(57)【要約】      （修正有）【課題】出入り口に対応する乗場と乗りかごとの間の隙間の下側をほぼ全域に亘り塞ぎ、かつ、乗りかごの昇降時に他の部材との干渉を防止する敷居隙間下側閉塞装置を提供する。【解決手段】乗りかご１０の入口敷居部１２の下側に箱体２２を設け、箱体２２にコイルばね２６により乗場１４に向け弾力を付与する。ドアの下端部に支持した軸体５４と箱体２２とに、帯体３４ａ、３４ｂの両端を支持する。箱体２２にカム板２４を固定し、可動側取付板３２にローラ３０を支持する。カム板２４は、ローラ３０と協働して、ドアが閉まる場合に箱体２２をコイルばね２６の弾力に抗して入口敷居部１２の下側に押し込み、ドアが開く場合にコイルばね２６の弾力により箱体２２が入口敷居部１２の下側から乗場１４側に突出することを許容する。【選択図】図９
2008044740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご側入口敷居部の下側に設けられ、乗りかご側入口敷居部の下側からエレベータの乗場側に突出可能とする帯体保持部と、
乗りかご側入口敷居部下側に設けられ、帯体保持部に対しエレベータ乗場側に向け弾力を付与する弾力付与手段と、
帯体保持部と乗りかごのドアとに両端を支持された帯体と、
乗りかごのドアに支持されたカム部材と、
帯体保持部に取り付けられたカムフォロワとを備え、
カムフォロワは、乗りかごのドアの開閉に応じてカム部材と協働して、乗りかごのドアが閉まる場合に帯体保持部を弾力付与手段の弾力に抗して乗りかご側入口敷居部の下側に押し込み、乗りかごのドアが開く場合に弾力付与手段の弾力により帯体保持部が乗りかご側入口敷居部の下側からエレベータ乗場側に突出することを許容することを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置。
【請求項２】
請求項１に記載の敷居隙間下側閉塞装置において、
カム部材は、乗りかごのドアに固定の部材に回転可能に設けられたローラであり、
カムフォロワは、ローラと係合可能なカム板であることを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の敷居隙間下側閉塞装置において、
乗りかごのドアの下部に固定された取付部材と、
取付部材の乗りかご側入口敷居部よりも下方に突出した部分に、軸方向一端が乗場側に向くように固定された欠円筒状部材と、
欠円筒状部材の内側に、欠円筒状部材の軸方向の変位可能に支持された軸体とを備え、
欠円筒状部材は、円周方向一部に不連続部である開口を有し、
開口を通じて欠円筒状部材の内側に進入させた帯体の一端を軸体に結合していることを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の敷居隙間下側閉塞装置において、
乗りかご側入口敷居部の下側において長さ方向中央寄りに２個ずつの帯体保持部と弾力付与手段とカムフォロワとを設けるとともに、乗りかごの出入り口の両側に開く２枚のドアのそれぞれにカム部材を支持しており、片側のドアと片側の帯体保持部とに片側の帯体の両端を支持するとともに、他側のドアと他側の帯体保持部とに他側の帯体の両端を支持していることを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置。
【請求項５】
エレベータの乗場側入口敷居部の下側に設けられ、乗場側入口敷居部の下側から乗りかご側に突出可能とする帯体保持部と、
乗場側入口敷居部下側に設けられ、帯体保持部に対し乗りかご側に向け弾力を付与する弾力付与手段と、
帯体保持部と乗場のドアとに両端を支持された帯体と、
乗場のドアに支持されたカム部材と、
帯体保持部に取り付けられたカムフォロワとを備え、
カムフォロワは、乗場のドアの開閉に応じてカム部材と協働して、乗場のドアが閉まる場合に帯体保持部を弾力付与手段の弾力に抗して乗場側入口敷居部の下側に押し込み、乗場のドアが開く場合に弾力付与手段の弾力により帯体保持部が乗場側入口敷居部の下側から乗りかご側に突出することを許容することを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかごまたは乗場の入口敷居部の下側に、乗場側または乗りかご側に突出可能に設けられた帯体保持部と、帯体保持部と乗りかごまたは乗場のドアとに両端を支持された帯体とを備えるエレベータの敷居隙間下側閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、昇降路内において乗りかごを巻き上げ機等により昇降させる。図１２は、エレベータの従来構造の乗りかご１０の入口敷居部１２付近の１例を示している。図１２に示すように、入口敷居部１２付近には、乗りかご１０と乗場１４との間に隙間１６がある。この隙間１６は、乗りかご１０が昇降中に乗場機器等と接触するのを防止するためのものであり、例えば隙間寸法Ｌを３０−５０ｍｍ程度の大きさとしている。ただし、この隙間１６があるために、昇降路内に隙間１６を通じて物が落下する問題がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１に記載されたエレベータ出入口装置の場合には、乗りかごの入口敷居部下側に断面Ｌ字形の閉塞体を固定して、この閉塞体を入口敷居部の下側から乗場側に向け突出させている。また、この閉塞体の長さ方向一部に、ドア開閉用係合ローラと干渉するのを防止するための切り欠き部を設けている。
【０００４】
【特許文献１】実開平３−２５４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載されたエレベータ出入口装置の場合、閉塞体に切り欠き部が存在するため、乗りかごの入口敷居部と乗場との間の隙間を全域に亘って塞ぐことができない。このため、切り欠き部を通じて物が昇降路の下側に落下する可能性がある。また、閉塞体の切り欠き部以外は常に入口敷居部の下側から乗場側に突出した状態となるため、乗りかごが昇降する場合に、閉塞体が乗場機器等と干渉する可能性がある。
【０００６】
また、閉塞体を乗りかご側ではなく乗場側に設けることも考えられるが、この場合にも閉塞体に切り欠き部を設ける場合には、切り欠き部を通じて物が昇降路の下側に落下する可能性がある。また、乗りかごが昇降する場合に、閉塞体が乗りかごと干渉する可能性もある。
【０００７】
本発明の目的は、エレベータの敷居隙間下側閉塞装置において、出入り口に対応する乗場と乗りかごとの間の隙間の下側をほぼ全域に亘り塞ぎ、かつ、乗りかごの昇降時に他の部材との干渉を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの敷居隙間下側閉塞装置は、エレベータの乗りかご側入口敷居部の下側に設けられ、乗りかご側入口敷居部の下側からエレベータの乗場側に突出可能とする帯体保持部と、乗りかご側入口敷居部下側に設けられ、帯体保持部に対しエレベータ乗場側に向け弾力を付与する弾力付与手段と、帯体保持部と乗りかごのドアとに両端を支持された帯体と、乗りかごのドアに支持されたカム部材と、帯体保持部に取り付けられたカムフォロワとを備え、カムフォロワは、乗りかごのドアの開閉に応じてカム部材と協働して、乗りかごのドアが閉まる場合に帯体保持部を弾力付与手段の弾力に抗して乗りかご側入口敷居部の下側に押し込み、乗りかごのドアが開く場合に弾力付与手段の弾力により帯体保持部が乗りかご側入口敷居部の下側からエレベータ乗場側に突出することを許容することを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置である。
【０００９】
また、好ましくは、カム部材は、乗りかごのドアに固定の部材に回転可能に設けられたローラとし、カムフォロワは、ローラと係合可能なカム板とする。
【００１０】
また、より好ましくは、乗りかごのドアの下部に固定された取付部材と、取付部材の乗りかご側入口敷居部よりも下方に突出した部分に、軸方向一端が乗場側に向くように固定された欠円筒状部材と、欠円筒状部材の内側に、欠円筒状部材の軸方向の変位可能に支持された軸体とを備え、欠円筒状部材は、円周方向一部に不連続部である開口を有し、開口を通じて欠円筒状部材の内側に進入させた帯体の一端を軸体に結合する。
【００１１】
また、より好ましくは、乗りかご側入口敷居部の下側において長さ方向中央寄りに２個ずつの帯体保持部と弾力付与手段とカムフォロワとを設けるとともに、乗りかごの出入り口の両側に開く２枚のドアのそれぞれにカム部材を支持し、片側のドアと片側の帯体保持部とに片側の帯体の両端を支持するとともに、他側のドアと他側の帯体保持部とに他側の帯体の両端を支持する。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータの敷居隙間下側閉塞装置は、エレベータの乗場側入口敷居部の下側に設けられ、乗場側入口敷居部の下側から乗りかご側に突出可能とする帯体保持部と、乗場側入口敷居部下側に設けられ、帯体保持部に対し乗りかご側に向け弾力を付与する弾力付与手段と、帯体保持部と乗場のドアとに両端を支持された帯体と、乗場のドアに支持されたカム部材と、帯体保持部に取り付けられたカムフォロワとを備え、カムフォロワは、乗場のドアの開閉に応じてカム部材と協働して、乗場のドアが閉まる場合に帯体保持部を弾力付与手段の弾力に抗して乗場側入口敷居部の下側に押し込み、乗場のドアが開く場合に弾力付与手段の弾力により帯体保持部が乗場側入口敷居部の下側から乗りかご側に突出することを許容することを特徴とするエレベータの敷居隙間下側閉塞装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るエレベータの敷居隙間下側閉塞装置によれば、カムフォロワは、ドアが開く場合に弾力付与手段の弾力により帯体保持部が入口敷居部の下側からエレベータの乗場側または乗りかご側に突出することを許容するので、帯体保持部とドアとに両端を支持された帯体が乗場側または乗りかご側に張り出す。そして、ドアが開いた場合に、出入り口に対応する乗場と乗りかごとの間の隙間の下側を、ほぼ全域に亘り塞ぐことができる。また、ドアが閉まる場合に、カムフォロワは、カム部材との協働により、帯体保持部を弾力付与手段の弾力に抗して入口敷居部の下側に押し込むので、帯体が入口敷居部の下側から乗場側または乗りかご側に突出するのをなくすか少なくできる。このため、乗りかごの昇降時に、帯体が乗場機器または乗りかご等、他の部材と干渉するのを防止できる。しかも、帯体に、ドア開閉用係合ローラと干渉するのを防止するための切り欠き部を設ける必要がない。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータの敷居隙間下側閉塞装置において、乗りかご側入口敷居部の下側において長さ方向中央寄りに２個ずつの帯体保持部と弾力付与手段とカムフォロワとを設けるとともに、乗りかごの出入り口の両側に開く２枚のドアのそれぞれにカム部材を支持しており、片側のドアと片側の帯体保持部とに片側の帯体の両端を支持するとともに、他側のドアと他側の帯体保持部とに他側の帯体の両端を支持する構成によれば、乗りかごに両側に開く２枚のドアが設けられている場合でも、２枚のドアが開いた場合に、出入り口に対応する、乗りかごの入口敷居部と乗場との間の隙間の下側を、ほぼ全域に亘り塞ぐことができ、しかも、乗りかごの昇降時に、帯体が乗場機器等、他の部材と干渉するのを防止できる。しかも、帯体に、ドア開閉用係合ローラと干渉するのを防止するための切り欠き部を設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１から図１１は、本発明の実施の形態の敷居隙間下側閉塞装置１１を示している。なお、以下において、エレベータの乗りかご１０側のドア１８は、２枚中央開き方式のいわゆるＣＯ扉として説明するが、本発明は、１枚片開き方式のいわゆる１Ｓ扉としてもよく、２枚片開き方式のいわゆる２Ｓ扉としてもよい。また、以下に説明する帯体３４ａ、３４ｂと、帯体保持部と、弾力付与手段と、カム部材と、カムフォロワとは、乗りかご１０側に設けているが、例えば、乗りかご１０のドア１８と別に乗場１４（図５，７等）側に開閉ドアを設ける等の場合には、帯体と、帯体保持部と、弾力付与手段と、カム部材と、カムフォロワとを、乗場１４側に設けてもよい。
【００１６】
図１から図４は、エレベータの乗りかご１０に設ける敷居隙間下側閉塞装置１１を、乗場１４（図５，７等）側から乗りかご１０側に見た場合の、一部を取り出して示す略斜視図とその拡大斜視図である。また、図１から図２は、２枚のドア１８を両側に開いた状態を示しており、図３から図４は、２枚のドア１８を閉じた状態を示している。２枚のドア１８の下端部は、乗りかご１０の入口敷居部１２に設けたガイド溝２０により案内している。
【００１７】
敷居隙間下側閉塞装置１１は、入口敷居部１２の下側において長さ方向中央寄りに２個ずつ設けた帯体保持部である、箱体２２と、カムフォロワであるカム板２４と、図５、図９、図１０に示すような弾力付与手段であるコイルばね２６とを備える。また、乗りかご１０の出入り口２８（図１）の両側に開く２枚のドア１８のそれぞれに、図６，図８，図９から図１１に詳しく示す、カム部材であるローラ３０を、取付部材である可動側取付板３２を介して取り付けている。
【００１８】
また、２枚のドア１８の片側（図１、図３の右側）のドア１８と、２個の箱体２２の片側（図１の右側）の箱体２２とに、帯体である、片側の帯体３４ａの両端を支持するとともに、他側（図１、図３の左側）のドア１８と他側（図１の左側）の箱体２２とに、他側の帯体３４ｂの両端を支持している。また、入口敷居部１２の下側に、門を逆にした形状のトーガードとも呼ばれるエプロン３６を固定している。
【００１９】
図５は、図１のＣ−Ｃ断面図である。図５に示すように、入口敷居部１２の下側のエプロン３６（図１、図３）を避ける位置に固定した固定側取付板３８の長さ方向（図５の表裏方向）に離れた２箇所位置に、コイルばね２６の基端部を固定しており、コイルばね２６の先端部に箱体２２を固定している。箱体２２は、コイルばね２６により、乗場１４側に向け弾力を付与されている。コイルばね２６の自由状態で、箱体２２の先端部（図５の右端部）は、入口敷居部１２の下側から乗場１４側に向け突出する。
【００２０】
なお、箱体２２が突出した状態で、箱体２２は対応する階の乗場１４の下側部分に接触させても、またはこの下側部分に隙間を介して対向させてもよい。また、各階の乗場１４には、図示しない乗場側ドアの下部を案内するための、ガイド溝を有する乗場１４側の入口敷居部４０を設けている。コイルばね２６は、固定側取付板３８を介さず、直接エプロン３６（図１，３）に取り付けることもできる。この場合には、固定側取付板３８を省略できる。また、コイルばね２６の代わりに板ばね等，他の弾力付与手段を設けることもできる。
【００２１】
また、２個の箱体２２のそれぞれは、図５、図６に示すように、内部に巻き取りばね４２を設けている。なお、箱体２２の形状は、図示のような直方体状の他、円筒の両端を塞いだ形状等でもよい。また、巻き取りばね４２の中心寄り端部は、箱体２２に固定した図示しない軸部に固定している。また、箱体２２の軸方向（図５の左右方向、図６の表裏方向）両端は、板部４４により塞いでいる。巻き取りばね４２の外周側端部に、帯体３４ａ（または３４ｂ）の一端を結合支持している。帯体３４ａ、３４ｂ（３４ｂは、図１，２，９，１０参照）は、例えば薄い金属板等により構成され、巻き取りばね４２の弾力により巻き取りばね４２の周囲に螺旋状に形成可能で、かつ、巻き取りばね４２の弾力に抗して入口敷居部１２の長さ方向と平行な方向（図５の表裏方向、図６の左右方向）に引き出し可能としている。
【００２２】
また、箱体２２の上部の帯体３４ａ、３４ｂ引き出し口周辺部に、帯体３４ａ、３４ｂの箱体２２からの引き出し及び箱体２２への収容を案内するための、ガイド片４５（図６）を設けている。帯体３４ａ、３４ｂの幅Ｗ（図９）は、乗りかご１０側の入口敷居部１２と乗場１４側の入口敷居部４０との間の隙間１６（図５，１０，１１）と略同じか、この隙間１６よりも少し大きくしている。２個の帯体３４ａ、３４ｂの他端は、乗りかご１０の２枚のドア１８（図１，２等）に、可動側取付板３２（図１−４）を介して結合支持している。
【００２３】
すなわち、可動側取付板３２は、図２，４，７に詳しく示すように、板材をクランク状に曲げ形成したもので、可動側取付板３２の上部を、２枚のドア１８の下端部の相手ドア１８側の端部（図２の左端部、図７の表側端部）に、図示しないねじ等により固定している。また、可動側取付板３２の下側に設けた取付用板部４６に、略Ｕ字形の切り欠き４８（図２，４）を形成している。取付用板部４６は入口敷居部１２の下側に突出させており、切り欠き４８に、図８に詳しく示す欠円筒状部材５０の端部を、欠円筒状部材５０の軸方向一端（図８の右端）が乗場１４側（図５，７の右側）に向くように嵌合固定している。欠円筒状部材５０は、取付用板部４６の片面（図７の左面）から、入口敷居部１２の下側において乗場１４と反対方向に突出させている。
【００２４】
欠円筒状部材５０の円周方向一部に設けた不連続部である開口５２は、入口敷居部１２の長さ方向中央側（図７の表側、図８の左側）に向けており、開口５２を通じて欠円筒状部材５０の内側に進入させた帯体３４ａ、３４ｂの他端を、欠円筒状部材５０内に挿入した軸体５４に結合している。軸体５４は、一端（図８の左端）に円板状の位置規制部５６を有し、軸状の本体部を欠円筒状部材５０に挿入している。軸体５４は、欠円筒状部材５０に対し軸方向に摺動変位可能に支持している。帯体３４ａ、３４ｂの他端（３４ａの場合に図８の右端）は、軸体５４の本体部の外周面に結合している。
【００２５】
また、図７に示すように、可動側取付板３２において、欠円筒状部材５０を固定した部分よりもさらに下側の欠円筒状部材５０の突出側（図７の左側）に、ローラ３０を、図７の上下方向の軸を中心とする回転自在に支持している。すなわち、２個のローラ３０は、２枚のドア１８に可動側取付板３２を介して支持している。ローラ３０は、図９，１０に詳しく示すようなカム板２４に係合可能である。２枚のカム板２４は、２個の箱体２２の乗場１４側の端部（図９，１０の下端部）に固定している。カム板２４は、図９，１０に示すように上側から見た状態で、箱体２２から離れるほど乗場１４と反対側である、図９、図１０の上側、すなわち固定側取付板２６の側に湾曲させている。
【００２６】
このように構成するため、カム板２４は乗りかご１０のドア１８（図１，２等）の開閉に応じてローラ３０と協働して作用する。すなわち、ドア１８が閉じられる場合には、図１０に示すように、２個の可動側取付板３２が箱体２２に近づくのに従って、２個のローラ３０が２枚のカム板２４と係合し、２個のローラ３０が２個のコイルばね２６の弾力に抗して２個の箱体２２を乗場１４と反対側である、図１０の上側に変位させる。そして、箱体２２を乗りかご１０側の入口敷居部１２の下側に、入口敷居部１２の下側から乗場１４側に突出させないように押し込む。
【００２７】
これに伴って、図１１に示すように、可動側取付板３２に支持した軸体５４は、乗場１４と反対側（図１１の左側）に、欠円筒状部材５０内で摺動変位し、軸体５４が可動側取付板３２よりも乗場１４側に突出することがなくなる。また、この際、帯体３４ａ、３４ｂは、箱体２２内の巻き取りばね４２（図５，６）の弾力により、巻き取りばね４２の周囲に巻き付くように箱体２２内に引っ張られて、箱体２２内に帯体３４ａ、３４ｂの大部分が収容される。
【００２８】
これに対して、乗りかご１０の昇降動作の後、所定の階の乗場１４の床面と乗りかご１０の床面とがほぼ仮想平面上に位置した状態で乗りかご１０が停止すると、２枚のドア１８が出入り口２８（図１、２）の両側に移動して、２枚のドア１８が開かれる。この場合には、図９に示すように、ドア１８（図１，２等）に支持した２個のローラ３０がカム板２４から離れ、ローラ３０とカム板２４とは、コイルばね２６の弾力により箱体２２が乗りかご１０の入口敷居部１２の下側から乗場１４側（図９の下側）に突出することを許容する。
【００２９】
また、箱体２２が乗場１４側に変位するのに伴って、軸体５４が欠円筒状部材５０内で乗場１４側（図９の下側）に向かうように摺動変位する。そして、箱体２２内の巻き取りばね４２（図５、６）と軸体５４とに両端を結合した２個の帯体３４ａ、３４ｂが入口敷居部１２の長さ方向（図９の左右方向）に広がって、乗りかご１０の入口敷居部１２と乗場１４の入口敷居部４０との間の、隙間１６の下側が閉塞される。
【００３０】
すなわち、本実施の形態の場合、カム板２４は、ドア１８が開く場合にコイルばね２６の弾力により箱体２２が入口敷居部１２の下側から乗場１４側に突出することを許容するので、箱体２２とドア１８とに両端を支持した帯体３４ａ、３４ｂが乗場１４側に張り出す。そして、ドア１８が開いた場合に、出入り口２８に対応する乗場１４と乗りかご１０との間の隙間１６の下側を、ほぼ全域に亘り塞ぐことができる。すなわち、図９，１０の表裏方向に見た場合に、隙間１６の下側部分のほぼ全面に帯体３４ａ、３４ｂを合わせたものが対向する。このため、乗りかご１０に乗車する人が物を落とした場合でも、物が隙間１６を通じて昇降路内に落下しにくくなる。なお、軸体５４の一端に設けた位置規制部５６の外径は欠円筒状部材５０の内径よりも大きくしており、軸体５４及び帯体３４ａ、３４ｂが所定量以上に入口敷居部１２の下側から乗場１４側に変位することを阻止する。
【００３１】
また、図９，１０に示すように、箱体２２の帯体３４ａ、３４ｂ引き出し側周辺部に、２個ずつのガイド突部５８を設けることにより、帯体３４ａ、３４ｂの箱体２２からの引き出し及び箱体２２内への収容が、より円滑に行われるようにしている。また、２個の箱体２２は互いに近接または接触させて、２個の箱体２２同士の間の隙間を、なくすかまたはわずかにしている。
【００３２】
また、ドア１８が閉まる場合に、カム板２４は、ローラ３０との協働により、箱体２２をコイルばね２６の弾力に抗して入口敷居部１２の下側に押し込むので、帯体３４ａ、３４ｂが乗りかご１０の入口敷居部１２の下側から乗場１４側に突出するのをなくすことができる。このため、乗りかご１０の昇降時に、帯体３４ａ、３４ｂが乗場機器等、他の部材と干渉するのを防止できる。しかも、帯体３４ａ、３４ｂに、図示しないドア１８開閉用係合ローラ（ドライブローラ）やゴムブロック等と干渉するのを防止するための切り欠き部を設ける必要がない。このため、切り欠き部を通じて物が落下することがない。
【００３３】
しかも、本実施の形態の場合、乗りかご１０側の入口敷居部１２の下側において長さ方向中央寄りに２個ずつの箱体２２とコイルばね２６とカム板２４とを設けるとともに、乗りかご１０の出入り口２８の両側に開く２枚のドア１８のそれぞれにローラ３０を支持しており、片側のドア１８と片側の箱体２２とに片側の帯体３４ａの両端を支持するとともに、他側のドア１８と他側の箱体２２とに他側の帯体３４ｂの両端を支持している。このため、本実施の形態のように、乗りかご１０に両側に開く２枚のドア１８が設けられている場合でも、２枚のドア１８が開いた場合に、出入り口２８に対応する、乗りかご１０の入口敷居部１２と乗場１４との間の隙間１６の下側を、ほぼ全域に亘り塞ぐことができ、しかも、乗りかご１０の昇降時に、帯体３４ａ、３４ｂが、ドア１８開閉用係合ローラやゴムブロック等の乗場機器等、他の部材と干渉するのを防止できる。
【００３４】
また、上記の背景技術の欄で説明した特許文献１に記載されたエレベータ出入口装置の場合、乗りかごの入口敷居部の下側のエプロンに、乗場側に突出するように、断面Ｌ字形の閉塞体を固定している。ただし、このような構造の場合、ビル内工事中等において、エプロンと閉塞体との間にごみが入り込んで、閉塞体が乗場のドア開閉用係合ローラやゴムブロック等に接触する可能性がないとはいえない。そして、閉塞体がドア開閉用係合ローラやゴムブロックに接触すると、乗りかごが昇降時に急停止する可能性があるため、これに対する対策を講じる必要がある。本発明によれば、このような特許文献１に記載された構造で生じる不都合を生じない。
【００３５】
なお、本実施の形態では、カム板２４と協働するカム部材としてローラ３０を使用した場合について説明したが、ローラ３０の代わりにドア１８に固定の部分に瘤状等の突部を設けて、この突部をカム板２４に押し付けるようにし、突部とカム板２４とをドア１８の開閉に応じて協働作用させることもできる。また、ドアを、１枚片開き方式のいわゆる１Ｓ扉や、２枚片開き方式のいわゆる２Ｓ扉とする場合には、１組の帯体と、帯体保持部と、弾力付与手段と、カム部材と、カムフォロワとを設けることにより、乗りかごと乗場との隙間の下側のほぼ全域を塞ぐことができる。この場合、帯体保持部と、弾力付与手段と、カムフォロワとは、ドアの先端の突き当て部付近に対応する、入口敷居部の下側に設ける。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態において、ドアを開いた状態での、エレベータの乗りかごに設ける敷居隙間下側閉塞装置を、乗場側から乗りかご側に見た場合の、一部を取り出して示す略斜視図である。
【図２】図１のＡ部拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態において、ドアを閉じた状態での、エレベータの乗りかごに設ける敷居隙間下側閉塞装置を、乗場側から乗りかご側に見た場合の、一部を取り出して示す略斜視図である。
【図４】図３のＢ部拡大斜視図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】箱体及びコイルばねと帯体と可動側取付板とその周辺部とのみを取り出して、図５を右方から左方に見た場合の略透視図である。
【図７】図２のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図７から軸体と欠円筒状部材と帯体の一部とを取り出して示す拡大斜視図である。
【図９】図１の一部を上方から下方に見た場合の略透視図である。
【図１０】図３の一部を上方から下方に見た場合の略透視図である。
【図１１】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】従来構造の１例における、乗りかごと乗場との一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  乗りかご、１１  敷居隙間下側閉塞装置、１２  入口敷居部、１４  乗場、１６  隙間、１８  ドア、２０  ガイド溝、２２  箱体、２４  カム板、２６  コイルばね、２８  出入り口、３０  ローラ、３２  可動側取付板、３４ａ，３４ｂ  帯体、３６  エプロン、３８  固定側取付板、４０  入口敷居部、４２  巻き取りばね、４４  板部、４５  ガイド片、４６  取付用板部、４８  切り欠き、５０  欠円筒状部材、５２  開口、５４  軸体、５６  位置規制部、５８  ガイド突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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