(57)【要約】【課題】安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができるプロジェクタおよびプロジェクタの台形歪み補正方法を提供すること。【解決手段】プロジェクタ１は、進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部６と、調整脚部６の進退移動に連動して変位する連動装置７と、連動装置７の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置８と、可変抵抗装置８の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置９と、電圧検出装置９で検出される電圧値と投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶部５４と、前記電圧値に基づいて台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求めて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正部５２１とを備える。可変抵抗装置８を利用して台形歪み補正量を求めているので、安価でかつ自動的に台形歪み補正処理を実現できる。【選択図】図１
2008089719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタであって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、
前記連動装置の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置と、
前記可変抵抗装置の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置と、
前記電圧検出装置で検出される電圧値と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
前記電圧検出装置で検出された電圧値に基づいて前記台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求め、この台形歪み補正量を用いて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記連動装置は、
外装筐体内部に配置されて支点を中心に回動自在に設けられ、かつ、前記調整脚部の進退に連動して回動されるフレームを備え、
前記可変抵抗装置は、
外装筺体内部に固定されかつ導電パターンが形成された基板と、
前記フレームに取り付けられて前記フレームの回動に伴い前記基板の導電パターン上を摺動する摺動子とを備えて構成され、
前記導電パターンは、導電パターン上の摺動子の位置により導電パターンにおける抵抗値が変更されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記連動装置は、
外装筐体内部に配置されて前記調整脚部の進退方向に平行に配置されたガイド部材と、
前記ガイド部材に案内されるとともに、前記調整脚部の進退に連動して移動されるフレームとを備え、
前記可変抵抗装置は、
外装筺体内部に固定されかつ導電パターンが形成された基板と、
前記フレームに取り付けられて前記フレームの移動に伴い前記基板の導電パターン上を摺動する摺動子とを備えて構成され、
前記導電パターンは、導電パターン上の摺動子の位置により導電パターンにおける抵抗値が変更されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記可変抵抗装置の基板は、互いに絶縁された２つの導電パターンと、各導電パターンに対応して設けられた２つの端子部とを備え、
一方の導電パターンは、一方の端子部に対して電気的に接続され、
他方の導電パターンは、他方の端子部に対して抵抗値が異なる抵抗を介してそれぞれ接続された複数の接点領域を備え、
前記摺動子は、調整脚部の進退に連動して一方の導電パターンと、他方の導電パターンのいずれかの接点領域に接触して各導電パターンを導通可能に設けられ、摺動子が接触する接点領域によって前記各導通パターンを介した各端子部間の電気回路の抵抗値が変更されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記連動装置は、前記フレームを調整脚部の上端部に当接させる付勢手段を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、
前記連動装置の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置と、
前記可変抵抗装置の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置と、
前記電圧検出装置で検出される電圧値と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、
前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記電圧検出装置での検出電圧値に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補整する台形歪み補正工程と、
を備えることを特徴とするプロジェクタの台形歪み補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタおよびプロジェクタの台形歪み補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは、設置時の筐体の傾きによって投射画像に台形歪みが生じる。このような台形歪みは、利用者がボタン操作で修正していたが、近年、自動的に補正する方法も採用されつつある。
例えば、プロジェクタとスクリーンとの距離を測定する距離センサをプロジェクタに組み込み、その距離センサの出力に基づいて、スクリーンに対するプロジェクタの傾斜角を検出し、その傾斜角に応じて台形歪みを補正する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、プロジェクタ内に加速度センサを配置してプロジェクタの傾きを検出し、投射画像の台形歪み補正を行う方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２２６１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの方法では、距離センサや加速度センサといった高価な部品を組み込まなければならず、コスト増になるという問題があった。このため、特に、プロジェクタにおいて、低価格な普及機にはコスト的に組み込むことが困難であり、普及機においては自動的に台形歪み補正機能（オートキーストーン機能）を搭載することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができるプロジェクタおよびプロジェクタの台形歪み補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタであって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、前記連動装置の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置と、前記可変抵抗装置の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置と、前記電圧検出装置で検出される電圧値と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、前記電圧検出装置で検出された電圧値に基づいて前記台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求め、この台形歪み補正量を用いて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、調整脚部（フット）の進退移動に連動して連動装置が変位すると、可変抵抗装置の抵抗値が変動する。このため、電圧検出装置で検出される電圧値は、調整脚部の進退移動に連動して変位することになる。そして、調整脚部の進退量つまりプロジェクタの傾斜状態（角度）と、投射画像の台形歪み補正量との関係は予め求めておくことができ、前記電圧値と調整脚部の進退量との関係も予め把握できるので、前記電圧値と台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報も予め求めて記憶装置に記憶しておくことができる。
従って、台形歪み補正装置は、前記台形歪み補正量情報を参照することで、電圧検出装置で検出された電圧値に基づいて投射画像の台形歪み補正量を求めることができ、この補正量を利用して投射画像の台形歪みを自動的に補正することができる。
そして、連動装置はフレームやバネなどの安価な部品で構成でき、かつ、可変抵抗装置も距離センサや加速度センサに比べて安価であるため、プロジェクタにおいて、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができる。このため、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができ、プロジェクタ設置時の調整作業も軽減され、利便性も向上できる。
【０００８】
また、調整脚部の進退移動を連動装置の変位に変換し、その連動装置の変位によって可変抵抗装置の抵抗値を変動させるようにしたので、可変抵抗装置の抵抗値を変動させるための構成、例えば摺動子等は連動装置側に取り付ければよく、調整脚部に対して取り付ける必要はない。このため、調整脚部は既存の部材をそのまま利用でき、特別な調整脚部を用いる場合に比べてコストも低減できる。特に、調整脚部は、微動調整用に外周面にネジが形成されている場合も多く、このようなネジが形成された調整脚部に対して、さらに摺動子などの可変抵抗装置の抵抗値を変動させるための構成を設けることは困難である。これに対して、本発明ではこのような構成は連動装置側に設ければよいため、調整脚部の外周面にネジが形成されている場合であっても適用でき、汎用性が高い。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記連動装置は、外装筐体内部に配置されて支点を中心に回動自在に設けられ、かつ、前記調整脚部の進退に連動して回動されるフレームを備え、前記可変抵抗装置は、外装筺体内部に固定されかつ導電パターンが形成された基板と、前記フレームに取り付けられて前記フレームの回動に伴い前記基板の導電パターン上を摺動する摺動子とを備えて構成され、前記導電パターンは、導電パターン上の摺動子の位置により導電パターンにおける抵抗値が変更されることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、調整脚部が進退すると、連動装置のフレームが回動し、フレームに設けられた摺動子が導電パターン上を移動する。導電パターンは、摺動子の位置によって抵抗値が変更されるように構成されているため、電圧検出装置で検出される電圧値によって調整脚部の進退量つまりプロジェクタの傾斜状態を検出でき、台形歪み補正量も求めることができる。従って、投射画像の台形歪み補正を自動的に行うことができる。
また、回動するフレームを用いているので、例えば、フレームの支点から調整脚部に当接する位置までの距離と、支点から摺動子までの距離との比率を適宜設定することで、調整脚部の移動量に対する摺動子の移動量を設定できる。
このため、調整脚部の移動量に比べて摺動子の移動量が小さくなるように設定すれば、導電パターンの長さも短くでき、導電パターンが形成される基板も小さくできる。従って、基板を配置するために必要なスペースも小さくできて省スペース化を実現できるとともに、基板サイズを小さくできるため基板コストも低減できる。
また、調整脚部の移動量に比べて摺動子の移動量が小さければ、調整脚部が微動調整用のネジの影響などでがたついても、摺動子は殆ど変位しないため、調整脚部の「がた」の影響を吸収することができる。このため、可変抵抗装置の抵抗値つまりは電圧検出装置で検出される電圧値を安定させることができ、この電圧値によって設定される台形歪み補正量も安定した値に設定でき、台形歪み補正処理を確実にかつ安定して行うことができる。
一方、調整脚部の移動量に比べて摺動子の移動量を大きくすれば、調整脚部の移動量が小さくても可変抵抗装置の抵抗値つまりは電圧検出装置で検出される電圧値を大きく変動できる。このため、調整脚部の移動量が小さい場合であっても、台形歪み補正処理を高精度に行うことができる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記連動装置は、外装筐体内部に配置されて前記調整脚部の進退方向に平行に配置されたガイド部材と、前記ガイド部材に案内されるとともに、前記調整脚部の進退に連動して移動されるフレームとを備え、前記可変抵抗装置は、外装筺体内部に固定されかつ導電パターンが形成された基板と、前記フレームに取り付けられて前記フレームの移動に伴い前記基板の導電パターン上を摺動する摺動子とを備えて構成され、前記導電パターンは、導電パターン上の摺動子の位置により導電パターンにおける抵抗値が変更されることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、調整脚部が進退すると、連動装置のフレームがガイド部材に案内されて進退し、フレームに設けられた摺動子が導電パターン上を移動する。導電パターンは、摺動子の位置によって抵抗値が変更されるように構成されているため、電圧検出装置で検出される電圧値によって調整脚部の進退量つまりプロジェクタの傾斜状態が検出でき、台形歪み補正量も求めることができる。従って、投射画像の台形歪み補正を自動的に行うことができる。
また、フレームは調整脚部と同方向に進退移動されるため、回動されるフレームを用いた場合に比べて導電パターンが形成された基板を調整脚部に近接して配置することができる。このため、調整脚部、フレーム、ガイド部材、基板などを一体的な部品として構成することも容易となり、プロジェクタ内部への組み込み作業も容易に行うことができる。
さらに、調整脚部とフレームの移動量が同じであるため、フレームの移動量と抵抗値の変動量とを測定しておけば、そのまま調整脚部の移動量と抵抗値の変動量との関係となるため、電圧値と台形歪み補正量との関係も容易に求めることができる。
【００１３】
本発明のプロジェクタでは、前記可変抵抗装置の基板は、互いに絶縁された２つの導電パターンと、各導電パターンに対応して設けられた２つの端子部とを備え、一方の導電パターンは、一方の端子部に対して電気的に接続され、他方の導電パターンは、他方の端子部に対して抵抗値が異なる抵抗を介してそれぞれ接続された複数の接点領域を備え、前記摺動子は、調整脚部の進退に連動して一方の導電パターンと、他方の導電パターンのいずれかの接点領域に接触して各導電パターンを導通可能に設けられ、摺動子が接触する接点領域によって前記各導通パターンを介した各端子部間の電気回路の抵抗値が変更されることが好ましい。
【００１４】
可変抵抗装置としては、抵抗体上で摺動子を移動させて連続的（アナログ的）に抵抗値が変動するタイプ、例えば、一般的な可変抵抗器などを利用することもできるが、本発明のように構成すれば、摺動子が同一の接点領域に接触している間、抵抗値は変動せず、他の接点領域に移動した際に抵抗値が変動するため、抵抗値を段階的に変更することができる。このため、投射画像の台形歪み補正も段階的に行われ、ある程度歪み量が大きくなる度に補正処理を行うようにすることもでき、抵抗値が連続的に変動する場合に比べて補正処理の回数も低減できる。
【００１５】
本発明のプロジェクタでは、前記連動装置は、前記フレームを調整脚部の上端部に当接させる付勢手段を備えることが好ましい。
ここで、連動装置のフレームは、調整脚部に連動すればよいため、例えば、連結ピン等で調整脚部とフレームとを連結してもよい。
これに対し、本発明のように、フレームを調整脚部の上端部に当接させて付勢手段で付勢すれば、非常に簡単な構造でフレームを調整脚部に連動させることができる。また、調整脚部側には特別な構成を設ける必要がないため、既存の調整脚部にも適用でき、汎用性が高く、コストも低減できる。
【００１６】
本発明のプロジェクタの台形歪み補正方法は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、前記連動装置の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置と、前記可変抵抗装置の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置と、前記電圧検出装置で検出される電圧値と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記電圧検出装置での検出電圧値に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補整する台形歪み補正工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
このような本発明によれば、前記プロジェクタの発明と同じ作用効果が得られる。すなわち、調整脚部（フット）が進退移動した際に、台形歪み補正装置は、前記台形歪み補正量情報を参照し、前記電圧検出装置で検出された電圧値に基づいて投射画像の台形歪み補正量を求めることができ、この補正量を利用して投射画像の台形歪みを自動的に補正することができる。
そして、連動装置はフレームやバネなどの安価な部品で構成でき、かつ、可変抵抗装置も距離センサや加速度センサに比べて安価であるため、プロジェクタにおいて、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができる。このため、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができ、プロジェクタ設置時の調整作業も軽減され、利便性も向上できる。
また、連動装置を設けたので、調整脚部は既存の部材をそのまま利用でき、特別な調整脚部を用いる場合に比べてコストも低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの概略構成〕
図１は、第１実施形態におけるプロジェクタ１の概略構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン上に拡大投射するものである。
このプロジェクタ１は、図１に示すように、設定入力部としての操作部２と、電源部３と、画像形成部４と、制御装置５と、調整脚部６と、連動装置７と、可変抵抗装置８と、電圧検出装置９とで大略構成されている。
【００１９】
操作部２は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクタ１に備えられたボタンやキーにより構成され、利用者による操作を認識して所定の操作信号を制御装置５に出力する。この操作部２は、図１に示すように、台形歪み補正操作部２１等を備える。なお、図１では、操作部２におけるプロジェクタ１のＯＮ／ＯＦＦを実施する入力部、音量調整を実施する入力部、投影画像の画質調整を実施する入力部、投影画像のフォーカス調整を実施する入力部、投影画像のズーム調整を実施する入力部等の他の入力部については、図示を省略している。
台形歪み補正操作部２１は、利用者が手動で台形歪み補正を調整する際に用いられる入力ボタンである。台形歪み補正操作部２１は、利用者による入力操作を認識して台形歪み補正量としての所定の操作信号を制御装置５に出力する。
【００２０】
電源部３は、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する。この電源部３は、図示は省略するが、例えば、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する主電源と、利用者による操作部２の操作により主電源がＯＦＦした状態（スタンバイ状態）において、外部から供給された電力をプロジェクタ１の制御装置５等にのみ供給するサブ電源とで構成されている。
【００２１】
画像形成部４は、制御装置５による制御の下、光学像を形成してスクリーンに拡大投射する。この画像形成部４は、図示を略すが、超高圧水銀ランプ等の光源ランプを備えた光源装置と、透過型の液晶パネルからなる光変調装置としての液晶ライトバルブと、投射レンズなどを備えた投射光学装置等を備える一般的なものである。
【００２２】
調整脚部６は、図２，３に示すように、プロジェクタ１の底面部の前方側中央部分に設けられている。この調整脚部６は、プロジェクタ１の外装筐体内外に進退自在に構成され、プロジェクタ１が通常の姿勢で設置された際に先端部分が机等の接地面に接地し、進退することでプロジェクタ１の上下方向の傾斜状態を変更する。そして、その結果、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置が上下方向に移動する。
【００２３】
調整脚部６は、図４，５に示すように、フット６１と、フット６１が挿通されたボックス６２１と、操作レバー６２２とを備えて構成されている。フット６１は、略棒状に形成された軸部６１１と、軸部６１１の下端に取り付けられたキャップ６１２とを備えている。軸部６１１の外周面にはネジが形成されている。
操作レバー６２２はボックス６２１に対して上下方向に手動で操作可能とされ、下方に配置されている場合には前記フット６１のネジに係合し、かつ、上方に配置されている場合にはフット６１のネジの係合が解除されるように構成されている。このため、操作レバー６２２を上方に操作すると、ボックス６２１に対してフット６１は自由に上下に移動でき、フット６１の進退位置を大きく変更することができ、いわゆる粗動調整を行うことができる。また、操作レバー６２２を下方に戻した状態では、フット６１を軸回りに回転させることで前記ネジの作用によってフット６１の進退位置を微調整することができる。
【００２４】
連動装置７は、図６，７にも示すように、プロジェクタ１の筐体内に組み込まれる支持ボックス１１内に配置されるとともに、支点７１１を介して回動自在に支持されたフレーム７１と、このフレーム７１の一端をフット６１の上端部に当接させるために付勢する付勢手段としてのコイルバネ７２とを備えて構成されている。
【００２５】
支持ボックス１１は、フレーム７１が回動可能に内蔵されたボックス本体１１１と、このボックス本体１１１の開口側を塞ぐボックス蓋体１１２とで構成されている。そして、前記フレーム７１の支点７１１は、各ボックス本体１１１、ボックス蓋体１１２に支持されている。また、ボックス本体１１１の底面には孔１１３が形成され、この孔１１３にフット６１の軸部６１１が挿通され、軸部６１１の上端がフレーム７１の一端に当接されている。
【００２６】
前記コイルバネ７２は、フレーム７１の他端とボックス本体１１１との間に掛け渡され、フレーム７１の他端側を上方に引っ張っている。このため、フレーム７１の一端側は下方側に常時付勢され、フット６１の軸部６１１の上端に所定の押圧力で常時当接されている。
従って、フット６１が進退移動すると、前記コイルバネ７２の作用によってフレーム７１の一端もフット６１に当接した状態のまま移動し、フレーム７１全体は支点７１１を中心に回動される。
【００２７】
可変抵抗装置８は、図８にも示すように、連動装置７のフレーム７１に取り付けられた金属製の摺動子８１と、ボックス蓋体１１２の内面側に取り付けられた基板８２とを備えている。
フレーム７１において、摺動子８１の取付位置は、摺動子８１から支点７１１までの距離が、前記フレーム７１におけるフット６１の当接位置から支点７１１までの距離に比べて短くなるように設定されている。具体的には、図９にも示すように、摺動子８１は、前記フレーム７１におけるフット６１との当接位置と支点７１１との間に取り付けられている。このため、フット６１の移動量に比べて摺動子８１の移動量は、前記各距離の比率に応じて小さくなるように設定されている。
【００２８】
摺動子８１は、接点８１１，８１２を備え、各接点８１１，８１２は、二股の接片によってそれぞれ構成されている。これらの各接片は基端側で一体化されており、互いに導通されている。
【００２９】
基板８２は、互いに絶縁された２つの導電パターン８２１，８２２を備えている。
一方の導電パターン８２１は、略円弧状に連続して形成されており、フット６１の移動でフレーム７１が回動した際に、摺動子８１の一方の接点８１１が前記導電パターン８２１に接触しながら移動するように設定されている。この導電パターン８２１は、リード線をハンダ付けするための端子部８２３まで、配線パターンによって電気的に接続されている。
【００３０】
他方の導電パターン８２２は、略円弧状に配置され、かつ、互いに絶縁された複数の接点領域８２２１〜８２２４に分割されている。
そして、接点領域８２２１は、リード線をハンダ付けするための端子部８２４まで、配線パターンによって電気的に接続されている。接点領域８２２２は、チップ抵抗８２５を介して前記端子部８２４に電気的に接続されている。接点領域８２２３は、直列に接続されたチップ抵抗８２５，８２６を介して前記端子部８２４に電気的に接続されている。接点領域８２２４は、直列に接続されたチップ抵抗８２５，８２６，８２７を介して前記端子部８２４に電気的に接続されている。
そして、前記摺動子８１の他方の接点８１２は、フット６１の移動でフレーム７１が回動した際に、導電パターン８２２の各接点領域８２２１〜８２２４に接触するように設定されている。
【００３１】
電圧検出装置９は、前記基板８２の各端子部８２３，８２４にハンダ付けされたリード線を介して各導電パターン８２１，８２２に電気的に接続され、各端子部８２３，８２４間の電圧を検出できるように構成されている。
【００３２】
ここで、各接点領域８２２１〜８２２４と端子部８２４間の設けられるチップ抵抗８２５，８２６，８２７の数が０〜３個と異なるため、各接点領域８２２１〜８２２４と端子部８２４間の抵抗値はそれぞれ異なる値になる。従って、各端子部８２３，８２４間の抵抗値も、導電パターン８２１，８２２に対する摺動子８１の位置、具体的には、接点８１２がどの接点領域８２２１〜８２２４に接触しているかによって変動する。
そして、この抵抗値が変動すると、電圧検出装置９で検出される各端子部８２３，８２４間の電圧値も変動するため、電圧検出装置９の検出電圧によって現在摺動子８１がどの位置であるかを検出できる。この摺動子８１の位置は、フレーム７１を介してフット６１の位置に連動しているため、電圧検出装置９の検出電圧によってフット６１の位置を間接的に検出することができる。
ここで、電圧検出装置９の検出電圧値と摺動子８１の位置（接触している接点領域８２２１〜８２２４の位置）の関係は、各チップ抵抗８２５，８２６，８２７の抵抗値などから計算によって算出してもよいし、実際に摺動子８１を各接点領域８２２１〜８２２４に接触させながら電圧検出装置９で電圧値を測定しておくことで把握してもよい。
【００３３】
なお、各接点領域８２２１〜８２２４間に形成される絶縁部（隙間部）は、摺動子８１の移動方向つまり導電パターン８２２が連続する円弧方向に対して斜め方向に形成されている。このため、接点８１２の各接片は、少なくとも一方の接片が、いずれかの接点領域８２２１〜８２２４に接触し、両方の接片が各接点領域８２２１〜８２２４間の絶縁部に落ち込むことがないようにされている。
【００３４】
制御装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を備え、所定のプログラムを実行して、電源部３、画像形成部４、電圧検出装置９等を制御する。そして、制御装置５は、外部機器１０等から入力した画像信号に応じた画像を画像形成部４に形成させてスクリーンに投射させるように制御する。
この制御装置５は、図１に示すように、信号入力部５１と、表示制御装置としての液晶パネル駆動制御部５２と、フレームメモリ５３と、記憶部（記憶装置）５４とを備える。
【００３５】
信号入力部５１は、各種外部機器から出力される画像信号等を入力し、液晶パネル駆動制御部５２にて処理可能な画像信号に変換して出力する。そして、信号入力部５１から出力された画像信号（デジタル画像信号）は、例えば、１フレーム毎の画像データとしてフレームメモリ５３に一時的に記録される。
液晶パネル駆動制御部５２は、信号入力部５１から出力されフレームメモリ５３に順次記憶される画像データを適宜読み出して、読み出した画像データに対して所定の処理を施し、処理を施した画像に対応する画像情報としての駆動信号を画像形成部４の液晶ライトバルブに出力して所定の光学像を形成させる。この液晶パネル駆動制御部５２における前記所定の処理としては、例えば、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、台形歪み補正処理、画質調整処理、ガンマ補正処理等がある。なお、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、画質調整処理、ガンマ補正処理は、周知の技術であるので詳細な説明は省略し、以下では、台形歪み補正処理についてのみ説明する。この液晶パネル駆動制御部５２は、図１に示すように、台形歪み補正部（台形歪み補正装置）５２１と、パネル駆動部５２２とを備える。
【００３６】
台形歪み補正部５２１は、記憶部５４に記憶された後述する台形歪み補正量情報を参照し、電圧検出装置９から出力される電圧値に対応する台形歪み補正量を求める。そして、台形歪み補正部５２１は、算出された台形歪み補正量に基づいて、フレームメモリ５３から読み出した画像データに対し、プロジェクタ１によってあおり投射がなされるときに生じる投影画像の台形歪み補正処理を実施する。この台形歪み補正処理は、例えば、走査線内の画素数を所定走査線単位で変化させる、あるいは時間軸を変化させるようなデジタル処理を実施するものである。
【００３７】
パネル駆動部５２２は、台形歪み補正部５２１から出力された画像データおよび黒画像データに対応する駆動信号を液晶ライトバルブに出力する。そして、液晶ライトバルブは、駆動信号に応じて、上記台形歪み補正処理が施された光学像を形成する。
【００３８】
なお、上記の台形歪み補正処理は、台形歪み補正部５２１によって自動的に行われるものであるが、上記の台形歪み補正処理に加えて利用者が台形歪み補正操作部２１を操作した場合には、台形歪み補正部５２１は、その操作量に応じて台形歪み補正量を調整して補正処理が行われる。
【００３９】
記憶部５４は、図１に示すように、台形歪み補正量情報記憶部５４１を備える。台形歪み補正量情報記憶部５４１は、電圧検出装置９の電圧値によって間接的に検出される調整脚部６のフット６１の進退位置と、その電圧値（進退位置）の場合に投影画像の台形歪みを補正するための台形歪み補正量とが関連付けられた台形歪み補正量情報を記憶する。
この台形歪み補正量情報は、例えば、ルックアップテーブル形式で記憶しておいてもよいし、関数形式で記憶しておいてもよい。
【００４０】
〔プロジェクタの台形歪み補正方法〕
次に、上述したプロジェクタ１の台形歪み補正方法について説明する。
（準備工程）
プロジェクタ１の台形歪み補正量情報記憶部５４１には、予め台形歪み補正量情報を記憶しておく。通常は、プロジェクタ１の製造時に、プロジェクタの傾斜角度と台形歪み量との関係を検査し、フット６１の位置に対応する電圧検出装置９の検出電圧値と台形歪み補正量との関係を求め、この情報を台形歪み補正量情報記憶部５４１に記憶する。
【００４１】
（台形歪み補正工程）
プロジェクタ１を利用するためにセッティングする際には、利用者は操作レバー６２２を操作してフット６１を粗動により進退させるとともに、フット６１のキャップ６１２を回転させて微動調整を行う。
調整脚部６のフット６１が進退されると、連動装置７のフレーム７１が連動して回動する。可変抵抗装置８の摺動子８１は、フレーム７１の回動に連動して、基板８２の導電パターン８２１，８２２上を移動する。
摺動子８１が導電パターン８２１，８２２に接触する位置によって各端子部８２３，８２４間の抵抗値、つまり電圧検出装置９で検出される各端子部８２３，８２４間の電圧値が変動する。
【００４２】
液晶パネル駆動制御部５２の台形歪み補正部５２１は、電圧検出装置９から出力される電圧値と、台形歪み補正量情報記憶部５４１に記憶された台形歪み補正量情報とを参照し、前記電圧値に対応する台形歪み補正量を求める。
そして、台形歪み補正部５２１は、求めた台形歪み補正量によって、前述した台形歪み補正処理を行う。
【００４３】
図１０は、台形歪み補正部５２１による台形歪補正処理の具体例を示す図である。
例えば、図２，３に示すように、プロジェクタ１を上方に向けて画像を投射させるために傾斜配置させて垂直方向のあおり投射を実施した場合には、プロジェクタ１から投射される光束の光軸がスクリーンＳｃ平面の法線方向に対して傾き、図１０（Ａ）に示すように、スクリーンＳｃ上に投射される投影画像１００の上側の幅が広く、下側の幅が狭くなる。この際、台形歪み補正部５２１は、投影画像１００を歪みのない投影画像１００´とするために、電圧検出装置９から出力される電圧値に基づいて求めた台形歪み補正量に応じて、フレームメモリ５３から読み出した画像データに対し上記台形歪み補正処理を実施する。そして、この台形歪み補正処理では、図１０（Ｂ）に示すように、投影画像１００の歪み状態と逆方向に予め歪ませ、液晶ライトバルブに光学像を形成させる形成領域４２１の上側の幅を狭く、下側の幅を広くした補正形成領域４２２を形成する縦方向歪み補正が実施される。また、台形歪み補正部５２１は、形成領域４２１のうち、補正形成領域４２２を除く領域４２３をブランキング状態とすることでマスクする。これにより、台形歪みが補正され、歪みのない投射画像がスクリーンＳｃに投影される。
【００４４】
このような構成の第１実施形態では、次のような効果がある。
（１）調整脚部６の進退移動に連動する連動装置７と、この連動装置７の移動に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置８と、この抵抗値の変動を電圧値の変化で検出する電圧検出装置９とを備えているので、調整脚部６の進退量つまりプロジェクタ１の傾斜角度を電圧検出装置９の電圧値で検出することができる。そして、台形歪み補正部５２１は、台形歪み補正量情報記憶部５４１を参照して、前記電圧値に応じて求められる台形歪み補正量で台形歪み補正処理を行うことができる。
従って、従来のように、距離センサや加速度センサを設ける必要が無く、連動装置７もフレーム７１およびコイルバネ７２の安価な部品で構成でき、簡易な構成でオートキーストーン動作を実現できるため、コストを安価にでき、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができる。
【００４５】
（２）フット６１に摺動子８１を直接取り付けるのではなく、連動装置７に取り付けており、フット６１に可変抵抗装置８用の特別な構成を設ける必要がないため、調整脚部６は既存の部材をそのまま利用でき、その分、より安価に提供できる。さらに、フット６１に特殊な加工などを施す必要がないため、フット６１が外装筐体の外に突出された場合でも意匠性を低下させることが無く、デザイン性を向上できる。
【００４６】
（３）連動装置７として、回動するフレーム７１を用いているので、フット６１の移動量に比べて摺動子８１の移動量を小さくでき、導電パターン８２１，８２２が形成される基板８２も小さくできる。従って、基板８２の省スペース化およびコストの低減を実現できる。
また、フット６１の移動量に比べて摺動子８１の移動量が小さいため、調整脚部６の「がた」の影響を吸収できる。このため、可変抵抗装置８の抵抗値つまりは電圧検出装置９で検出される電圧値を安定させることができ、台形歪み補正処理を確実にかつ安定して行うことができる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図１１，１２に基づいて説明する。
第２実施形態のプロジェクタ１は、連動装置７Ａおよび可変抵抗装置８Ａの構成が前記第1実施形態と相違し、他の構成は同一である。このため、以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００４８】
連動装置７Ａは、図１１に示すように、プロジェクタ１の筐体内において、フット６１の横に、かつ、フット６１の進退方向に沿って配置されたシャフト７５と、このシャフト７５に沿って直線的に移動可能に設けられたフレーム７６と、前記フレーム７６を付勢してフット６１の上端部に当接させるコイルバネ７２とを備えている。
【００４９】
より詳細に説明すると、フレーム７６は、シャフト７５に挿通されたガイド部７６１と、このガイド部７６１に連続して形成されて前記フット６１の上端に当接される当接部７６２と、ガイド部７６１に連続して形成されて摺動子８１が固定される固定部７６３とを備えている。
また、前記コイルバネ７２はシャフト７５に挿通されて前記ガイド部７６１の上端に圧接し、フレーム７６を下方つまりフット６１側に付勢している。
【００５０】
可変抵抗装置８Ａは、第１実施形態の可変抵抗装置８と同様に基板８２Ａを備えている。この基板８２Ａにも、導電パターン８２１Ａ，８２２Ａが形成されているが、前記フレーム７６つまり摺動子８１が直線的に移動するため、導電パターン８２１Ａ，８２２Ａも直線的に形成されている。
【００５１】
なお、各導電パターン８２１Ａ，８２２Ａが端子部８２３，８２４に配線パターンを介して電気的に接続されている点、導電パターン８２２Ａには接点領域８２２１〜８２２４およびチップ抵抗８２５，８２６，８２７が設けられている点、各接点領域８２２１〜８２２４間の絶縁部は摺動子８１の移動方向に対して斜めに形成されている点は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
このような第２実施形態においても、調整脚部６のフット６１が進退移動されると、その移動に連動してフレーム７６が移動する。このため、導電パターン８２１Ａ，８２２Ａ上において、摺動子８１が接触する部分、具体的には、摺動子８１の接点８１２が接触する接点領域８２２１〜８２２４が異なるため、各端子部８２３，８２４間の抵抗値が変動し、電圧検出装置９で検出される電圧値はフット６１の進退位置に対応した値になる。従って、前記第１実施形態と同様に、台形歪み補正部５２１は台形歪み補正量情報記憶部５４１から前記電圧値に応じた台形歪み補正量を求め、この補正量によって台形歪み補正処理を実行する。
【００５３】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態の（１）、（２）と同様の作用効果を奏することができる。
（４）さらに、フレーム７６はフット６１と同方向に進退移動されるため、回動されるフレーム７１を用いた場合に比べて基板８２Ａを調整脚部６に近接して配置でき、プロジェクタ１の外装筐体内部への組み込み作業も容易に行うことができる。
さらに、フット６１とフレーム７６の移動量が同じであるため、フレーム７６の移動量と抵抗値の変動量とを測定しておけば、そのままフット６１の移動量と抵抗値の変動量との関係となるため、電圧値と台形歪み補正量との関係も容易に求めることができる。
【００５４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図１３に基づいて説明する。
第３実施形態のプロジェクタ１は、連動装置７Ｂの構成が前記第1実施形態と相違し、他の構成は同一である。このため、以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００５５】
第３実施形態の連動装置７Ｂは、シャフト７５と、シャフト７５に案内されるフレーム７６Ｂと、支点７１１を介して回動自在に設けられたフレーム７１Ｂと、このフレーム７１Ｂの一端をフレーム７６Ｂの上面に当接させる付勢手段であるコイルバネ７２とを備えている。
そして、フレーム７１Ｂには、第１実施形態と同様に摺動子８１が取り付けられ、摺動子８１と基板８２の導電パターン８２１，８２２との接触位置によって抵抗値が変更され、フット６１の進退位置に対応して電圧検出装置９で検出される電圧値が変更するように構成されている。
【００５６】
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、連動装置７Ｂは、フット６１の進退方向に沿って直線状に移動するフレーム７６Ｂと、このフレーム７６Ｂの移動に伴い回動するフレーム７１Ｂとを組み合わせている。このため、回動するフレーム７１Ｂを用いることで基板８２のサイズを小さくでき、フット６１に対して安定した負荷を加えることができる。
また、回動するフレーム７１Ｂのみを用いた場合には、フット６１のがたを吸収するために、回転角度を抑えることができるようにフレーム７１Ｂの長さはある程度長くする必要があるが、本実施形態では、直線状に移動するフレーム７６Ｂで上からフット６１を押えることにより、フット６１のがたを吸収することができるので、連動装置７Ｂのサイズを大きくすることなく電圧検出装置９で検出される電圧値を安定させることができ、台形歪み補正処理を確実にかつ安定して行うことができる。
【００５７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図１４，１５に基づいて説明する。
第４実施形態では、フット６１の側面にラック状の歯６３を形成し、連動装置７Ｃとしてこの歯６３に噛み合う歯車７７を設けている。そして、歯車７７の回転軸７７１に一般的な回転式の可変抵抗器からなる可変抵抗装置８Ｃを取り付け、歯車７７の回転に伴って抵抗値が変動するように構成している。
本実施形態においても、フット６１の移動に伴い可変抵抗装置８Ｃの抵抗値が変化すると電圧検出装置９で検出される電圧値も変化するため、電圧値によってフット６１の位置を検出できる。そして、台形歪み補正部５２１において前記電圧値に応じた台形歪み補正量によって補正処理が行われる。
【００５８】
このような本実施形態においても、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、フット６１の側面に歯６３を形成する必要はあるが、歯車７７によって連動装置７Ｃを構成でき、かつ、可変抵抗装置８Ｃとして一般的な回転式の可変抵抗器を利用できるため、非常に安価に構成できる。
【００５９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、記憶部５４の台形歪み補正量情報記憶部５４１には、台形歪み補正量情報がプロジェクタ１の製造時に予め記憶されていたが、利用者が台形歪み補正操作部２１を操作することで入力したり、補正するように構成してもよい。
例えば、利用者の使用環境によっては、スクリーンＳｃが鉛直方向に対して傾斜されていたり、プロジェクタ１を設置する箇所が水平方向に対して僅かに傾斜されているなど、一般的に想定される状態と異なる場合もある。プロジェクタ１の製造時に記憶される台形歪み補正量情報は、一般的な使用環境つまりスクリーンＳｃが鉛直に配置され、かつプロジェクタ１は水平面に設置される条件で設定されるため、この条件と異なる場合には、フット６１の進退位置を電圧値で把握し、その電圧値に対応する台形歪み補正量で台形歪み補正処理を行っても補正が不十分となる可能性がある。
このような場合、利用者は台形歪み補正操作部２１を手動で操作して台形歪みの補正を行うことになる。そこで、この際、台形歪み補正部５２１は手動操作で行われた補正量を、台形歪み補正量情報記憶部５４１に記憶し、次回からは電圧値に対する台形歪み補正量を補正できるようにしておいてもよい。このような構成によれば、各利用者の利用状況に応じた台形歪み補正処理を行うことができ、手動調整後は、より精度の高い補正を自動的に行うことができるという利点がある。
【００６０】
連動装置７〜７Ｃは、フレーム７１，７１Ｂ，７６，７６Ｂおよびコイルバネ７２を備えたものに限らず、例えば、フットにフレームを連結ピンで連結した連動装置を用いてもよい。
可変抵抗装置８，８Ａ，８Ｃとしては、前記実施形態の構成に限らず、抵抗体上で摺動子を移動させて連続的に抵抗値が変動する一般的な可変抵抗器を利用してもよい。
【００６１】
フット６１の進退位置を検出する方法としては、可変抵抗装置８および電圧検出装置９を用い、電圧値の変化で検出する方法に限定されない。
例えば、図１６に示すように、基板８２Ｄにおいて、複数のパターン８２８を円弧状に配置し、フット６１Ｄの進退移動に連動して回転するフレーム７６Ｄの端部がどのパターン８２８に接触しているかを検出することでフット６１Ｄの位置を検出し、前記台形歪み補正量を設定してもよい。なお、図１６では、直線状に移動するフット６１Ｄと、支点７１１を中心に回動するフレーム７６Ｄとを連結するために、フット６１Ｄにピン６４を設け、フレーム７６Ｄにピン６４を案内するガイド溝７６４を形成し、コイルバネ７２を用いなくても、フット６１Ｄの移動にフレーム７６Ｄが連動するように構成している。
【００６２】
さらに、図１７に示すように、フット６１Ｅの移動に伴って移動するフレーム７６Ｅの移動方向に沿って複数のレバースイッチ８５を配置し、フレーム７６Ｅの移動に伴いどのレバースイッチ８５が入力されるかでフット６１Ｅの位置を検出してもよい。
前記各実施形態では、プロジェクタ１は光変調装置として液晶ライトバルブを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
【００６３】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のプロジェクタは、スクリーンに投射された画像の台形歪み補正を自動的にかつ安価に行うことができるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられる低価格な普及機のプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの投影状態を模式的に示す側面図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタの投影状態を模式的に示す斜視図。
【図４】前記実施形態における調整脚部および連動装置の構成を示す斜視図。
【図５】前記実施形態における調整脚部および連動装置の構成を示す側面図。
【図６】前記実施形態における連動装置の構成を示す斜視図。
【図７】前記実施形態における連動装置の構成を示す斜視図。
【図８】前記実施形態における連動装置および可変抵抗装置の構成を示す斜視図。
【図９】前記実施形態における可変抵抗装置の構成を示す側面図。
【図１０】前記実施形態における台形歪み補正処理の具体例を示す図。
【図１１】第２実施形態における連動装置、可変抵抗装置の構成を示す斜視図。
【図１２】第２実施形態における可変抵抗装置の構成を示す図。
【図１３】第３実施形態における連動装置、可変抵抗装置の構成を示す斜視図。
【図１４】第４実施形態における連動装置、可変抵抗装置の概略構成を示す図。
【図１５】第４実施形態における連動装置の概略構成を示す図。
【図１６】調整脚部の進退位置を検出する他の例を示す図。
【図１７】調整脚部の進退位置を検出する他の例を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１…プロジェクタ、２…操作部、３…電源部、４…画像形成部、５…制御装置、６…調整脚部、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…連動装置、８，８Ａ，８Ｃ…可変抵抗装置、９…電圧検出装置、２１…台形歪み補正操作部、５１…信号入力部、５２…液晶パネル駆動制御部、５３…フレームメモリ、５４…記憶部、６１，６１Ｄ，６１Ｅ…フット、７１，７１Ｂ，７６，７６Ｂ，７６Ｄ，７６Ｅ…フレーム、７２…コイルバネ、７５…シャフト、８１…摺動子、８２，８２Ａ，８２Ｄ…基板、５２１…台形歪み補正部、５２２…パネル駆動部、５４１…台形歪み補正量情報記憶部、７１１…支点、８１１，８１２…接点、８２１，８２２，８２１Ａ，８２２Ａ…導電パターン、８２３，８２４…端子部、８２５，８２６，８２７…チップ抵抗、８２２１，８２２２，８２２３，８２２４…接点領域。
【図１】
2008089719.tif 000003
【図２】
2008089719.tif 000004
【図３】
2008089719.tif 000005
【図４】
2008089719.tif 000006
【図５】
2008089719.tif 000007
【図６】
2008089719.tif 000008
【図７】
2008089719.tif 000009
【図８】
2008089719.tif 000010
【図９】
2008089719.tif 000011
【図１０】
2008089719.tif 000012
【図１１】
2008089719.tif 000013
【図１２】
2008089719.tif 000014
【図１３】
2008089719.tif 000015
【図１４】
2008089719.tif 000016
【図１５】
2008089719.tif 000017
【図１６】
2008089719.tif 000018
【図１７】
2008089719.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、
前記連動装置の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置と、
前記可変抵抗装置の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置と、
前記電圧検出装置で検出される電圧値と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、
前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記電圧検出装置での検出電圧値に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補正する台形歪み補正工程と、
を備えることを特徴とするプロジェクタの台形歪み補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のプロジェクタの台形歪み補正方法は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、前記連動装置の変位に伴い抵抗値が変動する可変抵抗装置と、前記可変抵抗装置の抵抗値によって変動する電圧を検出する電圧検出装置と、前記電圧検出装置で検出される電圧値と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記電圧検出装置での検出電圧値に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補正する台形歪み補正工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
支持ボックス１１は、フレーム７１が回動可能に内蔵されたボックス本体１１１と、このボックス本体１１１の開口側を塞ぐボックス蓋体１１２とで構成されている。そして、前記フレーム７１の支点７１１は、各ボックス本体１１１、ボックス蓋体１１２に支持されている。また、ボックス本体１１１の底面には孔１３３が形成され、この孔１３３にフット６１の軸部６１１が挿通され、軸部６１１の上端がフレーム７１の一端に当接されている。