(57)【要約】【課題】特に接眼ズームレンズ等と組み合わされて好適に使用され、防振時の諸収差を良好に補正すると共に性能劣化が抑制された対物レンズおよびそれを用いた望遠鏡光学系を提供する。【解決手段】この対物レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群１０と、正の屈折力を有する第２群２０と、負の屈折力を有する第３群３０と、第１群１０、第２群２０および第３群３０が作る物体像を正立正像とする正立プリズム群Ｐとを備えている。特に、第１群１０の最も物体側に、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズＬ１１を含み、かつ、第３群３０を光軸Ｚ１に対して垂直に移動することにより像ぶれ補正を行う。【選択図】  図１
2008089659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、負の屈折力を有する第３群と、前記第１群、前記第２群および前記第３群によって作られる物体像を正立正像とする正立プリズムとからなる対物レンズであって、
前記第１群の最も物体側に、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズを含み、かつ
前記第３群を光軸に対して垂直に移動することにより像ぶれ補正を行う
ことを特徴とする防振機能を有する対物レンズ。
【請求項２】
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有する対物レンズ。
０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（１）
０．４＜ｆ２／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（２）
０．２＜｜ｆ３｜／ｆ＜０．４      ・・・・・・・（３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆ２：第２群の焦点距離
ｆ３：第３群の焦点距離
とする。
【請求項３】
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有する対物レンズ。
０．１＜ｄ１２／ｆ＜０．３        ・・・・・・・（４）
０．００５＜ｄ２３／ｆ＜０．１    ・・・・・・・（５）
ただし、
ｄ１２：第１群と第２群との光軸上の間隔
ｄ２３：第２群と第３群との光軸上の間隔
とする。
【請求項４】
前記第１群、前記第２群および前記第３群の各群が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含み、かつ
前記第１群および前記第２群のそれぞれが、アッベ数が７０以上である少なくとも１枚の正レンズを含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の防振機能を有する対物レンズ。
【請求項５】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、負の屈折力を有する第３群と、前記第１群、前記第２群および前記第３群が作る物体像を正立正像とする正立プリズムとからなる対物レンズであって、
前記第３群を光軸に対して垂直に移動することにより像ぶれ補正を行い、かつ
以下の条件式を満足する
ことを特徴とする防振機能を有する対物レンズ。
０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（１）
０．４＜ｆ２／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆ２：第２群の焦点距離
とする。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の防振機能を有する対物レンズを有する望遠鏡。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の防振機能を有する対物レンズを有する双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れや三脚等の固定具の振動による観察画像の振れ（像振れ）を補正する機能を有した対物レンズならびにそれを用いた望遠鏡および双眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
望遠鏡や双眼鏡などの観察用途の光学装置では、観察時の手振れや固定具である三脚等の振動により、観察物体からの光束の光軸に対する射出角度が変動し、観察画像の振れ（像振れ）を生じる。特許文献１には、機構上の簡素化を図りつつ、上記のような振動による像振れを防止する防振機能を有した双眼鏡用対物レンズが提案されている。具体的には、物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群と、これらのレンズ群により形成される物体像を正立正像とする正立プリズムとを備えている。また、第１群は、物体側から順に正レンズおよび負レンズからなる接合レンズにより構成され、正レンズの物体側の面は、物体側に凸形状となっている。このような構成において、３つのレンズ群のいずれか一つの群を光軸と垂直な方向に移動させることにより、像振れの補正を行っている。この対物レンズは、主に倍率が１５倍程度の双眼鏡に好適に用いられるものである。
【特許文献１】特開２００１−１１６９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の構成では、更に倍率の高い望遠鏡、例えばスポッティングスコープ（３０〜６０倍程度）等に用いられる場合や、特に接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズと共に使用される場合には、接眼レンズの像面湾曲や倍率色収差を勘案した諸収差をより効果的に補正し、防振時の性能劣化をさらに抑える必要がある。これは、倍率が高くなるに従って、視界が狭くなることや、接眼レンズにより光束の射出角度が拡大されること等から、像ぶれの画像劣化への寄与が大きくなるためである。従って、従来よりも諸収差を良好に補正すると共に、防振時の性能劣化を効果的に抑制した対物レンズの実現が望まれている。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、特に接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズ等と共に好適に使用され、諸収差を良好に補正すると共に、防振時の性能劣化を効果的に抑制した防振機能を有する対物レンズならびにそれを用いた望遠鏡および双眼鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点に係る対物レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、負の屈折力を有する第３群と、これら第１群、第２群および第３群が作る物体像を正立正像とする正立プリズムとからなる対物レンズであって、第１群の最も物体側に、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズを含み、かつ、第３群を光軸に対して垂直に移動することにより像振れ補正を行うものである。
【０００６】
本発明の第１の観点に係る対物レンズでは、第３群を光軸に対して垂直に移動することにより、像振れの補正（防振）が行われる。これにより、他の群を移動群とした場合に比べて移動量を少なくできると共に、径を小さくし易いので、機構上の簡素化を図り易くなる。また、特に第１群の最も物体側に、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズを配置したことにより、像面湾曲や倍率色収差等の諸収差の補正に有利になると共に、防振時の収差変動が効果的に抑制される。
【０００７】
また、本発明の第１の観点に係る対物レンズでは、各群の焦点距離および群間隔を、以下のような好ましい範囲に設定することにより、防振時の諸収差の補正により有利となる。
【０００８】
本発明の第１の観点に係る対物レンズでは、以下の条件式を満足することが好ましい。条件式（１）を満足することにより、第１群の屈折力が最適化されて、全長を抑えつつ、球面収差の増大が抑制され、像面湾曲のバランスが良好に保たれる。条件式（２）を満足することにより、第２群の屈折力が最適化されて、球面収差の増大が抑制され、像面湾曲のバランスが良好に保たれる。条件式（３）を満足することにより、第３群の屈折力が最適化され、防振時の諸収差が良好に補正されつつ、第３群の移動量が抑えられる。ただし、ｆを全系の焦点距離、ｆ１を第１群の焦点距離、ｆ２を第２群の焦点距離、ｆ３を第３群の焦点距離とする。
０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（１）
０．４＜ｆ２／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（２）
０．２＜｜ｆ３｜／ｆ＜０．４      ・・・・・・・（３）
【０００９】
また、本発明の第１の観点に係る対物レンズでは、以下の条件式を満足することが好ましい。条件式（４）を満足することにより、第１群および第２群の屈折力の増大が抑えられ、球面収差の劣化が防止される。条件式（５）を満足することにより、防振機構を実質的に確保しつつ、重量増加を防ぐことができる。ただし、ｄ１２を第１群と第２群との光軸上の間隔、ｄ２３を第２群と第３群との光軸上の間隔とする。
０．１＜ｄ１２／ｆ＜０．３        ・・・・・・・（４）
０．００５＜ｄ２３／ｆ＜０．１    ・・・・・・・（５）
【００１０】
さらに、本発明の第１の観点に係る対物レンズでは、第１群、第２群および第３群の各群が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含み、かつ、第１群および第２群のそれぞれが、アッベ数が７０以上である少なくとも１枚の正レンズを含むことが好ましい。これにより、色収差をはじめとして、防振時の諸収差の補正により有利となる。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る対物レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、負の屈折力を有する第３群と、第１群、第２群および第３群が作る物体像を正立正像とする正立プリズムとからなる対物レンズであって、第３群を光軸に対して垂直に移動することにより像ぶれ補正を行うものであり、かつ以下の条件式を満足する。ただし、ｆを全系の焦点距離、ｆ１を第１群の焦点距離、ｆ２を第２群の焦点距離とする。
０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（１）
０．４＜ｆ２／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（２）
【００１２】
本発明の第２の観点に係る対物レンズでは、第３群を光軸に対して垂直に移動することにより、像振れの補正（防振）が行われる。この場合において、他の群を移動群とした場合に比べて移動量を少なくできると共に、径を小さくし易いので、機構上の簡素化を図り易くなる。特に、第１群および第２群の屈折力を所定の範囲内に設定することにより、諸収差が良好に補正されると共に、防振時の収差変動が抑制される。
【００１３】
本発明に係る望遠鏡および双眼鏡は、上記のような構成の対物レンズを備えたものである。これにより、高倍率であっても、防振時の諸収差が良好に補正されると共に収差変動が抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の観点に係る対物レンズによれば、全体として３群構成で、第３群を光軸に対して垂直に移動することにより像振れを補正し、特に、第１群の最も物体側のレンズの屈折力や形状を適切に設定するようにしたので、諸収差を良好に補正すると共に、防振時の性能劣化を効果的に抑制することができる。従って、特に接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズ等と組み合わされて好適に使用される対物レンズを実現できる。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る対物レンズによれば、全体として３群構成で、第３群を光軸に対して垂直に移動することにより像振れを補正し、特に、第１群および第２群の屈折力を所定の範囲内となるように設定するようにしたので、像面湾曲や倍率色収差を勘案した諸収差を良好に補正すると共に、防振時の性能劣化を効果的に抑制することができる。従って、防振機能を有する望遠鏡用途として、特に接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズ等と組み合わされて好適に使用される対物レンズを実現できる。
【００１６】
本発明に係る望遠鏡または双眼鏡によれば、本発明の第１の観点に係る対物レンズあるいは本発明の第２の観点に係る対物レンズを用いるようにしたので、防振時の諸収差が良好に補正されると共に性能劣化が効果的に抑制される。従って、特に接眼ズームレンズ等を好適に使用することができ、防振機能を有する高倍率で高性能の望遠鏡光学系を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る対物レンズの第１の構成例を示すものである。この構成例は、後述の数値実施例１（図７）のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の数値実施例２（図８）のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の数値実施例３（図９）のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の数値実施例４（図１０）のレンズ構成に対応している。図５は、第５の構成例を示しており、後述の数値実施例５（図１１）のレンズ構成に対応している。図１〜図５において基本的な構成は同じなので、以下では、図１の構成例を基本にして説明する。
【００１９】
この対物レンズは、手振れ等の振動による像ぶれを補正する防振機能を有しており、例えば望遠鏡や双眼鏡などの観察用途の光学装置に用いられるものである。特に、スポッティングスコープ（３０〜６０倍）等の高倍率の望遠鏡に好適に用いられ、また、接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズと組み合わされて好適に使用されるものである。この対物レンズは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群１０と、正の屈折力を有する第２群２０と、負の屈折力を有する第３群３０と、正立プリズムＰとを備えている。正立プリズムＰと結像面Ｓimgとの間には、保護用のカバーガラスＣＧが配置されている。
【００２０】
第１群１０は、最も物体側に、負の屈折力を有すると共に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第１１レンズＬ１１を備えている。第１群１０は、例えば、２枚構成となっており、第１１レンズＬ１１の後続に、例えば、両凸形状の第１２レンズＬ１２を備えている。ただし、図２〜図５の構成例では、第１群１０は３枚構成となっており、最も像側に、両凸形状の第１３レンズＬ１３を更に備えている。なお、第１群１０は、像振れ補正（防振）に際しては、光軸Ｚ１に対して固定群となっている。
【００２１】
第２群２０は、物体側から順に、例えば、両凸形状の第２１レンズＬ２１と、負の屈折力を有するメニスカス形状の第２２レンズＬ２２とを備えている。なお、第２群２０は、像振れ補正（防振）に際しては、光軸Ｚ１に対して固定群となっている。
【００２２】
第３群３０は、物体側から順に、例えば両凹形状の第３１レンズＬ３１および物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３２レンズＬ３２の接合レンズにより構成されている。第３群３０は、像振れ補正（防振）を行う際、光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動する機構を有している。
【００２３】
正立プリズムＰは、第１群１０〜第３群３０で形成された物体像を倒立させて、正立正像とする機能を有する像反転光学系であり、反射面を有する複数のプリズムが組み合わされて構成されている。正立プリズムとしては、例えば、ポロプリズム（poloprism）やダハプリズム（roof prism）等を用いることができる。なお、図１において、正立プリズムＰは、光軸上で等価的に平行平面ブロックとして展開されて示されている。
【００２４】
また、この対物レンズでは、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆを全系の焦点距離、ｆ１を第１群１０の焦点距離、ｆ２を第２群２０の焦点距離、ｆ３を第３群３０の焦点距離とする。
０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（１）
０．４＜ｆ２／ｆ＜０．８          ・・・・・・・（２）
０．２＜｜ｆ３｜／ｆ＜０．４      ・・・・・・・（３）
【００２５】
さらに、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｄ１２を第１群１０と第２群２０との光軸上の間隔、ｄ２３を第２群２０と第３群３０との光軸上の間隔とする。
０．１＜ｄ１２／ｆ＜０．３        ・・・・・・・（４）
０．００５＜ｄ２３／ｆ＜０．１    ・・・・・・・（５）
【００２６】
また、第１群１０、第２群２０および第３群３０の各群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含み、かつ、第１群１０および第２群２０のそれぞれが、アッベ数が７０以上である少なくとも１枚の正レンズを含むことが好ましい。また、より好ましくは、アッベ数が８０以上である少なくとも１枚の正レンズを含むようにする。
【００２７】
図６は、この対物レンズを用いた望遠鏡光学系の断面構成を表す図である。この望遠鏡光学系は、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、対物レンズ１００と、正立プリズム１０１と、保護ガラス１０２と、接眼レンズ１０３とを備えている。対物レンズ１００としては、代表例として図３に示した第３の構成例に係る対物レンズを用いている。正立プリズム１０１は、例えば３つのプリズム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃにより構成されている。接眼レンズ１０３としては、３群構成の接眼ズームレンズ等が好適に用いられる。なお、同様の構成の望遠鏡光学系を２つ並列的に配置することにより、双眼鏡を構成することができる。
【００２８】
次に、上記のような構成を有する対物レンズおよび望遠鏡光学系の作用・効果について説明する。
【００２９】
この対物レンズでは、正の第１群１０、正の第２群２０、負の第３群３０と、これらによって作られた物体像を正立正像とする正立プリズムからなる対物レンズにおいて、像振れを補正（防振）する際に、第３群３０を光軸に対して垂直方向に移動することにより、第１群１０および第２群２０を移動して補正を行う場合に比べて、移動量が低減されると共に、径を小さくできるため、機構上の簡素化を図り易くなる。また、特に、第１１レンズＬ１１を、物体側に凹面を向けた負のメニスカス形状とすることにより、防振時の像面湾曲等の諸収差が良好に補正されると共に、防振時の収差変動が効果的に抑制される。
【００３０】
条件式（１）は、全系の焦点距離ｆに対する第１群１０の焦点距離ｆ１に関する式である。条件式（１）の下限を超えると、第１群１０の屈折力が強くなりすぎ、球面収差が増大する。上限を超えると、第１群１０の焦点距離が長くなり、全長が長くなると共に第２群２０への負荷が増大し、球面収差の増大を生じて、像面湾曲のバランスを良好に保つことができないため好ましくない。
【００３１】
条件式（２）は、全系の焦点距離ｆに対する第２群２０の焦点距離ｆ２に関する式である。条件式（２）の下限を超えると、第２群１０の屈折力が強くなりすぎ、球面収差が増大する。上限を超えると、第２群２０の焦点距離が長くなることで、第１群１０の屈折力の増大を引き起こし、球面収差性能の劣化を生じると共に像面湾曲のバランスを良好に保つことができないため好ましくない。
【００３２】
また、この対物レンズでは、各レンズ群が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含み、第１群１０および第２群２０の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数が７０以上、より好ましくは８０以上であることにより、防振時の諸収差の補正により有利となる。
【００３３】
条件式（３）は、全系の焦点距離ｆに対する第３群３０の焦点距離ｆ３に関する式である。条件式（３）の下限を超えると、第３群３０の屈折力が強くなりすぎ、高次の収差が増大して、防振時の収差性能を良好に保つことができなくなる。上限を超えると、第３群３０の屈折力が弱くなり、防振時の第３群３０の移動量が大きくなり好ましくない。
【００３４】
条件式（４）は、第１群１０と第２群２０との光軸上の間隔ｄ１２に関する式である。条件式（４）の下限を超えると、第１群１０の屈折力の増大を引き起こし、球面収差性能が劣化する。上限を超えると、第２群２０の屈折力の増大を引き起こし、球面収差性能が劣化するため好ましくない。
【００３５】
条件式（５）は、第２群２０と第３群３０との光軸上の間隔ｄ２３に関する式である。条件式（５）の下限を超えると、第２群２０と第３群３０との間隔が狭くなりすぎ、防振機構の確保が困難となる。上限を超えると、第２群２０の有効径が大きくなり重量増加を生じるため好ましくない。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態に係る対物レンズまたはそれを用いた望遠鏡光学系によれば、特に、第１群１０の最も物体側のレンズの形状や屈折力を適切に設定し、あるいは第１群１０および第２群２０の屈折力を適切な範囲に設定し、さらに、上述した好ましい態様を適宜採用することにより、像面湾曲や倍率色収差を勘案した諸収差が良好に補正されると共に、防振時の性能劣化が効果的に抑制される。従って、特に接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズ等と組み合わされて好適に使用される対物レンズおよびそれを用いた望遠鏡光学系を実現できる。
【実施例】
【００３７】
次に、この対物レンズの具体的な数値実施例１〜５について、実施例１を基本にしてまとめて説明する。
【００３８】
実施例１として、図１に示した対物レンズの構成に対応する基本的なレンズデータを、図７に示す。図７では、面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊ，νｄｊの欄には、それぞれ、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。
【００３９】
上記実施例１と同様にして、実施例２に係る対物レンズのレンズデータを、図８に示す。同様に、実施例３に係る対物レンズのレンズデータを図９に示す。同様に、実施例４に係る対物レンズのレンズデータを図１０に示す。同様に、実施例５に係る対物レンズのレンズデータを図１１に示す。
【００４０】
図１２には、上述の条件式（１）〜（５）に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図１２に示したように、いずれの実施例においても、各条件式の数値範囲内となっている。
【００４１】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）には、実施例１に係る対物レンズの通常時における横収差を、画角ごとに示す。特に、図１３（Ａ）〜図１３（Ｅ）には、タンジェンシャル方向の収差を示し、図１３（Ｆ）〜図１３（Ｉ）には、サジタル方向の収差を示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差を示す。なお、「通常時」とは、図２３（Ａ）に示したように、光軸Ｚ１の傾きが水平軸に対して０°（無振動状態）で、第３群の光軸Ｚ１に対する垂直方向の移動量が０ｍｍ（基準位置）である場合とする。また、ωは半画角を示しており、光軸Ｚ１に水平に入射した光束をω＝０．０°の光束とし、時計回りにα°で入射した光束をω＝＋α°、反時計回りにα°で入射した光束をω＝−α°として、ω＝−１．０°〜＋１．０°における収差について示す。また、ＦＮＯ．（Ｆ値）は５．５とする。
【００４２】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｊ）には、実施例１に係る対物レンズの防振時における横収差を、画角ごとに示す。特に、図１４（Ａ）〜図１４（Ｅ）には、タンジェンシャル方向の収差を示し、図１４（Ｆ）〜図１４（Ｊ）には、サジタル方向の収差を示す。各収差図には、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線およびｇ線についての収差を示す。なお、「防振時」とは、図２３（Ｂ）に示したように、光学系が０．２５°傾き（振動状態）、それに連動して第３群を１ｍｍシフトさせた場合を示す。また、光学系の傾き０．２５°とは、水平軸Ｚ２に対して光軸Ｚ１が反時計回りに０．２５°傾いている状態を示し、第３群１ｍｍシフトとは、光軸Ｚ１に対して垂直方向に第３群を１ｍｍ移動させることを示す。また、ωは半画角を示しており、水平軸Ｚ２に水平に入射した光束をω＝０．０°の光束とし、時計回りにα°で入射した光束をω＝＋α°、反時計回りにα°で入射した光束をω＝−α°として、ω＝−１．０°〜＋１．０°における収差について示す。また、ＦＮＯ．（Ｆ値）は５．５とする。
【００４３】
同様に、実施例２に係る対物レンズについての横収差を、図１５（Ａ）〜図１５（Ｉ）（通常時）および図１６（Ａ）〜図１６（Ｊ）（防振時）に示す。同様に、実施例３に係る対物レンズについての横収差を、図１７（Ａ）〜図１７（Ｉ）（通常時）および図１８（Ａ）〜図１８（Ｊ）（防振時）に示す。同様に、実施例４に係る対物レンズについての横収差を、図１９（Ａ）〜図１９（Ｉ）（通常時）および図２０（Ａ）〜図２０（Ｊ）（防振時）に示す。同様に、実施例５に係る対物レンズについての横収差を、図２１（Ａ）〜図２１（Ｉ）（通常時）および図２２（Ａ）〜図２２（Ｊ）（防振時）に示す。
【００４４】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、収差変動が抑制されている。従って、高倍率の望遠鏡用途して、特に接眼ズームレンズや高倍率の接眼レンズと共に好適に使用される対物レンズが実現できている。
【００４５】
次に、上記のような対物レンズと組み合わされて使用される接眼レンズの一例を示す。接眼レンズとしては、図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）に示したような接眼ズームレンズを用いることができる。図２４（Ａ）には、この接眼ズームレンズ単体での最長焦点距離状態（対物レンズと組み合わせて使用した場合の光学系全体としての低倍側）でのレンズ配置を示し、図２４（Ｂ）には、この接眼ズームレンズ単体での最短焦点距離状態（対物レンズと組み合わせて使用した場合の光学系全体としての高倍側）でのレンズ配置を示す。また、図２５（Ａ）には、その基本的なレンズデータ、図２５（Ｂ）には、その他のレンズデータを示す。
【００４６】
この接眼ズームレンズは、正立プリズムによって正立像とされた対物レンズによる物体像を拡大観察するものであり、図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）に示したように、光軸Ｚ１に沿ってアイポイントＥ．Ｐ側から順に、正の屈折力を有する第１群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３群Ｇ３とを備えており、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間に焦点面を持っており、ここに物体像（対物像）Ｉがくる。また、第１群Ｇ１は、アイポイントＥ．Ｐ側から順に、２枚のレンズ１１，１２よりなる接合レンズから構成され、第２群Ｇ２は、アイポイントＥ．Ｐ側から順に、２枚の単レンズ２１Ａ，２１Ｂと、２枚のレンズ２２，２３よりなる接合レンズとから構成され、第３群Ｇ３は、アイポイントＥ．Ｐ側から順に、２枚のレンズ３１，３２よりなる接合レンズから構成されている。このような構成において、第１群Ｇ１を固定群とし、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３とを変倍群として光軸Ｚ１に沿って互いに逆方向に移動させることにより、焦点距離を連続的に変化させ、変倍を行うようになっている。
【００４７】
また、図１２および図２５（Ｂ）より、上記のような接眼レンズを本実施の形態に係る対物レンズと組み合わせて使用することにより、光学系全体として約２０〜６０倍の倍率を確保できることがわかる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る対物レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る対物レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る対物レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る対物レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る対物レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る望遠鏡の構成を示す断面図である。
【図７】実施例１に係る対物レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図８】実施例２に係る対物レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図９】実施例３に係る対物レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１０】実施例４に係る対物レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１１】実施例５に係る対物レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１２】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１３】実施例１に係る対物レンズの横収差を示す図（通常時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｉ）はサジタル方向の収差を示す。
【図１４】実施例１に係る対物レンズの横収差を示す図（防振時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｊ）はサジタル方向の収差を示す。
【図１５】実施例２に係る対物レンズの横収差を示す図（通常時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｉ）はサジタル方向の収差を示す。
【図１６】実施例２に係る対物レンズの横収差を示す図（防振時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｊ）はサジタル方向の収差を示す。
【図１７】実施例３に係る対物レンズの横収差を示す図（通常時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｉ）はサジタル方向の収差を示す。
【図１８】実施例３に係る対物レンズの横収差を示す図（防振時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｊ）はサジタル方向の収差を示す。
【図１９】実施例４に係る対物レンズの横収差を示す図（通常時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｉ）はサジタル方向の収差を示す。
【図２０】実施例４に係る対物レンズの横収差を示す図（防振時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｊ）はサジタル方向の収差を示す。
【図２１】実施例５に係る対物レンズの横収差を示す図（通常時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｉ）はサジタル方向の収差を示す
【図２２】実施例５に係る対物レンズの横収差を示す図（防振時）であり、（Ａ）〜（Ｅ）はタンジェンシャル方向、（Ｆ）〜（Ｊ）はサジタル方向の収差を示す。
【図２３】本実施例に係る対物レンズに入射する光束の角度についての説明図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は防振時での入射角度を示す。
【図２４】接眼レンズの一例を示す断面構成図であり、（Ａ）は最長焦点距離状態、（Ｂ）は最短焦点距離状態を示す。
【図２５】接眼レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は変倍時のデータを示す。
【符号の説明】
【００５０】
１０…第１群、２０…第２群、３０…第３群、Ｐ，１０１…正立プリズム、ＣＧ，１０２…カバーガラス、Ｚ１…光軸、１００…対物レンズ、１０３…接眼レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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