｅを下回っていた場合、本実行日に試薬補充日を繰上げた場合であっても試薬の有効期間内に補充した試薬を全て使いきることができると判断できるため、本実行日に試薬補充日を繰上げ可能であると判断する。
【０１０４】
判定部３３５は、本実行日に試薬補充日を繰上げ可能でないと判断した場合（ステップＳ３２６：Ｎｏ）、試薬の有効期間内に補充した試薬を全て使いきることができないため、判定対象である分析項目においては、本実行日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を繰上げて実行することは不可能であると判定する（ステップＳ３２４）。
【０１０５】
一方、判定部３３５は、本実行日に次の試薬補充日を繰上げ可能であると判断した場合（ステップＳ３２６：Ｙｅｓ）、本実行日前にキャリブレーション処理を実行する必要があるか否かを判断する（ステップＳ３２８）。判定部３３５は、本実行日前にキャリブレーション処理を実行する必要があると判断した場合（ステップＳ３２８：Ｙｅｓ）、分析精度維持のために本実行日前にキャリブレーション処理を実行する必要があり、判定対象である分析項目においては、本実行日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を繰上げて実行することは不可能であると判定する（ステップＳ３２４）。
【０１０６】
一方、判定部３３５は、本実行日前にキャリブレーション処理を実行する必要がないと判断した場合（ステップＳ３２８：Ｎｏ）、キャリブレーション期限をもとに本実行日にキャリブレーション処理が繰上げ可能か否かを判断する（ステップＳ３３０）。判定部３３５は、本実行日にキャリブレーション処理が繰上げ可能ではないと判断した場合（ステップＳ３３０：Ｎｏ）、分析精度を維持するためにキャリブレーション期限にしたがってキャリブレーション処理を実行する必要があることから、判定対象である分析項目においては、本実行日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を繰上げて実行することは不可能であると判定する（ステップＳ３２４）。
【０１０７】
一方、判定部３３５は、本実行日にキャリブレーション処理が繰上げ可能であると判断した場合（ステップＳ３３０：Ｙｅｓ）、本実行日に次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日を繰上げることが可能であると判定する（ステップＳ３３２）。
【０１０８】
判定部３３５は、ステップＳ３２４およびステップＳ３３２終了後、すなわち、判定対象である実行日の判定が終了した場合、判定対象である分析項目において、判定が終了していない他の実行日があるか否かを判断する（ステップＳ３３４）。そして、判定部３３５は、判定対象である分析項目において、判定が終了していない他の実行日があると判断した場合（ステップＳ３３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１２に戻り、次に判定を行なう実行日を設定し、この実行日に各処理を繰上げて実行可能か否かの判定を行なう。
【０１０９】
これに対し、判定部３３５は、判定対象である分析項目において、判定が終了していない他の実行日がないと判断した場合（ステップＳ３３４：Ｎｏ）、すなわち、すべての実行日に対して判定が終了したと判断した場合、次に判定対象の分析項目があるか否かを判定する（ステップＳ３３６）。判定部３３５は、次に判定対象の分析項目があると判定した場合（ステップＳ３３６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１２に戻り、次に判定対象の分析項目に対して各実行日が設定可能であるか否かの判定を行なう。一方、判定部３３５は、次に判定対象の分析項目がないと判定した場合（ステップＳ３３６：Ｎｏ）、判定対象であるすべての分析項目に対して実行日の判定が終了したと判断し、実行日判定処理を終了する。
【０１１０】
この結果、たとえば図２３に示すように、それぞれ各実行日に次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日の繰上げ可能であるか否かが判定される。
【０１１１】
たとえば、分析項目ＴＰにおいては、第２実行日である（ｄ＋４）日に現設置試薬であるボトルＡにおける次回キャリブレーションを実行する必要があるとともに、矢印Ｙ３１に示すように、ボトルＢの補充処理および初回キャリブレーション処理を繰上げ可能であるため、第２候補日に各処理を繰上げて実行可能であると判定される。
【０１１２】
また、分析項目ＴＣＨＯにおいては、第２実行日である（ｄ＋４）日に、ボトルＡにおける次回キャリブレーションを実行する必要があるとともに、矢印Ｙ３２に示すように、ボトルＢの補充処理および初回キャリブレーション処理を繰上げ可能であるため、第２候補日に各処理を繰上げて実行可能であると判定される。さらに、分析項目ＴＣＨＯにおいては、第１実行日である（ｄ＋２）日に、矢印Ｙ３３ａに示すようにボトルＡの次回キャリブレーション処理を繰上げ可能であるとともに、矢印Ｙ３３ｂに示すようにボトルＢの補充処理および初回キャリブレーション処理を繰上げ可能である。このため、分析項目ＴＣＨＯにおいては、第２候補日とともに第３候補日にも各処理を繰上げて実行可能であると判定される。
【０１１３】
また、分析項目ＵＡにおいては、第１実行日から第３実行日までの間に試薬不足日がないため、試薬補充日に関する繰上げ判定を行なう必要がない。そして、分析項目ＵＡにおいては、矢印Ｙ３４に示すように、第１実行日にボトルＡの次回キャリブレーション処理を繰上げ可能であるため、第１実行日にボトルＡの次回キャリブレーション処理を繰上げて実行可能であると判定される。
【０１１４】
このため、図２３に示す場合には、図２４の表に示すように、分析項目ＴＰにおいては、第２実行日に各処理を実行可能であり、分析項目ＴＣＨＯにおいては、第１実行日および第２実行日に各処理を実行可能であり、分析項目ＵＡにおいては、第１実行日に各処理を実行可能であると判定される。判定部３３５は、図２０における実行日決定処理において（ステップＳ３０８）、複数の実行日に各処理を繰上げ実行可能であると判定した場合には、たとえば、第１実行日、第２実行日および第３実行日の順に優先して実行日を決定する。このため、図２４の分析項目ＴＣＨＯにおいては、第２実行日よりも第１実行日が優先されるため、判定部３３５は、第１実行日である（ｄ＋２）日を分析項目ＴＣＨＯにおける実行日として決定する。なお、各実行日の優先順位は、入力部３３の操作によって、変更可能である。
【０１１５】
そして、図２５に例示すように、表示部３７は、図２０に示す表示処理（ステップＳ３１０）において、判定対象である分析項目ごとに、いずれの実行日に現設置試薬の次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を行なうかを示すメニューＭ５を表示する。このメニューＭ５には、図２５に示すように、分析項目ＴＰでは現設置試薬の次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を第２実行日に行なう旨、分析項目ＴＣＨＯでは現設置試薬の次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を第１実行日に行なう旨、分析項目ＵＡでは現設置試薬の次回キャリブレーション処理を第１実行日に行なう旨が示されている。操作者は、表示部３７の画面上に表示されたメニューＭ５を参照することによって、判定対象である分析項目における各キャリブレーション実行日と試薬補充日とが設定したいずれの実行日に対応するかを把握することができる。
【０１１６】
このように、本実施の形態３にかかる分析装置３０１は、複数の分析項目における次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を、操作者によって設定された各実行日のいずれかに繰上げ可能か否かを判定している。そして、分析装置３０１においては、操作者によって設定された実行日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理をまとめて行なえるように各処理実行日を決定している。このため、実施の形態３によれば、操作者によって入力された実行日に各分析項目における次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理を実行することによって、開封後における空気接触による試薬劣化の影響を受けずに分析を行なうことが可能になる。さらに、実施の形態３によれば、従来それぞれ異なる日に行なっていたキャリブレーション処理および試薬補充処理を操作者が所望する各実行日にまとめて行なうことが可能になる。したがって、本実施の形態３にかかる分析装置３０１によれば、実施の形態２と同様の効果を奏することが可能になる。
【０１１７】
また、実施の形態２，３においては、次回キャリブレーション実行日、試薬補充日、初回キャリブレーション実行日がいずれの候補日および実行日にも繰上げ不可能と判断された場合には、分析精度の維持を確保するため、各処理日を繰上げず、従来と同様に、前回実行日からキャリブレーション期限経過前に次回キャリブレーション処理を実行し、また、試薬不足日前日に試薬補充処理および初回キャリブレーション処理を実行すればよい。
【０１１８】
また、実施の形態２，３においては、キャリブレーション処理を毎日実行する必要がある分析項目は、キャリブレーション処理の繰上げ日を判定する必要がないため、判定部２３５，３３５における判定処理から除外する必要がある。
【０１１９】
実施の形態２，３においては、分析装置２０１，３０１において行なわれる分析項目数が多数ある場合には、各処理の繰上げ判定が混乱しないように、キャリブレーション実行間隔がそれぞれ近い分析項目同士、試薬の使用可能期間がそれぞれ近い分析項目同士などのように、所定の判断基準で複数の分析項目をひとまとめにしたグループを複数設定し、グループごとに独立して判定処理を行なってもよい。すなわち、あるグループａに属する分析項目に対しては、独立して判定処理が行なわれるため、このグループａに属する分析項目の各情報をもとに設定された各候補日に次回キャリブレーション処理、試薬補充処理、初回キャリブレーション処理をまとめて行なえるように各処理の実行日が決定される。また、別のグループｂに属する分析項目に対しては、グループａと独立して判定処理が行なわれるため、グループｂに属する分析項目の各情報をもとに設定された各候補日に各処理をまとめて行なえるように各処理の実行日が決定される。
【０１２０】
また、本実施の形態１〜３においては、判定部３５，２３５，３３５の判定結果を表示部３７が表示出力した場合について説明したが、もちろんこれに限らず、たとえば、印刷出力してもよく、また、音声出力してもよく、また、図示しない通信ネットワークを介して図示しない外部装置に出力してもよい。
【０１２１】
また、本実施の形態１〜３においては、検体の光学的特性を測定する分析装置を例に説明したが、これに限らず、各分析項目に対応する各試薬を分析装置内に設置する必要がある分析装置に適用することが可能である。
【０１２２】
また、上記実施の形態で説明した分析装置１，２０１，３０１は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。このコンピュータシステムは、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで分析装置の処理動作を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステムの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステムによって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。また、このコンピュータシステムは、ネットワーク回線を介して接続した管理サーバや他のコンピュータシステムからプログラムを取得し、取得したプログラムを実行することで分析装置の処理動作を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施の形態１にかかる分析装置の要部構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す分析装置が試薬補充日および初回キャリブレーション実行日を表示出力するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す表示部の画面上に表示出力されるメニュー画像を例示する図である。
【図４】図２に示す判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】従来における試薬補充処理タイミングおよびキャリブレーション処理タイミングを説明する図である。
【図６】実施の形態１における試薬補充処理タイミングおよびキャリブレーション処理タイミングを説明する図である。
【図７】図１に示す表示部の画面上に表示出力されるメニュー画像を例示する図である。
【図８】実施の形態２にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図９】図８に示す分析装置が試薬補充日およびキャリブレーション実行日を表示出力するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す候補日設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す候補日設定処理を説明する図である。
【図１２】図９に示す候補日判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示す候補日判定処理を説明する図である。
【図１４】図９に示す実行日決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示す実行日決定処理を説明する図である。
【図１６】図８に示す表示部の画面上に表示出力されるメニュー画像を例示する図である。
【図１７】図１０に示す候補日設定処理を説明する図である。
【図１８】図１４に示す実行日決定処理を説明する図である。
【図１９】実施の形態３にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図２０】図１９に示す分析装置が試薬補充日およびキャリブレーション実行日を表示出力するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図１９に示す表示部の画面上に表示出力されるメニュー画像を例示する図である。
【図２２】図２０に示す実行日判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に示す実行日判定処理を説明する図である。
【図２４】図２０に示す実行日決定処理を説明する図である。
【図２５】図１９に示す表示部の画面上に表示出力されるメニュー画像を例示する図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１，２０１，３０１  分析装置
２  測定機構
３，２０３，３０３  制御機構
１１  検体移送部
１１ａ  検体容器
１１ｂ  検体ラック
１２  検体分注機構
１２ａ，１７ａ  アーム
１３  反応テーブル
１４  試薬庫
１５  試薬容器
１６  読取部
１７  試薬分注機構
１８  攪拌部
１９  測光部
２０  洗浄部
２１  反応容器
３１  制御部
３２  表示制御部
３３  入力部
３４  分析部
３５，２３５，３３５  判定部
３６  記憶部
３７  表示部
【図１】
2008190957.tif 000003
【図２】
2008190957.tif 000004
【図３】
2008190957.tif 000005
【図４】
2008190957.tif 000006
【図５】
2008190957.tif 000007
【図６】
2008190957.tif 000008
【図７】
2008190957.tif 000009
【図８】
2008190957.tif 000010
【図９】
2008190957.tif 000011
【図１０】
2008190957.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008190957.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008190957.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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