(57)【要約】【課題】各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすることが可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することを可能とする。【解決手段】分散して配置されたトレーサビリティ情報へのアクセス要求を、通信装置を介して受信するアクセス要求受信部１５２と、アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックするアクセス権限チェック部１５４と、各トレーサビリティ情報と各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベース１２５において、ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定する配置場所特定部１５６と、特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、ユーザからのアクセス要求を実行する、アクセス要求実行部１５８とからトレーサビリティシステム１００を構成する。【選択図】図１
2008139995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、トレーサビリティシステムであって、
全ユーザが、各所に分散して配置されたトレーサビリティ情報への入り口として、通信ネットワークを介しアクセスする、通信装置を介して通信ネットワークに接続された、ポータルサイト機能部を備え、
前記ポータルサイト機能部は、
前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信する、アクセス要求受信部と、
前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックする、アクセス権限チェック部と、
各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定する、配置場所特定部と、
前記配置場所特定部において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行する、アクセス要求実行部と、
を備えることを特徴とする、トレーサビリティシステム。
【請求項２】
前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報の一部または全ては、当該各製品に取り付けられたメモリ装置である電子タグに、所定のフォーマットに従って格納され、
各製品についての残りのトレーサビリティ情報は、情報センタサーバの、センタ情報データベースに格納されることを特徴とする、
請求項1に記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項３】
前記アクセス権限チェック部は、
製品の流通を構成する企業間の取引のうち、正しい取引関係であると認められた企業間の取引関係情報を格納した、取引関係マスタデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しい取引関係を要求するものであるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする、
請求項1または２に記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項４】
前記アクセス権限チェック部は、
製品の流通を構成するビジネスプロセスと、当該各ビジネスプロセスの正しい順序とを対応付けたビジネスプロセスマスタデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しいビジネスプロセス順序を要求するものであるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする、
請求項1〜３のいずれかに記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項５】
前記アクセス権限チェック部は、
各製品についてのトレーサビリティ情報に対する、ユーザごとに設定された正しい処理内容に関する情報を格納したデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しい処理内容を要求するものであるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする、
請求項1〜４のいずれかに記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項６】
前記各製品についてのトレーサビリティ情報に対する、ユーザごとに設定された正しい処理内容に関する情報を格納したデータベースは、
各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容とを対応付けた、前記情報センタサーバに設けられる、処理権限データベースと、
各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容情報が配置された場所とを対応付けた、処理権限配置管理データベースとを含み、
前記アクセス権限チェック部は、
前記処理権限配置管理データベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行った製品についてのトレーサビリティ情報への、正しい処理内容情報が配置された場所を特定する処理と、
前記特定された、トレーサビリティ情報への正しい処理内容情報の配置場所に基づいて、前記処理権限データベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、当該アクセス要求を行ったトレーサビリティ情報への正しい処理内容を要求するものであるか否かを判定する処理を含むことを特徴とする、
請求項５に記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項７】
前記電子タグに、各製品についてのトレーサビリティ情報の一部または全てが格納される所定のフォーマットは、前記製品流通を実行する業界ごとに設定されることを特徴とする、
請求項２〜６のいずれかに記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項８】
前記ポータルサイト機能部は、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化するキーを格納する暗号化／復号化データベースから取得した、暗号化キーまたは復号化キーを用いて、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化する暗号化／復号化部を備えることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の、トレーサビリティシステム。
【請求項９】
単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、トレーサビリティシステムを行うコンピュータが、
全ユーザが、各所に分散して配置されたトレーサビリティ情報への入り口として、通信ネットワークを介しアクセスする、通信装置を介して通信ネットワークに接続された、ポータルサイト機能部を備え、
前記ポータルサイト機能部は、
前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信する処理と、
前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックする処理と、
各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定する処理と、
前記配置場所特定部において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行する処理と、
を実行することを特徴とする、トレーサビリティ方法。
【請求項１０】
単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、トレーサビリティシステムを行うコンピュータに、
前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信するステップと、
前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックするステップと、
各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定するステップと、
前記配置場所特定部において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行するステップと、
を実行することを特徴とする、トレーサビリティプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティシステム、トレーサビリティ方法、トレーサビリティプログラムに関し、特に、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報にアクセスすることが可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能な、トレーサビリティシステム、トレーサビリティ方法、トレーサビリティプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造に始まり、出荷、販売、エンドユーザによる利用、さらには廃棄やリサイクルといった各種流通段階のすべてにわたり、その製品の現在の流通段階や、置かれている場所、保守履歴といった情報、すなわち、当該製品の流通経路に関する情報やその他の各種属性情報（以下、トレーサビリティ情報という）の推移をのちのち追跡可能とすること、いわゆるトレーサビリティに対する要求が、今日、ますます強くなっている。その背景には、単一の企業系列などによる流通を超えて多数の企業が参加する製品流通形態の、全体的な効率を図ることによる国内産業の国際競争力強化の要請、リコールなど製品の欠陥や不具合が発生した際のユーザ保護やメーカ側の損害最小化の要請、盗難品や輸出制限品などといった海外への不正輸出の防止などが挙げられる。
【０００３】
そのようなトレーサビリティを、複数の企業間で実現する技術として、例えば（特許文献１）には、個品にＩＤを付けても、企業内で加工処理されＩＤが変わると追跡できなくなるという課題を解決するとの目的の下、複数の拠点を介し、前記複数の拠点のうち少なくとも１つの拠点で形態に変化が加えられて流通される個品の管理を行うトレーサビリティシステムにおいて、前記複数の拠点に設置された情報処理装置から所定の個品の流通状況および形態の変化を示す変化情報をそれぞれ受信する手段と、受信された前記変化情報のそれぞれを、当該製品を識別する識別情報に基づいて、対応付ける手段と、対応付けられた変化情報に基づいて、前記個品の流通経路を特定する手段を有することを特徴とするトレーサビリティシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２６７６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今では例えば、製品の保守（ここでは販売やメンテナンス事業などを含む）を行う一つの企業が、自社または自社の系列のメーカ（ベンダー）の製品のみならず、他の企業系列のメーカの製品をも広く扱う、いわゆる“マルチベンダー保守“のような保守事業形態も多く見られる。しかしながら、トレーサビリティ情報には各種の企業秘密や営業機密なども含まれる。上記の場合のように、単一の企業や企業系列を超えた複数の企業間で製品の各種流通段階を分担する場合には、各企業が保有するトレーサビリティ情報を一箇所にすべて集めて一元的に管理するのは、手間や、前記企業秘密などの点から無理があった。したがって、そのような、単一の企業や企業系列を超えた複数の企業間で製品の各種流通段階を分担する場合のトレーサビリティシステムにおいては、各所に分散されたトレーサビリティ情報に、さまざまなユーザがアクセスすることになるが、そのような各所に分散されたトレーサビリティ情報は、どこにどの情報が存在しているのかすら把握することが難しく、それらの情報に自在にアクセスすることが出来るトレーサビリティシステムはこれまで存在しておらず、開発が望まれていた。
【０００５】
また、従来、単一企業系列内の企業間で製造や保守業務を分担する流通形態の場合には、トレーサビリティ情報を系列内の企業間で無制限に交換したり共有したりしてもあまり問題は無かった。ところが、単一の企業や企業系列を超えた複数の企業間で製品の各種流通段階を分担する場合には、前記企業秘密などの点から、トレーサビリティ情報に対する参照、更新、削除などの、ユーザが行う各種の処理に対する権限（以下、アクセス権限という）を無差別に与えるわけにはゆかない。すなわち、各種製品の種類別に、さらには同一製品の個別のロットや個体別に、トレーサビリティ情報に対するアクセス権限を、細かく適切に管理する必要がある。ところがそのようなトレーサビリティシステムは、存在しておらず、開発が望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすることが可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能な、トレーサビリティシステム、トレーサビリティ方法、トレーサビリティプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のトレーサビリティシステムシステムは、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、トレーサビリティシステムであって、全ユーザが、各所に分散して配置されたトレーサビリティ情報への入り口として、通信ネットワークを介しアクセスする、通信装置を介して通信ネットワークに接続された、ポータルサイト機能部を備え、前記ポータルサイト機能部は、前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信する、アクセス要求受信部と、前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックする、アクセス権限チェック部と、各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定する、配置場所特定部と、前記配置場所特定部において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行する、アクセス要求実行部と、を備えることを特徴とする、トレーサビリティシステム。
【０００８】
また、前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報の一部または全ては、当該各製品に取り付けられたメモリ装置である電子タグに、所定のフォーマットに従って格納され、各製品についての残りのトレーサビリティ情報は、情報センタサーバの、センタ情報データベースに格納されることとすれば好適である。
【０００９】
また、前記アクセス権限チェック部は、製品の流通を構成する企業間の取引のうち、正しい取引関係であると認められた企業間の取引関係情報を格納した、取引関係マスタデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しい取引関係を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。
【００１０】
また、前記アクセス権限チェック部は、製品の流通を構成するビジネスプロセスと、当該各ビジネスプロセスの正しい順序とを対応付けたビジネスプロセスマスタデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しいビジネスプロセス順序を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。
【００１１】
また、前記アクセス権限チェック部は、各製品についてのトレーサビリティ情報に対する、ユーザごとに設定された正しい処理内容に関する情報を格納したデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しい処理内容を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。
【００１２】
また、前記各製品についてのトレーサビリティ情報に対する、ユーザごとに設定された正しい処理内容に関する情報を格納したデータベースは、各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容とを対応付けた、前記情報センタサーバに設けられる、処理権限データベースと、各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容情報が配置された場所（つまり、その製品についての処理権限データベースがある場所）とを対応付けた、処理権限配置管理データベースとを含み、前記アクセス権限チェック部は、前記処理権限配置管理データベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行った製品についてのトレーサビリティ情報への、正しい処理内容情報が配置された場所を特定する処理と、前記特定された、トレーサビリティ情報への正しい処理内容情報の配置場所に基づいて、前記処理権限データベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、当該アクセス要求を行ったトレーサビリティ情報への正しい処理内容を要求するものであるか否かを判定する処理を含とすれば好適である。
【００１３】
また、前記電子タグに、各製品についてのトレーサビリティ情報の一部または全てが格納される所定のフォーマットは、前記製品流通を実行する業界ごとに設定されることとすれば好適である。
【００１４】
また、前記ポータルサイト機能部は、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化するキーを格納する暗号化／復号化データベースから取得した、暗号化キーまたは復号化キーを用いて、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化する暗号化／復号化部を備えることとすれば好適である。
【００１５】
また、本発明のトレーサビリティ方法は、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、トレーサビリティシステムを行うコンピュータが、全ユーザが、各所に分散して配置されたトレーサビリティ情報への入り口として、通信ネットワークを介しアクセスする、通信装置を介して通信ネットワークに接続された、ポータルサイト機能部を備え、前記ポータルサイト機能部は、前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信する処理と、前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックする処理と、各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定する処理と、前記配置場所特定部において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行する処理と、を実行することを特徴とする、トレーサビリティ方法。
【００１６】
また、本発明のトレーサビリティプログラムは、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、トレーサビリティシステムを行うコンピュータに、前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信するステップと、前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックするステップと、各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベースにおいて、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定するステップと、前記配置場所特定部において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行するステップと、を実行することを特徴とする、トレーサビリティプログラム。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすることが可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のトレーサビリティシステム１００を含むネットワーク構成図である。前記トレーサビリティシステム１００（以下、システム１００という）は、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報へのアクセスを実現する、システムである。本実施形態のシステム１００は、インターネットにおけるｗｅｂポータルサイトを実現するサーバコンピュータである。ここで、「製品の流通に参加する企業」とは、メーカ（ベンダ）や、販売業者、保守業者などをはじめ、製品の様々な流通段階においてなされる業務を遂行する主体となる企業の全てを含む。
【００２０】
またここで、「製品」とは、メーカ（ベンダ）から出荷されて、流通されるものであれば、いわゆる部品や半製品なども全て含むものとする。また、製品には、様々なメーカが製造したものが含まれ、それらの製品が、当該メーカの同一系列企業のみならず、それ以外の多くの企業によって、販売やメンテナンスなどの保守事業やリサイクル事業など、あらゆる流通段階に送られてゆく。本実施形態では、図２に示すような、製品出荷から廃棄にいたるまでの、ひとつのライフサイクルにわたる流通を想定する。製品出荷、販売待ち、などといった、図中四角で囲われた静的な「状態（ステイタス）」同士の間は、図中矢印で示される状態の「遷移」を示している。この「出荷」や「販売」といった、動的なアクションを本明細書では「ビジネスプロセス」と呼ぶ。
【００２１】
また、これらの動的な「遷移」であるビジネスプロセスは、必ず企業と企業、あるいは企業と個人消費者との「取引」をも示している。一つの取引においては、２者以上の企業あるいは個人が関係することになるが、この各取引における当事者同士の組み合わせを本明細書では「取引関係」と呼ぶ。
【００２２】
システム１００の機能構成としては、本発明のトレーサビリティ方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に各種プログラム１０２を備えて、このプログラム１０２をメモリに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、システム１００は、各種ボタン類などの入力インターフェースや、ディスプレイなどの出力インターフェース、ならびに各種ユーザ端末２００ａ〜２００ｄや情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃなどの外部装置との間のデータ授受を担う通信装置などを有している。システム１００は、この通信装置により、各種ユーザ端末や情報センタサーバといった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１４０に接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信装置との間ではＩ／Ｏ部がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。以上説明したシステム１００の構成要素のうち、後述する各種機能部や各種データベース以外は図示省略している。
【００２３】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、配置管理マスタデータベース１２５と、取引関係マスタデータベース１２６と、ビジネスプロセスマスタデータベース１２７と、処理権限配置管理データベース１２８と、暗号化／復号化データベース１２９とを利用可能であるとする。前記各データベース１２５〜１２９は、前記システム１００のコンピュータ装置が備えるハードディスクドライブなどの適宜な記憶装置に備わるものとできる。或いは、これらデータベース１２５〜１２９がシステム１００とは別にネットワーク１４０上に存在するとしてもよい。この場合、前記システム１００はたとえばDBMS（Database Management System）を備え、ネットワーク１４０を介して前記各データベース１２５〜１２９にアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行する。
【００２４】
こうしたシステム１００は、全ユーザが、各所に分散して配置されたトレーサビリティ情報への入り口として、通信ネットワークを介しアクセスする、通信装置を介して通信ネットワークに接続された、ポータルサイト機能部１５０を備える。以下に詳しく説明するように、このポータルサイト機能部１５０により、全ユーザは、様々な製品ごとに各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報に、それぞれの情報の具体的な格納（配置）場所が分からなくとも一元的にかつ自動的にアクセスすることが可能となる。
【００２５】
ここで、本明細書にいうところの「ユーザ」とは、システム１００のユーザのことであるが、ポータルサイト機能部１５０を通じて、各所に分散して配置された様々なトレーサビリティ情報への様々なアクセス要求、言い換えれば、それらの情報への照会、更新、登録、削除などの様々な処理要求を行う者のことを指す。これらの、様々なトレーサビリティ情報への様々なアクセス要求は、具体的には例えば、メンテナンス事業者などがある製品の保守履歴情報を照会する業務や、最新の保守日についての情報を更新（書き換え）する業務などにともなって、システム１００に対し要求されるものである。
【００２６】
また、前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報の一部または全ては、当該各製品に取り付けられたメモリ装置である電子タグに、所定のフォーマットに従って格納され、各製品についての残りのトレーサビリティ情報は、情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃの、センタ情報データベース３２５に格納されることとすれば好適である。
【００２７】
経済産業省の主導などにより、製品のトレーサビリティ実現に電子タグを利用することが推進されている。現状で用いられている電子タグはせいぜい数百から数線千バイト程度のものであるので、現状では、全てのトレーサビリティ情報を電子タグに格納し製品に取り付けてしまうことは実現不可能である。したがって、本実施形態のように、電子タグに格納されない残りの情報を、例えば、各メーカや保守業者など、その業務に伴いトレーサビリティ情報を生み出す主体となるような企業などの情報センタサーバ(具体的には例えばＷｅｂサーバなど）に格納し、これにポータルサイト機能部１５０経由でアクセスすることが現実的である。しかしながら、将来的には電子タグの記憶容量が格段に増えることも予測される。本実施形態の構成によれば、そのような場合には、より多くのトレーサビリティ情報あるいは全てのトレーサビリティ情報を電子タグに格納することが可能となり、電子タグの記憶容量などの状況の変化に柔軟に対応することが可能となるので、有利である。
【００２８】
また、前記電子タグに、各製品についてのトレーサビリティ情報の一部または全てが格納される所定のフォーマットは、前記製品流通を実行する業界ごとに設定されることとすれば好適である。例えば電機と食品といったように産業の業界が異なれば扱う製品の性質も異なってくるので、また、業界が異なれば商慣習も異なるので、トレーサビリティ情報のフォーマットも必然的に異なってくることが考えられる。そこで、上記のように、トレーサビリティ情報の格納フォーマットを業界ごとに設定することとすれば、幅広い業界におけるトレーサビリティシステムとして本システム１００が柔軟に適用可能となるため、有利である。
【００２９】
前記ポータルサイト機能部１５０は、前記各所に分散して配置された、各製品についてのトレーサビリティ情報への、ユーザからのアクセス要求を、通信装置を介して受信する、アクセス要求受信部１５２を備える。
【００３０】
また、前記ポータルサイト機能部１５０は、前記アクセス要求を行ったユーザの、当該アクセス要求の対象たるトレーサビリティ情報へのアクセス権限をチェックする、アクセス権限チェック部１５４を備える。アクセス権限チェック部１５４によるアクセス権限チェックの方法は、本実施形態では以下に示すように、基本的に、３パターン用意されている。
【００３１】
まず、前記アクセス権限チェック部１５４は、製品の流通を構成する企業間の取引のうち、正しい取引関係であると認められた企業間の取引関係情報を格納した、取引関係マスタデータベース１２６を参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しい取引関係を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。「正しい取引関係」とは、例えば「○○メーカ（企業名）の製品の保守業務は必ず□□メンテナンス社が行う」といった組み合わせのことである。さらに詳細に、例えばビジネスプロセスごとに設定することなどとしてもよい。
【００３２】
また、前記アクセス権限チェック部１５４は、製品の流通を構成するビジネスプロセスと、当該各ビジネスプロセスの正しい順序とを対応付けたビジネスプロセスマスタデータベース１２７を参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しいビジネスプロセス順序を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。ここで、「正しいビジネスプロセス順序」とは例えば、図２に示す「保守開始」１０というビジネスプロセスの、ひとつ前の状態（ステイタス）は「当該製品稼働中」１２であり、ひとつ後の状態は「保守中」１４である、というような順序のことである。
【００３３】
このようにすれば、例えば、悪意のユーザが、「販売待ち」ステイタス１６の状態にある製品のトレーサビリティ情報を、本来のビジネスプロセス順序を飛ばして、「廃棄」ステイタス１８に書き換えるというアクセス要求を行い、これをシステム１００に実行させて気づかれないよう不正に盗難や密輸などを行ってしまうといったことを確実に防止することが可能となる。
【００３４】
また、前記アクセス権限チェック部１５４は、各製品についてのトレーサビリティ情報に対する、ユーザごとに設定された正しい処理内容に関する情報を格納したデータベースを参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、正しい処理内容を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。ここで、処理内容とは例えば、各種トレーサビリティ情報への照会、更新、登録、削除などの各種処理を含むものである。これにより、企業秘密などを含むトレーサビリティ情報に対するアクセス許可を、全ユーザに対し無差別に設定してしまったりすることがなく、ユーザごとに、かつ処理内容（アクセス要求の内容）ごとに許可・不許可を詳細に設定することが可能となり、適切なアクセス権限管理を行うことが可能となる。
【００３５】
また、前記各製品についてのトレーサビリティ情報に対する、ユーザごとに設定された正しい処理内容に関する情報を格納したデータベースは、各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容とを対応付けた、前記情報センタサーバに設けられる、処理権限データベース３２６と、各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容情報が配置された場所とを対応付けた、処理権限配置管理データベース１２８とを含み、前記アクセス権限チェック部は、前記処理権限配置管理データベース１２８において、前記ユーザがアクセス要求を行った製品についてのトレーサビリティ情報への、正しい処理内容情報が配置された場所を特定する処理と、前記特定された、トレーサビリティ情報への正しい処理内容情報の配置場所に基づいて、前記処理権限データベース３２５を参照しつつ、前記ユーザのアクセス要求が、当該アクセス要求を行ったトレーサビリティ情報への正しい処理内容を要求するものであるか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。
【００３６】
ここでいうところの「トレーサビリティ情報」には、センタ情報データベース３２５に格納されたトレーサビリティ上のみならず、製品の電子タグに格納されたトレーサビリティをも含んでもよいことに注意されたい。また、「各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容情報が配置された場所」とは結局、その製品についての処理権限を定めた処理権限データベースがある情報センタサーバということである。本実施形態では、各情報センタサーバは、メーカ企業や、保守事業を行う企業など、各種のトレーサビリティ情報を生み出す主体となる企業などが管理するＷｅｂサーバなどを想定している。メーカ企業であれば、製品の誕生とともにトレーサビリティ情報が新たに生成されることになり、保守事業を行う企業であれば、保守作業を行った際に、トレーサビリティ情報の一種である保守履歴情報などが新たに作成されることになる。
【００３７】
このような構成とすれば、トレーサビリティ情報に対するユーザごと、かつ処理内容ごとのアクセス権限の設定を、システム１００のポータルサイト機能部１５０で一括にやってしまったりせず、情報を生成した主体たる企業がその情報の機密性などに応じて自ら各ユーザのアクセス権限を細かく設定することが可能となる。
【００３８】
また、ポータルサイト機能部１５０は、各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けた配置管理マスタデータベース１２５において、前記ユーザがアクセス要求を行ったトレーサビリティ情報が配置された場所を特定する、配置場所特定部１５６と、配置場所特定部１５６において特定されたトレーサビリティ情報の配置場所に基づいて、前記ユーザからのアクセス要求を実行する、アクセス要求実行部１５８とを備える。
【００３９】
これにより、全ユーザは、いかなるトレーサビリティ情報に対しても、その真の格納場所など知らずとも、ポータルサイト機能部１５０にアクセスし、ポータルサイト機能部１５０に向けて各種のアクセス処理要求を送信するだけで、自動的に（アクセス権限を有する限り）目当ての情報にアクセスし、かつ処理を実行させることが可能となる。結果的にユーザは自分の系列企業のトレーサビリティ情報のみならず、様々な他の系列の企業が生成するトレーサビリティ情報にさえ、かつそれらは各所に分散配置されているにもかかわらず、自在にアクセスし各種処理を実行することが可能となる。
【００４０】
また、前記ポータルサイト機能部１５０は、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化するキーを格納する暗号化／復号化データベース１３０から取得した、暗号化キーまたは復号化キーを用いて、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化する暗号化／復号化部１６０を備える。
【００４１】
これにより、情報センタサーバや、製品の電子タグに格納されるトレーサビリティ情報のうち、例えば特に機密性の高い情報などについて、適宜暗号化を施し、暗号化を解除する権限を持たないユーザが当該トレーサビリティ情報にアクセスしてしまうことを確実に防止することが可能となる。暗号化解除権限を有するユーザは、ポータルサイト機能部１５０にアクセスし、暗号化／復号化データベース１３０から復号化キーを受信して、当該トレーサビリティ情報にアクセスすることが出来る。
【００４２】
なお、これまで示した前記システム１００における各機能部１５０〜１６０は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システム１００のＣＰＵが、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００４３】
次に、各種ユーザ端末２００ａ〜２００ｄについて説明する。図１には、一例として、事業者である製造業者のユーザ端末２００ａ、事業者である販売業者のユーザ端末２００ｂ、一般消費者である使用者Ａのユーザ端末２００ｃ、事業者である保守業者のユーザ端末２００ｄが図示されている。このうち、一般消費者である使用者Ａのユーザ端末２００ｃはなくともよい。その場合、例えば使用者Ａに製品を販売した販売業者が保有するトレーサビリティ情報によって現在の製品のありか（使用者Ａの下）などがわかることによりトレーサビリティが得られればよい。
【００４４】
各ユーザ端末２００ａ〜２００ｄは、例えばパーソナルコンピュータや各種携帯端末などのコンピュータであって、その機能構成としては、本発明のトレーサビリティ方法を実行するクライアント機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに、それぞれの業務用アプリケーションやトレーサビリティシステムのクライアント機能などの各種プログラムを備えて、これらのプログラムをメモリに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、ユーザ端末２００ａ〜２００ｄは、各種ボタン類などの入力インターフェースや、ディスプレイなどの出力インターフェース、ならびにシステム１００などの外部装置との間のデータ授受を担う通信装置などを有している。ユーザ端末２００ａ〜２００ｄは、この通信装置により、システム１００などといった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１４０に接続し、データ授受を実行する。ユーザ端末２００ａ〜２００ｄの各種プログラムと通信装置との間ではＩ／Ｏ部がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。以上説明したユーザ端末２００ａ〜２００ｄの各種構成要素は図示省略している。
【００４５】
次に、情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃについて説明する。図１には、一例として、３つの情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃが図示されている。情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃは、各種トレーサビリティ情報をそれぞれが備えるセンタ情報データベース３２５に格納する、例えばＷｅｂサーバなどのコンピュータであって、その機能構成としては、本発明のトレーサビリティ方法をシステム１００と連携しつつ実行する各種機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに、各種プログラムを備えて、これらのプログラムをメモリに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。
【００４６】
また、情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃは、各種ボタン類などの入力インターフェースや、ディスプレイなどの出力インターフェース、ならびにシステム１００などの外部装置との間のデータ授受を担う通信装置などを有している。情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃは、この通信装置により、システム１００などといった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１４０に接続し、データ授受を実行する。ユーザ端末２００ａ〜２００ｄの各種プログラムと通信装置との間ではＩ／Ｏ部がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。また、情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃは、それぞれ処理権限情報データベース３２６を備える。以上説明した情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃでは、処理権限データベース３２６以外の各種構成要素は図示省略している。
【００４７】
図１では情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃを３つのみ例示したが、必要に応じて、より多くの情報センタサーバを設けることとすればよい。本実施形態では、各情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃは、それぞれトレーサビリティ情報を生み出すメーカや保守業者などの企業が自己の保有するトレーサビリティ情報を保管し、かつ、処理権限データベース３２５に格納する情報により、当該トレーサビリティ情報への各ユーザの処理権限を設定するサーバである。これら情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃでは、センタ情報データベース３２５に格納されるトレーサビリティ情報のみならず、自社の業務において生成され、製品の電子タグに格納されているトレーサビリティ情報についても各種の管理処理を実行することとしてもよい。例えば、処理権限データベース３２６には、センタ情報データベース３２５に格納されるトレーサビリティ情報のみならず、電子タグに格納されているトレーサビリティ情報についても、その各製品ごとの正しい処理内容を対応付けて格納し、ユーザからのアクセス要求の際に、システム１００のアクセス権限チェック部１５４に対し、その情報を提供することとすればよい。
【００４８】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００および各情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃが利用する、配置管理マスタデータベース１２５、取引関係マスタデータベース１２６、ビジネスプロセスデータベース１２７、処理権限配置管理データベース１２８、暗号化／復号化データベース１３０、センタ情報データベース３２５、および、処理権限データベース３２６の各データ構造について説明する。
【００４９】
配置管理マスタデータベース１２５は、各トレーサビリティ情報と、当該各トレーサビリティ情報が配置された場所とを対応付けたデータベースであり、例えば、業界コード、ビジネスプロセスコード、情報配置の取り決めのバージョン（以下、バージョンという）、トレーサビリティ情報コード（例：「保守履歴」や「消耗品交換日」を表すコード）、トレーサビリティ情報名称（例：「保守履歴」や「消耗品交換日」）、情報配置場所区分（電子タグあるいはセンタ情報データベース３２５の別を表す）、電子タグ（の場合の）格納場所（例：電子タグのフォーマット中の「（先頭）５１−５８バイト」）、電子タグの格納場所の暗号区分、暗号キー参照コード／復号キー参照コード、情報センタ３００ａ〜３００ｃサーバに格納されたトレーサビリティ情報の場合の以下の４つのコード、すなわち、（当該製品の）製造者コード、製品分類コード、商品識別コード（例：シリアルナンバーなど）、保守事業者コード、および、情報センタサーバ３００ａ〜３００ｃのＵＲＬなどといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５０】
取引関係マスタデータベース１２６は、製品の流通を構成する企業間の取引のうち、正しい取引関係であると認められた企業間の取引関係情報を格納するものであり、例えば、業界コード、ビジネスプロセスコード、事業者コード、事業者役割コード（例：保守事業者を表すコード）、取引事業者コード、および、取引事業者役割コード（例：製造業者を表すコード）などといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５１】
ビジネスプロセスデータベース１２７は、製品の流通を構成するビジネスプロセスと、当該各ビジネスプロセスの正しい順序とを対応付けたものであって、例えば、業界コード、ビジネスプロセスコード、処理前状態コード、処理前状態名称（例：「稼働中」）、処理後状態コード、処理後状態名称（例：「保守中」）、処理コード、および、処理名称（例：「保守開始」）といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５２】
処理権限配置管理データベース１２８は、各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容情報が配置された場所とを対応付けたものであって、例えば、業界コード、ビジネスプロセスコード、（当該製品の）製造者コード、製品分類コード、商品識別コード（上記４コードを含み、製品個体を特定するコード）、保守事業者コード、トレーサビリティ情報コード（例：「保守履歴」や「消耗品交換日」を表すコード）、権限を管理するセンター名、権限を管理するセンターのＵＲＬなどといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５３】
暗号化／復号化データベース１３０は、前記トレーサビリティ情報を暗号化および復号化するキーを格納するものである。
【００５４】
センター情報データベース３２５は、各製品について電子タグに格納されない、残りのトレーサビリティ情報を格納するものである。ここで、本実施形態では、電子タグに格納されるトレーサビリティ情報としては、業界コード、ビジネスプロセスコード、バージョン、（当該製品の）製造者コード、製品分類コード、商品識別用コード（前記５つのコードを含み、製品個体を特定するためのコード）、および、その他の各種情報や項目を想定している。例えば、「保守履歴」などのようなデータサイズの大きい情報は、電子タグでなく、センタ情報データベース３２５に格納することを想定している。
【００５５】
処理権限データベース３２６は、各製品と、当該各製品についてのトレーサビリティ情報への正しい処理内容とを対応付けたものであって、製造者コード、製品分類コード、商品識別用コード、トレーサビリティ情報コード（例：「保守履歴」や「消耗品交換日」を表すコード）、トレーサビリティ情報名称、処理事業者コード、処理事業者役割コード（例：保守事業者を表すコード）、アクセスコード（例：照会、更新、登録を表すコード）などといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５６】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態におけるトレーサビリティ方法に対応する処理フロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するトレーサビリティ方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、適宜なメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００５７】
−−−処理フロー例１−−−
図３は、本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例１を示すフロー図である。ここではまず、保守事業者が、保守対象の製品について、トレーサビリティ情報のひとつである保守履歴情報を照会する処理について説明する。
【００５８】
まず、ユーザである保守業者は、自身のユーザ端末２００ｄにログインし、製品に取り付けられた電子タグについて、電子タグのリーダ装置（以下、リーダという）でその商品識別用コードを読み取るか、あるいはユーザ端末２００ｄの入力インターフェースであるキーボードにて、商品識別用コードをキー入力する（ｓ１００）。
【００５９】
ユーザ端末の出力インターフェースであるディスプレイ画面に照会したい情報を指定する画面が表示されるので、所望の保守履歴情報を指定することにより、当該製品の保守履歴情報を照会したいというアクセス要求を通信ネットワーク１４０経由でシステム１００のアクセス要求受信部へと送信する（ｓ１０２）。ユーザがユーザ端末２００ａ〜２００ｄからシステム１００にアクセスするときには、必ずはじめにログイン要求し、システム１００による認証を受ける。その点、以下のフロー例においても同様である。その際にユーザは自身のＩＤとパスワードを入力するが、これにより、システム１００では当該ユーザを特定する事業者コードなどの情報を取得する。
【００６０】
ここで、もしも保守履歴情報が、電子タグに格納されているトレーサビリティ情報であるとわかった場合は、電子タグ内のその情報を読んで処理は終了する。その際、もしも当該保守履歴情報に暗号化がかかっている場合には、システムのアクセス要求受信部に向けて復号化処理を求めるアクセス処理要求を送信する。また、電子タグ内に格納されている情報を読み込む際には、電子タグから通常読み込めるはずの（当該製品の）業界、ビジネスプロセス、およびバージョン情報を参照し、例えばすでにユーザ端末の電子タグレイアウト保存データベースに前もって保存されたバージョン情報などとの一致を確認したうえで、読み取るようにしてもよい。
【００６１】
ここでは、保守履歴情報は電子タグには含まれていないので、処理を先に進める。次に、システム１００のアクセス権限チェック部１５４では、当該製品の、電子タグに格納された（またはユーザにより入力された）商品識別用コードの、製造者コードの部分を参照し、取引関係マスタデータベース１２６を参照しつつ、ユーザが当該製造業者と正しい取引関係にあるか否かを判定する（ｓ１０４）。正しい取引関係にあると判断された場合には、次に、アクセス権限チェック部１５４では、処理権限配置管理データベース１２８を参照し、当該製品についての正しい処理内容情報を格納した処理権限データベース３２６が存在する場所、ここでは該当する情報センタサーバ（３００ｃであることとする）のＵＲＬを特定する（ｓ１０６）。
【００６２】
次に、情報センタサーバ３００ｃでは、そのプログラムの機能により、当該ユーザの事業者コードと当該製品の商品識別コードをもとに、処理権限データベースを参照しつつ、当該ユーザのアクセス要求（この場合は保守履歴情報の照会）が正しい処理内容であるか否かに関する情報を読み取り、当該情報をシステム１００のアクセス権限チェック部１５４へと送信する．アクセス権限チェック部１５４では、これに基づいて、当該ユーザがアクセス要求する処理内容が正しいか否かを判定する（ｓ１０８）。
【００６３】
ステップｓ１０８において、正しいと判断された場合には、システム１００の配置場所特定部１５６が、配置管理マスタデータベース１２５を参照しつつ、ユーザが要求するトレーサビリティ情報の配置場所を特定する（ｓ１１０）。その結果、ユーザがアクセス要求する情報が、電子タグ内に存在する情報である場合と、情報センタサーバ３００ｃに存在する場合とで以降の処理が異なる。ここでは、保守履歴情報は、電子タグでなく、情報センタサーバ３００ｃのセンタ情報データベース３２５に存在すると想定しているのだが、本フロー例では、両者の場合について説明する。
【００６４】
まず、所望のトレーサビリティ情報が電子タグ内に存在すると特定された場合、システム１００のアクセス要求実行部１５８では、当該タグ内における配置情報（例：「タグの先頭の○バイト〜△バイト」）をユーザ端末２００ｄへと送信する（ｓ１１２）。また、このとき、所望の情報に暗号化がかけられている場合には、暗号化／復号化部１６０が暗号化／復号化データベース１３０より復号化キーを取得し、ユーザ端末２００ｄへ送信する。
【００６５】
次に、ユーザ端末２００ｄはこれを受信し、タグ内の位置情報を読み込むことにより、所望の情報を照会する（ｓ１１４）。
【００６６】
次に、ステップｓ１１０の結果、所望のトレーサビリティ情報が情報センタサーバ３００ｃに存在すると特定された場合、システム１００のアクセス要求実行部１５８は、情報センタサーバ３００ｃに対し、所望の情報を送るよう要求する処理を実行する（ｓ１１６）。情報センタサーバ３００ｃのプログラムはこれを受けて、システム１００へ当該情報を送信する（ｓ１１８）。
【００６７】
次に、システム１００のアクセス要求実行部１５８は、当該情報をユーザ端末２００ｄへと送信する（ｓ１２０）とともに、アクセスログを保存処理する。ユーザ端末２００ｄはこれを受信し、所望の情報を照会する（ｓ１２２）。
【００６８】
以上でフロー例１の処理は終了する。
【００６９】
−−−処理フロー例２−−−
図４は、本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例２を示すフロー図である。ここでは、ユーザとなる保守事業者が、トレーサビリティ情報のひとつである保守対象の製品の消耗品の交換日について、オンライン（インターネット経由）でなく、オフライン（電子タグから）にて照会する処理について説明する。コンピュータを使用しないような作業現場などにおいて、製品の電子タグにアクセスするような状況を想定したものである。
【００７０】
まず、事前にユーザはユーザ端末２００ｄからオンラインで、複数の商品識別用コードについての自らの処理権限情報を、システム１００経由で情報センタサーバの処理権限データベース３２６から、バッチ処理で（一括的に）取得し、当該取得された処理権限情報はユーザ端末２００ｄのデータベース（以下、「アクセス制御マスタデータベース」という）などの適宜な記憶装置に保管される（ｓ２００）。必要な場合は、システム１００の暗号化／復号化部１６０より、復号化キーも取得し保管しておく。
【００７１】
次に、いよいよオフライン処理において、まず、ユーザは、電子タグの、照会希望のトレーサビリティ情報である「消耗品の交換日」情報を指定する（ｓ２０２）。次に、事前に取得し、アクセス制御マスタデータベースに格納された、自身の処理権限情報から、当該情報への照会処理について権限があるか否かをチェックする（ｓ２０４）。照会処理の権限がある場合には、該当するデータを取得する（ｓ２０６）。暗号化がなされている場合には、復号化キーを用いて複合化する。以上でフロー例２の処理は終了となる。
【００７２】
−−−処理フロー例３−−−
図５は、本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例３を示すフロー図である。ここでは、保守事業者が、保守対象の製品について、トレーサビリティ情報のひとつである構成情報を部品交換時に更新する処理について説明する。
【００７３】
まず、ユーザである保守業者は、自身のユーザ端末２００ｄにログインし、製品に取り付けられた電子タグについて、電子タグのリーダ装置（以下、リーダという）でその商品識別用コードを読み取るか、あるいはユーザ端末２００ｄの入力インターフェースであるキーボードにて、商品識別用コードをキー入力する（ｓ３００）。
【００７４】
ユーザ端末の出力インターフェースであるディスプレイ画面に更新したい情報を指定する画面が表示されるので、所望の構成情報を指定することにより、当該製品の構成情報を更新したいというアクセス要求を通信ネットワーク１４０経由でシステム１００のアクセス要求受信部へと送信する（ｓ３０２）。この処理は前記の電子タグの読取りと連続した処理としてもよい。
【００７５】
ここで、もしも更新したい構成情報が、電子タグに格納されており、暗号の復号化も不要であるとわかった場合は、電子タグ内の当該情報を更新して処理は終了する。その際、もしも当該構成情報に暗号化が施されている場合には、システムのアクセス要求受信部に向けて復号化処理を求めるアクセス処理要求を送信する。また、電子タグ内に格納されている情報を読み込む際には、電子タグから通常読み込めるはずの（当該製品の）業界、ビジネスプロセス、およびバージョン情報を参照し、例えばすでにユーザ端末の電子タグレイアウト保存データベースに前もって保存されたバージョン情報などとの一致を確認したうえで、読み取るようにしてもよい。
【００７６】
ここでは、構成情報は電子タグには含まれていないこととして、処理を先に進める。次に、システム１００のアクセス権限チェック部１５４では、当該製品の、電子タグに格納された（またはユーザにより入力された）商品識別用コードの、製造者コードの部分を参照し、取引関係マスタデータベース１２６を参照しつつ、ユーザが当該製造業者と正しい取引関係にあるか否かを判定する（ｓ３０４）。正しい取引関係にあると判断された場合には、次に、アクセス権限チェック部１５４では、処理権限配置管理データベース１２８を参照し、当該製品についての正しい処理内容情報を格納した処理権限データベース３２６が存在する場所、ここでは該当する情報センタサーバ（ここでは３００ｃであることとする）のＵＲＬを特定する（ｓ３０６）。
【００７７】
次に、情報センタサーバ３００ｃでは、そのプログラムの機能により、当該ユーザの事業者コードと当該製品の商品識別コードをもとに、処理権限データベースを参照しつつ、当該ユーザのアクセス要求（この場合は構成情報の更新）が正しい処理内容であるか否かに関する情報を読み取り、当該情報をシステム１００のアクセス権限チェック部１５４へと送信する．アクセス権限チェック部１５４では、これに基づいて、当該ユーザがアクセス要求する処理内容が正しいか否かを判定する（ｓ３０８）。
【００７８】
ステップｓ３０８において、正しいと判断された場合には、アクセス権限チェック部１５４は次に、ビジネスプロセスマスタデータベース１２７を参照しつつ、ユーザのアクセス要求が、正しいビジネスプロセス順序を要求するものであるか否かを判定する処理を含む（ｓ３１０）。
【００７９】
ステップｓ３１０において、正しいと判定された場合には、システム１００の配置場所特定部１５６が、配置管理マスタデータベース１２５を参照しつつ、ユーザが要求するトレーサビリティ情報の配置場所を特定する（ｓ３１２）。その結果、ユーザがアクセス要求する情報が、電子タグ内に存在する情報である場合と、情報センタサーバ３００ｃに存在する場合とで以降の処理が異なる。ここでは、構成情報は、電子タグでなく、情報センタサーバ３００ｃのセンタ情報データベース３２５に存在すると想定しているのだが、本フロー例では、両者の場合について説明する。
【００８０】
まず、所望のトレーサビリティ情報が電子タグ内に存在すると特定された場合、システム１００のアクセス要求実行部１５８では、当該タグ内における配置情報（例：「タグの先頭の○バイト〜△バイト」）をユーザ端末２００ｄへと送信する（ｓ３１４）。また、このとき、所望の情報に暗号化がかけられている場合には、暗号化／復号化部１６０が暗号化／復号化データベース１３０より暗号化キーを取得し、ユーザ端末２００ｄへ送信する。
【００８１】
次に、ユーザ端末２００ｄはこれを受信し、タグ内の位置情報を更新し、その結果をシステム１００に送信する（ｓ３１６）。次に、ユーザ端末２００ｄでは、アクセスログを保存し、システム１００へ、処理履歴の更新と、バックアップ保存処理機能を有する場合にはバックアップの更新処理を要求する。
【００８２】
次に、ステップｓ３１２の結果、所望のトレーサビリティ情報が情報センタサーバ３００ｃに存在すると特定された場合、システム１００のアクセス要求実行部１５８は、情報センタサーバ３００ｃに対し、所望の情報を更新処理要求を送信する（ｓ３１８）。情報センタサーバ３００ｃのプログラムはこれを受けて、当該情報を更新する（ｓ３２０）。
【００８３】
次に、システム１００のアクセス要求実行部１５８は、当該情報への更新処理結果をユーザ端末２００ｄへと送信する（ｓ３２２）とともに、アクセスログを保存処理する。
【００８４】
以上でフロー例３の処理は終了する。
【００８５】
−−−処理フロー例４−−−
図６は、本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例４を示すフロー図である。ここでは、ユーザとなる保守事業者が、トレーサビリティ情報のひとつである保守対象の製品の最新保守日について、オンライン（インターネット経由）でなく、オフライン（電子タグから）にて更新処理する場合について説明する。
【００８６】
まず、事前にユーザはユーザ端末２００ｄからオンラインで、複数の商品識別用コードについての自らの処理権限情報を、システム１００経由で情報センタサーバの処理権限データベース３２６から、バッチ処理で（一括的に）取得し、当該取得された処理権限情報はユーザ端末２００ｄのデータベース（以下、「アクセス制御マスタデータベース」という）などの適宜な記憶装置に保管される（ｓ４００）。また、システム１００のビジネスプロセスマスタデータベース１２７から、正しいビジネスプロセス順序情報を取得し、ユーザ端末２００ｄのプロセスチェック用マスタデータベースに保管しておく（ｓ４００）。  必要な場合は、システム１００の暗号化／復号化部１６０より、復号化キーも取得し保管しておく。
【００８７】
次に、いよいよオフライン処理において、まず、ユーザは、電子タグの、更新希望のトレーサビリティ情報である「最新保守日」情報を指定する（ｓ４０２）。次に、事前に取得し、アクセス制御マスタデータベースに格納された、自身の処理権限情報から、当該情報への照会処理について権限があるか否かをチェックする（ｓ４０４）。また、事前に取得し、プロセスチェック用マスタデータベースに格納された、正しいビジネスプロセス順序情報から、自身のアクセス要求が正しいビジネスプロセス順であるか否かをチェックする（ｓ４０４）。更新処理の権限がある場合には、該当するデータを更新する（ｓ４０６）。暗号化が必要な場合には、暗号化キーを用いて暗号化する。
【００８８】
事後的に、ユーザは、システム１００にログイン要求してアクセスし、アクセスログの追加、更新履歴の追加、タグ情報のバックアップなどの各種処理の要求を実行する（ｓ４０８）。システム１００のアクセス要求事項部１５８ではこれを受けて、アクセスログの保管、情報センタサーバ３００ｃへの履歴更新要求送信、バックアップ更新要求送信を実行する（ｓ４１０）。情報センタサーバ３００ｃはこれを受けて、更新履歴情報、タグ情報を更新する（ｓ４１２）。
【００８９】
以上でフロー例４の処理は終了となる。
【００９０】
−−−処理フロー例５−−−
図７は、本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例５を示すフロー図である。ここでは、保守事業者が、保守対象の製品について、トレーサビリティ情報のひとつである保守履歴情報を登録する処理について説明する。登録処理はすべて、電子タグに格納されるのではなく、情報センタサーバ３００ｃに格納されるものとする。
【００９１】
まず、ユーザである保守業者は、自身のユーザ端末２００ｄにログインし、ユーザ端末の出力インターフェースであるディスプレイ画面より、ある情報を登録したいというアクセス要求を通信ネットワーク１４０経由でシステム１００のアクセス要求受信部へと送信する（ｓ５００）。
【００９２】
次に、システム１００のアクセス権限チェック部１５４では、当該製品の、電子タグに格納された（またはユーザにより入力された）商品識別用コードの、製造者コードの部分を参照し、取引関係マスタデータベース１２６を参照しつつ、ユーザが当該製造業者と正しい取引関係にあるか否かを判定する（ｓ５０２）。正しい取引関係にあると判断された場合には、次に、アクセス権限チェック部１５４では、処理権限配置管理データベース１２８を参照し、当該製品についての正しい処理内容情報を格納した処理権限データベース３２６が存在する場所、ここでは該当する情報センタサーバ（ここでは３００ｃであることとする）のＵＲＬを特定する（ｓ５０４）。
【００９３】
次に、情報センタサーバ３００ｃでは、そのプログラムの機能により、当該ユーザの事業者コードと当該製品の商品識別コードをもとに、処理権限データベースを参照しつつ、当該ユーザのアクセス要求（この場合は構成情報の更新）が正しい処理内容であるか否かに関する情報を読み取り、当該情報をシステム１００のアクセス権限チェック部１５４へと送信する．アクセス権限チェック部１５４では、これに基づいて、当該ユーザがアクセス要求する処理内容が正しいか否かを判定する（ｓ５０６）。
【００９４】
ステップｓ５０６において、正しいと判断された場合には、アクセス権限チェック部１５４は次に、ビジネスプロセスマスタデータベース１２７を参照しつつ、ユーザのアクセス要求が、正しいビジネスプロセス順序を要求するものであるか否かを判定する処理を含む（ｓ５０８）。
【００９５】
ステップｓ５０８おいて、正しいと判定された場合には、システム１００の配置場所特定部１５６が、配置管理マスタデータベース１２５を参照しつつ、ユーザが要求するトレーサビリティ情報の配置場所を特定する（ｓ５１０）。次に、ステップｓ５１０の結果、所望のトレーサビリティ情報が情報センタサーバ３００ｃに存在すると特定された場合、システム１００のアクセス要求実行部１５８は、情報センタサーバ３００ｃに対し、所望の情報の登録処理要求を送信する（ｓ５１２）。情報センタサーバ３００ｃのプログラムはこれを受けて、当該情報を登録する（ｓ５１４）。
【００９６】
次に、システム１００のアクセス要求実行部１５８は、当該情報への更新処理結果をユーザ端末２００ｄへと送信する（ｓ５１６）とともに、アクセスログを保存処理する。
【００９７】
以上でフロー例５の処理は終了する。
【００９８】
以上、本実施形態によれば、単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすることが可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能となる。
【００９９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施形態のトレーサビリティシステムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のトレーサビリティシステムにおけるビジネスプロセスの一例を示す図である。
【図３】本実施形態のトレーサビリティ方法に対応する処理フロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態のトレーサビリティ方法に対応する処理フロー例２示す図である。
【図５】本実施形態のトレーサビリティ方法に対応する処理フロー例３を示す図である。
【図６】本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例４を示すフロー図である。
【図７】本実施形態のトレーサビリティ方法の実施手順例５を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…システム
１０１…プログラムデータベース
１０２…プログラム
１２５…配置管理マスタデータベース
１２６…取引関係マスタデータベース
１２７…ビジネスプロセスマスタデータベース
１２８…処理権限配置管理データベース
１３０…暗号化／復号化データベース
１４０…インターネット
２００ａ〜２００ｄ…ユーザ端末
３００ａ〜３００ｃ…情報センタサーバ
３２５…センタ情報データベース
３２６…処理権限データベース
【図１】
2008139995.tif 000003
【図２】
2008139995.tif 000004
【図３】
2008139995.tif 000005
【図４】
2008139995.tif 000006
【図５】
2008139995.tif 000007
【図６】
2008139995.tif 000008
【図７】
2008139995.tif 000009