(57)【要約】【課題】取付面の状態が測定精度に影響することがないようにする。【解決手段】超音波流量計本体１の測定流路１２ａの両端に流入側測定ヘッド１９ａが収納された流入側測定ヘッド収納部１４ａと流出側測定ヘッド１９ｂが収納された流出側測定ヘッド収納部１４ｂが対向するように配置されている。取付ブラケット３に設けられた凹形状の載置部３２に、測定ヘッド収納部１４ａ及び１４ｂの底面に形成された凸形状部が嵌合する状態で載置される。カバー本体２の外周部には測定ヘッド収納部１４ａと１４ｂの内側外周と嵌合する薄肉部２１が形成されており、カバー本体の係合爪部２４と取付ブラケット３の係合爪部３１を係合させることにより、カバー本体２と取付ブラケット３とで超音波流量計本体１を固定する。取付ブラケット３５の延びだし部３４ａに設けられた取付孔３５を用いて取付対象物に取り付ける。【選択図】図２
2008151565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の測定流路と、該測定流路の対向する面に配置された一対の測定ヘッド収納部であって、その中に超音波振動子で構成される測定ヘッドが対向する方向に収納されている一対の測定ヘッド収納部とを備える超音波流量計本体と、
前記一対の測定ヘッド収納部の一部と前記測定流路を収納するとともに、取付対象物に固定するための取付孔を有するケースと、
前記取付孔を通して取付対象物に固定するときに前記ケースが受ける曲げ荷重が前記測定流路に伝達されることを抑制する抑制手段と
を備えることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記ケースが、前記一対の測定ヘッド収納部の対向する面の上部外周と係合するとともに、その内部に第１の係合爪部を有するカバー本体と、前記取付孔、前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合する載置部、及び、前記カバー本体の第１の係合爪部と係合する第２の係合爪部を有する取付ブラケットとから構成されており、
前記抑制手段が、前記載置部が前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合することで前記超音波流量計本体の左右及び前後の動きを規制し、前記第１の係合爪部と前記第２の係合爪部とにより前記カバー本体を前記取付ブラケットに固定することで前記超音波流量計本体の上下の動きを規制することにより実現されている請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記載置部と嵌合する前記一対の測定ヘッド収納部の下部は、前記一対の測定ヘッド収納部の対向する面の下面に設けられた凸形状をした切欠き部であり、
前記載置部に前記一対の測定ヘッド収納部の前記凸形状をした切欠き部を嵌合させたときに、前記超音波流量計本体その他の部位と前記取付ブラケットとの間に所定の隙間が形成されることを特徴とする請求項２記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記取付ブラケットの前記載置部から前記測定流路と平行な方向に延びだす延びだし部が形成されており、該延びだし部に前記取付孔が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の超音波流量計。
【請求項５】
前記取付ブラケットの前記載置部の近傍に前記測定流路と直交する方向に突出する突出部が形成されており、該突出部に前記取付孔が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の超音波流量計。
【請求項６】
前記ケースが、その底部の中央に前記測定流路と平行な方向に所定の幅を有する薄肉部が設けられ、該薄肉部を軸として上部を開放することができるように構成されており、
前記ケースの底部に、前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合する載置部が設けられており、該載置部の近傍に前記測定流路と直交する方向に形成された突出部に前記取付孔が設けられており、
前記ケースの上部は閉じた状態とされたときに前記一対の測定ヘッド収納部の対向する面の上部外周と係合するように構成されており、
前記抑制手段が、前記載置部が前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合することで前記超音波流量計本体の左右及び前後の動きを規制し、前記ケースの上部を閉じることで前記超音波流量計本体の上下の動きを規制することにより実現されている請求項１記載の超音波流量計。
【請求項７】
前記取付孔の周囲又は近傍に薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項８】
前記測定流路の上下に補強板が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して流体の流量を測定する超音波流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波が流体中を上流方向に伝搬する時間と下流方向に伝搬する時間の差から流速を求め、これに基づいて流体の流量を計測する超音波流量計が知られている。
また、特許文献１及び２には、外部から測定流路に伝達される振動によるノイズを低減することできる超音波流量計が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３０３５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１００７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１２に、従来の超音波流量計の一例を示す。
この図に示す例では、円筒状の流入路１０１ａ、測定流路１０２及び流出路１０１ｂがＵ字型に接続されており、流入路１０１ａから導入された被測定流体は測定流路１０２を通って流出路１０１ｂへ流れる。測定流路の１０２の両端には、超音波振動子で構成された流入側測定ヘッド１０３ａと流出側測定ヘッド１０３ｂが取り付けられている。流入側測定ヘッド１０３ａから超音波信号を送信し、流出側測定ヘッド１０３ｂでその信号を受信し、次に、流出側測定ヘッド１０３ｂから超音波信号を送信し、流入側測定ヘッド１０３ａでその信号を受信することで、往復の超音波信号の伝搬時間を計測し、その差から流速を求め、流量を計測する。
【０００４】
このような筒状の測定流路の対向する面に超音波振動子で構成される一対の測定ヘッドを備える超音波流量計においては、装置へねじ等で取り付けるときに発生する締め付け加重による測定流路への影響を小さくするために、超音波流量計の底面に取付床面１１０から固定ねじ１１１により取り付ける場合が多い。
しかしながら、このような超音波流量計では取付作業が複雑になり作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
また、超音波流量計の取付床面が平坦でないときには、超音波流量計の測定流路に曲げ荷重が加わって測定流路が湾曲し、超音波伝播経路が変化して伝達時間に誤差が発生し、測定精度が悪くなってしまうという問題があった。
図１３は、本発明者が、測定流路に曲げ加重を加えた場合の測定流路の変位量に対して基準流量と測定値がどのように変化するかを実験し計測した結果を示す図である。
図１３の（ａ）は実験の様子を説明するための図であり、超音波流量計を上から見た図である。この図に示すように、測定流路１０２の流入路側を固定し、流出路側を紙面における上方向に加重を加えて変位させて、測定を行った。
図１３の（ｂ）は測定結果を示す図であり、縦軸は測定誤差（％ＦＳ）、横軸は基準流量を示す。Ａは測定流路の変位がない場合、Ｂは測定流路の流出路側における変位が５mmの場合、Ｃは測定流路の流出路側における変位が１０mmの場合の、基準流量に対する測定誤差を示している。
この測定データから示されるように、測定流路への曲げ荷重に対する測定流路の変位量が大きくなるにつれて測定誤差が大きくなることを示している。この実験結果から超音波流量計を装置に取り付ける際は測定流路に曲げ荷重がかからない構造にすることが必要であることが理解できる。
なお、上記提案されている超音波流量計は、構造が複雑であり、高価なものとなってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、設置場所が平坦でない場所であっても測定精度に影響することがなく、構造がシンプルで製作が容易な超音波流量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の超音波流量計は、筒状の測定流路と、該測定流路の対向する面に配置された一対の測定ヘッド収納部であって、その中に超音波振動子で構成される測定ヘッドが対向する方向に収納されている一対の測定ヘッド収納部とを備える超音波流量計本体と、前記一対の測定ヘッド収納部の一部と前記測定流路を収納するとともに、取付対象物に固定するための取付孔を有するケースと、前記取付孔を通して取付対象物に固定するときに前記ケースが受ける曲げ荷重が前記測定流路に伝達されることを抑制する抑制手段とを備えるものである。
また、前記ケースが、前記一対の測定ヘッド収納部の対向する面の上部外周と係合するとともに、その内部に第１の係合爪部を有するカバー本体と、前記取付孔、前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合する載置部、及び、前記カバー本体の第１の係合爪部と係合する第２の係合爪部を有する取付ブラケットとから構成されており、前記抑制手段が、前記載置部が前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合することで前記超音波流量計本体の左右及び前後の動きを規制し、前記第１の係合爪部と前記第２の係合爪部とにより前記カバー本体を前記取付ブラケットに固定することで前記超音波流量計本体の上下の動きを規制することにより実現されているものである。
さらに、前記載置部と嵌合する前記一対の測定ヘッド収納部の下部は、前記一対の測定ヘッド収納部の対向する面の下面に設けられた凸形状をした切欠き部であり、前記載置部に前記一対の測定ヘッド収納部の前記凸形状をした切欠き部を嵌合させたときに、前記超音波流量計本体その他の部位と前記取付ブラケットとの間に所定の隙間が形成されるものである。
さらにまた、前記取付ブラケットの前記載置部から前記測定流路と平行な方向に延びだす延びだし部が形成されており、該延びだし部に前記取付孔が設けられているか、又は、前記取付ブラケットの前記載置部の近傍に前記測定流路と直交する方向に突出する突出部が形成されており、該突出部に前記取付孔が設けられているものである。
さらにまた、前記ケースが、その底部の中央に前記測定流路と平行な方向に所定の幅を有する薄肉部が設けられ、該薄肉部を軸として上部を開放することができるように構成されており、前記ケースの底部に、前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合する載置部が設けられており、該載置部の近傍に前記測定流路と直交する方向に形成された突出部に前記取付孔が設けられており、前記ケースの上部は閉じた状態とされたときに前記一対の測定ヘッド収納部の対向する面の上部外周と係合するように構成されており、前記抑制手段が、前記載置部が前記一対の測定ヘッド収納部の下部と嵌合することで前記超音波流量計本体の左右及び前後の動きを規制し、前記ケースの上部を閉じることで前記超音波流量計本体の上下の動きを規制することにより実現されているものである。
さらにまた、前記取付孔の周囲又は近傍に薄肉部が形成されているものである。
さらにまた、前記測定流路の上下に補強板が一体に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の超音波流量計によれば、設置場所が平坦でない場所であっても、簡単な構造で、測定流路に曲げ荷重の加わりにくい構造にすることができ、測定誤差の少ない、かつ、製造が容易でさらにコンパクトな超音波流量計を提供することができる。
また、超音波流量計の取付作業性がよくなると同時に、取付ブラケットとカバー本体で超音波流量計本体を挟み込む形で組立てる構造であることから組立が極めて容易（組立て工数を少なく）にすることができる。
さらに、超音波流量計の取付場所による制約（例えば取付場所が平面でない）を受けない（流路となる筒状部に曲げ荷重がかからない）構造にしたことから、取付場所に影響されない安定した測定が可能な超音波流量計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の超音波流量計の第１の実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。
図１は本発明の超音波流量計の第１の実施の形態の外観を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。図２は、この実施の形態の超音波流量計を構成する（ａ）超音波流量計本体１、（ｂ）カバー本体２及び（ｃ）取付ブラケット３を示す図である。図３の（ａ）は本発明の超音波流量計の断面図、（ｂ）は超音波流量計本体１の上面図である。図４は、カバー本体２の詳細を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。図５は取付ブラケット３の詳細を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ａ）は側面図である。図６は、取付ブラケット３に超音波流量計本体１が載置されている様子を説明するために、超音波流量計本体１と取付ブラケット３の一部を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、この超音波流量計は、超音波流量計本体１と、該超音波流量計本体１の測定流路部を覆う形態で取り付けられるカバー本体２と、超音波流量計を設置場所に固定するための取付ブラケット３を有しており、カバー本体２と取付ブラケット３により超音波流量計本体１の測定流路部を覆うケースが構成されている。そして、超音波流量計を取り付ける対象物に前記取付ブラケット３をねじ等で固定し、該取付ブラケット３と前記カバー本体２とで前記超音波流量計本体１を保持するようにしている。このように、超音波流量計本体１を直接ねじ等で取り付けないようにしているため、固定する際の力や設置場所が平坦でない場合の取付部からの曲げ荷重が測定流路に伝達されることを簡単な構成で抑制することができる。
【００１１】
超音波流量計本体１は、例えば、フッ素樹脂製であり、図２の（ａ）及び図３に示すように、測定流路部１２を中央にして、その両端に対向する形態で設けられた流入側測定ヘッド収納部１４ａ及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂと、該流入側測定ヘッド収納部１４ａ及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂからそれぞれ外側に向かって設けられた円筒状の流入路１１ａ及び流出路１１ｂからなる。
前記流入側測定ヘッド収納部１４ａ及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂには、それぞれ、超音波振動子で構成された流入側測定ヘッド１９ａ及び流出側測定ヘッド１９ｂが対向する方向に収納されている。
また、前記測定流路部１２は、前記流入路１１ａと流出路１１ｂに接続された円筒状の測定流路１２ａ、該測定流路１２ａの上部に一体に設けられた測定流路上側補強板１２ｂ、及び、下部に一体に設けられた測定流路下側補強板１２ｃから構成されている。このように、補強板１２ｂ及び１２ｃが設けられていることにより、超音波流量計の取付時に測定流路１２ａの上下方向に曲げ荷重がかかったとしても、それに耐えられる構造、すなわち、測定流路１２ａが上下方向に曲げられることがない構造となっている。
【００１２】
被測定流体は、流入路１１ａから流れ込み、測定流路１２ａを通って流出路１１ｂへと流れる。
ここで、前記流入側測定ヘッド収納部１４ａに組み込まれた流入側測定ヘッド１９ａに流入側信号線１８ａを通して超音波振動子に送信信号を与え、該超音波振動子からの超音波信号を測定流路１２ａ通して対向する流出側測定ヘッド収納部１４ｂに組み込まれた流出側測定ヘッド１９ｂに向けて送信し、流出側測定ヘッド１９ｂが該超音波を受信する。次に、流出側測定ヘッド収納部１４ｂに組み込まれた流出側測定ヘッド１９ｂに流出側信号線１８ｂを通して送信信号を超音波振動子に与え、前記超音波振動子からの超音波信号を測定流路１２ａを通して対向する流入側測定ヘッド１９ａの超音波振動子に向けて送信し、流入側測定ヘッド１９ａの超音波振動子が該超音波を受信することでそれぞれ往復の超音波の伝達時間を計測し、該超音波の伝達時間の差から流量が測定される。
【００１３】
図２の（ａ）に示すように、流入側測定ヘッド収納部１４ａと流出側測定ヘッド収納部１４ｂの対向する面の外周の上部と側部には、流入側の第１の切欠き部１５ａ及び流出側の第１の切欠き部１５ｂが形成されており、カバー本体２の両端外周の内側に形成された薄肉部２１と嵌め合わされるようになされている。
さらに、前記流入側測定ヘッド収納部１４ａと流出側測定ヘッド収納部１４ｂの対向する面のそれぞれの下部外周（底面）には、流入側の第３の切欠き部１７ａ及び流出側の第３の切欠き部１７ｂが形成され、該流入側の第３の切欠き部１７ａの両端及び流出側の第３の切欠き部１７ｂの両端にそれぞれ流入側の第２の切欠き部１６ａ及び流出側の第２の切欠き部１６ｂが形成されている。前記流入側測定ヘッド収納部１４ａの第２の切欠き部１６ａと第３の切欠き部１７ａにより、流入側測定ヘッド収納部１４ａの底面に凸形状の切欠き部が形成され、前記流出側測定ヘッド収納部１４ｂの第２の切欠き部１６ｂと第３の切欠き部１７ｂによりその底面に凸形状の切欠き部が形成される。この凸形状の切欠き部が取付ブラケット３に設けられた載置部３２に嵌め合わされ、超音波流量計本体１が取付ブラケット３に載置されることとなる。
【００１４】
図２の（ｂ）及び図４に示すように、前記カバー本体２は超音波流量計本体１の流入側測定ヘッド収納部１４ａ及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂの対向する面の上部及び側部の端部と係合して前記測定流路部１２を覆う形状とされている。すなわち、カバー本体２の両端外周には薄肉部（内周切欠き）２１が設けられ、超音波流量計本体１の測定ヘッド収納部１４ａ、１４ｂの対向する面の上部と側部の外周を切欠いた前記流入側の第１の切欠き部１５ａ及び流出側の第１の切欠き部１５ｂと嵌め合わされるようになされている。また、カバー本体２の内側には、取付ブラケット３に設けられた第１の係止爪部３１を挟み込む形で係合する第２の係止爪部２４が前記第１の係止爪部３１に対応する個数（この例では、４個）設けられている。
【００１５】
図２の（ｃ）及び図５に示すように、前記取付ブラケット３は、その上面に、前記測定ヘッド収納部１４ａ及び１４ｂの下面に形成された凸形状の切欠き部に対応する２個所に前記超音波流量計本体１が載置される載置部３２が設けられ、該載置部の内側近傍の４個所に前記カバー本体２に設けられた第２の係止爪部２４と係合する第１の係止爪部３１が設けられた板状の部材であり、前記２個所の載置部３２の間の部分である中央部３４ｂと前記載置部３２から前記流入路１１ａ側及び流出路１１ｂ側に延びだす延びだし部３４ａで形成されている。そてい、図５（ｂ）に示すとおり、前記延びだし部３４ａの端部に超音波流量計を固定する取付孔３５が所定数（この例では、４個）設けられている。
【００１６】
前記載置部３２は、図５及び図６に示すように、第１の凸部３２ａと、該第１の凸部３２ａの両端で第１の凸部３２ａより高い第２の凸部３２ｂとからなる２種類の凸部が形成する凹形状とされている。
図６に示すように、前記超音波流量計本体１の流入側測定ヘッド収納部１４ａに設けられた流入側の第２の切欠き部１６ａ及び第３の切欠き部１７ａで形成される凸形状の切欠き部及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂに設けられた流出側の第２の切欠き部１６ｂ及び第３の切欠き部１７ｂで形成される凸形状の切欠き部が、それぞれ前記載置部３２が形成する凹部に載置する形態で嵌め合わされる。
これにより、取付ブラケット３の上で超音波流量計本体１の前後及び左右の動きを規制する第１の規制手段が形成される。
ここで、前記測定ヘッド収納部１４ａ及び１４ｂの凸形状の切欠き部を取付ブラケット３の載置部３２に載置したときに、前記測定ヘッド収納部１４ａ及び１４ｂの下面と取付ブラケット３の延びだし部３４ａと間に所定量（例えば、３mm程度）の隙間４が生じるようになされている。
【００１７】
また、前記載置部３２の内側近傍に第１の係止爪部３１が、図５（ｂ）に示されるごとく４箇所設けられている。
前述のように、この第１の係止爪部３１と嵌め合わされる第２の係止爪部２４が前記カバー本体２に設けられており、カバー本体２が超音波流量計本体１を覆う形態で前記第１の係止爪部３１と前記第２の係止爪部２４を嵌め合わせることでカバー本体２と取付ブラケット３及び超音波流量計本体１をあわせて固定する。これにより、前記カバー本体２の両端外周に形成された薄肉部２１と前記測定ヘッド収納部１４ａ及び１４ｂの対向する面の上部外周に形成された第１の切欠き部１５ａ及び１５ｂが係合して、超音波流量計本体１の前記取付ブラケット３の上下方向への動きを規制する第２の規制手段が形成される。
【００１８】
前記延びだし部３４ａは取付部の形状になじみやすい板状の形状をなし、さらに前記延びだし部３４ａの上に置かれる測定ヘッド収納部１４ａ，１４ｂは所定の隙間４をもって、載置部３２に嵌め合わされ、かつ、載置部３２の近傍で取付ブラケット３の第１の係止爪部３１とカバー本体２の第２の係止爪部２４で一対の流入側及び流出側の測定ヘッド収納部１４ａ，１４ｂが固定される。
従って、超音波流量計の取付時における床面が平坦でない場合の取付ブラケット３への曲げ荷重は延びだし部３４ａの取付孔３５と前記第１の係止爪部３１の間で加えられることになり、取付ブラケット３の中央部３４ｂに曲げ荷重がかからないことから、測定流路１２ａに曲げ荷重がかかることはない。
【００１９】
また、取付ブラケット３両端の取付孔３５に対して取り付け場所の中央が低い凹形状であっても、延びだし部３４ａの上に置かれる測定ヘッド収納部１４ａ，１４ｂは所定の隙間４を持って嵌めあわされていることから、取付面の凹凸が前記隙間より小さい範囲であれば測定ヘッド収納部１４ａ，１４ｂに曲げ荷重がかかることがない。
さらに、取付ブラケット３両端の取付孔３５に対して取り付け場所の中央が高い凸形状であっても延びだし部３４ａは凸状に変形するが、前記延びだし部３４ａの上に置かれる測定ヘッド収納部１４ａ，１４ｂは載置部３２に載置されている状態で嵌め合わされているため、測定ヘッド収納部１４ａ，１４ｂには曲げ荷重がかかることはない。
このように、超音波流量計を取り付ける場所が平面形状でなくても測定流路１２ａに曲げ荷重がかかることはない。
なお、取付ブラケット３の前記中央部３４ｂに加わる前記延びだし部３４ａの曲げ荷重の影響をより小さくするために、前記中央部３４ｂの肉厚より前記延びだし部３４ａの全体又は取付孔３５の近傍の一部を薄くするようにしてもよい。
【００２０】
図７は、前記延びだし部３４ａの一部又は取付孔３５の近傍に薄肉部３６を設けた実施の形態を示す図であり、（ａ）は取付孔３５の周囲に薄肉部３６が設けられた取付ブラケット３の上面図、（ｂ）はその一部拡大図、（ｃ）及び（ｄ）は延びだし部３４ａの一部に薄肉部３６を設けた場合の一部拡大図である。
図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、取付孔３５の周囲に薄肉部３６を設けることにより、ねじ等を用いて取付対象物に取付ブラケット３を取り付けることにより曲げ荷重を薄肉部３６の変形で吸収し、中央部３４ｂに  が加わることを防止することができる。
また、図７の（ｃ）に示すように、延びだし部３４ａの取付孔３５の内側の部分に薄肉部３６を設け、２つの取付孔３５の間を切り離すことにより、取付孔３５を介してねじ等で固定するときの曲げ荷重を薄肉部３６で吸収することができる。
さらに、図７の（ｄ）に示すように、延びだし部３４ａの取付孔３５の内側の部分に幅の狭い部分を形成し、該幅の狭い部分を薄肉部３６とすることによっても、ねじ等で取り付けるときの曲げ荷重を薄肉部３６で吸収することができる。
【００２１】
上述した第１の実施の形態においては、超音波流量計本体１を取付ブラケット３と本体カバー２の２個の部材で保持するものであったが、前記取付ブラケット３と本体カバー２の機能を一体とされたケースで実現するようにしてもよい。
超音波流量計本体１をケース５で保持するようにした本発明の超音波流量計の他の実施の形態について図８〜図１０を参照して説明する。
図８は本発明の超音波流量計のこの実施の形態の外観を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。図９は、この超音波流量計におけるケース５の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）はケース５の上部を開放した様子を側面図、（ｄ）はケース５の上部を閉じたときの様子を示す側面図である。図１０は、ケース５の他の構成を示す図であり、（ａ）は結合機構を説明するための図、（ｂ）はケース５の一方の側の内部の構成を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）の側面図、（ｄ）はケース５の他方の側の内部の構成を示す正面図、（ｅ）は（ｄ）の側面図である。
【００２２】
図８に示すように、この実施の形態の超音波流量計は、前述した超音波流量計本体１と、該超音波流量計本体１の測定流路部１２を覆うとともに、流入側測定ヘッド収納部１４ａ及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂと係合して該超音波流量計本体１を保持するケース５により構成されている。
前記ケース５の上部は測定流路と平行な方向に切断されており、図９の（ｂ）に示すように、その底部５１の中央部には、測定流路と平行な方向に所定幅の薄肉部５２が設けられているため、図９の（ｃ）に示すように、ケース５は薄肉部５２を軸として、その上部が開放することができるようになされている。
【００２３】
ケース５の底部５１の両端には、前述した載置部３２と同様の載置部５６が前記薄肉部５２を中心としてそれぞれ２つに分割して設けられている。図９の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、載置部５６は、前記薄肉部５２により２つに分割された第１の凸部５６ａと、該第１の凸部５６ａの両端で第１の凸部５６ａより高い第２の凸部５６ｂとからなる２種類の凸部が形成する凹形状とされている。この載置部５６の凹部に、前記第１の実施の形態の場合と同様に、前記流入側測定ヘッド収納部１４ａの底部に設けられた第２の切欠き部１６ａと第３の切欠き部１７ａで形成される凸形状の切欠き部、及び、前記流出側測定ヘッド収納部１４ｂの底部に設けられた第２の切欠き部１６ｂと第３の切欠き部１７ｂで形成される凸形状の切欠き部が、それぞれ、載置する形態で嵌め合わされる。これにより、ケース５の上で超音波流量計本体１の前後及び左右の動きを規制する第１の規制手段が形成される。
【００２４】
図９の（ａ）に示すように、ケース５の両端外周の内側には薄肉部５７が形成されており、前記流入側測定ヘッド収納部１４ａの外周に形成された流入側の第１の切欠き部１５ａ及び流出側測定ヘッド収納部１４ｂの外周に形成された流出側の第１の切欠き部１５ｂと嵌め合わされるようになされている。そして、図９の（ｃ）に示すように、ケース５の上部を開放して、その中に超音波流量計本体１の測定流路部１２を収納し、前記薄肉部５７と前記第１の切欠き部１５ａ及び１５ｂとを嵌め合わせて前記ケース５を閉じ、ケース５の上部にシール５５を貼付することにより、前記薄肉部５７と前記測定ヘッド収納部１４ａ及び１４ｂの第１の切欠き部１５ａ及び１５ｂが係合し、超音波流量計本体１の上下方向への動きを規制する第２の規制手段が形成される。
なお、５８はケース５の内部に形成された測定流路側面保持部である。
【００２５】
図８及び図９の（ｂ）に示すように、ケース５の底部５１の両端の近傍、すなわち、前記載置部５６の近傍には、それぞれ外側に突出する突出部５３が前記測定流路の方向と直交する方向に４個所形成されており、各突出部５３には、超音波流量計を対象物に固定するための取付孔５４が設けられている。この取付孔５４を介してねじ等でケース５を取付対象物に固定する。このとき、設置場所が平坦でない場合であっても、取付部からの曲げ荷重は取付孔５４と突出部５３の間で加えられ、測定ヘッド収納部１４ａ、１４ｂに曲げ荷重がかかりにくく、測定流路１２ａに曲げ荷重がかかることはない。
さらに、前記図７と同様に、取付孔５４の周囲又は突出部５３の基部に薄肉部を形成することにより、固定するときの曲げ荷重を薄肉部で吸収することができ、より確実に曲げ荷重の影響をなくすことができる。
【００２６】
前記図８と図９に示した実施の形態は、ケース５の上部にシール５５を貼付することにより、ケース５の上部を閉じるようにしていたが、他の方法を採用することもできる。
図１０は、円筒状の部材と棒状の部材とを嵌合させることにより、ケース５を閉じるようにした実施の形態を示す図である。
この実施の形態では、図１０の（ｂ）〜（ｄ）に示すように、ケース５の内部のケース５を閉じたときに対向する位置に、円筒状の部材６１と棒状の部材６２を設け、ケース５の開放している上部を閉じることにより、図１０の（ａ）に示すように両者が嵌合する。これにより、前述の場合のようにシール５５を用いることなく、ケース５を閉じることが可能となる。
【００２７】
上述した各実施の形態においては、超音波流量計本体１の流入路１１ａ、測定流路１２ａ及び流出路１１ｂが、上から見て直線状に配置されていたが、本発明は他の形態の場合にも同様に適用することができる。
図１１は、流入路、測定流路及び流出路の配置の例を示す図であり、（ａ）は流入路、測定流路及び流出路が上から見てコの字状に配置されている場合、（ｂ）は階段状に配置されている場合を示している。
本発明は、図１１の（ａ）あるいは（ｂ）に示す形態を有する超音波流量計本体に対しても、上記と同様に適用することができる。
【００２８】
なお、上述した第１の実施の形態においては、取付ブラケット３に延びだし部３４ａを形成し、該延びだし部３４ａに取付孔３５を設けていたが、延びだし部３４ａを設けず、図８及び図９に示した第２の実施の形態と同様に、中央部３４ｂの両端、すなわち、載置部３２の近傍の外側に突出部を形成し、該突出部に取付孔を設けるようにしてもよい。さらに、その場合に、取付孔の周囲あるいは突出部の基部に薄肉部を形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の超音波流量計の第１の実施の形態の外観を示す図である。
【図２】本発明の超音波流量計の第１の実施の形態の構成を説明するための図である。
【図３】本発明の超音波流量計の第１の実施の形態の断面図、及び、超音波流量計本体１の上面図である。
【図４】本発明の超音波流量計の第１の実施の形態のカバー本体の詳細を示す図である。
【図５】本発明の超音波流量計の第１の実施の形態の取付ブラケットの詳細を示す図である。
【図６】本発明の超音波流量計の第１の実施の形態における超音波流量計本体と取付ブラケットの一部を示す斜視図である。
【図７】延びだし部の一部又は取付孔の近傍に薄肉部を設けた実施の形態について説明するための図である。
【図８】本発明の超音波流量計の他の実施の形態の外観を示す図である。
【図９】本発明の超音波流量計の他の実施の形態におけるケースの構成を示す図である。
【図１０】本発明の超音波流量計の他の実施の形態におけるケースの他の構成を示す図である。
【図１１】流入路、測定流路及び流出路の配置の他の例を示す図である。
【図１２】従来の超音波流量計の一例を示す図である。
【図１３】超音波流量計に曲げ荷重をかけたときの測定値の変化を示すグラフ及び超音波流量計に曲げ荷重をかける様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１：超音波流量計本体
１１ａ：流入路、１１ｂ：流出路
１２：測定流路部
１２ａ：測定流路
１２ｂ：測定流路上側補強板
１２ｃ：測定流路下側補強板
１４ａ：流入側測定ヘッド収納部、１４ｂ：流出側測定ヘッド収納部
１５ａ：流入側の第１の切欠き部、１５ｂ：流出側の第１の切欠き部
１６ａ：流入側の第２の切欠き部、１６ｂ：流出側の第２の切欠き部
１７ａ：流入側の第３の切欠き部、１７ｂ：流出側の第３の切欠き部
１８ａ：流入側信号線、１８ｂ：流出側信号線
１９ａ：流入側測定ヘッド、１９ｂ：流出側測定ヘッド
２：カバー本体
２１：薄肉部
２４：第２の係止爪部
３：取付ブラケット
３１：第１の係止爪部、
３２：載置部、３２ａ：第１の凸部、３２ｂ：第２の凸部
３４ａ：延びだし部、３４ｂ：中央部
３５：取付孔
３６：薄肉部
４：隙間
５：ケース
５１：底部
５２：薄肉部
５３：突出部
５４：取付孔
５５：シール
５６：載置部、５６ａ：第１の凸部、５６ｂ：第２の凸部    
５７：薄肉部
５８：測定流路側面保持部
６１：円筒状部材
６２：棒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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