(57)【要約】【課題】容器の内圧が所定値以上のときに蓋体のロック解除機構を操作しても開動作できないようにして安全性を高めた圧力調理器を提供すること。【解決手段】被調理物を収納して加熱調理する容器７と、この容器の開口を覆う開閉自在な蓋体１０と、蓋体を前記容器にロックする蓋体ロック機構およびこのロックを解除するロック解除機構を有する蓋体開閉機構２２と、容器内の被調理物を加熱する加熱手段５と、加熱手段を制御する制御手段とを備え、蓋体１０は、容器７の開口を覆う内蓋１１およびこの内蓋を上下動自在に懸架した中蓋１３で構成して、中蓋１３にロック解除機構の操作を一時不能にする解除釦ロック部材１８および容器７の内力が所定値以上になったときに作動して解除ロック部材の作動をストップさせるストッパー部材１９を設けて、制御手段により解除ロック部材を蓋体ロック機構に連携させて、ストッパー部材の作動で解除ロック部材Ｒの作動をストップさせてロック解除機構の操作を不能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収納して加熱調理する容器と、前記容器の開口を覆う開閉自在な蓋体と、前記蓋体を前記容器にロックする蓋体ロック機構およびこの蓋体のロックを解除する蓋体ロック解除機構を有する蓋体開閉機構と、前記容器内の被調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段等を制御する制御手段と、を備えた圧力調理器において、前記蓋体は前記容器の開口を覆う内蓋および該内蓋を上下動自在に懸架した中蓋で構成し、前記中蓋に前記蓋体ロック解除機構の操作を一時不能にする解除ロック部材および前記容器の内力が所定値以上になったときに作動して前記解除ロック部材の作動をストップさせるストッパー部材を設けて、前記制御手段により前記解除ロック部材を前記蓋体ロック機構に連携させて、前記ストッパー部材の作動で前記解除ロック部材の作動をストップさせて前記蓋体ロック解除機構の操作を不能にすることを特徴とする圧力調理器。
【請求項２】
前記ストッパー部材には、該ストッパー部材を所定の付勢力で降下させる調節弾性部材を付設して、前記容器の内圧上昇を受けて前記内蓋が持ち上げられたときに、該内蓋の上昇に応じて前記ストッパー部材が前記調節弾性部材の付勢力に抗して作動して前記解除ロック部材に係合されることを特徴とする請求項１に記載の圧力調理器。
【請求項３】
前記蓋体ロック機構は、一端に係止爪並びに他端に解除釦および当接片を有し略中間部が前記蓋体に枢支された蓋体ロックレバーを有し、前記解除ロック部材を構成する部材が前記蓋体ロックレバーの当接片に突き当たることを特徴とする請求項１に記載の圧力調理器。
【請求項４】
前記解除ロック部材は、一端に解除釦ロック突起および他端に係止部を有し中間部が前記蓋体に枢支された解除釦ロックレバーで形成し、前記ストッパー部材は、前記内蓋の昇降により昇降する昇降部材で形成して、前記制御手段により前記解除釦ロックレバーの解除釦ロック突起を前記蓋体ロックレバーの当接片に当接させて、前記昇降部材を前記係止部に係合させることを特徴とする請求項３に記載の圧力調理器。
【請求項５】
前記解除ロック部材は、解除釦ロック突起および係止部を有するスライド移動可能な移動部材で形成し、前記ストッパー部材は、前記内蓋の昇降により昇降する昇降部材で形成して、前記制御手段により前記移動部材の解除釦ロック突起を前記蓋体ロックレバーの当接片に当接させて、前記昇降部材を前記係止部に係合させることを特徴とする請求項３に記載の圧力調理器。
【請求項６】
前記解除ロック部材の解除釦ロックレバーおよび移動部材には、前記昇降部材を前記係止部への係合から解除された後に元の位置に復帰する復帰手段が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の圧力調理器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記圧力調理器の動作開始時および該動作開始時点からの所定時間内の所定のタイミングに前記解除ロック部材を駆動させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の圧力調理器。
【請求項８】
前記蓋体は、前記容器内の内圧を調整する圧力弁と、前記圧力弁を制御する圧力弁開放機構とを備え、前記解除ロック部材は前記圧力弁開放機構に連結されて、前記圧力弁開放機構は前記制御手段により作動されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温下で圧力をかけて炊飯や煮物等の調理を行う圧力調理器に係り、特に、調理中に蓋体のロック解除釦を押しても蓋体が開かないようにした圧力安全機構を備えた圧力調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧力調理器、例えば圧力式炊飯器は、容器内に米と水とからなる被炊飯物を投入し、この容器内の被炊飯物を加熱すると共に容器内を昇圧して炊飯するもので、炊飯時は、容器内が高温でしかも圧力が高くなっている。このため、炊飯時に容器の蓋体が不意に開放されると、熱湯および加熱された米飯が外へ飛散して、周囲の状況によっては使用者に当たり火傷させる恐れがあるので、この種の炊飯器には、通常、蓋体ロック機構が設けられて、炊飯中に蓋体が不意に開放されないように工夫されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は下記特許文献１に記載された圧力調理器の縦断面図であり、図１２は図１１の要部の拡大縦断面図である。
【０００４】
この圧力調理器５０は、容器本体５１と蓋体５２とからなり、蓋体５２は、ロック機構５３により容器本体５１の開口部５１ａに閉塞状態にロックされるようになっている。
【０００５】
このロック機構５３は、蓋体カバー５４に回動自在に軸着されたロックレバー５５と、このロックレバー５５の下端の突起部５５ａが係合される蓋体側面に形成された横穴５２ａと、ロックレバー５５の上端の真下に形成された穴５２ｂに嵌合する安全ゴム弁５６と、この安全ゴム弁５６の縦穴に挿入され上下動自在なフロート弁５７とで構成されている。
【０００６】
この調理器５０は、操作スイッチがオンされると、容器本体５１内の内圧が上昇する。この内圧上昇により、フロート弁５７は上方へ移動し、ロックレバー５５の一端を突き上げる。すると、ロックレバー５５は軸５８を中心として回転して、ロックレバー５５の下端の突起部５５ａが、蓋体の側面の横穴５２ａから蓋体５２の側面内側に突出して、ロックレバー５５の突起部５５ａは容器本体の突起部（図示省略）と横並びに並ぶ。この横並びにより、蓋体５２を容器本体５１に対して回転させようとしても、ロックレバー５５の突起部５５ａが容器本体の突起部の縁部と係止しており、蓋体と容器本体との嵌合を解除する方向の回転ができなくなり、蓋体５２を容器本体５１から外すことができなくなる。
【０００７】
したがって、この調理器は、容器本体内に内圧が掛かっている間は、容器本体と蓋体の嵌合が外れなくなるので安全性が確保される。
【０００８】
また、本願の出願人も、このような蓋体ロック機構を備えた炊飯器の特許を取得している（下記特許文献２、３参照）。
【０００９】
この炊飯器は、内鍋を収容しこの内鍋を加熱する熱源を有した炊飯器本体と、この炊飯器本体の一側に枢支して開閉自在とした蓋体と、前記内鍋の上方開口部を覆う中蓋と、前記蓋体の枢支側とは反対側に位置しこの蓋体を閉塞状態に保持するロック装置とを備え、前記ロック装置は、蓋体内に設けられ端部に掛止部を有し一部に係当片を有した係止板と、炊飯器本体の上部に設けられ前記係当片に係止するロック解除釦と、前記掛止部に掛止するストッパーとで構成し、前記蓋体の閉塞状態において、前記係止板は、内鍋内の圧力上昇によって前記中蓋が浮き上がるのに伴い掛止部が前記ストッパーに斜めに喰い込んで係止するようにしたものである。
【００１０】
この炊飯器によると、内鍋内の圧力上昇に伴って係止板の掛止部がストッパーに斜めに喰い込んで蓋体と炊飯器本体との掛止（ロック状態）が確実となり、不意に蓋体が開いて鍋内の被炊飯物が外へ飛び散ったりすることがなくなる。
【特許文献１】実開平２−７４６５８号公報（図３、図４、実用新案登録請求の範囲）
【特許文献２】特許第２８１６１１２号公報（図１、図３、特許請求の範囲）
【特許文献３】特許第２８６９３８９号公報（図１、図３、段落〔００２４〕〜〔００３５〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１〜３に記載された圧力調理器は、容器の内圧が高くなると蓋体ロック機構の係止度合が高められて調理中に蓋体が不意に開放されることがなくなる。しかしながら、この種の圧力調理器は、使用開始時に蓋体をロックしたにも拘わらず確実にロックされず半ロック状態になっていたり、或いは蓋体を完全にロックしたにも拘わらず調理中に誤ってロック解除釦を押して蓋体を開放しまうことがある。
【００１２】
このような場合、例えば、蓋体が半ロックになっていると、調理器が転倒したときに蓋体が開いて被調理物が外へ飛び出して周囲を汚染してしまい、或いは調理中であると不意に蓋体が開いて加熱された熱湯および被調理物が外へ飛散してしまうことがある。また、蓋体がロックされているにも拘わらず、調理中に誤って蓋体を開けてしまうと加熱された被調理物が外へ飛散して使用者に当たり火傷させる等の事故原因となる。
【００１３】
近年、ユーザのグルメ志向が高まり、これに対応して種々タイプの圧力調理器が開発・製品化されて広く普及してきているが、このような広い普及に伴って使用形態も様々なものとなり、時に誤った使われ方、例えば容器内の被調理物が高温に加熱され内圧が高い状態になっているにも拘わらず、容器内の被調理物の様子を観察するために蓋体を開いてしまうことがある。このような場合、蓋体を開くと当然のことながら火傷等の事故となる。このため、この種の圧力調理器の安全基準は年々改訂され、より安全性の高い製品作りがメーカーに要求されてきている。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、容器の内圧が所定値以上のときに蓋体のロック解除機構を操作しても開動作できないようにして安全性を高めた圧力調理器を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、蓋体が半ロック状態になるのを未然に防止して安全性を高めた圧力調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の圧力調理器の発明は、被調理物を収納して加熱調理する容器と、前記容器の開口を覆う開閉自在な蓋体と、前記蓋体を前記容器にロックする蓋体ロック機構およびこの蓋体ロックを解除する蓋体ロック解除機構を有する蓋体開閉機構と、前記容器内の被調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段等を制御する制御手段とを備えた圧力調理器において、前記蓋体は、前記容器の開口を覆う内蓋およびこの内蓋を上下動自在に懸架した中蓋で構成して、前記中蓋に前記蓋体ロック解除機構の操作を一時不能にする解除ロック部材および前記容器の内力が所定値以上になったときに作動して前記解除ロック部材の作動をストップさせるストッパー部材を設けて、前記制御手段により前記解除ロック部材を前記蓋体ロック機構に連携させて、前記ストッパー部材の作動で前記解除ロック部材の作動をストップさせて前記蓋体ロック解除機構の操作を不能にすることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の圧力調理器において、前記ストッパー部材には、このストッパー部材を所定の付勢力で降下させる調節弾性部材を付設して、前記容器の内圧上昇を受けて前記内蓋が持ち上げられたときに、この内蓋の上昇に応じて前記ストッパー部材が前記調節弾性部材の付勢力に抗して作動して前記解除ロック部材に係合されることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の圧力調理器において、前記蓋体ロック機構は、一端に係止爪並びに他端に解除釦および当接片を有し略中間部が前記蓋体に枢支された蓋体ロックレバーを有し、前記解除ロック部材を構成する部材が前記蓋体ロックレバーの当接片に突き当たることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の圧力調理器において、前記解除ロック部材は、一端に解除釦ロック突起および他端に係止部を有し中間部が前記蓋体に枢支された解除釦ロックレバーで形成し、前記ストッパー部材は、前記内蓋の昇降により昇降する昇降部材で形成して、前記制御手段により前記解除釦ロックレバーの解除釦ロック突起を前記蓋体ロックレバーの当接片に当接させて、前記昇降部材を前記係止部に係合させることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項３に記載の圧力調理器において、前記解除ロック部材は、解除釦ロック突起および係止部を有するスライド移動可能な移動部材で形成し、前記ストッパー部材は、前記内蓋の昇降により昇降する昇降部材で形成して、前記制御手段により前記移動部材の解除釦ロック突起を前記蓋体ロックレバーの当接片に当接させて、前記昇降部材を前記係止部に係合させることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の圧力調理器において、前記解除ロック部材の解除釦ロックレバーおよび移動部材には、前記昇降部材を前記係止部への係合から解除された後に元の位置に復帰する復帰手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の圧力調理器において、前記制御手段は、前記圧力調理器の動作開始時および該動作開始時点からの所定時間内の所定のタイミングに前記解除ロック部材を駆動させることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の圧力調理器において、前記蓋体は、前記容器内の内圧を調整する圧力弁と、前記圧力弁を制御する圧力弁開放機構とを備え、前記解除ロック部材は前記圧力弁開放機構に連結されて、前記圧力弁開放機構は前記制御手段により作動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、容器内の圧力が所定値以上になったときに、ストッパー部材が作動して解除ロック部材の移動を停止させて蓋体ロック解除機構の操作を不能にするので、容器内が所定の圧力、すなわち調理中に蓋体ロック解除機構の操作、例えば解除釦を押しても蓋体が開かないので加熱された被調理物が容器外へ飛散することがなく安全性が向上する。
【００２５】
請求項２の発明によれば、ストッパー部材は、調節弾性部材の弾性力（付勢力）に抗して作動するので、この弾性力に相応した容器内圧により、解除ロック部材の移動が停止されて蓋体ロック解除機構の操作を不能にすることが可能になる。また、容器の内圧は、内蓋で検知されるので内圧検知が的確になる。すなわち、内蓋は容器の開口の全面を覆い、この開口を覆った内蓋の全面で内圧を検知（局部的な検知でない）するので、低い値から高い値に亘る広範囲で的確な内圧検出ができる。さらに、弾性力の異なる調整弾性部材を種々用意して置き、この弾性部材を選択することにより、この弾性力に対応した容器内圧により、解除ロック部材の移動を停止させて、蓋体ロック解除機構の操作を不能にすることが可能になる。
【００２６】
請求項３の発明によれば、蓋体ロック機構は、一端に係止爪および他端に当接片を有し蓋体に枢支された蓋体ロックレバーからなり、解除ロック部材が蓋体ロックレバーの当接片に突き当たって作動させるので、このロックレバーの梃子作用を利用してロックレバーの係止爪を係止部に小さい力で簡単に食い込ませ、またロックさせることができる。
【００２７】
請求項４の発明によれば、解除ロック部材を一端に解除釦ロック突起および他端に係止部を有し中間部を蓋体に枢支した解除釦ロックレバーで形成することにより、このロックレバーの梃子作用を利用して小さい力で蓋体ロックレバーの当接片に突き当てることができる。
【００２８】
請求項５の発明によれば、解除ロック部材を解除釦ロック突起および係止部を有するスライド移動可能な移動部材で形成することにより、移動部材の小型化が可能になりスライド移動がスムーズに行うことができる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、解除ロック部材は、復帰手段により昇降部材と係止部との係合が解除されると元の位置に復帰するので、蓋体ロック解除機構の操作に何ら支障をきたすことなくこの解除機構の操作が可能になる。
【００３０】
請求項７の発明によれば、制御手段により、調理器の作動開始時やこの作動開始時点からの所定時間内に、すなわち、容器内の圧力が未だ上昇しない時間帯に、解除ロック部材を駆動させて、この解除ロック部材で蓋体ロックレバーを叩き又は押し当ててこのレバーの係止爪を係止部に係止させるので、蓋体が半ロック状態になることがなくなり、調理中に蓋体が不意に開放されることを防ぐことができる。
【００３１】
請求項８の発明によれば、解除ロック部材が圧力弁開放機構に連結されこの圧力弁開放機構が制御手段により制御されるので、簡単な機構で蓋体ロック解除機構の操作を不能にし、また、蓋体の半ロックを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための圧力調理器として圧力式炊飯器を例示するものであって、本発明をこの圧力式炊飯器に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。なお、この炊飯器は、炊飯時における鍋内圧が１．０１気圧以上になるものを対象にするのが好ましい。
【実施例１】
【００３３】
図１は本発明の実施例１に係る圧力式炊飯器を略中央部で切断した縦断面図、図２は図１の炊飯器の蓋体の外カバーを外して上方からみた平面図、図３は図１の蓋体部分の拡大断面図、図４は炊飯器を制御する制御手段のブロック図、図５は炊飯工程における温度―圧力の関係を示す特性図である。
【００３４】
圧力式炊飯器１は、図１に示すように、被炊飯物が投入される鍋７と、上方にこの鍋７が収容される開口部および内部にこの鍋７を加熱し被炊飯物を加熱する加熱手段（以下、ヒータという）５を有する炊飯器本体（以下、本体という）２と、この本体２の一側に枢支されて開口部を覆う開閉自在な蓋体１０と、この蓋体を本体２にロックする蓋体ロック部材およびこのロックを解除する解除釦を有する蓋体ロック機構２２と、この蓋体１０に装着されて鍋７内の内圧を調整する圧力弁１６と、この圧力弁１６を制御する圧力弁開放機構Ｐと、各種の炊飯メニューを表示して選択できる表示操作部８と、選択された炊飯メニューに基づいてヒータ５および圧力弁開放機構Ｐを制御して鍋７内の被炊飯物を所定温度に加熱して調理する制御手段３０を備えている。
【００３５】
以下、この炊飯器の構造、蓋体ロック機構、圧力安全機構および制御手段を説明する。
【００３６】
本体２は、図１に示すように、有底の箱状外部ケース３と、この外部ケース３に収容される内部ケース４とからなり、外部ケース３と内部ケース４との間に隙間が形成されて、この隙間に制御回路基板等（図示省略）が配設されている。内部ケース４は、その底部および側部にヒータ５、底部４ａに鍋底温度を検知するサーミスタ等からなる鍋底温度センサ６が設けられている。ヒータ５には、環状に巻装した電磁誘導コイルが使用されている。なお、ヒータは、電磁誘導コイルに限定されず、通常の電熱ヒータでもよい。また、本体２は、その正面に各種炊飯メニューを表示する表示パネルおよびこの炊飯メニューを選択等する操作釦からなる表示操作部８が設けられている。
【００３７】
鍋７は、水および米とからなる所定量の被炊飯物が投入される比較的深底の容器からなり、アルミニウムとステンレスとのクラッド材で形成され内部ケース４の内部に収容される。
【００３８】
蓋体１０は、図１、図３に示すように、鍋７の開口部を閉蓋する内蓋１１と、この内蓋を上下動自在に懸架する中蓋１３と、この中蓋を覆い本体２の開口部の全体を閉蓋する外蓋２１等とで構成されている。内蓋１１は、外周囲に環状のパッキン１２が装着され、このパッキン１２は鍋７の開口部の内周囲に弾性接触される大きさになっている。また、この内蓋１１は、中央部で中蓋１３に上下動自在で且つ取外し自在に装着されている。この装着手段には、例えば嵌め込み挟持する手段が使用される。内蓋１１を中蓋１３に上下動自在に装着すると、鍋７の圧力上昇に応じて、効率よく持ち上げられて後述するストッパー部材の作動を的確に行うことができる。すなわち、内蓋は鍋７の開口部の全体を覆い、この開口部を覆った内蓋の全面で内圧を検知（局部的な検知でない）できるので、低い圧力値から高い圧力値に亘って広範囲で的確な内圧検出が可能になる。
【００３９】
この蓋体１０は、一側がヒンジ機構Ｈにより本体２に枢支され、他側が蓋体ロック機構２２により本体に係止されている。この蓋体ロック機構２２は、図１〜図３に示すように、略中間部が支軸２３０で枢支され、この支軸２３０から延びた第１、第２アーム２３ａ、２３ｂを有し、断面形状が「略くの字状」の蓋体ロック部材（なお、この部材は蓋体ロックレバーともいう）２３と、この蓋体ロック部材２３を内部ケース４に係止される方向へ付勢するバネ体（図示省略）とで構成されている。第１アーム２３ａには、先端に内部ケース４の係止部４ｃに係止される係止爪２３１が設けられている。この係止爪２３１は第１アーム２３ａに隣接させて複数個設けるのが好ましい。第２アーム２３ｂは、先端が後述する圧力安全機構Ｒの解除釦ロック部材１８が差込まれる当接片２３２となっている。また、この当接片２３２の近傍には、蓋体ロック解除釦（以下、解除釦という）２４が装着されている。この構成によると、この解除釦２４を押下げると、蓋体ロック部材２３は、支軸２３０を中心にして不図示のバネ体の付勢力に抗して回動され係止爪２３１が係止部４ｃから外れ蓋体１０が開放される。
【００４０】
蓋体１０の中蓋１３には、支持基板１４が取付けられて、この基板１４には炊飯中に圧力弁１６を開放させる圧力弁開放機構Ｐおよびこの圧力弁開放機構に連動して作動する圧力安全機構Ｒが設けられている。
【００４１】
圧力弁開放機構Ｐは、圧力弁１６と、この圧力弁１６を開放するプランジャ機構１７とを有し、圧力弁１６は中蓋１３に、プランジャ機構１７は支持基板１４にそれぞれ設けられている。圧力弁１６は、所定径の弁孔１６１が形成された弁座１６ａと、この弁孔１６１を塞ぐように弁座１６ａ上に載置される所定の自重を有する金属製ボール１６ｂと、このボール１６ｂの移動を規制することで弁座１６ａ上にボール１６ｂを保持するカバー体１６ｃとで構成されている。このカバー体１６ｃには開口が形成され、この開口に弾性を有するシール部材１６２が装着されている。プランジャ機構１７は、図１〜図３に示すように、電磁コイルが巻回されたシリンダ１７ａと、このシリンダ１７ａ内を電磁コイルの励磁によりボール１６ｂを移動させるロッド１７ｂ（図３参照）と、このロッド１７ｂの先端に装着された作動桿１７ｃと、シリンダ１７ａの一端部と作動桿１７ｃとの間に設けられたバネ体１７ｄ（図２参照）とで構成されている。作動桿１７ｃの先端部は、シール部材１６２に結合され、このシール部材１６２は作動桿１７ｃの移動によりボール方向へ撓みボール１６ｂを押動するようになっている。また、作動桿１７ｃは支持基板１４にＸ方向（図２参照）へスライド移動可能な固定部材１４ａで固定されている。
【００４２】
この圧力弁開放機構Ｐは、図４に示す制御手段３０により制御される。すなわち、プランジャ機構１７は、制御手段３０からの出力を受けていない通常状態の時は、ロッド１７ｂがシリンダ１７ａから突出して弁孔１６１上のボール１６ｂを弁孔の横方向へ押し、この弁孔１６１を強制的に開放する。また、プランジャ機構１７は、制御手段３０の出力を受けた時にはロッド１７ｂがシリンダ１７ａ内へ没入する。このときボール１６ｂは、自重により弁孔１６１上に戻りこの弁孔１６１を閉塞する。このようにしてプランジャ機構１７は、圧力弁開放機構Ｐに連動して作動し、圧力弁１６と圧力弁開放機構Ｐとは炊飯工程中に加圧された鍋内の圧力を強制的に降下させるための圧力変更手段として用いられる。また、外蓋２１には弁孔１６１を介して鍋内と大気とを連通し、鍋内の圧力や蒸気を大気中に逃がす蒸気口２５が設けられている（図１参照）。さらに、この外蓋２１には、安全弁が設けられている。
【００４３】
圧力安全機構Ｒは、圧力弁開放機構Ｐに隣接して支持基板１４上に設けられている。この圧力安全機構Ｒは、図１〜図３に示すように、解除釦２４の押動をロックする解除釦ロック部材（以下、解除釦ロックレバーという）１８と、内蓋１１の上昇により押上げられるストッパー部材（以下、ストッパーという）１９と、内蓋１１と解除釦ロックレバー１８との間にあって鍋７の圧力によって伸縮してストッパー１９を作動させるコイルスプリング２０と、を有している。解除釦ロックレバー１８は、略中間部が支持基板１４に支軸１８０で枢支され、この支軸１８０から所定の角度で延びた第１、第２アーム１８ａ、１８ｂを有し、上方からみた形状が「略逆く字状」をなし、第１アーム１８ａの端部に解除釦ロック突起（以下、ロック突起という）１８２が形成され、第２アーム１８ｂの端部に係止穴１８１が形成されている。また、第２アーム１８ｂの端部とプランジャ機構１７との間には伸張したコイルスプリングＳが装着されている。このロックレバー１８は、圧力弁開放機構Ｐのプランジャ機構１７の作動に連動して作動される。
【００４４】
この圧力安全機構Ｒの動作は、プランジャ機構１７の作動桿１７ｃにより第１アーム１８ａが押動されると、コイルスプリングＳが圧縮されてロック突起１８２が蓋体ロック部材２３の当接片２３２の下側へ入り込む（図６（ａ）参照）。このロック突起１８２が蓋体ロック部材２３の当接片２３２の下側へ入り込む動作を数回繰り返して行うと、蓋体ロック部材２３の係止爪２３１が半ロックになっていても、係合の度合いが増大されて蓋体の半ロックを防止できる。また、プランジャ機構の作動桿１７ｃが後退すると、コイルスプリングＳの復元力により元の位置へ戻り、通常通り、解除釦２４を操作することができ、この解除釦の操作に何ら支障を与えることがない（図６（ｂ）参照）。
【００４５】
ストッパー１９は、下方に中蓋１３への取付け部１９ｃおよびバネ支持部１９ａ並びにこのバネ支持部１９ａから上方へ突出した円柱状の突出ピン１９ｂを有している。取付け部１９ｃは、弾性片からなるリング状のフランジからなり、また、突出ピン１９ｂの直径は、係止穴１８１に嵌入可能な大きさになっている。このストッパー１９は、中蓋１３と支持基板１４間の隙間Ｇにコイルスプリング２０で付勢されて固定される。すなわち、中蓋１３に円形状の穴１３ａを設けて、この穴１３ａの外周囲にストッパー１９のリング状のフランジを固定する。一方、支持基板１４には、ストッパー１９の突出ピン１９ｂを突出させる穴１４ａをあけ、突出ピン１９ｂをこの穴から突出するようにする。
【００４６】
コイルスプリング２０は、圧力安全機構のストッパーの作動、すなわち鍋７の内圧の大きさに応じて作動する調節部材となるもので、所定の圧縮力で圧縮されるスプリングが使用される。すなわち、このコイルスプリング２０によりストッパー１９を下方へ押下げておき、鍋７内の圧力が上昇すると、内蓋１１が上方へ持ち上げられて、この内蓋１１が持ち上がることにより、ストッパー１９が上昇して、突出ピン１９ｂがロックレバー１８の係合穴１８１に係合されるようにするものである。このコイルスプリング２０の付勢力（圧縮力）を所定値のものにし、鍋７の内圧に応じたものを選択することにより、ロックレバー１８の係止穴との係合のタイミングを変更することができる。例えば、コイルスプリング２０の付勢力を内圧が大気圧に対して４ＫＰａ（気圧に換算すると約０．０４気圧）のものに選定すると、鍋内の圧力上昇が４ＫＰａ未満のときは、コイルスプリング２０のバネ力が勝って内蓋１１の下降とともに降下してストッパーの突出ピン１９ｂが係止穴１８１から抜け出る。一方、内圧上昇が４ＫＰａ以上になると、このコイルスプリング２０が圧縮されて、このピンが上昇して係止穴と係合する。この状態は、内圧上昇が４ＫＰａ未満になるまで継続される。このストッパー１９の係合により、ロック突起１８２が蓋体ロック部材の下に位置して解除釦２４を押しても、蓋体１０のロックが外れることがない。
【００４７】
制御手段３０は、図４に示すように、制御部３１ａ、演算部３１ｂ、計時部３１ｃおよび記憶部３１ｄを有するマイクロコンピュータ３１からなり、この制御手段の入力部３１１には、炊飯スタート釦３２、メニュー選択釦３３、タイマ設定釦３５および鍋底の温度を検出する温度センサ３４が接続され、また、出力部３１２には、ヒータ（誘導コイル）５、圧力弁開放機構Ｐ、および表示手段８Ａが接続されている。記憶部３１ｄには、各種の炊飯メニューおよびこのメニューを実行するプログラムが収納されている。すなわち、炊飯プログラムは、例えば、所定量の水分を米粒に吸水させる吸水工程、この吸水された米粒を沸騰するまで昇温加熱する立上り加熱工程、この米粒を沸騰状態に維持する沸騰維持工程、この沸騰維持工程後にご飯を蒸らす蒸らし工程等となっている（図５参照）。
【００４８】
次に、図１〜図５および図６、図７を参照して圧力安全機構Ｒの動作を説明する。なお、図６は図１の圧力安全機構を説明する平面図であって、図６（ａ）は鍋の内圧上昇が所定値以上で圧力弁が閉状態、図６（ｂ）は所定値未満で圧力弁が開放状態、図６（ｃ）は所定値以上で圧力弁が開放状態を示している。図７（ａ）は図６（ａ）に、図７（ｂ）は図６（ｂ）に図７（ｃ）図６（ｃ）にそれぞれ対応する断面図である。
【００４９】
この圧力安全機構Ｒは、圧力弁開放機構Ｐの動作に連動して、以下の動作となる。
（１）炊飯器スタート時
蓋体１０を閉じ炊飯スタート釦３２を押す前は、例えば図３、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すように、プランジャ機構１７は、バネ体１７ｄの蓄勢力により、ロッド１７ｂがシリンダ１７ａから突出して弁孔１６１上のボール１６ｂを弁孔１６１の横方向に押して強制的に開放している。
【００５０】
炊飯スタート釦３２を押すと、圧力弁開放機構Ｐのプランジャ機構１７は、制御手段３０の出力を受けて、ロッド１７ｂがシリンダ１７ａ内へ引き込まれる。このときボール１６ｂは、自重により弁孔１６１上に戻りこの弁孔１６１を閉塞する（図６（ａ）、図７（ａ）参照）。
【００５１】
このロッド１７ｂがシリンダ１７ａ内へ引き込まれると、このロッド１７ｂが作動桿１７ｃに連結されているので、この作動桿１７ｃがロックレバー１８のアーム１８ａに衝突して、このアームのロック突起１８２で蓋体ロックレバーの当接片２３２を押動する。このとき、蓋体１０が半掛かりになっていると、この作動桿１７ｃの衝突により、ロック突起１８２が蓋体ロックレバー２３の当接片２３２の下方へ差し込まれて、この蓋体ロックレバー２３が支軸２３０を中心に回動して梃子作用が働き、小さい押動で係止爪２３ａが係止部４ｃに深く係止されて半ロック状態が解消される。
【００５２】
この圧力弁開放機構Ｐは、図５に示す炊飯工程の初期、すなわち、炊飯器１の作動開始時および／又はこの作動開始時点からの所定時間内で鍋７内の圧力が未だ上昇しない時間帯に、秒単位で間歇的にプランジャ機構１７を作動させて、ロックレバー１８を作動させて蓋体ロックレバー２３を数回叩いて蓋体ロックレバーの係止爪２３１を炊飯器本体の係止部４ｃに喰い込ませるのが好ましい。これにより、蓋体が半ロック状態であっても炊飯工程の初期段階でこの半ロック状態が解消されるので、炊飯中に蓋体が不意に開放されることを防止できる。なお、圧力弁開放機構Ｐを数回作動させると、圧力弁はその都度開状態となるが、スタート時には、米の吸水工程であるので圧力弁の開閉により鍋の加熱に影響を及ぼすことがない。また、このスタート時は、鍋７の内圧上昇が所定値、例えば４ＫＰａ未満となっているので、内蓋１１は自重で下方へ下降しており、一方、ストッパー１９はコイルスプリング２０の伸張力により下方へ押下げられている。したがって、圧力弁開放機構Ｐを数回作動させても解除釦ロックレバー１８の移動が停止されることなく、スプリングＳの復帰力により元の位置へ復帰する。
（２）吸水・立上り加熱工程
この吸水・立上り工程では、圧力弁開放機構Ｐの圧力弁は、閉状態で鍋７内の被炊飯物が加熱される。立上り加熱工程に入ると、図５に示すように、鍋７の内圧が急上昇するので、この内圧上昇が所定値、例えば４ＫＰａを超えると、内蓋１１がこの内圧上昇を受けて上方へ持ち上げられて、ストッパー１９がコイルスプリング２０の伸張力に抗して上昇されて、解除釦ロックレバー１８に当接する。このストッパーの上昇タイミングに合わせて、圧力弁開放機構Ｐを作動させてロックレバー１８を押動することにより、ストッパー１９の突出ピン１９ｂが係合穴１８１に係合されてこの移動が停止される。ロックレバー１８がストッパー１９によりロックされると、ロック突起１８２が当接片２３２の下方に位置して、解除釦２４を押しても、この当接片２３２がロック突起１８２にぶつかって下降が阻止されて蓋体１０の開動作ができなくなる。この状態では、コイルスプリングＳは、第２アーム１８ｂの端部とプランジャ機構１７との間にあって圧縮された状態になっている。
（３）沸騰維持工程
ロックレバー１８がストッパー１９でロックされた後も、圧力弁開放機構Ｐの圧力弁が閉状態で鍋７の加熱が継続されて、沸騰維持工程に移行すると、鍋７内の圧力は大気圧以上の所定圧力、例えば約１．２気圧となり、米粒はこの圧力に対応する飽和温度で沸騰する。この沸騰維持工程で制御手段３０により圧力弁開放機構Ｐを作動させてボール１６ｂを移動させることで圧力弁１６の開動作が行われる。この圧力弁の強制的開動作は所定時間、例えば４秒間継続する（図６（ｃ）、図７（ｃ）参照）。この圧力弁の強制的開動作により、鍋７内の圧力が大気圧近傍まで低下する。鍋７内の圧力を所定沸騰圧力（約１．２気圧）から一気に大気圧近傍まで低下させると、鍋７内は激しい突沸状態となる。この突沸状態になると、鍋内に泡が発生し、この泡によって米粒が撹拌される。この結果、米粒が均一に加熱され、炊き上げられることになる。圧力弁を複数回開放する操作を終えると、圧力弁開放機構Ｐによる圧力弁の強制的開放が停止され、圧力弁を閉状態とされる（図６（ａ）、図７（ａ）参照）。
【００５３】
この沸騰維持工程では、既にロックレバー１８がストッパー１９により移動がストップされているので、圧力弁開放機構Ｐが圧力安全機構Ｒのロックレバー１８に作用することがない。
（４）蒸らし・追い炊き工程
鍋７内の水が枯れて強制ドライアップが終了すると、ヒータ５による加熱作用が停止されて、蒸らし工程が開始される。蒸らし工程１では、所定の蒸らし時間が所定時間、例えば４分行われて、圧力弁開放機構Ｐにより圧力弁１６が強制的に開放され、追炊き工程に移行される。この追炊き工程に入ると、ヒータ５により再加熱して米の表面に付着した水を蒸発させると共に、所定の時間、例えば３分追炊き（再加熱）を行い、その後、ヒータによる加熱を停止して蒸らし工程２に移行して炊飯を終了する。
【００５４】
炊飯工程が終了すると、鍋７の内圧が低下するので、内蓋１１は下降し、同時にストッパー１９は、これまで圧縮されていたコイルスプリング２０の復元力により降下して、突出ピン１９ｂは係止穴１８１から抜け出る。この係合が外れると、ロックレバー１８はコイルスプリングＳの伸張力により元に戻りロック突起１８２が当接片２３２から離れる。これにより、解除釦２４を下方に押動の操作が可能となり蓋体１０を開くことができる。
【００５５】
この圧力安全機構Ｒは、圧力弁開放機構Ｐに連結されているので、圧力弁開放機構を構成する部品、例えば圧力弁１６に作用するプランジャ１７ａおよび励磁コイルを共用することが可能になる。この部品の共用により、部品点数が少なく、組立て等が簡単になると共にコストを低減できる。なお、本実施例においては、圧力安全機構Ｒを作動させるための駆動手段として、圧力弁開放機構１５に連結したが、この圧力安全機構Ｒを作動させるための駆動手段を別に設けてもよい。また、制御手段３０は、温度センサ６の出力により器内の温度状態に応じて半ロック防止機構を作動させてもよい。この構成によると、調理器内の温度が低いときあるいは上昇初期およびその途中において、作動手段を作動させることにより、係止爪と係止部との係合度合いを大きくして蓋体の半ロックを未然に防止することが可能になる。また、容器および蓋体のいずれか一方に、圧力検知手段を設け、制御手段はこの圧力検知手段の出力により圧力安全機構Ｒを作動させてもよい。
【実施例２】
【００５６】
図８は本発明の実施例２に係る圧力式炊飯器を略中央部で切断した縦断面図、図９は図８の圧力安全機構を説明する平面図であって、図９（ａ）は鍋の内圧上昇が所定値以上で圧力弁が閉状態、図９（ｂ）は所定値未満で圧力弁が開放状態、図９（ｃ）は所定値以上で圧力弁が開放状態を示している。図１０（ａ）は図９（ａ）に、図１０（ｂ）は図９（ｂ）に、図１０（ｃ）図９（ｃ）にそれぞれ対応する断面図である。
【００５７】
実施例２に係る圧力式炊飯器１Ａは、実施例１の炊飯器と解除釦ロック部材２６の構成が異なるのみで、他は同じ構成となっているので、共通の構成部品には同じ符号を付して重複説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００５８】
この炊飯器１Ａの圧力安全機構Ｒ’は、圧力弁開放機構Ｐに隣接して支持基板１４上に設けられている。この圧力安全機構Ｒ’は、図８〜図１０に示すように、解除釦２４の押動をロックする解除釦ロック部材２６を有し、このロック部材２６はバネ体２７によりプランジャ機構１７の作動桿１７ｃに連結された構成を有している。解除釦ロック部材２６には、ストッパー１９と係合される係合穴２６１が設けられている。このロック部材２６は、実施例１のロックレバーと同じ働きをしている。すなわち、（１）炊飯器スタート時は、作動桿１７ｃにより解除釦ロック部材２６をスライド移動させて、蓋体の半ロックをなくする。このとき、ストッパー１９はコイルスプリング２０の伸張力により下方へ押下げられている。（２）吸水・立上り加熱工程では、内蓋１１が鍋７の内圧上昇を受けて上方へ持ち上げられて、ストッパー１９がコイルスプリング２０の伸張力に抗して上昇されて、解除釦ロック部材２６に当接する。このストッパーの上昇タイミングに合わせて、圧力弁開放機構Ｐを作動させてロック部材２６を押動することにより、ストッパー１９が係合穴１８１に係合されてこの移動が停止される。また、（３）沸騰維持工程では、作動桿１７ｃがバネ体２７を伸張しながらロック部材２６から離れて圧力弁１６の開閉動作が行われる。さらに、（４）蒸らし・追い炊き工程では、炊飯工程が終了すると、鍋の内圧が低下するので、内蓋１１は下降し、同時にストッパー１９は、これまで圧縮されていたコイルスプリング２０の復元力により降下して、係止穴１８１から抜け出る。この係合が外れると、ロック部材２６はバネ体２７の伸張力により元に戻りロック部材２６が当接片２３２から離れる。これにより、解除釦２４の操作が可能となり蓋体１０を開くことができる。
【００５９】
この構成によると、解除ロック部材を解除釦ロック突起および係止部とを有するスライド移動可能なロック部材で形成することにより、ロック部材の小型化が可能になりスライド移動をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る圧力式炊飯器を略中央部で切断した縦断面図である。
【図２】図２は図１の炊飯器の蓋体の外カバーを外して上方からみた平面図である。
【図３】図３は図１の蓋体部分の拡大断面図である。
【図４】図４は、炊飯器を制御する制御手段のブロック図である。
【図５】図５は炊飯工程における温度―圧力の関係を示す特性図である。
【図６】図６は図１の圧力安全機構を説明する平面図であって、図６（ａ）は鍋の内圧上昇が所定値以上で圧力弁が閉状態、図６（ｂ）は所定値未満で圧力弁が開放状態、図６（ｃ）は所定値以上で圧力弁が開放状態を示している。
【図７】図７（ａ）は図６（ａ）に、図７（ｂ）は図６（ｂ）に図７（ｃ）図６（ｃ）にそれぞれ対応する断面図である。
【図８】図８は本発明の実施例２に係る圧力式炊飯器を略中央部で切断した縦断面図である。
【図９】図９は図８の圧力安全機構を説明する平面図であって、図９（ａ）は鍋の内圧上昇が所定値以上で圧力弁が閉状態、図９（ｂ）は所定値未満で圧力弁が開放状態、図９（ｃ）は所定値以上で圧力弁が開放状態を示している。
【図１０】図１０（ａ）は図９（ａ）に、図１０（ｂ）は図９（ｂ）に、図１０（ｃ）図９（ｃ）にそれぞれ対応する断面図である。
【図１１】図１１は従来の圧力調理器の縦断面図である。
【図１２】図１２は図１１の要部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ      炊飯器
２            炊飯器本体
３            外部ケース
４            内部ケース
４ｃ          係止部
５            加熱手段（ヒータ）
６            鍋底温度センサ
７            鍋（容器）
８            表示操作部
１０            蓋体
１１            内蓋
１３            中蓋
１６            圧力弁
１６１          弁孔
１７            プランジャ機構
１７ａ          シリンダ（プランジャ）
１７ｂ          ロッド
１７ｃ          作動桿
１８            解除釦ロック部材（解除釦ロックレバー）
１８１          係止穴（係止部）
１８２          （解除釦）ロック突起
１９            ストッパー
２０            コイルスプリング（調節弾性部材）
２１            外蓋
２２            蓋体ロック機構
２３            蓋体ロック部材（蓋体ロックレバー）
２３１          係止爪
２３２          当接片
２４            解除釦
２５            蒸気口
３０            制御手段
Ｈ              ヒンジ機構
Ｐ              圧力弁開放機構
Ｒ              圧力安全機構
【図１】
2008048767.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008048767.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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