(57)【要約】【課題】  センター装置と端末装置間の通信量を減らすことでセンター装置の負担を減らし、かつ通信エラーなどが発生したときのスケジュール遅延を大幅に低減する。【解決手段】  センター装置１０と商用回線で接続された複数の端末装置２０ａとからなる遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法であって、定期的な遠隔検針時に、センター装置１０に管理されている端末装置２０ａをグループ化して、１グループ内では、検針データを端末装置２０ａから他の端末装置２０ａへと設定された順番に全ての端末装置２０ａの検針データを転送しつつ自身の検針データを付加する。検針データは最後の端末装置２０ａからセンター装置１０へまとめて送信する。【選択図】        図１
2008090544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と複数の端末装置とからなる遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法であって、
前記端末装置は、センター装置からの検針データ送信要求を受信したとき又は自立的に、接続されたメータの検針データを取得し、取得した検針データを予め設定された順序に従って次の端末装置に送信する、次の端末装置は受信した検針データに自身の検針データを付加してさらに次の端末装置に送信する、この手順を所定数の端末装置の最後の端末装置まで繰り返し実行し、
最後の端末装置は、受信した検針データに自身の検針データを付加してセンター装置に送信する、
各工程を有することを特徴とする遠隔データ検針方法。
【請求項２】
請求項１に記載された遠隔データ検針方法において、
任意の端末装置から指定された送信先端末装置への検針データ送信ができなかったとき、
第１の端末装置は、前記検針データを予め設定された順序に従って送信可能な他の端末装置に送信することを特徴とする遠隔データ検針方法。
【請求項３】
請求項２に記載された遠隔データ検針方法において、
センター装置が、受信不能とされた端末装置に検針データ送信要求を送信する工程を有することを特徴とする遠隔データ検針方法。
【請求項４】
センター装置と複数の第１の端末装置と、該第１の端末装置と無線接続される第２の端末装置とからなる遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法であって、
前記第１の端末装置は、センター装置から検針データ送信要求を受信したとき又は自立的に、自身の管理下にある複数の第２の端末装置に接続されたメータの検針データを取得し、取得した検針データを予め設定された順序に従って次の第１の端末装置に送信する、次の第１の端末装置は受信した検針データに自身の管理下にある第２の端末装置の検針データを付加してさらに次の第１の端末装置に送信する、この手順を所定数の第１の端末装置の最後の端末装置まで繰り返し、
最後の第１の端末装置は、受信した検針データに自身の管理下にある第２の端末装置の検針データを付加してセンター装置に送信する、
各工程を有することを特徴とする遠隔データ検針方法。
【請求項５】
請求項４に記載された遠隔データ検針方法において、
任意の第１の端末装置から指定された送信先の第１の端末装置への検針データ送信ができなかったとき、送信元端末装置は前記検針データをセンター装置に送信し、
センター装置は、前記送信先の第１の端末装置へ検針データ送信要求を送信する工程を有することを特徴とする遠隔データ検針方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガスなどの遠隔地に配置されたメーター類の検針データをセンター装置に送信して、センター装置で一括管理する遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の遠隔データ検針方法を実施する遠隔管理システムのブロック図である。
遠隔管理システムは、図示のように、集中処理装置（センター装置という）１０と、親機である端末装置２０と、親機２０と接続された複数の子機３０とからなっている。
ここで、センター装置１０は、例えば、携帯電話回線などの一般の商用の通信回線４０を介して親機２０と接続されており、さらに親機２０を介して、親機２０に接続された各子機３０から例えばガスメータ３２の検針データを収集すると共に、収集したデータを処理する機能を備えている。
親機２０は、いわゆる縁組みされた複数の子機３０と例えば特定小電力無線で交信し、センター装置１０からの指示を子機に伝送したり、あるいは子機からの例えば検針データ等をセンタ装置１０に伝送する機能を有している。
子機３０は、センター装置１０からの指示に応じて或いは定期的に、例えばガスメータ３２の検針データを取得して、親機２０経由でセンター装置１０に送信する。
センター装置１０は、それぞれ複数の子機３０を管理する複数の親機２０を管理しており、そのため、センター装置１０は親機２０を通じて全体では例えば万単位の膨大な子機３０を管理する。
【０００３】
このような遠隔管理システムにおいて、検針データを定期検針日に収集する場合、例えばセンター装置から各親機２０に検針データ収集を指示し、各親機はそれぞれ管理下にある子機に対して検針データの伝送を要求する。子機３０は親機２０からの検針データ要求に対応して検針データを送信する。その際、子機３０は親機２０に直接或いは他の子機３０を介して親機２０に検針データを伝送し、親機２０は各子機からの検針データをセンター装置１０に伝送する。センター装置１０はこの作業を例えば万単位となる膨大な数の子機３０について、スケジュールに従って順に行っていく。
【０００４】
ところで、このような定期的な遠隔データ検針は、締め日が月末などの特定の日に集中することが多く、その場合、センター装置１０には、親機２０を介して膨大な数の子機３０から検針データの伝送が集中するためそのスケジューリングが煩雑化し、また、膨大な子機３０からの検針データの伝送を円滑に行うためには親機２０との通信数も増加し、そのために多くの回線数を備えることによる通信コストの増大を招くなどの問題がある。
【０００５】
また、親機１０を介して子機３０と通信を行っている最中に、通信エラーなどが発生するとスケジュールの遅延が発生し、各子機３０からの検針データを各親機２０毎にかつ個別に順に行っていく関係上、その影響は全体に及び、全ての検針対象の正確な指定日時の検針データを取得できないことが発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、検針日が集中しても集中処理装置の負担を軽減すると共に、回線数を低減し、また、通信エラーなどが発生して、再送・再呼が発生してもその影響を全体に及ぼさないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、センター装置と複数の端末装置とからなる遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法であって、前記端末装置は、センター装置からの検針データ送信要求を受信したとき又は自立的に、接続されたメータの検針データを取得し、取得した検針データを予め設定された順序に従って次の端末装置に送信する、次の端末装置は受信した検針データに自身の検針データを付加してさらに次の端末装置に送信する、この手順を所定数の端末装置の最後の端末装置まで繰り返し実行し、最後の端末装置は、受信した検針データに自身の検針データを付加してセンター装置に送信する、各工程を有することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された遠隔データ検針方法において、任意の端末装置から指定された送信先端末装置への検針データ送信ができなかったとき、第１の端末装置は、前記検針データを予め設定された順序に従って送信可能な他の端末装置に送信することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載された遠隔データ検針方法において、センター装置が、受信不能とされた端末装置に検針データ送信要求を送信する工程を有することを特徴とする。
請求項４の発明は、センター装置と複数の第１の端末装置と、該第１の端末装置と無線接続される第２の端末装置とからなる遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法であって、前記第１の端末装置は、センター装置から検針データ送信要求を受信したとき又は自立的に、自身の管理下にある複数の第２の端末装置に接続されたメータの検針データを取得し、取得した検針データを予め設定された順序に従って次の第１の端末装置に送信する、次の第１の端末装置は受信した検針データに自身の管理下にある第２の端末装置の検針データを付加してさらに次の第１の端末装置に送信する、この手順を所定数の第１の端末装置の最後の端末装置まで繰り返し、最後の第１の端末装置は、受信した検針データに自身の管理下にある第２の端末装置の検針データを付加してセンター装置に送信する、各工程を有することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載された遠隔データ検針方法において、任意の第１の端末装置から指定された送信先の第１の端末装置への検針データ送信ができなかったとき、送信元端末装置は前記検針データをセンター装置に送信し、センター装置は、前記送信先の第１の端末装置へ検針データ送信要求を送信する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来方式のセンター装置の通信処理の多くを各端末装置が担うため、センター装置の負担が格段に減り、呼量が低減し、結果として通信回線数を低減できる。また、通信エラーなどにより再送・再呼を行う場合でも、端末装置群がグループ分けされているので、遅延はそのグループ内の端末装置だけに留まり、従来のように全体のスケジュール遅延を招くことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の遠隔データ検針方法の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る遠隔データ検針方法を適用する遠隔管理システムを示す。
本遠隔管理システムでは、図１に示すように、センター装置１０と個々のガスメータに付設された端末装置２０ａとが携帯電話回線等の商用通信回線４０を介して接続されている。つまり、このシステムではセンター装置１０は、例えばガスメータと接続された個々の端末装置２０ａと直接接続されている。
【００１０】
本遠隔管理システムでは、従来センター装置１０で個々の端末装置毎に行っていた検針データの収集を、複数の端末装置２０ａからなるグループ毎に、各端末装置２０ａの検針データを纏めて一括してセンター装置１０に送信するようにしている。
即ち、本遠隔管理システムで定期的なデータ検針を行うには、センター装置１０は、所定数、例えば５００台毎の端末装置からなる、例えばグループ（１）の第１番目の端末装置２０ａ（１）に対して検針データ要求信号（検針データ収集信号）を伝送し、第１番目の端末装置２０ａ（１）がこれを受信すると、例えば予め定めた送信順序（相手）を記録したテーブルを参照して、第２番目の端末装置２０ａ（２）に対して自身の検針対象である例えばガスメータＧ（１）の検針データを特定小電力無線で送信する。第２番目の端末装置２０ａ（２）は、第１番目の端末装置２０ａ（１）の検針データを受信すると、自身のメータから検針値を取得してその検針値を付加して、同様に予め定めた送信順序で、第３番目の端末装置２０ａ（３）に対して同様に無線で送信する。この動作を順次繰り返し、最後の端末装置（例えば、第５００番目の端末装置）２０ａ（５００）まで来ると、最後の端末装置２０ａ（５００）は、受信した直前までの各端末装置２０ａ（１）〜２０ａ（４９９）の検針データに自身の検針データを付加して、これをセンター装置１０に送信する。
【００１１】
このように、センター装置１０は、所定数、例えば５００台の端末装置２０ａ毎に１グループとして管理し、それぞれ独立して上記遠隔データ検針処理を同時に行う。
【００１２】
ところで、図２に示すように、遠隔検針中に特定の端末装置、この場合は第３番目の端末装置２０ａ（３）で通信エラーが発生したとすると、第２番目の端末装置２０ａ（２）は、第３番目２０（３）の通信が可能になるまで、検針データを次の第３番目の端末装置２０ａ（３）へ送信できなくなるため検針データの送信は中断し、再接続や再発呼を行うと、時間のみではなく、端末装置２０（２）の電池をも費やすことになる。
そこで、本実施の形態では、端末装置２０ａ（２）は、第３番目の端末装置２０ａ（３）への送信が出来ない場合には、例えば、自身に内蔵されたテーブルを参照して次の第４番目の端末装置２０ａ（４）の回線番号を読み出し、当該回線番号つまり第４番目の端末装置２０ａ（４）へ検針データを送信する。第４番目以降の検針データの取り扱いも既に説明した通り端末装置間で順送りし、最後の端末装置２０ａ（５００）は第３番目端末装置２０ａ（３）の検針データを除く全ての端末装置のデータをセンター装置１０に送信する。
【００１３】
センター装置１０は、受信した検針データの中に第３番目の端末装置２０ａ（３）の検針データが入っていないことを検知すると、第３番目の端末装置２０ａ（３）に対して個別に、商用通信回線４０を介して検針データ送信要求を送信して、第３番目の端末装置２０ａ（３）の検針データを取得する。
本実施形態では、定期的な検針データの取得を各端末装置毎には行わず、予め定めた最初の端末装置２０ａ（１）に検針データ要求を出した後は、最後の端末装置２０ａ（５００）からの回答、つまりそのグループに属する全ての端末装置の検針データを受信するまでは、端末装置２０ａとの交信は行わない。
したがって、最初の端末装置２０ａ（１）以外の端末装置２０ａは、検針データの送信時にセンター装置１０との個別の通信を行うまでの接続処理を行う必要はなく、単に前の端末装置２０ａからの検針データを受信したときは、受信した検針データに自身の検針データに付加して次の端末装置に送信するだけであるから、通信量だけではなく電池の消耗をも軽減することができる。
【００１４】
また、途中の端末装置２０ａにエラーが発生したときは、既に述べたように、当該エラー発生端末装置２０ａをスキップするように、予め設定された順序で一つ先の端末装置２０ａに検針データを送信するから、このような場合でも他の端末装置２０ａの送信遅延は生じない。また、エラーが生じた端末装置２０ａについても、センター装置１０から当該端末装置２０ａに別途商用回線を介して直接検針データ要求を送信し、受信側の端末装置２０ａは、その場合に限って個別にセンター装置１０に応答して検針データを送信するから、システム全体への影響は無いか或いはあるとしても、ごく軽微なものとなる。
【００１５】
図３は、本実施形態の遠隔データ検針方法で用いる検針データのデータ構造を示す。
図示のように、検針データの最初の部分のセンターまたは他の端末装置と通信を行うためのヘッダー情報に続き、第１〜第５００端末装置２０ａまでの検針値の記録領域があり、最後の部分に通信を終了するにあたり必要なフッター情報の記録領域が設けられている。
【００１６】
図４は、本発明の遠隔データ検針方法の第２の実施形態を実施する遠隔管理システムを示すブロック図である。
この遠隔管理システムは、第１の実施形態と異なり、従来例で示した遠隔管理システムと同様に、端末装置が親機となる第１の端末装置２０ｂと子機となる第２の端末装置３０とから成っている。各子機２０には、それぞれガスメータ３２が接続されている。図示のように、１台の親機２０ｂには複数台例えば１００台の子機３０が無線接続されている。即ち、親機２０ｂと子機３０間は特定小電力無線回線で接続され、親機２０ｂとセンター装置１０は、商用通信回線４０、例えば携帯電話回線で接続されている。また、本システム内には複数の親機２０ｂが配置されている。
【００１７】
このような遠隔管理システムにおいて、定期的な遠隔データ検針を行う場合は、先ず、センター装置１０は第１番目の親機２０ｂ（１）に対して検針データの送信要求を行う。送信要求を受信した親機２０ｂ（１）は、自身が管理する子機３０に対し順に検針データの送信を求め、各子機の検針データを取得する。親機２０ｂ（１）は、自身の管理する子機全ての検針データを取得すると、そのデータを、例えば予め定めた送信順序（相手）を記録したテーブルを参照して、第２番目の親機２０ｂ（２）に送信する。
第２番目の親機２０ｂ（２）は、第１番目の親機２０ｂ（１）からの検針データを受信すると、自身が管理する各子機３０に対して受信データの送信を要求し、子機３０全ての検針データを取得し、それを第１番目の親機２０ｂ（１）からの検針データに付加して第３番目の親機２０ｂ（３）に送信する。以下、同様の手順を繰り返し、最後の親機２０ｂ（１００）は、そのシステム内の全ての子機３０からの検針データをまとめてセンター装置１０に送信する。
【００１８】
ここで、図５に示すように、例えば、第２番目の親機２０ｂ（２）から第３番目の親機２０ｂ（３）への送信できない状態が生じたとすると、図示のように、第２番目の親機２０ｂ（２）はその検針データの送信先をセンター装置１０に切り換える。センター装置１０は、第２番目の親機２０ｂ（２）からの検針データを受信すると、第２番目の親機２０ｂ（２）から第３番目の親機２０ｂ（３）への検針データの送信は行われなかったと判断して、第３番目の親機２０ｂ（３）に対して直接検針データ要求を行う。
第３番目の親機２０ｂ（３）は、センター装置１０からの検針データ送信要求を受信すると、自身が管理する子機３０（１）〜３０（１００）に対して順に検針データの送信要求を行い、全ての子機３０の検針データを取得した後、これらをまとめて第４の親機２０ｂ（４）に送信する。その後は、同様の手順を繰り返して最後の親機２０ｂ（１００）は、第３番目以降の親機２０ｂが管理する全ての子機３０からの検針データをセンター装置１０に送信し、センター装置は同検針データを取得することができる。
【００１９】
図６は、第２の本実施形態に係る遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法の送信つまり検針データのデータ構造を示す。
図示のように、検針データの最初の部分には、センター１０または他の親機２０ｂと通信を行うために必要なヘッダー情報の記録領域があり、それに続き、親機２２ｂ毎に最初の子機３０（１）から最後の子機３０（１００）までの検針値の記録領域があり、最後の部分に通信を終了するにあたり必要なフッター情報の記録領域が配置されている。
【００２０】
本実施形態によれば、検針データの途中で親機２０ｂ同士の通信にエラーが生じても、センター装置が介入して直ちに次の親機２０ｂからの検針データの収集が可能であるから、システムの一部に支障が生じてもそれがシステム全体に波及することが防止できる。
【００２１】
なお、以上で説明したセンター装置、端末装置（親機、子機）の構造自体についての説明は省略しているが、これらはそれぞれ、全体の制御部、通信用の送・受信部、記憶部、表示部、操作部等を備えた従来公知又は周知の構造を備える。また、以上の説明では、いずれの実施形態においても、検針データ送信作業は、センター装置から端末装置（第２の実施形態では親機）に検針データ要求信号（検針データ収集信号）を伝送又は送信することで次の端末装置に対する検針データの送信を開始するものとして説明したが、本発明は必ずしもこの構成に限定されない。即ち、予め定めた端末装置にタイマー機能を付与して、検針開始の日時を設定しておき、そのタイミング信号に基づき（ここでは「自立的に」と表現する。）つまり自立的に検針データの送信処理を開始し、予め設定された順序に従って、次の端末装置に検針データを送信するように構成してもよい。なお、その他の構成は既に説明したものと同じである。
この構成を採ることにより、センター装置は、端末装置に検針データ送信要求を行う必要が無くなるため、センター装置と端末装置との通信量を更に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る遠隔データ検針方法を適用する遠隔管理システムを示す。
【図２】第１の実施形態における通信異常を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法の送信つまり検針データのデータ構造を示す。
【図４】本発明の遠隔データ検針方法の第２の実施形態を実施する遠隔管理システムを示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における通信異常を説明するための図である。
【図６】第２の実施形態に係る遠隔管理システムにおける遠隔データ検針方法の送信つまり検針データのデータ構造を示す。
【図７】図７は、従来の遠隔データ検針方法を実施する遠隔管理システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０・・・センター装置、２０、２０ａ・・・端末装置、２０ｂ・・・親機、３０・・・子機、４０・・・商用通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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