(57)【要約】【課題】記憶装置のデータ領域に書き込まれているデータを確実に消去可能な記憶装置等を提供する。【解決手段】データの読み書きが行われるデータ領域１６と、記憶装置１の使用期限、使用許可期間、および使用量の上限のうち、いずれか１以上に関する制限情報を記憶する制限情報記憶手段３１と、所定のタイミングまたは定期的に、制限情報を超えた使用であるか否かを判別する判別手段３２と、制限情報を超えた使用であると判定した場合、データ領域１６内のデータを完全消去する消去手段３４と、を備えたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読み書きが行われるデータ領域と、
記憶装置の使用期限、使用許可期間、および使用量の上限のうち、いずれか１以上に関する制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
所定のタイミングまたは定期的に、前記制限情報を超えた使用であるか否かを判別する判別手段と、
前記制限情報を超えた使用であると判定した場合、前記データ領域内の前記データを完全消去する消去手段と、を備えていることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記制限情報記憶手段は、複数段階の前記制限情報を記憶しており、
前記消去手段は、前記複数段階の制限情報に対する前記判別手段の判別結果に基づいて、前記完全消去の前に、前記データの部分的消去を段階的に進めることを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記消去手段による前記データの消去前に、前記データ領域への読み書きを制限する読み書き制限手段をさらに備え、
前記読み書き制限手段は、前記複数段階の制限情報に対する前記判別手段の判別結果に基づいて、前記データ領域への読み書きを段階的に制限することを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記憶装置と、
前記データ領域に対し、前記データの読み書きを行うホストコンピュータと、から成る情報処理システムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記消去手段による前記データの消去前に、前記ホストコンピュータ内部における機能を制限する機能制限手段を備え、
前記機能制限手段は、前記複数段階の制限情報に対する前記判別手段の判別結果に基づいて、前記ホストコンピュータ内部における機能を段階的に制限することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータは、
前記制限情報記憶手段に記憶するための前記制限情報の種類およびその制限値を設定する設定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記消去手段により消去される前記データ領域の割合、前記読み書き制限手段により制限される読み書きの内容、前記機能制限手段により制限される機能の内容のうち、いずれか１以上をさらに設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ホストコンピュータは、
前記複数段階の制限情報に対する前記判別手段の判別結果に基づいて、前記消去手段による前記データの完全消去の前に、段階的に警告を行う警告手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ホストコンピュータは、
ユーザによる所定の操作に基づいて、前記消去手段による前記データの消去を回避する救済手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれか１項に記載の情報処理システムにおける前記ホストコンピュータの各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
データの読み書きが行われるデータ領域と、
記憶装置の使用期限、使用許可期間、および使用量の上限のうち、いずれか１以上に関する制限情報を記憶するメモリと、
コントローラと、を有する記憶装置のデータ消去方法であって、
前記コントローラは、
前記メモリを参照して、前記制限情報を超えた使用であるか否かを判別し、前記制限情報を超えた使用であると判定した場合、前記データ領域内の前記データを完全消去することを特徴とする記憶装置のデータ消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記憶装置のデータ領域に書き込まれているデータを完全消去するための記憶装置、情報処理システム、プログラム、記憶装置のデータ消去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の外部記憶装置として用いられるハードディスク装置は、廃棄やリサイクルされる際、データ領域に書き込まれた企業情報や個人情報の漏洩を防止するため、フォーマットが行われる。そのフォーマットの方法として、ファイル管理領域と実データ領域とから成るデータ領域内のファイル管理領域のデータのみを消去するといった方法があるが、実データ領域のデータは消去されないため、ファイル復元ソフトを用いることでデータを復元されてしまう可能性がある。このため、一般的には、ハードディスク装置内のデータを完全消去するための消去ソフトウェアを利用し、所定のデータをデータ領域に上書きすることでデータを完全消去する方法が採用される。ところが、このデータを上書きする方法は、データ領域全てに対して複数回のデータの上書きを必要とするため、数十分から１時間以上の処理時間を要してしまう。このような問題を解決するため、データ消去処理を記憶装置側で行うことにより、ホストコンピュータ（コンピュータ本体）との通信を省略し、処理時間を短縮する技術が提案されている（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２００３−１４０８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１に記載の技術は、ホストコンピュータからデータ消去コマンドが送信されない限り、データ消去処理を実行できないため、ホストコンピュータ側の不具合等により、消去が不完全なまま終わってしまうといった虞がある。また、データ消去コマンドを送信させるための操作が必要であるため、消去し忘れや操作ミスなどの人為的な原因でデータが消去されず、データ漏洩につながる虞がある。特に、記憶装置をレンタルやリースで用いる場合、このようなデータ消去の不具合があると、顧客の信用を大きく損ねることとなってしまうため、データの完全消去は重要な課題である。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑み、記憶装置のデータ領域に書き込まれているデータを確実に完全消去可能な記憶装置、情報処理システム、プログラム、記憶装置のデータ消去方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の記憶装置は、データの読み書きが行われるデータ領域と、記憶装置の使用期限、使用許可期間、および使用量の上限のうち、いずれか１以上に関する制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、所定のタイミングまたは定期的に、制限情報を超えた使用であるか否かを判別する判別手段と、制限情報を超えた使用であると判定した場合、データ領域内のデータを完全消去する消去手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の記憶装置のデータ消去方法は、データの読み書きが行われるデータ領域と、記憶装置の使用期限、使用許可期間、および使用量の上限のうち、いずれか１以上に関する制限情報を記憶するメモリと、コントローラと、を有する記憶装置のデータ消去方法であって、コントローラは、メモリを参照して、制限情報を超えた使用であるか否かを判別し、制限情報を超えた使用であると判定した場合、データ領域内のデータを完全消去することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、記憶装置が、自ら制限情報を超えた使用であるか否かを判別し、その結果制限情報を超えた使用であると判定した場合は、データ領域内のデータを完全消去するため、データの読み書きを行うホストコンピュータ側の不具合があっても、問題なくデータ消去を行うことができる。また、消去を行うための操作を必要としないため、人為的な原因でデータが不完全消去されることがない。すなわち、これらの構成によれば、確実にデータを完全消去できるため、データ漏洩のリスクを低減できる。また、消去を行うための操作を必要としないため、ユーザの手間が省けることで処理時間の短縮につながると共に、処理時間の長さがユーザの負担となり難いと言った効果もある。
なお、「使用量の上限」とは、トランザクション回数の上限、読み取りおよび／または書き込み回数の上限等を指すものである。
【０００８】
上記の記憶装置において、制限情報記憶手段は、複数段階の制限情報を記憶しており、消去手段は、複数段階の制限情報に対する判別手段の判別結果に基づいて、完全消去の前に、データの部分的消去を段階的に進めることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、完全消去の前に、データの部分的消去を段階的に進めるため、ユーザはその過程で完全消去を予期することができる。つまり、予期せず全てのデータが失われて、ユーザが甚大な被害を受けることを防止することができる。
【００１０】
上記の記憶装置において、消去手段によるデータの消去前に、データ領域への読み書きを制限する読み書き制限手段をさらに備え、読み書き制限手段は、複数段階の制限情報に対する判別手段の判別結果に基づいて、データ領域への読み書きを段階的に制限することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、データの消去の前に、データ領域への読み書きを段階的に制限するため、ユーザはその過程でデータの消去を予期することができる。つまり、予期せずデータが失われて、ユーザが被害を受けることを防止することができる。
【００１２】
本発明の情報処理システムは、上記の記憶装置と、データ領域に対し、データの読み書きを行うホストコンピュータと、から成る情報処理システムであって、ホストコンピュータは、消去手段によるデータの消去前に、ホストコンピュータ内部における機能を制限する機能制限手段を備え、機能制限手段は、複数段階の制限情報に対する判別手段の判別結果に基づいて、ホストコンピュータ内部における機能を段階的に制限することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、データの消去の前に、ホストコンピュータ内部における機能を段階的に制限するため、ユーザはその過程でデータの消去を予期することができる。つまり、予期せずデータが失われて、ユーザが被害を受けることを防止することができる。
なお、「ホストコンピュータ内部における機能の制限」とは、外部通信を禁止する、特定アプリケーションの起動を禁止する、ユーザデータ部分の更新を禁止する、等を指すものである。
【００１４】
上記の情報処理システムにおいて、ホストコンピュータは、制限情報記憶手段に記憶するための制限情報の種類およびその制限値を設定する設定手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザのニーズや使用環境によって、制限情報の種類およびその制限値を設定することができる。つまり、制限情報として、使用期限、使用許可期間、および使用量の上限のうちいずれの種類を採用するかを設定したり、それぞれの制限値を設定したりすることができる。例えば、使用期限○月○日まで、または使用量の上限（トランザクション回数）Ｎ回のいずれかに達すると完全消去を行う、といった設定が可能である。
【００１６】
上記の情報処理システムにおいて、設定手段は、消去手段により消去されるデータ領域の割合、読み書き制限手段により制限される読み書きの内容、機能制限手段により制限される機能の内容のうち、いずれか１以上をさらに設定することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ユーザのニーズや使用環境によって、消去するデータ領域の割合、制限する読み書きの内容、制限する機能の内容のうち、いずれか１以上を設定することができる。
なお、この場合、ユーザの利便性を考慮して、各内容を選択的に設定できることが好ましい。
【００１８】
上記の情報処理システムにおいて、ホストコンピュータは、複数段階の制限情報に対する判別手段の判別結果に基づいて、消去手段によるデータの完全消去の前に、段階的に警告を行う警告手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、データの完全消去の前に、段階的に警告を行うため、ユーザは当該警告により、データの完全消去を予期することができる。つまり、予期せず機能が制限されたりデータが失われたりすることがないため、ユーザメリットとなる。
【００２０】
上記の情報処理システムにおいて、ホストコンピュータは、ユーザによる所定の操作に基づいて、消去手段によるデータの消去を回避する救済手段をさらに備えていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、制限情報を超えるまで使用されなかった場合や、警告を発することができない環境の場合、データが消去されることをユーザが予期できない可能性があるが、所定の操作に基づいてデータの消去を回避するため、ユーザの被害を未然に防止することができる。
なお、「所定の操作」とは、ホットキーの入力、救済コードの入力等を指すものである。
【００２２】
本発明のプログラムは、上記の情報処理システムにおけるホストコンピュータの各手段として、コンピュータを機能させるためのものであることを特徴とする。
【００２３】
このプログラムを用いることにより、ユーザの利便性を考慮しつつ、記憶装置のデータ領域に書き込まれているデータを確実に完全消去可能な情報処理システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る記憶装置、情報処理システム、プログラム、記憶装置のデータ消去方法について説明する。本実施形態では、期限付きのレンタル品（リース品）として情報処理システムが用いられる場合を想定して説明する。
【００２５】
図１は、情報処理システムＳＹのシステム構成を示すブロック図である。情報処理システムＳＹは、ハードディスクドライブ等の記憶装置１と、当該記憶装置１にケーブル等を介してアクセスするホストコンピュータ（コンピュータ本体）２と、当該ホストコンピュータ２の周辺機器であるキーボード６、マウス７およびディスプレイ８と、から成る。つまり、本実施形態の情報処理システムＳＹは、一般的なパーソナルコンピュータにより構成される。
【００２６】
記憶装置１は、コントローラ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＲＴＣ（Real Time Clock）１４、計数器１５、データ領域１６、およびこれらを接続する内部バス１７を有している。
【００２７】
コントローラ１１は、内部バス１７を介して記憶装置１全体を制御するものである。ＲＯＭ１２は、コントローラ１１が各種制御を行うためのファームウェア（制御プログラム）を記憶し、ＲＡＭ１３（メモリ）は、コントローラ１１が各種制御を行う際のワークエリアとして用いられる。ＲＴＣ１４は、計時専用チップであり、電源が切られている間でも不図示の内部電源から電源供給を受けて動作する。計数器１５は、ホストコンピュータ２からデータ領域１６にアクセスした回数やトランザクション回数を記録／計数するものであり、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリなどの不揮発性メモリによって構成される。データ領域１６は、ホストコンピュータ２からのアクセスを受けて、データの読み書きが行われる領域である。
【００２８】
ホストコンピュータ２は、ＣＰＵ２１、ＯＳ（Operating System）２２、管理ソフトウェア（プログラム）２３および複数のアプリケーション（アプリケーション＜１＞ないしアプリケーション＜ｎ＞）２４、およびこれらを接続する内部バス２５を有している。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、内部バス２５を介してホストコンピュータ２全体を制御するものである。ＯＳ２２は、管理ソフトウェア２３やアプリケーション２４を含む応用ソフトウェアに対し、基本ソフトウェアとして機能する。管理ソフトウェア２３は、本発明を実現するためにインストールされるソフトウェアであり、記憶装置１のデータ消去や機能制限に関する各種設定を行うための設定ツール（情報入力を行うためのＧＵＩ画面の表示など）や、ＣＰＵ２１が記憶装置１の監視結果に基づいてホストコンピュータ２内部における機能制限処理を行うための動作プログラムを含む。アプリケーション２４は、ユーザによってインストールされる任意のソフトウェアである。なお、上記ＯＳ２２、管理ソフトウェア２３およびアプリケーション２４はＨＤＤ等の記憶領域２５に記録されている。
【００３０】
レンタル業者は、上記の構成の情報処理システムＳＹを顧客に貸与する際、管理ソフトウェア２３を起動させて各種設定を行っておく必要がある。設定内容は、記憶装置１の「使用期限」、「使用許可期間」および「使用量の上限」のうち、いずれか１以上に関する制限情報（図４参照）と、当該制限情報に基づいて実行される各種処理（機能制限処理，読み書き制限処理，消去処理，警告処理）の種類（図５ないし図７参照）である。このように、レンタル業者は、制限情報等の設定を行っておくことで情報処理システムＳＹの使用を制限することができる。なお、各種処理の処理内容および設定方法については、後に詳述する。
【００３１】
図２は、情報処理システムＳＹによる処理の概要を示すフローチャートである。例えば制限情報として「使用期限」または「使用許可期間」が設定された場合、情報処理システムＳＹは、同図（ａ）に示すように、ＲＴＣ１４を読み出し（Ｓ０１）、「使用期限」または「使用許可期間」として設定された設定年月日を超えているか否かを判別する（Ｓ０２）。ここで、設定年月日を超えていると判定した場合は（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、設定内容にしたがって上記の各種処理を実行し（Ｓ０３）、処理を終了する。
【００３２】
一方、制限情報として「使用量の上限」が設定された場合、情報処理システムＳＹは、同図（ｂ）に示すように、計数器１５の値を読み出し（Ｓ１１）、アクセス回数やトランザクション回数が「使用量の上限」として設定された設定回数に達したか否かを判別する（Ｓ１２）。ここで、設定回数に達したと判定した場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、設定内容にしたがって上記の各種処理を実行し（Ｓ１３）、処理を終了する。
【００３３】
このように、情報処理システムＳＹは、レンタル業者が設定した設定年月日や設定回数となったときに、設定された各種処理を実行することで使用制限される。また、最終的に記憶装置１を完全消去するように設定されていれば、消去し忘れや消去操作ミスなどの人為的なエラーがあった場合でも、確実に記憶装置１を完全消去することができ、データ漏洩のリスクを低減できるといった利点がある。
【００３４】
次に、図３を参照し、情報処理システムＳＹの機能についてさらに詳細に説明する。記憶装置１は、機能構成として、制限情報記憶手段３１、判別手段３２、読み書き制限手段３３および消去手段３４を有している。また、ホストコンピュータ２は、設定手段４１、警告手段４２、機能制限手段４３および救済手段４４を有している。
【００３５】
設定手段４１は、制限情報および上記の各種処理（機能制限処理，読み書き制限処理，消去処理，警告処理）の設定を行うものであり、制限情報記憶手段３１はその設定内容を記憶するものである。また、判別手段３２は、設定された制限情報を超えて記憶装置１が使用されているか否かを判別するものである。また、読み書き制限手段３３は、データ領域１６へのデータの読み書きを制限する読み書き制限処理を行うものであり、消去手段３４は、データ領域１６内のデータを消去する消去処理を行うものである。また、警告手段４２は、ユーザに警告を促すための警告処理を行うものであり、機能制限手段４３は、ホストコンピュータ２内部における機能を制限する機能制限処理を行うものである。また、救済手段４４は、上記の各種処理による制限やデータ消去を回避するための救済処理を行うものである。
【００３６】
なお、制限情報記憶手段３１は、ＲＯＭ１２またはＲＡＭ１３（図１参照）を主要部として構成される。また、判別手段３２は、コントローラ１１、ＲＴＣ（Real Time Clock）１４および計数器１５を、読み書き制限手段３３および消去手段３４は、コントローラ１１を、それぞれ主要部として構成される。また、設定手段４１および救済手段４４は、ＣＰＵ２１、管理ソフトウェア２３、キーボード６およびマウス７を、警告手段４２は、ＣＰＵ２１、管理ソフトウェア２３およびディスプレイ８を、機能制限手段４３は、ＣＰＵ２１および管理ソフトウェア２３を、それぞれ主要部として構成される。
【００３７】
上記の構成により、情報処理システムＳＹは、設定手段４１により設定された制限情報と各種処理を行うための設定値を、制限情報記憶手段３１に格納しておく。判別手段３２は、定期的または所定のタイミング（電源投入時など）で制限情報記憶手段３１を参照し、格納された制限情報を超えて記憶装置１が使用されているか否かを判別する。その判別結果と、制限情報記憶手段３１に格納されている設定値とに応じて、読み書き制限手段３３および消去手段３４は、それぞれ読み書き制限処理および消去処理を実行する。また、警告手段４２および機能制限手段４３は、判別手段３２の判別結果を監視し、その監視結果と、制限情報記憶手段３１に格納されている設定値とに応じて、それぞれ警告処理および機能制限処理を実行する。すなわち、ホストコンピュータ２のＣＰＵ２１が記憶装置１に対してステータス取得のコマンドを発行し、記憶装置１のコントローラ１１が、当該コマンドに対して設定値および現時点の状態を応答することにより、各処理を実行する。
【００３８】
また、救済手段４４は、ユーザにより救済処理の実行が指示された場合、制限情報記憶手段３１に格納されている制限情報および設定値を消去または書き換えることによって、各種処理による制限やデータ消去を回避する。なお、救済処理の実行は、キーボード６等による救済コードの入力によって行われる。救済コードの入力方法としては、管理ソフトウェア２３を起動した状態でホットキー（例えば、［ctrl］＋［F1］＋［esc］＋［alt］）を入力する、レンタル業者やサービスセンターから電話等で入手した文字列（数字列）を入力する、などの方法を用いる。
【００３９】
なお、救済処理の実行が指示された場合に、回避できる制限内容や回避期間（猶予期間）を、レンタル業者が（顧客との契約に応じて）、予め設定手段４１により設定できるように構成しても良い。
【００４０】
また、制限情報記憶手段３１には、設定手段４１により設定された各種処理を行うための設定値を全て記憶するのではなく、記憶装置１側で実行される読み書き制限処理および消去処理に関する設定値のみを記憶し、他の処理（ホストコンピュータ２側で実行される処理）に関する設定値はホストコンピュータ２側に記憶しておくようにしても良い。この構成によれば、ホストコンピュータ２が記憶装置１内の設定値を参照する必要がないため通信負荷を軽減できる。また、ホストコンピュータ２側にも判別手段を設けると共に、制限情報を記憶し、記憶装置１の監視自体を省略するようにしても良い。この構成によれば、さらに通信負荷を軽減できる。
【００４１】
ここで、図４ないし図７を参照し、設定手段４１による設定内容、および当該設定に基づく各種処理の処理内容について説明する。図４は、設定手段４１により設定される制限情報の種類を示す図である。同図に示すように、設定手段４１は、制限情報として「（Ａ）使用期限」、「（Ｂ）使用許可期間」および「（Ｃ）使用量の上限」のうち、いずれか１以上に関する情報を設定する。すなわち、これら（Ａ）ないし（Ｃ）の情報は、いずれか排他的に設定しても良いし、組み合わせて設定しても良い。
【００４２】
なお、設定手段４１は、「（Ａ）使用期限」を制限情報とする場合「＊＊年＊＊月＊＊日まで」、「（Ｂ）使用許可期間」を制限情報とする場合「＊＊年＊＊月＊＊日〜＊＊年＊＊月＊＊日」または「＊＊ヶ月」、「（Ｃ）使用量の上限」を制限情報とする場合「トランザクション回数＊＊回」または「読み取りおよび／または書き込み回数＊＊回」と、それぞれの制限値（アスタリスク部分）を設定する。また、設定手段４１は、設定した処理（図５ないし図７に示す処理）の種類ごとに制限値を設定する。
【００４３】
図５は、設定手段４１により設定される設定値の一つであり、ホストコンピュータ２の機能制限手段４３により実行される機能制限処理の種類を示す図である。設定手段４１は、機能制限処理として「ＰＣ制限１」ないし「ＰＣ制限５」の５つのステップを設定可能である。これらは、「ＰＣ制限１」から「ＰＣ制限５」へ段階的に制限を進めるようになっているため、「ＰＣ制限２」の後に「ＰＣ制限１」を実行するような設定はできない。また、全てのステップを実行させる必要は無く、「ＰＣ制限１」のみを実行するといった設定や、機能制限処理を実行しない（「ＰＣ制限１」ないし「ＰＣ制限５」のいずれも実行しない）といった設定も可能である。
【００４４】
機能制限手段４３は、「ＰＣ制限１：外部通信禁止」が設定された場合、使用期限の更新（延長）を行うための専用回線以外の外部通信機能を禁止する。また、「ＰＣ制限２：特定アプリケーションの起動禁止」が設定された場合は、アプリケーション＜１＞ないしアプリケーション＜ｎ＞のうち、予め定められた特定アプリケーションの起動（使用）を禁止する。なお、設定手段４１により、特定アプリケーションを指定できるように構成しても良い。
【００４５】
また、機能制限手段４３は、「ＰＣ制限３：ユーザデータ部分の更新禁止」または「ＰＣ制限４：ユーザデータ部分の参照禁止」が設定された場合、レンタル後に作成されたフォルダの更新または参照を禁止する。さらに、「ＰＣ制限５：全アプリケーションの起動禁止」が設定された場合は、ホストコンピュータ２にインストールされている全てのアプリケーション２４の起動を禁止する。
【００４６】
なお、機能制限手段４３による上記の処理（「ＰＣ制限１」ないし「ＰＣ制限５」）は、ＣＰＵ２１が管理ソフトウェア２３に基づいてＯＳ２２のレジストリを変更することで実現可能である。
【００４７】
図６は、設定手段４１により設定される設定値の一つであり、記憶装置１の読み書き制限手段３３および消去手段３４により実行される読み書き制限処理および消去処理の種類を示す図である。同図に示すように、設定手段４１は、読み書き制限処理として「装置制限１」および「装置制限２」の２つのステップを、また消去処理として「装置制限３」ないし「装置制限５」の３つのステップを設定可能である。但し、消去処理については、図５に示した機能制限処理の後、実行されるような設定しかできないようになっている。したがって、「装置制限３」の後に「ＰＣ制限５」を実行するような設定はできない。また、機能制限処理と同様に、「装置制限１」から「装置制限５」へ段階的に制限を進めるようになっているため、「装置制限２」の後に「装置制限１」を実行するような設定もできない。さらに、図６に示す全てのステップを実行させる必要も無い。
【００４８】
読み書き制限手段３３は、「装置制限１：書き換え禁止」が設定された場合、ホストコンピュータ２からのライト命令に対してエラーで応答する。この段階では、リード命令に対しては通常通り応答する。また、「装置制限２：読み出し禁止」が設定された場合、ホストコンピュータ２からのライト命令およびリード命令に対してエラーで応答する。
【００４９】
また、消去手段３４は、「装置制限３：部分消去（２５％）」または「装置制限４：部分消去（５０％）」が設定された場合、データ領域１６内の予め定められた部分（例えば論理アドレスの上位２５％または５０％など）を消去する（消去用データで上書きする）。さらに、「装置制限４：完全消去（１００％）」が設定された場合、データ領域１６内のデータを全て消去する。
【００５０】
なお、設定手段４１により、消去手段３４による消去アルゴリズムを指定できるように構成しても良い。この場合、ＮＳＡ、ＤｏＤ、ＮＡＴＯなどの選択肢を設け、それらの中から選択的に指定できることが好ましい。
【００５１】
図７は、設定手段４１により設定される設定値の一つであり、ホストコンピュータ２の警告手段４２により実行される警告処理の種類を示す図である。同図に示すように、設定手段４１は、警告処理として、「タイプ１」ないし「タイプ４」の中から１以上を選択的に設定可能である。なお、警告処理は、図５および図６に示した処理の付随処理として設定しても良いし、これらの処理とは関係無く独立した処理として設定しても良い。また、全ての警告処理に対して同一タイプを一括設定しても良いし、警告処理ごとにタイプを設定しても良い。また、同時期に実行する警告処理として、複数の種類を設定することも可能である。
【００５２】
警告手段４２は、「タイプ１：ＯＳ画面表示」が設定された場合、ディスプレイ８にＯＳ画面が表示されている状態で警告を行う。具体的には、「設定された期限日が近づいています。期限を超えて使用を続けた場合は、機能制限を実行しますので、期限日までに使用を中止してください。」等のメッセージを表示する。また、「タイプ２：ディスクアクセス表示」が設定された場合は、ホストコンピュータ２のディスクアクセス表示（筺体に設けられた記憶装置１へのアクセスを示すＬＥＤなど）を点滅または変色（橙色で常時点灯など）させることにより警告を行う。
【００５３】
また、警告手段４２は、「タイプ３：ブザーまたはスピーカー」が設定された場合、不図示のブザー等により断続的に警告音を発生させるなどして警告を行う。また、「タイプ４：警告メール送信」が設定された場合は、登録してあるユーザのメールアドレスに警告メールを出すなどの方法で警告を行う。
【００５４】
なお、警告処理を図５および図６に示した処理の付随処理として実行する場合は、設定手段４１により、警告処理の対象となる処理を指定できるように構成しても良い。また、「タイプ１：ＯＳ画面表示」が設定された場合は、設定手段４１により、表示するメッセージ内容を入力できるように構成しても良い。
【００５５】
図８は、情報処理システムＳＹが実行する処理のステップ表の一例を示す図である。ここでは、制限情報として「使用許可期間」が採用されると共に、警告処理として「タイプ１：ＯＳ画面表示」が採用されている場合を示している。また、レンタル期間を５年とし、５年０ヶ月後から制限を開始する場合を示している。
【００５６】
同図のステップにしたがうと、情報処理システムＳＹは、まず制限開始日の数ヶ月前に、まもなく機能制限処理（ＰＣ制限）を行う旨を示す警告処理を実行する。また、制限開始日から段階的に機能制限処理を実行し、制限開始日から数日後には、読み書き制限処理および消去処理（装置制限）を行う旨を示す警告処理を実行する。さらに、その数日後から段階的に読み書き制限処理を実行し、その後段階的に消去処理を実行する。そして、最終的には、記憶装置１を完全消去し、一連の処理を終了する。
【００５７】
このように、段階的に制限を進めていくことで、ユーザはその過程で機能の制限や完全消去を予期することができる。つまり、予期せず機能が制限されたり全てのデータが失われたりして、ユーザが甚大な被害を受けることを防止することができる。
【００５８】
なお、同図に示すステップ表は、管理ソフトウェア２３の一機能として、ディスプレイ８上に表示可能となっている。そして、キーボード６およびマウス７の操作により、各処理の禁止（制限）、処理内容の変更、および「使用許可期間」の変更等の編集ができるようになっている。
【００５９】
以上、説明したとおり、本実施形態によれば、設定手段４１により「装置制限５：完全消去」が設定されている場合、当該完全処理に対応する制限情報を超えた使用であると記憶装置１が判定したとき、記憶装置１自身がデータ領域１６内のデータを完全消去するため、ホストコンピュータ２側の不具合があっても、問題なくデータ消去を行うことができる。また、消去を行うためのユーザの操作を必要としないため、人為的な原因でデータが不完全消去されることがない。すなわち、確実にデータを消去できるため、データ漏洩のリスクを低減できる。また、消去を行うための操作を必要としないため、ユーザの手間が省けることで処理時間の短縮につながると共に、処理時間の長さがユーザの不満とならない。
【００６０】
また、設定手段４１により、制限情報や処理内容（設定値）を設定することができるため、レンタル業者のニーズやユーザの要求に応じて、使い勝手を向上させることができる。
【００６１】
また、救済手段４４により、各種処理の制限やデータ消去を回避することができるため、警告を発することができない環境であったり制限情報を超えるまで使用されなかったりなど、データが消去されることをユーザが予期できない場合であっても、ユーザの被害を未然に防止することができる。
【００６２】
なお、上記の実施形態では、図５ないし図７に示した処理毎に制限情報を設定するものとしたが、目安となる制限情報を１つだけ設定するようにしてもよい。例えば、「装置制限５：完全消去」の制限情報を「使用許可期間：５年２ヶ月」と設定した場合、予め記憶された設定アルゴリズムにしたがって、図８に示したように各処理の実行時期を設定するようにしても良い。また、レンタル期間を設定可能としておき、例えば「レンタル期間：５年」と設定された場合も、図８に示したような設定となるようにしても良い。
【００６３】
また、上記の実施形態では、記憶装置１の一例としてハードディスクドライブを例示したが、半導体記憶装置や光学記憶ドライブ等にも適用可能である。なお、記憶装置１が半導体記憶装置の場合、データ領域１６はメモリ素子を指す。
【００６４】
また、上記の実施形態では、レンタル対象となる情報処理システムＳＹ（ホストコンピュータ２）に、管理ソフトウェア２３をインストールするものとしたが、設定用コンピュータに設定用のソフトウェアをインストールし、情報処理システムＳＹには設定内容（制限情報および各種処理を実行するための設定値）のみを登録するようにしても良い（この場合、情報処理システムＳＹへの管理ソフトウェア２３のインストールは不要である）。
【００６５】
また、上記の実施形態では、制限する処理内容を選択的に設定できるものとしたが、選択肢を用意するのではなく、プログラムの記述等により処理の内容を設定できるようにしても良い。
【００６６】
また、上記の実施形態に示した、情報処理システムＳＹの各構成要素（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、半導体記憶装置管理システムＳＹの各構成要素（各機能）をプログラム化したもの、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００６７】
また、上記の実施形態によらず、記憶装置１およびホストコンピュータ２の装置構成や処理工程など、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理システムによる処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】制限情報の種類を示す図である。
【図５】機能制限処理の種類を示す図である。
【図６】読み書き制限処理および消去処理の種類を示す図である。
【図７】警告処理の種類を示す図である。
【図８】情報処理システムが実行する処理のステップ表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…記憶装置  ２…ホストコンピュータ  １１…コントローラ  １２…ＲＯＭ  １３…ＲＡＭ  １４…ＲＴＣ  １５…計数器  １６…データ領域  ２１…ＣＰＵ  ２２…ＯＳ  ２３…管理ソフトウェア  ２４…アプリケーション  ２５…記憶領域  ３１…制限情報記憶手段  ３２…判別手段  ３３…読み書き制限手段  ３４…消去手段  ４１…設定手段  ４２…警告手段  ４３…機能制限手段  ４４…救済手段  ＳＹ…情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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