(57)【要約】【課題】通帳に印字されている最終印字行の印字行方向の位置ずれが生じている場合、取引不可にするのではなく、その位置ずれに応じた適正な印字開始位置を定めた印字を施すことにより、通帳の取引成立を高める。【解決手段】挿入された通帳の最終印字行を読み取り、読取った結果、印字の位置ずれにより通帳の印字不可と判定した場合に、印字行検出手段が検出する最終印字行の閾値を位置ずれに応じて変更して再度最終印字行を検出し、この再度最終印字行と記憶手段から読み取った最終印字行情報とを比較し、通帳の印字可否を再度判定する再判定手段を備えた通帳取扱装置を構築する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された通帳の各行に印字された印字情報を光学的に読み取り、読み取った印字情報から最終印字行の検出を行う印字行検出手段と、
前記通帳の印字情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている通帳の最終印字行情報を読み取り、前記印字行検出手段で検出した最終印字行と比較し、該比較結果によって前記通帳の印字可否を判定する判定手段と、
を有する通帳取扱装置であって、
前記判定手段が通帳の印字不可と判定した場合に、前記印字行検出手段が検出する最終印字行の閾値を変更して再度最終印字行を検出し、前記記憶手段から読み取った最終印字行情報と比較し、通帳の印字可否を再度判定する再判定手段を備えた
通帳取扱装置。
【請求項２】
前記再判定手段は、前記印字行検出手段が検出する最終印字行の印字行方向に検出領域を変位させて前記印字行検出手段の閾値を変更する
請求項１に記載の通帳取扱装置。
【請求項３】
前記再判定手段は、前記印字行検出手段が検出する印字濃度の濃淡閾値を変更する
請求項１または２に記載の通帳取扱装置。
【請求項４】
前記再判定手段は、印字行を検出するときに媒介する光学波長フィルタを別波長フィルタに変更する
請求項１、２または３に記載の通帳取扱装置。
【請求項５】
前記再判定手段は、印字行を検知する光源の波長を別波長に変更する
請求項１〜４の何れか１つに記載の通帳取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、銀行などの金融機関で使用され、通帳に取引情報を印字する通帳取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通帳取扱装置は通帳に取引情報を印字する場合、その通帳の最終印字行を光学的に読み取り、読み取った最終印字行に続く次の印字行を今回の印字開始行と判断して印字している。この場合、検出された最終印字行の有効性は制御部が印字行検出手段で検出した最終印字行と、記憶手段に記憶されている最終印字行情報とを比較して通帳の取扱可否を判定している。
【０００３】
しかし、通帳紙面の汚れ、しわ、搬送ローラ等の汚れや経年変化の影響により、通帳に印字行方向の位置ずれが生じることがあり、このような印字行方向の位置ずれによっては印字行検出手段で検出した最終印字行が正しく検出されないことがある。このため、前記印字行検出手段で検出した最終印字行と、記憶手段に記憶されている最終印字行情報とを比較して通帳の取扱可否を判定した場合に取引不可と判定され、取引には何ら支障はなくとも取引不成立となり、受付拒否されて利便性が低下することがある。
【０００４】
これに対して、印字行検出手段が光学的に読み取った最終印字行と、記憶手段が記憶している最終印字行情報とを比較して最終印字行が先行している方を選択することで取引を継続する通帳取扱装置が知られている(例えば特許文献１参照)。
【０００５】
ところが、一般的な銀行の通帳取引可判定仕様は、印字行検出手段で検出した最終印字行と記憶手段に記憶された最終印字行情報が「一致すること」である。このため、通帳取引を確保する目的で最終印字行が先行している方を選択する場合、通帳取引を管理する金融機関は判定仕様を変更する必要が生じる。よって、このような条件を満たすためには金融機関での通帳取引に関する判定仕様変更が必要になり、適用困難な場合がある。
【０００６】
また別の取引継続手段として、自ら通帳の最終印字行の位置を読み取って、今回の印字開始位置を補正するものが知られている(例えば特許文献２参照)。
【０００７】
しかし、この場合は通帳取扱装置が印字位置を測定して自動的に補正する方式なので、通帳の印字行に対する機械的な位置合せを高精度に保つ必要があり、また通帳紙面の汚れなどに対応できなかった。それゆえ、これらの要因によっては取引不成立となり、通帳取扱装置で受付拒否されてしまうことがあった。
【０００８】
【特許文献１】特許第２９９９１２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこでこの発明は、通帳に印字されている最終印字行の印字行方向の位置ずれが生じている場合、その位置ずれに応じた適正な印字開始位置を定めて印字を施すことにより、通帳の取引成立を高めることができる利便性の高い通帳取扱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、挿入された通帳の各行に印字された印字情報を光学的に読み取り、読み取った印字情報から最終印字行の検出を行う印字行検出手段と、前記通帳の印字情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている通帳の最終印字行情報を読み取り、前記印字行検出手段で検出した最終印字行と比較し、該比較結果によって前記通帳の印字可否を判定する判定手段とを有する通帳取扱装置であって、前記判定手段が通帳の印字不可と判定した場合に、前記印字行検出手段が検出する最終印字行の閾値を変更して再度最終印字行を検出し、前記記憶手段から読み取った最終印字行情報と比較し、通帳の印字可否を再度判定する再判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成を有するので通帳紙面に汚れがある場合や印字行方向に位置ずれがある場合で、印字行検出手段で検出した最終印字行と記憶手段に記憶されている最終印字行情報とを比較して印字不可と判定した場合は、最終印字行の閾値を設定し直し、印字行検出手段で検出した最終印字行の印字行方向の位置が再設定されるので、印字精度や印字濃度が低下した機器の場合や通帳紙面の汚れ、印字の裏写りが生じる場合などによる光学的検知への影響を少なくすることができる。従って、印字許可され易くなり、通帳の取引率が向上する。この結果、顧客の利便性が向上する。
【００１２】
また、銀行等の金融機関で通帳取扱装置を内蔵する複数台の機器が設置されて利用される場合、仮に印字精度が低い通帳取扱装置が存在していても、印字行検出手段の位置ずれに応じた印字開始位置が最適となる印字ができるため、金融機関での通帳の受付率が高まる。さらに、通帳取扱装置の印字精度、印字検出も高精度でなくてもよいため安価に供給でき、保守の負担も軽減される。
【００１３】
この発明の態様として、前記再判定手段は、前記印字行検出手段が検出する最終印字行の印字行方向に検出領域を変位させて前記印字行検出手段の閾値を変更することができる。  
前記印字行検出手段の閾値の変更は、印字行方向に対して検知領域を変更することができる構成としたので、最終印字行を正しく検出できない原因が印字行方向の位置ずれである場合には、最終印字行を正確に捉えることができることから位置ずれによる検知不可を解消して印字許可率を向上できる。
【００１４】
この発明の態様として、前記再判定手段は、前記印字行検出手段が検出する印字濃度の濃淡閾値を変更することができる。  
前記濃淡閾値の変更は、印字濃度の濃淡閾値を変更することができる構成としたので、最終印字行を正しく検出できない原因が印字の薄過ぎ、または別頁からの裏写りが原因である場合は、その印字濃度が原因となる印字検出不可の影響を排除することができる。
【００１５】
この発明の態様として、前記再判定手段は、印字行を検出するときに媒介する光学波長フィルタを別波長フィルタに変更することができる。  
これにより、地紋色と光学センサの感度スペクトルが似通っているために印字と地紋色の区別が付き難くなっていることが最終印字行を正しく検出できない原因である場合は、その原因による影響を排除することができる。
【００１６】
この発明の態様として、前記再判定手段は、印字行を検知する光源の波長を別波長に変更することができる。  
前記印字行を検知する光源の波長を別波長に変更する（例えば発光ダイオードの色を変える）構成としたので、地紋色と光学センサの感度スペクトルが似通っているために印字と地紋色の区別が付き難くなっていることが最終印字行を正しく検出できない原因である場合は、その原因による影響を排除することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、通帳受付率の高い通帳取扱装置を提供することができるので顧客の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１から図７を参照して、この発明の一実施形態を説明する。
【実施例】
【００１９】
この実施形態は、例えば銀行などの金融機関の取引利用システムに採用されて運用されるＡＴＭ（Automated Teller Machine）に搭載される通帳取扱装置に関する。  
図１は通帳取扱装置１の概略構成図である。この通帳取扱装置１は２つ折りされた通帳２を、その印字欄を開いて平面状態で通帳挿入口３より挿入させて受付ける。この通帳挿入口３に挿入された通帳２を、通帳挿入口３の内方に連通する通帳搬送路４を介して水平状態のまま内部に取り込み、この通帳搬送路４の搬送途中に配置した磁気ヘッド５で、図２(Ａ)に示すように、通帳２に記録されている磁気ストライプ８の記録内容を読み取るとともに印字行読取センサ６で、図２(Ｂ)に示すように、通帳２に印字されている取引印字９を読み取り、これらの読み取りデータに基づいて、後段の印字ヘッド７で通帳２に取引情報を印字している。
【００２０】
図３は通帳取扱装置１の制御回路ブロック図を示し、ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に格納されたプログラムに沿って各回路装置を制御し、その制御データをＲＡＭ２０で読み出し可能に記憶する。
【００２１】
通帳２が通帳搬送路４内を移動するとき、磁気ヘッド５は通帳２の磁気ストライプ８に記録されている磁気信号を読み取る。磁気ヘッド５で読み取った磁気信号は第１アンプ１５で増幅し、続いてＡ／Ｄコンバータ１６でアナログデジタル変換してＲＡＭ２０に記憶させ、これをＣＰＵ１８で解析してＲＡＭ２０に記憶させる。磁気ストライプ８には、予め記憶されている最終印字行の情報が格納されている。
【００２２】
タイミング回路を含む駆動回路１７は、ＬＥＤアレイ１０及びＣＣＤイメージセンサ１３を駆動する。通帳２が通帳搬送路４内に取り込まれたときにＬＥＤアレイ１０から照射した反射光線は、光学フィルタ１１及びレンズ１２を介してＣＣＤイメージセンサ１３で検知される。例えば、図４に示すような通帳２の通帳上端２６の位置、取引印字９及びバーコード（図面省略）を読み取る。
【００２３】
このＣＣＤイメージセンサ１３で検知した信号を第２アンプ１４で増幅し、続いてＡ／Ｄコンバータ１６でアナログデジタル変換してＲＡＭ２０に記憶させ、この記憶した情報をＣＰＵ１８で解析する。
【００２４】
前記ＣＰＵ１８が通帳２に印字されている取引印字９の読み取りを解析する場合は、次の通り実施される。  
印字行読取センサ６に備えられたＣＣＤイメージセンサ１３で読み取った検知情報（画像データ）を記憶させているＲＡＭ２０から該検知情報をＣＰＵ１８が読み出して通帳上端２６を検出する。続いて、ＣＰＵ１８は予めＲＯＭ１９に記憶されている通帳上端２６の位置情報から特定される第１行位置２１により１行目印字検知領域２３の位置を確定し、該領域２３内に取引印字９が印字されていることが検出されると、１行目は印字有りとしてＲＡＭ２０に記憶させる。続いて、２行目印字検知領域２４は１行目印字検知領域２３から予めＲＯＭ１９に記憶されている行間隔２２をオフセットして確定し、１行目と同様に２行目の印字有無を検出する。以下同様に、３行目印字検知領域２５により３行目の印字有無を検出する。
【００２５】
前記印字検知領域２３，２４，２５は、複数の印字行にそれぞれ対応して検知するように備えられ、これらの各印字検知領域２３，２４，２５は上下方向に並列する印字行の１行分の高さよりも低い高さ間隔で、取引印字９の高さよりも高い高さ間隔の検知高さ領域を有している。さらに、取引印字９の１行分の印字長さよりも長い検知長さ領域を有している。そして、取引印字９を検出する場合に、これらの各印字検知領域２３，２４，２５が対応して検出し、後述する再判定機能によって再検知を実行する場合は、これらの各印字検知領域２３，２４，２５の全てを印字行方向(上下方向)に移動させて、該印字検知領域２３，２４，２５の検知領域の変更を可能にしている。
【００２６】
次に、通帳２の印字行を検知する印字行方向に対して検知領域を変更する動作について説明する。図４は印字行検知領域補正前の説明図、図５は印字行検知領域補正時の説明図、図６は検知領域補正量の説明図である。  
ＣＰＵ１８は印字行読取センサ６で検出した最終印字行と磁気ストライプ８に記憶されている最終印字行情報とを比較して通帳２の取扱可否を判定する判定処理動作を有しており、ＣＰＵ１８が印字不可と判定した場合に、取引不可にするのではなく、印字行読取センサ６が検出する最終印字行の閾値を変更して再度最終印字行を検出し、ＲＡＭ２０から読み取った最終印字行情報と比較し、通帳２の印字可否を再度判定する再判定機能を有している。
【００２７】
このような再判定機能を有する通帳取扱装置１を用いれば、印字行方向に位置ずれがある場合に前記ＣＰＵ１８が印字不可と判定すると、最終印字行の閾値を設定し直し、印字行読取センサ６で検出した最終印字行の印字行方向の位置を位置ずれに応じた印字開始位置に特定して再設定できるので印字許可され易くなり、通帳の取引率が向上する。この結果、顧客の利便性が向上する。
【００２８】
また、銀行等の金融機関で通帳取扱装置１を内蔵する複数台の機器が設置されて利用される場合、仮に印字精度が低い通帳取扱装置１が存在していても、位置ずれに応じた最終印字行判定ができるため、金融機関での通帳の受付率が高まる。さらに、通帳取扱装置１の印字精度、印字検出も高精度でなくてもよいため通帳取扱装置１を安価に供給でき、保守の負担も軽減される。
【００２９】
さらに、前記閾値の変更に際しては、印字行読取センサ６が検出する最終印字行の印字行方向に検出領域を変位させればよく、このため最終印字行を正しく検出できない原因が印字行方向の位置ずれであるような場合は、最終印字行を正確に捉えることができる。よって、位置ずれによる検知不可を解消して印字許可率を確実に向上できる。
【００３０】
次に、印字行読取センサ６で検出した最終印字行と磁気ストライプ８に記憶されている最終印字行情報とを比較して通帳の取扱可否を判定する判定処理動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
顧客により通帳２が通帳挿入口３に挿入されると、最初に、通帳２の磁気ストライプ８の記録内容を磁気ヘッド５が読み取る（Ｓ７１）。読み取った記録内容が無効磁気ストライプや読取不能な磁気ストライプの場合は受付拒否して通帳を返却する。一方、口座番号、残高等の通帳２の取引許可情報を照会して有効な取引通帳であると判定した場合は（Ｓ７２）、ＣＰＵ１８は読み取った磁気ストライプ８の情報から最終印字行情報を抽出してＲＡＭ２０に記憶させる（Ｓ７３）。この実施形態ではＲＡＭ２０に記憶させる通帳２の最終印字行情報が例えば「２」（第２行まで印字済である）であったとする。
【００３２】
また、印字行読取センサ６によって通帳２の一隅部に記録されているバーコードを読み取り（Ｓ７４）、磁気ストライプの磁気情報と同様に通帳の受付可否のチェックを行い、無効バーコードや読取不能なバーコードの場合は受付拒否して通帳を返却する。一方、有効なバーコードの場合は（Ｓ７５）、通帳２の取引種類が取扱許可された科目か否かをチェックし、取扱不可であれば、受付拒否して通帳を返却する。取扱許可された科目であれば（Ｓ７６）、ＣＰＵ１８は印字行読取センサ６で取引印字９の有無を各行について検出し（Ｓ７７）、この印字行情報からＣＰＵ１８は検知最終印字行を抽出してＲＡＭ２０に記憶させる（Ｓ７８）。
【００３３】
ここで、図４に示す通帳２において、この取引印字９の２件目の印字（１８−０９−１０、図においては取引日時を示している）は、２行目と３行目の境界上に印字されているため、２行目印字検知領域２４と３行目印字検知領域２５との両方に印字文字が検出され、２行目、３行目とも印字有りと検出される。よって、ステップＳ７８で記憶される検知最終印字行は「３」（３行目まで印字済）として記憶される。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１８は前記最終印字行情報（Ｓ７３で記憶したもの）と、検知最終印字行（Ｓ７８で記憶したもの）が等しいか否かを判定する（Ｓ７９）。
【００３５】
この実施形態では最終印字行情報が「２」，検知最終印字行が「３」なので、比較結果は「Ｎｏ」となり、ステップＳ８０に分岐する。一方、比較結果が等しい場合は比較結果が「Ｙｅｓ」となり、そのまま通帳取扱可の判断となる。
【００３６】
比較結果が等しくない場合、ＣＰＵ１８は再判定機能として最終印字行情報（Ｓ７３で記憶したもの）が、検知最終印字行（Ｓ７８で記憶したもの）より大であるか（印字行数が多いか）否かを検査する（Ｓ８０）。ここでは最終印字行情報と、検知最終印字行の比較により印字行が印字行方向（上下方向）のどちらにずれているのかを判断している。この実施形態では最終印字行情報が「２」，検知最終印字行が「３」なので比較結果は「Ｎｏ」となり、ステップＳ８２に分岐する。最終印字行情報が検知最終印字行より小さい（印字行数が少ない）場合は、取引印字９が本来あるべき位置より下にずれているために検知最終印字行が大きく検出されている可能性がある（Ｓ８１）。
【００３７】
次に、印字行読取センサ６で取引印字９の有無を各行について検出する。その際に、１行目から３行目の各印字検知領域２３，２４，２５の全てを補正すべき印字行方向へ（下方向へ）移動させて補正する。補正の状況は、図５に示すように、通帳上端２６からの第１行位置２１に検知領域補正２７を加算することで実現できる。この検知領域補正２７の結果、３行目印字検知領域２５も下方向へ補正され、取引印字９の２件目の印字（１８−０９−１０）は３行目として検知されなくなる（Ｓ８２）。よって、検出された検知最終印字行はＲＡＭ２０に記憶される（Ｓ８３）。この実施形態では検知最終印字行は「２」として記憶される。
【００３８】
ＣＰＵ１８は最終印字行情報（Ｓ７３で記憶したもの）が検知最終印字行（Ｓ８３で記憶したもの）と等しいか否かを比較して判定する（Ｓ８４）。この実施形態では最終印字行情報が「２」，検知最終印字行が「２」なので、比較結果は「Ｙｅｓ」となり、ＣＰＵ１８は通帳の取扱が許可される判断となる。
【００３９】
ここで検知領域補正２７の補正量を図６に基づいて説明する。図６は今回、取扱許可と判断したので、３行目に今回取引印字２８を印字（１８−０９−１１）した状態である。この通帳取扱装置１の印字は印字行の中心に印字するとして、今回取引印字２８（１８−０９−１１）と取引印字９の２件目の印字（１８−０９−１０）が互いに重なって判読不能にならないように、今回取引印字２８の上端と、３行目印字検知領域２５の上端が等しくなるように検知領域補正２７を設定している。これにより、取引印字９の２件目の印字（１８−０９−１０）が、この通帳取扱装置１の印字と重なるほど下ずれが大きくなり、この場合の印字は３行目と判断される。
【００４０】
前記したように、最初の検知最終印字行の検出では取扱不可と判断されていた状況が印字検知領域の補正によって、印字が重ならない領域の下ずれならば、取扱許可されるようになる。よって、従来のように目視では問題なく判別できても通帳取扱装置１が判別できないという理由で通帳２の取扱不可として判断され、通帳２を新たに作り直すといったケースが解消されるため、顧客にとって利便性が向上し、当該金融機関にとっても通帳の節約、新規通帳作成のための人的手間も省けるという効果が生まれる。
【００４１】
ところで、前記した閾値の変更に際しては、印字行読取センサ６が検出する印字濃度の濃淡閾値を変更させて構成することもできる。この場合は、最終印字行を正しく検出できない原因が印字の薄過ぎ、または別頁からの裏写りが原因である場合は、その印字濃度が原因となる印字検出不可の影響を排除して最終印字行を正しく検出することができる。
【００４２】
このほか、印字行を検出するときに白熱電球や蛍光灯の媒介する光学波長フィルタを別波長フィルタに変更するようにすれば、最終印字行を正しく検出できない原因が地紋色と光学センサの感度スペクトルが似通っているために、印字と地紋色の区別が付き難くなっていることが原因である場合は、その原因による影響を排除して最終印字行を正しく検出することができる。
【００４３】
また、印字行を検知する例えば発光ダイオードの光源の波長を別波長に変更、例えば赤色から青色に切換えるようにすれば、最終印字行を正しく検出できない原因が地紋色と光学センサの感度スペクトルが似通っているために、印字と地紋色の区別が付き難くなっていること原因である場合は、その原因による影響を排除して最終印字行を正しく検出することができる。
【００４４】
また、この実施形態では、通帳取扱装置１とは別の外部の記憶手段として、通帳２に設けられた磁気ストライプ８を一般例として適用して説明したが、例えば、各金融機関の中央処理装置など上位装置（図面省略）と接続された装置構成のものであれば、上位側で記憶手段を設けて当該記憶手段から各通帳に対応した記録情報を照会する場合も考えられる。また、将来においては、通帳に磁気ストライプとは別の記憶手段（例えば、ＩＣタグ、ＩＣチップ等）が備えられた場合はそれらの記憶手段を介して各通帳の記録情報を照会するものでも差し支え無い。
【００４５】
上述のように、通帳の最終印字行を読み取り、読み取った結果、前回の最終印字行が次印字行にはみ出して印字されていても、取引不可にするのではなく、救済手段として、そのはみ出して印字された位置ずれ量に応じて、今回の印字位置をずらせて印字行内に納まるように補正して印字することができる。よって、行飛び印字などが抑制され、印字成功率の向上及び通帳の取引率が向上する。
【００４６】
この発明の構成と、上述の一実施形態の構成との対応において、
この発明の印字位置検出手段は、実施形態の印字行読取センサ６に対応し、
以下同様に、
記憶手段は、ＲＡＭ２０に対応し、
判定手段及び再判定手段は、ＣＰＵ１８に対応するも、この発明は上述の一実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に記載される技術思想に基づいて応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】通帳取扱装置を示す内部構成図。
【図２】通帳の外面と内面を開いて示す展開平面図。
【図３】通帳取扱装置の制御回路ブロック図。
【図４】印字行検知領域補正前の説明図。
【図５】印字行検知領域補正時の説明図。
【図６】検知領域補正量の説明図。
【図７】通帳取扱可否を判定するフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…通帳取扱装置
２…通帳
６…印字行読取センサ
９…取引印字
１８…ＣＰＵ
２０…ＲＡＭ
２７…検知領域補正
２８…今回取引印字
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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