(57)【要約】【課題】従来の像ぶれ補正装置では、補正レンズとホール素子の主ガイド軸の摺動方向における相対距離に変化が生じ、補正レンズの位置検出精度が悪化する。【解決手段】補正レンズと第１の移動枠と第１の主ガイド軸と第１の副ガイド軸と第１の駆動手段と、第１の移動枠を移動可能に支持する第２の移動枠と第２の主ガイド軸と第２の副ガイド軸と第２の駆動手段と、第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備えて構成されている。第１の移動枠２１と固定基盤２３の第１の方向Ｘの相対位置を検出する第１のホール素子２６と、第２の移動枠２２と固定基盤２３の第２の方向Ｙの相対位置を検出する第２のホール素子２７を設け、第１の主ガイド軸３３から補正レンズ１５までの第２の方向Ｙの距離と、第１の主ガイド軸３３から第１のホール素子２６までの第２の方向の距離とを略同一距離とし、第２の主ガイド軸４７から補正レンズ１５までの第１の方向Ｘの距離と、第２の主ガイド軸４７から第２のホール素子２７までの第１の方向の距離とを略同一距離とした。【選択図】図１
2008268756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズと、
前記補正レンズを保持すると共に、前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、
前記第１の主ガイド軸と前記第１の副ガイド軸に沿って前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、
前記第１の移動枠を移動可能に支持すると共に、前記光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸と、
前記第２の主ガイド軸と前記第２の副ガイド軸に沿って前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２の駆動手段と、
前記第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備え、
前記第１の移動枠と前記固定基盤の前記第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段を前記第１の移動枠又は前記固定基盤に設け、
前記第２の移動枠と前記固定基盤の前記第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を前記第２の移動枠又は前記固定基盤に設け、
前記第１の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第２の方向の距離と、前記第１の主ガイド軸から前記第１の位置検出手段までの前記第２の方向の距離とを略同一距離とし、
前記第２の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第１の方向の距離と、前記第２の主ガイド軸から前記第２の位置検出手段までの前記第１の方向の距離とを略同一距離とした
ことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第１の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第２の方向の距離と、前記第１の主ガイド軸から前記第１の位置検出手段の前記第２の方向の距離、及び、前記第２の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第１の方向の距離と、前記第２の主ガイド軸から前記第２の位置検出手段の前記第１の方向の距離は、次の式
【数１】
2008268756.tif 000003
ただし、
Ｘａ：第１の主ガイド軸が基準位置から角度θを回転変位したときの、第１の主ガイド軸の中心からその軸心線に対して垂直に立てた線と、補正レンズの中心を通って第１の主ガイド軸の軸心線と平行に延びる線とが交差する交点から補正レンズの中心までの距離の変化量
Ｘｃ：第１の主ガイド軸が基準位置から角度θを回転変位したときの、第１の主ガイド軸の中心からその軸心線に対して垂直に立てた線と、位置検出手段の中心を通って第１の主ガイド軸の軸心線と平行に延びる線とが交差する交点から位置検出手段の中心までの距離の変化量
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイルに磁力を付与する第１のマグネットと、前記第２のコイルに磁力を付与する第２のマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第１のマグネットの、一方を前記第１の移動枠に固定すると共に他方を前記固定基盤に固定し、
前記第２のコイル及び前記第２のマグネットの、一方を前記第１の移動枠に固定すると共に他方を前記固定基盤に固定し、
更に、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを、前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が、第１のコイルでは前記第１の方向に向き、第２のコイルでは前記第２の方向へ向くようにそれぞれ配置した
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットは、Ｎ極とＳ極を平面方向に分離させて着磁した着磁パターンを有し、且つ、当該Ｎ極とＳ極の極境界線が略直線状に延在されたマグネットからなり、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、平面的に巻回して略小判形又は略長方形とすることにより推進力を発生する第１の直線部と第２の直線部を設けた偏平コイルからなり、
前記第１のコイルの前記２つの直線部が延在する方向を前記第１の方向と直交する方向に配置すると共に前記第２のコイルの前記２つの直線部が延在する方向を前記第２の方向と直交する方向に配置し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルの、前記第１の直線部に前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットの一方の極をそれぞれ臨ませ、且つ、前記第２の直線部に前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットの他方の極をそれぞれ臨ませて、当該第１のコイル及び当該第２のコイルに当該第１のマグネット及び当該第２のマグネットをそれぞれ対向させて配置した
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記第１の位置検出手段及び前記第２の位置検出手段は、それぞれホール素子からなり、
前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットの磁束密度の変化に基づき２つの前記ホール素子により前記第１の移動枠と前記固定基盤との相対位置を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記第１の位置検出手段は、前記第１のマグネットの極境界線上か、又は、当該極境界線と平行するエッジ上に対向して配置し、
前記第２の位置検出手段は、前記第２のマグネットの極境界線上か、又は、当該極境界線と平行するエッジ上に対向して配置した
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記第１のコイルと前記第２のコイルから略等しい距離であって、前記第１の位置検出手段と前記第２の位置検出手段から略等しい距離に、周囲の温度を検出してその検出信号を出力するサーミスタを配置して設けた
ことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記レンズ系の像ぶれを補正するための前記補正レンズと、
前記補正レンズを保持すると共に、前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、
前記第１の主ガイド軸と前記第１の副ガイド軸に沿って前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、
前記第１の移動枠を移動可能に支持すると共に、前記光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸と、
前記第２の主ガイド軸と前記第２の副ガイド軸に沿って前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２の駆動手段と、
前記第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備え、
前記第１の移動枠と前記固定基盤の前記第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段を前記第１の移動枠又は前記固定基盤に設け、
前記第２の移動枠と前記固定基盤の前記第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を前記第２の移動枠又は前記固定基盤に設け、
前記第１の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第２の方向の距離と、前記第１の主ガイド軸から前記第１の位置検出手段までの前記第２の方向の距離とを略同一距離とし、
前記第２の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第１の方向の距離と、前記第２の主ガイド軸から前記第２の位置検出手段までの前記第１の方向の距離とを略同一距離とした
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記レンズ系の像ぶれを補正するための前記補正レンズと、
前記補正レンズを保持すると共に、前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、
前記第１の主ガイド軸と前記第１の副ガイド軸に沿って前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、
前記第１の移動枠を移動可能に支持すると共に、前記光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸と、
前記第２の主ガイド軸と前記第２の副ガイド軸に沿って前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２の駆動手段と、
前記第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備え、
前記第１の移動枠と前記固定基盤の前記第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段を前記第１の移動枠又は前記固定基盤に設け、
前記第２の移動枠と前記固定基盤の前記第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を前記第２の移動枠又は前記固定基盤に設け、
前記第１の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第２の方向の距離と、前記第１の主ガイド軸から前記第１の位置検出手段までの前記第２の方向の距離とを略同一距離とし、
前記第２の主ガイド軸から前記補正レンズまでの前記第１の方向の距離と、前記第２の主ガイド軸から前記第２の位置検出手段までの前記第１の方向の距離とを略同一距離とした
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及び、そのレンズ装置を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きかった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ビデオカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に設けられる像ぶれ補正装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された像ぶれ補正装置は、「補正レンズを光軸に対して垂直面内で互いに直交する２方向に移動制御することにより像ぶれを補正する像ぶれ補正装置において、固定枠に前記２方向移動自在に支持されて補正レンズを有する移動枠と、前記移動枠に取付けられて少なくとも２つのコイルパターンを有する積層基板と、固定枠に前記コイルパターンに対向する部位に設けられたマグネットと、移動枠に設けられて前記補正レンズの位置を検出する位置検出センサと、積層基板上のコイルパターンと位置検出センサへの配線を、積層基板から固定枠側に引き出すフレキシブルプリント板とを具備した」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載された像ぶれ補正装置によれば、「積層した積層基板にコイルパターンを成形したので、巻き線コイルの場合と比較して、接着等による移動枠への取り付け工数を削減できる」等（段落［００４３］等の効果が期待される。
【特許文献１】特開２００２−２２９０９０号公報
【０００７】
しかしながら、前述した従来例においては、軸摺動可能に移動枠を支持する場合に、軸と軸受との間の隙間によって発生する主ガイド軸の傾きにより、補正レンズの位置と位置検出素子の位置との間にズレが生じ、補正レンズの位置検出の精度が悪くなるという問題があった。
【０００８】
この補正レンズと位置検出素子の位置関係について、図３２Ａ〜３２Ｃを参照して説明する。図中２００は移動枠であり、移動枠２００の略中央部に設けた貫通穴２００ａに補正レンズ２０１が嵌合されている。移動枠２００は、半径方向の２方向に突出する第１のアーム部２０２と第２のアーム部２０３を有しており、２つのアーム部２０２，２０３は、９０度回転変位した位置に設けられている。そして、第１のアーム部２０２と１８０度回転変位した位置には軸受凸部２０４が設けられている。第１のアーム部２０２の先部には、半径方向と直交する方向へ貫通するように主ガイド軸２０５が設けられている。
【０００９】
主ガイド軸２０５の両端は、第１のアーム部２０２の両側面から側方へ突出している。この主ガイド軸２０５の両突出部２０５ａ，２０５ｂは、ベース板の２つの軸受部２０６ａ，２０６ｂによって軸方向へ摺動自在に支持されている。軸受凸部２０４は、コ字状若しくはＵ字状をなして側方に開口したガイド溝２０７を有しており、そのガイド溝２０７には副ガイド軸２０８が摺動可能に挿通されている。副ガイド軸２０８は、ベース板の２つの軸受部２０９ａ，２０９ｂによって固定支持されている。これにより、移動枠２００は、主ガイド軸２０５と副ガイド軸２０８にガイドされて、その軸方向へ所定距離だけ移動可能に構成されている。
【００１０】
また、移動枠２００の第２のアーム部２０３には、移動枠２００のための駆動手段の一部をなすコイル２１０と、位置検出手段であるホール素子２１１が搭載されている。コイル２１０は、平面方向に巻回されて略長方形に形成された平面コイルからなる。このコイル２１０は、その長手方向を主ガイド軸２０５の軸方向と直交する方向に延在させて設けられている。このコイル２１０の幅方向中央であって、長手方向一方の外側にホール素子２１１が配置されている。
【００１１】
ここで、図３２Ａ〜３２Ｃに示すように、補正レンズ２０１の中心をＬｏ、主ガイド軸２０５の軸方向中央からその軸心線に対して垂直に交差させた第１の交差方向中心線をＷｏ、ホール素子２１１の中央を通って第１の交差方向中心線Ｗｏと平行する第２の交差方向中心線をＣｏ、主ガイド軸２０５の軸心線をＧｏ、補正レンズ２０１の中心Ｌｏを通って軸心線Ｇｏと平行する平行方向中心線をＨｏとする。更に、主ガイド軸２０５の軸径をｄ、この主ガイド軸２０５の突出部２０５ａ，２０５ｂが挿通される軸受部２０６ａ，２０６ｂの穴径をＤ、２つの軸受部２０６ａ，２０６ｂの外側端面間の距離をＢとする。そして、レンズ中心Ｌｏから第１の交差方向中心線Ｗｏまでの第１の方向Ｘの距離をＳａ、軸心線Ｇｏから平行方向中心線Ｈｏまでの第２の方向Ｙの距離をＳｂ、第１の交差方向中心線Ｗｏから第２の交差方向中心線Ｃｏまでの第１の方向Ｘの距離をＳｃ、軸心線Ｇｏからホール素子２１１の中心までの第２の方向Ｙの距離をＳｄとする。
【００１２】
図３２Ａは、移動枠２００に、平面方向に回動する外力が加えられていない初期の自由状態を示すものである。この状態から、平面方向に回動する外力が移動枠２００に加えられると、その外力の向きに応じて移動枠２００は、図３２Ｂ又は図３２Ｃに示すように、反時計方向又は時計方向に回動変位する。このとき、主ガイド軸２０５が軸受部２０６ａ，２０６ｂを摺動するためには、主ガイド軸２０５の軸径ｄと軸受部２０６ａ，２０６ｂの穴径Ｄとの間には、必ず隙間が必要とされる。そのため、移動枠２００が回転変位すると、軸径ｄと穴径Ｄとの間に生ずる隙間（Ｄ−ｄ）によって主ガイド軸２０５が傾き、主ガイド軸２０５の当初の軸心線Ｇｏに対する傾き角θが発生する。
【００１３】
このときの主ガイド軸２０５の傾き角θは、
θ＝tan−1｛（Ｄ−ｄ）÷Ｂ｝
として表される。
このときの移動枠２００の回動変位により、レンズ２０１及びホール素子２１１には、ズレが生じる。
【００１４】
図３２Ｂは、移動枠２００が反時計方向に回動した状態を示しており、この場合、レンズ中心Ｌｏは、第１の交差方向中心線Ｗｏに近づく方向へ距離Ｘａだけ変位する。このとき、ホール素子２１１の中心を通る第２の交差方向中心線Ｃｏも第１の交差方向中心線Ｗｏに近づく方向へ距離Ｘｂだけ変位する。また、図３２Ｃに示すように、移動枠２００が時計方向に回動する場合には、レンズ中心Ｌｏは、第１の交差方向中心線Ｗｏから離れる方向へ距離Ｘａだけ変位する。このとき、ホール素子２１１の中心を通る第２の交差方向中心線Ｃｏも第１の交差方向中心線Ｗｏから離れる方向へ距離Ｘｃだけ変位する。
【００１５】
このようにして、主ガイド軸２０５が傾くと、その傾き角θに基づいて、主ガイド軸２０５の軸径ｄと軸受部２０６ａ（又は２０６ｂ）の穴径Ｄとの隙間（Ｄ−ｄ）を一辺とし、２つの軸受部２０６ａ，２０６ｂの外側端面間の距離Ｂを底辺とした直角三角形をなすズレが、補正レンズ２０１のレンズ中心Ｌｏとホール素子２１１の中心とに発生する。このようなズレを生じる結果、補正レンズ２０１とホール素子２１１の、主ガイド軸２０５が摺動する方向において相対距離に変化が生じ、補正レンズ２０１の位置検出精度が悪化する。また、コイル２１０に通電することによって生じるコイル２１０とホール素子２１１の温度上昇により、コイル２１０の抵抗やホール素子２１１の出力特性が変化する。これにより、駆動手段としての推力が変化し、或いは、ホール素子２１１の位置検出誤差によって像ぶれ補正装置に性能低下が生ずる。
【００１６】
特に、距離Ｓｂに比べて距離Ｓｄが十分に大きい場合（Ｓｂ＜Ｓｄ）には、距離Ｘａに比べて距離Ｘｃの値が大きくなる（距離Ｘａを小とすると、距離Ｘｃは中となる。）また、Ｓｂ＞Ｓｄの場合は、Ｘａに比べてＸｃが小さくなる（距離Ｘａを小とすると、距離Ｘｃは極めて小となる。）。その結果、補正レンズ２０１の位置検出精度の悪化が顕著なものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
解決しようとする問題点は、補正レンズを保持する移動枠を軸摺動で支持する像ぶれ補正装置では、軸と軸受穴との間の隙間（Ｄ−ｄ）によって発生する主ガイド軸２０５の傾きにより、補正レンズ２０１のレンズ中心Ｌｏとホール素子２１１の中心との間にズレが発生する。これにより、補正レンズ２０１と位置検出用ホール素子２１１との相対的な位置が、主ガイド軸２０５の軸方向中心（２つの軸受部２０６ａ，２０６ｂ間の中心）を回転中心として回動する。その結果、補正レンズ２０１とホール素子２１１の主ガイド軸２０５の摺動方向における相対距離に変化が生じ、補正レンズの位置検出精度が悪化するという点である。また、コイル２１０に通電することによって生じるコイル２１０とホール素子２１１の温度上昇に基づき、ホール素子２１１の出力特性やコイル抵抗等が変化し、駆動手段の推進力が変化して、ホール素子２１１の位置検出誤差による像ぶれ補正装置の性能低下を生ずるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の像ぶれ補正装置は、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズと、この補正レンズを保持すると共に、レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動枠と、この第１の移動枠を第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、第１の移動枠を第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、第１の主ガイド軸と第１の副ガイド軸に沿って補正レンズを第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、第１の移動枠を移動可能に支持すると共に、光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動枠と、この第２の移動枠を第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、第２の移動枠を第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸と、第２の主ガイド軸と第２の副ガイド軸に沿って補正レンズを第２の方向に移動させる第２の駆動手段と、第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備えて構成されている。第１の移動枠と固定基盤の第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段を第１の移動枠又は固定基盤に設け、第２の移動枠と固定基盤の第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を第２の移動枠又は固定基盤に設け、第１の主ガイド軸から補正レンズまでの第２の方向の距離と、第１の主ガイド軸から第１の位置検出手段までの第２の方向の距離とを略同一距離とし、第２の主ガイド軸から補正レンズまでの第１の方向の距離と、第２の主ガイド軸から第２の位置検出手段までの第１の方向の距離とを略同一距離としたことを最も主要な特徴とする。
【００１９】
本発明のレンズ装置は、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置である。像ぶれ補正装置は、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズと、この補正レンズを保持すると共に、レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動枠と、この第１の移動枠を第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、第１の移動枠を第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、第１の主ガイド軸と第１の副ガイド軸に沿って補正レンズを第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、第１の移動枠を移動可能に支持すると共に、光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動枠と、この第２の移動枠を第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、第２の移動枠を第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸と、第２の主ガイド軸と第２の副ガイド軸に沿って補正レンズを第２の方向に移動させる第２の駆動手段と、第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備えて構成されている。第１の移動枠と固定基盤の第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段を第１の移動枠又は固定基盤に設け、第２の移動枠と固定基盤の第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を第２の移動枠又は固定基盤に設け、第１の主ガイド軸から補正レンズまでの第２の方向の距離と、第１の主ガイド軸から第１の位置検出手段までの第２の方向の距離とを略同一距離とし、第２の主ガイド軸から補正レンズまでの第１の方向の距離と、第２の主ガイド軸から第２の位置検出手段までの第１の方向の距離とを略同一距離としたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の撮像装置は、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置である。像ぶれ補正装置は、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズと、この補正レンズを保持すると共に、レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動枠と、この第１の移動枠を第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、第１の移動枠を第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、第１の主ガイド軸と第１の副ガイド軸に沿って補正レンズを第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、第１の移動枠を移動可能に支持すると共に、光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動枠と、この第２の移動枠を第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、第２の移動枠を第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸と、第２の主ガイド軸と第２の副ガイド軸に沿って補正レンズを第２の方向に移動させる第２の駆動手段と、第２の移動枠を移動可能に支持する固定基盤と、を備えて構成されている。第１の移動枠と固定基盤の第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段を第１の移動枠又は固定基盤に設け、第２の移動枠と固定基盤の第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を第２の移動枠又は固定基盤に設け、第１の主ガイド軸から補正レンズまでの第２の方向の距離と、第１の主ガイド軸から第１の位置検出手段までの第２の方向の距離とを略同一距離とし、第２の主ガイド軸から補正レンズまでの第１の方向の距離と、第２の主ガイド軸から第２の位置検出手段までの第１の方向の距離とを略同一距離としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、軸と軸受穴との隙間によって発生する主ガイド軸の傾きがあっても、補正レンズと位置検出手段の主ガイド軸の摺動方向における相対距離の変化を最小限に防ぎ、補正レンズの位置検出誤差を抑え、高精度な像ぶれ補正を行うことができ、シンプルな構成であって小型化を図ることができると共に、安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の移動枠と固定基盤の第１の方向の相対位置を検出する第１の位置検出手段と、第２の移動枠と固定基盤の第２の方向の相対位置を検出する第２の位置検出手段を設けるに際し、第１の主ガイド軸から補正レンズまでの第２の方向の距離と、第１の主ガイド軸から第１の位置検出手段までの第２の方向の距離とを略同一距離とし、第２の主ガイド軸から補正レンズまでの第１の方向の距離と、第２の主ガイド軸から第２の位置検出手段までの第１の方向の距離とを略同一距離とすることにより、補正レンズの位置検出誤差を抑え、高精度な像ぶれ補正を行うことができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。図１〜図３１は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１〜図５は、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１は分解斜視図、図２Ａは組立斜視図、図２Ｂは平面図、図３Ａは正面図、図３Ｂは図２ＢのＪ−Ｊ線断面図、図４Ａは背面図、図４Ｂは左側面図、図５は右側面図である。図６〜図１０は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例に係るムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図６は分解斜視図、図７Ａは組立斜視図、図７Ｂは平面図、図８Ａは正面図、図８Ｂは図７ＢのＫ−Ｋ線断面図、図９Ａは背面図、図９Ｂは左側面図、図１０は右側面図である。
【００２４】
図１１〜図１５は、本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例に係るムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１１は分解斜視図、図１２Ａは組立斜視図、図１２Ｂは平面図、図１３Ａは正面図、図１３Ｂは図１２ＢのＭ−Ｍ線断面図、図１４Ａは背面図、図１４Ｂは左側面図、図１５は右側面図である。更に、図１６〜図２０は、本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例に係るムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１６は分解斜視図、図１７Ａは組立斜視図、図１７Ｂは平面図、図１８Ａは正面図、図１８Ｂは図１７ＢのＮ−Ｎ線断面図、図１９Ａは背面図、図１９Ｂは左側面図、図２０は右側面図である。
【００２５】
図２１はコイルとホール素子とサーミスタと主ガイド軸のレイアウトの概略を示す説明図、図２２Ａ〜２２Ｃは主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差を示すそれぞれ説明図、図２３Ａ〜２３Ｃは主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差を示すそれぞれ説明図、図２４Ａ〜２４Ｈは主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差の関係を説明するグラフである。
【００２６】
図２５は本発明のレンズ装置の第１の実施の例のレンズ系を示す説明図、図２６Ａ，２６Ｂは同じくレンズ装置の側面側から見た説明図及び正面側から見た説明図である。図２７は本発明の撮像装置の第１の例を示すデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図２８は同じくデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。図２９は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図３０は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図３１は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００２７】
まず、本発明のレンズ装置について説明する。図２５〜図２６Ａ，２６Ｂに示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像手段４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置５（又は６）等を備えて構成されている。
【００２８】
レンズ装置１のレンズ系２は、図２５等に示すように、５組のレンズ群を同一の光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される第１のレンズである対物レンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂに対向される第２のレンズ７Ｃとによって構成されている。プリズム７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ７Ｃが対向されている。
【００２９】
この１群レンズ７では、対物レンズ７Ａを透過して一面からプリズム７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられる。そして、プリズム７Ｂの他面から出射された光が、第２のレンズ７Ｃを透過して、光軸Ｌに沿って２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。
【００３０】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方に撮像手段４が配置されている。
【００３１】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００３２】
撮像手段４としては、例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサ等をあげることができる。撮像手段４はアダプタに固定されており、このアダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。撮像手段４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置５が配設されている。
【００３３】
次に説明する像ぶれ補正装置５は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正レンズ１５で補正するものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によって撮像手段４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置５が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正する。
【００３４】
図１〜図５には、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示している。この第１の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置５として構成したものである。図６〜図１０は第１の実施の例を変形した第２の実施の例を示すもので、２つの位置検出手段の配置を変更して像ぶれ補正装置５Ａとして構成したものである。また、図１１〜図１５には、本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示している。この第３の実施の例は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置６として構成したものである。図１６〜図２０は第３の実施の例を変形した第４の実施の例を示すもので、２つの位置検出手段の配置を変更して像ぶれ補正装置６Ａとして構成したものである。
【００３５】
第１の実施の例として説明する像ぶれ補正装置５は、図１〜図５に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置５は、上述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠２１と、この第１の移動枠２１をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠２２と、この第２の移動枠２２を光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する支持枠の第１の具体例を示す固定基盤２３と、第１の移動枠２１を第１の方向Ｘへ移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４と、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙへ移動させる第２の駆動手段である第２の電動アクチュエータ２５と、補正レンズ１５の第１の方向Ｘに関する位置を検出する第１の位置検出手段である第１のホール素子２６と、補正レンズ１５の第２の方向Ｙに関する位置を検出する第２の位置検出手段である第２のホール素子２７等を備えて構成されている。
【００３６】
補正レンズ１５は、後述するカメラに手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１は、リング状をなすレンズ固定部２１ａと、これと一体に設けた２つのヨーク固定部２１ｂ，２１ｃを有している。レンズ固定部２１ａの中央部には嵌合穴２８が設けられており、この嵌合穴２８に補正レンズ１５が嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。また、２つのヨーク固定部２１ｂ，２１ｃは、レンズ固定部２１ａの半径方向外側であって互いに略９０度回転変位した位置に設けられている。
【００３７】
第１の移動枠２１の第２のヨーク固定部２１ｃは、第１の主軸受部３１とされている。そして、第１の移動枠２１の、第１の主軸受部３１と補正レンズ１５を挟んで反対側に第１の副軸受部３２が設けられている。第１の主軸受部３１には第１の主ガイド軸３３が水平方向に貫通されており、その軸方向の中間部において第１の主ガイド軸３３が第１の主軸受部３１に圧入固定されている。また、第１の副軸受部３２には、側方に開口された第１の軸受溝３４が設けられており、その軸受溝３４に第１の副ガイド軸３５が摺動自在に係合されている。
【００３８】
第１のヨーク固定部２１ｂと第２のヨーク固定部２１ｃには、磁気回路を形成する第１のヨーク３６Ａと第２のヨーク３６Ｂがそれぞれ一体的に固定されている。第１のヨーク３６Ａ及び第２のヨーク３６Ｂは同一のものであって、それぞれコ字状に形成されている。各ヨーク３６Ａ，３６Ｂは、互いに対向するように配置された２つの対向片３６ａ，３６ｂと、両対向片３６ａ，３６ｂをつなぐ連結片３６ｃを有している。このヨーク３６Ａ，３６Ｂの、各連結片３６ｃを各ヨーク固定部２１ｂ，２１ｃに接着剤等の固着手段で固定することにより、２つの対向片３６ａ，３６ｂのうち一方を上部片３６ａ、他方を下部片３６ｂとして上下方向に対向させて第１の移動枠２１にそれぞれ取り付けられている。
【００３９】
第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂの上部片３６ａ及び下部片３６ｂは、それぞれ矩形とされており、各上部片３６ａの内面に、長方形の板体からなる第１のマグネット３７Ａ及び第２のマグネット３７Ｂが接着剤等の固着手段によって一体的に固定されている。２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂは、幅方向及び厚さ方向において共に極性が異なる構成とされている。即ち、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂは、その幅方向の略中央部において極境界垂直面ＭＡ１，ＭＢ１によりＮ極とＳ極に２分割され、同時に、その高さ（厚さ）方向の略中央部において極境界水平面ＭＡ２，ＭＢ２によってＮ極とＳ極に２分割されている。
【００４０】
これにより、図３〜図５に断面して示すように、各マグネット３７Ａ，３７Ｂは４つの領域に区画されている。この実施例では、第１のマグネット３７Ａ及び第２のマグネット３７Ｂは、それぞれ上部片３６ａ側では、補正レンズ１５に近い内側にＳ極が設定され、補正レンズ１５から離れる外側にＮ極が設定されている。そして、それぞれ下部片３６ｂ側では、補正レンズ１５に近い内側にＮ極が設定され、補正レンズ１５から離れる外側にＳ極が設定されている。しかしながら、第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂの極性の配置は、この実施例とは逆の極性となる配置としてもよく、また、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂ間においてＮ極とＳ極が逆側となるように配置してもよいことは勿論である。
【００４１】
なお、第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂは、第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂの上部片３６ａ及び下部片３６ｂの両片に対応させて設け、上部片３６ａ及び下部片３６ｂの内面にそれぞれ固定する構成としてもよい。しかしながら、この実施例のように上部片３６ａ（下部片３６ｂであってもよい。）のみに固定して設ける構成とすることにより、像ぶれ補正装置５全体の薄型化に貢献することができる。
【００４２】
第２の移動枠２２は、平面形状がリング状をなす穴空き部材として形成されており、中央の貫通穴３８には第１の移動枠２１の嵌合穴２８が対向される。第２の移動枠２２の一の直径方向の一方には、２つの軸受片４１ａ，４１ｂを有する第２の主軸受部４１が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片４１ａ，４１ｂの先部には、側方に貫通する軸受穴４１ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受穴４１ｃには、第１の移動枠２１に固定された第１の主ガイド軸３３の両端の突出部がそれぞれ摺動自在に挿通され、且つ回動自在に支持されている。
【００４３】
また、第２の移動枠２２の第２の主軸受部４１と反対側には、２つの軸受片４２ａ，４２ｂを有する第２の副軸受部４２が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片４２ａ，４２ｂには、第１の副ガイド軸３５が両端支持されている。この第２の副軸受部４２に支持された第１の副ガイド軸３５が延在する方向が、この実施例では第２の方向Ｙとされている。
【００４４】
この第２の方向Ｙと直交する方向において、第２の移動枠２２の一側に第３の主軸受部４５が設けられている。そして、貫通穴３８を挟んで第３の主軸受部４５の反対側に第３の副軸受部４６が設けられている。第３の主軸受部４５には第２の主ガイド軸４７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸４７が第３の主軸受部４５に圧入固定されている。また、第３の副軸受部４６には、側方に開口された第２の軸受溝４８が設けられており、その第２の軸受溝４８には第２の副ガイド軸４９が摺動自在に係合されている。
【００４５】
固定基盤２３は、第１の移動枠２１の形状に対応した形状とされていて、リング状をなすベース部２３ａと、このベース部２３ａと一体に設けた２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃを有している。２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃは、ベース部２３ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。ベース部２３ａの中央部には貫通穴５１が設けられている。この貫通穴５１は、第１の移動枠２１の嵌合穴２８及び第２の移動枠２２の貫通穴３８と略同心となるように配置されている。
【００４６】
固定基盤２３の２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃは、それぞれベース部２３ａの接線方向に所定の間隔をあけて上方へ突出するように設けた２つの支持片５２ａ，５２ｂ及び５３ａ，５３ｂを有し、第１の支持片５２ａ，５２ｂに第４の主軸受部５２が設けられている。この第４の主軸受部５２の各支持片５２ａ，５２ｂには軸受穴５２ｃがそれぞれ設けられている。第１の支持片５２ａ，５２ｂの各軸受穴５２ｃには、第２の移動枠２２に固定された第２の主ガイド軸４７の両端の突出部がそれぞれ摺動自在に挿通されており、これにより第２の主ガイド軸４７が固定基盤２３に回動自在に支持されている。
【００４７】
更に、固定基盤２３のベース部２３ａの、貫通穴５１を挟んで第１のコイル支持部２３ｂと反対側の側縁部には、２つの軸受片５４ａ，５４ｂを有する第４の副軸受部５４が設けられている。第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂには、第２の副ガイド軸４９の両端部が固定されて両端支持されている。この実施例では、第１の主ガイド軸３３と第１の副ガイド軸３５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸４７と第２の副ガイド軸４９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。
【００４８】
第１の移動枠２１の第１のヨーク固定部２１ｂに固定された第１のヨーク３６Ａの下部片３６ｂと第１のマグネット３７Ａとの間に、フレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａと第１のコイル５７が無接触状態で介在されている。そして、第２のヨーク固定部２１ｃに固定された第２のヨーク３６Ｂの下部片３６ｂと第２のマグネット３７Ｂとの間に、フレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂと第２のコイル５８が無接触状態で介在されている。
【００４９】
フレキシブル配線板５６の２つのコイル載置部５６ａ，５６ｂは、連結部５６ｃにより連結されて一体に構成されている。２つのコイル載置部５６ａ，５６ｂは、固定基盤２３の２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃに固定された２つの補強板と重なり合うように配置されている。第１のコイル載置部５６ａには第１のコイル５７が実装され、第２のコイル載置部５６ｂには第２のコイル５８が実装されて、それぞれ接着剤による固着手段により固定されている。
【００５０】
第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、平面的に巻回された略小判形（略長方形と見ることもできる。）をなす偏平コイルからなる。これら第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、フレキシブル配線板５６の各コイル載置部５６ａ，５６ｂの上面に設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。更に、第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。そして、各コイル５７，５８において、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれ電動アクチュエータとして推進力を発生する推進力発生部５７ａ，５７ｂ及び推進力発生部５８ａ，５８ｂとなっている。
【００５１】
第１のコイル５７は、その推進力発生部５７ａ，５７ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。また、第２のコイル５８は、その推進力発生部５８ａ，５８ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。これにより、組立後、第１のコイル５７の内側に位置する内側推進力発生部５７ａには、第１のマグネット３７Ａの極境界垂直面ＭＡ１で仕切られた内側の磁極部（この実施例では上部片３６ａ側がＳ極、下部片３６ｂ側がＮ極）が対向されている。そして、第１のコイル５７の外側に位置する外側推進力発生部５７ｂには、第１のマグネット３７Ａの極境界垂直面ＭＡ１で仕切られた外側の磁極部（この実施例では上部片３６ａ側がＮ極、下部片３６ｂ側がＳ極）が対向されている（図３Ａ，３Ｂ及び図４Ｂを参照）。
【００５２】
また、組立後、第２のコイル５８の内側の推進力発生部５８ａには、第２のマグネット３７Ｂの極境界垂直面ＭＢ１で仕切られた内側の磁極部（この実施例では上部片３６ａ側がＳ極、下部片３６ｂ側がＮ極）が対向されている。そして、第２のコイル５８の外側に位置する外側推進力発生部５８ｂには、第２のマグネット３７Ｂの極境界垂直面ＭＢ１で仕切られた外側の磁極部（この実施例では上部片３６ａ側がＮ極、下部片３６ｂ側がＳ極）が対向されている（図４Ａを参照）。
【００５３】
即ち、第１のコイル５７の長径（辺）方向に延在する中心線（第１のコイル５７を短径方向に２分割する分割線）を、第１のマグネット３７Ａを幅方向へ２分割するよう長手方向に延在する極境界垂直面ＭＡ１と平行にして、その平面方向において中心線（分割線）が極境界垂直面ＭＡ１と略重なり合うように一致させる構成としている。同様に、第２のコイル５８の長径（辺）方向に延在する中心線（第２のコイル５８を短径方向に２分割する分割線）を、第２のマグネット３７Ｂを幅方向へ２分割するよう長手方向に延在する極境界垂直面ＭＢ１と平行にして、その平面方向において中心線（分割線）が極境界垂直面ＭＢ１と略重なり合うように一致させる構成としている。
【００５４】
更に、図１及び図２Ｂ等に示すように、第１のコイル５７及び第２のコイル５８のコイル巻き回し領域の内側に形成された空間部５９Ａ，５９Ｂ内に、第１のホール素子２６及び第２のホール素子２７が設けられている。第１のホール素子２６は、第１のコイル５７の空間部５９Ａの略中央部に配置され、第２のホール素子２７は、第２のコイル５８の空間部５９Ｂの略中央部に配置されている。そして、各ホール素子２６，２７が、それぞれのコイル載置部５６ａ，５６ｂに形成されている配線回路の所定位置に電気的に接続されている。即ち、第１のホール素子２６は、第１のマグネット３７Ａの磁力を検出する磁力検出部の略中心が、その第１のマグネット３７Ａの極境界垂直面ＭＡ１と略一致する位置に設けられている。同様に、第２のホール素子２７は、第２のマグネット３７Ｂの磁力を検出する磁力検出部の略中心が、その第２のマグネット３７Ｂの極境界垂直面ＭＢ１と略一致する位置に設けられている。
【００５５】
第１のホール素子２６及び第２のホール素子２７は、第１の移動枠２１及び第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５の位置を検出するための位置検出手段の一具体例を示すものである。これら第１のホール素子２６及び第２のホール素子２７で第１のマグネット３７Ａ及び第２のマグネット３７Ｂの磁力の強さを検出することにより、補正レンズ１５の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに関する位置情報を検出するように構成している。即ち、２つのホール素子２６，２７は、マグネット３７Ａ及び３７Ｂの極境界線ＭＡ１及びＭＢ１をそれぞれ基準位置として、そこから補正レンズ１５側に移動し、或いは、その反対側に移動した位置における磁力の強さを検出している。これにより、それぞれの検出位置を特定し、その位置検出を２箇所で行うことにより、第１の移動枠２１及び第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５の位置を検出することができる。
【００５６】
具体的には、第１のホール素子２６は、固定基盤２３の第１のコイル支持部２３ｂに固定されているフレキシブル配線板５６の第１の載置部５６ａの上面に実装されている。このときの第１のホール素子２６の設定位置は、図２１に示すように、第１の主ガイド軸３３の軸心線Ｇ１から補正レンズ１５の中心Ｌｏまでの第２の方向Ｙの距離Ｅ２と、第１の主ガイド軸３３の軸心線Ｇ１から第１のホール素子２６の中心（検出部）までの第２の方向Ｙの距離Ｐ２とを略同一距離となるようにする。
【００５７】
また、第２のホール素子２７は、固定基盤２３の第２のコイル支持部２３ｃに固定されているフレキシブル配線板５６の第２の載置部５６ｂの上面に実装されている。このときの第２のホール素子２７の設定位置は、図２１に示すように、第２の主ガイド軸４７の軸心線Ｇ２から補正レンズ１５の中心Ｌｏまでの第１の方向Ｘの距離Ｅ１と、第２の主ガイド軸４７の軸心線Ｇ２から第２のホール素子２７の中心（検出部）までの第１の方向Ｘの距離Ｐ１とを略同一距離となるようにする。
【００５８】
このように配置された２つのホール素子２６，２７で２つのマグネット３７Ｂ，３７Ａの磁力を検出することにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２の位置を介して補正レンズ１５の位置を検出することができる。この第１及び第２のホール素子２６，２７からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出することにより、補正レンズ１５の駆動制御を精度良く行うことが可能となる。
【００５９】
なお、２つのホール素子２６，２７は、上述した位置関係が保持される場合には、図２１において破線で示すように各コイル５７，５８の外側に配置してもよく、また、二点鎖線で示すように各コイル５７，５８の内側に配置してもよい。
【００６０】
２つのホール素子２６，２７及び２つの電動アクチュエータ２４，２５の近傍には、周囲の温度を検出する温度検出手段の一具体例を示すサーミスタ２９を設ける。このサーミスタ２９で周囲温度を検出することにより、２つのホール素子２６，２７の温度変化による影響を温度による誤差として、補正レンズ１５の検出位置の測定に反映させる。このように、補正レンズ１５の検出位置に温度補正制御を加えることにより、より精度の高い補正レンズ１５の位置制御を行うことが可能となる。これは、像ぶれ補正装置５の周囲温度が所定値以上に上昇すると、手ぶれや振動等による像ぶれ量に、温度誤差による像ぶれ量が加算され、補正精度が劣ることにつながるため、これを防ぐことを主な目的としている。
【００６１】
このサーミスタ２９は、例えば、図２Ａ，２Ｂ及び図２１に示すように、２つのコイル５７，５８の略中間位置となるように配置し、フレキシブル配線板５６に搭載して設置する。即ち、サーミスタ２９は、図２１において、第１の電動アクチュエータ２４の第１のコイル５７の中央からの距離Ｑ２ａと第２の電動アクチュエータ２５の第２のコイル５８の中央からの距離Ｑ１ａとが略等しい距離であって、第１のホール素子２６からの距離Ｑ２ａ（又はＱ２ｂ若しくはＱ２ｃ）と第２のホール素子２７からの距離Ｑ１ａ（又はＱ１ｂ若しくはＱ１ｃ）とが略等しい距離となるように配置する。
【００６２】
詳しく述べると、サーミスタ２９に対して２つのホール素子２６，２７は、３つの配置形態を取ることができる。第１の配置形態は、図２１において実線で示すように、ホール素子２６，２７をコイル５７，５８の空間部５９Ａ，５９Ｂ内に配置する場合である。このときのサーミスタ２９から第１のホール素子２６までの距離はＱ２ａであり、サーミスタ２９から第２のホール素子２７までの距離はＱ１ａである。第２の配置形態は、図２１において破線で示すように、ホール素子２６，２７をコイル５７，５８の外側に配置する場合である。このときのサーミスタ２９から第１のホール素子２６までの距離はＱ２ｂであり、サーミスタ２９から第２のホール素子２７までの距離はＱ１ｂである。更に、第３の配置形態は、図２１において二点鎖線で示すように、ホール素子２６，２７をコイル５７，５８の内側に配置する場合である。このときのサーミスタ２９から第１のホール素子２６までの距離はＱ２ｃであり、サーミスタ２９から第２のホール素子２７までの距離はＱ１ｃである。
【００６３】
図６〜図１０に示す像ぶれ補正装置５Ａは、第１の実施の例の変形例として示す第２の実施の例に係るものである。この像ぶれ補正装置５Ａが前述した第１の実施の例に係る像ぶれ補正装置５と異なるところは、２つのホール素子２６，２７の配置を換えたところだけである。そのため、ここでは、像ぶれ補正装置５Ａの変更部分について説明し、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６４】
図６及び図７等に示すように、第１のホール素子２６は第１のコイル５７の外側、即ち、補正レンズ１５から離れる側に配置されていて、その位置でフレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａに実装されている。また、第２のホール素子２７は第２のコイル５８の外側、即ち、補正レンズ１５から離れる側に配置されていて、その位置でフレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂに実装されている。この場合、第１のホール素子２６は、その磁力検出部の中央を第１のマグネット３７Ａの外縁が横切るように設置する。同様に、第２のホール素子２７は、その磁力検出部の中央を第２のマグネット３７Ｂの外縁が横切るように設置する。
【００６５】
このように、２つのホール素子２６，２７に対して、それぞれの磁力検出部の中央を２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂの外縁がそれぞれ横切るように配置する。これにより、各マグネット３７Ａ，３７Ｂが各コイル５７，５８の内側へ移動する場合と、その反対の外側へ移動する場合の両方において、各マグネット３７Ａ，３７Ｂから付与される磁力の変化を検出することができる。このときの磁力の変化により、補正レンズ１５を保持する移動枠がいずれの方向へどの程度移動したかを知ることができる。このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
上述した第１のコイル５７と第１のマグネット３７Ａと第１のヨーク３６Ａにより、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４が構成されている。そして、第１の移動枠２１の第１の主軸受部３１及び第１の副軸受部３２と第１の主ガイド軸３３及び第１の副ガイド軸３５と第２の主軸受部４１及び第２の副軸受部４２により、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を光学系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【００６７】
また、第２のコイル５８と第２のマグネット３７Ｂと第２のヨーク３６Ｂにより、第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段である第２の電動アクチュエータ２５が構成されている。そして、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５及び第３の副軸受部４６と第２の主ガイド軸４７及び第２の副ガイド軸４９と第４の主軸受部５２及び第４の副軸受部５４により、第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド手段が構成されている。
【００６８】
かくして、第１のコイル５７（又は第２のコイル５８）に電流を流すと、第１のマグネット３７Ａ（又は第２のマグネット３７Ｂ）による磁力が、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）に対して垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ２４（又は第２の電動アクチュエータ２５）には第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）に向かう推進力が発生する。
【００６９】
この場合、第１のコイル５７（又は第２のコイル５８）において、推進力の発生する直線部分からなる推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）が２箇所にあり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となるが、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）に作用する第１のマグネット３７Ａ（又は第２のマグネット３７Ｂ）の磁力の方向も逆方向になっている。そのため、２つの推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）において発生する推進力の方向は、コイル全体として見た場合には同一方向となり、両推進力を合計した力が第１の電動アクチュエータ２４（又は第２の電動アクチュエータ２５）の推進力となって、補正レンズ１５を所定の方向である第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）へ移動させる力として作用する。
【００７０】
なお、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂは、第１の主軸受部３１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠２１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠２１は、２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂは、第３の主軸受部４５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠２２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠２２は、２つの軸受片５２ａ，５２ｂ間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。なお、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙが、この実施例とは逆側であってもよいことは勿論である。
【００７１】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１，図２及び図６，図７に示すように、固定基盤２３の第１及び第２のコイル支持部２３ｂ，２３ｃの上に、上面に第１及び第２のコイル５７，５８がそれぞれ実装されたフレキシブル配線板５６の第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂを搭載し、接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。次に、固定基盤２３のベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの軸受片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。
【００７２】
次に、２つの軸受片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３に対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。次に、マグネット３７Ａ、３７Ｂがそれぞれ固定されている第１及び第２のヨーク３６Ａ、３６Ｂを第１の移動枠２１に固定する。このヨーク３６Ａ、３６Ｂに対するマグネット３７Ａ、３７Ｂの固定作業は、第１の移動枠２１にヨーク３６Ａ、３６Ｂを固定した後であってもよい。
【００７３】
次いで、第２の移動枠２２の上に第１の移動枠２１を臨ませ、第１の移動枠２１の第１の副軸受部３２に設けた第１の軸受溝３４を、第２の副軸受部４２の２つの軸受片４２ａ，４２ｂ間に固定支持されている第１の副ガイド軸３５に摺動自在に係合させる。次に、第１の移動枠２１の第１の主軸受部３１を第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片４１ａ，４１ｂに設けた軸受孔４１ｃと第１の主軸受部３１の貫通穴に第１の主ガイド軸３３を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片４１ａ，４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第１の移動枠２１が第２の移動枠２２に対して、第２の方向Ｙと直交する第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００７４】
この場合、第１の主ガイド軸３３は、第１の主軸受部３１の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第１の主軸受部３１によって第１の主ガイド軸３３の略中央部を圧入等によって固定支持する。同様に、第２の主ガイド軸４７は、第３の主軸受部４５の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第３の主軸受部４５によって第２の主ガイド軸４７の略中央部を圧入等によって固定支持する。これにより、像ぶれ補正装置５の組立作業が完了し、図２〜図５及び図７〜図１０に示すような構成を有する像ぶれ補正装置５，５Ａが得られる。
【００７５】
なお、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２と固定基盤２３との間の位置決めは、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２との間、及び第２の移動枠２２と固定基盤２３との間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００７６】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５（像ぶれ補正装置５Ａの場合も同様）の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置５の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板５６を介して第１の電動アクチュエータ２４の第１のコイル５７及び第２の電動アクチュエータ２５の第２のコイル５８に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７７】
即ち、像ぶれ補正装置５の第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、それぞれフレキシブル配線板５６の第１及び第２の載置部５６ａ，５６ｂを介して固定基盤２３のコイル支持部２３ｂ，２３ｃに固定されている。このとき、第１のコイル５７の２つの推進力発生部５７ａ，５７ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル５８の２つの推進力発生部５８ａ，５８ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、第１の移動枠２１に固定されている２つのヨーク３６Ａ，３６Ｂの各上部片３６ａに固定された２つの駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂが、第１及び第２のコイル５７，５８の上方にそれぞれ対向するように配置されている。
【００７８】
その結果、第１のヨーク３６Ａと第１のマグネット３７Ａによって形成される第１の組の磁気回路の磁束が、第１のコイル５７の推進力発生部５７ａ，５７ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２のヨーク３６Ｂと第２のマグネット３７Ｂによって形成される第２の組の磁気回路の磁束が、第２のコイル５８の推進力発生部５８ａ，５８ｂを上下方向へ透過するように作用する。このとき、第１及び第２のコイル５７，５８が固定基盤２３に固定されている一方、第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂと第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂが補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１に固定されていて、その第１の移動枠２１が、第２の移動枠２２を介して所定範囲内で第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている。
【００７９】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５（又は５Ａ）において、第１のコイル５７（第２のコイル５８の場合も、その作用は同様である。）に電流を流すと、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は５８ａ，５８ｂ）が第２の方向Ｙ（又は第１の方向Ｘ）に延在されているため、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は５８ａ，５８ｂ）において電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束は、推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は５８ａ，５８ｂ）に対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット３７Ａ（第２のコイル５８の場合は第２のマグネット３７Ｂ）及び第１のヨーク３６Ａ（第２のコイル５８の場合は第２のヨーク３６Ｂ）には第１の方向Ｘ（第２のコイル５８の場合は第２の方向Ｙ）に向かう推進力が発生する。
【００８０】
これにより、第１のヨーク３６Ａが固定されている第１の移動枠２１が第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠２１に保持されている補正レンズ１５が、第１のコイル５７に流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００８１】
また、第１のコイル５７と第２のコイル５８に同時に電流を流すと、上述した第１のコイル５７による移動動作と第２のコイル５８による移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル５７に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル５８に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００８２】
図１１〜図１５は、本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すものである。この第３の実施の例は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置６として構成したものである。そして、図１６〜図２０において、第３の実施の例の変形例として第４の実施の例を示している。この本発明の像ぶれ補正装置の第３〜第４の実施の例を示す図１１〜図２０において、前述した本発明の像ぶれ補正装置の第１〜第２の実施の例を示す図１〜図１０と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００８３】
本発明の第３の実施の例として説明する像ぶれ補正装置６は、図１１〜図１５に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置６は、前記実施例で示した像ぶれ補正装置５のうち、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂと２つのコイル５７，５８を入れ替えることにより駆動手段をムービングコイル方式として構成したものである。そのため、像ぶれ補正装置５と構成部品を比較すると、第１の移動枠２１Ａと固定基盤２３Ａのみが異なっており、その他の構成部品は、同一又は略同一である。
【００８４】
即ち、像ぶれ補正装置６は、前述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠２１Ａと、この第１の移動枠２１Ａをレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠２２と、この第２の移動枠２２を光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する固定基盤２３Ａと、第１の移動枠２１Ａを第１の方向Ｘへ移動させる第１の電動アクチュエータ２４と、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙへ移動させる第２の電動アクチュエータ２５と、補正レンズ１５の位置を検出する第１のホール素子２６及び第２のホール素子２７等を備えて構成されている。そのため、ここでは第１の移動枠２１Ａと固定基盤２３Ａについて、詳細に説明する。
【００８５】
第１の移動枠２１Ａは、リング状をなすレンズ固定部２１ａと、これと一体に設けた２つのコイル固定部２１ｄ，２１ｅを有している。２つのコイル固定部２１ｄ，２１ｅは、レンズ固定部２１ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。レンズ固定部２１ａの中央部には嵌合穴２８が設けられており、この嵌合穴２８に補正レンズ１５が嵌合されて固定されている。
【００８６】
第１のコイル固定部２１ｄには、フレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａが載置されている。また、第２のコイル固定部２１ｅには、フレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂが載置されている。そして、これらの第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂに第１及び第２のコイル５７，５８が搭載され、各コイル５７，５８が各コイル載置部５６ａ，５６ｂの配線パターンと電気的に接続されている。なお、第２の移動枠２２の構成は、前記実施例と同様である。
【００８７】
固定基盤２３Ａは、その外観形状は前記固定基盤２３と略同様の構成となっているが、第１及び第２のヨーク３６Ｃ，３６Ｄを固定するために、その支持部の形状が若干異なっている。即ち、固定基盤２３Ａの２つのヨーク支持部２３ｄ，２３ｅの上面には、各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの下部片３６ｂが嵌合される嵌合溝７２がそれぞれ設けられている。この嵌合溝７２に下部片３６ｂを嵌合することにより、接着剤等の固着手段によってヨーク３６Ｃ，３６Ｄが固定基盤２３Ａに固定されている。各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの基本的な形態に変更はないが、軽量化のために連結部３６ｃには大きな開口穴７３が設けられている。その他の構成は、図１〜図５に示した第１の実施例に係る像ぶれ補正装置５と同様である。
【００８８】
この第３の実施例に係る像ぶれ補正装置６においても前記第１の実施例と同様に、第１の主ガイド軸３３及び第１の副ガイド軸３５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸４７及び第２の副ガイド軸４９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。なお、この実施例においても、第１の方向と第２の方向が逆であってもよいことは勿論である。
【００８９】
また、固定基盤２３Ａに固定された第１のヨーク３６Ｃの下部片３６ｂと第１のマグネット３７Ａとの間に、第１の移動枠２１Ａの第１のコイル固定部２１ｄに固定された第１のコイル載置部５６ａと第１のコイル５７が無接触状態で介在されている。更に、固定基盤２３Ａに固定された第２のヨーク３６Ｄの下部片３６ｂと第２のマグネット３７Ｂとの間に、第１の移動枠２１Ａの第２のコイル固定部２１ｅに固定された第２のコイル載置部５６ｂと第２のコイル５８が無接触状態で介在されている。そして、各コイル５７，５８の空間部５９Ａ，５９Ｂ内に、位置検出手段であるホール素子２６，２７がそれぞれ収納されている。
【００９０】
上述した第１のコイル５７と第１のマグネット３７Ａと第１のヨーク３６Ｃにより、第１の移動枠２１Ａを介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４が構成されている。また、第２のコイル５８と第２のマグネット３７Ｂと第２のヨーク３６Ｄにより、第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段である第２の電動アクチュエータ２５が構成されている。
【００９１】
この電動アクチュエータ２４，２５の動作は前記実施例と同様であり、第１のコイル５７（又は第２のコイル５８）に電流を流すと、第１のマグネット３７Ａ（又は第２のマグネット３７Ｂ）による磁力が、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）に対して垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ２４（又は第２の電動アクチュエータ２５）には第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）に向かう推進力が発生する。
【００９２】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置６は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１１に示すように、固定基盤２３Ａの第１及び第２のヨーク支持部２３ｄ，２３ｅの上面に第１及び第２のヨーク３６Ｃ，３６Ｄをそれぞれ固定する。このとき、各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの下部片３６ｂを各ヨーク支持部２３ｄ，２３ｅの上面に設けた嵌合溝７２に嵌合し、その上方に上部片３６ａに固定したマグネット３７Ａ，３７Ｂを配置して、接着剤等の固着手段を用いて一体的に固定する。
【００９３】
次に、固定基盤２３Ａのベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの軸受片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３Ａに対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００９４】
次に、第１の移動枠２１Ａのコイル固定部２１ｄ，２１ｅに、予め第１及び第２のコイル５７，５８が実装されたフレキシブル配線板５６の第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂを搭載し、これを接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。このコイル固定部２１ｄ，２１ｅに対するコイル５７，５８の固定作業は、第１の移動枠２１にフレキシブル配線板５６を固定した後であってもよい。次いで、第２の移動枠２２の上に第１の移動枠２１Ａを臨ませ、第１の移動枠２１Ａの第１の副軸受部３２に設けた第１の軸受溝３４を、第２の副軸受部４２の２つの軸受片４２ａ，４２ｂ間に固定支持されている第１の副ガイド軸３５に摺動自在に係合させる。
【００９５】
次に、第１の移動枠２１Ａの第１の主軸受部３１を第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片４１ａ，４１ｂに設けた軸受孔４１ｃと第１の主軸受部３１の貫通穴に第１の主ガイド軸３３を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片４１ａ，４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第１の移動枠２１Ａが第２の移動枠２２に対して、第２の方向Ｙと直交する第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００９６】
この場合、第１の主ガイド軸３３は、第１の主軸受部３１の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第１の主軸受部３１によって第１の主ガイド軸３３の略中央部を圧入等によって固定支持する。同様に、第２の主ガイド軸４７は、第３の主軸受部４５の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第３の主軸受部４５によって第２の主ガイド軸４７の略中央部を圧入等によって固定支持する。これにより、像ぶれ補正装置６の組立作業が完了し、図１２〜図１５に示すような構成を有する像ぶれ補正装置６が得られる。
【００９７】
なお、第１の移動枠２１Ａと第２の移動枠２２と固定基盤２３Ａとの間の位置決めは、前記実施例と同様であり、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠２１Ａと第２の移動枠２２との間、及び第２の移動枠２２と固定基盤２３Ａとの間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００９８】
このような構成を有する像ぶれ補正装置６の作用は、前記実施例と同様である。即ち、像ぶれ補正装置６の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板５６を介して第１の電動アクチュエータ２４の第１のコイル５７及び第２の電動アクチュエータ２５の第２のコイル５８に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００９９】
図１６〜図２０に示す像ぶれ補正装置６Ａは、第３の実施の例の変形例として示す第４の実施の例に係るものである。この像ぶれ補正装置６Ａが前述した第３の実施の例に係る像ぶれ補正装置６と異なるところは、２つのホール素子２６，２７の配置を換えたところだけである。そのため、ここでは、像ぶれ補正装置６Ａの変更部分について説明し、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１００】
図１６及び図１７等に示すように、第１のホール素子２６は第１のコイル５７の外側、即ち、補正レンズ１５から離れる側に配置されていて、その位置でフレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａに実装されている。また、第２のホール素子２７は第２のコイル５８の外側、即ち、補正レンズ１５から離れる側に配置されていて、その位置でフレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂに実装されている。この場合、第１のホール素子２６は、その磁力検出部の中央を第１のマグネット３７Ａの外縁が横切るように設置する。同様に、第２のホール素子２７は、その磁力検出部の中央を第２のマグネット３７Ｂの外縁が横切るように設置する。その他の構成は、前記実施例と同様である。このように構成することによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
このような構成を有する本願発明の像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）によれば、補正レンズ１５と位置検出手段であるホール素子２６（又は２７）との位置関係について、最適な配置形態を取ることが可能となる。この位置関係を、図２２Ａ〜２２Ｃ（及び図２３Ａ〜２３Ｃ）を参照して説明する。なお、この実施例では、第１の主ガイド軸３３のガタツキによる第１のホール素子２６と補正レンズ１５の関係のみを説明しているが、第２の主ガイド軸４７のガタツキによる第２のホール素子２７と補正レンズ１５の関係であっても同様である。また、図２２及び図２３の説明において、前記実施例で示した部分と同一部分には同一の符号を付して説明する。
【０１０２】
移動枠２１の略中央部に設けた貫通穴に補正レンズ１５が嵌合されている。移動枠２１は、半径方向の２方向に突出する第１のアーム部２１ｇと第２のアーム部２１ｈを有しており、２つのアーム部２１ｇ，２１ｈは、９０度回転変位した位置に設けられている。そして、第１のアーム部２１ｇと１８０度回転変位した位置には軸受凸部３２が設けられている。第１のアーム部２１ｇの先部には、補正レンズ１５の法線方向へ貫通するように主ガイド軸３３が設けられている。
【０１０３】
主ガイド軸３３の両端は、第１のアーム部２１ｇの両側面から側方へ突出している。この主ガイド軸３３の両突出部は、ベース板の２つの軸受部４１ａ，４１ｂによって軸方向へ摺動自在に支持されている。軸受凸部３２は、コ字状若しくはＵ字状をなして側方に開口したガイド溝を有しており、そのガイド溝には副ガイド軸３５が摺動可能に挿通されている。副ガイド軸３５は、ベース板の２つの軸受部４２ａ，４２ｂによって固定支持されている。これにより、移動枠２１は、主ガイド軸３３と副ガイド軸３５にガイドされて、その軸方向へ所定距離だけ移動可能に構成されている。
【０１０４】
また、移動枠２１の第２のアーム部２１ｈには、移動枠２１のための駆動手段の一部をなすコイル５７と、位置検出手段であるホール素子２６が搭載されている。コイル５７は、平面方向に巻回されて略長方形に形成された平面コイルからなる。このコイル５７は、その長手方向を主ガイド軸３３の軸方向と直交する方向に延在させて設けられている。このコイル５７の空間部５９の略中央部にホール素子２６が配置されている。なお、図２３Ａ〜２３Ｃは、ホール素子２６をコイル５７の外側に配置したものである。即ち、同図２３Ａ〜２３Ｃにおいて、コイル５７の外側にホール素子２６を配置した状態を実線で示し、コイル５７の内側にホール素子２６を配置した状態を二点鎖線で示している。
【０１０５】
図２２Ａ〜２２Ｃに示すように、補正レンズ１５の中心をＬｏ、主ガイド軸３３の軸心線をＧｏ、主ガイド軸３３の軸方向中央から軸心線Ｇｏに対して垂直に交差させた第１の交差方向中心線をＷｏ、ホール素子２６の中央を通って第１の交差方向中心線Ｗｏと平行する第２の交差方向中心線をＣｏ、レンズ中心Ｌｏを通って軸心線Ｇｏと平行する平行方向中心線をＨｏとする。更に、主ガイド軸３３の軸径をｄ、この主ガイド軸３３の突出部が挿通される軸受部４１ａ，４１ｂの穴径をＤ、２つの軸受部４１ａ，４１ｂの外側端面間の距離をＢとする。そして、レンズ中心Ｌｏから第１の交差方向中心線Ｗｏまでの第１の方向Ｘの距離をＳａ、軸心線Ｇｏから平行方向中心線Ｈｏまでの第２の方向Ｙの距離をＳｂ、第１の交差方向中心線Ｗｏから第２の交差方向中心線Ｃｏまでの第１の方向Ｘの距離をＳｃ、軸心線Ｇｏからホール素子２６の中心までの第２の方向Ｙの距離をＳｄとする。
【０１０６】
図２２Ａは、移動枠２１に、平面方向に回動する外力が加えられていない初期の自由状態を示している。この状態から、平面方向に回動する外力が移動枠２１に加えられると、その外力の向きに応じて移動枠２１は、図２２Ｂ又は図２２Ｃに示すように、反時計方向又は時計方向に回動変位する。このとき、主ガイド軸３３が軸受部４１ａ，４１ｂを摺動するためには、主ガイド軸３３の軸径ｄと軸受部４１ａ，４１ｂの穴径Ｄとの間には、必ず隙間が必要とされる。そのため、移動枠２１が回転変位すると、軸径ｄと穴径Ｄとの間に生ずる隙間（Ｄ−ｄ）によって主ガイド軸２１が傾き、主ガイド軸２１の当初の軸心線Ｇｏに対する傾き角θが発生する。
【０１０７】
このときの主ガイド軸３３の傾き角θは、
θ＝tan−1｛（Ｄ−ｄ）÷Ｂ｝
として表される。
このときの移動枠２１の回動変位により、補正レンズ１５及びホール素子２７には、ズレが生じる。
【０１０８】
図２２Ｂは、移動枠２１が反時計方向に回動した状態を示しており、この場合、補正レンズ１５のレンズ中心Ｌｏは、第１の交差方向中心線Ｗｏに近づく方向へ距離Ｘａだけ変位する。このとき、ホール素子２６の中心を通る第２の交差方向中心線Ｃｏも第１の交差方向中心線Ｗｏに近づく方向へ距離Ｘｃだけ変位する。また、図２２Ｃに示すように、移動枠２１が時計方向に回動する場合には、レンズ中心Ｌｏは、第１の交差方向中心線Ｗｏから離れる方向へ距離Ｘａだけ変位する。このとき、ホール素子２６の中心を通る第２の交差方向中心線Ｃｏも第１の交差方向中心線Ｗｏから離れる方向へ距離Ｘｃだけ変位する。
【０１０９】
ここで、Ｘａは、主ガイド軸３３が基準位置から角度θを回転変位したときの、主ガイド軸３３の中心からその軸心線Ｇｏに対して垂直に立てた線（第１の交差方向中心線）Ｗｏと、補正レンズ１５のレンズ中心Ｌｏを通って主ガイド軸３３の軸心線Ｇｏと平行に延びる線（平行方向中心線を）Ｈｏとが交差する交点Ｓｏからレンズ中心Ｌｏまでの第１の方向Ｘの距離Ｓａの変化量である。
Ｘａ＝Ｓｂsinθ−Ｓａ＋Ｓａcosθ＝Ｓｂsinθ−Ｓａ（１−cosθ）
【０１１０】
また、Ｘｃは、主ガイド軸３３が基準位置から角度θを回転変位したときの、主ガイド軸３３の中心からその軸心線Ｇｏに対して垂直に立てた線（第１の交差方向中心線）Ｗｏと、ホール素子２６の中心を通って主ガイド軸３３の軸心線Ｇｏと平行に延びる線（平行方向中心線）Ｈｏとが交差する交点からホール素子２６の中心までの第１の方向Ｘの距離Ｓｃの変化量である。
Ｘｃ＝Ｓｄsinθ−Ｓｃ＋Ｓｃcosθ＝Ｓｄsinθ−Ｓｃ（１−cosθ）
【０１１１】
このように、移動枠２１が回転変位して主ガイド軸３３が傾くと、その傾き角θに基づいて、主ガイド軸３３の軸径ｄと軸受部４１ａ（又は４１ｂ）の穴径Ｄとの隙間（Ｄ−ｄ）を一辺とし、２つの軸受部４１ａ，４１ｂの外側端面間の距離Ｂを底辺とした直角三角形をなすズレが、補正レンズ１５のレンズ中心Ｌｏとホール素子２６の中心とに発生する。このようなズレを生じる結果、補正レンズ１５とホール素子２６の、主ガイド軸３３が摺動する方向において相対距離に変化が生じ、補正レンズ１５の位置検出精度が悪化する。また、コイル５７に通電することによって生じるコイル５７とホール素子２６の温度上昇により、コイル５７の抵抗やホール素子２６の出力特性が変化する。
【０１１２】
これにより、駆動手段としての推力が変化し、或いは、ホール素子２６の位置検出誤差によって像ぶれ補正装置に性能低下が生ずることになるのが一般的である。特に、距離Ｓｂに比べて距離Ｓｄが十分に大きい場合（Ｓｂ＜Ｓｄ）には、距離Ｘａに比べて距離Ｘｃの値が大きくなる（距離Ｘａを小とすると、距離Ｘｂは中となる。）ため、補正レンズ１５の位置検出精度の悪化が顕著なものとなる。また、Ｓｂ＞Ｓｄであっても、Ｘａの値に比べてＸｃの値は小さくなり、像ぶれ補正の性能は悪化する。
【０１１３】
ところが、本発明によれば、第１の主ガイド軸３３から補正レンズ１５までの第２の方向Ｙの距離Ｓｂと、第１の主ガイド軸３３から第１のホール素子２６までの第２の方向Ｙの距離Ｓｄとを略同一距離（Ｓｂ≒Ｓｄ）とする。そして、第２の主ガイド軸４７から補正レンズ１５までの第１の方向Ｘの距離と、第２の主ガイド軸４７から第２のホール素子２７までの第１の方向Ｘの距離とを略同一距離とする構成とした。これにより、距離（変位量）Ｘａと距離（変位量）Ｘｃの値を共に小さくすることができる。その結果、主ガイド軸の傾きによる、補正レンズ１５と位置検出素子２６，２７の主ガイド軸摺動方向における相対距離の変化を最小限に抑え、位置検出誤差を最小にして高性能な像ぶれ補正を実現することができる。
【０１１４】
図２４Ａ〜２４Ｈは、距離（変位量）Ｘａと距離（変位量）Ｘｃの値の変化を示すグラフである。この試験は、各要素に以下のような値を適用して、算出した。即ち、Ｓａ＝２ｍｍ、Ｓｂ＝１５ｍｍ、Ｓｃ＝２０ｍｍ、Ｓｄ＝１５ｍｍ、Ｂ＝２０ｍｍ、ｄ＝１ｍｍ、Ｄ＝１．０１ｍｍ、θ＝０．０２９°である。
【０１１５】
図２４Ａは、ＳａをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示している。この場合、ＸａとＸｃの値は、Ｓａの変化（−３ｍｍから７ｍｍまで）にかかわらず０．００７５ｍｍで一定であった。そして、Ｘａ−Ｘｃの値は、０．０００ｍｍであった。図２４Ｂは、ＳｂをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示している。この場合、Ｘａの値は、Ｓｂの変化（１０ｍｍから２０ｍｍまで）に応じて、０．００５ｍｍから０．０１０ｍｍまで比例的に増加している。一方、Ｘｃの値は、０．００５ｍｍ程度で一定であった。そして、Ｘａ−Ｘｃの値は、Ｘａの値の変化に対応して、略−０．００２５ｍｍから０，００２５ｍｍまで直線的に変化している。
【０１１６】
図２４Ｃは、ＳｃをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示している。この場合、ＸａとＸｃの値は、Ｓａの変化（１５ｍｍから２５ｍｍまで）にかかわらず０．００７５ｍｍで一定であった。そして、Ｘａ−Ｘｃの値は、０．０００ｍｍであった。図２４Ｄは、ＳｄをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示している。この場合、Ｘａの値は、略０．００７５ｍｍで一定であった。一方、Ｘｃの値は、Ｓｄの変化（１０ｍｍから２０ｍｍまで）に応じて、０．００５ｍｍから０．０１０ｍｍまで比例的に増加している。これに対して、Ｘａ−Ｘｃの値は、Ｘｃの値と逆比例するように、０．００３ｍｍから−０，００１５ｍｍまで直線的に変化している。
【０１１７】
図２４Ｅは、Ｓａをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示している。この場合、求める値は、Ｓａの変化（−３ｍｍから７ｍｍまで）に応じて、０．０３８％から０．０２２％まで直線的に変化している。図２４Ｆは、Ｓｂをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示している。この場合、求める値は、Ｓｂの変化（１０ｍｍから２０ｍｍまで）に応じて、−５０％から２５％まで放物線のように変化している。図２４Ｇは、Ｓｃをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示している。この場合、求める値は、Ｓｃの変化（１５ｍｍから２５ｍｍまで）に応じて、０．０２２％から０．０３８％まで直線的に変化している。また、図２４Ｈは、Ｓｄをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示している。この場合、求める値は、Ｓｄの変化（１０ｍｍから２０ｍｍまで）に応じて、３５％から−３５％まで直線的に変化している。
【０１１８】
以上から、ＸａとＸｃの相対距離の変化は、距離Ｓｂと距離Ｓｄの変化が支配的であり、且つ、距離Ｓｂと距離Ｓｄを同等にすることで、ＸａとＸｃの相対距離の変化を防止し或いは抑制することができる。前述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置５，５Ａ及び６，６Ａが、図２６Ａ，２６Ｂに示すように、レンズ鏡筒３に装着されてレンズ装置１が構成されている。このレンズ装置１は、１群レンズ７にプリズム７Ｂを設けて光路を９０度折り曲げた、いわゆる折曲げレンズと称されるものである。このレンズ装置１を用いることにより、例えば、図２７及び図２８に示すような外観を有する撮像装置が構成される。
【０１１９】
次に、像ぶれ補正装置５（５Ａ又は６若しくは６Ａ）が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図２５を参照して説明する。レンズ系２の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光はプリズム７Ｂで９０度屈折され、その後、レンズ系２の光軸Ｌに沿って撮像素子４に向かって移動する。即ち、プリズム７Ｂで反射されて１群レンズ７の第２のレンズ７Ｃを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経て撮像素子４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１２０】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ７〜５群レンズ１１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、撮像素子４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１２１】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ７に入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像手段４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１２２】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出手段によって検出するようにする。この像ぶれ検出手段としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラに搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、撮像素子４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の方向Ｘの揺れに対しては第１の移動枠２１（２１Ａ）を第１の方向Ｘに移動し、第２の方向Ｙの揺れに対しては第２の移動枠２２を第２の方向Ｙに移動するように第１及び第２の電動アクチュエータ２４，２５を駆動制御する。
【０１２３】
図２７及び図２８に示す撮像装置は、本発明に係る撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を現した図である。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像を撮像素子４（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の平面表示パネルからなる表示装置に表示できるようにしたものである。
【０１２４】
このデジタルスチルカメラ１００は、図２７等に示すように、横長とされた筐体からなるカメラ本体１０１と、このカメラ本体１０１に回動可能に支持されたカメラ部１０２とから構成されている。カメラ部１０２には、被写体の像を光として取り込んで撮像素子４に導くレンズ装置１が設けられている。そして、装置本体１０１には、撮像素子４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置１０３と、レンズ装置１の動作や表示装置１０３の表示等を制御する制御装置１０４と、図示しないバッテリー電源等が設けられている。
【０１２５】
カメラ本体１０１の長手方向である横方向の両端には、上方へ突出する第１及び第２の支柱部１０５，１０６が設けられており、両支柱部１０５，１０６の内側にカメラ部１０２を収納するためのレンズ系収納部１０７が形成されている。更に、装置本体１０１の第１の支柱部１０５側の側面の下部には、バッテリー収納部とメモリ収納部が側方へ開口するように設けられている。これらバッテリー収納部等は、装置本体１０１に回動自在に支持された開閉蓋１０８によって開閉自在とされている。バッテリー収納部には、例えばリチウム２次電池のようなバッテリー電源が着脱可能に収納される。また、メモリ収納部には、半導体メモリ（例えば、メモリカード等）の外部記憶装置が着脱可能に収納される。
【０１２６】
装置本体１０１の第１の支柱部１０５の上面には、撮影用のシャッタボタン１１０が設けられている。第１の支柱部１０５の側面の上部には、モード選択ダイヤル１１１と電源スイッチ１１２が配置されている。モード選択ダイヤル１１１はリング状をなしており、その穴内に電源スイッチ１１２が押圧操作可能に収納されている。モード選択ダイヤル１１１は、例えば、静止画を撮影するモードと、動画を撮影するモードと、撮影した画像を再生したり記録するモード等を選択的に切り換えることができる回転スイッチである。また、電源スイッチ１１２は、バッテリー電源等によって供給される電力をオン・オフ切り換えるスイッチである。
【０１２７】
図２８に示すように、装置本体１０１の背面には、表示手段である平面表示パネル（ＬＣＤ）１０３と、コントロールボタン１１４と、ズームボタン１１５と、方向選択手段である操作スティック１１６と、オート水平ボタン１１７等が配置されている。平面表示パネル１０３は、カメラ部１０２から供給される画像信号に基づいて被写体に対応した被写体画像を表示するもので、カメラ本体１０１の背面の第２の支柱部１０６側に配置されている。
【０１２８】
コントロールボタン１１４は、カメラ本体１０１内に内蔵された記憶装置等に記憶されているメニューの内容を選択するもので、平面表示パネル１０３の横に配置されている。これらに関連してコントロールボタン１１４の下部には、平面表示パネル１０３の表示をオン・オフ切り換える表示切換ボタン１１８と、メニューの表示内容を切り換えるメニュー切換ボタン１１９が配置されている。ズームボタン１１５は、撮影時及び再生時において、被写体に対応する画像を連続して拡大したり縮小したりするもので、第１の支柱部１０５の基部に配置されている。このズームボタン１１５の上側に操作スティック１１６とオート水平ボタン１１７が横並びに配置されている。
【０１２９】
カメラ本体１０１のレンズ系収納部１０７内に収納されていて、その状態で第１及び第２の支柱部１０５，１０６間に両端支持されている。即ち、レンズ鏡筒３には、筒軸方向の両端からそれぞれ外側へ突出する筒軸部が設けられている。これらの筒軸部を第１及び第２の支柱部１０５，１０６の各軸受でそれぞれ回動自在に支持することにより、カメラ部１０２がカメラ本体１０１に回動自在に支持されている。このカメラ部１０２は、レンズ系収納部１０７の大きさ及び形状に見合う大きさ及び形状を有する筐体からなるレンズ鏡筒３と、このレンズ鏡筒３内に収納されたレンズ系２等から構成されている。
【０１３０】
更に、レンズ鏡筒３は、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置される前面側が膨出されていて、その反対側は円弧状の曲面とされている。このレンズ鏡筒３の厚みはカメラ本体１０１の厚みと略同一とされており、装置本体１０１にレンズ鏡筒３を装着した状態において、全体が略フラットな面となるように構成されている。このとき、レンズ鏡筒３の膨出側である前面は、装置本体１０１のレンズ系収納部１０７に対応する形状とされている。これにより、カメラ部１０２を回動させると、その前面が装置本体１０１の表面から突出した状態となり、その突出状態で所定角度（例えば３００度）回動可能とされている。このレンズ鏡筒３の前面には、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置され、背面にファインダ１２１が設けられている。更に、レンズ鏡筒３の前面には、フラッシュ装置の発光部１２２等が設けられている。
【０１３１】
このカメラ部１０２は、カメラ本体１０１に内蔵された鏡筒回動手段によって電動で回動可能とされている。このような鏡筒回動手段としては、例えば、電動モータと、その動力を伝達するギア列等によって構成することができる。なお、装置本体１０１には、重力の方向を感知する重力感知手段を内蔵して設けることが好ましい。この重力感知手段としては、例えば、加速度センサやジャイロセンサその他の装置であって、重力の方向を機械的な方法で検出することができる各種のものを適用することができる。この重力感知手段で重力の方向を検出し、その検出信号に基づきカメラ部１０２の姿勢を制御することにより、重力方向に対してカメラ部１０２を、常に所定の方向に向けておくことができる。
【０１３２】
図２９は、前述した像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３７が接続されている。
【０１３３】
第１のジャイロセンサ１３６は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３７は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１３４】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出手段である第１のホール素子２６が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出手段である第２のホール素子２７が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである第１のコイル５７が接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである第２のコイル５８が接続されている。
【０１３５】
第１のホール素子２６によって検出された第１の移動枠２１（２１Ａ）の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子２７によって検出された第２の移動枠２２の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、第１のコイル５７と第２のコイル５８の一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【０１３６】
図３０は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１３７】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられた撮像素子４に接続されており、その撮像素子４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１３８】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０３と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０３に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、像ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってデジタルスチルカメラ１００の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１３９】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）と、２つの移動枠２１，２２の位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１のホール素子２６と第２のホール素子２７が接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は撮像素子４と接続されている。
【０１４０】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されて撮像素子４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０３に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶情報として記憶される。
【０１４１】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）が動作状態にあるものとして、デジタルスチルカメラ１００に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）に出力し、第１の移動枠２１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１４２】
図３１は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０３Ａと、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１４３】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１４４】
表示装置１０３Ａは、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１Ａに設けられた接続端子１７４が接続されている。補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介して像ぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１Ａに付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ２６，２７が接続されている。
【０１４５】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されて撮像素子４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１０３Ａに被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１４６】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５（又は５Ａ，６，６Ａ）が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１Ａに振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５（又は６等）の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５（又は６等）に出力し、第１の移動枠２１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１４７】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば，軸と軸受けの隙間で発生する主ガイド軸の傾きがあっても、補正レンズと位置検出素子の主ガイド軸摺動方向の相対距離の変化を最小限に防ぐことができる。そのため、主ガイド軸の傾きによる位置ズレを最小限にして、補正レンズと位置検出手段との上記摺動方向の相対変化による位置検出精度の悪化を抑制し、高精度の像ぶれ補正を実現することができる。また、コイル及びホール素子の周囲における温度を温度検出手段で、第１の方向と第２の方向との間で絶対値の差を生ずることなく検出し、温度による位置検出誤差を抑えて、補正レンズの位置制御を行うことができる。これにより、構造がシンプルでありながら、小型で位置検出精度が高い、高性能な像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置を提供することができる。
【０１４８】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラは勿論のこと、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他各種の撮像装置に適用できるものである。更に、レンズ装置として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図２Ａは像ぶれ補正装置の組立状態の斜視図、図２Ｂは平面図である。
【図３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図３Ａは像ぶれ補正装置の正面図、図３Ｂは図２ＢのＪ−Ｊ線断面図である。
【図４】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図４Ａは像ぶれ補正装置の背面図、図４Ｂは左側面図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す右側面図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、図７Ａは像ぶれ補正装置の組立状態の斜視図、図７Ｂは平面図である。
【図８】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、図８Ａは像ぶれ補正装置の正面図、図８Ｂは図７ＢのＫ−Ｋ線断面図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、図９Ａは像ぶれ補正装置の背面図、図９Ｂは左側面図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す右側面図である。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、ムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図１２】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、図１２Ａは像ぶれ補正装置の組立状態の斜視図、図１２Ｂは平面図である。
【図１３】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、図１３Ａは像ぶれ補正装置の正面図、図１３Ｂは図１２ＢのＭ−Ｍ線断面図である。
【図１４】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、図１４Ａは像ぶれ補正装置の背面図、図１４Ｂは左側面図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す右側面図である。
【図１６】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、ムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図１７】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、図１７Ａは像ぶれ補正装置の組立状態の斜視図、図１７Ｂは平面図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、図１８Ａは像ぶれ補正装置の正面図、図１８Ｂは図１７ＢのＮ−Ｎ線断面図である。
【図１９】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、図１９Ａは像ぶれ補正装置の背面図、図１９Ｂは左側面図である。
【図２０】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す右側面図である。
【図２１】本発明のコイルとホース素子とサーミスタと主ガイド軸とのレイアウトの概念を示す説明図である。
【図２２】本発明の主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差の第１の例を説明するもので、図２２Ａは正常な状態、図２２Ｂは移動枠が反時計方向に回動した状態、図２２Ｃは移動枠が時計方向に回動した状態、のそれぞれ説明図である。
【図２３】本発明の主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差の第２の例を説明するもので、図２３Ａは正常な状態、図２３Ｂは移動枠が反時計方向に回動した状態、図２３Ｃは移動枠が時計方向に回動した状態、のそれぞれ説明図である。
【図２４】本発明の主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差の関係を説明するもので、図２４ＡはＳａをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示すグラフ、図２３ＢはＳｂをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示すグラフ、図２３ＣはＳｃをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示すグラフ、図２３ＤはＳｄをパラメータとしたときのＸａとＸｃの変化を示すグラフ、図２３ＥはＳａをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示すグラフ、図２３ＦはＳｂをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示すグラフ、図２３ＧはＳｃをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示すグラフ、図２３ＨはＳｄをパラメータとしたときの（Ｘａ−Ｘｃ）÷Ｘａの変化を示すグラフ、である。
【図２５】図１に示す像ぶれ補正装置を有するレンズ装置のレンズ系を説明するための説明図である。
【図２６】本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すもので、図２６Ａは側面図、図２６Ｂは正面図である。
【図２７】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図２８】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２９】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図３０】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図３１】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図３２】従来の主ガイド軸の傾きによる補正レンズとホール素子の位置誤差を説明するもので、図３２Ａは正常な状態、図３２Ｂは移動枠が反時計方向に回動した状態、図３２Ｃは移動枠が時計方向に回動した状態、のそれぞれ説明図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３…レンズ鏡筒、  ４…撮像手段（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、  ５，５Ａ，６，６Ａ…像ぶれ補正装置、  １５…補正レンズ、  ２１，２１Ａ…第１の移動枠、  ２１ａ…レンズ固定部、  ２１ｂ、２１ｃ…ヨーク固定部、  ２１ｄ、２１ｅ…コイル固定部、  ２２…第２の移動枠、  ２３，２３Ａ…固定基盤（支持枠）、  ２３ａ…ベース部、  ２３ｂ，２３ｃ…コイル支持部、  ２３ｄ，２３ｅ…ヨーク支持部、  ２４…第１の電動アクチュエータ（第１の駆動手段）、  ２５…第２の電動アクチュエータ（第２の駆動手段）、  ２６，２７…ホール素子（位置検出手段）、  ３１…第１の主軸受部、  ３３…第１の主ガイド軸、  ３５…第１の副ガイド軸、  ３６Ａ，３６Ｂ…ヨーク、  ３７Ａ，３７Ｂ…マグネット、  ４１…第２の主軸受部、  ４２…第２の副軸受部、  ４５…第３の主軸受部、  ４６…第３の副軸受部、  ４７…第２の主ガイド軸、  ４９…第２の副ガイド軸、  ５２…第４の主軸受部、  ５４…第４の副軸受部、  ５６…フレキシブル配線板、  ５７…第１のコイル（偏平コイル）、  ５７ａ，５７ｂ…推進力発生部、  ５８…第２のコイル（筒状コイル）、  ６３…第１の副軸受部、  １００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  １０１…カメラ本体、  Ｘ…第１の方向、  Ｙ…第２の方向、  ＭＡ１，ＭＢ１…極境界垂直面、  ＭＡ２，ＭＢ２…極境界水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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