(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な操作により、光ファイバ芯線を固定することなしに、被覆及び繊維状抗張力体を確実に固定することができる光ファイバケーブルの終端構造の形成方法、および該方法により形成される光ファイバケーブルの終端構造、ならびに該終端構造を有する光ファイバケーブルの提供。【解決手段】光ファイバ芯線１１と、金属またはセラミックス製の円筒部材１と、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材２と、繊維状抗張力体１２と、被覆１３と、金属製の環状部材３と、が内側から外側にこの順に設けられており、前記円筒部材１と前記環状部材３とが、前記弾性管状部材２、前記繊維状抗張力線１２および前記被覆１３を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブル１０の終端構造。【選択図】図４
2008070396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ芯線と、金属またはセラミックス製の円筒部材と、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、繊維状抗張力体と、被覆と、金属製の環状部材と、が内側から外側にこの順に設けられており、前記円筒部材と前記環状部材とが、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブルの終端構造。
【請求項２】
光ファイバケーブルの終端構造であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆を有し、
前記光ファイバケーブルの終端部において、
前記光ファイバ芯線と前記繊維状抗張力体との間に、金属またはセラミックス製の円筒部材と、該円筒部材の外周上に配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、が配置され、
前記被覆の外周上には、金属製の環状部材が配置され、
前記円筒部材と前記環状部材とが前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブルの終端構造。
【請求項３】
光ファイバケーブルの終端構造であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材、該弾性管状部材の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆を有し、
前記光ファイバケーブルの終端部において、
前記光ファイバ芯線と前記弾性管状部材との間に、金属またはセラミックス製の円筒部材が配置され、
前記被覆の外周上には、金属製の環状部材が配置され、
前記円筒部材と前記環状部材とが前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブルの終端構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の終端構造を有する光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバ芯線は、樹脂製光ファイバ芯線である請求項４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記樹脂製光ファイバ芯線の導光部を構成する樹脂は、含フッ素樹脂である請求項５に記載の光ファイバケーブル。  
【請求項７】
光ファイバ芯線と、金属またはセラミックス製の円筒部材と、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、繊維状抗張力体と、被覆と、金属製の環状部材と、が内側から外側にこの順に配置された状態で、前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする光ファイバケーブルの終端部形成方法。
【請求項８】
光ファイバケーブルの終端部形成方法であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆からなり、
金属またはセラミックス製の円筒部材と、該円筒部材の外周上に配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、を前記光ファイバケーブルの終端部から挿入して、前記光ファイバ芯線と前記繊維状抗張力体との間に配置し、
金属製の環状部材を前記被覆の外周上に配置し、
前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする光ファイバケーブルの終端部形成方法。
【請求項９】
光ファイバケーブルの終端部形成方法であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材、該弾性管状部材の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆からなり、
金属またはセラミックス製の円筒部材を前記光ファイバケーブルの終端部から挿入して、前記芯線と前記弾性管状部材との間に配置し、
金属製の環状部材を前記被覆の外周上に配置し、
前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする光ファイバケーブルの終端部形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの終端構造、および該終端構造の形成方法、ならびに該終端構造を有する光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光通信システムにおいて、光ファイバケーブルの終端部同士、又は光ファイバケーブルの終端部と他の光デバイスとの間で着脱可能な接続を行うために光コネクタが使用されている。従来の光コネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。光ファイバケーブルには、ガラス光ファイバケーブルまたはプラスチック光ファイバケーブルといった芯線の材質による違いや、ステップインデックス型若しくは屈折率分布型、またはマルチモードもしくはシングルモードといった光の伝播モードの違い、または単芯または多芯といった光ファイバ芯線の数による違いを含め様々な種類のものが存在するが、一般的に共通する構成として、光ファイバ芯線、光ファイバ芯線を保護するために該芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆を有している。
【０００３】
光コネクタは、上記した構成の光ファイバケーブルを、その終端部において、光ファイバ芯線を固定することなく、被覆及び繊維状抗張力体を確実にかしめて固定できることが要求される。光ファイバ芯線を固定することなく、被覆及び繊維状抗張力体をかしめて固定するために、従来の光コネクタは、主として光ファイバケーブルの被覆をかしめる部位と、主として繊維状抗張力体をかしめる部位という２つのかしめ部位を有している。これは、被覆と繊維状抗張力体を同時に１個所のみでかしめた場合、繊維状抗張力体に対するかしめ力が不十分になり、繊維状抗張力体を確実に固定することができないためである。
【０００４】
このため、特許文献１に開示の光コネクタでは、抗張力線露出部分３３の抗張力線１４は、主にカシメリング２２の先端側部分２５とカシメ座２３の先端側部分との間に挟持され、外被１３及び抗張力線１４は、主にカシメリング２２の基端側部分２６とカシメ座２３の基端側部分２９との間に挟持され、それぞれ光コネクタの結線部２１として固定された状態となる（前記符号は、いずれも特許文献１の記載に従う。）。このため、特許文献１の図面からも明らかなように、従来の光コネクタでは、光ファイバケーブルの終端部をかしめて固定するのに、複雑な形状の部品を使用することが必要であった。これにより光コネクタの製造コストが増加する、光ファイバケーブルの終端部をかしめる際に複雑な操作が必要とされる、という問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３３３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来技術の問題点を解決するため、本発明は、簡易な操作により光ファイバ芯線を固定することなしに、被覆及び繊維状抗張力体を確実に固定することができる光ファイバケーブルの終端構造の形成方法、および該方法により形成される光ファイバケーブルの終端構造、ならびに該終端構造を有する光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、光ファイバ芯線と、金属またはセラミックス製の円筒部材と、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、繊維状抗張力体と、被覆と、金属製の環状部材と、が内側から外側にこの順に設けられており、前記円筒部材と前記環状部材とが、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブルの終端構造を提供する。
【０００８】
また、本発明は、光ファイバケーブルの終端構造であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆を有し、
前記光ファイバケーブルの終端部において、
前記光ファイバ芯線と前記繊維状抗張力体との間に、金属またはセラミックス製の円筒部材と、該円筒部材の外周上に配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、が配置され、
前記被覆の外周上には、金属製の環状部材が配置され、
前記円筒部材と前記環状部材とが前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブルの終端構造を提供する。
【０００９】
また、本発明は、光ファイバケーブルの終端構造であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材、該弾性管状部材の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆を有し、
前記光ファイバケーブルの終端部において、
前記光ファイバ芯線と前記弾性管状部材との間に、金属またはセラミックス製の円筒部材が配置され、
前記被覆の外周上には、金属製の環状部材が配置され、
前記円筒部材と前記環状部材とが前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を挟持してなることを特徴とする光ファイバケーブルの終端構造を提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記した終端構造を有する光ファイバケーブルを提供する。
前記光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ芯線は樹脂製光ファイバ芯線であることが好ましい。
前記樹脂製光ファイバ芯線の導光部を構成する樹脂は、含フッ素樹脂であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、光ファイバ芯線と、金属またはセラミックス製の円筒部材と、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、繊維状抗張力体と、被覆と、金属製の環状部材と、が内側から外側にこの順に配置された状態で、前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、繊維状抗張力体および被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする光ファイバケーブルの終端部形成方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、光ファイバケーブルの終端部形成方法であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆からなり、
金属またはセラミックス製の円筒部材と、該円筒部材の外周上に配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材と、を前記光ファイバケーブルの終端部から挿入して、前記芯線と前記繊維状抗張力体との間に配置し、
金属製の環状部材を前記被覆の外周上に配置し、
前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする光ファイバケーブルの終端部形成方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、光ファイバケーブルの終端部形成方法であって、
前記光ファイバケーブルが、光ファイバ芯線、該光ファイバ芯線の外周に沿って長手方向に延びるように配置されるデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性管状部材、該弾性管状部材の外周に沿って長手方向に延びるように配置される繊維状抗張力体、および該繊維状抗張力体上に配置される被覆からなり、
金属またはセラミックス製の円筒部材を前記光ファイバケーブルの終端部から挿入して、前記芯線と前記弾性管状部材との間に配置し、
金属製の環状部材を前記被覆の外周上に配置し、
前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする光ファイバケーブルの終端部形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光ファイバケーブルの終端部形成方法は、環状部材を縮径するように塑性変形させるという簡単な操作によって、光ファイバケーブルを、その終端部において、光ファイバ芯線を固定することなしに、繊維状抗張力体および被覆を、円筒部材および環状部材によって確実に固定することができる。この操作は、例えばかしめ治具を用いて環状部材を外側からかしめるという、１回の操作で行うことができる。
【００１５】
本発明の光ファイバケーブル終端構造は、光ファイバケーブルの終端部において、繊維状抗張力体および被覆が、円筒部材および環状部材によって１個所で固定されているため、繊維状抗張力体と被覆とが異なる部位でかしめて固定されている従来の光ファイバケーブルの終端構造に比べて、コンパクトな構造にすることができる。本願の光ファイバケーブル終端構造の環状部材は、繊維状抗張力体および被覆を１個所で固定する構造であるため、従来の光ファイバケーブルの終端構造に使用される、繊維状抗張力体と被覆とを異なる部位でかしめて固定する部材に比べて小さくすることができるためである。
これは、光ファイバケーブルの終端部に光コネクタを設ける場合に、光ファイバケーブルの終端構造を光コネクタハウジングに収納する上で好ましい。また、光コネクタハウジングの大きさを小さくすることができるので、光コネクタの大きさも小さくすることもできる。
また、終端構造が複雑な構造にならないので、該終端構造を収納する光コネクタハウジングに対する形状および構造上の制約が少なく、様々な光コネクタに適用可能であり、分岐用の箱においても適用できる。
なお、本願の光ファイバケーブル終端構造の環状部材は、光コネクタハウジングへの係止部材としても使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の光ファイバケーブルの終端部形成方法は、光ファイバ芯線と、金属またはセラミックス製の円筒部材と、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂製の弾性部材と、繊維状抗張力体と、被覆と、金属製の環状部材と、が内側から外側にこの順に配置された状態で、前記環状部材を縮径するように塑性変形させて、前記弾性管状部材、前記繊維状抗張力体および前記被覆を、前記円筒部材と前記環状部材とで挟持することを特徴とする。
以下、図面を参照して本発明の光ファイバケーブルの終端部形成方法の具体的な手順について説明する。
【００１７】
図１〜図４は、本発明の光ファイバケーブルの終端部形成方法の第１実施形態（以下、「本発明の第１の方法」という。）を説明するための図であり、光ファイバケーブルが一部を切断した斜視図として示されている。図１に示す光ファイバケーブル１０において、光ファイバ芯線１１の外周上には、該光ファイバ芯線１１の外周に沿って長手方向に延びるように繊維状抗張力体１２が配置されている。繊維状抗張力体１２は、軸方向への引っ張り力に対して光ファイバ芯線１１を保護するものである。該繊維状抗張力体１２上には、被覆１３が配置されている。
【００１８】
本発明の第１の方法では、図２に示すように、金属またはセラミックス製の円筒部材１と、合成樹脂製の弾性管状部材２と、を光ファイバケーブル１０の終端部から挿入して、光ファイバ芯線１１と繊維状抗張力体１２との間に配置させる。ここで、円筒部材１および弾性管状部材２は、互いに組み合わせた状態、すなわち、円筒部材１の外周上に弾性管状部材２が配置した状態で挿入する。
【００１９】
円筒部材１は、光ファイバ芯線１１と繊維状抗張力体１２との間に配置できるように、光ファイバ芯線１１の外径より大きな内径を有している。円筒部材１の内径は０．４〜１．３ｍｍであることが好ましい。円筒部材１の外径は０．５〜１．７ｍｍであることが好ましい。円筒部材１の厚さは０．０５〜０．２ｍｍであることが好ましい。円筒部材１の寸法の一例を挙げると、例えば、内径０．６ｍｍ、外径０．８ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのものが挙げられる。
図２に示す状態において、円筒部材１の内側で光ファイバ芯線１１がある程度動けることが好ましい。このため、円筒部材１の内径を光ファイバ芯線１１の外径で除した値が、１．１〜３であることが好ましく、１．１〜２であることが好ましい。
【００２０】
円筒部材１の長さは特に限定されないが、後述する環状部材３の長さと同程度であるか、またはそれ以上であることが好ましい。なお、環状部材３を縮径するように塑性変形させて、光ファイバケーブル１１の外周上に、該光ファイバケーブル１１の中心方向に向けて外力を加えた際、円筒部材１が変形しないように、円筒部材１は機械的強度に優れた金属材料またはセラミックス材料で作製されている。円筒部材１を構成する金属材料としては、機械的強度および成形性に優れ、比較的安価であることからステンレス鋼、銅、インコロイ合金（商品名）、普通鋼等が好ましい。円筒部材１を構成するセラミックス材料としては、ジルコニアが挙げられる。
【００２１】
弾性管状部材２は、円筒部材１の外径よりも大きな内径を有し、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂で作製されている。デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂の具体例としては、例えば、ポリ塩化ビニルや、ポリエチレンを含むポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコンゴム等が挙げられる。弾性管状部材２は、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が５０以下であることが好ましい。また、弾性管状部材２は、デュロメータ硬さＡ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が１０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましい。
弾性管状部材２の内径は０．４５〜２．５ｍｍであることが好ましい。弾性管状部材２の外径は０．６５〜３．１ｍｍであることが好ましい。弾性管状部材２の厚さは０．１〜０．３ｍｍであることが好ましい。弾性管状部材２の寸法の一例を挙げると、例えば、内径０．９５ｍｍ、外径１．２５ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍのものが挙げられる。
なお、円筒部材１と弾性管状部材２との間は、実質的にすき間がなく密着していることが好ましい。
【００２２】
円筒部材１および弾性管状部材２を光ファイバケーブル１０の終端部から挿入する際、操作が容易であることから互いに組み合わせた状態で挿入することが好ましい。但し、両者を別々に光ファイバケーブル１０の終端部から挿入してもよい。この場合、例えば円筒部材１を光ファイバケーブル１０の終端部から挿入して、光ファイバ芯線１１と繊維状抗張力体１２との間に配置させた後、弾性管状部材２を光ファイバケーブル１０の終端部から挿入して、円筒部材１と繊維状抗張力体１２との間に配置させる。
また、円筒部材１と弾性管状部材２は、互いに独立した部材として構成しなくてもよい。例えば、円筒部材１の外周上にデュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂の塗膜を形成することによって、弾性管状部材２を設けてもよい。
【００２３】
次に、図３に示すように、被覆１３の外径より大きな内径を有する金属製の環状部材３を光ファイバケーブル１０の被覆１３の外周上に配置する。ここで、環状部材３は、円筒部材１および弾性管状部材２が挿入された部位の直上の、被覆１３の外周上に配置される。図３では、光ファイバ芯線１１、円筒部材１、弾性管状部材２、繊維状抗張力体１２、被覆１３および環状部材３が内側から外側に向けてこの順で配置されている。
【００２４】
図３に示す状態から、環状部材３を縮径するように塑性変形させる。図４は、環状部材３を塑性変形させた後の状態を示している。環状部材３を塑性変形させて、図４に示す状態とするには、例えばかしめ治具を用いて、環状部材３を外側からかしめればよい。
環状部材３を縮径させることによって、光ファイバケーブル１０の外周上に、該光ファイバケーブル１０の中心方向に向かう外力が加わる。この外力によって、弾性管状部材２、繊維状抗張力体１２および被覆１３が、円筒部材１と環状部材３とで挟持される。光ファイバ芯線１１の外周上には円筒部材１が配置されているため、光ファイバ芯線１１に外力が加わるおそれがない。また、円筒部材１の外周上には弾性管状部材２が配置されているため、繊維状抗張力体１２および被覆１３は、弾性管状部材２と被覆１３との間で挟持される。このような構成を取ることで、繊維状抗張力体１２および被覆１３を１個所で同時に挟持するにもかかわらず、光ファイバ芯線１１を固定することなしに、繊維状抗張力体１２および被覆１３を、円筒部材１と環状部材３とで確実に固定することができる。
【００２５】
環状部材３の長さは特に限定されないが、環状部材３を縮径するように塑性変形させた際に、円筒部材１に過剰な外力が加わって変形するおそれがなく、その一方で、被覆１３および繊維状抗張力体１２を十分挟持することができるような長さであることが好ましい。このため環状部材３の長さは、被覆１３の外径の１．５〜５倍であることが好ましく、より好ましくは２．５〜３．５倍である。環状部材３の長さと、被覆１３の外径との関係の具体例としては、外径２．８ｍｍの被覆１３に対して、その２．８６倍に相当する長さ８ｍｍの環状部材３の使用が挙げられる。
環状部材３は、例えば、かしめ具を用いてかしめた際に、縮径するように塑性変形できることが必要である。このため環状部材３を構成する金属材料としては、銅またはアルミニウムが好ましい。
【００２６】
なお、図１〜図４の光ファイバケーブル１０では、被覆１３から光ファイバ芯線１１および繊維状抗張力体１２が露出した状態で示されており、光ファイバ芯線１１と繊維状抗張力体１２との間に配置される円筒部材１および弾性管状部材２が被覆１３から露出した状態で示されているが、これらは面一になっていてもよい。また、図１〜図４に示す態様において、被覆１３から露出している繊維状抗張力体１２を被覆１３上に折り返して、被覆１３と環状部材３との間に繊維状抗張力体１２が配置された状態で、環状部材３を縮径するように塑性変形させてもよい。これらの点は後述する本発明の第２の方法についても同様である。
【００２７】
図４において、環状部材３は、光ファイバケーブル１０の長手方向から見た形状が六角形になるように塑性変形されているが、環状部材３が縮径されて光ファイバケーブル１０の外周上にその中心方向に向かう外力が加わる限り、環状部材３の塑性変形後の形状はこれに限定されない。例えば、塑性変形後の環状部材３は、光ファイバケーブル１０の長手方向から見た形状が円形、三角形、四角形または他の多角形の形状であってもよい。また、環状部材３は、全体が均等に縮径されることは必ずしも必要ではなく、環状部材３の縮径によって、光ファイバケーブル１０の外周上にその中心方向に向かう外力が加わるのであれば、環状部材３は少なくとも一部が縮径するように塑性変形したのでもよい。一部が縮径される塑性変形の例としては、具体的には、光ファイバケーブル１０の長手方向から見た形状が楕円状になるように、環状部材３を塑性変形する場合が挙げられる。なお、これらの点は、後述する本発明の第２の方法についても同様である。
【００２８】
図５〜図８は、本発明の光ファイバケーブルの終端部形成方法の第２実施形態（以下、「本発明の第２の方法」という。）を説明するための図であり、光ファイバケーブルが一部を切断した斜視図として示されている。
図５に示す光ファイバケーブル１０′は、図１に示した光ファイバケーブル１０の構成に加えて、光ファイバ芯線１１の外周に沿って長手方向に延びるよう配置された弾性管状部材１４を有している。すなわち、図５に示す光ファイバケーブル１０′では、弾性管状部材１４が光ファイバ芯線１１を温度変化および外部応力から保護するための保護層として設けられている。弾性管状部材１４は、デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂で作製されている。デュロメータ硬さＤ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が６０以下の合成樹脂としては、本発明の第１の方法における弾性管状部材２の材料として例示したものから適宜選択することができる。
弾性管状部材１４の厚さは０．１〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
本発明の第２の方法では、図６に示すように、金属またはセラミックス製の円筒部材１′を光ファイバケーブル１０′の終端部から挿入して、光ファイバ芯線１１と弾性管状部材１４との間に配置させる。円筒部材１′は、光ファイバ芯線１１と弾性管状部材１４との間に配置できるように、光ファイバ芯線１１の外径より大きな内径を有し、かつ弾性管状部材１４の内径より小さな外径を有する。なお、円筒部材１′と弾性管状部材１４との間は、実質的にすき間がなく密着していることが好ましい。
円筒部材１′は、本発明の第１の方法における円筒部材１と同様のものである。したがって、円筒部材１′の外径、内径、厚さおよび長さの好適範囲、ならびに好適な構成材料は円筒部材１に関する記載と同様である。
【００３０】
次に、図７に示すように、被覆１３の外径よりも大きな内径を有する金属製の環状部材３を光ファイバケーブル１０′の被覆１３の外周上に配置する。ここで、環状部材３は、円筒部材１′が挿入された部位の直上の、被覆１３の外周上に配置される。したがって、図７では、光ファイバ芯線１１、円筒部材１′、弾性管状部材１４、繊維状抗張力体１２、被覆１３および環状部材３が内側から外側に向けてこの順で配置されている。
環状部材３は、本発明の第１の方法における環状部材３と同様のものである。したがって、環状部材３の外径、内径、厚さおよび長さの好適範囲、ならびに好適な構成材料は、本発明の第１の方法における環状部材３に関する記載と同様である。
【００３１】
図７に示す状態から、環状部材３を縮径するように塑性変形させる。図８は、環状部材３を塑性変形させた後の状態を示している。環状部材３を塑性変形させて、図８に示す状態とするには、例えばかしめ治具を用いて、環状部材３を外側からかしめればよい。
環状部材３を縮径させることによって、光ファイバケーブル１０の外周上に、該光ファイバケーブル１０の中心方向に向かう外力が加わる。この外力によって、弾性管状部材１４、繊維状抗張力体１２および被覆１３が、円筒部材１′と環状部材３とで挟持される。光ファイバ芯線１１の外周上には円筒部材１′が配置されているため、光ファイバ芯線１１に外力が加わるおそれがない。また、円筒部材１′は弾性管状部材１４の内側に配置されているため、繊維状抗張力体１２および被覆１３は、弾性管状部材１４と被覆１３との間で挟持される。このような構成を取ることで、繊維状抗張力体１２および被覆１３を１個所で同時に挟持するにもかかわらず、光ファイバ芯線１１を固定することなしに、繊維状抗張力体１２および被覆１３を確実に固定することができる。
【００３２】
上記した本発明の第１および第２の方法は、図１〜図８に示した光ファイバケーブル１０，１０′以外の構造を有する光ファイバケーブルにも用いることができる。例えば、光ファイバ芯線を複数有する多芯光ファイバケーブルにも用いることができる。本発明の第１の方法を多芯光ファイバケーブルに用いる場合、個々の光ファイバ芯線について、光ファイバ芯線と繊維状抗張力体との間に円筒部材および弾性管状部材を配置してから、光ファイバケーブルの被覆の外周上に配置した環状部材を縮径するように塑性変形させる。本発明の第２の方法を多芯光ファイバケーブルに用いる場合、個々の光ファイバ芯線について、光ファイバ芯線と弾性管状部材との間に円筒部材を配置してから、光ファイバケーブルの被覆の外周上に配置した環状部材を縮径するように塑性変形させる。
【００３３】
また、本発明の方法において、図示しない他の態様として、本発明の第１の方法を、図５に示す光ファイバケーブル１０′のような光ファイバ芯線１１の保護層として弾性管状部材１４が設けられた光ファイバケーブルに用いてもよい。この場合、円筒部材１および弾性管状部材２を光ファイバケーブル１０′の終端部から挿入して、光ファイバ芯線１１の保護層である弾性管状部材１４と、繊維状抗張力体１２と、の間に配置し、上記した手順で、繊維状抗張力体１２および被覆１３を、円筒部材１と環状部材３とで挟持する。これにより、繊維状抗張力体１２および被覆１３が、円筒部材１と環状部材３とで固定される。
【００３４】
また、本発明は、図４および図８に示した光ファイバケーブル１０，１０′の終端構造、および該終端構造を有する光ファイバケーブルも提供する。
本発明の光ファイバケーブルおよびその終端構造において、光ファイバ芯線の構造および材質は特に限定されず、公知の光ファイバケーブルで使用されている光ファイバ芯線の構造および材質から広く選択することができる。芯線の構造は、コアおよびクラッドからなり、該芯線の導光部をなす中心部と、該中心部の外周を被覆する中心被覆部（芯線外周）と、で構成されることが好ましい。中心部の構造としては、ステップインデックス（Ｓｔｅｐ  Ｉｎｄｅｘ）型（ＳＩ型）の構造であっても、屈折率分布（Ｇｒａｄｅｄ  Ｉｎｄｅｘ）型（ＧＩ型）の構造であってもよい。しかし帯域が高帯域であり通信容量が多く確保できるＧＩ型であることが好ましい。
また、光ファイバ芯線の光伝播モードに関して、シングルモードであってもよく、マルチモードであってもよい。
【００３５】
光ファイバ芯線の中心部の材質としては特に限定されず、ガラスや石英ガラスのような無機系材料であってもよく、含フッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、フッ素化ＰＭＭＡ樹脂、重水素化ＰＭＭＡ樹脂のような樹脂材料であってもよい。但し、柔軟性に優れ、光コネクタを組立てる際の操作が容易であることから、樹脂材料が好ましい。樹脂材料の中でも、近赤外領域の波長吸収損失が少なく、使用できる光の波長領域が広いことから、含フッ素樹脂が好ましく、なかでも非晶質透明含フッ素樹脂が好ましく、主鎖に環構造を有する非晶質透明含フッ素樹脂が、伝送損失が低く、使用できる光の波長領域が広く、実質的使用可能温度範囲も広く最も好ましい。ここで芯線の中心部の材質が、例えば含フッ素樹脂であり、芯線の中心部が含フッ素樹脂からなるという表現は、中心部を構成する基礎となる樹脂が含フッ素樹脂であることを意味する。すなわち中心部の材料は、基礎となる含フッ素樹脂に加えて屈折率調整剤（ドーパント）等を含む樹脂組成物であることを意味する。
光ファイバ芯線の中心被覆部の材料としては、価格、強度等の点からＰＭＭＡ樹脂が好ましい。
【００３６】
本発明の光ファイバケーブルおよびその終端構造において、光ファイバ芯線はＧＩ型の樹脂製のものであることが好ましい。ＧＩ型の樹脂製の光ファイバ芯線を有する光ファイバケーブル（以下、「ＧＩ型樹脂製光ファイバケーブル」という。）は、ファイバケーブル同士の終端部同士の接続が容易であるため、光通信ネットワークに使用するのに好適であり、特に該ネットワークの末端部分での使用に好適である。該ネットワークの末端部分では光ファイバケーブルを接続する部分が多数必要であり、例えば１つのネットワークにおいて数百箇所の接続部分が必要となる。ＧＩ型樹脂製光ファイバケーブルであれば、この接続操作が容易になる。
本発明の光ファイバケーブル終端構造をＧＩ型樹脂製光ファイバケーブルに適用することで、この接続操作がさらに容易になる。従来の光ファイバケーブルの終端構造は、繊維状抗張力体と被覆とを異なる部位でかしめて固定する構造であったため、最低限２回のかしめ動作が必要であったのに対して、本発明の光ファイバケーブル終端構造では、繊維状抗張力体および被覆を、円筒部材および環状部材によって１個所で固定する構造であるため、１回の操作で環状部材を縮径するよう塑性変形させればよいからである。これにより、ネットワーク施工時の手間が大幅に低減される。
なお、本発明の光ファイバケーブルおよびその終端構造において光ファイバ芯線の外径としては、４００〜１０００μｍであることが好ましい。またケーブルに配置される芯線の本数は、１〜４本が好ましく、１，２本がより好ましい。
【００３７】
繊維状抗張力体の繊維としては、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、炭素繊維、ガラス繊維等が使用できる。このうち、アラミド繊維を用いることが、剛性、柔軟性、繰り返し曲げによる繊維の破断を防止する点から好ましい。またアラミド繊維のうち、ヤング率が高い、いわゆる高モジュラス仕様のものが、少ない本数で抗張力体として高荷重に耐えられ、コードを細く設計できるため好ましい。ここで高モジュラス仕様とは、初期モジュラスとして、ＡＳＴＭ−Ｄ８８５Ｍで測定されるコードモジュラスが、１００ＧＰａ以上であることが好ましい。アラミド繊維の代表例としては、東レ・デュポン社製の商品名「ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）（Ｋ−４９）」、帝人社製の商品名「Ｔｗａｒｏｎ（登録商標）（Ｄ２２００）」が挙げられる。
【００３８】
被覆の材料としては、通常はポリ塩化ビニルが使用されるが、ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂、ウレタン系樹脂、シリコンゴム等、他の樹脂材料であってもよい。被覆の厚さは０．２〜１．０ｍｍであることが好ましい。また被覆の外径、すなわち光ファイバケーブルの直径は、１．５〜５ｍｍが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の第１の方法を説明するための図であり、光ファイバケーブルが一部を切断した斜視図として示されている。
【図２】図２は、図１と同様の図であり、光ファイバケーブル１０の光ファイバ芯線１１と繊維状抗張力体１２との間に円筒部材１と弾性管状部材２とが配置されている。
【図３】図３は、図２と同様の図であり、光ファイバケーブル１０の被覆１３の外周上に環状部材３が配置されている。
【図４】図４は、図３と同様の図であり、環状部材３が縮径するように塑性変形された後の状態を示している。
【図５】図５は、本発明の第２の方法を説明するための図であり、光ファイバケーブルが一部を切断した斜視図として示されている。
【図６】図６は、図５と同様の図であり、光ファイバケーブル１０′の光ファイバ芯線１１と弾性管状部材１４との間に円筒部材１′が配置されている。
【図７】図７は、図６と同様の図であり、光ファイバケーブル１０の被覆１３の外周上に環状部材３が配置されている。
【図８】図８は、図７と同様の図であり、環状部材３が縮径するように塑性変形された後の状態を示している。
【符号の説明】
【００４０】
１，１′：円筒部材
２：弾性管状部材
３：環状部材
１０，１０′：光ファイバケーブル
１１：光ファイバ芯線
１２：繊維状抗張力体
１３：被覆
１４：弾性管状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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