(57)【要約】【課題】エレベータが設置される建物が長周期地震により振動した場合に、エレベータ内の乗客の安全を確保し、エレベータ昇降路機器の損傷を最小限に抑えることができるようにする。【解決手段】エレベータが設置された建物の長周期ゆれを検知する長周期地震検知装置９を備える。そして、長周期地震検知装置９が予め定められた検知レベルの長周期ゆれを検知し、エレベータの走行方向に、長周期ゆれによる影響を受けない非共振階が存在した場合にはエレベータを非共振階へ運転させる。一方、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合には、エレベータを最寄階へ運転し着床させ、その後、非共振階へ運転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の長周期ゆれを検知する長周期地震検知装置を備えたエレベータの制御装置であって、
前記長周期地震検知装置が予め定められた検知レベルの長周期ゆれを検知し、
エレベータの走行方向に、長周期ゆれによる影響を受けない非共振階が存在した場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させるとともに、エレベータの走行方向に前記非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階へ運転し着床させ、その後、前記非共振階へ運転させる
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記最寄階に着床した場合、メインロープ、制御ケーブル等が昇降路内機器に接触し破損している可能性がある場合には、エレベータを運転休止する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記長周期地震検知装置は、建物の長周期ゆれを複数のレベルにもとづき検知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
建物の長周期ゆれを検知する長周期地震検知装置を備えたエレベータの制御方法であって、
前記長周期地震検知装置が予め定められた検知レベルの長周期ゆれを検知するステップと、
エレベータの走行方向に、長周期ゆれによる影響を受けない非共振階が存在した場合にはエレベータを前記非共振階へ運転させるステップと、
エレベータの走行方向に前記非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階へ運転し着床させ、その後、前記非共振階へ運転させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。詳しくは、エレベータが設置される建物が長周期地震により振動した場合に、エレベータ内の乗客の安全を確保するとともに、エレベータ昇降路機器の損傷を最小限に抑えるためのエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地震発生時のエレベータの制御装置においては、地震時の安全確保を目的として、初期微動を検知するＰ波地震感知器、または主要動を検知するＳ波地震感知器を設置し、前記地震感知器が動作するとエレベータを最寄階に停止させたり、Ｓ波地震感知器による震度の大きな地震を検知した場合は急停止させたリ、検知レベルに応じた地震時管制運転を実施している。
【０００３】
このような地震時管制運転の中には、より早く乗客の安全を確保すべく前記地震感知器では検出できない検知レベルの地震をも検知可能とし、前記地震時管制運転を確実に実行できる提案がなされている(例えば、特許文献１、特許文献２参照)。
【０００４】
また、強風により建物が振動することで、ロープやかごが昇降路内機器に接触し破損することを防止すべく、建物の変位量と継続時間によりロープやかごが昇降路内機器に接触する可能性がある階床から避難させ、該当階床のサービスを制限することで可能な限り通常運転を継続させる提案がなされている(例えば、特許文献３参照)。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−６７３７９号公報
【特許文献２】特開昭６０−６１４８３号公報
【特許文献３】特開２００５−３２４８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の地震時管制運転で用いられる地震感知器では、比較的長い周期の地震(以下長周期地震)を検知することができないため、通常運転を継続しロープやケーブル類が揺れてエレベータの昇降路内機器を損傷する事象を発生させる可能性があった。
【０００７】
また、特許文献１、特許文献２記載のものでは、長周期地震の検知を可能としても、地震時管制運転の動作自体は従来と同様のため、停止中や走行中で最寄階に着床した際に、その停止階床が必ずしも長周期地震に対して安全である階床とは限らず、ロープやケーブル類が建物の振動と共振することでエレベータの昇降路内機器を損傷する事象を発生させる可能性があった。
【０００８】
また、特許文献３記載のように、ロープやケーブル類が建物の振動と共振する階床をサービス制限して通常運転を継続させることは、地盤構造や建物構造によって振動が増幅され、建物の共振とともに建物及びエレベータ昇降路内機器に被害を生ずる可能性のある長周期地震には対応することができないものであった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータが設置される建物が長周期地震により振動した場合、エレベータ内の乗客の安全を確保するとともに、エレベータ昇降路機器の損傷を最小限に抑えることができるエレベータの制御装置及び制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のエレベータの制御装置は、建物の長周期ゆれを検知する長周期地震検知装置を備えたエレベータの制御装置であって、長周期地震検知装置が予め定められた検知レベルの長周期ゆれを検知し、エレベータの走行方向に、長周期ゆれによる影響を受けない非共振階が存在した場合にはエレベータを非共振階へ運転させるとともに、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階へ運転し着床させ、その後、非共振階へ運転させるものである。
【００１１】
この発明のエレベータの制御方法は、建物の長周期ゆれを検知する長周期地震検知装置を備えたエレベータの制御方法であって、長周期地震検知装置が予め定められた検知レベルの長周期ゆれを検知するステップと、エレベータの走行方向に、長周期ゆれによる影響を受けない非共振階が存在した場合にはエレベータを非共振階へ運転させるステップと、エレベータの走行方向に非共振階が存在しない場合にはエレベータを最寄階へ運転し着床させ、その後、非共振階へ運転させるステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、従来の地震感知器では検知できない長周期地震を検知して、乗客をより安全に避難させることが可能となる。また、長周期地震による建物の振動によりロープやケーブル類が共振して、エレベータの昇降路内機器に衝突し損傷する可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態を、図１〜図４を用いて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成を示す構成図である。図１において、エレベータ用の昇降路１内を移動するエレベータかご２は、つり合いおもり３とメインロープ４によって連結され、このメインロープ４を巻き掛けた巻上機５を回転させることで、エレベータかご２とつり合いおもり３が釣瓶式に昇降する構成としている。６−１〜６−６はそれぞれ１階から６階の各乗場を示しており、エレベータ制御盤７が巻上機５の回転を制御することで、該当乗場へ停止する構成としている。
また、エレベータかご２とエレベータ制御盤７は、制御ケーブル８により接続され、かご２内の各装置の制御を実施している。
【００１４】
また、昇降路１の頂部には、長周期地震を検知する長周期地震検知装置９が設置され、長周期地震を検知した場合に、エレベータ制御盤７は、メインロープ４、制御ケーブル８などが建物の振動と共振し昇降路１に設置されている機器(図示しない)に接触し破損することを防止すべく、予め定められた階に走行し休止させるように制御する。長周期地震検知装置９は、第１の検知レベル（ＬＶ１）と、第１の検知レベルよりも大きい第２の検知レベル（ＬＶ２）とを持っている。長周期地震検知装置９の第１の検知レベル（ＬＶ１）は、例えば片振幅５ｍｍを超えた建物の揺れが１分継続した場合に動作する。また、第２の検知レベル（ＬＶ２）は、例えば片振幅１０ｍｍを超えた建物の揺れが１分継続した場合に動作する。
【００１５】
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の乗場機器を示す斜視図である。図２において、６はエレベータの各乗場、１０は各乗場６にそれぞれ設置された乗場操作盤、１１は乗場操作盤１０に設置された乗場呼び釦装置、１２は乗場操作盤１０に設置された乗場表示装置、１３はエレベータの乗場扉を示す。
【００１６】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置のかご内機器を示す斜視図である。図３において、２はエレベータかご、１４はかご２内に設けられたかご操作盤、１５はかご操作盤１４に設置されたかご呼び釦装置、１６はかご操作盤１４に設置されたかご表示装置、１７はエレベータのかご扉を示す。
【００１７】
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の長周期地震管制運転を説明するためのフローチャートである。
図４において、ステップＳ１で平常運転を実施中のエレベータは、ステップＳ２にて長周期地震検知装置９が第１の検知レベル（ＬＶ１）を検知していない間はステップＳ１の平常運転を継続する。
【００１８】
ステップＳ２にて、長周期地震装置９が第１の検知レベル（ＬＶ１）を検知した場合は、ステップＳ３にて、乗場表示装置１２、かご表示装置１６、監視盤（図示しない）などの外部機器に長周期地震を検知した旨の表示を実施（表示灯の点灯など）する。これにより、第１の検知レベル（ＬＶ１）以上を検知した場合、管制運転移行前に外部へ警報を報知する報知機能を備えることになる。
【００１９】
次に、ステップＳ４で、長周期地震検知装置９が第１の検知レベル（ＬＶ１）を未検知の状態になったか否かを判断し、第１の検知レベル（ＬＶ１）が未検知である場合は、ステップＳ５にて、乗場表示装置１２、かご表示装置１６、監視盤（図示しない）などの表示灯を所定時間後（例えば１０分後）に消灯し、ステップＳ１の平常運転を継続する。所定時間後としたのは、第１の検知レベル（ＬＶ１）を低く設定しているため、再度第１の検知レベル（ＬＶ１）を検知し、表示灯が点滅することを防止するためである。
【００２０】
ステップＳ４にて、長周期地震検知装置９が第１の検知レベル（ＬＶ１）を検知中であれば、ステップＳ６にて、第２の検知レベル（ＬＶ２）が検知されているか否かを判断し、第２の検知レベル（ＬＶ２）が未検知である場合は、ステップＳ３に戻り、処理を繰り返す。
【００２１】
次に、ステップＳ６にて、長周期地震検知装置９が第２の検知レベル（ＬＶ２）を検知した場合は、ステップＳ７にて、乗場呼び釦装置１１、かご呼び釦装置１５にて登録されている乗場の呼び、かごの呼びを、以後のエレベータの使用を禁止すべくキャンセルする。これにより、管制運転移行時は、かご呼び、乗場呼びをキャンセルし、以後のエレベータの継続使用を不可とする機能を備えることになる。
【００２２】
そして、ステップＳ８にて、エレベータが走行中であるか否かを判断し、走行中の場合は、ステップＳ９にて走行方向に予め定められた非共振階が存在するか否かの判断を行う。
【００２３】
ステップＳ９にて、走行方向に非共振階が存在しない場合は、ステップＳ１０にて、エレベータを最寄階に着床させ、ステップＳ１１にて乗客の降車を実施する。
【００２４】
ステップＳ１２にて、ステップＳ１１の乗客の降車に必要とした時間が所定時間（例えば１分）以内に完了したか否かを判断し、所定時間内に降車が完了している場合は、メインロープ４、制御ケーブル８などが建物の振動と共振し昇降路１に設置されている機器（図示しない）に接触していないため、ステップＳ１３にて、エレベータの速度を低下するとともに、予め定められた非共振階への走行を行う。そして、ステップＳ１４にて、非共振階への着床が完了するとエレベータを運転休止にする。
【００２５】
ステップＳ１２にて、ステップＳ１１の乗客の降車に必要とした時間が所定時間（例えば１分）以上経過している場合は、メインロープ４、制御ケーブル８などが建物の振動と共振し昇降路１に設置されている機器（図示しない）に接触し破損している可能性があるため、停止階（最寄階）にてエレベータを運転休止にする（ステップＳ１５）。
【００２６】
ステップＳ９にて、走行方向に非共振階が存在している場合は、ステップＳ１６にて、エレベータを予め定められた非共振階へ直行運転させ、ステップＳ１７にて乗客を降車させた後、エレベータを運転休止にする。
【００２７】
ステップＳ８にて、エレベータが停止中に長周期地震検知装置９が第２の検知レベル（ＬＶ２）を検知した場合は、ステップＳ１８にて、停止階が予め定められた非共振階であるか否かを判断し、非共振階である場合は、ステップＳ１７にて乗客を降車させた後、エレベータを運転休止にする。
【００２８】
ステップＳ１８にて、停止階が予め定められた非共振階でない場合は、ステップＳ１１にて乗客の降車を実施し、ステップＳ１１の乗客の降車に必要とした時間に応じて、前記ステップＳ１２〜Ｓ１５と同じ処理を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の乗場機器を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置のかご内機器を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の長周期地震管制運転を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  昇降路
２  エレベータかご
３  つり合いおもり
４  メインロープ
５  巻上機
６  各乗場
７  エレベータ制御盤
８  制御ケーブル
９  長周期地震検知装置
１０  乗場操作盤
１１  乗場呼び釦装置
１２  乗場表示装置
１３  乗場扉
１４  かご操作盤
１５  かご呼び釦装置
１６  かご表示装置
１７  かご扉
【図１】
2008285334.tif 000003
【図２】
2008285334.tif 000004
【図３】
2008285334.tif 000005
【図４】
2008285334.tif 000006