(57)【要約】【課題】昇温特性並びに耐久性を向上することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ローラ２３と、定着ローラ２３に対向して配置された複数のローラ２４，２５間に支持された加圧ベルト２６との間に転写紙を通過させて転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる定着装置において、加圧ベルト２６を支持する複数のローラ２４，２５のうち、加圧ベルト２６を介して定着ローラ２３に圧接する加圧ローラ２４が芯金３０の表面に設けられた二層以上の弾性を有する内層３１と外層３２とから構成され且つ内層３１の硬度が外層３２の硬度よりも低く設定されている。【選択図】      図２
2008268630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、該定着ローラに対向して配置された複数のローラ間に支持された加圧ベルトとの間に転写紙を通過させて転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる定着装置において、
前記加圧ベルトを支持する前記複数のローラのうち、前記加圧ベルトを介して前記定着ローラに圧接する加圧ローラが芯金表面に設けられた二層以上の弾性を有する内外層から構成され且つ前記内層の硬度が前記外層の硬度よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラは、金属製の芯金と、該芯金の表面に設けられた材料硬度４０以下（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の前記内層と、該内層の表面に設けられた材料硬度８２以下（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の前記外層と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧ローラは、前記内層の熱伝導率よりも前記外層の熱伝導率の方が高いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記内層の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ未満で、前記外層の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記芯金が中空体であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ローラに対する前記加圧ローラの押圧角度が、前記定着ローラの回転中心と前記加圧ローラの回転中心を結ぶ線よりも１０°以上の角度で転写紙搬送方向下流側に傾いていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機・プリンタ・ファクシミリ或いはこれらを機能的に具備した複合機等に用いられて転写紙表面に形成された画像を加熱・加圧定着させる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等に使用される定着装置としては、内部に熱源を備えて回転駆動される定着ローラと、この定着ローラの回転により従動回転する加圧ローラと、を備え、これら各ローラ間に形成されるニップ部に転写紙を通過させ、転写紙の表面に転写・形成されたトナー画像を加熱・加圧定着するローラ方式が一般的である。
【０００３】
ここで、転写紙の表面に形成されるトナー画像としては、カラー化が要求されてきている。
【０００４】
この際、カラーのトナー画像においては、同じ転写紙の表面上に複数色のトナーが転写されるため、転写紙の表面には画像色等に応じたトナーの転写量（層状）の差に起因する凹凸が発生する。
【０００５】
このトナーの凹凸は、ニップ部におけるニップ領域を通過する際の厚みムラとなり、定着温度の確保及び転写紙自身の表面性に起因して発生する画像ムラを抑える必要があるため、定着ローラの表面にはシリコーンゴム等の弾性部材（弾性層）を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、省エネの観点から、熱源による定着ローラの加熱開始から定着温度に達するまでのウォームアップ時間（加熱時間）や連続画像形成処理時の定着温度の維持等の安定時間の短縮化が求められており、定着ローラに対する高い昇温特性が要求されている。
【０００７】
しかしながら、定着ローラの表面弾性層としてシリコーンゴムを用いた場合、材料特性としての熱伝導率は、一般に使用される高熱伝導タイプのもので０．４Ｗ／ｍＫ程度であり、ゴム特性（弾性）を多少犠牲（薄型化）にしたものであっても最大０．８Ｗ／ｍＫ程度である。
【０００８】
この為、安定時間の短縮化を達成するためには、シリコーンゴムのさらなる薄肉化及び定着ローラの小径化が必要となる。
【０００９】
これらは、どちらもニップ領域を狭くする要因となってしまうため、その対応策としてニップ領域を広くとるために無端状のベルトを使用した定着方式が採用されている。
【００１０】
ここで、加圧ローラ側にベルト方式を採用した定着装置を考慮した場合、熱源としては２通りが考えられる。
【００１１】
即ち、定着ローラ側に熱源を設けて定着ローラを加熱すると同時に定着ローラからの熱伝達により加圧ローラが暖められるものと、定着ローラ側と加圧ローラ側の両方に熱源を設けることで、定着ローラの加熱温度状況によらず加圧ローラの温度を確保するものである。
【００１２】
この際、定着ローラからの熱伝達方式を考えると、加圧ローラ側の熱容量としては小さい方が昇温特性にとっては有利に働く。
【特許文献１】特開２００５−０８４１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上記の如く構成された定着装置及び画像形成装置にあっては、ベルトを介して定着ローラに圧接する加圧ローラが金属材料のみからなる場合、加圧ローラへの伝熱速度が速いため、加圧ローラ側の昇温特性は悪化する。
【００１４】
そのため、正常に定着温度に達するまでに時間を要するという問題が生じる。また、ニップ領域両端の圧力分布が高くなると、ベルトへのダメージが発生し易いという問題が生じる。具体的には、ベルトの材料としてポリイミドを使用し、その表層側に離型層としてＰＦＡチューブ等を被覆を行っている場合、ポリイミドとＰＦＡチューブとの接着強度によっては剥離が発生し、画像不良を起こすという問題等が考えられる。尚、このベルトへのダメージの問題に対しては、ニップ領域の圧力分布を均一にするか、加圧ローラの表面に弾性を持たせることである程度の改善を行うことは可能である。
【００１５】
しかしながら、昇温特性の改善策として、更なる定着ローラの小径化を行った場合、ニップ領域を確保する為に圧力を高くする必要があり、ＰＦＡチューブの剥離が早期に発生する虞があるうえ、定着ローラに対する圧力増大に伴う定着ローラの耐久性が悪化するという新たな問題が発生する。
【００１６】
また、定着ローラに対する圧力増大は、転写紙に対する負荷も大きくなり、搬送中の転写紙に多少の搬送ムラ（搬送ズレ）が発生しただけで転写紙に皺が発生しやすいという問題も生じる。
【００１７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、昇温特性並びに耐久性を向上することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の定着装置は、定着ローラと、該定着ローラに対向して配置された複数のローラ間に支持された加圧ベルトとの間に転写紙を通過させて転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる定着装置において、前記加圧ベルトを支持する前記複数のローラのうち、前記加圧ベルトを介して前記定着ローラに圧接する加圧ローラが芯金表面に設けられた二層以上の弾性を有する内外層から構成され且つ前記内層の硬度が前記外層の硬度よりも低いことを特徴とする。
【００１９】
この際、前記加圧ローラは、金属製の芯金と、該芯金の表面に設けられた材料硬度４０以下（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の前記内層と、該内層の表面に設けられた材料硬度８２以下（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の前記外層と、を備えているのが好ましい。尚、芯金は中空体とすることにより、加圧ローラの熱容量を下げ、しかも昇温特性を上げることができる。
【００２０】
これにより、低荷重時においても、内層が変形してニップ量を確保することができるとともに外層は一定の強度を保った状態となるために、定着性及び搬送性が良く、しかも、良好な画像を得ることが可能となる。
【００２１】
また、前記加圧ローラは、前記内層の熱伝導率よりも前記外層の熱伝導率の方が高いのが好ましい。この際、前記内層の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ未満で、前記外層の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍＫ以上であるのがより好ましい。
【００２２】
さらに、前記定着ローラに対する前記加圧ローラの押圧角度が、前記定着ローラの回転中心と前記加圧ローラの回転中心を結ぶ線よりも１０°以上の角度で転写紙搬送方向下流側に傾いているのが好ましい。
【００２３】
また、本発明は上記した何れかの構成からなる定着装置及び画像形成装置を採用した画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の定着装置は、昇温特性並びに耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る定着装置及び画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例の説明図、図２は本発明の一実施形態に係る定着装置の要部の断面図、図３は本発明の一実施形態に係る定着装置における定着ローラと加圧ローラとの角度の関係の図表、図４は本発明の一実施形態に係る定着装置における加圧ローラの芯金厚と変形との関係の図表、図５は本発明の一実施形態に係る定着装置における加圧ローラにおける層構造の差による安定時間の関係の図表である。
【００２７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１は、図示しないコンピュータ等に接続されており、そのコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいてフルカラー画像を転写紙に転写・定着するものである。尚、プリンタ１は、図１の右側がオペレータが操作する正面側となっている。
【００２８】
このプリンタ１は、表面に静電潜像が形成される感光体２と、現像器ユニットとしての回転現像装置本体３と、露光装置としてのレーザユニット４と、補充用トナーを収容したトナーコンテナ５と、トナーコンテナ５に収容した補充用トナーを回転現像装置本体３に供給するトナー補給部材６と、中間転写ユニット７と、二次転写ローラ８と、定着装置９とを有している。
【００２９】
［感光体２の構成］
感光体２は、プリンタ１の内部略中央に回転自在に設けられ、その回転軸はプリンタ１の正面側から幅方向に延びるように、即ち、図１の紙面奥行き方向に延びるように設けられている。また、感光体２の上部には、感光体２の表面を一様に帯電するための帯電ローラ１０が設けられている。さらに、感光体２の側方には、感光体２の表面に残留したトナーや付着物を清掃するためのドラムクリーニング装置１１が設けられている。
【００３０】
［回転現像装置本体３の構成］
回転現像装置本体３は、感光体２に形成された静電潜像を各色のトナーによって現像するものであり、感光体２に隣接して、その回転中心が感光体２の回転中心と略同じ高さ位置になるように設けられている。また、回転現像装置本体３は、その全体が感光体２の回転中心軸線と平行な軸線回りに回転自在な円筒形状を呈し、図示しないモータやギアを含む駆動系によって回転される。さらに、回転現像装置本体３は、本実施の形態では６等分割されて６色（例えば、イエロー（Ｙ）・マゼンダ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ライトマゼンダ（ＬＭ）・ライトシアン（ＬＣ）・ブラック（Ｋ））のトナーに対応する６つの現像器１２が設置可能となっている。
【００３１】
各現像器１２は、それぞれ略同様の構成であり、感光体２に対向配置可能な現像ローラ１３等が設けられている。また、各現像器１２は、トナーコンテナ５とは離間して配置されており、これにより、回転現像装置本体３のトナー収容スペースは小さく、現像器１２の小型化を図っている。さらに、現像器１２は、回転現像装置本体３に対してそれぞれ着脱可能となっており、現像器１２のメンテナンスや交換を容易に行うことができる。
【００３２】
尚、各現像器１２には、トナーコンテナ５から補給用トナーを現像器１２の内部に補給するために、現像器１２の外形を構成するトナーケース１４の外周面にトナー補給部材６の先端が臨むようにスリット等（図示せず）を形成したゴム等の弾性材料からなるトナー補給部（図示せず）が設けられている。
【００３３】
［レーザユニット４の構成］
レーザユニット４は、外部のコンピュータ等から送られてきた画像情報に基づいて、感光体２を走査露光するものであり、感光体２の上方に配置されている。また、レーザユニット４の内部には、図示を略するレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等の公知の構成を備えている。さらに、レーザユニット４のレーザ光路の前方には、反射ミラー１５が設けられており、レーザユニット４から発射されたレーザ光は、この反射ミラー１５によって屈曲されて感光体２の表面に照射されるようになっている。
【００３４】
［トナーコンテナ５の構成］
トナーコンテナ５は、回転現像装置本体３の各現像器１２に対応して補給用トナーを収容しているものであり交換可能となるようにプリンタ１に着脱可能に設置されている。また、トナーコンテナ５は、プリンタ１の一方の側面から他方の側面側に向って（図１の紙面奥行き方向に向って）にイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ライトマゼンダ（ＬＭ）・ライトシアン（ＬＣ）・ブラック（Ｋ）の各色の補給用トナーを収容した６つのトナーコンテナ５が独立して並列配置されている。
【００３５】
［トナー補給部材６の構成］
トナー補給部材６は、トナーコンテナ５に収容された各色のトナーを、対応する現像器１２に供給するためのものであり、感光体２の上方において、レーザユニット４とトナーコンテナ５との間のスペースに配置されている。また、トナー補給部材６は、上下方向に移動可能にトナーコンテナ５と同数配置されており、図１の紙面奥行き方向にずれた位置で各現像器１２内に臨むことで補給用トナーを現像器１２に補給することができる。
【００３６】
［中間転写ユニット７の構成］
中間転写ユニット７は、感光体２に形成された各色のトナー画像が無端状の中間転写ベルト１６に順次転写されるものであり、感光体２及びトナーコンテナ５の下方に配置されている。この中間転写ベルト１６は、離間して配置された駆動ローラ１７及び従動ローラ１８，１９の間に掛け渡されている。また、中間転写ベルト１６の感光体２と対向する部分は、一次転写ローラ２０によって感光体２に当接するように構成されている。尚、従動ローラ１８は、本実施の形態では中間転写ベルト１６の緊張状態を維持するためのテンションローラの機能を具備している。また、中間転写ベルト１６は、回転現像装置本体３の下方に配置されたベルトクリーニング装置２１によって清掃される。
【００３７】
駆動ローラ１７は、感光体２と回転現像装置本体３との接触部の略真下に配置され、その中心は回転現像装置本体３の最下端よりもさらに下方に位置している。そして、図示しないモータ及びギアを含む駆動部によって駆動されるようになっている。
【００３８】
従動ローラ１８は、トナーコンテナ５のプリンタ１正面側の底部に近接して配置されており、その高さ位置は略感光体２と同じ位置である。
【００３９】
一次転写ローラ２０は感光体２の下方に設けられ、これにより、中間転写ベルト１６の所定範囲が感光体２に当接されている。
【００４０】
［二次転写ローラ８の構成］
二次転写ローラ８は、中間転写ベルト１６に転写された画像を、搬送されてきた転写紙に転写するためのものであり、駆動ローラ１７の下方に対向配置されている。そして、この二次転写ローラ８には、図示しない電圧印加手段によって、転写紙に対して画像転写のためのバイアス電圧が印加されている。
【００４１】
［定着装置９の構成］
定着装置９は、転写紙上に転写されたトナー（画像）を溶融定着するために転写紙の表裏から加熱・加圧するものであり、回転現像装置本体３の下方でプリンタ１の背面寄りに配置されている。この定着装置９は、ハロゲンヒータ等の熱源２２の発熱によって加熱する定着ローラ２３と、定着ローラ２３に圧接する加圧ローラ２４と、加圧ローラ２４と対を成す支持ローラ２５と、定着ローラ２４と支持ローラ２５とに架け渡された加圧ベルト２６とを備えている。
【００４２】
定着ローラ２３は、内部に熱源２２を有する金属（例えば、アルミニウム・鉄・ステンレス）からなる円筒形状の芯金２７と、芯金２７の表面に設けられたシリコーンゴムからなる弾性層２８と、弾性層２８の表面に設けられたＰＦＡチューブ（又はコーティング）からなる離型層２９とを備えている。尚、定着ローラ２３の外径は２０〜３０ｍｍ、弾性層２８の厚さは０．２ｍｍ〜２ｍｍが好ましい。
【００４３】
加圧ローラ２４は、円筒形状の芯金３０と、芯金３０の表面に設けられた低硬度（軟らかい）の内層３１と、内層３１の表面に設けられた高硬度（硬い）の外層３２とを備えている。
【００４４】
支持ローラ２５は、金属（鉄）製の円筒形状を呈しており、加圧ベルト２６のテンションローラとしての機能や加圧ベルト２６の駆動ローラとしての機能を兼ねても良い。
【００４５】
加圧ベルト２６は、図示しないテンション機構によって、一定の緊張状態が維持されており、定着ローラ２３への圧接部分となるニップ部３３におけるニップ領域Ｗ（図１参照）でのバタツキを抑え、良好な画像定着を維持している。また、加圧ベルト２６は、定着ローラ２３の駆動を受けて従動して回動移動する。尚、加圧ベルト２６の回動移動は、定着ローラ２３の駆動による従動としたが、加圧ベルト２６側を駆動源として定着ローラ２３を従動回転させても良いし、両者間での速度ムラを起こさないように片側の駆動側にワンウェイクラッチのようなものを備えた両駆動方式であっても良い。
【００４６】
本実施の形態において、定着ローラ２３の外径は２６ｍｍとされ、肉厚１．２５ｍｍのアルミニウム製の芯金２７、肉厚０．５ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層２８、肉厚３０μｍのＰＦＡチューブの剥離層３２で構成されている。また、芯金２７の内部に配設された熱源２２は８００Ｗで発熱するハロゲンヒータが用いられている。
【００４７】
加圧ローラ２４の外径は２５ｍｍとされ、外径１４ｍｍ・内径６ｍｍの鉄製の芯金３０、肉厚２．７５ｍｍで硬度２５（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の内層３１、肉厚２．５ｍｍで硬度７５（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の外層３２で構成されている。尚、内層３１は発泡材料から構成されるのがより好ましい。
【００４８】
ここで、内層３１の熱伝導率は０．３Ｗ／ｍＫ未満で、外層３２の熱伝導率は０．３Ｗ／ｍＫ以上であることが望ましい。これにより、定着ローラ２３からの熱は、加圧ベルト２６に供給された後、直に加圧ローラ２４へと伝達するのではなく、伝達速度が遅くなるため、昇温特性に悪影響を与えることなく、ある程度の熱容量を蓄える事が可能になる。
【００４９】
支持ローラ２５は外径１７ｍｍの金属製ローラで構成されている。また、加圧ベルト２６は、内径４０ｍｍでポリイミドの基材に離型層として３０μｍのＰＦＡチューブが被覆されている。ここで、加圧ベルト２６は、支持ローラ２５を固定し、加圧ローラ２４の加圧機構（図示せず）によって定着ローラ２３に押圧される。
【００５０】
尚、定着ローラ２３に対する加圧ローラ２４の押圧角度は、定着ローラ２３の回転中心と加圧ローラ２４の回転中心とを結ぶ荷重方向線Ｐ１と垂直線Ｐ２とでなす角度θ（＝押圧角度）が、１０°以上の大きい角度で転写紙搬送方向（矢印Ａ参照）下流側に傾いて設定されている。
【００５１】
図３は、この押圧角度θを振った時の加圧ベルト２６の走行性と定着性の結果を示すものである。押圧角度θ＝０°（加圧ローラ２４の回転中心と定着ローラ２３の回転中心とを結ぶ線Ｐ１が垂直）の時は、加圧ベルト２６のテンションを正常に張ることが困難となり、加圧ベルト２６の回動移動時に加圧ベルト２６が飛び跳ねている状態になる。また、画像においても両端に定着ムラが発生していることを示す。また、押圧角度θ＝１０°としたとき、加圧ベルト２６の走行性は良好となるものの、定着性にややムラが発生していることを示す。
【００５２】
また、加圧ローラ２４は、定着ローラ２３に向けて加圧すると、低硬度の内層３１が最初に変形することで、大きな圧力を必要とせずに必要なニップ領域Ｗを確保することができる。また、加圧ベルト２６に近い外層３２は比較的高い硬度を維持しているため、ニップ部３３での定着に必要な圧力も容易に確保可能である。そのため、加圧ローラ２４の芯金３０が中空であったとしても、図４に示すように、加圧ローラ２４の芯金２７の肉厚が４ｍｍ以上を確保していれば、定着に必要な圧力を加えたとしても、加圧ローラ２４は変形しないが、肉厚が４ｍｍ未満の場合には加圧ローラ２４に変形が発生してしまう。
【００５３】
さらに、加圧ローラ２４側の熱供給は、定着ローラ２３からの熱伝達による為、加圧ローラ２４の層構造が異なると熱伝導率も異なり、加圧ローラ２４の芯金３０への熱伝達は遅くなり、奪われる熱量が低下する為、昇温特性も向上する。また、加圧ローラ２４の芯金３０を中空管とした場合には、芯金３０自体の熱容量も低くなるため、芯金３０を中実管とした場合に比べると、昇温特性が良くなる。
【００５４】
これにより、図５に示すように、加圧ローラ２４の弾性層構造を単層としたとき、弾性層を２層とし且つ芯金３０を中実管構造とした時、弾性層を２層とし且つ芯金３０を中空管構造とした時の安定時間（ウォームアップ時間）では、弾性層を低硬度の内層３１と高硬度の外層３２とし且つ芯金３０を中空管構造とした時の安定時間がより早いことが判明した。
【００５５】
尚、図５に示した結果を得た単層時の加圧ローラ２４の外径は２５ｍｍで、その表面に肉厚５．５ｍｍで硬度２５（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の弾性層を設けた。また、安定時間の測定としては、加圧ローラ２４は測定開始とともに回転を行い、定着ローラ２３の端部表面温度が１８０℃に到達した時点とした。
【００５６】
［搬送経路の構成］
一方、プリンタ１の底部には、図示を略する転写紙を収納する給紙カセット３４が設けられている。そして、この給紙カセット３４に収納された転写紙は給紙部３５から取り出されて排出口３６に至る搬送経路３７へと搬送され、その搬送過程にて上述した画像転写・定着処理が施される。尚、給紙カセット３４は、転写紙の交換や補給等のためにプリンタ１の正面側から引き出し可能とされている。
【００５７】
また、プリンタ１の側面には、起倒可能な手差トレイ３８が設けられており、この手差トレイ３８に転写紙を装着することも可能となっている。手差トレイ３８に装着された転写紙は、手差給紙部３９から取り出されて搬送経路３７に合流され、その搬送過程にて上述した画像転写・定着処理が施される。
【００５８】
さらに、搬送経路３７の二次転写ローラ８よりも上流側には、給紙部３５又は手差給紙部３９から取り出された転写紙の下流端（先端）と中間転写ベルト１６とのタイミング調整のためのレジストローラ対４０が設けられ、搬送経路３７の定着装置９よりも下流側には、両面印刷処理のために定着済みの転写紙をレジストローラ対４０よりも搬送経路３７の上流側へと反転搬送する反転経路４１が設けられている。この際、反転するための転写紙は、一旦、排出口３６付近にまで搬送された後、転写紙後端が反転経路４１の上流口よりも搬送経路３７の下流側へと搬送された後、スイッチバックローラ４２の反転によって反転経路４１へと送り込まれる。
【００５９】
［画像形成動作］
上記の構成において、プリンタ１に電源が投入されると、各種パラメータが初期化され、定着装置９の温度設定を行うなどの初期設定が実行される。そして、このプリンタ１に接続されたコンピュータ等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００６０】
尚、この画像形成動作中においては、トナー補給部材６は回転現像装置本体３から離間して上方の待避位置に移動させられている。
【００６１】
先ず、帯電ローラ１０によって感光体２が帯電された後、感光体２に対してレーザユニット４により画像データに対応した走査露光が行われ、感光体２に静電潜像が形成される。
【００６２】
次に、回転現像装置本体３が回転されて、対応する色の現像器１２が感光体２に対向させられる。この状態で、感光体２の静電潜像が対応する色のトナーによって現像される。
【００６３】
現像された画像は、中間転写ベルト１６に転写され、以上の動作を各色毎に順次繰り返すことによって、中間転写ベルト１６上にフルカラー画像が形成される。尚、感光体２に残留したトナー等は、ドラムクリーニング装置１１により清掃されて、図示しない廃トナーコンテナに廃棄される。
【００６４】
一方、給紙部３５によって取り出された給紙カセット３４の最上位に位置する転写紙は、レジストローラ対４０によって中間転写ベルト１６上の画像形成位置とでタイミング合わせを行ったうえで二次転写ローラ８へと搬送される。
【００６５】
二次転写ローラ８は中間転写ベルト１６に当接しているため、二次転写ローラ８に印加された転写バイアスにより中間転写ベルト１６上に形成されたフルカラー画像が転写紙に転写された後、定着装置９に案内され、この定着装置９による加熱・加圧によって画像が転写紙に定着される。
【００６６】
定着後の転写紙は、片面印刷の場合にはスイッチバックローラ４２を経由してそのまま排出口３６から排出される。また、両面印刷の場合には、スイッチバックローラ４２により反転経路４１へとスイッチバックされ、レジストローラ対４０よりも搬送経路３７の上流側へと戻され後、転写紙の裏面側に画像形成処理を行ったうえで排出口３６から排出される。
【００６７】
（実施例２）
図６は、本発明の定着装置９の実施例２を示す要部の断面図である。上記実施の形態では、定着ローラ２３の発熱を加圧ローラ２４へ熱伝導したものを示したが、この実施例２では、加圧ローラ２４側も発熱するように構成したものである。
【００６８】
即ち、金属製の円筒形状の支持ローラ２５の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源４３を設け、この熱源４３の発熱を、支持ローラ２５並びに加圧ベルト２６を介して加圧ローラ２４に伝えるように構成されている。
【００６９】
この際、支持ローラ２５としては、金属（例えば、アルミニウム・鉄・ステンレス等）製の円筒形状とされている。
【００７０】
このような構成においては、定着ローラ２３が回転しても、加圧ローラ２４側に奪われる熱量が少なく、同じ安定時間を維持するのに定着ローラ２３に内臓される熱源２２のワット数を小さくすることも可能となる。
【００７１】
ところで、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置をロータリ方式の６色フルカラープリンタに適用して説明したが、例えば、４色カラープリンタでも良いし、タンデム方式のフルカラープリンタでも良い。また、複写機・プリンタ・ファクシミリ或いはこれらを機能的に具備した複合機のように、画像形成装置全般（特に、フルカラー）に適用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置の要部の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置における定着ローラと加圧ローラとの角度の関係の図表である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置における加圧ローラの芯金厚と変形との関係の図表である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置における加圧ローラにおける層構造の差による安定時間の関係の図表である。
【図６】本発明の一実施形態に係る他の定着装置の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…プリンタ（画像形成装置）
２３…定着ローラ
２４…加圧ローラ
２５…支持ローラ
２６…加圧ベルト
３０…芯金
３１…内層
３２…外層
【図１】
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【図２】
2008268630.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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