(57)【要約】【課題】地震による転倒及び移動を防止すること。【解決手段】プリンタ１００は、複数のキャスタ４が配設されたプリンタ本体２と、プリンタ本体２の下端部に配設されたジャッキ８により上昇位置と下降位置との間を昇降可能に支持された支持壁６とを備えている。支持壁６が下降位置に下降させられると、支持壁６の下端面が載置面Ｆ上に接地されかつキャスタ４が載置面Ｆから上方に離隔されてプリンタ本体２が支持壁６により載置面Ｆ上に支持される。【選択図】図１
2008089638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動手段が底面から下方に突出するよう配設された機器本体と、機器本体の下端部に配設された昇降手段により上昇位置と下降位置との間を昇降可能に支持された耐震用部材とを備え、耐震用部材が上昇位置に上昇させられると、載置面から上方に離隔されかつ移動手段が載置面上に接地させられて機器本体が移動手段を介して載置面上に移動可能に支持され、耐震用部材が下降位置に下降させられると、耐震用部材の下端面が載置面上に接地されかつ移動手段が載置面から上方に離隔されて機器本体が耐震用部材により載置面上に支持される、
ことを特徴とする耐震事務用機器。
【請求項２】
耐震用部材は、機器本体の下端部周縁の外側を下端部周縁に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の周縁が耐震用部材により囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項３】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ平面から見て機器本体の下端周縁の内側を下端周縁に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域の周縁が耐震用部材により囲まれ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項４】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の内外にわたって存在するよう配置されかつ平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の外側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の外側及び該領域の内側に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域の周縁が耐震用部材により囲まれ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項５】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の内側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の内側及び該領域の内側に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域の周縁が耐震用部材により囲まれ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項６】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の内外にわたって存在するよう配置されかつ所定の厚みと、移動手段の各々との干渉を避けるために移動手段の各々に対応して配設された貫通穴とを有するとともに、平面から見て、機器本体の下端周縁の外側を該周縁に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、該貫通穴を除く他の領域が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項７】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ所定の厚みと、移動手段の各々との干渉を避けるために移動手段の各々に対応して配設された貫通穴とを有するとともに、平面から見て、機器本体の下端周縁の内側を該周縁に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、該貫通穴を除く他の領域が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項８】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の内外にわたって存在するよう配置されかつ所定の厚みを有するとともに、平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の外側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の外側及び該領域の内側に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域及び該他の領域の外側が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【請求項９】
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ所定の厚みを有するとともに、平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の内側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の内側及び該領域の内側に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、請求項１記載の耐震事務用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震により転倒するのを防止することができる耐震事務用機器、例えば、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記形態のプリンタは、例えば特許文献１に開示されている。該プリンタは、底面から下方に突出するよう配設された複数のキャスタと、底面から下方に突出するよう配設された複数の取付けねじと、取付けねじの下端に一体に配設されたアジャスタと、取付けねじを回転駆動させるためのアクチュエータと、縦方向の加速度を検出するための加速度検出センサとを備えている。アジャスタの底部には、複数の摩擦係数増加部材が配設されている。
【０００３】
加速度検出センサが地震の初期に到達する縦波を検知すると、検知信号が発信されてアクチュエータが作動させられる。アクチュエータの作動により、取付けねじが回転駆動させられる。アジャスタの底部の摩擦係数増加部材が床面により強く当接させられるので、プリンタの転倒及び移動が防止される。
【０００４】
上記プリンタによれば、地震による転倒及び移動防止が可能であるとされているが、キャスタの車輪が常時接地されているので、大きな地震の場合には移動するおそれがある。また、地震による転倒及び移動防止を確実にするためには、多数の取付けねじ、アジャスタ、アクチュエータ及び加速度検出センサを備える必要があるので、部品点数が多くなり、構成が複雑になる。また、プリンタの底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の周縁が外方に開放されているので、該空間に塵埃が溜まりやすく、印刷物などの落し物が入った場合には取り出しにくい。
【特許文献１】特開平１０−２５４２０７号公報（段落［００２８］〜［００３４］の記載、図４及び図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、部品点数が少なく、構成が簡単であり、地震による転倒及び移動を確実に防止することを可能にするとともに、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間に塵埃が溜まったり、印刷物などの落し物が入ったりすることのない、新規な耐震事務用機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
複数の移動手段が底面から下方に突出するよう配設された機器本体と、機器本体の下端部に配設された昇降手段により上昇位置と下降位置との間を昇降可能に支持された耐震用部材とを備え、耐震用部材が上昇位置に上昇させられると、載置面から上方に離隔されかつ移動手段が載置面上に接地させられて機器本体が移動手段を介して載置面上に移動可能に支持され、耐震用部材が下降位置に下降させられると、耐震用部材の下端面が載置面上に接地されかつ移動手段が載置面から上方に離隔されて機器本体が耐震用部材により載置面上に支持される、
ことを特徴とする耐震事務用機器、が提供される。
耐震用部材は、機器本体の下端部周縁の外側を下端部周縁に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の周縁が耐震用部材により囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ平面から見て機器本体の下端周縁の内側を下端周縁に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域の周縁が耐震用部材により囲まれ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の内外にわたって存在するよう配置されかつ平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の外側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の外側及び該領域の内側に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域の周縁が耐震用部材により囲まれ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の内側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の内側及び該領域の内側に沿ってループ状に延在する支持壁からなり、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域の周縁が耐震用部材により囲まれ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の内外にわたって存在するよう配置されかつ所定の厚みと、移動手段の各々との干渉を避けるために移動手段の各々に対応して配設された貫通穴とを有するとともに、平面から見て、機器本体の下端周縁の外側を該周縁に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、該貫通穴を除く他の領域が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ所定の厚みと、移動手段の各々との干渉を避けるために移動手段の各々に対応して配設された貫通穴とを有するとともに、平面から見て、機器本体の下端周縁の内側を該周縁に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、該貫通穴を除く他の領域が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間の内外にわたって存在するよう配置されかつ所定の厚みを有するとともに、平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の外側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の外側及び該領域の内側に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域及び該他の領域の外側が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
耐震用部材は、機器本体の底面と該底面に対向する載置面との間に形成される空間内に配置されかつ所定の厚みを有するとともに、平面から見て機器本体の下端周縁であって、移動手段が存在する領域を除く下端周縁の内側と、移動手段が存在する領域の内側とを、該下端周縁の内側及び該領域の内側に沿って延在する周縁を有し、機器本体の下端部周縁には、耐震用部材の周縁の外側を囲むスカートが配設され、耐震用部材が下降位置に下降させられた状態で、該空間の上端領域を除く他の領域であって、移動手段が存在する領域を除く他の領域が耐震用部材により占められ、該空間の上端領域の周囲がスカートにより囲まれる、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に従って構成された耐震事務用機器の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、図１〜図２０において、実質的に同一部分は同一符号で示されている。
【０００８】
先ず図１〜図３を参照して、本発明による耐震事務用機器である画像形成装置、例えばプリンタの実施の形態について説明する。全体を番号１００で示すプリンタは、直方体形状の機器本体であるプリンタ本体２と、複数の移動手段である４個のキャスタ４と、耐震用部材である支持壁６と、支持壁６の昇降手段であるパンタグラフ式ジャッキ８（以下、単に「ジャッキ８」と略称する）とを備えている。
【０００９】
キャスタ４は、プリンタ本体２の底面２ａにおける４つの角部からそれぞれ下方に突出するよう配設されている。それ自体は周知の構成を利用することでよいキャスタ４は、下端に車輪４ａを備えている。プリンタ本体２の前後方向（図１において紙面の表裏方向）中央部の底面２ａには、プリンタ本体２の前後方向に所定の幅をもって横方向（図１において左右方向）に直線状に延在するチャンネル形の凹部１０が形成され、この凹部１０の長手方向（該横方向）中央部にジャッキ８が配設されている。
【００１０】
それ自体は周知の構成を利用することでよいジャッキ８は、それぞれ一端がベース部材１２に回動可能に連結された一対のロアアーム１４及び１６と、それぞれ一端が荷受部材１７に回動可能に連結された一対のアッパアーム１８及び２０と、一端部（図１において右端部）に雄ねじ２２ａが形成されたねじ軸２２とを備えている。ロアアーム１４及びアッパアーム１８の他端は、ねじ軸２２の雄ねじ２２ａが形成されていない領域に、相対回転可能にかつ軸方向の移動ができないように支持された図示しないブロックに回動可能に連結されている。他方、ロアアーム１６及びアッパアーム２０の他端は、ねじ軸２２の雄ねじ２２ａが形成された領域に相対回転可能にねじ結合された図示しないナット部材に回動可能に連結されている。ジャッキ８の荷受部材１７は、プリンタ本体２の凹部１０の長手方向中央部における天面１０ａに連結されている。ねじ軸２２の他端部（図１において左端部）は、プリンタ本体２の、図１において左側外方に延び出し、ねじ軸２２の延び出した先端部には、ハンドル２２ｂがねじ軸２２に直交するよう配設されている。上記したとおり、ジャッキ８は、プリンタ本体２の下端部、実施形態においては、プリンタ本体２の底面２ａに形成された凹部１０の天面１０ａに荷受部材１７を介して配設されているが、プリンタ本体２の下端である底面２ａに荷受部材１７を介して配設する他の実施形態もある。この実施形態においては、プリンタ本体２の全高がジャッキ８の下方への突出量だけ高くなるので、先の実施形態よりも不利ではあるが、高さが問題とならなければ、本発明の目的の達成は可能である、したがって、本発明において、ジャッキ８がプリンタ本体２の下端部に配設される該下端部とは、下端をも含むものである。
【００１１】
ジャッキ８のベース部材１２に耐震用部材である支持壁６が支持されている。なお本明細書において耐震用部材とは、事務用機器の、地震による転倒及び移動を確実に防止することを可能にする弾性、緩衝性、強度、摩擦係数などを備えた弾性体（含む粘弾性体）を意味するものである。弾性体としては、例えば、ポリウレタンゴム、発泡ポリウレタンゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴム、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの合成樹脂、商品名「αゲル」などの粘弾性体を挙げることができる。粘弾性体は粘着性を有するので、接地面をシリコーン系あるいはフッ素系の離型性を有する材料でコーティングしてもよい。
【００１２】
支持壁６は、一定の水平方向厚み及び一定の鉛直高さを有する縦長の矩形状断面を有するとともに、平面矩形のループ状に延在するよう形成されている。図示の実施形態において、支持壁６は、プリンタ本体２の下端部周縁の外側を下端部周縁に沿ってループ状に延在しかつ、ポリウレタンゴムから形成されている。支持壁６の上半分の内側全周には、平面から見て矩形状の板金からなる補強フレーム２４が、貼着その他の固着手段により固着されている。補強フレーム２４は、上記横方向に対向する一対の鉛直壁２４ａ及び２４ｂと、上記前後方向に対向する一対の鉛直壁２４ｃ及び２４ｄとからなる。鉛直壁２４ａ及び２４ｂにおける上記前後方向の中央部間には、支持フレーム２６が固着されている。板金からなる支持フレーム２６は、一定の上記前後方向幅をもって上記横方向に直線状に延在し、該横方向の両端には下方に直角に延びるフランジが形成されており、該フランジが、それぞれ鉛直壁２４ａ及び２４ｂの上半分の内側に固着されている。支持フレーム２６、補強フレーム２４及び支持壁６は一体であり、支持フレーム２６の上面、補強フレーム２４の上端面及び支持壁６の上端面は、実質的に共通の水平面上に位置付けられている。支持フレーム２６の上面が、ジャッキ８のベース部材１２の下面に重合され、図示しない複数のボルトにより締結されている。上記したとおりにして、ジャッキ８のベース部材１２に支持壁６が支持される。
【００１３】
図１〜図４を参照して、支持壁６は、ジャッキ８により上昇位置（図１及び図３に示される位置）と、下降位置（図４に示される位置）との間を昇降可能に支持される。ジャッキ８のハンドル２２ｂを一方又は他方に回転させることにより、プリンタ本体２の凹部１０内において、ジャッキ８のベース部材１２と荷受部材１７とが相互に鉛直に離隔又は接近させられる。ベース部材１２と荷受部材１７とが相互に鉛直に接近させられると、支持壁６が上昇位置（図１、図３）に上昇させられる。ベース部材１２と荷受部材１７とが相互に鉛直に離隔させられると、支持壁６が下降位置（図４）に下降させられる。
【００１４】
ジャッキ８により支持壁６が上昇位置（図１、図３）に上昇させられると、支持壁６が載置面Ｆから上方に離隔されかつ、キャスタ４の各々の車輪４ａが載置面Ｆ上に接地させられる。プリンタ本体２は、キャスタ４の各々の車輪４ａを介して載置面Ｆ上に移動可能に支持される。プリンタ本体２を図示しない室内の所定の位置に移動させた後、支持壁６が下降位置（図４）に下降させられると、支持壁６の下端面が載置面Ｆ上に接地されかつキャスタ４の各々が車輪４ａとともに載置面Ｆから上方に離隔される。プリンタ本体２は、支持壁６により載置面Ｆ上に支持される。プリンタ本体２が下降位置（図４）に下降させられた状態で、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓの周縁が支持壁６により囲まれる。支持壁６の上端が、プリンタ本体２の下端とほぼ同じ高さに位置付けられる、又はプリンタ本体２の下端よりも若干上方に位置付けられることは、空間Ｓ内への物の侵入防止上好ましい。
【００１５】
上記プリンタ１００は、使用可能な通常の設置状態において、キャスタ４が載置面Ｆから浮上させられ、耐震用部材である支持壁６により載置面Ｆ上に支持されるので、地震による転倒及び移動が確実に防止される。支持壁６は、プリンタ本体２の周縁領域に沿ってループ状に延在するので、プリンタ本体２を安定して支持することができるとともに、地震による転倒及び移動をより確実に防止することができる。また、耐震のために必要な部材は、ジャッキ８、支持壁６及びそれに付随する補強フレーム２４及び支持フレーム２６からなるユニットだけであるので、先に述べた従来装置に較べて、部品点数が少なく、構成が簡単である。更にはまた、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓに塵埃が溜まったり、印刷物などの落し物が入ったりする不具合も防止される。なお上記プリンタ１００において、ジャッキ８は１箇所に配設されているが、複数箇所（例えば上記前後方向に間隔をおいて２箇所）に配設する他の実施形態も可能である。
【００１６】
次に図５〜図７を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。全体を番号２００で示すプリンタにおいて、支持壁６は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓ内に配置されている。この支持壁６は、平面から見てプリンタ本体２の下端周縁の内側を下端周縁に沿って平面矩形のループ状に延在するよう構成されている。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持壁６の周縁の外側を囲むスカート３０が配設されている。スカート３０（図６では省略）は、プリンタ本体２の下端部周縁から下方に延び出すよう配設されており、横断面が矩形状の筒形状をなしている。その他の構成は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００１７】
支持壁６が下降位置（図７）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域の周縁が支持壁６により囲まれる。空間Ｓの上端領域の周囲、すなわち隙間はスカート３０により囲まれる。上記空間Ｓは、支持壁６及びスカート３０の協働により外側から実質的に覆われる。スカート３０の下端は、載置面Ｆの上方に離隔した位置にある。スカート３０は、適宜の剛性を有するシート状部材、例えば、透明、半透明又は不透明な合成樹脂製のフィルムから構成されることが好ましいが、剛性が実質的にない部材であっても、上記隙間を囲む機能が確保できれば使用可能である。この実施形態は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００１８】
次に図８及び図９を参照して、本発明の更に他の実施形態について説明する。全体を番号３００で示すプリンタにおいて、支持壁６は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓの内外にわたって存在するよう配置されている。この支持壁６は、平面から見て、プリンタ本体２の下端周縁であって、キャスタ４が存在する領域を除く下端周縁の外側と、キャスタ４が存在する領域の内側とを、該下端周縁の外側及び該領域の内側に沿ってループ状に延在するよう構成されている。支持壁６の平面形状は、矩形の４つの角部における二等辺を矩形の内側に反転させたような形状をなしている。支持壁６は、全体として該平面形状の筒形状をなしている。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持壁６の周縁の外側を囲むスカート３０（図９では省略）が配設されている。スカート３０は、プリンタ本体２の下端部周縁から水平外方に延びてから下方に直角に延び出すよう形成されており、下方に直角に延び出す部分の横断面が矩形状の筒形状をなしている。該筒形状部は、プリンタ本体２の下端周縁の外側であって、キャスタ４が存在する領域を除く下端周縁の外側を該下端周縁の外側に沿って延在する支持壁６の外側を囲むような大きさに形成されている。その他の構成は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００１９】
支持壁６が下降位置（不図示）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域であって、キャスタ４が存在する領域（４つの隅領域）を除く他の領域の周縁が支持壁６により囲まれる。空間Ｓの上端領域の周囲、すなわち隙間はスカート３０により囲まれる。この実施形態は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００２０】
次に図１０及び図１１を参照して、本発明の更に他の実施形態について説明する。全体を番号４００で示すプリンタにおいて、支持壁６は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓ内に配置されている。この支持壁６は、平面から見て、プリンタ本体２の下端周縁であって、キャスタ４が存在する領域を除く下端周縁の内側と、キャスタ４が存在する領域の内側とを、該下端周縁の内側及び該領域の内側に沿ってループ状に延在するよう構成されている。支持壁６の平面形状は、矩形の４つの角部における二等辺を矩形の内側に反転させたような形状をなしている。支持壁６は、全体として該平面形状の筒形状をなしている。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持壁６の周縁の外側を囲むスカート３０（図１１では省略）が配設されている。スカート３０は、プリンタ本体２の下端部周縁から下方に延び出すよう形成されており、全体として横断面が矩形状の筒形状をなしている。その他の構成は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００２１】
支持壁６が下降位置（不図示）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域であって、キャスタ４が存在する領域を除く他の領域の周縁が支持壁６により囲まれる。空間Ｓの上端領域の周囲、すなわち隙間はスカート３０により囲まれる。この実施形態は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００２２】
次に図１２〜図１４を参照して、本発明の更に他の実施形態について説明する。全体を番号５００で示すプリンタにおいて、ジャッキ８のベース部材１２には、耐震用部材である支持ブロック３２が支持されている。支持ブロック３２は所定の厚みと矩形状の周縁とを有している。支持ブロック３２には、矩形状の板金からなる支持フレーム３４が上面の全領域を覆うよう固着されている。支持ブロック３２及び支持フレーム３４の４つの角部には、それぞれ共通の軸線を有する貫通穴３６が形成されている。このように構成された支持ブロック３２は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓの内外にわたって存在するよう配置されている。すなわち、空間Ｓの配置された支持ブロック３２の矩形周縁は、平面から見て、プリンタ本体２の下端周縁の外側を該周縁に沿って延在する。貫通穴３６の各々は、対応するキャスタ４との干渉を避けるために配設されている。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持ブロック３２の周縁の外側を囲むスカート３０（図１３では省略）が配設されている。スカート３０は、プリンタ本体２の下端部周縁から水平外方に延びてから下方に直角に延び出すよう形成されており、下方に直角に延び出す部分の横断面が矩形状の筒形状をなしている。その他の構成は、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００２３】
先の実施形態におけるのと同じ如く、支持ブロック３２は、ジャッキ８により上昇位置（図１２に示される位置）と、下降位置（図１４に示される位置）との間を昇降可能である。支持ブロック３２が下降位置（図１４）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域であって、貫通穴３６の各々を除く他の領域が支持ブロック３２により占められ、支持ブロック３２の下面が載置面Ｆに接地される。空間Ｓの上端領域の周囲はスカート３０により囲まれる。この実施形態も、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００２４】
次に図１５及び図１６を参照して、本発明の更に他の実施形態について説明する。全体を番号６００で示すプリンタにおいて、支持ブロック３２は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓ内に配置される。この支持ブロック３２は、平面から見て、プリンタ本体２の下端周縁の内側を該周縁に沿って延在する周縁を有している。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持ブロック３２の周縁の外側を囲むスカート３０（図１６では省略）が配設されている。スカート３０は、プリンタ本体２の下端部周縁から下方に延び出すよう形成されており、全体として横断面が矩形状の筒形状をなしている。その他の構成は、図１２〜図１４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００２５】
支持ブロック３２が下降位置（不図示）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域であって、貫通穴３６の各々を除く他の領域が支持ブロック３２により占められる。空間Ｓの上端領域の周囲はスカート３０により囲まれる。この実施形態も、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００２６】
次に図１７及び図１８を参照して、本発明の更に他の実施形態について説明する。全体を番号７００で示すプリンタにおいて、支持ブロック３２は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓの内外にわたって存在するよう配置される。この支持ブロック３２は、平面から見て、プリンタ本体２の下端周縁であって、ジャッキ８が存在する領域を除く下端周縁の外側と、ジャッキ８が存在する領域の内側とを、該下端周縁の外側及び該領域の内側に沿って延在する周縁を有している。支持ブロック３２の平面形状は、矩形の４つの角部における二等辺を矩形の内側に反転させたような形状をなしている。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持ブロック３２の周縁の外側を囲むスカート３０（図１８では省略）が配設されている。スカート３０は、プリンタ本体２の下端部周縁から水平外方に延びてから下方に直角に延び出すよう形成されており、下方に直角に延び出す部分の横断面が矩形状の筒形状をなしている。該筒形状部は、プリンタ本体２の下端周縁の外側であって、キャスタ４が存在する領域を除く下端周縁の外側を該下端周縁の外側に沿って延在する支持ブロック３２の外側を囲むような大きさに形成されている。その他の構成は、図１２〜図１４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００２７】
支持ブロック３２が下降位置（不図示）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域であって、キャスタ４が存在する領域を除く他の領域及び該他の領域の外側が支持ブロック３２により占められる。空間Ｓの上端領域の周囲はスカート３０により囲まれる。この実施形態も、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００２８】
次に図１９及び図２０を参照して、本発明の更に他の実施形態について説明する。全体を番号８００で示すプリンタにおいて、支持ブロック３２は、プリンタ本体２の底面２ａと、底面２ａに対向する載置面Ｆとの間に形成される空間Ｓ内に配置される。この支持ブロック３２は、平面から見て、プリンタ本体２の下端周縁であって、キャスタ４が存在する領域を除く下端周縁の内側と、キャスタ４が存在する領域の内側とを、該下端周縁の内側及び該領域の内側に沿って延在する周縁を有している。支持ブロック３２の平面形状は、矩形の４つの角部における二等辺を矩形の内側に反転させたような形状をなしている。プリンタ本体２の下端部周縁には、支持ブロック３２の周縁の外側を囲むスカート３０が配設されている。スカート３０は、プリンタ本体２の下端部周縁から下方に延び出すよう形成されており、全体として横断面が矩形状の筒形状をなしている。その他の構成は、図１２〜図１４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００２９】
支持ブロック３２が下降位置（不図示）に下降させられた状態で、空間Ｓの上端領域を除く他の領域であって、キャスタ４が存在する領域を除く他の領域が支持ブロック３２により占められる。空間Ｓの上端領域の周囲はスカート３０により囲まれる。この実施形態も、図１〜図４を参照して説明した先の実施形態と実質的に同じ基本構成を有しているので、先に述べたのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。
【００３０】
図１２〜図２０を参照して説明したプリンタ５００、６００、７００及び８００において、プリンタ本体２は、耐震用部材である支持ブロック３２の下面全域が載置面Ｆに接地させられることにより支持されるので、プリンタ本体２をより安定して支持することができるとともに、地震による転倒及び移動をより確実に防止することができる。また、耐震のために必要な部材は、ジャッキ８、支持ブロック３２及び支持フレーム３４のユニットだけであるので、先の実施形態よりも更に部品点数が少なく、構成が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に従って構成された耐震事務用機器の実施形態の正面概略図であって、要部が図２のＡ−Ａ矢視断面図で示されている。
【図２】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】図１に示す耐震事務用機器を図１において右方から見た側面概略図であって、一部が断面で示されている。
【図４】図１に示す耐震事務用機器の他の作動態様を示す正面概略図である。
【図５】本発明に従って構成された耐震事務用機器の他の実施形態の正面概略図であって、要部が図６のＣ−Ｃ矢視断面図で示されている。
【図６】図５のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】図５に示す耐震事務用機器の他の作動態様を示す正面概略図である。
【図８】本発明に従って構成された耐震事務用機器の更に他の実施形態の正面概略図であって、要部が図９のＥ−Ｅ矢視断面図で示されている。
【図９】図８のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１０】本発明に従って構成された耐震事務用機器の更に他の実施形態の正面概略図であって、要部が図１１のＧ−Ｇ矢視断面図で示されている。
【図１１】図１０のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１２】本発明に従って構成された耐震事務用機器の更に他の実施形態の正面概略図であって、要部が図１３のＪ−Ｊ矢視断面図で示されている。
【図１３】図１２のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図１４】図１２に示す耐震事務用機器の他の作動態様を示す正面概略図である。
【図１５】本発明に従って構成された耐震事務用機器の更に他の実施形態の正面概略図であって、要部が図１６のＬ−Ｌ矢視断面図で示されている。
【図１６】図１５のＭ−Ｍ矢視断面図である。
【図１７】本発明に従って構成された耐震事務用機器の更に他の実施形態の正面概略図であって、要部が図１８のＮ−Ｎ矢視断面図で示されている。
【図１８】図１７のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図１９】本発明に従って構成された耐震事務用機器の更に他の実施形態の正面概略図であって、要部が図２０のＱ−Ｑ矢視断面図で示されている。
【図２０】図１９のＲ−Ｒ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
２：プリンタ本体
４：キャスタ（移動手段）
４ａ：車輪
６：支持壁（耐震用部材）
８：パンタグラフ式ジャッキ
１０：凹部
３２：支持ブロック（耐震用部材）
１００〜８００：プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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