(57)【要約】【課題】  書籍類の表表紙面、裏表紙面、背表紙面などに取付けられる電子タグと交信するために書架などの棚板などのアンテナ形成対象部材５に設けられるリーダ用アンテナ１５が、書籍類などの物品を収納する物品収納空間などについて無駄なスペースを生じることなく、上記電子タグと良好に交信し得るようにすることである。【解決手段】  書架などの棚板などのアンテナ形成対象部材５に形成されているアンテナパターン２３を有するリーダ用アンテナ１５において、導電性で多孔性のシート状部材５１が、上記アンテナ形成対象部材５に設けられ、上記多孔性シート状部材５１の外周囲が、平面的に見て、上記アンテナパターン２３の外周囲にほぼ沿って延在している。【選択図】  図３
2008061003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ形成対象部材に形成されているアンテナパターンを有するリーダライタ用アンテナにおいて、
導電性で多孔性のシート状部材が、上記アンテナ形成対象部材に設けられ、
上記多孔性シート状部材の外周囲が、平面的に見て、上記アンテナパターンの外周囲にほぼ沿って延在していることを特徴とするリーダ用アンテナ。
【請求項２】
上記多孔性シート状部材が、導電性線条体をメッシュ状に編組したメッシュ構造のものであることを特徴とする請求項１に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項３】
上記多孔性シート状部材の小開孔のピッチが５０〜２，０００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項４】
上記多孔性シート状部材の多数個の小開孔の１個当りの面積が４，０００〜１，８００，０００μｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項５】
上記多孔性シート状部材の、そこに形成されている多数個の小開孔についての開口率が７０〜９５％の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項６】
上記多孔性シート状部材と上記アンテナパターンとの相互の間隔が５〜３５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項７】
上記アンテナパターンの端部のうちのいずれか１つの端部付近と重複している導電性で多孔性の第２のシート状部材が、上記アンテナ形成対象部材のうちの上記いずれか１つの端部付近に対応する箇所に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項８】
導電性で多孔性の第３のシート状部材が、平面的に見て上記アンテナパターンの外周囲にほぼ沿ってループ形状に延在するように、上記アンテナ形成対象部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項９】
その中央開口を含む上記第３の多孔性シート状部材の大きさに対する上記中央開口の大きさの比が２０〜８０％の範囲であることを特徴とする請求項８に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１０】
上記第３の多孔性シート状部材の外周囲が、平面的に見て、上記リーダライタ用アンテナの上記アンテナパターンの外周囲またはその外側に沿って延在し、
上記第３の多孔性シート状部材の内周囲が、平面的に見て、つぎの（ａ）項〜（ｄ）項に記載の条件を満足していることを特徴とする請求項８または９に記載のリーダ用アンテナ。
（ａ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の第１の方向における第１の側の内周囲が、上記第１の方向とは直交する第２の方向にほぼ沿って延在しているパターン部分のうちの上記第１の方向における上記第１の側の最外周を延在しているパターン部分の内側端またはその内側にほぼ沿って延在していること、
（ｂ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側の内周囲が、上記第２の方向にほぼ沿って延在している上記パターン部分のうちの上記第１の方向における上記第２の側の最外周を延在しているパターン部分の内側端またはその内側にほぼ沿って延在していること、
（ｃ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における第１の側の内周囲が、上記第１の方向にほぼ沿って延在しているパターン部分のうちの上記第２の方向における上記第１の側の最外周を延在しているパターン部分の外側端またはその外側にほぼ沿って延在していること、および
（ｄ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側の内周囲が、上記第１の方向にほぼ沿って延在しているパターン部分のうちの上記第２の方向における上記第２の側の最外周を延在しているパターン部分の外側端またはその外側にほぼ沿って延在していること。
【請求項１１】
上記第３の多孔性シート状部材が、平面的に見て、上記アンテナ形成対象部材の第２の方向にほぼ延在しているパターン部分のうちの上記第１の方向における上記第１の側の端部付近および上記第２の側の端部付近をそれぞれ延在しているパターン部分とほぼ重複していることを特徴とする請求項１０に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１２】
上記第３の多孔性シート状部材が、平面的に見て、上記第２の方向にほぼ沿って延在しているすべてのパターン部分とほぼ重複していることを特徴とする請求項１０に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１３】
上記第３の多孔性シート状部材が、平面的に見て、上記第１の方向にほぼ沿って延在しているいずれのパターン部分とも実質的に重複していないことを特徴とする請求項１０、１１または１２に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１４】
上記リーダ用アンテナが、互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態で上記アンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のループアンテナを備えていることを特徴とする請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１５】
上記第１および第２のループアンテナのそれぞれは、ほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
上記第１のループアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のループアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンとのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の第１の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、
上記第１のループアンテナの上記第３のパターン部分と、上記第２のループアンテナの上記第１のパターン部分とのそれぞれは、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられている少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれは、第１の立上り部および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、
上記第１のループアンテナの上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が上記第２のループアンテナのこれと対応する第１の立上り部とこれと対応する第２の立上り部との間に配置されるように、上記第１のループアンテナが上記第２のループアンテナに対して上記第２の方向にずれていることを特徴とする請求項１４に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１６】
上記リーダ用アンテナがリーダライタ用アンテナとして構成されていることを特徴とする請求項１〜１５のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナが形成されている棚板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置棚。
【請求項１８】
上記アンテナ付き物品載置棚がアンテナ付き書架であることを特徴とする請求項１７に記載のアンテナ付き物品載置棚。
【請求項１９】
上記棚板のうちの少なくとも１枚の棚板が上下方向における取付け位置を変更し得るように構成されていることを特徴とする請求項１７または１８に記載のアンテナ付き物品載置棚。
【請求項２０】
請求項１〜１６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナが形成されている台板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書架、その他の物品載置棚の棚板、物品載置台の台板などのアンテナ形成対象部材に設けられているアンテナパターンを有するリーダ用アンテナに関するものである。また、本発明は、このようなリーダ用アンテナが設けられる棚板および台板をそれぞれ備えているアンテナ付き書架、その他のアンテナ付き物品載置棚およびアンテナ付き物品載置台にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、書類、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク類、その他の光記録媒体、ビデオテープ、オーディオテープなどの磁気テープ類、その他の磁気記録媒体などのほぼ直方体形状の物品、瓶などのほぼ円筒形状の容器類、不定形状の衣料などの各種の商品または各種の所蔵品のような各種の物品が、陳列棚、商品棚、書架、書類管理棚、物品所蔵棚などの物品載置棚や、図書館などの受付カウンタ台などのカウンタ台、テーブル、机などの物品載置台に、陳列、収納、管理などのために載置される。そして、上述のような各種の物品に電子タグを取り付けるとともに、このような電子タグと交信するリーダライタ用アンテナを備えるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを用いて、上述のような各種の物品を管理することが期待されている。このような電子タグは、無線タグまたはＩＣタグとも呼ばれていて、情報が記録されるメモリが組み込まれているＩＣチップと、小型アンテナとをそれぞれ含む通信回路から成っている。上述のように電子タグと交信するリーダライタ用アンテナは、物品を載置する棚板面に沿って配設される場合や、物品の脱落を防止することを主目的として物品載置棚の背面側に配される背板面に沿って配設される場合が多く、通常はループアンテナとして構成される。
【０００３】
近年、上述のような電子タグおよびリーダライタ用アンテナから成るアンテナシステムの応用技術が図書館を中心に導入されている。このような応用技術は、書籍類の一部に電子タグを貼付するとともに、図書館などの受付けカウンタで据え置き型のリーダライタ用アンテナにより電子タグを非接触で一括して読み取ることによって、書籍類の貸出しおよび返却の作業を効率化する技術や、図書館などの出入口に設けられたリーダライタ用アンテナとしてのゲートアンテナによって、書籍類が無断で持ち出されるのを防止する技術を含んでいる。また、上記応用技術は、図書館などの書架に配置される電子タグ付きの書籍類を図書館などの職員がリーダライタとしてのハンディリーダでスキャニングすることによって、図書館などの蔵書を点検する技術も含んでいる。この点検技術によれば、書籍類を一冊一冊取り出してスキャニングする必要があったバーコードシステムによる従来の方法に較べて、飛躍的に効率があがるから、蔵書の点検のために必要な閉館期間が著しく短縮される。なお、本文において、「書籍類」とは、書籍のみならず、新聞、雑誌、資料、書類、その他の紙製媒体や、このような紙製媒体をバインダなどにより綴じ込むことによって作成された書類綴じ込みファイルや、ＣＤ、ＤＶＤなどの光記録媒体や、ビデオテープ、オーディオテープなどの磁気記録媒体も、含んでいる。
【０００４】
一方、最近の図書館では、各図書館の間でのネットワーク化によって、各図書館での書籍類の相互の貸借が盛んに行われている。したがって、図書館の利用者は、近くにある図書館に行けば、その図書館が所蔵していない書籍類も借り出すことができる。しかし、利用者は、書籍類を利用した後に、この書籍類を元々あった書架の棚板の位置に戻すとは限らない。このために、リーダライタ用アンテナとしての従来のハンディリーダによるスキャニングでは、所望の書籍類がどの書架のどの棚板にあるのかが分からない。したがって、上述のように各図書館での書籍類の相互の貸借が増えることによって、図書館の職員には、利用者から要望のあった書籍類を書架の棚板から探し出す作業が日々増えている。よって、図書館の職員は、利用者から要望のあった書籍類がどの書架のどの書棚に配置されているのかを管理および把握して、所望の書籍類を短時間で探し出せるようにすることによって、上記相互貸借に迅速に対応できるようにすることが強く求められている。
【０００５】
上述のような問題に対応するための従来技術として、書架の棚板や背板にリーダライタ用アンテナを設けたり、ブックエンド形式のリーダライタ用アンテナを用いて書架の棚板上の書籍類をリアルタイムで管理したりする書架管理システムが知られている。例えば特許文献１には、電子タグを表表紙または裏表紙に貼付した書籍類を管理する書架管理システムが開示されている。また、例えば特許文献２には、書籍類の背表紙に貼付した電子タグと交信するほぼ長方形状のリーダライタ用アンテナが設けられた棚板を有する書架において、上下の棚板間での干渉を防止するようにした書架管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−７２９１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２５９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
主要な図書館のなかでは、書籍類の表表紙または裏表紙に電子タグを貼付する図書館が多い。その理由としては、書籍類の表表紙または裏表紙は、電子タグを貼付するための面積が最も大きくかつ書籍類のサイズや厚みの影響を受けにくいことが挙げられる。しかし、書籍類の背表紙に電子タグを貼付する図書館も存在している。したがって、多数の図書館の間で書籍類を相互に貸借するためには、書籍類に貼付する電子タグの向き（換言すれば、電子タグが表表紙または裏表紙に貼付されているのか、あるいは、背表紙に貼付されているのか）に関係なく、リーダライタ用アンテナが書籍類に貼付されている電子タグを読み取ることができる必要がある。
【０００７】
一方、リーダライタ用アンテナから放出される磁界は、書架の棚板面の真上だけではなくて、上下、左右および前後の各方向にもそれぞれ放出されてしまう。このために、１つの棚板における給電中のリーダライタ用アンテナから放出される磁界を受けることによって、別の棚板上に載置されている書籍類に貼付されている電子タグが反応することがある。この結果、上記別の棚板上に載置されている書籍類が上記１つの棚板上に載置されているかのように誤って認識されることがある。したがって、リーダライタ用アンテナの磁界放出方向（すなわち、リーダライタ用アンテナの敷設面または棚板面に対する垂直方向）における上下のリーダライタ用アンテナ間の距離（換言すれば、上段の棚板に敷設されているリーダライタ用アンテナと、１つ下の段の棚板に敷設されている別のリーダライタ用アンテナとの間の距離）を、磁界の相互の影響を受けないように、一定以上の距離にする必要がある。よって、特許文献１に開示されている書架管理システムを適用した従来の書架の場合には、例えば図１に示すように、書籍類１のうちのＡ４サイズ（高さ２９．７ｍｍ）の週刊誌１ａの場合であっても、Ａ６サイズ（高さ１４．８ｍｍ）の文庫本１ｂの場合であっても、書架２の上下の棚板３〜７の間隔をほぼ同じだけ空ける必要がある。このために、文庫本１ｂの場合には、週刊誌１ａの場合に較べて、余分な空間が２倍程度必要であるから、書架２における書籍類１の収納能力に大きな問題が生じる。なお、図１に示す書架２のうちのリーダライタ用アンテナに関連する部分を除く構造自体は、本発明の第１の実施例である図２に示す書架２の場合と実質的に同一であってよいから、上記構造自体については、図２についての後述の説明を参照されたい。
【特許文献１】特開２００３−７２９１９号公報
【０００８】
また、特許文献２に開示されているリーダライタ用アンテナでは、書籍類の表表紙または裏表紙に貼付された電子タグは、棚板上の大部分で読み取りが不可能である。そして、特許文献２に開示されている上下の棚板についての干渉防止法によれば、書籍類の表表紙または裏表紙に貼付された電子タグにとって必要な間口方向の磁界成分が大幅に低減される。したがって、特許文献２の技術は、書籍類の表表紙または裏表紙に貼付された電子タグを読み取るリーダライタ用アンテナには、応用することができなかった。
【特許文献２】特開２００１−２２５９２１号公報
【０００９】
本発明は、上述のような問題点に着目してこのような問題点を解決するために発明されたものであって、書籍類の表表紙面、裏表紙面、背表紙面などに取付けられる電子タグと交信するためにアンテナ形成対象部材に設けられるリーダライタ用アンテナが、書籍類などの物品を収納する物品収納空間などについて無駄なスペースを生じることなく、上記電子タグと良好に交信し得るようにすることを主目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、その第１の観点によれば、アンテナ形成対象部材に形成されているアンテナパターンを有するリーダライタ用アンテナにおいて、導電性で多孔性のシート状部材が、上記アンテナ形成対象部材に設けられ、上記多孔性シート状部材の外周囲が、平面的に見て、上記アンテナパターンの外周囲にほぼ沿って延在していることを特徴とするリーダ用アンテナに係るものである。この場合、上記多孔性シート状部材が、導電性の線条体をメッシュ状に編組したメッシュ構造のものであることができる。また、上記多孔性シート状部材の小開孔のピッチは、好ましくは、５０〜２，０００μｍ（さらに好ましくは、１００〜１，２００μｍ）の範囲である。また、上記多孔性シート状部材の多数個の小開孔の１個当りの面積は、好ましくは、４，０００〜１，８００，０００μｍ２（さらに好ましくは、８，０００〜８００，０００μｍ２）の範囲である。また、上記多孔性シート状部材の、そこに形成されている多数個の小開孔についての開口率は、好ましくは、７０〜９５％（さらに好ましくは、８０〜９２％）の範囲である。また、上記多孔性シート状部材と上記アンテナパターンとの相互の間隔は、好ましくは、５〜３５ｍｍ（さらに好ましくは、８〜３０ｍｍ）の範囲である。さらに、上記アンテナパターンの端部のうちのいずれか１つの端部付近と重複（例えば、このいずれか１つの端部付近のほぼコ字状に突出している突出部分と少なくとも重複）している導電性で多孔性の第２のシート状部材が、上記アンテナ形成対象部材のうちの上記いずれか１つの端部付近に対応する箇所に少なくとも設けられているのが好ましい。
【００１１】
本発明の上記第１の観点においては、導電性で多孔性の第３のシート状部材が、平面的に見て上記アンテナパターンの外周囲にほぼ沿ってループ形状に延在するように、上記アンテナ形成対象部材に設けられているのが好ましい。この場合、その中央開口を含む上記第３の多孔性シート状部材の大きさに対する上記中央開口の大きさの比は、好ましくは、２０〜８０％（さらに好ましくは、３０〜７０％）の範囲である。また、上記第３の多孔性シート状部材の外周囲は、平面的に見て、上記リーダライタ用アンテナの上記アンテナパターンの外周囲またはその外側に沿って延在し、上記第３の多孔性シート状部材の内周囲は、平面的に見て、つぎの（ａ）項〜（ｄ）項に記載の条件を満足しているのが好ましい。
（ａ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の第１の方向（例えば、奥行き方向）における第１の側の内周囲が、上記第１の方向とは直交する第２の方向（例えば、間口方向）にほぼ沿って延在しているパターン部分のうちの上記第１の方向における上記第１の側の最外周を延在しているパターン部分の内側端またはその内側にほぼ沿って延在していること、
（ｂ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側の内周囲が、上記第２の方向にほぼ沿って延在している上記パターン部分のうちの上記第１の方向における上記第２の側の最外周を延在しているパターン部分の内側端またはその内側にほぼ沿って延在していること、
（ｃ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における第１の側の内周囲が、上記第１の方向にほぼ沿って延在しているパターン部分のうちの上記第２の方向における上記第１の側の最外周を延在しているパターン部分の外側端またはその外側にほぼ沿って延在していること、および
（ｄ）上記第３の多孔性シート状部材の上記内周囲のうちの上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側の内周囲が、上記第１の方向にほぼ沿って延在しているパターン部分のうちの上記第２の方向における上記第２の側の最外周を延在しているパターン部分の外側端またはその外側にほぼ沿って延在していること。
【００１２】
さらに、上述の場合、上記第３の多孔性シート状部材は、平面的に見て、上記アンテナ形成対象部材の第２の方向にほぼ延在しているパターン部分のうちの上記第１の方向における上記第１の側の端部付近および上記第２の側の端部付近をそれぞれ延在しているパターン部分とほぼ重複していてよい。また、上記第３の多孔性シート状部材は、平面的に見て、上記第２の方向にほぼ沿って延在しているすべてのパターン部分とほぼ重複していてよい。また、上記第３の多孔性シート状部材は、平面的に見て、上記第１の方向にほぼ沿って延在しているいずれのパターン部分とも実質的に重複していなくてよい。
【００１３】
また、本発明の上記第１の観点においては、上記リーダ用アンテナが、互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態で上記アンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のループアンテナを備えているのが好ましい。また、上記第１および第２のループアンテナのそれぞれは、ほぼループ形状のアンテナパターンを備え、上記第１のループアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のループアンテナの上記ほぼループ形状のアンテナパターンとのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の第１の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、上記第１のループアンテナの上記第３のパターン部分と、上記第２のループアンテナの上記第１のパターン部分とのそれぞれは、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられている少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記屈曲部のそれぞれは、第１の立上り部および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、上記第１のループアンテナの上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が上記第２のループアンテナのこれと対応する第１の立上り部とこれと対応する第２の立上り部との間に配置されるように、上記第１のループアンテナが上記第２のループアンテナに対して上記第２の方向にずれているのが好ましい。この場合、上記第１のループアンテナは、好ましくは、上記複数本のベースライン部の１本当りの平均的な長さの０．２５〜０．７５（さらに好ましくは、０．３〜０．６）の範囲だけ上記第２のループアンテナに対して上記第２の方向にずれている。また、上記第１のループアンテナは、好ましくは、上記第１のループアンテナの上記第１および第２の立上り部および上記第２のループアンテナの上記第１および第２の立上り部の１本当りの平均的な長さの０．０５〜０．５（さらに好ましくは、０．１〜０．４）の範囲だけ、上記第２のループアンテナに対して上記第１の方向にずれている。さらに、上記リーダ用アンテナがリーダライタ用アンテナとして構成されているのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明は、その第２の観点によれば、上記第１の観点によるリーダ用アンテナが形成されている棚板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置棚に係るものである。この場合、上記アンテナ付き物品載置棚がアンテナ付き書架であるのが好ましい。また、上記棚板のうちの少なくとも１枚の棚板（好ましくは、底板兼用の棚板を必要に応じて除く総ての棚板）が上下方向における取付け位置を変更し得るように構成されているのが好ましい。また、本発明は、その第３の観点によれば、上記第１の観点によるリーダ用アンテナが形成されている台板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置台に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リーダ用アンテナのアンテナパターンのうちの所定のアンテナ成分で発生される必要以上に大きい磁界（磁束）を、導電性で多孔性の第１のシート状部材によって、棚板などのアンテナ形成対象部材の外部（具体的には、アンテナ形成対象部材の一定の距離以上の上方部分やアンテナ形成対象部材の上方以外の部分）に限ってかなりの程度で弱めるようにすることが可能であるから、上記リーダ用アンテナと、これと上下方向、水平方向などで隣接する別のリーダ用アンテナとの間で干渉を生じる可能性がほとんどなくて、物品収納空間などに無駄なスペースを生じることがない。それでいて、導電性の第１のシート状部材が多孔性であるから、リーダ用アンテナのアンテナパターンでそれぞれ発生される磁界（磁束）が、電子タグとの相互の交信に有効に機能する。したがって、比較的簡単な構成であるにもかかわらず、リーダ用アンテナを電子タグと良好に交信させることができる。
【００１６】
また、請求項７に係る発明によれば、リーダ用アンテナのアンテナパターンのうちの所定のアンテナ成分で発生される必要以上に大きい磁界（磁束）を、第２の多孔性シート状部材によっても、棚板などのアンテナ形成対象部材の外部に限ってさらに弱めるようにすることが可能であるから、上記リーダ用アンテナと、これと上下方向、水平方向などで隣接する別のリーダ用アンテナとの間で干渉を生じる可能性がさらに少なくなる。
【００１７】
また、請求項８〜１３に係る発明によれば、リーダ用アンテナのアンテナパターンのうちの所定のアンテナ成分で発生される必要以上に大きい磁界（磁束）を、第３の多孔性シート状部材によっても、棚板などのアンテナ形成対象部材の外部に限ってさらに弱めるようにすることが可能であるから、上記リーダ用アンテナと、これと上下方向、水平方向などで隣接する別のリーダ用アンテナとの間で干渉を生じる可能性がさらに少なくなる。
【００１８】
また、請求項１５に係る発明によれば、第１および第２のアンテナのそれぞれのほぼ上記第１の方向に沿って延在する通信不能領域を、比較的少ないアンテナ数でかつ比較的簡単なアンテナパターン形状でもって、互いに補うことができる。このために、種々の向きの電子タグ（例えば、書籍類の表表紙または裏表紙に貼付されている電子タグや、書籍類の背表紙に貼付されている電子タグ）との良好な交信が可能であるリーダ用アンテナを提供することができる。
【００１９】
また、請求項１６に係る発明によれば、共通のアンテナでもって電子タグへの書込みと電子タグからの読み出しとの両方を行うことができるから、リーダライタ全体の構成を簡単にすることができる。
【００２０】
また、請求項１７および２０に係る発明によれば、リーダ用アンテナと、これと上下方向、水平方向などで隣接する別のリーダ用アンテナとの間で干渉を生じる可能性がほとんどなくて、無駄なスペースを生じることがなく、また、リーダ用アンテナを比較的簡単な構成にすることができるにもかかわらず、電子タグと良好に交信することが可能であるリーダ用アンテナを備えた書架などの物品載置棚および物品載置台を提供することができる。
【００２１】
さらに、請求項１９に係る発明によれば、上記少なくとも１枚の棚板上に載置される物品のうちの高さのサイズが最大の物品の頂部（書籍類の場合には、天）と、上記少なくとも１枚の棚板上の物品収納空間の頂部（例えば、１つ上の段の棚板の下面）との隙間を、常にほぼ一定の間隔（例えば、１０ｍｍまたはそれ以上）に設定することができる。したがって、文庫本のように高さのサイズが比較的小さい物品のみを載置する棚板の場合には、物品収納空間の高さのサイズをできるだけ小さくすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
つぎに、本発明を書架管理システムにそれぞれ適用した第１および第２の実施例を、「１、第１の実施例」、「２、第２の実施例」、「３、第３の実施例」、「４、第４の実施例」および「５、リーダライタ用アンテナの動作実験」にそれぞれ項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
１、第１の実施例
まず、本発明の第１の実施例を、「（１）書架全体の概略的構成」、「（２）リーダライタ用アンテナ付き棚板」、「（３）リーダライタ用アンテナのパターン形状」、「（４）干渉防止用部材」および「（５）リーダライタ用アンテナへの給電方法」に項分けして、図２〜図８を参照しつつ説明する。
【００２４】
（１）書架全体の概略的構成
本発明の第１の実施例における書架２は、図１に示す書架２が上下５段の棚板３〜７を有しているのに対し、図２に示すように、上下６段の棚板３〜８を有している。具体的には、書架２は、最上段の棚板３、２段目の棚板４、３段目の棚板５、４段目の棚板６、５段目の棚板７および底板兼用の最下段の棚板８を有している。これらの棚板３〜８は、木、合成樹脂、ガラスなどの適当な非金属材料（換言すれば、透明または不透明の非導電体）を主要構成要素としてそれぞれ構成されることができる。また、書架２は、図２に示すように、向って左側の側板１１、向って右側の側板１２、背板１３、天板１４および最下段の棚板兼用の底板８から構成されたほぼ箱蓋形状（換言すれば、ほぼ直方体形状）を有している。これら左右一対の側板１１、１２、背板１３および天板１４も、木、合成樹脂、ガラスなどの適当な材料からそれぞれ構成されることができる。書架２は、ガラス、合成樹脂などからほぼ透明に構成されているのが好ましい前面板（図示せず）をさらに備えていてもよく、このような前面板は、例えば、左右一対の引き戸構造であってよい。
【００２５】
棚板３〜７は、適当な棚板支持具（図示せず）によって、左右一対の側縁部および／または背板１３側の側縁部を左右一対の側板１１、１２および／または背板１３に支持されることができる。上記棚板支持具は、左右一対の側板１１、１２および／または背板１３とは別体に構成されることができ、これら左右一対の側板１１、１２および／または背板１３に着脱自在にかつ上下方向における取付け位置を連続的または段階的に変更し得るようにそれぞれ取付けられていてよい。また、上記棚板支持具は、棚板３〜７と一体に構成されていてもよいし、これらの棚板３〜７を支持し得るように別体に構成されていてもよい。このために、棚板３〜７は、天板１４と底板８との間で上下方向における取付け位置を連続的または段階的に変更することができる。したがって、各棚板３〜７同士の間隔、天板１４と最上段の棚板３との間隔および５段目の棚板７と最下段の棚板兼用の底板８との間隔は、連続的にまたは段階的に変更されることができる。図２に示す書架２の各棚板３〜８のそれぞれには、棚板面に対してほぼ平行になるように、図３および図４に示すリーダライタ用アンテナ１５が敷設されている。そして、これらのリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂは、マッチング調整器（図示せず）を経由してから同軸ケーブル（図示せず）によってアンテナ切換器（図示せず）に接続されている。そして、このアンテナ切換器は、同軸ケーブル（図示せず）によってリーダライタ本体（図示せず）および制御用コンピュータ（図示せず）に順次接続されている。このリーダライタ本体は、リーダライタ用アンテナ１５と電気信号などの情報をやり取りするためのものである。上記リーダライタ本体は、書架２に配置することができ、例えば、書架２の天板１４上に配置されていてよい。また、上記アンテナ切替器も、必要に応じて、書架２に同様に配置されることができる。
【００２６】
図２に示す書架２の各棚板３〜８上には、種々のサイズの書籍類１が混載されている。なお、これらの書籍類１には、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、シート形状であってよい電子タグ１６がそれぞれ設けられている。そして、この電子タグ１６は、図５Ａに示す一つの例では書籍類１の表表紙１７または裏表紙１８に貼り付けられ、図５Ｂに示す別の一つの例では背表紙１９に貼り付けられている。これらいずれの場合でも、電子タグ１６は、図示の実施例においては、表紙１７〜１９の外側面に貼付されているが、書籍カバーの内側面などの内側に貼付されていてもよくて、各棚板３〜８の面に対して特定の位置や特定の向きである必要は特にない。図５Ａに示す電子タグ１６は、図６に示すように、この電子タグ１６の中心とその中心がほぼ一致している１回巻きまたは複数回巻きのほぼループ形状の小型アンテナ２１と、情報が記録されるメモリ（図示せず）が組み込まれかつほぼループ形状の小型アンテナ２１の中央開口に配置されたＩＣチップ２２とを含む通信回路を備えていてよい。また、図５Ｂに示す電子タグ１６は、図５Ａに示す電子タグ１６が横長であるのに対して縦長に構成されていることを除いて、図５Ａに示す電子タグ１６と実質的に同一の構成であってよい。
【００２７】
（２）リーダライタ用アンテナ付き棚板
図２および図３に示す書架２の各棚板３〜８は、例えば、間口方向ｘの長さＬ１（図３参照）が約８５０ｍｍで奥行き方向ｙの長さＬ２（図３参照）が約１７０ｍｍの横長のほぼ長方形状であってよい。各棚板３〜８には、図３および図４に示すように、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂから成るリーダライタ用アンテナ１５が設けられている。図３は、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂの両方を投影して示す、例えば３段目の棚板５の平面図である。棚板５以外の各棚板３、４、６〜８にも、図３および図４に示す棚板５と実質的に同一のリーダライタ用アンテナ１５が設けられていてもよいし、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのうちのいずれか一方または両方の形状が棚板５の場合とは異なっているリーダライタ用アンテナ１５が設けられていてもよい。なお、図３およびこれに類似する総ての図面（後述の第２の実施例の場合を含む。）において、図示の都合上、第１のループアンテナＡを実線で示し、第２のループアンテナＢを破線で示している。また、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン２３の各パターン部分の幅も、図示の都合上、実際より太く示している。さらに、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン２３の各パターン部分の実際の幅は、実質的に互いに同一であってよい。
【００２８】
リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のループアンテナＡ、Ｂ（具体的には、図３および図７に示すほぼループ形状のアンテナパターン２３と一対の端子部２４ａ、２４ｂとの両方）は、図４および図８に示すように、木、合成樹脂、ガラスなどの適当な非金属材料から成る基板２５上に導電性塗料（例えば、銀ペースト）を例えば約５ｍｍの幅でそれぞれ印刷および焼成したものであってよい。この場合、第1および第２のループアンテナＡ、Ｂの間には、図４および図８に示すように、ＰＶＢ樹脂などの非導電性フィルムから成りかつ厚さＬ３（図４および図８参照）が例えば約３００μｍであってよい中間膜２６を介在させることができる。また、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂは、断面形状がほぼ円形で断面径が０．１ｍｍの銅線から構成されたものであってもよい。この場合、上記銅線は、所定のパターン形状に屈曲成形されてから基板２５に適当な接着剤により部分的または全体的に接着されることによって取付け配置されればよい。さらに、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのうちの一対の端子部２４ａ、２４ｂは、上述のように、導電性塗料を印刷および焼成することによって構成した導電性パターンから構成されるとともに、ほぼループ形状のアンテナパターン２３は、上述のように、銅線から構成されていてもよい。この場合、アンテナパターン２３の両端部は、適当な導電性接着剤による接着、半田付けなどにより一対の端子部２４ａ、２４ｂに電気的に接続されればよい。また、基板２５は、例えば、厚さ約１５ｍｍの木板であってよい。第１および第２のループアンテナＡ、Ｂを構成する材料も、必ずしも導電性塗料である必要はなく、導電性フィルム、導電性金属箔、上述のような銅線などの金属線、その他のワイヤ導線であってもよい。さらに、図示の実施例においては、図４に示すように、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂが各棚板３〜８の基板２５の上面に形成されているから、各棚板３〜８上に配置される書籍類１に接触する機会を減らすために、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂを含む各棚板３〜８の上面を適当な絶縁材料から成る被覆膜２７でもって被覆することができる。
【００２９】
（３）リーダライタ用アンテナのパターン形状
書籍類１に設けられている電子タグ１６と無線通信により交信するためのリーダライタ用アンテナ１５は、図３、図４、図７および図８に示すように、第１のループアンテナＡと第２のループアンテナＢとから成っている。これら第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれは、ほぼループ形状のアンテナパターン２３と、このほぼループ形状のアンテナパターン２３の両端部にそれぞれ連設されて互いに近接している一対の端子部２４ａ、２４ｂとから成っている。これら一対の端子部２４ａ、２４ｂの間には、隙間３１が設けられているので、ほぼループ形状のアンテナパターン２３の両端部の間にも、同様に隙間３１が存在している。これら一対の端子部２４ａ、２４ｂは、ツイストケーブル（図示せず）によって前記マッチング調整器（図示せず）に接続されていてよい。
【００３０】
図３、図４、図７および図８に示すリーダライタ用アンテナ１５を構成している第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン２３は、図３および図７に示すように、前後対称的であることを除いて互いに実質的にほぼ同一の形状または互いに実質的に類似した形状であってよい。第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン２３は、給電用などの端子部２４ａが必要に応じて連設されかつ棚板５の後縁部３２の側に位置する第１のパターン部分３３と、棚板５に向って左側の縁部３４の側に位置する第２のパターン部分３５と、棚板５の前縁部（換言すれば、書籍類１の取出し側の縁部）３６の側に位置する第３のパターン部分３７と、給電用などの端子部２４ａおよび／または２４ｂが必要に応じて連設されかつ棚板５の向って右側の縁部３８の側に位置する第４のパターン部分３９とが、順次連設されたものであってよく、全体として、一対の端子部２４ａ、２４ｂの間に対応する隙間３１を除いてループ形状に構成されていてよい。これら第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれは、その一部分と別の部分とが交差する交差部位を有していないワンループのものであるのが好ましい。本文において、上記「交差」とは、電気的には接続交差していないが、棚板５などのアンテナ形成対象部材を上面からみた投影図において（換言すれば、平面的に見て）交差していることを意味している。
【００３１】
第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３は、図３および図７に示すように、棚板５の後縁部３２から多少離れかつこの後縁部３２にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板５の開口方向ｘにほぼ平行な状態であって、図示の実施例においては、ほぼ直線的−以下、同じ）でもって棚板５の間口方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。第１および第２のループアンテナＡおよびＢのそれぞれの第２のパターン部分３５は、棚板５の向って左側の縁部３４に近接または或る程度離れかつこの左側縁部３４にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板５の奥行き方向ｙにほぼ平行な状態であって、図示の実施例においては、ほぼ直線的−以下、同じ）でもってそれぞれ延在している。第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７は、棚板５の前縁部３６に近接しかつこの前縁部３６にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板５の間口方向ｘにほぼ平行な状態）でもって棚板５の間口方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。第１および第２のループアンテナＡおよびＢのそれぞれの第４のパターン部分３９は、その前後方向における後端部３２側の部分または中間部分が端子部２４ａおよび／または２４ｂの接続のために隙間３１によって途切れていることを除いて、棚板５の向って右側の縁部３８から或る程度または多少離れかつこの右側縁部３８にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板５の奥行き方向ｙにほぼ平行な状態）でもってそれぞれ延在している。
【００３２】
第１のループアンテナＡの第３のパターン部分３７は、棚板５の前縁部３６から多少離れかつこの前縁部３６にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板５の間口方向ｘのほぼ平行な状態）でもって相互の間に間欠部分４１が生じるように間欠的に延在している複数本（図示の実施例においては５本）のベースライン部４２と、これら間欠的に延在している複数本のベースライン部４２の間（換言すれば、間欠部分４１）にそれぞれ延在している１個または複数個（好ましくは複数個であって、図示の実施例においては４個）の屈曲部４３とから成っている。各ベースライン部４２は、リーダライタ用アンテナ１５の奥行き方向ｙにおける中心に沿って棚板５の間口方向ｘに延在するリーダライタ用アンテナ１５の仮想の中心線（以下、「アンテナ中心線」という。）４４よりも前縁部３６側で第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７の後縁部３２側を延在している。第２のループアンテナＢの第１のパターン部分３３は、棚板５の後縁部３２から或る程度離れかつこの後縁部３２にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板５の間口方向ｘにほぼ平行な状態）でもって相互の間に間欠部分４１が生じるように間欠的に延在している複数本（図示の実施例においては５本）のベースライン部４２と、これら間欠的に延在している複数本のベースライン部４２の間（換言すれば、間欠部分４１）にそれぞれ存在している１個または複数個（好ましくは複数個であって、図示の実施例においては４個）の屈曲部４３とから成っている。各ベースライン部４２は、アンテナ中心線４４よりも後縁部３２側で第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３の前縁部３６側を延在している。なお、図示の実施例においては、棚板５の奥行き方向ｙにおける中心線に沿って棚板５の間口方向ｘに延在する棚板５の仮想の中心線（すなわち、棚板中心線）は、アンテナ中心線４４とほぼ一致している。
【００３３】
第１のループアンテナＡの各屈曲部４３は、図３および図７に示すように、向って左側のベースライン部４２の向って右側の端部にその基端部を連設されかつ棚板５のほぼ後縁部３２に向って立上っている第１の立上り部４５と、向って右側のベースライン部４２の向って左側の端部にその基端部を連設されかつ棚板５のほぼ後縁部３２に向って立上がっている第２の立上がり部４６と、これら第１および第２の立上り部４５、４６の先端部をそれぞれ連結するように間口方向ｘにほぼ平行に延在している連結部４７とから成り、全体として、ほぼ長方形状の凸形状部分であるのが好ましい。この場合、連結部４７は、アンテナ中心線４４よりも棚板５の後縁部３２の側で第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３の前縁部３６側を間口方向ｘにほぼ平行に延在しているのが好ましい。したがって、第１および第２の立上り部４５、４６は、アンテナ中心線４４によって二分される棚板５の一方の側（具体的には、棚板５の前縁部３６側の部分）から他方の側（具体的には、棚板５の後縁部３２側の部分）までアンテナ中心線４４にほぼ直交するように交差して延在しているのが好ましい。
【００３４】
第２のループアンテナＢの各屈曲部４３は、図３および図７に示すように、向って左側のベースライン部４２の向って右側の端部にその基端部を連設されかつ棚板５のほぼ前縁部３６に向って立上がっている第１の立上がり部４５と、向って右側のベースライン部４２の向って左側の端部にその基端部を連設されかつ棚板５のほぼ前縁部３６に向って立上がっている第２の立上り部４６と、これら第１および第２の立上り部４５、４６の先端部をそれぞれ連結するように間口方向ｘにほぼ平行に延在している連結部４７とから成り、全体として、ほぼ長方形状の凸形部分であるのが好ましい。この場合、連結部４７は、アンテナ中心線４４よりも棚板５の前縁部３６の側で第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７の後縁部３２側を間口方向ｘにほぼ平行に延在しているのが好ましい。したがって、第１および第２の立上り部４５、４６は、アンテナ中心線４４によって二分される棚板５の一方の側（具体的には、棚板５の後縁部３２側の部分）から他方の側（具体的には、棚板５の前縁部３６側の部分）までアンテナ中心線４４にほぼ直交するように交差して延在しているのが好ましい。
【００３５】
リーダライタ用アンテナ１５は、図３および図７に示すように、第１のループアンテナＡと第２のループアンテナＢとを組み合わせて配置したものである。第２のループアンテナＢは、アンテナ中心線４４を対称軸として前後対称的であることを除いて、第１のループアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン２３と実質的にほぼ同一であるほぼループ形状のアンテナパターン３１を有していて、一対の端子部２４ａ、２４ｂの位置だけが第１のループアンテナＡとは異なっている。したがって、第１のループアンテナＡと第２のループアンテナＢとは、全体として、実質的に互いにほぼ同一または実質的に互いに類似したアンテナパターン形状を有している。
【００３６】
第１および第２のループアンテナＡ、Ｂを図３および図７に示すように互いに組み合わせて配置することによって、リーダライタ用アンテナ１５が構成されている。この組み合せに当たっては、第２のループアンテナＢは、第１のループアンテナＡに対して間口方向ｘには連結部４７の長さに相当する間隔Ｌ４（図７参照）のほぼ１／２（すなわち、ほぼ０．５Ｌ４であって、図示の実施例においては約４５ｍｍ）だけ右側にずれた状態で配置されるとともに奥行き方向ｙには第１または第２の立上り部４５、４６の長さに相当する間隔Ｌ５（図７参照）のほぼ１／８（すなわち、ほぼ０．１２５Ｌ５であって、図示の実施例においては約１５ｍｍ）だけ手前にずらして配置されている。
【００３７】
（４）干渉防止用部材
図７および図８に示す遮蔽材なしの棚板５の下面に遮蔽材（換言すれば、干渉防止用部材）としての導電性で多孔性のシート状部材5１を取付けることによって、図３および図４に示す遮蔽材付きの棚板５を製造することができる。このような取付けは、遮蔽材なしの棚板５の基板２５の下面に導電性で多孔性のシート状部材５１を適当な接着剤により部分的または全体的に接着することなどによって、達成することができる。この場合、図４に示すように、棚板５の基板２５の下面に接着された多孔性シート状部材５１の下面を適当な絶縁材料から成る被覆膜５２でもって被覆することができる。このような被覆膜５２は、ＰＥＴ（ポリテレフタル酸エチレン）などの適当な非導電性材料から成るフィルムであってもよく、多孔性シート状部材５１の一方または両方の面に予め接合されていてよい。なお、図３およびこれに類似する総ての図面（後述の第２の実施例の場合を含む。）において、図示の都合上、多孔性シート状部材５１を一点鎖線で示している。そして、この多孔性シート状部材５１の間口方向ｘにおける長さは、例えば、棚板５の間口方向ｘにおける長さＬ１（換言すれば、８５０ｍｍ）と実質的に同一であってよい。また、多孔性シート状部材５１の奥行き方向ｙの長さは、例えば、棚板５の奥行き方向ｙにおける長さＬ２（換言すれば、１７０ｍｍ）と実質的に同一であってよい。
【００３８】
多孔性シート状部材５１の外周形状は、図３に示すように、ほぼ長方形状であって、リーダライタ用アンテナ１５の外周囲を一回り大きくしたものであってよい。したがって、多孔性シート状部材５１は、リーダライタ用アンテナ１５（特に、ほぼループ形状のアンテナパターン２３）のほぼ全部のパターン部分を全面被覆していて、上記ほぼ全部のパターン部分と重複する重複部位を有している。本文において、上記「重複」とは、電気的には接続重複していないが、棚板５などのアンテナ形成対象部材を上面から見た投影図において（換言すれば、平面的に見て）重複していることを意味している。なお、図示の実施例においては、多孔性シート状部材５１と第２のループアンテナＢ（特に、そのアンテナパターン３１）との相互の間隔は、図４に示すように、基板２５の厚みとほぼ等しくて、約１５ｍｍである。また、多孔性シート状部材５１と第１のループアンテナＡ（特に、そのアンテナパターン３１）との相互の間隔は、図４に示すように、基板２５の厚み（約１５ｍｍ）、第２のアンテナパターンＢの厚み、中間膜２６の厚み（約３００μｍ）などの和とほぼ等しくて、約１６ｍｍである。
【００３９】
導電性で多孔性のシート状部材５１は、その第１の態様においては、金属線などの導電性線条体をメッシュ状に編組したメッシュ構造のものであってよい。図示の実施例においては、多孔性シート状部材５１は、銅線、鉄線などの金属線からそれぞれ成る多数本の縦線と多数本の横線とを碁盤の目状に組編した金属メッシュから構成されている。上記金属線の線径は、例えば約２０μｍであってよく、上記金属メッシュのメッシュピッチは、例えば約３００μｍであってよい。したがって、１個の碁盤の目に相当する小開孔（すなわち、貫通孔）の縦および横のそれぞれの長さは、例えば約２８０μｍであってよく、このために、この多孔性シート状部材５１の小開孔の最大長は、例えば約３９６μｍであってよく、上記小開孔の１個当りの面積は、例えば約７８，４００μｍ２であってよく、多孔性シート状部材５１の開口率は、例えば約８７％であってよい。また、導電性で多孔性のシート状部材５１は、その第２の態様においては、ステンレス、その他の金属製の薄板などの導電性の薄板に上記メッシュ構造の場合と同様に多数個の小開孔（すなわち、貫通孔）が形成されているマイクロメッシュメタルなどのマイクロメッシュ構造の薄板であってよい。そして、上記第１および第２の態様のいずれにおいても、導電性で多孔性のシート状部材５１は、磁性材料から成っていてもよいし、非磁性材料から成っていてもよい。さらに、上記第１および第２の態様のいずれにおいても、多孔性シート状部材５１に形成される小開孔は、ほぼ正方形状、ほぼ長方形状、ほぼ菱形状、ほぼ台形状、ほぼ六角形状、ほぼ円形状、ほぼ楕円形状、ほぼ長円形状、これらの形状の任意の数の組み合せから成る形状、その他の任意の形状であってよい。なお、銅線から構成された上記金属メッシュ５１のシート抵抗は、例えば約０．１８Ω／□であってよいが、本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、上記金属メッシュ５１のシート抵抗は、０．５Ω／□以下であるのが好ましく、０．３Ω／□以下であるのがさらに好ましい。また、これらの好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は、上記マイクロメッシュ構造の多孔性シート状部材５１についても当てはまる。
【００４０】
上記第１および第２の態様のいずれにおいても（換言すれば、本発明においては）、多孔性シート状部材５１は、実用性の観点から言って一般的に、つぎの（ア）項〜（カ）項に記載する１個または複数個もしくは全部の数値範囲を満足しているのが好ましい。なお、つぎの（ア）項〜（カ）項に記載するカッコ内の数値範囲は、本発明において満足しているのがさらに好ましい数値範囲である。
（ア）多孔性シート状部材５１と第１のループアンテナＡ（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔および多孔性シート状部材５１と第２のループアンテナＢ（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔（換言すれば、多孔性シート状部材５１とリーダライタ用アンテナ１５（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔）のそれぞれ：５〜３５ｍｍ（８〜３０ｍｍ）の範囲、
（イ）多孔性シート状部材５１が導電性線条体をメッシュ状に編組したものであるときの多孔性シート状部材５１の導電性線条体の最大線幅（断面がほぼ円形であれば、線径）：４〜２００μｍ（８〜１００μｍ）の範囲、
（ウ）多孔性シート状部材５１の小開孔のピッチ（シート状部材５１が導電性条体をメッシュ状に編組したものであるときには、具体的には、メッシュピッチ）：５０〜２，０００μｍ（１００〜１，２００μｍ）の範囲、
（エ）多孔性シート状部材５１の各小開孔の最大長：６０〜３，０００μｍ（１２０〜１，６００μｍ）の範囲、
（オ）多孔性シート状部材５１の多数個の小開孔の１個当りの面積：４，０００〜１，８００，０００μｍ２（８，０００〜８００，０００μｍ２）の範囲、および
（カ）多孔性シート状部材５１の開口率（換言すれば、シート状部材５１の多数個の小開孔についての開口率）：７０〜９５％（８０〜９２％）の範囲。
【００４１】
導電性で多孔性のシート状部材５１は、図３および図４に示す実施例においては、上記多数個の小開孔以外には中央開口、切り込みなどの開口部分を有していない。そして、多孔性シート状部材５１は、ほぼ長方形状、ほぼ正方形状、ほぼ菱形状、ほぼ台形状などのほぼ四角形状、ほぼ長円形状、ほぼ楕円形状、ほぼ円形状のような短冊形状、色紙形状、その他の任意の形状であってよい。また、多孔性シート状部材５１がリーダライタ用アンテナ１５を棚板５の下面側から被覆している被覆部位（換言すれば、両者の重複部位）は、図３に示す図示の実施例においては、つぎの（キ）項〜（ス）項に記載するとおりである。そして、本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、つぎの（キ）項〜（ス）項に記載するアンテナ部分のうちの１個または複数個もしくは全部のアンテナ部分が多孔性シート状部材５１によって被覆されているのが好ましい。
（キ）第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３および第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７、
（ク）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのベースライン部４２、
（ケ）第１のおよび第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの連結部４７、
（コ）第１のおよび第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第２のパターン部分３５（換言すれば、その前後両端部およびこれらの前後両端部の間の中間部分）、
（サ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第４のパターン部分３９（換言すれば、その前後両端部およびこれらの前後両端部の間の中間部分）、
（シ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第１および第２の立上り部４５、４６（換言すれば、それらの前後両端部およびこれらの前後両端部の間の中間部分）、ならびに
（ス）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの一対の端子部２４ａ、２４ｂ。
【００４２】
上述のとおりであるから、リーダライタ用アンテナ１５においては、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３でそれぞれ発生される部分的に強い磁界（磁束）は、多孔性シート状部材５１によってかなりの程度で弱められる。このために、図２に示す書架２の例えば棚板５のリーダライタ用アンテナ１５が、その上下の棚板４、６や、その左側または右側に隣接して配置される別の同様の書架の棚板や、後側に背中合わせで配置されるさらに別の同様の書架の棚板のリーダライタ用アンテナとの間で干渉を生じる可能性は、少ない。したがって、図１に示す従来の書架２の場合のように、棚板３〜８の相互の間隔を比較的大きくする必要は、特にない。そして、書籍類１のサイズに特に関係なく、書籍類１の天２０とそのすぐ上の棚板３〜７との相互の間隔をほぼ一定にすることが可能である。よって、Ａ６サイズの文庫本１ｂのみを載置する棚板６の場合には、その上段の棚板５との間隔をＡ４サイズの週刊誌１ａのみを載置する棚板４の場合に較べて、十分小さくすることができる。この結果、Ａ６サイズの文庫本１ｂのみを載置する棚板６上に余分な空間を必要としないから、図１に示すように５段の棚板３〜７を有する従来の書架２と同じサイズであっても、図２に示す本発明の実施例の場合には書架２の棚板３〜８の数を６段に増やすことができ、このために、図２に示す書架２の場合には、図１に示す書架２に較べて、多くの書籍類１を収納することが可能である。それでいて、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちのほぼ奥行き方向ｙに沿って延在するアンテナ成分（すなわち、上記（コ）項〜（シ）項に記載のアンテナ成分３５、３９、４５、４６）でそれぞれ発生される磁界（磁束）が、書籍類１の表表紙１７および裏表紙１８に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信に有効に機能する。また、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちのほぼ間口方向ｘに沿って延在するアンテナ成分（すなわち、上記（キ）項〜（ケ）項に記載のアンテナ成分３３、３７、４２、４７）でそれぞれ発生される磁界が、書籍類１の背表紙１９に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信に有効に機能する。このために、書籍類１に対する電子タグ１６の貼付位置がそれぞれ異なっている多数の図書館の間で書籍類１を相互に貸借するときにも、このような相互貸借に対して十分に対応することができる。
【００４３】
（５）リーダライタ用アンテナの給電方法
第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのうちの一方のループアンテナに給電することによって、他方のループアンテナに発生する誘導電流が一方向（換言すれば、共通の電流方向）に流れるので、一方のループアンテナのみに給電するだけでリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のループアンテナＡ、Ｂの両方を電子タグ１６と交信させることができる。しかし、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂに交互に給電することによって、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のループアンテナＡ、Ｂの両方をさらに安定した状態で電子タグ１６と良好に通信させることができる。
【００４４】
２、第２の実施例
図９および図１０に示す第２の実施例における書架２においては、棚板３〜８に設けられる干渉防止用部材（換言すれば、遮蔽材）として、図３および図４に示す第１の実施例の場合のように棚板３〜８の下面のほぼ全体（換言すれば、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン２３のほぼ全体）を被覆している導電性で多孔性の第１のシート状部材５１に加えて、比較的形状が小さい導電性で多孔性の第２のシート状部材５３が設けられている。なお、図９および図１０に示す第２の実施例における書架２は、以下において記載する点を除いて、上述の第１の実施例における書架２と実質的に同一の構成であっよい。また、この第２の実施例における書籍類１は、上述の第１の実施例における書籍類１と実質的に同一の構成であってよい。したがって、図９および図１０において、図１〜図８と共通の部分には、同一の符号を付してその説明を必要に応じて省略する。また、以下においては、３段目の棚板５についてのみ説明するが、残りの棚板３、４、６〜８は、必要に応じて、棚板５と実質的に同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。
【００４５】
図９および図１０に示す棚板５においては、干渉防止用部材（換言すれば、遮蔽材）として、第１の多孔性シート状部材５１とは別に、第２の多孔性シート状部材５３が設けられている。このような第２の多孔性シート状部材５３は、図１０に示すように、第２のループアンテナＢの下面（換言すれば、基板２５の上面側）に、前記１（２）項において記述した中間膜２６と同様のものであってよい第２の中間膜５４を用いて貼り合せられることなどによって、取り付けられることができる。なお、図９において、図示の都合上、第２の多孔性シート状部材５３を二点鎖線で示している。
【００４６】
第２の多孔性シート状部材５３は、ほぼ長方形状、ほぼ正方形状、ほぼ菱形状、ほぼ台形状などのほぼ四角形状、ほぼ長円形状、ほぼ楕円形状、ほぼ円形状のような、短冊形状、色紙形状、その他の任意の形状であってよい。そして、第２の多孔性シート状部材５３は、図示の実施例においては、図９に示すようにほぼ長方形状に形成されている。なお、第２の多孔性シート状部材５３の奥行き方向ｙにおける長さは、例えば、第１の多孔性シート状部材５１の奥行き方向ｙにおける長さ（換言すれば、棚板５の奥行き方向ｙにおける長さッすなわち、約１７０ｍｍ）と実質的に同一であってよい。また、第２の多孔性シート状部材５３の間口方向ｘの長さ（換言すれば、幅）は、例えば、約５５ｍｍであってよい。
【００４７】
第２の多孔性シート状部材５３は、その左側の端部が第１の多孔性シート状部材５１の向って左側の端部から向って右側に例えば約１０ｍｍずれるとともに、その前端部および後端部が第１の多孔性シート状部材５１の前端部および後端部にそれぞれほぼ一致するように、第２の中間膜５４を介して第１の多孔性シート状部材５１に重複していてよい。このような第２の中間膜５４は、ＰＥＴなどの適当な非導電性材料から成るフィルムであってよく、第２の多孔性シート状部材５３の一方または両方の面に予め接合されていてよい。換言すれば、第２の多孔性シート状部材５３は、その向って左側の端部が第１の多孔性シート状部材５１の向って左側の端部から右側に例えば約１０ｍｍずれている。したがって、第２の多孔性シート状部材５３は、図９に示すように、第１のループアンテナＡの第２のパターン部分３５と、第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３のうちの左側の端部付近と、第１のループアンテナＡの一番左側のベースライン部４２に向って左側の一半部分とから成りかつ向って左側の縁部３４の近傍においてほぼコ字状に突出している向って左側の突出部分と重複するとともに、第２のループアンテナＢの第２のパターン部分３５とも重複している。換言すれば、第２の多孔性シート状部材５３は、第１の多孔性シート状部材５１の向って左側の端部付近と少なくとも部分的に重複している。さらに、第２の多孔性シート状部材５３は、前記１（４）項において記述した第１の多孔性シート状部材５１と同様の材質および組成のものであってよい。そして、第２の多孔性シート状部材５３は、実用性の観点から言って一般的に、前記１（４）項において第１の多孔性シート状部材５１について記述した前記（イ）項〜（カ）項に記載した数値範囲（さらに好ましい数値範囲を含む。）と同一の１個または複数個もしくは全部の数値範囲を満足しているのが好ましい。また、第２の多孔性シート状部材５１も、図９および図１０に示すように、多数個の小開孔以外には中央開口、切り込みなどの開口部分を有していないのが好ましい。
【００４８】
上述のとおりであるから、図９および図１０に示す第２の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５においては、図１〜図８に示す第１の実施例における場合よりも、第１のループアンテナＡのうちの上記ほぼコ字状の左側突出部分３５、３３、４２と第２のループアンテナＢのうちの第２のパターン部分３５とでそれぞれ発生される磁界（磁束）は、第１の多孔性シート状部材５１によってだけではなく、第２の多孔性シート状部材５３によってもさらに弱められる。それでいて、棚板５上に載置されている書籍類１に対しては、棚板５全体にわたって、書籍類１に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信をやはり有効に行うことができる。
【００４９】
３、第３の実施例
図１１〜図１３に示す第３の実施例における書架２においては、棚板３〜８に設けられる干渉防止用部材（換言すれば、遮蔽材）として、図３および図４に示す第１の実施例の場合のように棚板３〜８の下面のほぼ全体（換言すれば、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのアンテナパターン２３のほぼ全体）を被覆している導電性で多孔性の第１のシート状部材５１に加えて、閉ループ形状に構成された導電性で多孔性の第３のシート状部材５５が設けられている。なお、図１１〜図１３に示す第３の実施例における書架２は、以下において記載する点を除いて、上述の第１の実施例における書架２と実質的に同一の構成であっよい。また、この第３の実施例における書籍類１は、上述の第１の実施例における書籍類１と実質的に同一の構成であってよい。したがって、図１１〜図１３において、図１〜図８と共通の部分には、同一の符号を付してその説明を必要に応じて省略する。また、以下においては、３段目の棚板５についてのみ説明するが、残りの棚板３、４、６〜８は、必要に応じて、棚板５と実質的に同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。
【００５０】
図１１〜図１３に示す棚板５においては、干渉防止用部材（換言すれば、遮蔽材）として、第１の多孔性シート状部材５１とは別に、第３の多孔性シート状部材５５が設けられている。このような第３の多孔性シート状部材５５は、図１２に示すように、第２のループアンテナＢの下面（換言すれば、基板２５の上面側）に、第３の中間膜５６を用いて貼り合せられることなどによって、取り付けられることができる。このような第３の中間膜５６は、ＰＥＴなどの適当な非導電性材料から成りかつ厚さが例えば約３００μｍのフィルムであってよく、第３の多孔性シート状部材５５の一方または両方の面に予め接合されていてよい。なお、図１１において、図示の都合上、第３の多孔性シート状部材５５を三点鎖線で示している。そして、この第３の多孔性シート状部材５５の間口方向ｘにおける長さは、例えば、棚板５の間口方向ｘにおける長さＬ１（換言すれば、８５０ｍｍ）と実質的に同一であってよい。また、第３の多孔性シート状部材５５の奥行き方向ｙの長さは、例えば、棚板５の奥行き方向ｙにおける長さＬ２（換言すれば、１７０ｍｍ）と実質的に同一であってよい。
【００５１】
第３の多孔性シート状部材５５は、図１１および図１３に示すように、中央部分がほぼ長方形状に欠如することによって形成された中央開口（すなわち、貫通開口）５７を有する閉ループ形状に構成されている。そして、第３の多孔性シート状部材５５の外周形状は、ほぼ長方形状であって、リーダライタ用アンテナ１５の外周囲を一回り大きくしたものであってよい。また、第３の多孔性シート状部材５５の内周形状（換言すれば、中央開口５７の形状）も、ほぼ長方形状であって、リーダライタ用アンテナ１５の外周囲を少なくとも奥行き方向ｙにおいて一回り小さくしたものであってよい。なお、第３の多孔性シート状部材５５の大きさ（すなわち、中央開口５７を含む大きさ）に対する中央開口５７の大きさの比（換言すれば、第３の多孔性シート状部材５５の、中央開口５７についての開口率）は、図示の実施例においては、約５０％である。また、第３の多孔性シート状部材５５の各辺の幅（換言すれば、第３の多孔性シート状部材５５の外周囲の四辺のうちの各辺から中央開口５７までの最短距離）は、約３５ｍｍ（後縁部３２側の辺）、約１０ｍｍ（向って左側の縁部３４側の辺）、約３５ｍｍ（前縁部３６側の辺）および約２５ｍｍ（向って右側の縁部３８側の辺）である。
【００５２】
したがって、第３の多孔性シート状部材５５は、リーダライタ用のアンテナ１５の外周囲部分と重複する重複部位を有している。また、図示の実施例においては、第３の多孔性シート状部材５５と第２のループアンテナＢ（特に、そのアンテナパターン３１）との相互の間隔は、図１２に示すように、第３の中間膜５６の厚みとほぼ等しくて、約３００μｍである。また、多孔性シート状部材４１と第１のループアンテナＡ（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔は、図１２に示すように、中間膜５６の厚み（約３００μｍ）、第２のアンテナパターンＢの厚み、中間膜２６の厚み（約３００μｍ）などの和とほぼ等しくて、約１ｍｍである。
【００５３】
第３の多孔性シート状部材５５は、前記１（４）項において記述した第１の多孔性シート状部材５１と同様の材質および組成のものであってよい。そして、第３の多孔性シート状部材５５は、実用性の観点から言って一般的に、つぎの（ア）項〜（ク）項に記載する１個または複数個もしくは全部の数値範囲を満足しているのが好ましい。なお、つぎの（ア）項〜（ク）項に記載するカッコ内の数値範囲は、本発明において満足しているのがさらに好ましい数値範囲である。
（ア）第３の多孔性シート状部材５５の大きさ（すなわち、中央開口５７を含む大きさ）に対する中央開口５７の大きさの比：２０〜８０％（３０〜７０％）の範囲、
（イ）第３の多孔性シート状部材５５の１個の辺の幅：２〜８０ｍｍ（４〜６０ｍｍ）の範囲、
（ウ）第３の多孔性シート状部材５５と第１のループアンテナＡ（特に、そのアンテナパターン３１）との相互の間隔および第３の多孔性シート状部材５５と第２のループアンテナＢ（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔（換言すれば、第３の多孔性シート状部材５５とリーダライタ用アンテナ１５（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔）のそれぞれ：０．１〜２０ｍｍ（０．２〜１５ｍｍ）の範囲、
（エ）第３の多孔性シート状部材５５が導電性線条体をメッシュ状に編組したものであるときの第３の多孔性シート状部材５５の導電性線条体の最大線幅（断面がほぼ円形であれば、線径）：４〜２００μｍ（８〜１００μｍ）の範囲、
（オ）第３の多孔性シート状部材５５の小開孔のピッチ（第３の多孔性シート状部材５５が導電性条体をメッシュ状に編組したものであるときには、具体的には、メッシュピッチ）：５０〜２，０００μｍ（１００〜１，２００μｍ）の範囲、
（カ）第３の多孔性シート状部材５５の各小開孔の最大長：６０〜３，０００μｍ（１２０〜１，６００μｍ）の範囲、
（キ）第３の多孔性シート状部材５５の多数個の小開孔の１個当りの面積：４，０００〜１，８００，０００μｍ２（８，０００〜８００，０００μｍ２）の範囲、および
（ク）第３の多孔性シート状部材５５の、中央開口５７を除く部分の開口率（換言すれば、多数個の小開孔についての開口率）：７０〜９５％（８０〜９２％）の範囲。
【００５４】
導電性で多孔性の第３のシート状部材５５がリーダライタ用アンテナ１５を棚板５の下面側から被覆している被覆部位（換言すれば、両者の重複部位）は、図１１〜図１３に示す図示の実施例においては、つぎの（ａ）項〜（ｇ）項に記載するとおりである。
（ａ）第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３および第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７、
（ｂ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのベースライン部４２、
（ｃ）第１のおよび第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの連結部４７、
（ｄ）第１のおよび第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第２のパターン部分３５の前後両端部、
（ｅ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第４のパターン部分３９の前後両端部、
（ｆ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第１および第２の立上り部４５、４６のそれぞれの前後両端部、ならびに
（ｇ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの一対の端子部２４ａ、２４ｂ。
【００５５】
本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、上記（ａ）項〜（ｇ）項に記載するアンテナ部分のうちの１個または複数個もしくは全部のアンテナ部分が第３の多孔性シート状部材５５によって被覆されているのが好ましい。また、本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、つぎの（ｈ）項〜（ｋ）項に記載するアンテナ部分のうちの１個または複数個もしくは全部のアンテナ部分が第３の多孔性シート状部材５５によって被覆されることができる。
（ｈ）第１のループアンテナＡの第２のパターン部分３５、
（ｉ）第２のループアンテナＢの第４のパターン部分３９、
（ｊ）第２のループアンテナＢの第２のパターン部分３５、および
（ｋ）第１のループアンテナＡの第４のパターン部分３９。
【００５６】
上述のとおりであるから、図１１〜図１３に示す第３の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５においては、図１〜図８に示す第１の実施例における場合よりも、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちのほぼ間口方向ｘに沿って延在するアンテナ成分（すなわち、上記（ａ）項〜（ｃ）項に記載のアンテナ成分）でそれぞれ発生される磁界（磁束）は、第１の多孔性シート上部材５１によってだけではなく、第３の多孔性シート状部材５５によってもさらに弱められる。特に、上述のように、第３の多孔性シート状部材５５の後縁部３２側の辺は、比較的広幅（すなわち、約３５ｍｍ）になっている。したがって、図２に示す書架２と同様の第２の書架が図２に示す書架２の後ろ側に背中合わせで配置されている場合でも、図２に示す書架２のリーダライタ用アンテナ１５が上記第２の書架の同様のリーダライタ用アンテナとの間で干渉を生じる可能性は、少ない。それでいて、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちのほぼ奥行き方向yに沿って延在するアンテナ成分（すなわち、上記（ｄ）項〜（ｆ）項に記載のアンテナ成分３５、３９、４５、４６）でそれぞれ発生される磁界（磁束）が、棚板５上に載置されている書籍類１に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信にやはり有効に機能する。したがって、図示の実施例においては、電子タグ１６がリーダライタ用アンテナ１５と良好に交信し得るようにするために、電子タグ１６が図５Ａに示すように書籍類１の表表紙１７または裏表紙１８（特に、その下端寄り）に設けられているのが好ましい。
【００５７】
４、第４の実施例
図１４〜図１６に示す第４の実施例における書架２は、図１１〜図１３に示す第３の実施例における書架２において、棚板３〜８に設けられる干渉防止用部材（換言すれば、遮蔽材）として、図９および図１０に示す第２の実施例における書架２に設けられている第２の多孔性シート材部材５３をさらに設けたものである。なお、図１４〜図１６に示す第４の実施例における書架２は、以下において記載する点を除いて、上述の第３の実施例における書架２と実質的に同一の構成であっよい。また、この第４の実施例における書籍類１は、上述の第１の実施例における書籍類１と実質的に同一の構成であってよい。したがって、図１４〜図１６において、図１〜図１３と共通の部分には、同一の符号を付してその説明を必要に応じて省略する。また、以下においては、３段目の棚板５についてのみ説明するが、残りの棚板３、４、６〜８は、必要に応じて、棚板５と実質的に同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。
【００５８】
図１４〜図１６に示す棚板５においては、干渉防止用部材（換言すれば、遮蔽材）として、第１の多孔性シート状部材５１および第３の多孔性シート状部材５５とは別に、図９および図１０に示す第２の多孔性シート状部材５３が設けられている。このような第２の多孔性シート状部材５３は、図１５に示すように、第３の多孔性シート状部材５５の下面（換言すれば、基板２５の上面側）に、前記２項において記述した第２の中間膜５４と同様のものであってよい第２の中間膜５４を用いて貼り合せられることなどによって、取り付けられることができる。なお、図１４においても、図示の都合上、第２の多孔性シート状部材５３を二点鎖線で示している。さらに、第２の多孔性シート状部材５３は、大きさ、形状、棚板５（換言すれば、リーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３）に対する平面的に見た配置関係、材質、組成などの構成が、図９および図１０に示す第２の実施例の場合と実質的に同一であってよい。また、第２の中間膜５４は、ＰＥＴなどの適当な非導電性材料から成るフィルムであってよく、第２の多孔性シート状部材５３の一方または両方の面に予め接合されていてよい。
【００５９】
上述のとおりであるから、図１４〜図１６に示す第４の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５においては、図１１〜図１３に示す第３の実施例における場合よりも、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちのほぼ間口方向ｘに沿って延在するアンテナ成分（すなわち、前記３項における前記（ａ）項〜（ｃ）項に記載のアンテナ成分）でそれぞれ発生される磁界（磁束）は、第１の多孔性シート状部材５１および第３の多孔性シート状部材５５によってだけではなく、第２の多孔性シート状部材５３によってもさらに弱められる。それでいて、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちのほぼ奥行き方向yに沿って延在するアンテナ成分（すなわち、前記３項における前記（ｄ）項〜（ｆ）項に記載のアンテナ成分３５、３９、４５、４６）でそれぞれ発生される磁界（磁束）が、棚板５上に載置されている書籍類１に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信にやはり有効に機能する。したがって、図示の実施例においては、電子タグ１６がリーダライタ用アンテナ１５と良好に交信し得るようにするために、電子タグ１６が図５Ａに示すように書籍類１の表表紙１７または裏表紙１８（特に、その下端寄り）に設けられているのが好ましい。
【００６０】
５、リーダライタ用アンテナの動作実験
つぎに、リーダライタ用アンテナの動作実験について、「（１）第１の実施例」、「（２）第４の実施例」および「（３）多孔性シート状部材の長さ」に項分けして、図１７〜図３３を参照して説明する。
【００６１】
（１）第１の実施例
図１７〜図２０は、図２〜図８に示す第１の実施例の場合とほぼ同一のリーダライタ用アンテナ１５の電子タグ１６との間口方向ｘの位置（横軸）に応じたアンテナ中心線４４から上方に向う方向（換言すれば、間口方向ｘと奥行き方向ｙとの両方にそれぞれ直交する方向）における最大通信可能距離（縦軸）を示している。この場合、最大通信可能距離とは、棚板５（換言すれば、被覆膜２７）の上面から上方に向う方向に沿って上方に向う電子タグ１６の下辺部までの距離を示している。また、間口方向ｘの位置（横軸）におけるマイナスの領域は、棚板１１の向って左側の外部での読み取り範囲を示している。これらの図１７〜図２０において、参考例１の折線グラフは、前記１項において記述した第１の実施例における図７および図８に示す遮蔽材なしの棚板５の場合とほぼ同一のリーダライタ用アンテナ１５についてのものである。そして、実施例１の折線グラフは、前記１項において記述した第１の実施例における図３および図４に示す遮蔽材付きの棚板５の場合とほぼ同一のリーダライタ用アンテナ１５についてのものである。したがって、参考例１の折線グラフは、図１７〜図２０のいずれにおいても、実質的に互いに同一である。
【００６２】
図１７〜図２０は、図２および図３に示す書架２の棚板５に対応するように記載されている。これらの図１７〜図２０において、間口方向ｘの位置０ｍｍにおける破線３５は、棚板５の向って左側の縁部３４を示している。また、間口方向ｘの位置１０ｍｍにおける破線３５ａは、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのアンテナパターン２３のうちの向って左側の縁部（換言すれば、第１のループアンテナＡの第２のパターン部分３５の向って左側の縁部）３５ａを示している。そして、図１７〜図２０において、折線グラフは、間口方向ｘの位置４５０ｍｍ（換言すれば、棚板５の間口方向ｘにおける中心位置）まで示されている。
【００６３】
図１７〜図２０は、第１の多孔性シート状部材５１とリーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３（具体的には、第２のループアンテナＢのアンテナパターン２３）との距離（図４における基板２５の厚みにほぼ相当）が３ｍｍ、１３ｍｍ、２３ｍｍおよび３３ｍｍの場合をそれぞれ示している。また、図１７〜図２０は、棚板５のリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のループアンテナＡ、Ｂに交互に給電したときの最大通信可能距離（具体的には、上述のように棚板５の上面から上方に向う方向における最大通信可能距離）を示している。そして、これらの図１７〜図２０に示す最大通信可能距離のグラフから、つぎの（ア）項〜（ウ）項に記載する事項が判る。
（ア）図７および図８に示す参考例１としての棚板５の場合には、棚板５のリーダライタ用アンテナ１５に給電したときに、この棚板５のリーダライタ用アンテナ１５で発生される磁界（磁束）が、この棚板５の１つ上の段の棚板４やこの棚板５の左側に隣接する別の書架２の同様の棚板５のリーダライタ用アンテナ１５で発生される磁界（磁束）にかなりの程度で干渉すること、
（イ）図３および図４に示す第１の実施例における棚板５の場合には、第１の多孔性シート状部材５１とリーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３との間の距離にもよるが、上記（ア）項に記載した干渉がかなりの程度で生じなくなること、および
（ウ）図３および図４に示す第１の実施例における棚板５の場合でも、棚板５上に載置されている書籍類１に対しては、第１の多孔性シート状部材５１とリーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３との間の距離にもよるが、棚板５全体にわたって、書籍類１に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信をやはり有効に行うことができること。
【００６４】
図２１は、図１７〜図２０にそれぞれ示す参考例１および実施例１のグラフを要約した第１のグラフを示すものである。そして、この図２１においては、横軸は、図１７〜図２０にそれぞれ示す参考例１を示すとともに、図１７〜図２０にそれぞれ示す実施例１のグラフにおける第１の多孔性シート状部材５１とアンテナパターン２３との間の棚板５面に直交する方向における距離を示している。また、縦軸は、図１７〜図２０の場合の縦軸と同様の通信距離を示している。そして、図２１において、折線グラフ自体は、図３および図４に示す棚板５のリーダライタ用アンテナ１５の第１のループアンテナＡのアンテナパターン２３の第２のパターン部分３５の向って左側の縁部３５ａから棚板５の間口方向ｘにおける中心位置（すなわち、１０ｍｍ〜４５０ｍｍの範囲）における平均値を示している。さらに、図２１において、上記平均値を通って上下方向に沿って延在する実線は、横軸方向における該当する距離（すなわち、第１の多孔性シート状部材５１とアンテナパターン２３との間の距離）における最小値と最大値とを結ぶ線分である。さらに、図２２は、図１７〜図２０にそれぞれ示す参考例１および実施例１のグラフを要約した第２のグラフを示すものである。そして、この図２２においても、横軸は、図１７〜図２０にそれぞれ示す参考例１を示すとともに、図１７〜図２０にそれぞれ示す実施例１のグラフにおける第１の多孔性シート状部材５１とアンテナパターン２３との間の棚板５に直交する方向における距離を示している。また、縦軸は、棚板５の向って左側の外部についての、図１７〜図２０の場合の縦軸と同様の通信距離（すなわち、最大通信可能距離）を示している。したがって、上記縦軸におけるマイナスの値は、棚板１１の向って左側の端部３４からさらに左方に向う距離を示している。そして、図１７〜図２０ならびに図２１および図２２に示す最大通信可能距離のグラフから、つぎの（エ）項に記載する事項が判る。
（エ）第１の多孔性シート状部材５１と第１のループアンテナＡ（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔および第１の多孔性シート状部材５１と第２のループアンテナＢ（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔（換言すれば、第１の多孔性シート状部材５１とリーダライタ用アンテナ１５（特に、そのアンテナパターン２３）との相互の間隔）のそれぞれは、実用性の観点から言って一般的に、５〜３５ｍｍの範囲であるのが好ましく、８〜３０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましいこと。
【００６５】
（２）第４の実施例
図２３〜図２６は、図１４〜図１６に示す第４の実施例の場合とほぼ同一のリーダライタ用アンテナ１５の電子タグ１６との間口方向ｘの位置（横軸）に応じたアンテナ中心線４４から上方に向う方向（換言すれば、間口方向ｘと奥行き方向ｙとの両方にそれぞれ直交する方向）における最大通信可能距離（縦軸）を示している。この場合、最大通信可能距離とは、棚板５（換言すれば、被覆膜２７）の上面から上方に向う方向に沿って上方に向う電子タグ１６の下辺部までの距離を示している。また、間口方向ｘの位置（横軸）におけるマイナスの領域は、棚板１１の向って左側の外部での読み取り範囲を示している。これらの図２３〜図２６において、参考例１の折線グラフは、前記１項において記述した第１の実施例における図７および図８に示す遮蔽材なしの棚板５の場合とほぼ同一のリーダライタ用アンテナ１５についてのものである。そして、実施例４の折線グラフは、前記４項において記述した第４の実施例における図１４〜図１６に示す遮蔽材付きの棚板５の場合とほぼ同一のリーダライタ用アンテナ１５についてのものである。したがって、参考例１の折線グラフは、図２３〜図２６（さらには、図１７〜図２０）のいずれにおいても、実質的に互いに同一である。また、図２３〜図２６のグラフは、図１７〜図２０のグラフとそれぞれ実質的に同一の手法で描かれている。そして、これらの図２３〜図２６に示す最大通信可能距離のグラフから、つぎの（ア）項および（イ）項に記載する事項が判る。
（ア）図１４および図１６に示す第４の実施例における棚板５の場合には、棚板５のリーダライタ用アンテナ１５に給電したときに、この棚板５のリーダライタ用アンテナ１５で発生される磁界（磁束）が、この棚板５の１つ上の段の棚板４やこの棚板５の左側に隣接する別の書架２の同様の棚板５のリーダライタ用アンテナ１５で発生される磁界（磁束）にほとんど干渉しないこと、および
（イ）図１４および図１６に示す第４の実施例における棚板５の場合でも、棚板５上に載置されている書籍類１に対しては、第１の多孔性シート状部材５１とリーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３との間の距離にもよるが、棚板５全体にわたって、書籍類１に貼付された電子タグ１６とリーダライタ用アンテナ１５との相互の交信をやはり有効に行うことができること。
【００６６】
図２７は、図２３〜図２６にそれぞれ示す参考例１および実施例４のグラフを要約した第１のグラフを示すものである。そして、この図２７においては、横軸は、図２３〜図２６にそれぞれ示す参考例１を示すとともに、図２３〜図２６にそれぞれ示す実施例４のグラフにおける第１の多孔性シート状部材５１とアンテナパターン２３との間の棚板５面に直交する方向における距離を示している。また、図２７のグラフは、図２１のグラフと実質的に同一の手法で描かれている。さらに、図２８は、図２３〜図２６にそれぞれ示す参考例１および実施例４のグラフを要約した第２のグラフを示すものである。そして、この図２８においても、横軸は、図２３〜図２６にそれぞれ示す参考例１を示すとともに、図２３〜図２６にそれぞれ示す実施例４のグラフにおける第１の多孔性シート状部材５１とアンテナパターン２３との間の棚板５に直交する方向における距離を示している。また、図２８のグラフは、図２２のグラフと実質的に同一の手法で描かれている。そして、図２３〜図２６ならびに図２７および図２８に示す最大通信可能距離のグラフから、上記（１）項の上記（エ）項に記載する事項が、この場合にももっともであることが判る。
【００６７】
（３）多孔性シート状部材の長さ
図２９〜図３３は、参考例１〜６の棚板５のリーダライタ用アンテナ１５の電子タグ１６との間口方向ｘの位置に応じたアンテナ中心線４４から上方に向う方向（換言すれば、間口方向ｘと奥行き方向ｙとの両方にそれぞれ直交する方向）における最大通信可能距離（縦軸）を示している。この縦軸は、図１７〜図２０（ひいては、図２３〜図２６）の場合の縦軸と同様の通信距離を示している。そして、これらの図２９〜図３３において、参考例１の折線グラフは、これらの図２９〜図３３に示す範囲内では、図１７〜図２０（ひいては、図２３〜図２６）に示すものと実質的に同一である。
【００６８】
図２９〜図３３に示す参考例２〜６のグラフは、第１の多孔性シート状部材５１の間口方向ｘにおける幅を２０．３ｃｍ、１５．３ｃｍ、１０．３ｃｍ、９ｃｍおよび５．３ｃｍと順次小さくすることによって、間口方向ｘにおける幅が順次小さくなっている第１の多孔性シート状部材５１をそれぞれ用いた場合を示している。これらの図２９〜図３３のいずれにおいても、第１の多孔性シート状部材５１の向って左側の縁部５１ａは、棚板５の向って左側の縁部３４とほぼ一致している。また、第１の多孔性シート状部材５１の向って右側の縁部５１ｂは、図２９〜図３３において、実線５１ｂで示されている。したがって、図３および図４に示す第１の実施例における棚板５の場合には、リーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３の総てのパターン部分が、第１の多孔性シート状部材５１と重複しているのに対し、図２９〜図３３に示す参考例２〜６の場合には、つぎの（ａ）項〜（ｅ）項に記載するパターン部分が第１の多孔性シート状部材５１と重複している。そして、図３１に示す参考例４の場合の第１の多孔性シート状部材５１が重複するパターン部分は、図９に示す第２の実施例（ひいては、図１４に示す第４の実施例）における第２の多孔性シート状部材５３が重複するパターン部分と実質的に同一である。
（ａ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第２のパターン部分３５、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの向って一番左側の第１の立上り部４５、第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３の向って左側の端部付近、第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７の向って左側の端部付近、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの向って一番左側のベースライン部４２および第１のループアンテナＡの向って一番左側の連結部４７の向って左側の一半部分（図２９に示す参考例２の場合）、
（ｂ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第２のパターン部分３５、第１のループアンテナＡの向って一番左側の第１の立上り部４５、第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３の向って左側の端部付近、第２のループアンテナＢの第３のパターン部分３７の向って左側の端部付近、第１のループアンテナＡの向って一番左側のベースライン部４２および第２のループアンテナＢの向って一番左側のベースライン部４２の向って左側の一半部分（図３０に示す参考例３の場合）、
（ｃ）第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれの第２のパターン部分３５、第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３の向って左側の端部付近および第１のループアンテナＡの向って一番左側のベースライン部４２の向って左側の一半部分（図３１に示す参考例４の場合）、
（ｄ）第１のループアンテナＡの第２のパターン部分３５、第１のループアンテナＡの第１のパターン部分３３の向って左側の端部付近および第１のループアンテナＡの向って一番左側のベースライン部４２の向って左側の端部付近（図３２に示す参考例５の場合）、ならびに
（ｅ）第１のループアンテナＡの第２のパターン部分３５（図３３に示す参考例６の場合）。
【００６９】
そして、図７〜図２０および図２９〜図３２に示す最大通信可能距離のグラフから、つぎの（オ）項に記載する事項が判る。
（オ）第１の多孔性シート状部材５１は、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン２３のうちのできるだけ多くのパターン部分と重複しているのが好ましく、上記パターン部分のほぼ全部と重複しているのがさらに好ましいこと。
【００７０】
以上において、本発明の第１および第２の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて、各種の変更および修正が可能である。
【００７１】
例えば、既述の第１〜第４の実施例においては、図２に示すように、上下６段の棚板３〜８を書架２に設けたが、棚板は必ずしも上下に６段設けられる必要はなく、５段以下または７段以上の別の複数段を上下に設けてもよく、場合によっては、１段だけでもよい。
【００７２】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、本発明を書架２に適用した。しかし、本発明は、陳列棚、商品棚、書類管理棚、物品所蔵棚などの他の物品載置棚や、図書館などの受付カウンタ台などのカウンタ台、テーブル、机などのような、各種の物品が載置される物品載置台に適用することができ、また、製造ラインにおける物流用読み取りアンテナとしても、使用することができる。したがって、本発明によるリーダ用アンテナは、書架２の棚板３〜８のようなほぼ長方形状の基板２５に限らず、ほぼ正方形状、ほぼ平行四辺形状、ほぼ台形状、ほぼ長円形状、その他の各種の形状を有する基板などに組み込まれることができる。
【００７３】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂのほぼループ形状のアンテナパターン２３は、一回巻きのものとしたが、渦巻き状などに複数回巻回させた複数回巻きのものであってもよい。
【００７４】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂの各アンテナパターン要素３３、３５、３７、３９、４２、４５〜４７などの相互の間のつながり部位の大部分をあまり丸みのないほぼ尖った形状に構成した。しかし、これらのつながり部位の一箇所または複数箇所もしくは全部の箇所が、さらに丸みを帯びた形状に構成されていてもよい。
【００７５】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナＡ、Ｂのそれぞれの屈曲部４３の個数をそれぞれ４個にした。しかし、上記屈曲部４３の個数は、それぞれ４個である必要は必ずしもなくて、それよりも多いかあるいは少ないかの任意の個数であってよく、場合によっては、１個であってもよい。
【００７６】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、第１のループアンテナＡの一対の端子部２４ａ、２４ｂおよび第２のループアンテナＢの一対の端子部２４ａ、２４ｂのそれぞれを、棚板５の向って右側の縁部３８付近に設けた。しかし、これら第１および第２のループアンテナＡ、Ｂの一対の端子部２４ａ、２４ｂのそれぞれは、棚板５の後縁部３２、向って左側の縁部３４、前縁部３６および向って右側の縁部３８のうちの任意の縁部付近に設けられることができる。例えば、図３に示す棚板５において、第２のループアンテナＢの一対の端子部２４ａ、２４ｂが第１のループアンテナＡの一対の端子部２４ａ、２４ｂとほぼ左右対称的になるように、第２のループアンテナＢの一対の端子部２４ａ、２４ｂを向って左側の縁部３４付近に設けてもよい。
【００７７】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、第１の多孔性シート状部材５１の開口率（すなわち、前記１（４）項における前記（カ）項に記載の開口率）を全体的に一様なものにした。しかし、第１の多孔性シート状部材５１の開口率は、全体的に一様である必要は必ずしもなく、部分的に異なっていてもよい。例えば、既述の第１の実施例において、第１の多孔性シート状部材５１の一部分（具体的には、既述の第２の実施例において第２の多孔性シート状部材５３と重複する部位や、既述の第３の実施例において第３の多孔性シート状部材５５と重複する部位）の開口率を小さくすることによって、第１の多孔性シート状部材５１を干渉防止用部材として用いるだけでもって、既述の第２の実施例の場合や既述の第３の実施例の場合と類似した効果を奏することもできる。
【００７８】
また、既述の第２〜第４の実施例においては、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５の開口率を第１の多孔性シート状部材５１の開口率とほぼ同一にするとともに全体的に一様なものにした。しかし、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれの開口率は、第１の多孔性シート状部材５１の開口率とほぼ同一である必要は必ずしもなく、また、全体的に一様である必要も必ずしもない。
【００７９】
また、既述の第３および第４の実施例においては、第３の多孔性シート状部材５５に単一の中央開口５７を設けた。しかし、第３の多孔性シート状部材５５に設けられる中央開口５７は、１個である必要は必ずしもなく、２個以上であってもよい。例えば、図１１および図１３に示す中央開口５７においてほぼ奥行き方向ｙに沿って延在する１本または複数本の帯状部や、上記中央開口５７においてほぼ間口方向ｘに沿って延在する１本または複数本の帯状部を、第３の多孔性シート状部材５５に設けることなどによって、第３の多孔性シート状部材５５に２個以上の中央開口５７を設けることができる。
【００８０】
また、既述の第１〜第４の実施例においては、第１の多孔性シート状部材５１を棚板５などのアンテナ形成対象部材の下面に配設した。しかし、第１の多孔性シート状部材５１は、用途などに応じて、リーダライタ用アンテナ１５と上下を入れ換えることなどによって、アンテナ形成対象部材の上面側に配設することもでき、さらに、アンテナ形成対象部材の上面側と下面側とに上下一対配設することもできる。
【００８１】
また、既述の第２〜第４の実施例においては、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれを棚板５などのアンテナ形成対象部材の上面側に配設した。しかし、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれは、用途などに応じて、アンテナ形成対象部材の下面側に配設することができ、さらに、アンテナ形成対象部材の上面側と下面側とに上下一対配設することもできる。
【００８２】
また、既述の第２〜第４の実施例においては、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれを第２の中間膜５４および第３の中間膜５６のそれぞれを介してリーダライタ用アンテナ１５に貼り合わせるようにした。しかし、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれを適当な接着剤によって第１の多孔性シート状部材５１に直接に接着することもできる。
【００８３】
また、既述の第２〜第４の実施例においては、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれを基板２５のうちの第１の多孔性シート状部材５１とは反対側の面に配設した。しかし、第２の多孔性シート状部材５３および第３の多孔性シート状部材５５のそれぞれは、必要に応じて、第１の多孔性シート状部材５１の上側面または下側面に配設することもできる。
【００８４】
また、既述の第４の実施例においては、第２の多孔性シート状部材５３を第３の多孔性シート状部材５５の下側面に配設した。しかし、第２の多孔性シート状部材５３は、必要に応じて、第３の多孔性シート状部材５５の上側面（具体的には、第２のループアンテナＢと第３の多孔性シート状部材５５との間）に配設することもでき、また、第３の多孔性シート状部材５５とは反対側の基板２５面（具体的には、基板２５の下側面）に配設することもできる。
【００８５】
さらに、既述の第２および第４の実施例においては、第２の多孔性シート状部材５３をリーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３の長さ方向ｘにおける一方の端部付近（具体的には、向って左側の端部付近）のみに配設した。しかし、第２の多孔性シート状部材５３は、リーダライタ用アンテナ１５のアンテナパターン２３の長さ方向ｘにおける他方の端部付近のみに配設することもでき、さらには、両方の端部付近（具体的には、向って左側の端部付近および向って右側の端部付近）のそれぞれに一対配設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】従来の書架管理システムが適用されている書架の正面図である。（従来例１）
【図２】本発明を書架管理システムに適用した第１の実施例における書架の正面図である。（実施例１）
【図３】図２の３段目の棚板の平面図である。（実施例１）
【図４】図３の棚板の一部分の拡大縦断図である。（実施例１）
【図５Ａ】図２の書籍類の一例の拡大斜視図である。（実施例１）
【図５Ｂ】図２の書籍類の別の一例の拡大斜視図である。（実施例１）
【図６】図５Ａの電子タグの拡大平面図である。（実施例１）
【図７】導電性で多孔性のシート状部材が取付けられていない遮蔽材なしの状態での、図３の棚板の平面図である。（実施例１）
【図８】図７の遮蔽材なしの棚板の一部分の拡大縦断面図である。（実施例１）
【図９】本発明を書架管理システムに適用した第２の実施例における書架の３段目の棚板の平面図である。（実施例２）
【図１０】図９の棚板の一部分の拡大縦断面図である。（実施例２）
【図１１】本発明を書架管理システムに適用した第３の実施例における書架の３段目の棚板の平面図である。（実施例３）
【図１２】図１１の棚板の一部分の拡大縦断面図である。（実施例３）
【図１３】図１１の棚板に取付けられている第１および第３の多孔性シート状部材の分解斜視図である。（実施例３）
【図１４】本発明を書架管理システムに適用した第４の実施例における書架の３段目の棚板の平面図である。（実施例４）
【図１５】図１１の棚板の一部分の拡大縦断面図である。（実施例４）
【図１６】図１１の棚板に取付けられている第１、第２および第３の多孔性シート状部材の分解斜視図である。（実施例４）
【図１７】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が３ｍｍでの、第１の実施例のリーダライタ用アンテナの電子タグとの間口方向の位置に応じた上下方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（実施例１および参考例１）
【図１８】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が１３ｍｍでの、図１７に示す場合と同様のグラフである。（実施例１および参考例１）
【図１９】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が２３ｍｍでの、図１７に示す場合と同様のグラフである。（実施例１および参考例１）
【図２０】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が３３ｍｍでの、図１７に示す場合と同様のグラフである。（実施例１および参考例１）
【図２１】第１の実施例のリーダライタ用アンテナの電子タグとの、第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離に応じた上下方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（実施例１および参考例１）
【図２２】第１の実施例のリーダライタ用アンテナの電子タグとの、第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離に応じた左右方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（実施例１および参考例１）
【図２３】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が３ｍｍでの、第４の実施例のリーダライタ用アンテナの電子タグとの間口方向の位置に応じた上下方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（実施例４および参考例１）
【図２４】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が１３ｍｍでの、図２３に示す場合と同様のグラフである。（実施例４および参考例１）
【図２５】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が２３ｍｍでの、図２３に示す場合と同様のグラフである。（実施例４および参考例１）
【図２６】第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離が３３ｍｍでの、図２３に示す場合と同様のグラフである。（実施例４および参考例１）
【図２７】第４の実施例のリーダライタ用アンテナの電子タグとの、第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離に応じた上下方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（実施例４および参考例１）
【図２８】第４の実施例のリーダライタ用アンテナの電子タグとの、第１の多孔性シート状部材とアンテナパターンとの間の距離に応じた左右方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（実施例４および参考例１）
【図２９】参考例２のリーダライタ用アンテナの電子タグとの間口方向に応じた上下方向における最大通信可能距離を、参考例１の場合とともに示すグラフである。（参考例１および２）
【図３０】参考例３のリーダライタ用アンテナについての、図１９に示す場合と同様のグラフである。（参考例１および３）
【図３１】参考例４のリーダライタ用アンテナについての、図１９に示す場合と同様のグラフである。（参考例１および４）
【図３２】参考例５のリーダライタ用アンテナについての、図１９に示す場合と同様のグラフである。（参考例１および５）
【図３３】参考例６のリーダライタ用アンテナについての、図１９に示す場合と同様のグラフである。（参考例１および６）
【符号の説明】
【００８７】
Ａ        第１のループアンテナ
Ｂ        第２のループアンテナ
ｘ        間口方向（第２の方向）
ｙ        奥行き方向（第１の方向）
２        書架（物品載置棚）
３        最上段の棚板（アンテナ形成対象部材）
４        ２段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
５        ３段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
６        ４段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
７        ５段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
８        最下段の棚板（アンテナ形成対象部材）
１５      リーダライタ用アンテナ
２３      ほぼループ形状のアンテナパターン
３３      第１のパターン部分
３５      第２のパターン部分
３７      第３のパターン部分
３９      第４のパターン部分
４２      ベースライン部
４３      屈曲部
４５      第１の立上り部
４６      第２の立上り部
５１      導電性で多孔性の第１のシート状部材
５３      導電性で多孔性の第２のシート状部材
５５      導電性で多孔性の第３のシート状部材
５７      中央開口
【図１】
2008061003.tif 000003
【図２】
2008061003.tif 000004
【図３】
2008061003.tif 000005
【図４】
2008061003.tif 000006
【図５Ａ】
2008061003.tif 000007
【図５Ｂ】
2008061003.tif 000008
【図６】
2008061003.tif 000009
【図７】
2008061003.tif 000010
【図８】
2008061003.tif 000011
【図９】
2008061003.tif 000012
【図１０】
2008061003.tif 000013
【図１１】
2008061003.tif 000014
【図１２】
2008061003.tif 000015
【図１３】
2008061003.tif 000016
【図１４】
2008061003.tif 000017
【図１５】
2008061003.tif 000018
【図１６】
2008061003.tif 000019
【図１７】
2008061003.tif 000020
【図１８】
2008061003.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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