(57)【要約】  【課題】  硬度、耐擦傷性およびアンチグレア性に優れた防眩性ハードコートフィルムを提供する。  【解決手段】  本発明の防眩性ハードコートフィルム４は、透明プラスチックフィルム基材１の少なくとも一方の面に、微粒子３を含有するハードコート層２を有する防眩性ハードコートフィルム４であって、前記ハードコート層２の厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、前記微粒子３の重量平均粒径が前記ハードコート層２の厚みの３０〜７５％の範囲であり、前記ハードコート層２表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であり、前記ハードコート層が、特定の三種類の樹脂成分を含むハードコート形成用樹脂を用いて形成されることを特徴とする。【選択図】  図１
2008090263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記ハードコート層の厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、前記微粒子の重量平均粒径が前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲であり、前記ハードコート層表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であり、前記ハードコート層が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成されたものであることを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含む請求項１記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層上に、反射防止層が形成されている請求項１または２に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記反射防止層が、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子を含有する請求項３記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５による光沢度が５０〜９５の範囲である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。
【請求項６】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムの製造方法であって、ハードコート層形成用樹脂と、前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲の重量平均粒径の微粒子と、溶媒とを含むハードコート層形成材料を準備する工程と、前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成する工程と、前記塗膜を硬化させて、その厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、その表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であるハードコート層を形成する工程とを有し、前記ハードコート層形成用樹脂が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことを特徴とする防眩性ハードコートフィルムの製造方法。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含む請求項６記載の防眩性ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶媒が、酢酸エチルを含む請求項６または７に記載の防眩性ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記酢酸エチルの含有割合が、前記溶媒全体に対し、２０重量％以上である請求項８記載の防眩性ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１０】
光学部材の少なくとも一方の面に防眩性ハードコートフィルムが配置された光学素子であって、前記防眩性ハードコートフィルムが、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
偏光子および防眩性ハードコートフィルムを有する偏光板であって、前記防眩性ハードコートフィルムが、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
防眩性ハードコートフィルム、光学素子または偏光板を備える画像表示装置であって、前記ハードコートフィルムが請求項１ないし５のいずれか一項に記載のハードコートフィルムであり、前記光学素子が請求項１０記載の光学素子であり、前記偏光板が請求項１１記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性ハードコートフィルム、防眩性ハードコートフィルムの製造方法、光学素子、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の技術の進歩に伴い、画像表示装置は、従来のＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）に加え、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等が開発され、実用化されている。このなかで、ＬＣＤは、高視野角化、高精細化、高速応答性、色再現性などに関する技術革新に伴い、ＬＣＤを利用するアプリケーションもノート型パーソナルコンピュータやモニタからテレビへと変化しつつある。ＬＣＤの基本的な構成は、それぞれ透明電極を備えた平板上のガラス基板を、一定間隔のギャップとなるようにスペーサーを介して対向配置し、前記ガラス基板間に液晶材料を注入し封止して液晶セルとし、さらに一対のガラス基板の外側面にそれぞれ偏光板を設けたという構成である。従来は、液晶セル表面にガラスやプラスチックからなるカバープレートを装着し、液晶セル表面に貼付している偏光板への傷付き防止を図っていた。しかし、カバープレートを装着すると、コスト及び重量の面で不利であり、次第に偏光板表面にハードコート処理を行うようになってきた。前記ハードコート処理には、ＬＣＤへの光源の映りこみ等の防止を兼ねて、防眩性ハードコートフィルムが用いられるのが一般的である。
【０００３】
前記防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、熱硬化性樹脂や紫外線硬化型樹脂等の樹脂および微粒子を用いて２〜１０μｍ程度の薄いハードコート層を形成することにより得られる。前記ハードコート層の表面は、前記微粒子によって凹凸形状になり、これによって防眩性が発揮される。前記樹脂をガラス上に塗工してハードコート層を設けた場合には、鉛筆硬度にて４Ｈ以上の硬度を示すが、下地が透明プラスチックフィルム基材の場合には、ハードコート層の厚みが十分でないと、前記透明プラスチックフィルム基材の影響を受けて、鉛筆硬度が３Ｈ以下に低下するのが一般的である。
【０００４】
ＬＣＤのアプリケーションが家庭用テレビに移行することにより、一般的な家庭用テレビの使用者は、ＬＣＤを使用したテレビであっても従来のガラス製ＣＲＴを利用したテレビと同様な取り扱いを行うことが容易に想定される。ガラス製ＣＲＴの鉛筆硬度は９Ｈ程度あるため、ＬＣＤに使用する防眩性ハードコートフィルムに対して、硬度の向上が要求されている。
【０００５】
防眩性ハードコートフィルムの硬度の向上は、ハードコート層の層厚を増加させることで可能となる。しかし、層厚を増大すると、ハードコート層に含まれている粒子が前記ハードコート層内部に完全に埋入し、十分な防眩性（アンチグレア性）を発揮できない恐れがある。この問題を解決するためには、前記微粒子の添加量を増加させる方法もあるが、この場合、層方向での粒子数が増大し、その結果ヘイズ値が大きくなるという問題もある。防眩性ハードコートフィルムの高硬度化およびそれに伴うアンチグレア性やヘイズ値の問題に対しては、下記の特許文献１ないし４に記載の技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１には、透明基材フィルム上に、平均粒径０．６〜２０μｍの粒子と平均粒径１〜５００ｎｍの微粒子とハードコート樹脂とを主成分とするハードコート層を形成した防眩性ハードコートフィルムが開示されている。また、前記ハードコート層の厚みが前記粒子の粒径以下、好ましくは平均粒径の８０％以下（具体的には１６μｍ以下）であることが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、プラスチック基材フィルムの少なくとも一方の面に、少なくとも一層のハードコート層を形成してなるハードコートフィルムが開示されており、前記ハードコート層の厚みを３〜３０μｍにすること、さらに二次粒径が２０μｍ以下の無機微粒子を前記ハードコート層に添加することが記載されている。さらに、ハードコート層の表面を凹凸状にして防眩性を付与する旨の記載がある。
【０００８】
特許文献３には、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、ハードコート被膜層と金属アルコキシド及びその加水分解物を主成分とする反射防止薄膜層を積層してなる反射防止フィルムであって、ハードコート層の破壊歪み以下での弾性率が０．７〜５．５ＧＰａの反射防止フィルムが開示されている。また、ハードコート層の膜厚が０．５μｍ以上、２０μｍ以下であること、前記ハードコート層に含まれる微粒子の平均粒子径が０．０１〜１０μｍであることも記載されている。
【０００９】
特許文献４には、透明支持体上に、平均粒径１〜１０μｍの粒子を含有している防眩性ハードコート層と、平均粒径０．００１〜０．２μｍの無機微粒子、光硬化性のオルガノシランの加水分解物及び／又はその部分縮合物、ならびに含フッ素ポリマーを含有する組成物から形成された屈折率が１．３５〜１．４９の範囲にある低屈折率層とが順次積層された防眩性反射防止フィルムであって、ヘイズ値が３〜２０％の範囲にあり、４５０ｎｍから６５０ｎｍの平均反射率が１．８％以下である防眩性反射防止フィルムが開示されている。また、同文献には、防眩性ハードコート層の膜厚が１〜１０μｍであることが記載されている。
【００１０】
しかしながら、これらの従来の防眩性ハードコートフィルムでは、硬度およびアンチグレア性の双方の問題が十分に解決されているとはいえない。まず、前記特許文献１において、前記ハードコート層の厚みが、前記の程度であると、十分な硬度を発揮することができないという問題点がある。また、特許文献２において、前述の様な構成では、前記ハードコート層表面の表面粗さが全く考慮されておらず、前記無機微粒子が前記ハードコート層内部に完全に埋入するような構成である場合には、十分なアンチグレア性を発揮できないという問題がある。特許文献３に記載の反射防止フィルムは、硬度及び耐擦傷性については改善されているものの、例えば、平均粒径が１．８μｍ程度の微粒子を膜厚が２０μｍ程度のハードコート層に添加した場合には、微粒子が前記ハードコート層内部に完全に埋入してしまい、十分なアンチグレア性を発揮できないという問題がある。特許文献４に記載の防眩性反射防止フィルムは、耐傷性、防眩性等の改善を目的としているが、十分な硬度が得られていないという問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２８６０８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３２６４４７号公報
【特許文献３】特開２００１−１９４５０４号公報
【特許文献４】特開２００１−２６４５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、硬度、耐擦傷性およびアンチグレア性に優れた防眩性ハードコートフィルム、それを用いた光学素子、偏光板、画像表示装置および防眩性ハードコートフィルムの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記ハードコート層の厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、前記微粒子の重量平均粒径が前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲であり、前記ハードコート層表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であり、前記ハードコート層が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成されたものであることを特徴とする。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００１４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムの製造方法は、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムの製造方法であって、ハードコート層形成用樹脂と、前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲の重量平均粒径の微粒子と、溶媒とを含むハードコート層形成材料を準備する工程と、前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成する工程と、前記塗膜を硬化させて、その厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、その表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であるハードコート層を形成する工程とを有し、前記ハードコート層形成用樹脂が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことを特徴とする。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００１５】
本発明の光学素子は、光学部材の少なくとも一方の面に防眩性ハードコートフィルムが配置された光学素子であって、前記防眩性ハードコートフィルムが、前記本発明の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の偏光板は、偏光子および防眩性ハードコートフィルムを有する偏光板であって、前記防眩性ハードコートフィルムが、前記本発明の防眩性ハードコートフィルムであることを特徴とする。
【００１７】
本発明の画像表示装置は、防眩性ハードコートフィルム、光学素子または偏光板を備える画像表示装置であって、前記ハードコートフィルムが前記本発明のハードコートフィルムであり、前記光学素子が前記本発明の光学素子であり、前記偏光板が前記本発明の偏光板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層の厚みが前記所定の範囲であることから、硬度が十分なものとなり、前記微粒子の粒径が前記所定の範囲であり、かつ前記ハードコート層表面の凹凸形状の前記平均傾斜角θａが前記所定の範囲であることから、アンチグレア性に優れ、かつ耐擦傷性にも優れる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルムを適用した画像表示装置は、画面が適切に保護されて取り扱い性に優れ、アンチグレア性に優れるため画像表示特性も優れている。さらに、本発明の防眩性ハードコートフィルムでは、前記ハードコート層が、前記三成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成されているため、硬度がより向上し、ハードコート層の割れが防止され、かつハードコート層の硬化収縮に起因するカール発生が効果的に防止される。また、このような高性能の本発明の防眩性ハードコートフィルムは、前記本発明の製造方法により製造可能である。ただし、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、別の製造方法により製造されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
前記（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。これは、より硬度が向上し、可撓性を維持しつつ、かつカールの発生をより効果的に防止できるからである。
【００２０】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層上に、反射防止層が形成されているという態様であってもよい。前記反射防止層が、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子を含有することが好ましい。
【００２１】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５による光沢度が５０〜９５の範囲であることが好ましい。前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年度版）の６０度鏡面光沢度を意味する。
【００２２】
本発明の防眩性ハードコートフィルムの製造方法において、前記溶媒が、酢酸エチルを含むことが好ましい。これは、得られる防眩性ハードコートフィルムにおいて、ハードコート層と透明プラスチックフィルム基材との密着性が向上し、ハードコート層の剥がれが防止できるからである。前記酢酸エチルの含有割合は、前記溶媒全体に対し、２０重量％以上であることが好ましい。
【００２３】
つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００２４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、ハードコート層を有するものである。
【００２５】
前記透明プラスチックフィルム基材は、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下）のものが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等があげられる。また、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等もあげられる。さらに、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。これらのなかで、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、ハードコート層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、防眩性ハードコートフィルムは、液晶セル表面に装着されるカバープレートとしての機能を兼ねることになる。
【００２６】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されず、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。
【００２７】
前述のように、前記ハードコート層は、例えば、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成される。
【００２８】
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００２９】
前記（Ａ）成分である前記ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリオール、ジイソシアネートを構成成分として含有するものが用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの少なくとも一つのモノマーと、ポリオールとを用いて、水酸基を１個以上有するヒドロキシアクリレートおよび水酸基を１個以上有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方を作製し、これをジイソシアネートと反応させることによりウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方を製造することができる。前記（Ａ）成分において、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートは、一種類を単独で使用でもよく、または二種類以上を併用してもよい。
【００３０】
アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレート；シクロヘキシルアクリレート等のシクロアルキルアクリレート等があげられる。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；シクロヘキシルメタクリレート等のシクロアルキルメタクリレート等があげられる。
【００３１】
前記ポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、トリシクロデカンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等があげられる。
【００３２】
前記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等、さらにはこれらの水添物等があげられる。
【００３３】
前記（Ａ）成分の配合割合は、特に制限されない。前記（Ａ）成分の使用により、形成されるハードコート層の柔軟性および透明プラスチックフィルム基材に対する密着性を向上させることができる。これらの点およびハードコート層の硬度の観点等から、前記（Ａ）成分の配合割合は、前記ハードコート層形成材料中の樹脂成分全体に対し、例えば、１５〜５５重量％の範囲であり、好ましくは、２５〜４５重量％の範囲である。前記樹脂成分全体とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量、若しくは、その他の樹脂成分を用いる場合は、前記三成分の合計量と前記樹脂成分の合計量とを合わせた量を意味し、以下、同様である。
【００３４】
前記（Ｂ）成分としては、例えば、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート等があげられ、これらは単独でもよいし二種類以上を併用してもよい。例えば、前記ポリオールアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの重合物からなるモノマー成分およびペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む混合成分が、好ましい。
【００３５】
前記（Ｂ）の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｂ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し７０〜１８０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分に対し１８０重量％以下であると、形成されるハードコート層の硬化収縮を有効に防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムのカールを防止でき、屈曲性の低下を防止できる。また、前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分の７０重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬度をより向上させることができ、耐擦傷性を向上させることが可能となる。
【００３６】
前記（Ｃ）成分において、（Ｃ１）および（Ｃ２）のアルキル基は、特に制限されず、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基であって、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。前記（Ｃ）成分としては、例えば、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。
【化１】
2008090263.tif 000003
前記式（１）において、Ｒ１は、−Ｈ若しくは−ＣＨ３であり、Ｒ２は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【化２】
2008090263.tif 000004
前記一般式（２）において、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、前記Ｘは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【化３】
2008090263.tif 000005
【００３７】
前記（Ｃ）成分としては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２−アクリロイルオキシメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーから形成されたポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。
【００３８】
前記（Ｃ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｃ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し、２５〜１１０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは４５〜８５重量％の範囲である。前記（Ｃ）成分の配合割合が１１０重量％以下であれば、ハードコート層形成材料の塗工性が優れるようになり、前記（Ｃ）成分の配合割合が２５重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬化収縮を防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止可能となる。
【００３９】
前記ハードコート層は、その表面構造を凹凸構造にして防眩性を付与するために、微粒子を含有している。前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。前記無機微粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等があげられる。また、有機微粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機微粒子および有機微粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４０】
前記微粒子の重量平均粒径は、前記ハードコート層の膜厚の３０〜７５％の範囲であり、好ましくは３０〜５０％の範囲である。前記微粒子の重量平均粒径が３０％以上であれば、前記ハードコート層表面に十分な凹凸形状を形成でき、十分な防眩機能を付与することができる。一方、前記微粒子の重量平均粒径が７５％以下であれば、表面の凹凸差を適切な大きさとすることができ、見栄えをよくすることができ、また反射光の散乱を適切なものとすることができる。前記微粒子の重量平均粒径は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。
【００４１】
前記微粒子の形状は特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよい。本発明において、前記微粒子は、平均粒径が２種類以上の複数種類の微粒子であることが好ましい。この場合の、前記微粒子は、一つの重量平均粒径を持つ複数の微粒子が集まったグループ（微粒子粉）が、２つ以上あることを意味する。前述のように、前記微粒子としては、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の微粒子である。アスペクト比が１．５以下であれば、前記ハードコート層表面の凹凸形状において、前記平均傾斜角θａを、よりいっそう好ましく制御できるからである。
【００４２】
前記微粒子の配合割合は、特に制限されず、適宜設定できる。前記微粒子の配合割合は、前記樹脂成分全体１００重量部に対し、例えば、２〜７０重量部の範囲であり、好ましくは４〜５０重量部の範囲であり、より好ましくは１５〜４０重量部の範囲である。
【００４３】
前記ハードコート層表面の凹凸形状における平均傾斜角θａは、０．４〜１．５度の範囲である。前記平均傾斜角θａが０．４度以上であれば、アンチグレア性に優れ、前記平均傾斜角θａが１．５度以下であれば、ヘイズ値を適当な範囲とすることができる。本発明において、前記平均傾斜角θａは、０．５〜１．２度の範囲が好ましく、より好ましくは０．６〜１．１度の範囲である。本発明において、前記平均傾斜角θａは、例えば、前記ハードコート層形成用樹脂の種類、前記ハードコート層の厚み、前記微粒子の種類、前記微粒子の平均粒径等を適宜選択することにより調整でき、当業者であれば、過度の試行錯誤することなく、本発明の所定の範囲の前記平均傾斜角θａとすることができる。
【００４４】
本発明において、前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値である。前記平均傾斜角θａは、例えば、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ      （１）
【００４５】
前記数式（１）において、Δａは、下記数式（２）に示すように、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）を前記基準長さＬで割った値である。前記粗さ曲線は、断面曲線から、所定の波長より長い表面うねり成分を位相差補償形高域フィルタで除去した曲線である。また、前記断面曲線とは、対象面に直角な平面で対象面を切断したときに、その切り口に現れる輪郭である。図３に、前記粗さ曲線、高さｈおよび基準線Ｌの一例を示す。
Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）／Ｌ      （２）
【００４６】
前記ハードコート層の凹凸形状において、表面粗さの一つである算術平均粗さＲａ（算術平均表面粗さＲａ）は、例えば、０．０５〜０．３μｍの範囲であり、好ましくは０．０７〜０．２μｍの範囲であり、より好ましくは０．０９〜０．１５μｍの範囲である。前記算術平均表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定のものであり、例えば、後述の実施例の方法により測定されるものである。本発明において、前記算術平均表面粗さＲａは、例えば、前記ハードコート層形成用樹脂の種類、前記ハードコート層の厚み、前記微粒子の種類、前記微粒子の重量平均粒径等を適宜選択することにより調整することができ、当業者であれば、過度の試行錯誤することなく、前記所定の範囲の前記算術平均表面粗さＲａとすることができる。
【００４７】
前記微粒子と前記ハードコート層との界面に生じる光散乱や干渉縞を防止する等の観点から、前記微粒子と前記ハードコート層との屈折率差を小さくすることが好ましい。前記干渉縞は、ハードコートフィルムに入光した外光の反射光が虹色の色相を呈する現象である。最近、オフィス等では明瞭性に優れた三波長蛍光灯が多用されており、三波長蛍光灯下では、干渉縞が顕著に現れる。前記ハードコート層の屈折率は、１．４〜１．６の範囲が一般的であるので、この屈折率の範囲に近い屈折率の微粒子が好ましい。前記微粒子と前記ハードコート層の屈折率の差は、０．０５未満であることが好ましい。
【００４８】
前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率と前記ハードコート層の屈折率との差をｄとした場合、前記ｄは０．０４以下であることが好ましい。前記ｄが０．０４以下であれば、干渉縞を抑制できる。前記ｄは、０．０２以下であることがより好ましい。
【００４９】
前記ハードコート層の厚みは、１５〜３０μｍの範囲であり、好ましくは、１８〜２５μｍの範囲である。前記厚みが前記所定の範囲であれば、前記ハードコート層の硬度も十分なものとなり（例えば、鉛筆硬度で４Ｈ以上）、またカールの発生もより効果的に防止可能である。
【００５０】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、前記三成分を含むハードコート層形成用樹脂、前記微粒子および溶剤を含むハードコート層形成材料を準備し、前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて前記ハードコート層を形成することにより、製造できる。
【００５１】
前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。また、前記溶媒は、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層の密着性を向上させるという観点から、全体の２０重量％以上の割合で酢酸エチルを含有することが好ましく、より好ましくは全体の２５重量％以上の割合で酢酸エチルを含有することであり、最適には全体の３０〜７０重量％の割合で酢酸エチルを含有することである。７０重量％以下であれば、溶媒の揮発速度を適当なものにすることができ、塗工ムラや乾燥ムラを効果的に防止することが可能となる。酢酸エチルと併用する溶媒の種類は、特に制限されず、例えば、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルがあげられる。
【００５２】
前記ハードコート層形成材料には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、前記反応性シリコーンが特に好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、反射防止層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記ハードコート層上に形成した場合、前記反射防止層と前記ハードコート層の密着性が向上する。
【００５３】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
【００５４】
前記ハードコート層形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。
【００５５】
前記ハードコート層形成材料には、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサントン系化合物等が使用できる。
【００５６】
前記ハードコート層形成材料を透明プラスチックフィルム基材上に塗工する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。
【００５７】
前記ハードコート層形成材料を塗工して前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させる。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００５８】
前記ハードコート層形成材料の塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、電離放射線硬化が好ましい。その手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成されるハードコート層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成されるハードコート層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。
【００５９】
以上のようにして、前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層を形成することにより、本発明の防眩性ハードコートフィルムを製造することができる。なお、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、前述の方法以外の製造方法で製造してもよい。本発明の防眩性ハードコートフィルムの硬度は、鉛筆硬度において、例えば、４Ｈ以上の硬度を有する。
【００６０】
本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例を図１の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩性ハードコートフィルム４は、透明プラスチックフィルム基材１の片方の面に、微粒子３を含むハードコート層２が形成されている。なお、本発明は、図１の構成に限定されず、透明プラスチックフィルム基材１の両面にハードコート層２が形成された防眩性ハードコートフィルムであってもよい。また、この例のハードコート層２は、単層であるが、本発明は、これに制限されず、前記ハードコート層２は、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００６１】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。反射防止層を有する本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例を図２の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩性ハードコートフィルム６は、透明プラスチックフィルム基材１の片面に、微粒子３を含むハードコート層２が形成され、このハードコート層２の上に反射防止層５が形成されているという構成である。光は物体に当たると、その界面での反射、内部での吸収、散乱といった現象を繰り返して物体の背面に透過していく。例えば、画像表示装置に防眩性ハードコートフィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに、空気とハードコート層との界面での光の反射があげられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。なお、図２に示す防眩性ハードコートフィルム６では、ハードコート層２および反射防止層５は、透明プラスチックフィルム基材１の片面に形成しているが、本発明はこれに限定されず、透明プラスチックフィルム基材１の両面にハードコート層２および反射防止層５を形成してもよい。また、図２に示す防眩性ハードコートフィルム６では、ハードコート層２および反射防止層５は、それぞれ単層であるが、本発明は、これに限定されず、ハードコート層２および反射防止層５は、それぞれ、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００６２】
本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることで反射防止機能を発現する。反射防止機能を発現させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍであり、特に視感度が高い波長領域は４５０〜６５０ｎｍの範囲であり、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように反射防止層を設計することが好ましい。
【００６３】
光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記ハードコート層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成することで、反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜において、高い厚み精度が要求されるため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。
【００６４】
多層反射防止層としては、屈折率の高い酸化チタン層（屈折率：約１．８）の上に屈折率の低い酸化ケイ素層（屈折率：約１．４５）を積層した二層構造のものが好ましく、より好ましくは、酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層し、この酸化ケイ素層の上に酸化チタン層を積層し、この酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層した四層構造のものである。これらの二層反射防止層若しくは四層反射防止層を形成することにより、可視光線の波長領域（例えば、３８０〜７８０ｎｍの範囲）の反射を均一に低減することが可能である。
【００６５】
また、ハードコート層の上に単層の光学薄膜（反射防止層）を形成することによっても反射防止効果を発現させることが可能である。一般的に単層反射防止層の形成には、例えば、ウェット方式であるファンテンコート、ダイコート、スピンコート、スプレーコート、グラビアコート、ロールコート、バーコート等の塗工法が採用される。
【００６６】
単層反射防止層の形成材料は、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、前記形成材料において、表面の防汚染性付与のためにフッ素基を含有するものが好ましい。前記形成材料において、耐擦傷性等の理由から、無機成分含有量が多い形成材料が好ましく、より好ましくは前記ゾル−ゲル系材料である。前記ゾル−ゲル系材料は、部分縮合して用いることができる。
【００６７】
反射防止層（低屈折率層）としては、エチレングリコール換算数平均分子量５００〜１００００の範囲のシロキサンオリゴマーと、ポリスチレン換算数平均分子量５０００以上であって、フルオロアルキル構造およびポリシロキサン構造を有するフッ素化合物とを含有する材料（特開２００４−１６７８２７号公報に記載の材料）から形成されたものが、耐擦傷性と低反射が両立できること等により好ましい。
【００６８】
反射防止層（低屈折率層）には、膜強度を向上させるために、無機ゾルを含有させてもよい。前記無機ゾルとしては、特に制限されず、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム等の無機ゾルがあげられ、この中で、シリカゾルが好ましい。前記無機ゾルの配合割合は、例えば、前記反射防止層形成材料の全固形分１００重量部に対し１０〜８０重量部の範囲である。前記無機ゾル中の無機微粒子の粒径は、２〜５０ｎｍの範囲が好ましく、５〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。
【００６９】
前記反射防止層の形成材料には、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子が含まれていることが好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、平均粒子径が５〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されている中空球状であり、その空洞内に前記酸化ケイ素超微粒子の調製時の溶媒および気体の少なくとも一方を包含したものである。また、前記酸化ケイ素超微粒子の前記空洞を形成するための前駆体物質が前記空洞内に残存していることが好ましい。前記外殻の厚さは、１〜５０ｎｍ程度の範囲であり、かつ前記酸化ケイ素超微粒子の平均粒子径の１／５０〜１／５程度の範囲であることが好ましい。前記外殻は、複数の被覆層から形成されていることが好ましい。また、前記酸化ケイ素超微粒子において、前記細孔が閉塞され、前記空洞が前記外殻により密封されていることが好ましい。これは、前記反射防止層中において、前記酸化ケイ素超微粒子の多孔質または空洞が維持されており、前記反射防止層の屈折率をより低減させることが可能なためである。このような中空で球状の酸化ケイ素超微粒子の製造方法としては、例えば、特開２０００−２３３６１１号公報に開示されたシリカ系微粒子の製造方法が好適に採用される。
【００７０】
反射防止層（低屈折率層）を形成する際の乾燥および硬化の温度は、特に制限されず、例えば、６０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、７０〜１３０℃の範囲であり、前記乾燥および硬化の時間は、例えば、１〜３０分の範囲であり、生産性を考えた場合には、１〜１０分の範囲が好ましい。また、前記乾燥および硬化後、さらに加熱処理を行うことにより、反射防止層を有する高硬度の防眩性ハードコートフィルムが得られる。前記加熱処理の温度は、特に制限されず、例えば、４０〜１３０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、前記加熱処理時間は、特に制限されず、例えば、１分〜１００時間、耐擦傷性向上の観点からは、１０時間以上行うことがより好ましい。前記加熱処理は、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。
【００７１】
反射防止層を有する防眩性ハードコートフィルムを画像表示装置に装着する場合、前記反射防止層が最外層になる頻度が高いため、外部環境からの汚染を受けやすい。反射防止層は、単なる透明板等に比べて汚染が目立ちやすく、例えば、指紋、手垢、汗や整髪料等の汚染物の付着によって表面反射率が変化したり、付着物が白く浮き出て見えて表示内容が不鮮明になる場合がある。汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。
【００７２】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記ハードコート層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材表面を表面処理すれば、前記ハードコート層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。また、前記ハードコート層表面を表面処理すれば、前記反射防止層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。前記表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルムを用いた場合の表面処理としては、アルカリ処理が好ましい。このアルカリ処理は、例えば、トリアセチルセルロースフィルム表面をアルカリ溶液に接触させた後、水洗し乾燥することで実施できる。前記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が使用できる。前記アルカリ溶液の水酸化物イオンの規定濃度（モル濃度）は、０．１〜３．０Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．０Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の範囲である。
【００７３】
前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記ハードコート層が形成されている防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。前記溶剤処理は、前記透明プラスチックフィルム基材を溶解可能な溶剤若しくは膨潤可能な溶剤を接触させることにより実施できる。前記溶剤処理により、前記他方の面にもカールしようとする力を付与し、これによって前記ハードコート層の形成によりカールしようとする力を相殺することで、カール発生を防止できる。同様に、前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記ハードコート層が形成されている防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。前記透明樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂、放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、その他の反応型樹脂を主成分とする層があげられる。これらの内でも特に熱可塑性樹脂を主成分とする層が好ましい。
【００７４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、通常、前記透明プラスチックフィルム基材側を、粘着剤や接着剤を介して、ＬＣＤやＥＬＤに用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透明プラスチックフィルム基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。
【００７５】
前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側又は両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【００７６】
つぎに、本発明の防眩性ハードコートフィルムを積層した光学部材について、偏光板を例にして説明する。本発明の防眩性ハードコートフィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子又は偏光板と積層することによって、本発明の機能を有した偏光板を得ることができる。
【００７７】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質とからなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ程度である。
【００７８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製できる。前記ヨウ素の水溶液は、必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。また、別途、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬してもよい。また、必要に応じて、染色の前に、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができ、その他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止するという効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７９】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。
【００８０】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記公報に記載の高分子フィルムは、例えば（Ａ）側鎖に置換イミド基および非置換イミド基の少なくとも一方のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換フェニル基および非置換フェニル基の少なくとも一方のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記樹脂組成物から形成された高分子フィルムとしては、例えば、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００８１】
前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士写真フィルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。
【００８２】
前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。前記透明保護フィルムの厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【００８３】
防眩性ハードコートフィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、防眩性ハードコートフィルムの上に、透明保護フィルム、偏光子および透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよいし、防眩性ハードコートフィルム上に、偏光子、透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【００８４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムおよびこれを用いた偏光板等の各種光学部材は、液晶表示装置等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の防眩性ハードコートフィルムを用いる以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。例えば、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。また、前記液晶セルは、特に制限されず、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、π型等の様々なタイプを使用できる。
【００８５】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側又は両側に前記光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等があげられる。これらの液晶表示装置において、本発明の光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置することができる。液晶セルの両側に光学部材を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置には、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の各種の光学部材および光学部品を配置してもよい。
【実施例】
【００８６】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例により制限されない。なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価若しくは測定した。
【００８７】
（ハードコート層の厚み）
ミツトヨ社製のマイクロゲージ式厚み計を用い、防眩性ハードコートフィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透明プラスチックフィルム基材の厚みを差し引くことにより、ハードコート層の厚みを算出した。なお、表１において、ハードコート層の厚みは、「膜厚」として表示している。
【００８８】
（反射防止層の厚み）
反射防止層の厚みは、大塚電子（株）製の瞬間マルチ側光システムであるＭＣＰＤ２０００（商品名）を用い、干渉スペクトルの波形より算出した。
【００８９】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６（１９８１年版）のヘイズ（曇度）に準じ、商品名ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いてヘイズ値を測定した。
【００９０】
（光沢度）
光沢度は、測定角度を６０°として、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年版）に準じて、商品名デジタル変角光沢系ＵＧＶ−５ＤＰ（スガ試験機社製）を用いて測定した。
【００９１】
（鉛筆硬度）
ハードコート層が形成されていない面を下にして、防眩性ハードコートフィルムをガラス板上に載せた後、前記ハードコート層表面について、ＪＩＳ  Ｋ−５４００記載の鉛筆硬度試験に従い（ただし、荷重５００ｇ）、鉛筆硬度を測定した。
【００９２】
（耐擦傷性）
防眩性ハードコートフィルムの耐擦傷性は、以下の試験内容にて評価した。
（１）試料を少なくとも幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の大きさに切断し、これをガラス板に載せる。
（２）直径２５ｍｍの円柱の平滑な断面に、スチールウール＃００００を均一に取り付け、荷重１．５ｋｇにて試料表面を毎秒約１００ｍｍの速度で３０往復した後に、以下の指標により目視評価にて判定した。
○：キズが全くない。
△：細かなキズがあるが視認性に影響がない。
×：明らかなキズがあり視認性を損なう。
【００９３】
（算術平均表面粗さＲａおよび平均傾斜角θａ）
防眩性ハードコートフィルムのハードコート層が形成されていない面に、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００、小阪研究所社製）を用いて前記ハードコート層の表面形状を測定し、前記算術平均表面粗さＲａ値および前記平均傾斜角θａ値を求めた。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記算術平均表面粗さＲａおよび前記平均傾斜角θａを自動算出する。
【００９４】
（反射率）
防眩性ハードコートフィルムのハードコート層が形成されていない面に黒色アクリル板（厚さ２．０ｍｍ、三菱レイヨン社製）を、厚み約２０μｍの粘着剤層を形成して貼り合せることにより、前記防眩性ハードコートフィルムの裏面の反射をなくした。この防眩性ハードコートフィルムについて、ハードコート層表面の反射率を求めた。前記反射率は、島津製作所社製の商品名ＵＶ２４００ＰＣ（８°傾斜積分球付き）分光光度計を用いて、分光反射率（鏡面反射率＋拡散反射率）を測定し、Ｃ光源／２°視野の全反射率（Ｙ値）を計算により求めた。
【００９５】
（ハードコート層の屈折率）
ハードコート層の屈折率は、多波長アッベ屈折計（株式会社アタゴ社製、商品名：ＤＲ−Ｍ２／１５５０）を用いて測定した。
【００９６】
（微粒子の屈折率）
微粒子をスライドガラスの上に載せ、屈折率標準液を微粒子上に滴下し、カバーガラスを被せ試料を作製する。その試料を顕微鏡で観察し、微粒子の輪郭が屈折率標準液との界面で最も見え難くなる屈折率標準液の屈折率を微粒子の屈折率とした。
【００９７】
（密着性）
ハードコート層の透明プラスチックフィルム基材に対する密着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００記載の碁盤目剥離試験を行うことにより評価した。即ち、１００回の剥離試験を行い、ハードコート層がフィルム基材から剥離した数をカウントし、剥離数／１００で表した。
【００９８】
（微粒子の重量平均粒径）
コールカウント法により、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布分析装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、前記微粒子が前記細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、前記微粒子の数と体積を測定し、前記微粒子の重量平均粒径を測定した。
【００９９】
（実施例１）
下記に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と、光重合開始剤とを含む樹脂成分を、酢酸エチルおよび酢酸ブチルの下記混合溶媒に固形分濃度６６重量％で含む樹脂原料（大日本インキ社製、商品名ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０７１）を準備した。この樹脂原料１００重量部に、ＰＭＭＡ粒子（重量平均粒径１０μｍ、屈折率１．４９）３０重量部およびレベリング剤０．５重量部を加え、さらに、酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝５５：４５（全溶媒に対する酢酸エチル比率４５重量％）であり、固形分濃度が５５重量％となるように、酢酸エチルを用いて希釈することにより、ハードコート層形成材料を調製した。なお、前記レベリング剤は、ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。
【０１００】
（Ａ）成分：ペンタエリスリトール系アクリレートと水添キシレンジイソシアネートとからなるウレタンアクリレート（１００重量部）
（Ｂ）成分：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、Ｂ１成分（モノマー））４９重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、Ｂ４成分（モノマー））４１重量部およびペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、Ｂ５成分（モノマー））２４重量部
（Ｃ）成分：前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー、コポリマー又は前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（５９重量部）
光重合開始剤：商品名イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）３重量部
混合溶媒：酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝８９：１１
【０１０１】
前記ハードコート層形成材料を、透明プラスチックフィルム基材（厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム、屈折率：１．４８）上に、バーコーターを用いて塗工し、１００℃で１分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み２０μｍのハードコート層を形成し、本実施例に係る防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０２】
（実施例２）
本実施例に於いては、ＰＭＭＡ粒子の添加量を１５重量部に変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０３】
（実施例３）
本実施例に於いては、重量平均粒径１５μｍのＰＭＭＡ粒子（屈折率１．４９）を３０重量部添加し、更に固形分濃度を３５％に変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０４】
（実施例４）
本実施例に於いては、重量平均粒径８μｍのＰＭＭＡ粒子（屈折率１．４９）を３０重量部添加し、ハードコート層の膜厚を１６μｍに変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０５】
（実施例５）
本実施例に於いては、ハードコート層の膜厚を１６μｍに変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０６】
（実施例６）
本実施例に於いては、ハードコート層の膜厚を２９μｍに変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０７】
（実施例７）
本実施例に於いては、重量平均粒径１５μｍのＰＭＭＡ粒子（屈折率１．４９）を３０重量部添加し、ハードコート層の膜厚を２３μｍに変更した以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０８】
（実施例８）
本実施例に於いては、ハードコート層上に反射防止層を設けたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１０９】
反射防止層の形成は次の様にして行った。先ず、反射防止層の形成材料として、エチレングリコール換算による平均分子量が５００〜１００００であるシロキサンオリゴマー（コルコートＮ１０３（コルコート（株）製、固形分２重量％））を用意し、その数平均分子量を測定した。その結果、数平均分子量は９５０であった。また、ポリスチレン換算による数平均分子量が５０００以上であって、フルオロアルキル構造及びポリシロキサン構造を有するフッ素化合物として、商品名オプスターＪＴＡ１０５（ＪＳＲ（株）製、固形分５重量％）とを用意し、このフッ素化合物の数平均分子量について測定すると、ポリスチレン換算による数平均分子量は８０００であった。また、硬化剤としては、商品名ＪＴＡ１０５Ａ（ＪＳＲ（株）製，固形分５重量％）を用いた。
【０１１０】
次に、オプスターＪＴＡ１０５を１００重量部、ＪＴＡ１０５Ａを１重量部、コルコートＮ１０３を５９０重量部及び酢酸ブチルを１５１．５重量部混合して、反射防止層形成材料を調製した。この反射防止層形成材料をハードコート層上にダイコーターにて、ハードコート層と同じ幅となる様にして塗工し、１２０℃で３分間加熱することにより乾燥・硬化して反射防止層（低屈折率層、厚さ０．１μｍ、屈折率１．４３）を形成した。
【０１１１】
（実施例９）
本実施例に於いては、実施例１で得られた防眩性ハードコートフィルムのハードコート層上に反射防止層を形成して、防眩性反射防止ハードコートフィルムを作製した。
【０１１２】
反射防止層は、次の通りにして形成した。即ち、ジペンタエリスリトール系アクリレート１００重量部と、メタクリロキシプロピル基及びブチル基を有するシリコーン系ポリマー１５重量部と、ヘキサンジオールアクリレート２．５重量部と、ルシリン型光重合開始剤６重量部と、アクリル基を有するシランカップリング剤で表面処理を行い、疎水化した直径６０ｎｍの中空で球状の酸化ケイ素超微粒子とを、混合溶剤（ＩＰＡ／ＭＩＢＫ／プチセロ／トルエン（８０／９／１０．５／０．５））で分散させ、固形分が３重量％となる様に調整して反射防止層形成材料を得た。この反射防止層形成材料を用いて、実施例７と同様の方法により、ハードコート層上に反射防止層を形成した。
【０１１３】
（実施例１０）
先ず、実施例１と同様にして本実施例に係る防眩性ハードコートフィルムを作製した。次に、トリアセチルセルロースフィルムの非ハードコート面（ハードコート層の形成面とは反対側の面）に、後述する塗工液をワイヤーバーにてウェットの厚みが２０μｍとなるように塗工し、８０℃で１分間の乾燥処理を行った。尚、前記塗工液としては、アセトン：酢酸エチル：ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）＝３７：５８：５（重量比）の混合溶媒を用いた。
【０１１４】
（実施例１１）
先ず、実施例１と同様にして本実施例に係る防眩性ハードコートフィルムを作製した。次に、トリアセチルセルロースフィルムの非ハードコート面（ハードコート層の形成面とは反対側の面）に、後述する塗工液をワイヤーバーにてウェットの厚みが２０μｍとなるように塗工し、８０℃で１分間の乾燥処理を行った。尚、前記塗工液としては、アセトン：酢酸エチル：ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）＝３７：５８：５（重量比）の混合溶媒に対しジアセチルセルロースを固形分濃度が０．５重量％となるように配合したものを用いた。
【０１１５】
（実施例１２）
本実施例に於いては、レベリング剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様な方法にて防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１１６】
（比較例１）
ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂１００重量部、重量平均粒径が３．５μｍのポリスチレン粒子（屈折率：１．５９）１５重量部、レベリング剤（商品名；メガファックＦ４７０Ｎ、大日本インキ化学工業（株）製）０．５重量部、合成スメクタイト２．５重量部、光重合開始剤（商品名；イルガキュア９０７、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）５重量部を、酢酸ブチルとトルエンの混合溶媒（酢酸ブチル：トルエン＝１３：８７、重量比）により固形分濃度が３５重量％となる様に希釈して、ハードコート層の形成材料を調製した。
【０１１７】
次に、ハードコート層の形成材料を、透明プラスチックフィルム基材（厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム、屈折率：１．４８）上に、バーコーターにて塗工して塗装膜を形成し、この塗装膜を１００℃で１分間加熱して乾燥した。更に、塗装膜にメタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み５μｍのハードコート層を形成した。これにより、本比較例に係る防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１１８】
（比較例２）
本比較例に於いては、ＰＭＭＡ粒子の添加量を３重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様な方法にて、本比較例に係る防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１１９】
（比較例３）
本比較例に於いては、ＰＭＭＡ粒子の添加量を７０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様な方法にて、本比較例に係る防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１２０】
（比較例４）
本比較例に於いては、微粒子を重量平均粒径が３μｍのＰＭＭＡ粒子（屈折率：１．４９）とし、その添加量を３０重量部に変更したこと以外は、比較例１と同様な方法にて、本比較例に係る防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１２１】
このようにして得られた実施例および比較例の各防眩性ハードコートフィルムについて、各種特性の測定若しくは評価を行った。この結果を、下記表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2008090263.tif 000006
【０１２３】
前記表１に示すように、本実施例の防眩性ハードコートフィルムは、硬度、耐擦傷性、アンチグレア性および密着性の全ての特性に優れていた。これに対し、比較例１の防眩性ハードコートフィルムは、硬度が不十分であり、比較例２の防眩性ハードコートフィルムは、アンチグレア性に劣り、比較例３および４の防眩性ハードコートフィルムは、耐擦傷性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムは、硬度、耐擦傷性およびアンチグレア性に優れる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、偏光板等の光学素子、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰおよびＥＬＤ等の各種画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、本発明の防眩性ハードコートフィルムの一例の構成を示す断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の防眩性ハードコートフィルムのその他の例の構成を示す断面模式図である。
【図３】図３は、粗さ曲線、高さｈおよび基準長さＬの関係の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１    透明プラスチックフィルム基材
２    ハードコート層
３    微粒子
４、６  防眩性ハードコートフィルム
５    反射防止層
【図１】
2008090263.tif 000007
【図２】
2008090263.tif 000008
【図３】
2008090263.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層の厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、
前記微粒子の重量平均粒径が前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲であり、
前記ハードコート層表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であり、
前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値であり、
前記ハードコート層が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成されたものであり、
前記ハードコート層形成用樹脂において、
前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｂ）成分の割合が７０〜１８０重量％の範囲であり、
前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｃ）成分の割合が２５〜１１０重量％の範囲であり、
前記微粒子の配合割合が、前記ハードコート層形成用樹脂の樹脂成分全体１００重量部に対し、２〜７０重量部の範囲であることを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ      （１）
Δａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計を前記基準長さＬで割った値
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムの製造方法であって、
ハードコート層形成用樹脂と、前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲の重量平均粒径の微粒子と、溶媒とを含むハードコート層形成材料を準備する工程と、
前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を硬化させて、その厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、その表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であるハードコート層を形成する工程とを有し、
前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値であり、
前記ハードコート層形成用樹脂が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含み、
前記ハードコート層形成用樹脂において、
前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｂ）成分の割合が７０〜１８０重量％の範囲であり、
前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｃ）成分の割合が２５〜１１０重量％の範囲であり、
前記微粒子の配合割合が、前記ハードコート層形成用樹脂の樹脂成分全体１００重量部に対し、２〜７０重量部の範囲であることを特徴とする防眩性ハードコートフィルムの製造方法。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ      （１）
Δａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計を前記基準長さＬで割った値
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムであって、前記ハードコート層の厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、前記微粒子の重量平均粒径が前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲であり、前記ハードコート層表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であり、前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値であり、前記ハードコート層が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成されたものであり、前記ハードコート層形成用樹脂において、前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｂ）成分の割合が７０〜１８０重量％の範囲であり、前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｃ）成分の割合が２５〜１１０重量％の範囲であり、前記微粒子の配合割合が、前記ハードコート層形成用樹脂の樹脂成分全体１００重量部に対し、２〜７０重量部の範囲であることを特徴とする。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ  （１）
Δａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計を前記基準長さＬで割った値
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の防眩性ハードコートフィルムの製造方法は、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含有するハードコート層を有する防眩性ハードコートフィルムの製造方法であって、ハードコート層形成用樹脂と、前記ハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲の重量平均粒径の微粒子と、溶媒とを含むハードコート層形成材料を準備する工程と、前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成する工程と、前記塗膜を硬化させて、その厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、その表面の凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であるハードコート層を形成する工程とを有し、前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値であり、前記ハードコート層形成用樹脂が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含み、前記ハードコート層形成用樹脂において、前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｂ）成分の割合が７０〜１８０重量％の範囲であり、前記（Ａ）成分に対して、前記（Ｃ）成分の割合が２５〜１１０重量％の範囲であり、前記微粒子の配合割合が、前記ハードコート層形成用樹脂の樹脂成分全体１００重量部に対し、２〜７０重量部の範囲であることを特徴とする。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ  （１）
Δａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計を前記基準長さＬで割った値
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層の厚みが前記所定の範囲であることから、硬度が十分なものとなり、前記微粒子の粒径が前記所定の範囲であり、前記微粒子の配合割合が前記所定範囲であり、かつ前記ハードコート層表面の凹凸形状の前記平均傾斜角θａが前記所定の範囲であることから、アンチグレア性に優れ、かつ耐擦傷性にも優れる。したがって、本発明の防眩性ハードコートフィルムを適用した画像表示装置は、画面が適切に保護されて取り扱い性に優れ、アンチグレア性に優れるため画像表示特性も優れている。さらに、本発明の防眩性ハードコートフィルムでは、前記ハードコート層が、前記三成分を前記所定の範囲の割合で含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成され、かつ前記微粒子が前記所定の範囲の割合で配合されるため、硬度がより向上し、ハードコート層の割れが防止され、かつハードコート層の硬化収縮に起因するカール発生が効果的に防止される。また、このような高性能の本発明の防眩性ハードコートフィルムは、前記本発明の製造方法により製造可能である。ただし、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、別の製造方法により製造されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記（Ｂ）の配合割合は、前記（Ａ）成分に対して、７０〜１８０重量％の範囲であり、好ましくは、１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分に対し１８０重量％以下であると、形成されるハードコート層の硬化収縮を有効に防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムのカールを防止でき、屈曲性の低下を防止できる。また、前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分の７０重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬度をより向上させることができ、耐擦傷性を向上させることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記（Ｃ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対して、２５〜１１０重量％の範囲であり、好ましくは４５〜８５重量％の範囲である。前記（Ｃ）成分の配合割合が１１０重量％以下であれば、ハードコート層形成材料の塗工性が優れるようになり、前記（Ｃ）成分の配合割合が２５重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬化収縮を防止でき、その結果、防眩性ハードコートフィルムにおいて、カール発生を防止可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記微粒子の配合割合は、前記樹脂成分全体１００重量部に対し、２〜７０重量部の範囲であり、好ましくは４〜５０重量部の範囲であり、より好ましくは１５〜４０重量部の範囲である。