(57)【要約】【課題】  搬送中の衝撃によるワークの損傷を防止することができる搬送装置を提供する。【解決手段】  所定のストロークで往復動可能なワーク保持部１２ｂを有する搬送ビーム１０と、搬送ビーム１０に沿って延びる受け台２０とを備え、搬送ビーム１０の上下動によりワーク保持部１２ｂと受け台２０との間でワークＷを受け渡しながら搬送する搬送装置１であって、受け台２０を上下動可能に構成し、ワーク保持部１２ｂ及び受け台２０の静止状態でワークＷの受け渡しを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のストロークで往復動可能なワーク保持部を有する搬送ビームと、
前記搬送ビームに沿って延びる受け台とを備え、
前記搬送ビームの上下動により前記ワーク保持部と前記受け台との間でワークを受け渡しながら搬送する搬送装置であって、
前記受け台を上下動可能に構成し、前記ワーク保持部及び前記受け台の静止状態でワークの受け渡しを行う搬送装置。
【請求項２】
ワークの受け渡しを一定の高さ位置で行う請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ビームは、上下動可能な上下動ビームと、前記上下動ビームに対して往復動可能な往復動ビームとを備えており、
前記上下動ビーム、往復動ビームおよび受け台を、同一のカム軸により駆動する請求項１または２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、より詳しくは、太陽電池基板などの薄板状のワークを搬送するのに好適な搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置として、例えば、特許文献１に開示された構成が知られている。図６（ａ）に示すように、搬送装置５０は、一対の固定ビーム５１，５２の間に移動ビーム５３が配置されて構成されている。移動ビーム５３の上面には、ワーク保持部５４が搬送方向に沿って複数設置されており、移動ビーム５３の昇降動作及び進退動作により、ワーク保持部５４がワーク５５を支持して搬送する。
【０００３】
すなわち、固定ビーム５１，５２にワーク５５が支持された状態で、矢示Ａ方向に移動ビーム５３を上昇させることにより、ワーク５５が固定ビーム５１，５２から持ち上げられる。そして、図６（ｂ）の矢示Ｂ方向に移動ビーム５３を所定のストロークで移動させてワーク５５を搬送し、矢示Ｃ方向に移動ビーム５３を下降させてワーク５５を固定ビームに載置した後、移動ビーム５３をもとの位置に後退させる。こうして、固定ビーム５１，５２と移動ビーム５３との間でワーク５５の受け渡しを行いながら、ワーク５５を順次搬送することができる。
【特許文献１】特開２００６−３２１６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された搬送装置５０は、ワーク受け部５４の上面を凹凸形状にすることで、ワーク５５との間における異物の介入を抑制し、ワーク５５の搬送中における位置ずれや割れなどの発生を防止している。
【０００５】
しかし、固定ビーム５１，５２と移動ビーム５３との間におけるワーク５５の受け渡し時に、固定ビーム５１，５２や移動ビーム５３とワーク５５との衝突が避けられないことから、従来の搬送装置５０は、依然としてワーク５５が損傷するおそれがあった。特に、ワークが太陽電池基板の場合、基板自体の薄型化と共に高速搬送性が近年要求されることから、搬送時のワークの破損が生じやすい状況となっており、歩留まりの改善に対する要求が高まっている。
【０００６】
そこで、本発明は、搬送中の衝撃によるワークの損傷を防止することができる搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、所定のストロークで往復動可能なワーク保持部を有する搬送ビームと、前記搬送ビームに沿って延びる受け台とを備え、前記搬送ビームの上下動により前記ワーク保持部と前記受け台との間でワークを受け渡しながら搬送する搬送装置であって、前記受け台を上下動可能に構成し、前記ワーク保持部及び前記受け台の静止状態でワークの受け渡しを行う搬送装置により達成される。
【０００８】
この搬送装置は、ワークの受け渡しを一定の高さ位置で行うことが好ましい。
【０００９】
また、前記搬送ビームは、上下動可能な上下動ビームと、前記上下動ビームに対して往復動可能な往復動ビームとを備えることができ、前記上下動ビーム、往復動ビームおよび受け台を、同一のカム軸により駆動することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送中の衝撃によるワークの損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置を搬送方向後方側から見た図である。また、図２、図３及び図４は、図１における矢示Ｘ方向の要部側面図である。なお、図１においては、理解を容易にするために、一部の構成要素を省略して記載している。
【００１２】
図１に示すように、搬送装置１は、床面Ｆに設置されたフレーム２の上部に、太陽電池基板などの薄板状のワークＷを搬送方向（図面を貫通する方向）に移動させる搬送ビーム１０と、この搬送ビーム１０との間でワークＷの受け渡しを行う受け台２０とが、支持されている。搬送ビーム１０は、搬送方向に沿って延びる上下動ビーム１１と、上下動ビーム１１に支持された往復動ビーム１２とを備えている。
【００１３】
上下動ビーム１１は、上方に突出するガイド部１１ａを備えている。また、往復動ビーム１２は、ガイド部１１ａを収容する溝１２ａを備えており、上下動ビーム１１の長手方向に沿って摺動可能とされている。往復動ビーム１２の上面には、ワーク保持部１２ｂが長手方向に沿って所定の間隔で設けられている。ワーク保持部１２ｂは真空ポンプ（図示せず）に接続されており、バルブの開閉によりワークＷの吸引保持および解除を制御することができる。
【００１４】
受け台２０は、搬送ビーム１０の両側に沿って延びる一対のビーム台２１，２１と、これらビーム台２１，２１を支持する上向きコ字状のブラケット２２とを備えている。ビーム台２１には、上方に突出する支持突起２１ａが複数設けられており、一対のビーム台２１，２１によりワークＷの周縁部を４点で支持できるように構成されている。
【００１５】
上下動ビーム１１、往復動ビーム１２及び受け台２０は、一端側にタイミングプーリ３が設けられたカム軸４の回転によって駆動される。
【００１６】
図１及び図２に示すように、カム軸４には、上下動カム４１（図２では基礎円を２点鎖線で示す）が取り付けられており、主レバー４１１に設けられたカムフォロア４１２が上下動カム４１に外接するように構成されている。
【００１７】
主レバー４１１は、カム軸４の上方に配置された上側レバー軸４１３に対してベアリング（図示せず）を介して空転するように取り付けられており、上側レバー軸４１３を中心として図２の矢示方向に揺動し、垂直バー４１４を介して上下動ビーム１１を上下動させる。また、主レバー４１１は、水平バー４１５を介して副レバー４１６（図１では不図示）に連結されており、副レバー４１６は、主レバー４１１の揺動に伴い固定支点４１７を中心として揺動し、垂直バー４１８を介して上下動ビーム１１を上下動させる。こうして、上下動カム４１の回転により、上下動ビーム１１の長手方向全体が上下動する。
【００１８】
図２に示すように、タイミングプーリ３には、タイミングベルト５を介して駆動モータ６に連結されており、駆動モータ６の作動によりカム軸４が回転駆動される。
【００１９】
また、図１及び図３に示すように、カム軸４には、第１往復動カム４２及び第２往復動カム４３（図３ではそれぞれの基礎円を２点鎖線で示す）が取り付けられており、第１往復動カム４２には第１レバー４２１のカムフォロア４２２が外接し、第２往復動カム４３には第２レバー４２３のカムフォロア４２４が外接するように構成されている。第１レバー４２１及び第２レバー４２３は、カム軸４の下方に配置された下側レバー軸４２５に一体的に取り付けられており、第１レバー４２１と第２レバー４２３との間が側面視において一定の角度を維持したまま、下側レバー軸４２５を回転中心として図３の矢示方向に揺動する。
【００２０】
下側レバー軸４２５には、長尺レバー４２６の一端側が取り付けられており、長尺レバー４２６の他端側には係合突部４２６ａが設けられている。係合突部４２６ａは、往復動ビーム１２から垂下するブラケット１２ｃの長孔１２ｄに係合する。これにより、第１レバー４２１と第２レバー４２３の揺動に伴い長尺レバー４２６も揺動し、往復動ビーム１２が上下動ビーム１１に沿って図３の矢示方向に往復動する。
【００２１】
また、図１及び図４に示すように、カム軸４には、受け台カム４４（図４では基礎円を２点鎖線で示す）が取り付けられており、主レバー４４１に設けられたカムフォロア４４２が受け台カム４４に外接するように構成されている。
【００２２】
主レバー４４１は、上側レバー軸４１３に取り付けられており、同じく上側レバー軸４１３に取り付けられた副レバー４４３と一体的に回転する。副レバー４４３は、上側レバー軸４１３を中心として揺動し、垂直バー４４４を介して支持バー４４５を上下動させる。支持バー４４５の上面には、フレーム２に支持されたガイド筒２ａ，２ａを貫通する複数の上下動ロッド４４６，４４６が設けられており、上下動ロッド４４６の先端は、受け台２０のブラケット２２の下面に連結されている。また、主レバー４４１は、水平バー４４７を介して他の副レバー４４８（図１では不図示）に連結されており、副レバー４４８は、固定支点４４９を中心として揺動し、垂直バー４５０を介して支持テーブル４４５に連結されている。こうして、受け台カム４４の回転により、受け台２０が図４の矢示方向に上下動する。
【００２３】
本実施形態の搬送装置１によれば、共通するカム軸４に取り付けられた上下動カム４１、第１往復動カム４２及び第２往復動カム４３、及び、受け台カム４４によって、上下動ビーム１１の上下動、往復動ビーム１２の往復動、及び、受け台２０の上下動が、一定のタイミングで行われる。この動作を、図５に示すタイミングチャートに基づき説明する。なお、図５の横軸は、カム軸４が一回転する間の角度位置を表している。
【００２４】
往復動ビーム１２と受け台２０との間におけるワークＷの受け渡しは、上下動ビーム１１及び受け台２０がいずれも上方位置にあるときに行われる。このとき、受け台２０は、図１に示す位置から上昇して支持突起２１ａがワークＷの下面に当接しており、ワークＷが、ワーク保持部１２ｂ及び支持突起２１ａにより支持された状態になる（状態ａ）。状態ａでは、往復動ビーム１２は後方位置にある。
【００２５】
また、ワーク保持部１２ｂの吸引オン／オフは、例えばサーボモータからなる駆動モータ６のエンコーダによる回転角度の検出に基づいて制御することが可能であり、状態ａでは、ワークＷの吸引はオフとなっている。なお、ワークＷの吸引は、ワークＷの搬送に必須のものではなく、ワーク保持部１２ｂの構造や搬送速度によってはワークＷを吸引せずに搬送することも可能である。
【００２６】
カム軸４が状態ａから角度θ１だけ回転すると、受け台２０が下降を開始すると共に、ワーク保持部１２ｂの吸引が開始される。受け台２０が下方位置に到達した状態（状態ｂ）では、図１に示すように、ワークＷがワーク保持部１２ｂのみに保持される。
【００２７】
状態ｂからカム軸４が角度θ２だけ回転すると、往復動ビーム１２は前方へ移動し、ワークＷが１ストローク分搬送される。ワークＷが前方位置まで移動すると（状態ｃ）、受け台２０が上昇を開始すると共に、ワークＷの吸引が解除される。こうして、受け台２０が上方位置に到達すると（状態ｄ）、ワークＷが、ワーク保持部１２ｂ及び支持突起２１ａにより再び支持され、ワークＷの受け渡しが可能になる。
【００２８】
カム軸４が状態ｄから角度θ３だけ回転すると、上下動ビーム１１が下降を開始し、ワークＷが受け台２０のみにより支持された状態になる。上下動ビーム１１が下方位置に到達すると（状態ｅ）、往復動ビーム１２は後方へ移動する。そして、往復動ビーム１２が後方位置まで移動すると（状態ｆ）、上下動ビーム１１が上昇して再び状態ａになる。
【００２９】
このように、本実施形態の搬送装置１によれば、ワーク保持部１２ｂと受け台２０との間におけるワークＷの受け渡しを、それぞれが静止した状態（図５の状態ａ及び状態ｄ）で行うことができるので、受け渡し時にワークＷが衝撃を受けるおそれがなく、ワークＷの損傷を防止することができる。本実施形態では、静止状態でのワークＷの受け渡しを確実にするため、一定の受け渡し時間（図５のθ１，θ３）を確保しているが、ワーク保持部１２ｂ及び受け台２０の静止状態は一瞬であってもよい。
【００３０】
また、ワークＷの受け渡しを、上下動ビーム１１及び受け台２０の上方位置において常に行うため、ワークＷの受け渡しが一定の高さ位置で行われる。したがって、ワークＷを上下動させることなく搬送することができ、これによってもワークＷの損傷のおそれを軽減することができる。
【００３１】
受け台２０の上方位置は、高さ調整ねじ等により、搬送装置１の設置現場で高さ調整できるように構成することが好ましい。これにより、薄板状のワークＷに反り等が生じていても、ワークＷの受け渡し時に、ワーク保持部１２ｂ及び支持突起２１ａによりワークＷを確実に支持することができ、受け渡し時の衝撃や上下動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を搬送方向後方側から見た図である。
【図２】図１に示す搬送装置の要部側面図である。
【図３】図１に示す搬送装置の要部側面図である。
【図４】図１に示す搬送装置の要部側面図である。
【図５】図１に示す搬送装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】従来の搬送装置の要部概略構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  搬送装置
４  カム軸
１０  搬送ビーム
１１  上下動ビーム
１２  往復動ビーム
１２ｂ  ワーク保持部
２０  受け台
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008285308.tif 000005
【図４】
2008285308.tif 000006
【図５】
2008285308.tif 000007
【図６】
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