(57)【要約】【課題】著作権保護対象のコンテンツデータを送受信する際における処理の効率化を図ることのできる無線端末を提供すること。【解決手段】無線端末１は、各コンテンツデータごとに、取得部１２，１３により収集した、該データのＵＲＬと該データが著作権保護対象のものであるか否かを示す著作権情報を含むコンテンツデータ識別情報と、該データの通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いたネットワーク識別子と周波数チャネル情報を含む通信回線設定情報とを対応付けて登録した管理テーブル１４を記憶している。通信制御部は、コンテンツデータ取得要求を受けた際に、該データに対応付けて管理テーブル１４に登録されている著作権情報が著作権保護対象を示す場合に、管理テーブル１４に登録されている通信回線設定情報を利用して、該データを取得するために送受信部１１が接続すべき無線基地局を探索する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介して他の端末との間でコンテンツデータの通信を行う通信手段と、
各コンテンツデータごとに、当該コンテンツデータを特定可能とする情報を含むコンテンツ情報と、当該コンテンツデータの通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶する記憶手段と、
著作権保護対象であるコンテンツデータの取得要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータを取得するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索する通信制御手段とを備えたことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記管理テーブルは、著作権保護対象であるコンテンツデータについてのみ、前記コンテンツ情報と前記無線基地局情報とを対応付けて登録したものであり、
前記通信制御手段は、コンテンツデータの取得要求を受けた際に、該コンテンツデータが前記管理テーブルに登録されているものである場合に、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記管理テーブルは、各コンテンツデータに係る前記コンテンツ情報として、当該コンテンツデータが著作権保護対象のものであるか否かを示す著作権情報をも含むものであり、
前記通信制御手段は、コンテンツデータの取得要求を受けた際に、該コンテンツデータが前記管理テーブルに登録されているものであり、且つ、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記著作権情報が、該コンテンツデータが著作権保護対象のものであることを示すものである場合に、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記コンテンツデータを取得する際に前記コンテンツ情報の全部又は一部を取得する手段と、
前記コンテンツデータを取得する際に前記無線基地局情報の全部又は一部を取得する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記コンテンツデータを特定可能とする情報はＵＲＩであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項６】
無線基地局を介してコンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末との間で通信を行う通信手段と、
各コンテンツデータ通信端末ごとに、当該コンテンツデータ通信端末を特定可能とする情報を含む端末情報と、当該コンテンツデータ通信端末との通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶する記憶手段と、
著作権保護対象のコンテンツデータを保持するコンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータ通信端末と接続するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索する通信制御手段とを備えたことを特徴とする無線端末。
【請求項７】
前記管理テーブルは、著作権保護対象であるコンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末についてのみ、前記端末情報と前記無線基地局情報とを対応付けて登録したものであり、
前記通信制御手段は、コンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、該コンテンツデータ通信端末が前記管理テーブルに登録されているものである場合に、該コンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記管理テーブルは、各コンテンツデータ通信端末に係る前記端末情報として、当該コンテンツデータ通信端末が著作権保護対象のコンテンツデータを保持するものであるか否かを示す著作権情報をも含むものであり、
前記通信制御手段は、コンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、該コンテンツデータ通信端末が前記管理テーブルに登録されているものであり、且つ、該コンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記著作権情報が、該コンテンツデータ通信端末が著作権保護対象のコンテンツデータを保持するものであることを示すものである場合に、該コンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項９】
前記コンテンツデータ通信端末との通信の際に前記端末情報の全部又は一部を取得する手段と、
前記コンテンツデータ通信端末との通信の際に前記無線基地局情報の全部又は一部を取得する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記コンテンツデータ通信端末を特定可能とする情報はＵＵＩＤ及びＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記無線基地局情報は、前記無線基地局のＭＡＣアドレスを含むものであり、
前記無線端末は、現在接続している無線基地局に係る通信パラメータ情報により前記管理テーブルに登録されている無線基地局情報を更新するにあたって、該現在接続している無線基地局のＭＡＣアドレスと、前記管理テーブルに登録されている更新対象となる無線基地局情報に係るＭＡＣアドレスとを比較し、それらＭＡＣアドレスが一致するときは、該更新対象となる無線基地局情報に係る通信パラメータ情報を現在接続している無線基地局に係る通信パラメータ情報により上書きする処理を行い、それらＭＡＣアドレスが一致しないときは、該更新対象となる無線基地局情報に係るＭＡＣアドレスに対応付けて現在接続している無線基地局に係る通信パラメータ情報を追加登録する処理を行う手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記無線基地局情報は、前記無線基地局が接続するネットワークのＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含むものであり、
前記通信制御手段は、新たな要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して無線基地局を探索するのに先立って、現在接続している無線基地局が接続するネットワークにおけるＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスと、前記データ管理テーブルに登録されているＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスのうち、該新たな要求に係るものとを比較し、それらが異なる場合にのみ、無線基地局の切り替え処理を行うことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記管理テーブルは、各コンテンツデータに係る前記コンテンツ情報として、当該コンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応するものか否かを示す対応可否情報をも含むものであり、
前記通信制御手段は、前記コンテンツデータを取得するために、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して探索した無線基地局と接続した場合に、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている対応可否情報が、該コンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応するものであることを示すものであるときは、前記通信手段により該コンテンツデータ通信端末との間で該コンテンツデータの通信を行うのに先立って、該コンテンツデータ通信端末に対してＷａｋｅ  Ｕｐ信号を送信することを特徴とする請求項１〜５に記載の無線端末。
【請求項１４】
前記通信パラメータ情報は、少なくともネットワーク識別子を含むものであり、
前記管理テーブルは、各コンテンツデータ通信端末に係る前記端末情報として、当該コンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応するものか否かを示す対応可否情報をも含むものであり、
前記通信制御手段は、無線基地局と接続した場合に、該無線基地局に係るネットワーク識別子と同じネットワーク識別子に対応付けられ、且つ、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応するものであることを示す対応可否情報が対応付けて前記管理テーブルに登録されているコンテンツデータ通信端末が存在するときは、それら全てのコンテンツデータ通信端末に対してＷａｋｅ  Ｕｐ信号を送信することを特徴とする請求項６〜１０に記載の無線端末。
【請求項１５】
前記通信パラメータ情報は、少なくともネットワーク識別子を含むものであり、
前記無線端末は、個々のコンテンツデータに関する情報を、少なくとも第１のモードと第２のモードとを含む、表示形態の相異なる２以上のモードのいずれかで表示するための表示手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記探索の結果、通信可能であることが判明した無線基地局のネットワーク識別子と、個々のコンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されたネットワーク識別子とを比較し、同一のネットワーク識別子が対応付けられているコンテンツデータの全部又は一部について、第１のモードによる表示を行い、異なるネットワーク識別子が対応付けられているコンテンツデータの全部又は一部について、第２のモードによる表示を行うことを特徴とする請求項１〜５に記載の無線端末。
【請求項１６】
前記通信制御手段は、第１のモードによる表示を行っていたコンテンツデータに対応付けられているネットワーク識別子と同一のネットワーク識別子を有する無線基地局が通信不能に転じた場合は、該ネットワーク識別子に対応付けられているコンテンツデータに係る表示を第１のモードから第２のモードに変更することを特徴とする請求項１５に記載の無線端末。
【請求項１７】
前記通信パラメータ情報は、少なくともネットワーク識別子を含むものであり、
前記無線端末は、個々のコンテンツデータ通信端末に関する情報を、少なくとも第１のモードと第２のモードとを含む、表示形態の相異なる２以上のモードのいずれかで表示するための表示手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記探索の結果、通信可能であることが判明した無線基地局のネットワーク識別子と、個々のコンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されたネットワーク識別子とを比較し、同一のネットワーク識別子が対応付けられているコンテンツデータ通信端末の全部又は一部について、第１のモードによる表示を行い、異なるネットワーク識別子が対応付けられているコンテンツデータ通信端末の全部又は一部について、第２のモードによる表示を行うことを特徴とする請求項６〜１０に記載の無線端末。
【請求項１８】
前記通信パラメータ情報は、少なくともネットワーク識別子及び周波数チャネルを含むものであることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項１９】
前記無線基地局情報は、前記無線基地局のＭＡＣアドレスを含むものであることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項２０】
前記無線基地局情報は、前記無線基地局が接続するネットワークのＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含むものであることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項２１】
無線基地局を介して他の端末との間でコンテンツデータの通信を行う通信手段と、記憶手段と、通信制御手段とを備えた無線端末の通信制御方法であって、
前記記憶手段が、各コンテンツデータごとに、当該コンテンツデータを特定可能とする情報を含むコンテンツ情報と、当該コンテンツデータの通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶するステップと、
前記通信制御手段が、著作権保護対象であるコンテンツデータの取得要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータを取得するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索するステップとを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２２】
無線基地局を介してコンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末との間で通信を行う通信手段と、記憶手段と、通信制御手段とを備えた無線端末の通信制御方法であって、
前記記憶手段が、各コンテンツデータ通信端末ごとに、当該コンテンツデータ通信端末を特定可能とする情報を含む端末情報と、当該コンテンツデータ通信端末との通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶するステップと、
前記通信制御手段が、著作権保護対象のコンテンツデータを保持するコンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータ通信端末と接続するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索するステップとを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２３】
無線基地局を介して他の端末との間でコンテンツデータの通信を行う通信手段と、記憶手段と、通信制御手段とを備えた無線端末としてプログラムを機能させるためのプログラムであって、
前記記憶手段が、各コンテンツデータごとに、当該コンテンツデータを特定可能とする情報を含むコンテンツ情報と、当該コンテンツデータの通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶するステップと、
前記通信制御手段が、著作権保護対象であるコンテンツデータの取得要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータを取得するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
無線基地局を介してコンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末との間で通信を行う通信手段と、記憶手段と、通信制御手段とを備えた無線端末としてプログラムを機能させるためのプログラムであって、
前記記憶手段が、各コンテンツデータ通信端末ごとに、当該コンテンツデータ通信端末を特定可能とする情報を含む端末情報と、当該コンテンツデータ通信端末との通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶するステップと、
前記通信制御手段が、著作権保護対象のコンテンツデータを保持するコンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータ通信端末と接続するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局を介して他の機器との間でコンテンツデータの通信を行う無線端末、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線端末には、基地局に優先度を付与し、優先度の順に基地局探索を行うことによって、基地局探索時間の短縮を図るものがあったが（例えば特許文献１参照）、利用頻度に基づいた優先度付けを行っていたため、発見した基地局に接続しても、所望のコンテンツデータやサーバにアクセスできる保障は無かった。
【０００３】
また、従来の他の無線端末には、現在起動しているアプリケーションが通信用パラメータ群に対応付けられている場合は、その通信用パラメータ群を選択して基地局探索する方法があったが（例えば特許文献２参照）、データとの対応付けがされておらず、かつ、データの著作権問題が考慮されていないため、発見した基地局に接続しても、所望のコンテンツデータやサーバにアクセスできる保障は無かった。
【０００４】
また、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応のサーバに対して効率的にＷａｋｅ  ＵＰ信号を送信する技術は無かった。
【特許文献１】特開２００４−３４３４５８号公報
【特許文献２】特開２００４−０１５２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術には、発見した無線基地局に接続しても、所望のコンテンツデータやサーバにアクセスできる保障がないという問題があった。また、かりにアクセスできたとしても、所望のコンテンツデータやサーバにアクセスするために必要な処理が多かったため、それに要する時間がかかり、操作の快適性を損ねるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、著作権保護対象のコンテンツデータを送受信する際あるいはそのコンテンツデータを保持したサーバにアクセスする際における処理の効率化を図ることのできる無線端末、通信制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線端末は、無線基地局を介して他の端末との間でコンテンツデータの通信を行う通信手段と、各コンテンツデータごとに、当該コンテンツデータを特定可能とする情報を含むコンテンツ情報と、当該コンテンツデータの通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶する記憶手段と、著作権保護対象であるコンテンツデータの取得要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータを取得するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索する通信制御手段とを備えたことを特徴とする。  
好ましくは、前記管理テーブルは、著作権保護対象であるコンテンツデータについてのみ、前記コンテンツ情報と前記無線基地局情報とを対応付けて登録したものであり、前記通信制御手段は、コンテンツデータの取得要求を受けた際に、該コンテンツデータが前記管理テーブルに登録されているものである場合に、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うようにしてもよい。あるいは、好ましくは、前記管理テーブルは、各コンテンツデータに係る前記コンテンツ情報として、当該コンテンツデータが著作権保護対象のものであるか否かを示す著作権情報をも含むものであり、前記通信制御手段は、コンテンツデータの取得要求を受けた際に、該コンテンツデータが前記管理テーブルに登録されているものであり、且つ、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記著作権情報が、該コンテンツデータが著作権保護対象のものであることを示すものである場合に、該コンテンツデータに対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うようにしてもよい。  
また、本発明に係る無線端末は、無線基地局を介してコンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末との間で通信を行う通信手段と、各コンテンツデータ通信端末ごとに、当該コンテンツデータ通信端末を特定可能とする情報を含む端末情報と、当該コンテンツデータ通信端末との通信に際して接続した無線基地局との通信の確立に用いた通信パラメータ情報を含む無線基地局情報とを対応付けて登録した管理テーブルを記憶する記憶手段と、著作権保護対象のコンテンツデータを保持するコンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、前記管理テーブルを利用して、該コンテンツデータ通信端末と接続するために前記通信手段が接続すべき無線基地局を探索する通信制御手段とを備えたことを特徴とする。  
好ましくは、前記管理テーブルは、著作権保護対象であるコンテンツデータを送受信可能なコンテンツデータ通信端末についてのみ、前記端末情報と前記無線基地局情報とを対応付けて登録したものであり、前記通信制御手段は、コンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、該コンテンツデータ通信端末が前記管理テーブルに登録されているものである場合に、該コンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うようにしてもよい。あるいは、好ましくは、前記管理テーブルは、各コンテンツデータ通信端末に係る前記端末情報として、当該コンテンツデータ通信端末が著作権保護対象のコンテンツデータを保持するものであるか否かを示す著作権情報をも含むものであり、前記通信制御手段は、コンテンツデータ通信端末への接続要求を受けた際に、該コンテンツデータ通信端末が前記管理テーブルに登録されているものであり、且つ、該コンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記著作権情報が、該コンテンツデータ通信端末が著作権保護対象のコンテンツデータを保持するものであることを示すものである場合に、該コンテンツデータ通信端末に対応付けて前記管理テーブルに登録されている前記無線基地局情報を利用して、前記探索を行うようにしてもよい。
【０００８】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、著作権保護対象のコンテンツデータを送受信する際あるいはそのコンテンツデータを保持したサーバにアクセスする際における処理の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
なお、各実施形態において、コンテンツデータとして、マルチメディアデータを例にとって説明しているが、マルチメディアデータに該当しないコンテンツデータを扱うことも、もちろん、可能である。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る無線端末の構成例を示す。
【００１３】
本実施形態に係る無線端末１は、無線基地局を介してマルチメディアデータを送受信する送受信部１１と、マルチメディアデータに関する情報（マルチメディアデータ識別情報）を取得するマルチメディアデータ識別情報取得部１２と、マルチメディアデータ識別情報を取得したときに接続していた無線基地局との通信を確立するために利用した通信回線設定情報を取得する通信回線設定情報取得部１３と、マルチメディアデータ識別情報と通信回線設定情報とを対応付けて保持するマルチメディアデータ管理テーブル１４と、マルチメディアデータ管理テーブル１４の内容を利用した無線基地局の探索などの通信制御を行う通信制御部１５と、全体の制御を司る制御部１６とを備えている。なお、無線基地局探索部は制御部１６に含まれていてよい。
【００１４】
この無線端末１は、例えば、携帯電話端末や、モバイル端末などであってもよい。
【００１５】
マルチメディアデータ識別情報は、タイトル、ジャンル、アーティスト、ＵＲＩ（Universal Resource Identifier）、コンテンツＩＤ、オブジェクトＩＤ、著作権情報、それらの組み合わせなどがあげられる。なお、オブジェクトＩＤは、マルチメディアデータがコンテンツディレクトリ（木構造）に収まっている場合における、そのディレクトリとコンテンツ（木構造のノード）に割り振られたＩＤである。また、著作権情報は、コンテンツＩＤに含まれる場合もある。
【００１６】
また、通信回線設定情報（通信パラメータ情報）は、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）に代表されるネットワーク識別子、周波数チャネル情報、無線基地局のＭＡＣアドレス、暗号化方式や暗号鍵などのセキュリティ情報、無線基地局で使用できる伝送速度などのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報、それらの組み合わせなどがあげられる。
【００１７】
以下では、マルチメディアデータ識別情報には、少なくともＵＲＩと著作権情報が含まれ、通信回線設定情報には、少なくともネットワーク識別子と周波数チャネル情報が含まれる場合を例にとって説明する。
【００１８】
ここでは、著作権情報とは、著作権保護のための情報とする。例えば、著作権を守るためのコピー制御情報などがある。このコピー制御情報の内容としては、例えば、自由にコピーできる「コピーフリー」、１回だけコピーできる「コピーワンス」、コピーを許可しない「コピーネバー」、既にコピーをしてこれ以上コピーできない「ノーモアコピー」がある。
【００１９】
なお、著作権保護技術の一つとして知られるＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Contents Protection over IP）では、コピーワンスのコンテンツの転送（copy、move）を、所定のＲＴＴ（Round Trip Time）内の機器同士に制限している。また、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries Businesses）では、ＤＴＣＰ−ＩＰに加えて、同一サブネット内の転送、プライベートアドレスの機器同士の転送に制限している。
【００２０】
著作権情報は、ある特定の著作権保護のための技術、情報に限定されるものではないが、ＤＴＣＰ−ＩＰ、ＡＲＩＢで規定している著作権保護の技術、情報が、本実施形態で一例として用いている著作権保護の技術、情報等に相当する。
【００２１】
ＤＴＣＰ−ＩＰやＡＲＩＢで規定している著作権保護技術を考慮すると、無線端末は、ネットワークに接続してコンテンツ転送を行う場合、コンテンツ転送の範囲がネットワーク構成に大きく依存することになる。例えば、ＲＴＴで制限がかかると、同一の家庭内にある機器同士でないとコンテンツ転送ができなくなる。このことは、あるコンテンツを転送しようとした場合には、そのコンテンツを保持している機器が存在するネットワークに接続している無線基地局に接続する必要があることを意味する。
【００２２】
そこで、以下では、そのような特性を考慮した無線端末の構成、動作などについて説明する。
【００２３】
以下、本実施形態の無線端末の動作例について説明する。
【００２４】
図２に、本実施形態の無線端末の基地局探索動作例を表すフローチャートを示し、図３に、各マルチメディアデータについて、ＵＲＩ／著作権情報を、ネットワーク識別子（SSID）／周波数チャネル情報に対応付けて保持している場合のマルチメディアデータ管理テーブルの構成例を示す。マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新方法については後述する（ここでは、マルチメディアデータ管理テーブルが既に作成されているものとする）。
【００２５】
ここでは、マルチメディア識別情報をＵＲＩ、著作権情報とし、通信回線設定情報をネットワーク識別子（SSID）、周波数チャネルとした場合を具体例にとりながら説明する。
【００２６】
まず、無線端末１は、例えばＵＲＩを指定したマルチメディアデータの取得要求を受ける。取得要求は、例えば、所定のユーザインタフェースを介してユーザから受け、あるいは、無線端末１上で動作するプロセスから受けるなど、種々の構成が可能である。
【００２７】
無線端末１は、マルチメディアデータの取得要求を受けると（ステップＳ１）、マルチメディアデータ管理テーブル１４を参照し、要求されたマルチメディアデータのマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報が、登録されているかを確認する（ステップＳ２）。
【００２８】
マルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報が登録されている場合は、そのマルチメディアデータが著作権保護対象であるかを確認する（ステップＳ３）。
【００２９】
著作権保護対象である場合は、図３に示したマルチメディアデータ管理テーブル１４から、対応するＳＳＩＤ、周波数チャネルを抽出する（ステップＳ４）。そして、抽出したＳＳＩＤ、周波数チャネルを利用して（ステップＳ５）、無線基地局の探索を行う（ステップＳ６）。
【００３０】
より具体的には、例えば、まず無線端末１で使用する周波数チャネルを、マルチメディアデータ管理テーブル１４から抽出した値に設定する。例えばＩＥＥＥ８０２．１１には、基地局探索方法として、PassiveScanとActiveScanの２種類の方法がある。ActiveScanを行う場合は、送信するProbeRequestフレームのＳＳＩＤとして、マルチメディアデータ管理テーブル１４から抽出したＳＳＩＤを設定し、抽出した周波数チャネルを使ってProbeRequestフレームを送信する。もし、ＳＳＩＤが合致する無線基地局が送信したProbeResponseフレームを受信した場合は、所望の無線基地局を発見したと判断する（ステップＳ７）。PassiveScanを行う場合は、抽出した周波数チャネルに設定して、無線基地局が送信するBeaconフレームの受信を待つ。もし、Beaconフレームを受信した場合は、Beaconに含まれるＳＳＩＤが保持していたＳＳＩＤと合致するかを確認し、合致していれば、所望の無線基地局を発見したと判断する（ステップＳ７）。
【００３１】
そして、所望の無線基地局が発見できた場合には（ステップＳ７）、その無線基地局に加入するためのアソシエーション処理を実行する（ステップＳ８）。
【００３２】
一方、所望の無線基地局が発見できなかった場合には（ステップＳ７）、マルチメディアデータ管理テーブル１４に、他の通信回線設定情報の候補の有無を確認する（ステップＳ９）。そして、他の通信回線設定情報の候補が存在する場合は、ステップＳ４に戻って、その情報に基づいて無線基地局の探索を行う。
【００３３】
例えば、マルチメディアデータにアクセスできる無線基地局が２台あり、双方とも同じＳＳＩＤを用いているが、干渉を避けるために周波数チャネルのみを互いに違うものにしている場合は、周波数チャネル情報のみを再設定して無線基地局の探索を行う方法が効果的といえる。また、マルチメディアデータにアクセスできる無線基地局が２台あり、それらがＩＥＥＥ８０２．１１ａとＩＥＥＥ８０２．１１ｇといった違う無線ＬＡＮ規格をサポートしている場合は、ＳＳＩＤと周波数チャネルの双方が違う場合があるが、その場合はＳＳＩＤと周波数チャネルを再設定して無線基地局の探索を行う方法が効果的となる。
【００３４】
また、マルチメディアデータ管理テーブル１４に、１つのマルチメディアデータに対して複数のＳＳＩＤや、周波数チャネルが設定されることがある。この場合は、利用履歴を元に、マルチメディアデータに対応しているＳＳＩＤ、周波数チャネルの中から、優先度をつけてＳＳＩＤや周波数チャネルを選択する。例えば、利用頻度が多い順に優先度をつける方法や、直近に利用した順に優先度をつける方法などがある。そして、検索した結果、複数の無線基地局が接続候補となった場合は、最も通信品質の良い無線基地局を選択して接続する。または、通信回線設定情報に、無線基地局のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を加えておき、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが高い無線基地局から優先して選択する方法を用いてもよい。具体的には、超高速伝送が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｎ対応の無線基地局と、それよりも伝送速度が低いＩＥＥＥ８０２．１１ａ対応の無線基地局のＳＳＩＤや周波数チャネルが、マルチメディアデータに対応している場合は、超高速伝送が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｎ対応の無線基地局から順に検索する。または、ＱｏＳ保障が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｅ対応の無線基地局と、ＱｏＳ非対応のＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線基地局のＳＳＩＤや周波数チャネルが、マルチメディアデータに対応している場合は、ＱｏＳ対応のＩＥＥＥ８０２．１１ｅ対応の無線基地局から順に探索する。これにより、探索時間を短縮しつつ、より高品質な無線基地局の探索が可能となる。
【００３５】
さて、ステップＳ２で対応する通信回線設定情報が登録されていない場合、ステップＳ３で著作権保護対象でない場合、あるいは、ステップＳ９でマルチメディアデータ管理テーブル１４に他の通信回線設定情報の候補が存在しない場合は、マルチメディアデータ管理テーブル１４を利用せずに、通信回線設定情報の選択・設定、基地局探索（ステップＳ１０〜Ｓ１２）を行い、ステップＳ１３で無線基地局が発見されれば、ステップＳ８でその無線基地局に加入するためのアソシエーション処理を実行し、ステップＳ１４で通信回線設定情報の候補が尽きれば、無線基地局が発見できなかったものとして、処理を終了する。なお、ステップＳ１０〜Ｓ１４のマルチメディアデータ管理テーブル１４を利用しないで行う処理は、特に限定はなく、任意の方法を利用することができる（後述する従来技術など公知の技術を利用して構わない）。
【００３６】
ここで、本実施形態との比較のために従来技術により基地局探索をしてマルチメディアデータをダウンロードする場合について説明する。
【００３７】
図４に、ネットワーク構成例を示す。図中、１０１は無線端末、１０２は無線基地局＃１、１０３は無線基地局＃２、１０４はＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）（登録商標）機器（ＳＳＩＤ＃２，Ｃｈ＃２）、１０５は無線基地局＃１が接続されたネットワーク、１０６は無線基地局＃２に接続されたネットワーク、１０７はルータである。
【００３８】
図５に、図４のネットワーク構成において、従来技術により基地局探索をしてＤＬＮＡ機器からマルチメディアデータをダウンロードする場合のメッセージシーケンスチャート例を示す。
【００３９】
無線端末は、無線基地局からのＢｅａｃｏｎフレームの受信により、無線基地局＃１及び無線基地局＃２とそれぞれ通信できることがわかる。
【００４０】
次に、それらのうち例えば何らかの基準（例えば通信品質のより良い無線基地局を選択するという基準）で選択した無線基地局（ここでは無線基地局＃１とする）に加入するためのアソシエーション処理を実行し、接続したネットワーク（図４では１０５）においてＤＬＮＡ機器の探索を行う。
【００４１】
図４の場合、ＤＬＮＡ機器が発見できないので、無線基地局１との接続を切断し、次に、無線基地局＃２に加入するためのアソシエーション処理を実行し、接続したネットワーク（図４では１０６）においてＤＬＮＡ機器の探索を行う。
【００４２】
ここで、ＤＬＮＡ機器が発見できるので、後は、所望のマルチメディアデータをダウンロードするために必要な手続きを行う。
【００４３】
次に、本実施形態により基地局探索をしてマルチメディアデータをダウンロードする場合について説明する。
【００４４】
図６に、図４のネットワーク構成において、本実施形態の無線端末１により基地局探索をしてマルチメディアデータをダウンロードする場合のメッセージシーケンスチャート例を示す。
【００４５】
まず、無線端末１は、マルチメディアデータ管理テーブル１４を参照し、所望のマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報（ＳＳＩＤ＃２，Ｃｈ＃２）を抽出し、この情報に基づいてＡｃｔｉｖｅＳｃａｎを行った後に、無線基地局＃２に加入するためのアソシエーション処理を実行する。
【００４６】
そして、ここでは、接続したネットワーク（図４では１０６）においてＤＬＮＡ機器が存在することは分かっているので、ＤＬＮＡ機器の探索は行わずに、マルチメディアデータをダウンロードするために必要な手続きを行う。
【００４７】
以上の比較から分かるように、本実施形態により、所望のマルチメディアデータにアクセスできる適切な無線基地局の探索時間を短縮することができる。
【００４８】
次に、マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新方法について説明する。
【００４９】
図７に、マルチメディアデータ管理テーブルの基本的な作成・更新処理例を表すフローチャートを示す。
【００５０】
無線端末１は、無線基地局を介して、マルチメディア送受信処理を開始すると（ステップＳ２１）、マルチメディアデータの識別情報を取得する（ステップＳ２２）。また、接続している無線基地局の通信回線設定情報を取得する（ステップＳ２３）。そして、取得した情報に基づいてマルチメディアデータ管理テーブル１４の作成・更新を行う（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２２とステップＳ２３の順番は上記と異なっても構わない。
【００５１】
次に、マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新処理のいくつかのバリエーション（図７のステップＳ２４の処理をより詳しくしたもの）について説明する。
【００５２】
図８に、マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新処理の手順例を示す。
【００５３】
無線端末１は、マルチメディアデータの識別情報と、接続している無線基地局の通信回線設定情報とを取得した後に、マルチメディアデータ識別情報がマルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているかを確認する（ステップＳ２４−１）。
【００５４】
マルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されていない場合は、取得したマルチメディアデータ識別情報に、取得した通信回線設定情報を対応付けて、新規登録を行う（ステップＳ２４−２）。
【００５５】
登録されている場合は、マルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているネットワーク識別子、周波数チャネルの情報を、新たに取得したネットワーク識別子、周波数チャネルの情報に書き換える、つまり、上書き更新する（ステップＳ２４−３）。図９（ａ）に、上書き前のマルチメディアデータ管理テーブル１４の内容の例を、図９（ｂ）に、上書き後のマルチメディアデータ管理テーブル１４の内容の例をそれぞれ示す。
【００５６】
この方法は、簡易な方法であるにもかかわらず、マルチメディアデータ管理テーブルの情報を常に最新の状態に保つことができる。
【００５７】
図１０に、マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新処理の他の手順例を示す。
【００５８】
無線端末１は、マルチメディアデータの識別情報と、接続している無線基地局の通信回線設定情報を取得した後に、マルチメディアデータ識別情報がマルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているかを確認する（ステップＳ２４−１）。
【００５９】
マルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されていない場合は、取得したマルチメディアデータ識別情報に、取得した通信回線設定情報を対応付けて、新規登録を行う（ステップＳ２４−２）。
【００６０】
登録されている場合は、マルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているネットワーク識別子、周波数チャネルの情報に、新たに取得したネットワーク識別子、周波数チャネルの情報を追加する（ステップＳ２４−４）。図１１（ａ）に、上書き前のマルチメディアデータ管理テーブル１４の内容の例を、図１１、（ｂ）に、上書き後のマルチメディアデータ管理テーブル１４の内容の例をそれぞれ示す。
【００６１】
この方法は、複数のＳＳＩＤや周波数チャネルがある場合にも対応できる。
【００６２】
また、他の方法として、無線端末１は、マルチメディアデータを送信または受信する際に取得する通信回線設定情報として、ＳＳＩＤ、周波数チャネルの他に、「無線基地局のＭＡＣアドレス」を取得し、ＳＳＩＤ、周波数チャネル、無線基地局のＭＡＣアドレスを、マルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報として、マルチメディアデータ管理テーブルに保持するようにしてもよい。
【００６３】
図１２に、この場合のマルチメディアデータ管理テーブルの構成例を示す。
【００６４】
図１３に、この場合のマルチメディアデータ管理テーブルの更新処理の手順例を示す。
【００６５】
無線端末１は、マルチメディアデータの識別情報と、接続している無線基地局の通信回線設定情報を取得した後に、マルチメディアデータ識別情報がマルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているかを確認する（ステップＳ２４−１）。
【００６６】
マルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されていない場合は、取得したマルチメディアデータ識別情報に、取得した通信回線設定情報を対応付けて、新規登録を行う（ステップＳ２４−２）。
【００６７】
登録されている場合は、マルチメディアデータ識別情報に対応付けて登録されている無線基地局のＭＡＣアドレスと、新たに取得した無線基地局のＭＡＣアドレスとの比較を行う（ステップＳ２４−５）。
【００６８】
そして、それらＭＡＣアドレスが同じものである場合は、マルチメディアデータ管理テーブルに登録されているネットワーク識別子、周波数チャネルの情報を、新たに取得したネットワーク識別子、周波数チャネルの情報に書き換える、つまり、上書き更新する（ステップＳ２４−３）。
【００６９】
もし、それらＭＡＣアドレスの比較結果が異なるものである場合は、マルチメディアデータ管理テーブルに登録されているマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報として、新たに取得したネットワーク識別子、周波数チャネル、無線基地局のＭＡＣアドレスを追加して登録する、つまり、これまで登録してあった通信回線設定情報も残しておく（ステップＳ２４−４）。
【００７０】
これにより、ＳＳＩＤや周波数チャネルの変化に応じて、通信回線設定情報を適切に更新することが可能となる。
【００７１】
なお、これまでの説明では、マルチメディアデータ管理テーブル１４に著作権情報を含め、図２の手順例において、ステップＳ２において、要求されたマルチメディアデータのマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報がマルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているかを確認し、登録されている場合に、ステップＳ３において、そのマルチメディアデータが著作権保護対象であるかを確認し、著作権保護対象である場合に、ステップＳ４に移ったが、その替わりに、マルチメディアデータ管理テーブル１４に著作権保護対象であるマルチメディアデータのみを登録するものとし、図２の手順例のステップＳ３を省いて、ステップＳ２において、要求されたマルチメディアデータのマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報がマルチメディアデータ管理テーブル１４に登録されているかを確認し、登録されている場合に、ステップＳ４に移るようにする構成も可能である。
【００７２】
ところで、上記の例では、マルチメディアデータ管理テーブル１４から抽出した通信回線設定情報を用いて無線基地局を探索する方法を示したが、抽出した通信回線設定情報（SSID、周波数チャネル）を用いて、基地局探索せずに接続処理をすることもできる。これは、基地局探索をして発見できないことと、基地局探索をしないで接続処理を行い、その結果、接続できなかったこと、とを比較した場合、実質的な処理量にそれほど差が無いためである。そのため、基地局探索をしないで接続処理を行い、無線基地局を発見できたときの効果（処理量の削減）を考慮すると、本実施形態の無線端末が、マルチメディアデータ管理テーブルに保持した通信回線設定情報を用いて、（基地局探索をせずに）接続処理を実行する方法も有効な方法の一つとなる。同様に、第２の実施形態で説明する機器識別情報管理テーブルに保持した通信回線設定情報を用いて、接続処理を実行することも可能である。
【００７３】
以上のように本実施形態によれば、著作権保護対象のマルチメディアデータに関する情報と、無線リンクの通信回線設定情報等を対応付けて管理することにより、著作権保護対象のマルチメディアデータを送受信する際の（１）無線ＬＡＮ基地局探索時間の短縮、（２）効率的な低消費電力モード処理、（３）利用可能なマルチメディアデータ情報を表示するまでの処理の削減等が可能になる。
【００７４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、無線端末が、マルチメディアデータを送受信する際に、そのマルチメディアデータの識別情報を取得して、マルチメディアデータ管理テーブルで管理する場合について説明したが、本発明の第２の実施形態では、無線端末が、マルチメディアデータを保持している端末（以下、コンテンツデータ通信端末と呼ぶ）の機器識別情報を取得して管理する場合について説明する。
【００７５】
以下では、第１の実施形態と相違する点を中心に本実施形態について説明する。
【００７６】
図１４に、本実施形態に係る無線端末の構成例を示す。
【００７７】
本実施形態に係る無線端末２は、無線基地局を介してマルチメディアデータを送受信する送受信部２１と、コンテンツデータ通信端末に関する情報（機器識別情報）を取得する機器識別子取得部２２と、機器識別情報を取得したときに接続していた無線基地局との通信を確立するために利用した通信回線設定情報を取得する通信回線設定情報取得部２３と、機器識別情報と通信回線設定情報とを対応付けて保持する機器識別情報管理テーブル２４と、機器識別情報管理テーブル２４の内容を利用した無線基地局の探索などの通信制御を行う通信制御部２５と、全体の制御を司る制御部２６とを備えている。なお、無線基地局探索部は制御部２６に含まれていてよい。
【００７８】
この無線端末２は、例えば、携帯電話端末や、モバイル端末などであってもよい。
【００７９】
機器識別情報は、ＵＵＩＤ（Universally Unique IDentifier）、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、Ｈｏｓｔｎａｍｅ、それらの組み合わせなどがあげられる。
【００８０】
通信回線設定情報（通信パラメータ情報）については、第１の実施形態と同様である。
【００８１】
以下では、機器識別情報には、少なくともＵＵＩＤとＭＡＣアドレスが含まれ、通信回線設定情報には、少なくともネットワーク識別子と周波数チャネル情報が含まれる場合を例にとって説明する。
【００８２】
まず、本実施形態の無線端末の第１の動作例について説明する。
【００８３】
図１５に、本実施形態に係る無線端末の基地局探索動作例を表すフローチャートを示し、図１６に、（マルチメディアデータを送受信する）各コンテンツデータ通信端末について、ＵＵＩＤ／ＭＡＣアドレス／著作権保護対象データ保持情報を、ネットワーク識別子（SSID）／周波数チャネル情報に対応付けて保持している場合の機器識別情報管理テーブルの構成例を示す。
【００８４】
ここで、著作権保護対象データ保持情報は、当該コンテンツデータ通信端末が著作権保護対象のデータを保持するものであるか否かを示す情報である。
【００８５】
この動作例は、コンテンツデータ通信端末が、著作権保護対応のマルチメディアデータを処理する機能を有する機器（著作権保護対応機器）であり、且つ、著作権保護対象のマルチメディアデータを保持するものであるか否かを判断する場合の例である。この場合は、著作権保護対応機器であっても、著作権保護対象データを保持するものである場合に、機器識別情報管理テーブル２４を参照して基地局探索を行うことになる。
【００８６】
ここでは、機器識別情報をＵＵＩＤ、ＭＡＣアドレス、著作権保護対象データ保持情報とし、通信回線設定情報をネットワーク識別子（SSID）、周波数チャネルとした場合を具体例にとりながら説明する。
【００８７】
まず、無線端末２は、例えばマルチメディアデータを保持するコンテンツデータ通信端末のＵＵＩＤ、ＭＡＣアドレスを指定した接続要求を受ける。接続要求は、例えば、所定のユーザインタフェースを介してユーザから受け、あるいは、無線端末２上で動作するプロセスから受けるなど、種々の構成が可能である。
【００８８】
無線端末２は、（マルチメディアデータを送受信する）コンテンツデータ通信端末への接続要求を受けると（ステップＳ３１）、機器識別情報管理テーブル２４を参照し、要求されたコンテンツデータ通信端末の機器識別情報に対応する通信回線設定情報が、登録されているかを確認する（ステップＳ３２）。
【００８９】
機器識別情報に対応する通信回線設定情報が登録されている場合は、そのコンテンツデータ通信端末が著作権保護対象データを保持するものであるかを確認する（ステップＳ３３）。
【００９０】
保持するものである場合は、図１６に示した機器識別情報管理テーブル２４から、対応するＳＳＩＤ、周波数チャネルを抽出する（ステップＳ３４）。そして、抽出したＳＳＩＤ、周波数チャネルを利用して（ステップＳ３５）、無線基地局の探索を行う（ステップＳ３６）。
【００９１】
より具体的には、例えば、まず無線端末２で使用する周波数チャネルを、機器情報管理テーブル２４から抽出した値に設定する。例えばＩＥＥＥ８０２．１１には、基地局探索方法として、PassiveScanとActiveScanの２種類の方法がある。ActiveScanを行う場合は、送信するProbeRequestフレームのＳＳＩＤとして、機器情報管理テーブル２４から抽出したＳＳＩＤを設定し、抽出した周波数チャネルを使ってProbeRequestフレームを送信する。もし、ＳＳＩＤが合致する無線基地局が送信したProbeResponseフレームを受信した場合は、所望の無線基地局を発見したと判断する（ステップＳ３７）。PassiveScanを行う場合は、抽出した周波数チャネルに設定して、無線基地局が送信するBeaconフレームの受信を待つ。もし、Beaconフレームを受信した場合は、Beaconに含まれるＳＳＩＤが保持していたＳＳＩＤと合致するかを確認し、合致していれば所望の無線基地局を発見したと判断する（ステップＳ３７）。
【００９２】
そして、所望の無線基地局が発見できた場合には（ステップＳ３７）、その無線基地局に加入するためのアソシエーション処理を実行する（ステップＳ３８）。
【００９３】
一方、所望の無線基地局が発見できなかった場合には（ステップＳ３７）、機器識別情報管理テーブル２４に、他の通信回線設定情報の候補の有無を確認する（ステップＳ３９）。そして、他の通信回線設定情報の候補が存在する場合は、ステップＳ３４に戻って、その情報に基づいて無線基地局の探索を行う。
【００９４】
ステップＳ３２で対応する通信回線設定情報が登録されていない場合、ステップＳ３３で著作権保護対象データを保持するものでない場合、あるいは、ステップＳ３９で機器識別情報管理テーブル２４に他の通信回線設定情報の候補が存在しない場合は、機器識別情報管理テーブル２４を利用せずに、通信回線設定情報の選択・設定、基地局探索（ステップＳ４０〜Ｓ４２）を行い、ステップＳ４３で無線基地局が発見されれば、ステップＳ３８でその無線基地局に加入するためのアソシエーション処理を実行し、ステップＳ４４で通信回線設定情報の候補が尽きれば、無線基地局が発見できなかったものとして、処理を終了する。なお、ステップＳ４０〜Ｓ４４の機器識別情報管理テーブル２４を利用しないで行う処理は、特に限定はなく、任意の方法を利用することができる（後述する従来技術など公知の技術を利用して構わない）。
【００９５】
これにより、所望のコンテンツデータ通信端末にアクセスできる適切な無線基地局の探索時間を短縮することができる。
【００９６】
次に、本実施形態の無線端末の第２の動作例について説明する。
【００９７】
図１７に、本実施形態に係る無線端末の基地局探索動作例を表すフローチャートを示し、図１８に、（マルチメディアデータを送受信する）各コンテンツデータ通信端末について、ＵＵＩＤ／ＭＡＣアドレス／著作権保護対象データ保持情報を、ネットワーク識別子（SSID）／周波数チャネル情報に対応付けて保持している場合の機器識別情報管理テーブルの構成例を示す。
【００９８】
この動作例は、コンテンツデータ通信端末が、著作権保護対応機器であれば、著作権保護対象のマルチメディアデータを保持するものであるか否かを判断しない（あるいは、図１５において著作権保護対象のマルチメディアデータを保持するものとみなす）場合の例である。この場合は、そもそも「マルチメディアデータを保持する機器への接続要求」における対象機器が著作権保護対応機器であるため、第１の動作例の図１５のフローチャートにある「著作権保護対象データを保持しているか？」という判断が省かれることになる。それ以外は、基本的には、第１の動作例と同様である。
【００９９】
なお、機器識別情報管理テーブルの作成・更新方法については、第１の実施形態で説明したマルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新と基本的には同様であり、例えば、図７に相当する基本フローチャートは、無線端末がマルチメディアデータを保持しているコンテンツデータ通信端末に接続した際に、コンテンツデータ通信端末の機器識別情報と、接続している無線基地局の通信回線設定情報とを取得し、取得した情報に基づいて機器識別情報管理テーブルの作成・更新を行う手順になる。機器識別情報管理テーブルの作成・更新の詳細な各処理手順についても同様に、図９、図１１、図１３のそれぞれにおいて、マルチメディアデータ識別情報を機器識別情報に、マルチメディアデータ管理テーブルを機器識別情報管理テーブルにそれぞれ置き換えればよい。また、通信回線設定情報として、無線基地局のＭＡＣアドレスを含めた場合についても、第１の実施形態と同様である。
【０１００】
以上のように本実施形態によれば、マルチメディアデータを保持したサーバ等の通信装置に関する情報と、無線リンクの通信回線設定情報等を対応付けて管理することにより、著作権保護対象のマルチメディアデータを保持したサーバ等の通信装置にアクセスする際の（１）無線ＬＡＮ基地局探索時間の短縮、（２）効率的な低消費電力モード処理、（３）利用可能なマルチメディアデータ情報を表示するまでの処理の削減等が可能になる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態は、第１、第２の実施形態に加えて、無線端末は、通信回線設定情報として、通信を確立するために接続した無線基地局を介して接続できるＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含めるようにしたものである。
【０１０２】
以下では、第１、第２の実施形態と相違する点を中心に本実施形態について説明する。
【０１０３】
図１９に、本実施形態に係る無線端末の動作手順例を示す。
【０１０４】
図２０に、第１の実施形態のマルチメディアデータ管理テーブル（図３）の通信回線設定情報として、ＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含めた場合の例を示す。
【０１０５】
図２１に、ネットワーク構成例を示す。図中、２０１は無線端末であり、２０２は無線基地局＃１であり、２０３は無線基地局＃２であり、２０４はコンテンツデータ通信端末＃１であり、２０５はコンテンツデータ通信端末＃２であり、２０６はＤＨＣＰサーバであり、２０７は無線基地局＃１と無線基地局＃２が接続されたネットワークであり、２０８はルータであり、２０９はルータ２０８を介して接続されるネットワークである。
【０１０６】
図２１のようにコンテンツデータ通信端末＃１とコンテンツデータ通信端末＃２がそれぞれ同一のサブネット内に配置されたネットワーク構成において、無線端末は、コンテンツデータ通信端末＃１が保持するマルチメディアデータ＃１を無線基地局＃１を介して送受信し、コンテンツデータ通信端末＃２が保持するマルチメディアデータ＃２を無線基地局＃２を介して送受信したとする。
【０１０７】
このとき、無線基地局＃１と無線基地局＃２が、それぞれ異なるＳＳＩＤであったとする。この場合、図２０で示したようなマルチメディアデータ管理テーブルが作成される。例えば、無線基地局＃１が２．４ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｇ対応であり、無線基地局＃２が５ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合に、こういったＳＳＩＤの設定方法がよく見受けられる。
【０１０８】
このようなときに、第１の実施形態で示したような構成のマルチメディアデータ管理テーブル１４を利用していた場合は、無線端末１は、マルチメディアデータ＃１の送受信を行うためには、無線基地局＃１と通信をする必要があり、マルチメディアデータ＃２の送受信を行うためには、無線基地局＃２と通信をする必要があると判断する。つまり、送受信するマルチメディアデータに応じて無線基地局の切り替えが必要であると判断する。しかし、図２０のような構成のマルチメディアデータ管理テーブル１４の場合には、無線基地局＃２に接続している場合であっても、コンテンツデータ通信端末＃１が保持するマルチメディアデータ＃１の送受信を行うことができるものと判断することができる。なぜなら、マルチメディアデータ管理テーブル１４のＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスから、コンテンツデータ通信端末＃１とコンテンツデータ通信端末＃２とが、同一のサブネット内に位置していることが分かるからである。
【０１０９】
そこで、著作権保護対象のマルチメディアデータの送受信を要求された（ステップＳ５１）無線端末１は、無線基地局に接続している場合に（ステップＳ５２）、要求されたマルチメディアデータのマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報が登録されており（ステップＳ５３）、且つ、そのマルチメディアデータが著作権保護対象である（ステップＳ５４）ときは、現在接続しているネットワークのＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを取得し、その結果を、マルチメディアデータ管理テーブル１４に保持されている通信回線設定情報のＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスと比較する。なお、既に現在接続しているネットワークのＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを取得している場合は、あらためてここで取得し直す必要は無い。
【０１１０】
そして、それらＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスが同じものである場合には、無線基地局の切り替えを行わずに、マルチメディアデータの送受信処理を実行する（ステップＳ５７）。
【０１１１】
一方、それらＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスが異なるものである場合には、通信回線設定情報であるＳＳＩＤや周波数チャネルを用いて無線基地局の切り替え処理を行った（ステップＳ５８）上で、マルチメディアデータの送受信処理を実行する（ステップＳ５７）。
【０１１２】
なお、無線端末が無線基地局に接続している（ステップＳ５２）場合であっても、要求されたマルチメディアデータのマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報が登録されていないとき（ステップＳ５３）や、そのマルチメディアデータが著作権保護対象でないとき（ステップＳ５４）は、無線基地局の切り替えを行わずに、マルチメディアデータの送受信処理を実行する（ステップＳ５７）。
【０１１３】
また、無線端末が無線基地局に接続していない（ステップＳ５２）場合には、無線基地局へ接続する処理を行う（ステップＳ５９）。
【０１１４】
本実施形態により、不必要な無線基地局の切り替えをなくすことができ、効率的なマルチメディアデータの送受信処理を行うことができる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、第１の実施形態のマルチメディアデータ管理テーブル（図３）の通信回線設定情報として、ＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含めた場合について説明したが、第１の実施形態の他の構成の各種のマルチメディアデータ管理テーブルの通信回線設定情報として、ＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含めた場合の無線端末１の動作等についても基本的には同様である。また、第２の実施形態の機器情報管理テーブル（図１６）や他の各種の構成の機器情報管理テーブルの通信回線設定情報として、ＤＨＣＰサーバのＭＡＣアドレスを含めた場合に無線端末２がコンテンツデータ通信端末に対してアクセスする動作等についても基本的には同様である。
【０１１６】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態は、第１、第３の実施形態の無線端末のマルチメディアデータ管理テーブルにおいて、各々のマルチメディアデータごとに、そのマルチメディアデータのマルチメディアデータ識別情報に、さらに、そのマルチメディアデータの送受信を行うコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応するものか否かを示す情報をも含めて、管理するようにしたものである。
【０１１７】
以下では、第１、第３の実施形態と相違する点を中心に本実施形態について説明する。
【０１１８】
図２２に、本実施形態に係る無線端末の動作手順例を示す。
【０１１９】
無線端末１は、著作権保護対象のマルチメディアデータの送受信の要求を受けて（ステップＳ６１）、無線基地局の探索・接続を行った（ステップＳ６２）場合に、マルチメディアデータ管理テーブル１４において、そのマルチメディアデータの送受信を行うコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮ対応であるかを確認する（ステップＳ６３）。
【０１２０】
そして、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応である場合は、コンテンツデータ通信端末をＷａｋｅ  ｕｐさせるためのＷａｋｅ  ｕｐ信号（例えば、Ｍａｇｉｃフレーム）を送信し（ステップＳ６４）、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応でない場合は、機器探索要求信号を送信し（ステップＳ６５）、応答信号があった場合（ステップＳ６６）に、マルチメディアデータを送受信する処理を実行する（ステップＳ６７）。
【０１２１】
これにより、コンテンツデータ通信端末がＳｌｅｅｐ状態であったとしても、マルチメディアデータの送受信処理を開始する前に、ＷａｋｅＵＰさせることができる。
【０１２２】
ここで、従来技術により、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応の端末が存在したときに、マルチメディアデータと送受信する場合について説明する。
【０１２３】
図２３に、ネットワーク構成例を示す。図中、３０１は無線端末、３０２は無線基地局＃１、３０３はコンテンツデータ通信端末、３０４は無線基地局＃１が接続されたネットワークである。ここで、コンテンツデータ通信端末３０３は、Ｓｌｅｅｐ状態であるとする。
【０１２４】
図２４に、図２３のネットワーク構成例において、従来技術により、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応の端末が存在したときに、マルチメディアデータと送受信する場合の動作例を示す。
【０１２５】
無線端末は、無線基地局＃１等からのＢｅａｃｏｎフレームの受信により、無線基地局＃１等と通信できることがわかる。
【０１２６】
次に、それらのうち例えば何らかの基準（例えば通信品質のより良い無線基地局を選択するという基準）で選択した無線基地局（ここでは無線基地局＃１とする）に加入するためのアソシエーション処理を実行する。
【０１２７】
そして、無線基地局＃１に接続した後に、コンテンツデータ通信端末を探索するための機器探索信号を送信する。
【０１２８】
しかしながら、コンテンツデータ通信端末はＳｌｅｅｐ状態であるため、機器探索信号を受信しないので、応答信号を送信しない。従って、無線端末は、無線基地局を介してコンテンツデータ通信端末と通信できない（コンテンツデータ通信端末は存在しない）と判断してしまう。
【０１２９】
そこで、従来技術により、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応の端末にアクセスする場合には、例えば次のようになる。
【０１３０】
図２５に、この場合の動作例を示す。
【０１３１】
図２４と同様にして、無線基地局＃１に接続した後に、コンテンツデータ通信端末を探索するための機器探索信号を送信した場合に、かりにコンテンツデータ通信端末がＳｌｅｅｐ状態であると判断したものとする。
【０１３２】
しかし、無線端末は、マルチメディアデータ管理テーブル１４を参照して無線基地局に接続している訳ではないため、どのコンテンツデータ通信端末と通信できるネットワークに接続しているかの判断はついていない。従って、無線端末は、無線基地局に接続した後に、機器探索信号に対する応答信号を受信しなかったため、コンテンツデータ通信端末がＳｌｅｅｐ状態であると判断したとしても、無線基地局を介して接続できるコンテンツデータ通信端末がどれかを把握していないので、マルチメディアデータを保持している全てのコンテンツデータ通信端末に対して、Ｗａｋｅ  ＵＰ信号を送信することになる。そして、Ｗａｋｅ  ＵＰ信号を受信したコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ状態になり、ＳＳＤＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームにより、Ｗａｋｅ状態になったことを無線端末に通知する。これにより、無線端末は、コンテンツデータ通信端末にアクセスできるようになるが、Ｗａｋｅ  ＵＰ信号を多数送信しているため、ネットワーク効率が悪いという不具合が生じる。
【０１３３】
次に、本実施形態により、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応の端末が存在したときに、マルチメディアデータと送受信する場合について説明する。
【０１３４】
図２６に、図２３のネットワーク構成例において、本実施形態により、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ対応の端末が存在したときに、マルチメディアデータと送受信する場合の動作例を示す。
【０１３５】
まず、無線端末１は、マルチメディアデータ管理テーブル１４を参照し、所望のマルチメディアデータ識別情報に対応する通信回線設定情報（ＳＳＩＤ＃１，Ｃｈ＃１）を抽出し、この情報に基づいてＡｃｔｉｖｅＳｃａｎを行った後に、無線基地局＃１に加入するためのアソシエーション処理を実行する。
【０１３６】
この場合、無線端末は、マルチメディアデータ管理テーブル１４を参照して無線基地局＃１に接続しているため、その無線基地局＃１を介してアクセスできるコンテンツデータ通信端末＃１を事前に把握している。そのため、そのコンテンツデータ通信端末＃１に対してのみＷａｋｅ  Ｕｐ信号を送信する。
【０１３７】
それを受信したコンテンツデータ通信端末は、Ｗａｋｅ状態になり、ＳＳＤＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームにより、Ｗａｋｅ状態になったことを無線端末に通知する。これにより、無線端末は、効率的にコンテンツデータ通信端末にアクセスすることが可能となる。なお、図２６の例では、コンテンツ一覧を取得する場合を例示している。
【０１３８】
以上、説明したように、本実施形態により、マルチメディアデータの送受信処理において、無線端末がコンテンツデータ通信端末を探索するための信号（例えば、SSDP Query）を送信した際に、コンテンツデータ通信端末がｓｌｅｅｐ状態のためにＳＳＤＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが返信されず、無線端末が、接続しているネットワーク内には所望のコンテンツデータ通信端末が存在しないという誤判断を防止することが可能となる。また、不要なＷａｋｅ  Ｕｐ信号の送信を無くすことができるため、効率的にコンテンツデータ通信端末をＷａｋｅ状態にすることができる。
【０１３９】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態は、第２、第３の実施形態の無線端末の機器識別情報管理テーブルにおいて、各々のコンテンツデータ通信端末ごとに、そのコンテンツデータ通信端末の機器識別情報に、さらに、そのコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応するものか否かを示す情報をも含めて、管理するようにしたものである。
【０１４０】
以下では、第２、第３の実施形態と相違する点を中心に本実施形態について説明する。
【０１４１】
図２７に、本実施形態に係る無線端末の動作手順例を示す。
【０１４２】
無線端末２は、無線基地局に接続した（ステップＳ７１）場合は、機器識別情報管理テーブル２４を参照し、接続している無線基地局のネットワーク識別子に対応付けられたコンテンツデータ通信端末を管理しているかについて、および、そのコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ機能に対応しているかについて確認する（ステップＳ７２）。
【０１４３】
そして、接続している無線基地局のネットワーク識別子に対応付けられて管理しているコンテンツデータ通信端末が存在し、かつ、そのコンテンツデータ通信端末がＷａｋｅ  ＯＮ  ＬＡＮ機能に対応している場合には、該当する全てのコンテンツデータ通信端末に対してＷａｋｅ  Ｕｐ信号（例えば、Ｍａｇｉｃフレーム）を送信する（ステップＳ７３）。
【０１４４】
本実施形態により、無線端末が、著作権保護対象のマルチメディアデータの送信または受信をしようとした場合に、それらを送信または受信する候補となる全ての端末をＷａｋｅ  Ｕｐ状態にしておくことができるため、マルチメディアデータの送受信処理が速やかに実行することが可能となる。
【０１４５】
（第６の実施形態）
図２８に、本発明の第６の実施形態に係る無線端末の構成例を示す。
【０１４６】
本実施形態の無線端末１は、第１、３、４の実施形態で説明してきた無線端末１の構成（図１参照）に加えて、マルチメディアデータ識別情報の全部または一部を表示するためのマルチメディア表示インターフェイス１８を備えている。
【０１４７】
以下では、第１、３、４の実施形態と相違する点を中心に本実施形態について説明する。
【０１４８】
マルチメディア表示インターフェイスとしては、様々な形態が考えられるが、例えば、マルチメディアデータのタイトルやサムネイルを無線端末のディスプレイに表示する方法などがある。図２９に、マルチメディアデータのタイトルを表示した例を示す。
【０１４９】
その表示にあたっては、無線端末１は、少なくとも２つの表示モードを有するものとする。表示モードとは、モードによって、表示するタイトル文字の色を変えたり、文字の大きさ・太さを変えたり、文字の濃さを変えたり、タイトルの背景の色を変えたりすることである。そして、その表示モードを、無線基地局の探索結果に基づいて切り替える。
【０１５０】
以下では、探索結果に基づいたモード切り替え方法について説明する。
【０１５１】
無線端末１は、無線基地局の探索を行い、通信可能な無線基地局のネットワーク識別子を抽出する。ここでは、ＳＳＩＤ１とＳＳＩＤ２の無線基地局が発見できたとする。次に、無線端末は、マルチメディアデータ管理テーブル１４を参照し、発見した無線基地局のネットワーク識別子と同じネットワーク識別子が対応付けて保持されているマルチメディアデータの有無を確認する。もし、ＳＳＩＤ１、ＳＳＩＤ２のネットワーク識別子に対応付けて保持されているマルチメディアデータ（図２９の例では、タイトル１とタイトル２）があった場合は、そのマルチメディアデータのタイトルをモード１で表示する（例えば、タイトルの文字色を赤色などの強調した色にする）。一方、ＳＳＩＤ１、ＳＳＩＤ２のネットワーク識別子に対応付けて保持されていない他のマルチメディアデータ（図２９の例では、タイトル３とタイトル４）については、そのタイトルをモード２で表示する（例えば、タイトルの文字色をグレーなどの色にする）。
【０１５２】
もちろん、第１のモードによる表示を行っていたマルチメディアデータに対応付けて保持されているネットワーク識別子と同一のネットワーク識別子を有する無線基地局が通信不能に転じた場合は、該ネットワーク識別子が対応付けて保持されているマルチメディアデータに係る表示を第１のモードから第２のモードに変更するようにすると好ましい。
【０１５３】
これにより、無線端末を利用しているユーザは、現在の無線環境の下でアクセスすることができるマルチメディアデータがどれであるかを容易に知ることができる。なお、モード２においては、上記のようにタイトルをモード１と異なる形態で表示する替わりに、タイトルの表示自体を行わないようにしてもよい。
【０１５４】
また、無線基地局の探索の結果、通信可能な無線基地局のＭＡＣアドレス情報を抽出して管理してもよい。ネットワーク識別子は一意である保障がないため、偶然ネットワーク識別子が一致することもあるため、本来はモード２で表示すべきマルチメディアデータをモード１で誤表示してしまうことがある。しかし、ＭＡＣアドレスは、基本的には一意に決定される識別子であるため、発見された無線基地局のＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスが対応付けて保持されているマルチメディアデータに対して、マルチメディアデータ識別情報の全部または一部をモード１の表示方法で表示しておけば、この誤表示を削減することができる。
【０１５５】
また、ネットワーク識別子とＭＡＣアドレスとの双方を抽出して管理してもよい。本来、ＭＡＣアドレスは一意に決定される識別子であるが、改変も可能であるため、本来はモード２で表示すべきマルチメディアデータがモード１で誤表示されてしまう可能性もある。そこで、ネットワーク識別子とＭＡＣアドレスの双方で管理すれば、このような誤表示の可能性を一層削減することができる。
【０１５６】
従来は、実際に無線基地局に接続して、マルチメディアデータを保持しているコンテンツデータ通信端末と通信をしてはじめて利用できるマルチメディアデータを把握することができたが、本実施形態により、無線基地局探索の結果に基づいて、利用できるマルチメディアデータを判断することが可能となる。
【０１５７】
（第７の実施形態）
図３０に、本発明の第７の実施形態に係る無線端末の構成例を示す。
【０１５８】
本実施形態の無線端末２は、第２、３、５の実施形態で説明してきた無線端末２の構成（図１０参照）に加えて、無線端末２は、機器識別情報の全部または一部を表示するための機器表示インターフェイス２８を備えている。
【０１５９】
以下では、第２、３、５の実施形態と相違する点を中心に本実施形態について説明する。
【０１６０】
機器表示インターフェイスとしては、様々な形態が考えられるが、例えば、図２９で説明したのと同様にして、機器の名称を無線端末２のディスプレイに表示する方法などがある。その際、無線端末２は、第６の実施形態と同様に、少なくとも２つの表示モード（モード１とモード２）を有するものとする。表示方法や表示モードの切り替え方法については、第６の実施形態と同様である。
【０１６１】
従来は、実際に無線基地局に接続して、マルチメディアデータを保持しているコンテンツデータ通信端末と通信をしてはじめてアクセスできるコンテンツデータ通信端末を把握することができたが、本実施形態により、無線基地局探索の結果に基づいて、利用できるコンテンツデータ通信端末を判断することが可能となる。
【０１６２】
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態では、これまで説明してきた各実施形態において、無線基地局に接続している無線端末がマルチメディアデータを送受信する場合について説明する。
【０１６３】
本実施形態では、無線基地局に接続している無線端末は、マルチメディアデータを送受信する場合は、マルチメディアデータ管理テーブルにおいて、現在、接続している無線基地局のＳＳＩＤが、送受信しようとしているマルチメディアデータに対応付けられたＳＳＩＤと一致しているか否かを確認する。一致している場合は、マルチメディアデータを送受信するための処理を実行し、一致していない場合は、そのマルチメディアデータに対応付けられたＳＳＩＤを有する無線基地局への接続の可否を判断する。接続可能な場合は、その無線基地局に接続を切り替えた後に、マルチメディアデータの送受信処理を実行する。もし、接続ができない場合は、そのマルチメディアデータの送受信処理ができないことをユーザに通知する。ユーザに通知する方法として、第６、第７の実施形態で示した方法を適用してもよい。
【０１６４】
図３１に、ネットワーク構成例を示す。図中、４０１は無線端末であり、４０２は無線基地局＃１であり、４０３は無線基地局＃２であり、４０４はコンテンツデータ通信端末＃１であり、４０５はコンテンツデータ通信端末＃２であり、４０６は無線基地局＃１が接続されたネットワークであり、４０７は無線基地局＃２が接続されたネットワークであり、４０８はルータ＃１であり、４０９はルータ＃２であり、４１０はルータ＃１やルータ＃２を介してネットワーク＃１や＃２へ接続されるネットワークである。
【０１６５】
図３２に、図３１のネットワーク構成において、無線基地局に接続している無線端末がマルチメディアデータを送受信する場合のメッセージシーケンスチャート例を示す。
【０１６６】
従来は、無線の通信品質によってのみ、接続できる無線基地局の選択や、他の無線基地局への切り替え判断を行っていたため、無線端末が、図３１で示したように２つ以上のサブネット構成のネットワークに接続できる環境にあったとしても、無線の通信品質の良いどちらか一方のサブネットへの接続しかできなかった。また、無線の通信品質が良い場合は、無線基地局の切り替えを自動で行うことが無かった。
【０１６７】
本実施形態により、無線品質にかかわらず、利用したいマルチメディアデータに応じて、無線端末が自動で無線基地局の選択、切り替え判断をすることが可能となる。
【０１６８】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１６９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図
【図２】同無線端末における基地局探索の処理手順例を示すフローチャート
【図３】マルチメディアデータ管理テーブルの構成例を示す図
【図４】ネットワーク構成例を示す図
【図５】従来技術について説明するための図
【図６】基地局探索をしてマルチメディアデータをダウンロードする場合のメッセージシーケンスチャートの代表例を示す図
【図７】マルチメディアデータ管理テーブルの基本的な作成・更新処理例を示すフローチャート
【図８】マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新処理例を示すフローチャート
【図９】マルチメディアデータ管理テーブルの更新前後の内容について説明するための図
【図１０】マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新処理例を示すフローチャート
【図１１】マルチメディアデータ管理テーブルの更新前後の内容について説明するための図
【図１２】マルチメディアデータ管理テーブルの他の構成例を示す図
【図１３】マルチメディアデータ管理テーブルの作成・更新処理例を示すフローチャート
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図
【図１５】同無線端末における基地局探索の処理手順例を示すフローチャート
【図１６】機器識別情報管理テーブルの構成例を示す図
【図１７】同無線端末における基地局探索の他の処理手順例を示すフローチャート
【図１８】機器識別情報管理テーブルの他の構成例を示す図
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る無線端末における基地局探索の処理手順例を示すフローチャート
【図２０】マルチメディアデータ管理テーブルの構成例を示す図
【図２１】ネットワーク構成例を示す図
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る無線端末の基地局探索の処理手順例を示すフローチャート
【図２３】ネットワーク構成例を示す図
【図２４】従来技術について説明するための図
【図２５】従来技術について説明するための図
【図２６】同実施形態における動作例を示すシーケンス図
【図２７】本発明の第５の実施形態に係る無線端末の基地局探索の動作処理例を示すフローチャート
【図２８】本発明の第６の実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図
【図２９】同実施形態に係る無線端末における表示例を示す図
【図３０】本発明の第７の実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図
【図３１】ネットワーク構成例を示す図
【図３２】本発明の第８の実施形態における動作例を示すシーケンス図
【符号の説明】
【０１７１】
１，２…無線端末、１１，２１…送受信部、１２…マルチメディアデータ識別情報取得部、１３，２３…通信回線設定情報取得部、１４…マルチメディアデータ管理テーブル、１５，２５…通信制御部、１６，２６…制御部、１８…マルチメディア表示インターフェイス、２２…機器識別子取得部、２４…機器識別情報管理テーブル、２８…機器表示インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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