(57)【要約】【課題】高溶融化トナーを用いて誘導加熱方式により定着する場合に発生しやすい、巻き付きや定着画像の光沢度の低下を防止して、安定した画像を長期にわたって形成することができる画像形成方法を提供する。【解決手段】ガラス転移点が２０〜４０℃であり、ＰＴＦＥとの界面付着力が１〜３．５Ｎのトナーを誘導加熱手段により加熱して転写材に定着する。【選択図】図４
2008076617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を転写材に転写し、定着手段を用いて定着する画像形成方法において、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が誘電加熱手段により加熱される加熱部材を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記定着手段が、誘電加熱手段により加熱される加熱部材と、加熱手段を有さない加圧部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記加熱部材は、フッ素樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記加熱部材は、誘導電流により渦電流を発生し、発生した渦電流により発熱する発熱層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を記録紙に転写し、定着手段を用いて定着する画像形成装置において、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が誘電加熱手段により加熱される加熱部材を有する装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部材は、フッ素樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置、特に、該画像形成装置における定着技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、近年、省エネルギー化が要求されている。電子写真方式の装置のうち、最もエネルギーを消費するのは定着装置であり、省エネルギーに最も効果の高い定着方式としては誘導加熱方式が挙げられる。
【０００３】
また、上記定着装置の定着温度を下げることも大幅な省エネルギー化に結びつき、そのためには定着時に溶融させるトナーの溶融性を高めることが有効となる。そこで、誘導加熱方式の定着装置に高溶融化させたトナーを採用する検討が進められている。しかしながら、加熱ローラを外部から加熱するような誘導加熱方式の定着装置では、トナー定着時に付与される定着エネルギーの変動（温度変化）が大きいため、従来提案されている（特許文献１）高溶融化トナーの適用では、多数枚印刷時に定着部材が温度低下することによって、分離性能が悪化し、定着部材への巻きつきが発生しやすくなったり、光沢低下、画像はがれが発生することがわかった。この現象は、加熱方式が誘導加熱方式ではなく、加熱ローラ内部より加熱するような内部加熱方式の定着装置においては、多数枚印刷時にも加熱ローラの温度変化が生じにくいため、発生しなかったのである。
【特許文献１】特開２００１−１７５０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では、上記のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、高溶融化トナーを用いて、誘導加熱方式により定着する場合においても、定着エネルギーが変動しやすい多数枚印刷時に、転写部材の分離性能を悪化させることなく、定着部材への巻きつきを防止するとともに、光沢低下を抑制しうる画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を転写材に転写し、定着手段を用いて定着する画像形成方法において、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が誘電加熱手段により加熱される加熱部材を有することを特徴とする画像形成方法。
２．
前記定着手段が、誘電加熱手段により加熱される加熱部材と、加熱手段を有さない加圧部材から構成されることを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
３．
前記加熱部材は、フッ素樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする前記１または２に記載の画像形成方法。
４．
前記加熱部材は、誘導電流により渦電流を発生し、発生した渦電流により発熱する発熱層を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
５．
電子写真感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーを用いて顕像化したトナー像を記録紙に転写し、定着手段を用いて定着する画像形成装置において、該電子写真用トナーのガラス転移点が２０〜４０℃であり、トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１〜３．５Ｎであり、且つ、該定着手段が誘電加熱手段により加熱される加熱部材を有する装置であることを特徴とする画像形成装置。
６．
前記加熱部材は、フッ素樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする前記５に記載の画像形成装置。
【０００６】
前記（１）の達成手段は下記のような技術手段を主な根拠としている。
【０００７】
本発明者らは鋭意研究の結果、トナーのガラス転移点（以下Ｔｇという）と定着部材との付着力を制御することにより、誘導加熱方式の加熱手段を有する画像形成方法において、前記課題を抑止できることを見出したのである。
【０００８】
すなわち、トナー製造の際の原料であるモノマーの組成を最適化することにより、溶融トナー層と定着加熱部材との間にしみ出すワックスのしみ出しやすさを極大化し、離型効果を向上したものである。これによって、加熱部材の温度低下時に発生する記録材の分離性能の低下を抑制することができた。
【０００９】
具体的には、ワックスのしみだしやすさ、すなわちワックスの染み出し速度の極大化については、モノマー組成中の低Ｔｇ化と内部凝集力の向上とに寄与する成分である、ポリマーＴｇの低いモノマーを増量することにより、トナーの低Ｔｇ化を図りつつ、界面付着力を最適化したのである。
【００１０】
また、トナーの結着樹脂の主成分（樹脂Ａ）とは異なる成分の樹脂（樹脂Ｂ）をトナー粒子の母体となる粒子中に付加することにより、前記離型効果をさらに向上させるとともに、定着されたトナー像の光沢度の温度依存性（定着温度に対する依存性）を抑制することを可能としたものである。
【００１１】
具体的には、イオン架橋構造で結合する高Ｔｇの樹脂Ｂを添加することにより、トナーの内部凝集力を向上させ、光沢度の温度依存性を抑制することが可能となったのである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、低Ｔｇ化トナーを用いた誘導加熱方式の定着において発生しやすい、転写材の巻き付きや画像の光沢度の低下、画像はがれが良好に防止されて高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態に基づいて本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
〔トナー〕
本発明において使用されるトナーはトナーとキャリアを主成分とする二成分現像剤又はキャリアを含まずトナーを主成分とする一成分現像剤に用いられ、結着樹脂及び着色剤を含み、電荷制御剤、オフセット防止剤等の成分を含むことができる。また、流動性や帯電性を制御する添加剤としての外添剤が添加された形態でトナーが使用される。
【００１４】
本発明に係るトナーでは、ガラス転移点が２０〜４０℃、より好ましくは３０〜４０℃、であり、かつポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと言う）との界面付着力（Ｆｒ）が１．０〜３．５Ｎ、より好ましくは１．５〜３．０Ｎのものである。Ｆｒが１．０未満になると、転写材との接着力が小さくなり、定着画像の擦りに対する定着率が低下し画像はがれ問題が生じてしまうのである。
【００１５】
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力（Ｆｒ）とは、任意の温度下で溶融させたトナ−にＰＴＦＥで表面コートした部材を付着させた後、トナーより引き剥がすのに要する力のことをいう。
【００１６】
トナー像の定着では、フッ素樹脂からなる被覆層を有する加熱部材をトナー像に接触させ、トナー像を加熱して定着が行われる。
【００１７】
従って、定着時に発生する記録材の巻き付きや定着されたトナー像の光沢度は、フッ素樹脂の代表的な例であるＰＴＦＥに対するトナーの界面付着力を用いることにより評価することができる。そして、ガラス転移点を前記に説明したように制御するとともに、トナーの界面付着力（Ｆｒ）を１〜３．５Ｎとすることにより巻き付きを防止し、良好な光沢度の画像を形成することができた。
（ガラス転移点）
本発明に係るトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて測定された値である。
【００１８】
測定手順としては、トナー４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００１９】
ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００２０】
ガラス転移点は、前述したようにトナーを構成する樹脂の組成を変更することにより制御することができる。
（界面付着力）
界面付着力は、図１に示す測定装置を用いて、ＰＴＦＥとの付着力を測定した値である。
【００２１】
図１において、１１ｘは昇降軸、１２ｘはロードセル、１３ｘは断熱部材、１４ｘは加熱部材（パネルヒーター）、１５ｘはヘッド部、１７ｘは保持部材、１８ｘはトナーのペレット、１９ｘは当接面、２０ｘは取り付け部材、２１ｘはバネ、２２ｘは基台、２３ｘはデータ入力装置、２４ｘはデータ解析装置をそれぞれ示す。
【００２２】
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力の測定は、図１に記載の装置のヘッド部１５ｘに、図２に記載のヘッド部を取り付けて行った。
【００２３】
図２は、界面付着力（Ｆｒ）を測定するヘッドの模式図である。
【００２４】
図２において、３１ｘはＦｒ測定用ヘッド部、３２ｘは円柱型ヘッド、３３ｘは熱電対、３４ｘは耐熱性両面テープ、３５ｘはＰＴＦＥでコートした部材を示す。尚、ＰＴＦＥでコートした部材とは、層厚０．５ｍｍのシリコンゴムに層厚２０〜３０μｍのＰＴＦＥをコートした部材である。
【００２５】
測定装置は、例えば、図１に示すようなトナーペレット固定部材、引っ張り及び押圧部材（ヘッド）と、圧力及び温度をコントロールする制御装置という構成をとる。引っ張り強度試験機或いは伸長粘度測定装置に類する。
【００２６】
測定に使用するトナーは、ペレット状にプレス成型したものを使用する。トナーペレットはプレス時変形するので、上面と下面の平行は保証されていないため、トナーペレット上面が装置の基準面に当接するようトナーペレットを下から押し上げる構成にしてある。又、圧力センサー（ロードセル）は熱に弱いため、３段階の断熱手段を施した。ヘッドの加熱には、パネルヒーターを用い、ヘッド内部に設置する熱電対で温度コントロールする。
【００２７】
測定の準備としてまず、ヘッド部３１ｘの円柱型ヘッド（径８ｍｍ、材質アルミニウムＡ５０５２）に耐熱性両面テープ３４ｘで、表面をＰＴＦＥでコートした部材３５ｘを貼り付けた。次に、断熱材に設けたねじ部に、加熱部材（パネルヒータ）１４ｘを挟んで、上記ヘッドをねじ込み固定する。ヘッド部に設けた穴に熱電対を奧まで差し込み温度調節器「Ｅ５ＣＮ−ＲＴＣ」（オムロン社製）をＯＮにし、測定温度に設定する。測定前に、テトラヒドロフランでＰＴＦＥ表面を拭き取り、トナーペレットを取り付ける。トナーペレットの作製は、内径３４．５ｍｍの円形の塩化ビニルリングに、温度２４±１℃、湿度５０±５％ＲＨで２４時間放置したトナー２ｇを入れ、粉体圧縮装置で１５０ｋｇの圧力で１０秒間圧縮させて行った。
【００２８】
設定温度に到達した時点で、下記条件にて測定を開始し、ロードセルの電圧が最大となった値を読み、圧力換算した数値を界面付着力とする。
【００２９】
ヘッド降下速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ヘッド押圧：０．１Ｎ
ヘッド押圧保持時間：１ｓｅｃ
ヘッド引き上げ速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ
測定環境：２４±１℃、５０±５％ＲＨ
なお、本発明では、測定温度１６０℃、１７０℃、１８０℃の３点で各々界面付着力測定を行い、その平均値を界面付着力（Ｆｒ）とした。
【００３０】
界面付着力の調整方法としては、ワックスの種類、ワックスの量、トナーを構成する結着樹脂の組成・分子量設計、トナー内部の構造設計などがあり、中でもトナーを構成する結着樹脂の組成・分子量設計、トナー内部の構造設計が因子として重要である。
【００３１】
ここで、トナー内部の構造設計とは、樹脂特性の異なる樹脂をトナー内部でどのように存在させるのか、その存在状態を設計することを意味するものである。例えば、ガラス転移点がトナー全体よりも高い樹脂粒子を、トナー表面近傍に存在させ、コア・シェル構造としたり、Ｔｇの高い樹脂をトナー内部に分散状態で存在させたりする手法が考えられる。
（トナーの製法）
トナー製法としては、ガラス転移点が２０〜４０℃、ＰＴＦＥとトナーとの界面付着力が１．０〜３．５Ｎになるトナーが得られれば特に限定されるものではなく、例えば、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融法、混練粉砕法等を挙げることができる。中でも、トナー内部の構造設計がしやすいという点で、乳化凝集法が好ましく用いられる。乳化凝集法における、具体的なトナー内部の構造設計方法としては、（ａ）コア粒子形成後にシェル用樹脂粒子を付着融着させて、コア・シェル構造を取らせる手法や、（ｂ）結着樹脂に疎水性樹脂と親水性樹脂を存在させて凝集融着させることにより、疎水性樹脂をトナー内部に親水性樹脂をトナー表面付近に存在させることによりコア・シェル構造とする手法、（ｃ）樹脂粒子の凝集工程において、樹脂粒子Ａが成長している過程で、特性の異なる樹脂粒子Ｂを添加し、さらに粒子成長を継続させ、樹脂粒子Ｂを分散状態で樹脂粒子Ａ中に取り込む手法が挙げられる。尚、樹脂粒子Ａとは、トナーを構成する結着樹脂中の５０％以上を形成する主成分樹脂からなる樹脂粒子をさす。
【００３２】
以下に、乳化凝集法にて上記（ｂ）、（ｃ）の手法を取り入れて本発明に係るトナーを製造する一例について説明する。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）親水性樹脂と疎水性樹脂とを有する樹脂粒子Ａの分散液を調製するための重合工程（３）水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させて凝集粒子を得る凝集工程
（４）凝集した凝集粒子を熱エネルギーにより融着させるとともに熟成して、親水性樹脂をトナー母体の表面に、疎水性樹脂を内部に配向させてコア・シェル構造のトナー母体を作製するとともに、樹脂粒子Ｂを樹脂粒子Ａの成長過程において添加し、凝集を継続後、完結させる凝集工程
（５）凝集粒子を熱エネルギーで融着してトナー母体（会合粒子）を得る熟成工程
（６）トナー母体の分散液を冷却する冷却工程
（７）冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離し、当該トナー母体から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理されたトナー母体を乾燥する乾燥工程
（９）乾燥処理されたトナー母体に外添剤を添加する工程
以下、各工程について詳細に説明する。
＜溶解／分散工程＞
この工程は、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させて、当該離型剤のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
＜重合工程＞
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記離型剤を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良いし、重合反応を数段行っても良い。
【００３３】
この重合工程により、離型剤と親水性樹脂と疎水性樹脂とを有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させることでトナー母体とすることができる。
＜凝集・融着工程＞
樹脂粒子と、必要に応じ着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し凝集粒子を形成する。また、当該凝集工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤、熱特性の異なる樹脂粒子などの内添剤粒子なども凝集させることができる。
【００３４】
具体的には、樹脂粒子Ａの凝集を開始し、目標の粒径まで粒子の成長を進める。
【００３５】
例えば、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）６μｍのトナーを作製する場合には、凝集粒子Ａの粒径がトナー粒径の３０〜７０％に成長するまで凝集を進め、この段階で、樹脂粒子Ｂの分散液を添加する。樹脂粒子Ｂは樹脂粒子ＡよりＴｇが高いものが好ましく、樹脂粒子Ｂの添加量は、樹脂粒子Ａに対して１０〜８０質量％添加することが好ましい。
【００３６】
樹脂粒子Ｂの分散液を添加した後、凝集をさらに進め、最終粒径まで粒子の成長を行う。凝集終了後、樹脂粒子Ａの凝集体中に樹脂粒子Ｂが取り込まれる。
【００３７】
尚、この工程において、樹脂粒子Ａ中に親水性樹脂と疎水性樹脂が存在する場合には、親水性樹脂を粒子の表面に、疎水性樹脂を内部へ配向させ、コア・シェル構造を有するトナー母体を形成することができるのである。
＜熟成工程＞
熟成とは、上記凝集・融着したトナーを、適正な円形度まで形状を調製することである。熟成は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００３８】
＜冷却工程＞
この工程は、前記トナー母体の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
＜固液分離・洗浄工程＞
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー母体をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
＜乾燥工程＞
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー母体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー母体同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
＜外添剤処理工程＞
乾燥したトナー母体に必要に応じ外添剤が混合される。外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
（トナーの円形度）
クリーニング性をよくするためには、円形度が０．９５０〜０．９８０であることが好ましい。なお、トナーの円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて次に説明する方法で測定した値である。
【００３９】
トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散を１分行い分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある同一測定値が得られる。下記式にて定義された円形度を測定した。
【００４０】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算して算出した値である。
（トナーの粒径）
トナーとしては、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、上述したトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や凝集時間によって制御することができる。
【００４１】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
（トナーの組成）
次に、トナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外部添加剤）について説明する。
＜結着樹脂＞
結着樹脂を構成する樹脂Ａ及び樹脂Ｂについて詳細に説明する。
【００４２】
樹脂Ａとは、主成分樹脂であり、結着樹脂中において５０質量％以上である樹脂をさすものである。一方、樹脂Ｂとは、結着樹脂中において５０質量％未満となる樹脂をさすものである。樹脂Ｂの含有量は、３〜３０質量％が好ましい。
【００４３】
樹脂Ａは、重合性単量体として公知のものを使用することができるが、ホモポリマーＴｇが２０℃以下の重合性単量体を共重合比率で５〜３０％含有させることが好ましい。結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂である場合には、ポリマーＴｇの低いアクリル酸エステル、具体的にはアクリル酸ｎ−ブチルなどを含有させることが好ましい。
【００４４】
樹脂Ｂは、樹脂Ａよりガラス転移点（Ｔｇ）が高くなるような重合性単量体を組み合わせて用いることが好ましい。重合性単量体としては、イオン性解離基を有する重合性単量体を２〜２０％含有させることが好ましい。イオン性解離基を含ませることにより、イオン架橋構造をとらせることが可能となり、Ｔｇ向上効果が高められるからである。
以下、重合性単量体について詳細に説明する。
【００４５】
樹脂粒子を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００４６】
又、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００４７】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００４８】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００４９】
又、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。
【００５０】
水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
＜着色剤＞
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００５１】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００５２】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００５３】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００５４】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００５５】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
＜離型剤（ワックス）＞
本発明に用いられる離型剤は、公知の化合物を用いることができる。
【００５６】
このようなものとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、取りメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００５７】
トナーに含有される離型剤の量は、トナー全体に対し１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
＜荷電制御剤＞
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【００５８】
＜外添剤＞
流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤（「外部添加剤」ともいう。）を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００５９】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの種々の無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００６０】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
〔現像剤〕
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤の構成成分として用いられる。
【００６１】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００６２】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【００６３】
キャリアの粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００６４】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい。
【００６５】
現像剤は外添剤を含有することが好ましい。
〔画像形成装置〕
図３は、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す図である。
【００６６】
この画像形成装置は、４組の画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋが中間転写体である中間ベルト１４ａに沿って設けられた構成のタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００６７】
各画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋは、円筒状の基体の外周面上に導電層および有機感光体（ＯＰＣ）よりなる光導電体層が形成されたものであって、図示しない駆動源からの動力により、あるいは中間ベルト１４ａに従動し、導電層が接地された状態で反時計方向に回転される感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、スコロトロン帯電器よりなる、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの移動方向に対して直交する方向に配設されてトナーと同極性のコロナ放電によって、当該感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより潜像を形成させる露光手段１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、回転する現像スリーブ１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｂｋを備え、この上に保持されたトナーを感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの表面に搬送する現像手段１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋとを有する構成とされている。
【００６８】
ここで、画像形成ユニット１００Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット１００Ｂｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００６９】
このような画像形成装置においては、各画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｂｋの感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ上に形成された各色のトナー像が、タイミングを合わせて搬送される転写材Ｐ上に転写手段１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋにより順次転写して重ね合わせられることにより、カラートナー像が形成され、２次転写手段１４ｂにおいて転写材Ｐ上に一括して転写され、分離手段１６によって中間ベルト１４ａから分離されて定着装置１７において定着され、最終的に、排出口１８から機外に排出される。
〔定着装置〕
定着装置としては、立ち上がり時間が短いことにより、ウォーミングアップ時間が不要であり、従って、省エネルギーに有効な図４に示すような誘電加熱定着装置が用いられる。
【００７０】
１７１はトナーを加熱する加熱部材としての加熱ローラであり、磁界により渦電流を発生し、発生した渦電流により発熱する導電性磁性材料、即ち、鉄、ニッケル等からなり発熱層を形成する芯金１７１ａと被覆層１７１ｂを有する。加熱部材としては、ローラに代えてベルトを用いることもできる。
【００７１】
芯金１７１ａの肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。
【００７２】
被覆層１７１ｂは離型性を有するフッ素樹脂からなり、フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【００７３】
被覆層１７１ｂの厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【００７４】
フッ素樹脂からなる被覆層の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【００７５】
また、被覆層１７１ｂとして弾性体を用いることも可能であり、弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【００７６】
弾性体からなる被覆層１７１ｂの厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【００７７】
また、弾性体からなる被覆層１７１ｂのアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【００７８】
加圧ローラ１７２は、芯金１７２ａ及び弾性体からなる被覆層１７２ｂを有し、被覆層１７２ｂを構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、シリコーンゴム及びシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【００７９】
また、芯金１７２ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金をあげることができる。
【００８０】
また、被覆層１７２ｂの厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。尚、加圧ローラ１７２に、定着エネルギー安定化のために、加熱補助手段を装着することも可能であるが、省エネルギー化の観点からは逆行してしまうため、好ましくなく、加圧ローラ１７２は加熱手段を持たないことが好ましい。
【００８１】
加圧部材としては、ローラに代えてベルトを用いることもできる。
１７３は誘電加熱手段であり、高周波電流が流れる誘導コイル１７３ａ及び磁束を誘導する磁性材料からなるコア１７３ｂで構成される。
【００８２】
誘電加熱手段は、図示のように加熱部材の外に設けるものの他に、加熱部材の内部に設けるなど種々の形態を取ることができる。
【００８３】
また、加熱部材の回転軸方向に分割された複数の誘電加熱ユニットからなる誘導加熱手段を用い、各ユニットを各別に制御することにより、記録材Ｐの幅方向に関して加熱部材の温度を制御することができる。
【００８４】
１７４は加熱ローラの温度を検知する温度センサであり、温度センサ１７４の出力に基づいて、定着温度の制御が行われる。
【００８５】
１７５は定着後の記録材Ｐを排出する定着排紙ローラである。
【００８６】
矢印のように搬送される記録材Ｐは加熱ローラ１７１と加圧ローラ１７２巻のニップＮと通過し、通過の際に、熱と圧力とにより記録材Ｐ上のトナー像Ｔが定着される。
【００８７】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【００８８】
（トナー用母体粒子１の作製）
（樹脂粒子Ａの製造）
第一段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇのイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ｈ）」とする。
【００８９】
スチレン                                                            ４８０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２５０ｇ
メタクリル酸                                                      ６８．０ｇ
ｎ−オクタンチオール                                              １６．０ｇ
第二段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ｈ）を２６０ｇと、下記単量体溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック（株）製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【００９０】
スチレン                                                            ２２３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              １４２ｇ
ｎ−オクタンチオール                                                １．５ｇ
ポリエチレンワックス（融点７０℃）                                  １９０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（１ＨＭ）」とする。
【００９１】
第三段重合
さらに、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                                            ４０５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              １６２ｇ
メタクリル酸                                                          ３３ｇ
ｎ−オクタンチオール                                                    ８ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。
【００９２】
樹脂粒子Ａを一部採取し洗浄乾燥後測定したところＴｇは２１℃であった。
【００９３】
（樹脂粒子Ｂの製造）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム２．３ｇをイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｂ」の分散液とする。
【００９４】
スチレン                                                            ５２０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２１０ｇ
メタクリル酸                                                      ６８．０ｇ
ｎ−オクタンチオール                                              １６．０ｇ
樹脂粒子Ｂの分散液を一部採取し洗浄乾燥後測定したところＴｇは４８℃であった。
【００９５】
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４２０ｇ徐々に添加し、次いで、攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。これを、「着色剤分散液１」とする。この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【００９６】
（凝集・融着工程）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、「着色剤分散液１」１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径が３．１μｍになった時点で、樹脂粒子Ｂの分散液を２６０ｇ添加し、さらに粒子成長反応を継続させた。所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温度９８℃にて加熱攪拌することにより、ＦＰＩＡ−２１００による測定で円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、攪拌を停止した。
【００９７】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて生成した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用母体粒子１を作製した。
【００９８】
（トナー用母体粒子２の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１２０ｇに、第３段重合の重合単量体質量をスチレン４２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１４４ｇ、メタクリル酸を３３ｇに変更した以外は同様にしてトナー用母体粒子２を作製した。
【００９９】
（トナー用母体粒子３の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２６３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１０２ｇに、第３段重合の重合単量体質量をスチレン４２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１４４ｇ、メタクリル酸を３３ｇに変更した以外は同様にしてトナー用母体粒子３を作製した。
【０１００】
（トナー用母体粒子４の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２７４ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを９１ｇに変更し、（凝集・融着工程）において樹脂粒子Ｂの分散液の添加量を３００ｇに変更する以外は同様にしてトナー用母体粒子４を作製した。
【０１０１】
（トナー用母体粒子５の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、（凝集・融着工程）において樹脂粒子Ｂを添加しない以外は同様にしてトナー用母体粒子５を作製した。
【０１０２】
（トナー１〜５の作製）
上記で得られたトナー用母体粒子１〜５にそれぞれ、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％、疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー１〜５を作製した。トナー１〜５について、前述した測定方法にてＴｇ，Ｆｒを測定した値を表１に示す。
【０１０３】
なお、Ｔｇが２０℃を下回るトナーは前記方法では作成不能であった。
【０１０４】
【表１】
2008076617.tif 000003
【０１０５】
（現像剤の作製）
表１に記載のトナー粒子の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤１〜５を調製した。
（定着装置）
図４に示した加圧ローラに補助加熱手段を有さない定着装置を定着器１とし、定着装置１の加圧ローラの表面に補助加熱手段を有する定着装置を定着器２とした。
＜評価＞
次に、画像評価は、プリント画像電子写真方式を採用する市販の複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を使用してシアントナー単色にて画像を出し評価を行った。尚、定着装置としては、前記定着器１または２を表２に示すように入れ替えて評価機に装着し、表２に示すトナーの現像剤により評価を行った。転写材としては、薄紙コート紙であるＳＴ紙（Ｘｅｒｏｘ製）を用いた。
【０１０６】
なお、定着温度を１４０℃とし、搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のシアン単色ベタ画像の帯状画像を有するＡ４画像を縦送りで１０００枚プリントした。
【０１０７】
【表２】
2008076617.tif 000004
【０１０８】
（巻きつき評価）
１０００枚プリント中に定着ローラに転写材（紙）が巻きついてしまい、排紙できなくなった際のプリント枚数により、巻きつき評価を行った。
尚、１０００枚プリント中に巻きつきが発生しなかったものを良好と判断した。
（光沢低下評価）
定着画像の光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じて光沢計「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩技術研究所（株）社製）を用い、７５°測定角型を選択し測定を行った。光沢度は、測定画像の中央部および四隅の５点平均値とする。
１０００枚目画像のＧｌｏｓｓ差＝１０００枚目画像の光沢度−１枚目の画像の光沢度
光沢度差は、１０以下であれば実用上問題ない程度といえる。ただし、１０００枚以下で上記評価の巻きつきが発生してしまった場合には、その巻きつき発生する前の画像により光沢度の測定を行うものとした。
（画像はがれ評価）
画像はがれ評価は、１枚目の画像を用いて行った。
【０１０９】
定着画像のパッチ部についてマクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」により画像濃度を測定した。画像濃度は、白紙に対する相対濃度とし、濃度１．００±０．０５のパッチ部を測定部として選定する。この測定部を、平織りの晒し木綿を用いて、２２ｇ／ｃｍ2の荷重にて１４回擦る。擦り後に測定部の画像濃度を測定し、擦り前後の濃度比を定着率とした。
定着率（％）＝｛（擦った後の画像濃度）／（擦る前の画像濃度）｝×１００
定着率は８０％以上であれば実用上問題ない程度といえる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】界面付着力（Ｆｒ）を測定する測定装置の一例を示す模式図である。
【図２】界面付着力（Ｆｒ）を測定するヘッドの模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置を有する画像形成装置の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１７  定着装置
１７１  加熱ローラ
１７２  加圧ローラ
１７３  誘導加熱手段
【図１】
2008076617.tif 000005
【図２】
2008076617.tif 000006
【図３】
2008076617.tif 000007
【図４】
2008076617.tif 000008