(57)【要約】【課題】  電話での勧誘等が禁止された発信先への通話発信を規制するとともに、発信先の電話機において、着信した通話の発信者を特定することが可能な通話発信制御システム及び通話発信制御方法を提供する。【解決手段】  営業所の第１の電話番号から通話の管理を集中的に行う通話中継システムに第１の呼を発信し、通話中継システムにおいて呼の発信が禁止された発信先をチェックするとともに、通話中継システムから顧客等へ発信する第２の呼について、第１の電話番号と関連付けられた第２の電話番号を発信者として発信することによって、顧客に発信した呼の当初の発信者を特定することを可能にする。第２の電話番号を指定してコールバックされた際には、通話中継システムで第１の電話番号を特定することによって、営業所への転送が可能になる。【選択図】        図１
2008042588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話番号を発信者として第２の電話番号を発信先に指定して発信される通話を中継する通話中継システムに備えられ、前記通話の発信を制御する通話発信制御システムであって、
発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号を関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記通話中継システムを介した呼の発信を禁止する発信先の電話番号を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の電話番号を発信者として前記通話中継システムに発信された第１の呼を着信する着信手段と、
前記第１の呼において、第２の呼の発信先として指定する第２の電話番号を受け付ける受付手段と、
前記第１の電話番号に対応する発信用に用いられる第３の電話番号を、前記第１の記憶手段から取得する取得手段と、
前記第２の電話番号が、前記第２の記憶手段に、呼の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されているかを確認する確認手段と、
前記確認手段によって、前記第２の電話番号が通話の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されていないことが確認されると、前記取得手段の取得した第３の電話番号を発信者として前記第２の電話番号を発信先に指定して、第２の呼を発信する発信手段と、
前記第１の呼による通話を前記第２の呼に転送し、前記第２の呼による通話を前記第１の呼に転送するよう設定することによって、前記第１の呼と前記第２の呼を接続する接続手段と、
を備えることを特徴とする通話発信制御システム。
【請求項２】
前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信する第２の着信手段と、
前記第３の電話番号が発信用に用いられる電話番号として関連付けられた前記第１の電話番号を、前記第１の記憶手段から取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段の取得した第１の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信する発信手段と、
前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続する第２の接続手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の通話発信制御システム。
【請求項３】
前記第１の記憶手段に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号と、前記電話番号が発信先に指定された呼を着信した場合に、前記呼を転送する発信先の電話番号を関連付けて記憶する第３の記憶手段と、
前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信する第２の着信手段と、
前記第３の電話番号に対応する、前記第３の呼を転送する発信先となる第４の電話番号を、前記第３の記憶手段から取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段の取得した第４の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信する発信手段と、
前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続する第２の接続手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の通話発信制御システム。
【請求項４】
前記第１の記憶手段に記憶された発信者の電話番号はＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であり、かつ前記第１の記憶手段に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は公衆回線網で割り当てられた電話番号であること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の通話発信制御システム。
【請求項５】
前記第１の記憶手段に記憶された発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は、いずれもＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であって、
前記発信手段が前記第２の呼を発信すると、前記第２の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第２の呼の発信者である前記第３の電話番号が公衆回線網で割り当てられた第４の電話番号に置換されること
を特徴とする請求項１記載の通話発信制御システム。
【請求項６】
前記第１の記憶手段に記憶された発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は、いずれもＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であって、
前記発信手段が前記第２の呼を発信すると、前記第２の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第２の呼の発信者である前記第３の電話番号が公衆回線網で割り当てられた第４の電話番号に置換され、
前記第３の呼は、前記第２の電話番号を発信者として前記第４の電話番号を発信先に指定して発信されたものが、前記第３の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第３の呼の発信先に指定された第４の電話番号を前記第３の電話番号に置換したものであること
を特徴とする請求項２又は３記載の通話発信制御システム。
【請求項７】
第１の電話番号を発信者として第２の電話番号を発信先に指定して発信される通話を中継する通話中継システムに備えられ、発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号を関連付けて記憶する第１の記憶部と、前記通話中継システムを介した呼の発信を禁止する発信先の電話番号を記憶する第２の記憶部と、を備えたコンピュータシステムにより実行される、前記通話の発信を制御する通話発信制御方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記第１の電話番号を発信者として前記通話中継システムに発信された第１の呼を着信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の呼において、第２の呼の発信先として指定する第２の電話番号を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の電話番号に対応する発信用に用いられる第３の電話番号を、前記第１の記憶部から取得するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第２の電話番号が、前記第２の記憶部に、呼の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されているかを確認するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて、前記第２の電話番号が通話の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されていないことが確認されると、前記第１の記憶部から取得した第３の電話番号を発信者として前記第２の電話番号を発信先に指定して、第２の呼を発信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の呼による通話を前記第２の呼に転送し、前記第２の呼による通話を前記第１の呼に転送するよう設定することによって、前記第１の呼と前記第２の呼を接続するステップと、
を有することを特徴とする通話発信制御方法。
【請求項８】
前記コンピュータシステムが、前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第３の電話番号が発信用に用いられる電話番号として関連付けられた前記第１の電話番号を、前記第１の記憶部から取得するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップで取得した第１の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続するステップと、
を有することを特徴とする請求項７記載の通話発信制御方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムには、前記第１の記憶部に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号と、前記電話番号が発信先に指定された呼を着信した場合に、前記呼を転送する発信先の電話番号を関連付けて記憶する第３の記憶部が備えられていて、
前記コンピュータシステムが、前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第３の電話番号に対応する、前記第３の呼を転送する発信先となる第４の電話番号を、前記第３の記憶部から取得するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップで取得した第４の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続するステップと、
を有することを特徴とする請求項７載の通話発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話での勧誘等が禁止された発信先への通話発信を規制するとともに、発信者を特定することが可能な通話発信制御システム及び通話発信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客への商品やサービスを紹介する手段として、電話によるセールス活動が広く行われている。そうした中で、２００５年４月に施行された個人情報保護法では、取引を行わない旨の意思表示をした顧客に対して、電話での勧誘を行うことが禁止された。そのため、電話セールスを行う事業者にとっては、取引を行わない旨の意思表示を行った顧客を把握し、これらの顧客に対しては電話セールスを行わないよう規制を行う必要が生じている。
【０００３】
このような問題に対応するために、通信機器を提供する事業者等からは、発信を規制すべき電話番号を登録したデータベースを備える発信規制システムが提供されるようになっている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照。）。電話セールスを行う事業所では、事業所に設置されたＰＢＸに発信規制システムを併設することによって、電話セールスが禁止された顧客への発信を、自動的に停止させることが可能になる。
【０００４】
上記の発信規制システムを用いる場合、複数の事業所から電話セールスを行う事業者であれば、事業所毎に発信規制システムを設置することが必要になるが、事業所毎の設置には投資負担が嵩むとともに、各事業所においてデータベースの更新が必要になるなどの問題が生じる。このような問題に対応するために、発信規制システムを本社のみに導入し、各営業所から発信した呼は一旦本社に回送して本社から発信することによって、本社で集中的に発信制御を行うソリューションも導入されるようになっている（例えば、非特許文献３参照。）。
【０００５】
【非特許文献１】株式会社ＭＩＴシステム研究所・コールセンターソリューション（発信規制システム）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年６月１５日検索］、インターネット＜http://www.mitsys.co.jp/drs.html＞
【非特許文献２】岩通システムソリューション株式会社・取扱商品一覧（提案事例２）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年６月１５日検索］、インターネット＜http://www.iwatsu-system.co.jp/jigyougaiyou/safety.html#teian2＞
【非特許文献３】沖電気工業株式会社・プレスリリース、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１８年３月２３日付、［平成１８年６月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/Home/JIS/New/OKI-News/2006/03/z05097.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献３に示したような構成によると、本社等において発信を規制する相手先を集中的に管理することが可能になるとともに、営業所から本社への通信にＩＰ網を用いることによって、通信コストを削減することも可能になる。しかしながら、このような方式によると、全ての通話を本社等から発信することになるため、顧客への通話の発信者として本社の回線が用いられることになる。
【０００７】
その結果、着信した顧客の電話機には本社等で任意に割り振られた電話番号が表示されることとなり、顧客が着信した電話にコールバックした場合、着信した電話の電話番号は本社等の番号となっているため、本社等に発信されてしまって、担当の営業所に直接コールバックすることができないという問題が生じることになる。
【０００８】
また、本社からの発信にもＩＰ電話網を用いる場合には、着信した顧客の電話機にはＩＰ電話網において割り当てられた電話番号（「０５０」の番号）が表示されることになるため、顧客にとっては比較的不慣れな電話番号であるために、不審な電話であると誤解されやすいという問題も生じることになる。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、電話での勧誘等が禁止された発信先への通話発信を規制するとともに、発信先の電話機において、着信した通話の発信者を特定することが可能な通話発信制御システム及び通話発信制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決する本発明は、第１の電話番号を発信者として第２の電話番号を発信先に指定して発信される通話を中継する通話中継システムに備えられ、前記通話の発信を制御する通話発信制御システムであって、発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号を関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記通話中継システムを介した呼の発信を禁止する発信先の電話番号を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の電話番号を発信者として前記通話中継システムに発信された第１の呼を着信する着信手段と、前記第１の呼において、第２の呼の発信先として指定する第２の電話番号を受け付ける受付手段と、前記第１の電話番号に対応する発信用に用いられる第３の電話番号を、前記第１の記憶手段から取得する取得手段と、前記第２の電話番号が、前記第２の記憶手段に、呼の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されているかを確認する確認手段と、前記確認手段によって、前記第２の電話番号が通話の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されていないことが確認されると、前記取得手段の取得した第３の電話番号を発信者として前記第２の電話番号を発信先に指定して、第２の呼を発信する発信手段と、前記第１の呼による通話を前記第２の呼に転送し、前記第２の呼による通話を前記第１の呼に転送するよう設定することによって、前記第１の呼と前記第２の呼を接続する接続手段と、を備えることを特徴とする通話発信制御システムである。
【００１１】
本発明においては、営業所等の第１の電話番号から通話の管理を集中的に行う通話中継システムに第１の呼を発信し、通話中継システムにおいて呼の発信が禁止された発信先をチェックするとともに、通話中継システムから顧客等へ発信する第２の呼について、第１の電話番号と関連付けられた第２の電話番号を発信者として発信することによって、顧客に発信した呼の当初の発信者を特定することを可能にしている。
【００１２】
また、本発明は、前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信する第２の着信手段と、前記第３の電話番号が発信用に用いられる電話番号として関連付けられた前記第１の電話番号を、前記第１の記憶手段から取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段の取得した第１の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信する発信手段と、前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続する第２の接続手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
このように構成すると、顧客等が着信した第２の呼の発信者の電話番号（第３の電話番号）にコールバックを行うと、通話中継システムにおいて第２の呼の元となる第１の呼を発信した発信者に転送のための処理が行われるため、顧客等は着信した通話にコールバックを行うことによって、本来の通話の発信者に自動的に発信することが可能になる。
【００１４】
また、本発明は、前記第１の記憶手段に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号と、前記電話番号が発信先に指定された呼を着信した場合に、前記呼を転送する発信先の電話番号を関連付けて記憶する第３の記憶手段と、前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信する第２の着信手段と、前記第３の電話番号に対応する、前記第３の呼を転送する発信先となる第４の電話番号を、前記第３の記憶手段から取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段の取得した第４の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信する発信手段と、前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続する第２の接続手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
このように構成すると、顧客等が着信した第２の呼の発信者の電話番号（第３の電話番号）にコールバックを行うと、通話中継システムにおいて顧客からの通話に応答すべき電話番号（第４の電話番号）に転送するための処理が行われるため、顧客等は着信した通話にコールバックを行うことによって、発信すべき相手先に自動的に通話を発信することが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記第１の記憶手段に記憶された発信者の電話番号はＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であり、かつ前記第１の記憶手段に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は公衆回線網で割り当てられた電話番号であることを特徴としてもよい。
【００１７】
第１の呼については、通信コストを削減するためにはＩＰ電話網を用いることが好ましいが、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号によって顧客等への第２の呼を発信する場合、顧客等の電話機に表示される電話番号は、顧客等が比較的不慣れなＩＰ電話網で割り当てられた電話番号となってしまう。そこで、通話中継システムからの発信に用いられる電話番号に公衆回線網で割り当てられた電話番号を用いることとすれば、顧客等の電話機に表示される電話番号を比較的馴染みのある公衆回線網で割り当てられた電話番号に置き換えることができる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記第１の記憶手段に記憶された発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は、いずれもＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であって、前記発信手段が前記第２の呼を発信すると、前記第２の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第２の呼の発信者である前記第３の電話番号が公衆回線網で割り当てられた第４の電話番号に置換されることを特徴としてもよい。
【００１９】
通話中継システムから発信する第２の呼についても、ＩＰ電話網が用いられる場合がある。このような場合に顧客等の電話機に表示される電話番号は、顧客等が比較的不慣れなＩＰ電話網で割り当てられた電話番号になってしまうため、この電話番号を比較的馴染みがある公衆回線網で割り当てられた電話番号に置き換えるためには、ＩＰ電話網において提供される番号置換サービスを用いることによって、顧客等の電話機に表示される電話番号を公衆回線網で割り当てられた電話番号に置き換えることが好ましい。
【００２０】
さらに、本発明は、前記第１の記憶手段に記憶された発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は、いずれもＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であって、前記発信手段が前記第２の呼を発信すると、前記第２の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第２の呼の発信者である前記第３の電話番号が公衆回線網で割り当てられた第４の電話番号に置換され、前記第３の呼は、前記第２の電話番号を発信者として前記第４の電話番号を発信先に指定して発信されたものが、前記第３の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第３の呼の発信先に指定された第４の電話番号を前記第３の電話番号に置換したものであることを特徴としてもよい。
【００２１】
このように構成すると、顧客等が着信した第２の呼の発信者の電話番号（第４の電話番号）にコールバックを行うと、ＩＰ電話網において提供される番号置換サービスによって通話中継システムから発信した電話番号に置換され、通話中継システムにおいて第２の呼の元となる第１の呼を発信した発信者、又は顧客からの通話に応答すべき電話番号（第４の電話番号）に転送するための処理が行われるため、顧客等は着信した通話にコールバックを行うことによって、本来の通話の発信者、又は発信すべき相手先に自動的に発信することが可能になる。
【００２２】
さらに、本発明は、本発明にかかる通話発信制御システムの各々の構成によって実行される、通話発信制御方法として特定することもできる。
【００２３】
つまり、本発明にかかる通話発信制御方法は、第１の電話番号を発信者として第２の電話番号を発信先に指定して発信される通話を中継する通話中継システムに備えられ、発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号を関連付けて記憶する第１の記憶部と、前記通話中継システムを介した呼の発信を禁止する発信先の電話番号を記憶する第２の記憶部と、を備えたコンピュータシステムにより実行される、前記通話の発信を制御する通話発信制御方法であって、前記コンピュータシステムが、前記第１の電話番号を発信者として前記通話中継システムに発信された第１の呼を着信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の呼において、第２の呼の発信先として指定する第２の電話番号を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の電話番号に対応する発信用に用いられる第３の電話番号を、前記第１の記憶部から取得するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第２の電話番号が、前記第２の記憶部に、呼の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されているかを確認するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて、前記第２の電話番号が通話の発信を禁止する発信先の電話番号として記憶されていないことが確認されると、前記第１の記憶部から取得した第３の電話番号を発信者として前記第２の電話番号を発信先に指定して、第２の呼を発信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の呼による通話を前記第２の呼に転送し、前記第２の呼による通話を前記第１の呼に転送するよう設定することによって、前記第１の呼と前記第２の呼を接続するステップと、を有することを特徴とする通話発信制御方法である。
【００２４】
また、本発明にかかる通話発信制御方法は、前記コンピュータシステムが、前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第３の電話番号が発信用に用いられる電話番号として関連付けられた前記第１の電話番号を、前記第１の記憶部から取得するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップで取得した第１の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２５】
また、本発明にかかる通話発信制御方法は、前記コンピュータシステムには、前記第１の記憶部に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号と、前記電話番号が発信先に指定された呼を着信した場合に、前記呼を転送する発信先の電話番号を関連付けて記憶する第３の記憶部が備えられていて、前記コンピュータシステムが、前記第２の電話番号を発信者として前記第３の電話番号を発信先に指定して発信された第３の呼を着信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第３の電話番号に対応する、前記第３の呼を転送する発信先となる第４の電話番号を、前記第３の記憶部から取得するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップで取得した第４の電話番号を発信先に指定して、第４の呼を発信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第３の呼による通話を前記第４の呼に転送し、前記第４の呼による通話を前記第３の呼に転送するよう設定することによって、前記第３の呼と前記第４の呼を接続するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２６】
さらに、本発明にかかる通話発信制御方法は、前記第１の記憶部に記憶された発信者の電話番号はＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であり、かつ前記第１の記憶部に記憶された前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は公衆回線網で割り当てられた電話番号であることを特徴としてもよい。
【００２７】
さらに、本発明にかかる通話発信制御方法は、前記第１の記憶部に記憶された発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は、いずれもＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であって、前記第２の呼を発信するステップで前記第２の呼を発信すると、前記第２の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第２の呼の発信者である前記第３の電話番号が公衆回線網で割り当てられた第４の電話番号に置換されることを特徴としてもよい。
【００２８】
さらに、本発明にかかる通話発信制御方法は、前記第１の記憶部に記憶された発信者の電話番号と、前記通話中継システムからの発信に用いられる電話番号は、いずれもＩＰ電話網で割り当てられた電話番号であって、前記第２の呼を発信するステップで第２の呼を発信すると、前記第２の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第２の呼の発信者である前記第３の電話番号が公衆回線網で割り当てられた第４の電話番号に置換され、前記第３の呼は、前記第２の電話番号を発信者として前記第４の電話番号を発信先に指定して発信されたものが、前記第３の呼が発信されたＩＰ電話網において、前記第３の呼の発信先に指定された第４の電話番号を前記第３の電話番号に置換したものであることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によって、電話での勧誘等が禁止された発信先への通話発信を規制することを前提にして、発信先の電話機において比較的違和感の少ない電話番号を発信者として表示させるとともに、発信先の電話機から着信した呼の発信者の電話番号にコールバックを行うことによって、本来の通話の発信者、又は発信すべき相手先に対する通話を自動的に発信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、ＩＰ電話網を用いて営業所から発信した通話を、通話中継システムから公衆回線を介して顧客の電話に接続する例について説明するが、ここに説明するのは本発明の実施形態の一例であって、利用する通話網や電話番号の設定等は、以下の実施態様に限定されるものではない。
【００３１】
図１は、本発明にかかる通話発信制御システムの実施形態の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる通話発信制御システムの構成を示すブロック図である。図３〜図６は、本発明にかかる通話発信制御システムの、それぞれ第１〜第４の実施形態のフローの概要を示す図である。図７〜図１０は、本発明にかかる通話発信制御システムの、それぞれ第１〜第４の実施形態における通話管理データベースの一例を示す図である。図１１は、  本発明にかかる通話発信制御システムの、ＩＰ電話事業者システムにおける置換番号データベースの一例を示す図である。図１２は、本発明にかかる通話発信制御システムの、ＩＰ電話事業者システムにおける転送番号データベースの一例を示す図である。図１３、図１４は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（又は第３）及び第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す、それぞれ第１、第２の図である。図１５、図１６は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（又は第３）の実施形態における通話発信フローを示す、それぞれ第３、第４の図である。図１７〜図１９は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す、それぞれ第３〜第５の図である。図２０〜図２２は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態におけるコールバックのフローを示す、それぞれ第１〜第３の図である。図２３〜図２５は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態（ＩＰ電話事業者の転送サービスを利用する場合）におけるコールバックのフローを示す、それぞれ第１〜第３の図である。
【００３２】
図１において、本発明にかかる通話発信制御システムは、電話の発信及び着信機能を有する、営業所から顧客宛の通話を中継するための通話中継システムに備えられている。担当する顧客を有する営業所から顧客宛に電話による勧誘等を行いたい場合は、営業所に設置された電話機から、通話中継システムに第１の呼を発信する。通話中継システムは、本社やデータセンターなどに設置された、全ての営業所からの通話を集中して管理するためのＣＴＩサーバ等のコンピュータシステムの機能の一部として備えられている。
【００３３】
事業所から通話中継システムに発信する第１の呼が、公衆回線網を介するものであるか、ＩＰ電話網を介するものであるかについて特に限定されるものではないが、営業所から通話中継システムまでの通話コストを削減するためには、ＩＰ電話網を介することが好ましい。その場合、ＩＰ電話が設置されていない事業所から発信される第１の呼については、公衆回線網からＩＰ電話網を介して通話中継システムに接続される。
【００３４】
通話中継システムで営業所からの第１の呼を着信すると、発信者の電話番号を営業所の電話番号一覧等と照合して正当な権限を有する通話であるかを確認し、権限が確認された場合には、営業所との第１の呼において、ＩＶＲ等によって発信先となる顧客の電話番号の入力を要求する。営業所の担当者が、電話機のボタンをプッシュして顧客の電話番号を入力する。
【００３５】
入力した電話番号は通話中継システムで受付けられ、電話勧誘を不要として断った顧客の電話番号リストを記憶した発信規制データベースに該当する電話番号が登録されているかを確認する。該電話番号が登録されている場合には、顧客への電話を規制すべく、通話中継システムからの第２の呼の発信は行われない。該電話番号が登録されている場合には、入力された電話番号を発信先として、通話中継システムから第２の呼が発信される。
【００３６】
第２の呼は通話中継システムから発信されるため、通話中継システムの契約回線に割り当てられた電話番号が発信者として指定されることになる。このようなケースでは、空き回線の電話番号から順に第２の呼の発信に使用し、第２の呼を着信した顧客の電話機には該電話番号が表示されるのが一般的である。通話中継システムから発信する第２の呼がＩＰ電話網から発信される場合、顧客に違和感を持たれやすいＩＰ電話網で割り当てられた電話番号が顧客の電話機で発信者として表示されてしまうことに加えて、上記のように通話中継システムにおいて使用する電話番号を任意に選択して第２の呼の発信することとすると、顧客が発信者の電話番号に対してコールバックした場合に、担当の営業所を特定することができないという問題が生じることになる。
【００３７】
そこで、本発明にかかる通話発信制御システムでは、通話管理データベースにおいて第１の呼を発信した営業所の電話番号毎に第２の呼を発信するための電話番号を関連付けて記憶させ、通話中継システムから第２の呼を発信する際には、着信した第１の呼の発信者の電話番号に対応する発信用の電話番号を通話管理データベースから読み出して、該電話番号を第２の呼の発信に使用することによって、顧客が発信者の電話番号に対してコールバックした場合には、通話管理データベースにおいて対応する電話番号から、担当の営業所を特定することを可能にしている。
【００３８】
また、第２の呼を発信するための電話番号に公衆回線網で割り当てられた電話番号を用いるか、又はＩＰ電話網においてＩＰ電話事業者が発信者の電話番号を公衆回線網の電話番号に置き換えるサービス（例えば、特開２００６−３３３９７に開示された発明により実施可能なサービス等）を利用することによって、第２の呼を着信した顧客の電話機に、顧客に比較的馴染みがある公衆回線網で割り当てられた電話番号を表示させることができる。
【００３９】
顧客が発信者の電話番号に対してコールバックすると、顧客の電話機には通話中継システムから発信された第２の呼の発信者の電話番号が記憶されているため、発信された第３の呼は、通話中継システムで着信される。通話中継システムでは、第３の呼を着信した電話番号に対応する営業所の電話番号を通話管理データベースから取得し、取得した電話番号を発信先に指定して第４の呼を発信する。通話中継システムにおいて、第３の呼と第４の呼を接続し、顧客の電話機から受け付けた音声を営業所の電話機へ、営業所の電話機から受け付けた音声を顧客の電話機へ発信するように設定することによって、顧客と担当の営業所の間での通話が確立される。
【００４０】
ここで、第４の呼を発信するために通話管理データベースに記憶させておく営業所の電話番号は、必ずしも第１の呼を発信した営業所の電話番号に限られるものではない。例えば、営業所の代表電話の電話番号や、顧客からの相談受付専用の電話番号を登録しておくことによって、担当の窓口に電話を繋げやすいように設定することとしてもよい。
【００４１】
また、顧客が発信した第３の呼を担当の営業所に接続するための方法は、通話中継システムを介する方法に限られるものではなく、ＩＰ電話事業者等によって提供される転送サービスを利用することとしてもよい。この場合は、ＩＰ電話事業者等のシステム内において、第２の呼を発信した電話番号と顧客からの電話を受け付ける営業所の電話番号を、予め関連付けて登録しておくことが必要である。
【００４２】
図２は、本発明にかかる通話発信制御システムの構成を示している。本発明にかかる通話発信制御システムは、本社やデータセンターなど情報処理の統括部門に設置される通話中継システム５０の一部の機能から構成されている。通話中継システム５０には、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１、呼制御サーバ５２、ＩＶＲ（音声自動応答装置）５３、通話管理データベース５４、発信規制データベース５５が少なくとも備えられている。通話中継システム５０はＩＰ電話網に接続されていて、インターネットプロバイダ等のＩＰ電話事業者システム４０を介して、営業所に設置された電話機１０、電話機２０（営業所の担当者の電話とする）、電話機２１（営業所の代表電話とする）、顧客の使用する電話機３０との間で、呼の着信及び発信が可能となっている。
【００４３】
ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１は、ＩＰ電話事業者システム４０とのデータの通信を行い、通話のための信号変換を行う機能等を備えている。通話中継システム５０における呼の発信と着信は、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１を介して行われる。また、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１は、通話中継システムで発信又は着信する２の呼を接続して、呼を転送する機能を備えている。尚、通話中継システム５０から直接公衆回線網に接続して呼の発信又は着信を行う場合には、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１に代わり、ＰＢＸ等の交換機が呼の発信や着信を制御することとなる。
【００４４】
呼制御サーバ５２は、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１で着信又は発信する呼を制御するコンピュータであって、着信した呼に対する発信者の認証、着信した呼に対するＩＶＲ５３による応答の指示、呼を発信する場合の発信者の電話番号の選択等を行う機能を備えている。また、呼制御サーバ５２には通話管理データベース５４が備えられている。通話管理データベース５４には、図７〜図１０の例に示すように、通話の発信者となる営業所の電話番号と通話中継システム５０から第２の呼を発信する際に用いる通知用又は発信用の電話番号が関連付けて記憶されている。
【００４５】
ＩＶＲ５３は、音声自動応答機能を備えたコンピュータであって、営業所の電話機１０又は電話機２０との第１の呼において、電話機におけるプッシュボタンの選択等に対して自動音声で応答する。また、ＩＶＲ５３には、発信規制データベース５５が備えられている。発信規制データベース５５には、営業所からの通話の発信が禁止された顧客の電話番号が登録されていて、ＩＶＲ５３からの電話番号の入力要求に対して、営業所の電話機１０又は電話機２０から通話を発信したい顧客の電話番号の入力を受け付けると、発信規制データベース５５に該電話番号が登録されているかを確認し、登録されている場合には通話中継システム５０からの第２の呼の発信を中止する。
【００４６】
営業所Ａに設置された電話機１０は、ＩＰ電話による通話の機能を備えていないため、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号を発信先に指定する通話中継システム５０への第１の呼の発信は、公衆回線網を介して行われる。営業所Ｂに設置された電話機２０は、ＩＰ電話による通話の機能を備えているため、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号を発信先に指定する通話中継システム５０への第１の呼の発信は、ＩＰ電話網のみを介して行われる。顧客の使用する電話機３０は、通常は公衆回線網で割り当てられた電話番号が登録されているため、通話中継システム５０からの第２の呼の発信は、ＩＰ電話網経由で公衆回線網を介して行われる。
【００４７】
ＩＰ電話事業者システム４０は、ＩＰ電話サービスを提供するインターネットプロバイダ等の音声データの通信を制御するためのサーバであって、電話機２０、電話機２１、通話中継システム５０とは、回線の種類は特に限定されるものではないが、インターネット回線を通じて接続されている。ＩＰ電話事業者は、発信先の電話機にＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の番号を置き換えて表示させるサービスを提供している場合があるが、この場合は、図１１の例のように、置き換える電話番号を関連付けて記憶した置換番号データベース４１が、ＩＰ電話事業者システム４０に備えられている。また、通話中継システム５０を発信先として発信された顧客の電話機３０からのコールバックを営業所に転送したい場合は、ＩＰ電話事業者が提供する転送サービスを利用することができる。この場合は、図１２の例のように、転送する電話番号を関連付けて記憶した転送番号データベース４２が、ＩＰ電話事業者システム４０に備えられている。
【００４８】
図３〜図６を用いて、本発明にかかる通話発信制御システムの第１〜第４の実施形態について説明する。第１の実施形態（図３）と第２の実施形態（図４）は、顧客からのコールバックが第１の呼を発信した営業所の電話に発信されるパターンで、第１の実施形態では顧客の電話機に表示される通知用の電話番号への置換を通話中継システムで行い、第２の実施形態では顧客の電話機に表示される通知用の電話番号への置換をＩＰ電話事業者の番号置換サービスを用いて行うこととしている。第３の実施形態（図５）と第４の実施形態（図６）は、顧客からのコールバックが第１の呼を発信した営業所の電話とは異なる代表電話に回送されるパターンで、第１の実施形態では顧客の電話機に表示される通知用の電話番号への置換を通話中継システムで行い、第２の実施形態では顧客の電話機に表示される通知用の電話番号への置換をＩＰ電話事業者の番号置換サービスを用いて行うこととしている。
【００４９】
第１の実施形態（図３）では、営業所のＩＰ電話機から通話中継システムに、ＩＰ電話網を介して第１の呼を発信する。通話中継システムでは、第１の呼を発信した発信者の電話番号が通話権限のあるものであるかの認証を行い、発信先となる顧客の電話番号を受け付け、該電話番号が発信を禁止された電話番号でないことを確認すると、営業所の電話番号と関連付けて記憶された通知用の電話番号（図７の例を参照）を発信者とし、顧客の電話番号を発信先に指定して第２の呼を発信する。ここで用いる通知用の電話番号には、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の公衆回線網で割り当てられた電話番号等を用いて、公衆回線網から第２の呼を発信することによって、顧客の電話機には、比較的馴染みのあるＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の番号が表示されることになる。
【００５０】
顧客の電話機において、発信者として表示された電話番号にコールバック（第３の呼）すると、通話中継システムで第３の呼を着信し、発信先として指定された電話番号に対応する転送先の電話番号を取得する。続いて、該電話番号を発信先として第４の呼を発信し、第３の呼と第４の呼を接続することによって実質的に転送が行われるが、転送先の電話番号に第１の呼を発信した営業所の電話番号を記憶させておくことによって、第１の呼を発信した営業所の担当者に通話が繋がるように設定される。
【００５１】
第２の実施形態（図４）では、営業所のＩＰ電話機から通話中継システムが第１の呼を受信し、通話権限の認証や発信規制の確認を行うことは、第１の実施形態と同様である。その後に、営業所の電話番号と関連付けて記憶された発信用の電話番号（図８の例を参照）を発信者とし、顧客の電話番号を発信先に指定して第２の呼を発信する。ここで用いる発信用の電話番号には、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号が用いられる。発信された第２の呼は、ＩＰ電話事業者の番号置換サービスを用いて、発信者の電話番号を予め発信用の電話番号と関連付けて登録されたＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の通知用の電話番号（図１１の例を参照）に置き換えて、顧客に対して発信される。顧客の電話機には、比較的馴染みのあるＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の番号が表示されることになる。
【００５２】
顧客の電話機において、発信者として表示された電話番号にコールバック（第３の呼）すると、ＩＰ電話事業者の置換サービスによって通話中継システムから第２の呼を発信した電話番号に置換され、第３の呼を着信した通話中継システムにおいて、発信先として指定された電話番号に対応する転送先の電話番号を取得する。続いて、該電話番号を発信先として第４の呼を発信し、第３の呼と第４の呼を接続することについては、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
コールバックの転送については、ＩＰ電話事業者の提供する転送サービスを用いることとしてもよい。この場合、ＩＰ電話事業者のシステムに、通知用の電話番号に対応する第２の呼を発信した営業所の電話番号を転送用の電話番号として登録しておくことによって、第３の呼は通話中継システムを介することなく、第１の呼を発信した営業所の担当者に転送される。
【００５４】
第３の実施形態（図５）では、営業所のＩＰ電話機から通話中継システムが第１の呼を受信し、通話権限の認証や発信規制の確認を行うこと、発信を禁止された電話番号でないことを確認すると、営業所の電話番号と関連付けて記憶された通知用の電話番号（図９の例を参照）を発信者とし、顧客の電話番号を発信先に指定して第２の呼を発信することは、第１の実施形態と同様である。通知用の電話番号には、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の公衆回線網で割り当てられた電話番号等が用いられることも、第１の実施形態と同様である。
【００５５】
顧客の電話機において、発信者として表示された電話番号にコールバック（第３の呼）すると、通話中継システムで第３の呼を着信し、発信先として指定された電話番号に対応する転送先の電話番号を取得する。ここで、第３の実施形態においては、転送先の電話番号に、第１の呼を発信した営業所の電話番号とは異なる営業所の代表電話の電話番号を記憶させておく（図９の例を参照）。通話中継システムでは、代表電話の電話番号を発信先として第４の呼を発信し、第３の呼と第４の呼を接続することによって実質的に転送が行われるが、顧客からのコールバックは代表電話で集中的に受け付けることが可能になる。
【００５６】
第４の実施形態（図６）では、営業所のＩＰ電話機から通話中継システムが第１の呼を受信し、通話権限の認証や発信規制の確認を行うこと、発信を禁止された電話番号でないことを確認すると、営業所の電話番号と関連付けて記憶された発信用の電話番号（図１０の例を参照）を発信者とし、顧客の電話番号を発信先に指定して第２の呼を発信することは、第２の実施形態と同様である。また、発信用の電話番号にはＩＰ電話網で割り当てられた電話番号が用いられること、発信された第２の呼はＩＰ電話事業者の番号置換サービスにより、発信者の電話番号を予め発信用の電話番号と関連付けて登録されたＩＰ電話網で割り当てられた電話番号以外の通知用の電話番号（図１１の例を参照）に置き換えて、顧客に対して発信されることも、第２の実施形態と同様である。
【００５７】
顧客の電話機において、発信者として表示された通知用の電話番号にコールバック（第３の呼）すると、ＩＰ電話事業者の置換サービスによって通話中継システムから第２の呼を発信した発信用の電話番号に置換され、第３の呼を着信した通話中継システムにおいて、発信先として指定された電話番号に対応する転送先の電話番号を取得する。ここで、第４の実施形態においては、転送先の電話番号に、第１の呼を発信した営業所の電話番号とは異なる営業所の代表電話の電話番号を記憶させておく（図１０の例を参照）。通話中継システムでは、代表電話の電話番号を発信先として第４の呼を発信し、第３の呼と第４の呼を接続することによって実質的に転送が行われるが、顧客からのコールバックは代表電話で集中的に受け付けることが可能になることは、第３の実施形態と同様である。
【００５８】
また、第３の実施形態と同様に、コールバックの転送については、ＩＰ電話事業者の提供する転送サービスを用いることとしてもよい。この場合、ＩＰ電話事業者のシステムに、通知用の電話番号に対応する第２の呼を発信した営業所の電話番号を転送用の電話番号として登録しておくことによって、第３の呼は通話中継システムを介することなく、第１の呼を発信した営業所の代表電話に転送される。
【００５９】
図１３〜図１９を用いて、本発明にかかる通話発信制御システムによる通話発信フローについて、図２０〜図２５を用いて、本発明にかかる通話発信制御システムによるコールバックのフローについて説明する。いずれの例においても、図２のブロック図に示した構成を本発明にかかる通話発信制御システムの前提とし、使用される電話番号の関連付けについては、図７〜図１２の例によるものとする。
【００６０】
図１３〜図１６は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（図３）又は第３（図５）の実施形態における通話発信フローの例を示している。この実施形態では、顧客の電話番号に通知される通知用の電話番号を、通話中継システムにおいて選択する。
【００６１】
まず、図１３に示すように、営業所から顧客宛に電話を行う際には、ＩＰ電話の通話機能を備えた営業所の電話機２０から、通話中継システム５０の受付用の電話番号（０５０−２２２２−００００）を発信先に指定して、第１の呼を発信する。発信した呼は、ＩＰ電話網経由で通話中継システム５０のＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１で着信され、音声通話セッションが接続される。接続されたセッションには、通話中継システム５０内におけるセッション管理に用いるための、管理番号が割り当てられる。
【００６２】
ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１では、発番号通知機能により通知される第１の呼を発信した発信者の電話番号（０５０−１１１１−０１０１）を取得し、取得した発信者の電話番号、割り当てられた管理番号、通話の種別（着信通話）等の情報を、呼制御サーバ５２に通知する。呼制御サーバ５２では、通話管理データベース５３（例えば図７）に該発信者の電話番号が登録されているかを照合し、登録されていない場合には顧客への呼の発信を拒絶する。
【００６３】
発信者の電話番号が登録されていることが確認されると、呼制御サーバ５２からＩＶＲ５３に通信セッションが転送され、電話機２０−ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１−ＩＶＲ５３の間の音声通話セッションが接続される。尚、通話管理データベース５３において、発信者の電話番号に内線番号を予め関連付けておき、ＩＶＲ５３での受け付けを該内線番号によって行うことによって、ＩＶＲ５３で処理を行う間のセッションの管理に該内線番号を用いることもできる。
【００６４】
ＩＶＲ５３からは、電話機２０に対して、通話を行いたい顧客の電話番号の入力を求める自動音声が発信される。図１４に示すように、営業所からは、電話機２０の有するダイヤルトーン発信機能により電話番号に対応してプッシュした番号や記号を発信し、ＩＶＲ５３では、受信したトーン信号から顧客の電話番号（０３−３３３３−３３３３）を識別する。
【００６５】
ＩＶＲ５３は、識別した顧客の電話番号が、発信規制データベース５５を参照して、電話による勧誘等を禁止する顧客として登録された電話番号に該当するかを確認する。発信が禁止された電話番号であることが確認された場合には、ＩＶＲ５３から発信が禁止される旨の音声メッセージ等が、電話機２０に対して発信される。発信が禁止された電話番号に該当しないことが確認されると、ＩＶＲ５３は、このセッションに対応付けられた内線番号（１１１）によって第１の呼を特定し、第１の呼を中継するための第２の呼を受け付けた顧客の電話番号に発信するように、呼制御サーバ５２に対して指示する。
【００６６】
ＩＶＲ５３からの指示を受けた呼制御サーバ５２は、図１５に示すように、第１の呼の発信者の電話番号に対応する顧客への通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）を、通話管理データベース５３（例えば図７）から取得する。ＩＶＲ５３からの指示を受けて、第１の呼の発信者の電話番号や顧客への通知用の電話番号を特定するためには、例えば内線番号（１１１）を用いることとすればよい。尚、顧客への通知用の電話番号には、公衆回線網で割り当てられた電話番号が用いられる。
【００６７】
呼制御サーバ５２が顧客への通知用の電話番号を取得すると、図１６に示すように、ＩＶＲ５３から指示を受けた顧客の電話番号（０３−３３３３−３３３３）を発信先に指定し、取得した通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）を発信者として、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１に第２の呼を発信するよう指示を行う。さらに、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１に、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１を介して第１の呼を第２の呼に接続して、営業所からの通話を顧客に中継転送するように指示する。以上により、電話機２０−ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１−電話機３０の間の音声通話セッションが接続される。
【００６８】
顧客の電話機３０には、公衆回線網の発信者番号通知機能によって、通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）が発信者として通知される。通知用の電話番号には、顧客に比較的馴染みのある公衆回線網で割り当てられた電話番号が用いられるため、発信者の電話番号が表示された場合にも、違和感を持たれにくいという効果が生じる。
【００６９】
図１３〜図１５、図１７〜図１９は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第２（図４）又は第４（図６）の実施形態における通話発信フローの例を示している。この実施形態では、顧客の電話番号に通知される通知用の電話番号を、ＩＰ電話網内において置換する。尚、図１３〜図１５までのフローは、第２（図４）又は第４（図６）の実施形態においても、第１（図３）又は第３（図５）の実施形態におけるフローと同様である。
【００７０】
第２又は第４の実施形態では、図１７に示すように、呼制御サーバ５２が通話管理データベース５３（例えば図８）から取得する顧客への発信用の電話番号（０５０−１１１１−０１０１）には、公衆回線網で割り当てられた電話番号ではなく、ＩＰ電話網で割り当てられた電話番号が用いられる。従って、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１から発信される第２の呼は、ＩＶＲ５３から指示を受けた顧客の電話番号（０３−３３３３−３３３３）を発信先に指定し、取得した発信用の電話番号（０５０−１１１１−０１０１）を発信者として発信される。ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１において、第１の呼を第２の呼に接続して営業所からの通話が顧客に中継転送されるのは、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１から発信された第２の呼は、図１８に示すように、ＩＰ電話網内のＩＰ電話事業者システム４０において、発信用の電話番号（０５０−１１１１−０１０１）が置換番号データベース４１（例えば図１１）において対応付けられた通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）に置き換えられ、顧客の電話番号（０３−３３３３−３３３３）に発信される。
【００７２】
その結果、顧客の電話機３０には、図１９に示すように、公衆回線網の発信者番号通知機能によって、通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）が発信者として通知される。通知用の電話番号には、顧客に比較的馴染みのある公衆回線網で割り当てられた電話番号が用いられるため、発信者の電話番号が表示された場合にも、違和感を持たれにくいという効果が生じることは、第１又は第３の実施形態と同様である。
【００７３】
図２０〜図２２は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態（図５）におけるコールバックのフローの例を示している。この実施形態では、顧客から通話中継システムの電話番号にコールバックされた通話の営業所への転送処理は、通話中継システムにおいて行われる。
【００７４】
顧客の電話機３０には、一般に電話機に備えられている着信履歴記録機能によって、顧客への通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）が記録されている。顧客からのコールバックである第３の呼は、図２０に示すように、この通知用の電話番号、つまり通話中継システム５０のＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１に発信される。
【００７５】
ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１が第３の呼を着信すると、発番号通知機能により通知される第３の呼を発信した発信者の電話番号（０３−３３３３−３３３３）を取得し、取得した発信者の電話番号、着信した電話番号（０１２０−２２２２−１０００）この通話に割り当てられた管理番号、通話の種別（着信通話）等の情報を、呼制御サーバ５２に通知する。
【００７６】
呼制御サーバ５２では、図２１に示すように、第３の呼を着信した電話番号に対応する転送先となる営業所の電話番号（０５０−１１１１−１０００）を、通話管理データベース５３（例えば図９）から取得する。この例では、転送先の電話番号として、第１の呼を着信した電話番号とは別に、営業所の代表電話の電話番号が関連付けられている。
【００７７】
呼制御サーバ５２が転送先の電話番号（０５０−１１１１−１０００）を取得すると、図２２に示すように、転送先の電話番号（０５０−１１１１−１０００）を発信先に指定し、通話中継システムの電話番号（０５０−２２２２−００００）を発信者として、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１に第４の呼を発信するよう指示を行う。さらに、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１に、ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１を介して第３の呼を第４の呼に接続して、顧客からの通話を営業所の代表電話に中継転送するように指示する。以上により、電話機３０−ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ５１−電話機２１の間の音声通話セッションが接続される。
【００７８】
図２３〜図２５は、本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態（図６）におけるコールバックのフローの例を示している。この実施形態では、顧客から通話中継システムの電話番号にコールバックされた通話の営業所への転送処理は、ＩＰ電話事業者の転送サービスによって行われる。
【００７９】
第４の実施形態においても、図２３に示すように、顧客の電話機から顧客への通知用の電話番号（０１２０−２２２２−１０００）に第３の呼をコールバックすることは、第３の実施形態と同様である。但し、発信された第３の呼は、図２４に示すように、ＩＰ事業者システム４０において転送処理が行われる。
【００８０】
ＩＰ事業者システム４０では、発信先として指定された電話番号（０１２０−２２２２−１０００）に対応する転送番号データベース４２（例えば図１２）において対応付けられた転送先の電話番号（０５０−１１１１−１０００）を取得し、転送先を特定する。そして、図２５に示すように、取得した転送先の電話番号（０５０−１１１１−１０００）に第３の呼を転送することによって、ＩＰ電話事業網を介した電話機３０−電話機２１の間の音声通話セッションが接続される。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明にかかる通話発信制御システムの実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる通話発信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる通話発信制御システムの、第１の実施形態のフローの概要を示す図である。
【図４】本発明にかかる通話発信制御システムの、第２の実施形態のフローの概要を示す図である。
【図５】本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態のフローの概要を示す図である。
【図６】本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態のフローの概要を示す図である。
【図７】本発明にかかる通話発信制御システムの、第１の実施形態における通話管理データベースの一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる通話発信制御システムの、第２の実施形態における通話管理データベースの一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態における通話管理データベースの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態における通話管理データベースの一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる通話発信制御システムの、ＩＰ電話事業者システムにおける置換番号データベースの一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる通話発信制御システムの、ＩＰ電話事業者システムにおける転送番号データベースの一例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（又は第３）及び第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す第１の図である。
【図１４】本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（又は第３）及び第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す第２の図である。
【図１５】本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（又は第３）の実施形態における通話発信フローを示す第３の図である。
【図１６】本発明にかかる通話発信制御システムの、第１（又は第３）の実施形態における通話発信フローを示す第４の図である。
【図１７】本発明にかかる通話発信制御システムの、第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す第３の図である。
【図１８】本発明にかかる通話発信制御システムの、第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す第４の図である。
【図１９】本発明にかかる通話発信制御システムの、第２（又は第４）の実施形態における通話発信フローを示す第５の図である。
【図２０】本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態におけるコールバックのフローを示す第１の図である。
【図２１】本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態におけるコールバックのフローを示す第２の図である。
【図２２】本発明にかかる通話発信制御システムの、第３の実施形態におけるコールバックのフローを示す第３の図である。
【図２３】本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態（ＩＰ電話事業者の転送サービスを利用する場合）におけるコールバックのフローを示す第１の図である。
【図２４】本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態（ＩＰ電話事業者の転送サービスを利用する場合）におけるコールバックのフローを示す第２の図である。
【図２５】本発明にかかる通話発信制御システムの、第４の実施形態（ＩＰ電話事業者の転送サービスを利用する場合）におけるコールバックのフローを示す第３の図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  電話機
２０  電話機
２１  電話機
３０  電話機
４０  ＩＰ電話事業者システム
４１  置換番号データベース
４２  転送番号データベース
５０  通話中継システム
５１  ＩＰ電話サービス接続ターミナルアダプタ
５２  呼制御サーバ
５３  ＩＶＲ
５４  通話管理データベース
５５  発信規制データベース
【図１】
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【図２】
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【図１３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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