(57)【要約】【課題】回路規模を増大させることなく、精度よく受信系の非線形歪を補償することができるようにすること。【解決手段】送信信号を位相信号θと振幅信号ｒとに分離し位相信号θを周波数変調または直交変調して生成した周波数変調信号と、振幅信号ｒを振幅変調して生成した信号を合成して送信する送信系１１０と、直交変調された受信信号を直交復調して出力する受信系１２０と、不通信状態における送信系１１０の位相変調系を用いて生成した基準信号により受信系１２０の入出力特性を取得して受信系１２０で発生する非線形歪を補償する歪補償部としてのポストディストータ１２８を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を形成する送信系と、
非線形アンプを含む受信復調回路を有し、受信信号を復調する受信系と、
前記送信系によって得られた前記送信信号を前記受信系に入力させるスイッチと、
前記スイッチを介して入力された前記送信信号を基準信号として、前記受信系で発生する非線形歪を補償する歪補償部と
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記送信系は、位相変調を直交変調で行うポーラ変調系を有する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信系は、位相変調を周波数変調で行うポーラ変調系を有する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記スイッチを介して前記受信系に入力される前記送信信号は、無線周波数の送信信号である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記スイッチは、不通信状態で前記送信信号を前記受信系に入力させる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記スイッチは、不通信状態にあるＭＩＭＯ送信ブランチの信号を前記受信系に入力させる
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記歪補償部は、前記受信系で発生する非線形歪を補償するための歪補償テーブルを記憶する記憶部を有し、環境により補償が効かない場合のみ前記歪補償テーブルを更新する
請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末などの通信装置に関し、詳しくは、受信系で発生する非線形歪を補償する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信装置は、一般に、送信系において非線形歪が発生することが多く、主に送信系で非線形歪を補償するようにしている。
【０００３】
しかしながら、通信システムによっては、受信系で発生する非線形歪の補償が必要な場合が生じる。
【０００４】
すなわち、この種の通信装置においては、受信系のアンプのドレイン電流一定時において電源電圧を下げると、出力が低下して非線形歪特性の劣化やダイナミックレンジ（Ｄ／Ｌ）の低下が起こる。
【０００５】
このため、例えば受信系全体の電源電圧を低下させて通信端末の効率を上げたい場合や、デバイスの微細化によって電源電圧が削減傾向にある場合には、非線形歪が生じやすくなるため受信系で非線形歪を補償する必要がある。
【０００６】
また、ＡＧＣ(Automatic Gain Control:入力信号レベルが変化しても、出力信号レベルが一定になるよう、増幅器の利得を可変制御する回路)がピークに対して追従しきれない場合には、受信系で非線形歪を補償する必要がある。
【０００７】
さらに、フェージング及び非線形歪によって誤り訂正が効かなくなったときのように複数の条件が重なった場合には、受信系で非線形歪を補償して誤り訂正を効かせることができるようにする必要がある。
【０００８】
また、この種の通信装置においては、マルチモード、マルチバンド及び高速化によるデバイスの微細化によって電源電圧が削減傾向にあるため、装置全体の電源電圧の範囲が狭くなりデバイス動作レンジが縮小されるため、
（１）高次歪みが発生しやすい。
（２）温度、電源電圧変動、その他のわずかな複合的な環境変動により歪特性が変動しやすい。
（３）ＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音増幅器）だけではなく、例えば、ミキサ、バッファ等、非線形動作するデバイスが複数発生する。
など、非線形特性が複雑化している。
【０００９】
このため、この種の通信装置では、特に高次における歪特性のバラつき変動が大きくなり、環境温度に応じて固定テーブルを用いて非線形歪を補償するだけでは非線形歪特性の劣化などに対応できない。
【００１０】
従って、この種の通信装置では、電源電圧を削減していくと環境変化などにより必要に応じて逐次、歪係数を補償する必要が生じやすい。
【００１１】
従来、このような非線形歪を補償する技術として、例えば、特許文献１及び特許文献２などに記載されているものが知られている。
【００１２】
特許文献１記載の技術は、工場出荷時などにおいて測定した歪特性と温度特性から算出された逆歪特性テーブルを用いて、歪推定部で逆特性歪を推定し、発生している非線形歪に対する逆特性歪を非線形アンプの後段で乗算器により乗じることで非線形歪を補償するものである。
【００１３】
また、特許文献２記載の技術は、非線形アンプ前でアンプの逆特性を生成し、非線形アンプ後で歪を打ち消すプリディストーション方式のものであり、トレーニング時において所定振幅値まで漸次増加する波形の信号を発生するトレーニング信号発振器を備え、トレーニング期間に前記波形の信号を繰り返し入力し、振幅をスイープして所定振幅値の範囲で歪み補償係数を推定するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３３９４４９号公報
【特許文献２】特開平０９−０６９７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記従来の特許文献１に記載の技術では、低電圧化を想定した場合、ＬＮＡだけではなく複数の非線形素子の歪特性を想定した場合、あるいは検波回路等の温度や経時変化を想定した場合などには、受信系において適宜歪推定部を実際の歪特性から推定する実現方法が必要になる。
【００１５】
また、前記従来の特許文献２に記載の技術では、送信系ではベースバンド信号の変更のみでトレーニング信号を生成できるが、受信系で基準信号を生成する場合にはＲＦ変調系がもう１系統必要になり回路規模が増大する。
【００１６】
また、精度のよい補償を行うには、基準信号は変調信号を用いてなおかつ入出力特性は周波数特性も考慮する必要があり、それを容易に実現する構成が必要となる。
【００１７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、回路規模を増大させることなく、精度よく受信系の非線形歪を補償することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる課題を解決するため、本発明の通信装置は、送信信号を形成する送信系と、非線形アンプを含む受信復調回路を有し、受信信号を復調する受信系と、前記送信系によって得られた前記送信信号を前記受信系に入力させるスイッチと、前記スイッチを介して入力された前記送信信号を基準信号として、前記受信系で発生する非線形歪を補償する歪補償部と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回路規模を増大させることなく、精度よく受信系の非線形歪を補償することができる。また、基準信号発生回路に最低減のＲＦ回路を追加することで、用途に応じて、ＣＷ、変調波、相互変調歪信号等を生成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る受信装置について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る通信装置は、不通信状態の時に、位相変調を直交変調で行うポーラ変調送信系の位相変調出力で生成された基準信号をアッテネータにより電力をスイープさせて受信系入力にカップリングさせることで受信系の歪特性を取得し、逆特性を非線形のアンプ以前のデジタル部で加えることで非線形歪による受信性能の劣化を改善することを特徴としている。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、本例の通信装置１００は、アンテナ１０１、共用器（ＤＵＰ）１０２、送信系１１０、受信系１２０、チューナブルアッテネータ（ＡＴＴ）１３０、を備えている。
【００２４】
送信系１１０は、送信系ベースバンド部（ＢＢ）１１１、位相振幅変換部１１２、直交変調部（ＭＯＤ）１１３、送信系発振部１１４、振幅増幅部（ＥＭ）１１５、送信系スイッチ１１６、アンプ（ＰＡ）１１７、を備えている。
【００２５】
受信系１２０は、受信系スイッチ１２１、ディテクタ１２２、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）１２３、オートゲインコントローラ（ＡＧＣ）１２４、直交復調部（ＤＥＭＯＤ）１２５、受信系発振部１２６、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２７ａ，１２７ｂ、ポストディストータ１２８、受信系ベースバンド部（ＢＢ）１２９、を備えている。
【００２６】
図１において、送信系ベースバンド部１１１は、Ｉ／Ｑ信号を生成し、生成したＩ／Ｑ信号を位相振幅変換部１１２に出力する。
【００２７】
位相振幅変換部１１２は、送信系ベースバンド部１１１から入力されたＩ／Ｑ信号を位相信号ｃｏｓθ，ｓｉｎθと振幅信号ｒとに変換し、変換した位相信号ｃｏｓθ，ｓｉｎθを直交変調部１１３に出力すると共に、振幅信号ｒを振幅増幅部１１５に出力する。
【００２８】
振幅増幅部１１５は、位相振幅変換部１１２から入力された振幅信号ｒを適切な信号に増幅し、増幅した振幅信号ｒをアンプ１１７に出力する。
【００２９】
送信系発振部１１４は、送信系１１０により通常の送信を行う場合には送信周波数を直交変調部１１３に出力し、受信系１２０で発生する非線形歪を補償する際の基準信号を送信系１１０により生成する場合には受信系１２０の受信周波数を直交変調部１１３に出力する。
【００３０】
直交変調部１１３は、送信系１１０により通常の送信を行う場合には、位相振幅変換部１１２から入力された位相信号ｃｏｓθ，ｓｉｎθを送信系発振部１１４から与えられる発振信号により直交変調し、直交変調した周波数変調信号をＤ／Ａ変換して送信系スイッチ１１６に出力する。
【００３１】
また、直交変調部１１３は、受信系１２０で発生する非線形歪を補償する際の基準信号を送信系１１０により生成する場合には、受信周波数のＣＷ信号を、送信系スイッチ１１６に出力する。ただし、この送信系１１０による基準信号の生成は、トレーニング時や誤り発生時などの不通信状態のときに行う。
【００３２】
送信系スイッチ１１６は、送信系１１０による送信時には、直交変調部１１３から入力される周波数変調信号をアンプ１１７に出力する側に切り換えられる。
【００３３】
また、送信系スイッチ１１６は、受信系１２０で発生する非線形歪を補償するための逆特性取得時には、直交変調部１１３から入力される受信周波数のＣＷ信号である基準信号をチューナブルアッテネータ１３０に出力する側に切り換えられる。
【００３４】
アンプ１１７は、送信系１１０による送信時に、振幅増幅部１１５から入力される振幅信号ｒと直交変調部１１３から送信系スイッチ１１６を介して入力される周波数変調信号とを合成し、合成した送信信号を共用器１０２に出力する。
【００３５】
共用器１０２は、アンプ１１７から入力された送信信号を、アンテナ１０１を通して送信する。
【００３６】
なお、通信経路を時間軸で細かく区分し、送信と受信を高速に切り替えるＴＤＤ（Time Division Duplex）方式で送信する場合には、周波数帯に応じて差動信号用フィルタを切り替えるＳＰＤＴ（single pole dual through）を共用器１０２の替わりに用いる。
【００３７】
チューナブルアッテネータ１３０は、受信系１２０で発生する非線形歪を補償するための逆特性取得時に、直交変調部１１３から送信系スイッチ１１６を介して入力される基準信号の電力をスイープさせてランプ信号を生成し、生成したランプ信号を受信系スイッチ１２１に出力する。
【００３８】
受信系スイッチ１２１は、受信系１２０で発生する非線形歪を補償するための逆特性取得時には、チューナブルアッテネータ１３０から入力されるランプ信号をローノイズアンプ１２３及びディテクタ１２２に出力する側に切り換えられる。
【００３９】
また、受信系スイッチ１２１は、受信系１２０による受信時には、アンテナ１０１により受信されて共用器１０２から出力される受信信号をローノイズアンプ１２３及びディテクタ１２２に出力する側に切り換えられる。
【００４０】
ディテクタ１２２は、受信系スイッチ１２１の切り換えに応じて、共用器１０２から入力される受信信号の信号レベル又はチューナブルアッテネータ１３０から入力される基準信号レベルを検出し、検出した結果をポストディストータ１２８に出力する。
【００４１】
ローノイズアンプ１２３は、共用器１０２から入力される受信信号又はチューナブルアッテネータ１３０から入力される基準信号を増幅し、増幅した信号をオートゲインコントローラ１２４によりゲイン調整して直交復調部１２５に出力する。
【００４２】
受信系発振部１２６は、受信チャネルに対応した発振周波数を直交復調部１２５に出力する。
【００４３】
直交復調部１２５は、オートゲインコントローラ１２４から入力される受信信号を受信系発振部１２６から与えられる発振信号により直交復調し、直交復調した受信信号をローパスフィルタ１２７ａ，１２７ｂを通してポストディストータ１２８に出力する。
【００４４】
ポストディストータ１２８は、ディテクタ１２２の検出結果に基づいて、直交復調部１２５からローパスフィルタ１２７ａ，１２７ｂを通して入力される信号に逆特性を掛けて受信系１２０で発生した非線形歪を補償し、非線形歪を補償した信号を受信系ベースバンド部１２９に出力する。
【００４５】
なお、ポストディストータ１２８は、基準信号が入力されたときに基準信号に対して出力がどうなるかを一旦記憶するメモリ機能を有している。
【００４６】
次に、本例の通信装置１００の受信系１１０の動作について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の送信系の構成を示すブロック図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の送信系の各部の出力を説明するための図である。
【００４７】
図２において、送信系１１０を通常の送信手段として使用する場合には、直交変調部１１３から入力される周波数変調信号をアンプ１１７に出力する側に送信系スイッチ１１６を切り換え、図３の上段に示すように、送信系発振部１１４は送信周波数を発振周波数として出力する。
【００４８】
また、この場合の位相振幅変換部１１２は、送信系ベースバンド部１１１から入力されたＩ／Ｑ信号を位相信号ｃｏｓθ，ｓｉｎθと振幅信号ｒとに変換して出力する。
【００４９】
また、この場合には、振幅増幅部１１５の振幅変調側をＯＮにして位相振幅変換部１１２から入力された振幅信号ｒを適切な信号に増幅し、増幅した振幅信号ｒをアンプ１１７の電源部に出力する。
【００５０】
これにより、この場合には、アンプ１１７の出力ポートからＰＡ出力が出力される。
【００５１】
このように、送信系１１０を通常の送信手段として使用する場合には、送信系１１０による基準信号の生成は行われず、通常の送信が行われる。
【００５２】
なお、上述のＴＤＤ方式で送信する場合には、送信タイミング時にＳＰＤＴはアンプ１１７側に切り替える。
【００５３】
一方、送信系１１０を受信系１２０で発生する非線形歪を補償する際の基準信号の生成手段として用いる場合には、直交変調部１１３から入力される基準信号をチューナブルアッテネータ１３０に出力する側に送信系スイッチ１１６を切り換え、図３の下段に示すように、送信系発振部１１４は受信系１２０の受信周波数（他Ｃｈ（チャネル）も含む）を発振周波数として出力する。
【００５４】
また、この場合の位相振幅変換部１１２は、送信系ベースバンド部１１１から入力されたＩ／Ｑ信号を、１／０信号もしくはアンプ１１７の入出力特性を測るときの方法と同様に受信変調方式のＩＱ信号として出力する。
【００５５】
また、この場合には、振幅増幅部１１５の振幅変調側をＯＦＦにして位相振幅変換部１１２から入力された振幅信号ｒの増幅を行わないようにする。
【００５６】
これにより、基準信号を生成する場合の周波数で受信変調方式のＩＱ信号を直交変調する直交変調部１１３の出力としては、受信周波数のＣＷ信号（所定周波数のｓｉｎ波）が送信系スイッチ１１６を介してチューナブルアッテネータ１３０側に基準信号として出力される。
【００５７】
ところで、通常は、上述のようにして生成した受信周波数のＣＷ信号により受信系１２０で発生する非線形歪を補償することができるが、送信系１１０で変調信号を実際に作って基準信号として出力させたい場合には、受信周波数の変調波として、通常の直交変調と同様にＩ／Ｑ信号を生成基準信号として出力するようにする。
【００５８】
なお、このときの送信系発振部１１４の発振周波数は、受信系１２０のＣＷ信号の周波数と同じ値にする。
【００５９】
また、このように変調波の基準信号を作る場合には、予め受信変調方式のテスト信号を送信系ベースバンド部１１１のメモリに用意しておく。ここで、ＬＴＥの場合には、ＯＦＤＭとＳＣ（シングルキャリア）−ＦＤＭＡのベースバンド（ＢＢ）パラメータが類似しているので、受信系方式の変調信号が作りやすい。つまり、この場合には、信号の作り方が上りと下りで類似しており、同じベースバンドパラメータ（クロック周波数やサンプリング周波数など）を使用できるので、受信系１２０に相当する変調信号を送信系１１０で作りやすい。
【００６０】
次に、本例の通信装置１００における歪補償の方法について、図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の受信系の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図４において、チューナブルアッテネータ１３０には、前述のように送信系スイッチ１１６を介して送信系１１０で生成された基準信号が入力される。
【００６２】
チューナブルアッテネータ１３０は、受信系１２０の歪特性を取得するために、送信系スイッチ１１６を介して送信系１１０から入力された基準信号の電力をスイープさせ、受信系スイッチ１２１を介して受信系１２０の入力に基準信号をカップリングさせる。
【００６３】
この逆特性取得時の基準信号の電力可変範囲は、歪が大きい最大レベルから始まり、差分から線形領域に入ったと判断されるまで、チューナブルアッテネータ１３０によりランプ状に可変する。
【００６４】
また、この逆特性取得時におけるオートゲインコントローラ１２４のゲイン設定は、最もゲインが高い値、つまり受信系１２０の歪が最も大きくなる状態に設定する。そして、この受信系１２０の歪が最も大きくなる状態のときの基準信号に対するテスト信号を歪補償テーブルとしてポストディストータ１２８のメモリに記憶する。
【００６５】
そして、受信系１２０の歪補償時は、オートゲインコントローラ１２４が追従しきれないピークを歪補償テーブルに基づいて瞬時に歪補償する。
【００６６】
ここで、ポストディストータ１２８は、図５に示すように、ディテクタ１２２によるレベル検出により取得したディテクタ情報と、直交復調部１２５から出力されるＡ／Ｄ変換後の情報から、受信系１２０の入出力特性を測定して逆特性を算出する（ノイズ及び位相雑音は、入出力カーブを平均化して影響を見えなくする）。
【００６７】
そして、受信モードになったときに、受信系１２０で発生した非線形歪にポストディストータ１２８により算出した逆特性をデジタル的に掛けて歪補償する。
【００６８】
ただし、このような受信系１２０の歪補償は、常時行うとスルーレートの低下を招くので、例えば受信系の非線形歪が大きくなって受信状態が悪化したときや、通信装置１００の電源がＯＮされたときのトレーニング時のみに行う。
【００６９】
また、ポストディストータ１２８のメモリに記憶されている歪補償テーブルは、環境により補償が効かない場合のみ更新する。これにより、歪補償テーブルのデータ量を少なくしてポストディストータ１２８のメモリの削減を図ることができる。
【００７０】
このように、本例の通信装置１００においては、短期的には上述のようにして算出した逆特性により受信系１２０で発生した非線形歪を打ち消して歪補償を行う。
【００７１】
そして、中・長期的には、受信系ベースバンド部１２９の信号レベル検出機能を用いて、オートゲインコントローラ１２４と受信系ベースバンド部１２９との組み合わせにより従来と同様にして歪補償を行う。
【００７２】
上述のように、本例の通信装置１００においては、トレーニング時や誤り発生時などの不通信状態のときの送信系１１０（位相変調を直交変調で行うポーラ変調送信系）を用いて所望の基準信号を生成しているので、基準信号を生成するための専用のＲＦ変調系を設ける必要が無く、回路規模を削減することができる。
【００７３】
また、本例の通信装置１００は、マルチバンド及びマルチモードを前提としたＶＣＯを使用するので、容易に周波数可変が可能になる。
【００７４】
また、本例の通信装置１００においては、変調信号を用いて周波数毎の入出力特性も取得することが可能であるので、歪特性が周波数特性を持つ場合においてもより高い精度で歪補償可能である。
【００７５】
なお、本発明の実施の形態においては、ＦＤＤ方式における動作を説明したが、共用器１０２のＤＵＰをＳＰＤＴに置き換えることにより、ＴＤＤ方式の受信機にも対応することが可能になる。
【００７６】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【００７７】
図６に示すように、本例の通信装置２００は、基準信号がＣＷ信号のみでテーブル精度が得られる場合に、実施の形態１に係る通信装置１００における送信系１１０の位相変調を直交変調で行うポーラ変調送信系の替わりに、位相変調を周波数変調で行うポーラ変調送信系を用いるようにしたものである。
【００７８】
すなわち、本例の通信装置２００の送信系２１０においては、送信系ベースバンド部１１１から出力されるＩ／Ｑ信号の位相成分と振幅成分とを位相振幅変換部１１２により位相信号θ時間微分dθ/dtと振幅信号ｒとに分離し、振幅信号ｒを位相変調増幅器（アンプ１１７）の電源として、送信系発振部１１４で位相変調された位相変調信号と、振幅増幅部１１５で増幅された振幅変調信号との変調合成を行うようにしている。
【００７９】
一方、本例の通信装置２００の受信系２２０においては、ローノイズアンプ１２３の出力とシンセサイザ２０１の出力とを乗算器２０２で乗算して直交復調部１２５に入力するようにしている。なお、実施の形態１のうち受信系１２０だけを実施の形態２の受信系２２０の構成と入れ替えてもよい。
【００８０】
上述のように、本例の通信装置２００においては、実施の形態１に係る通信装置１００の場合と同様に、トレーニング時や誤り発生時などのような送信系２１０が不通信状態のときに、ポーラ変調系を用いて所望の基準信号を生成できるので、基準信号を生成するための専用のＲＦ変調系を設ける必要が無く、回路規模を削減することができる。
【００８１】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図７に示すように、本例の通信装置３００は、ＭＩＭＯ及び非ＭＩＭＯ切り替え可能な通信システムにおいて、ダイバーシチ送信などのようにポーラ変調系で、非ＭＩＭＯ時で使用しない送信系を、基準信号生成用送信系３１０として構成したものである。
【００８３】
すなわち、本例の通信装置３００は、実施の形態２に係る通信装置２００の送信系２１０と受信系２２０とを２系統備えた構成を有している。
【００８４】
なお、図７において、第１の系統の送信系及び受信系は各部の符号に符号Ａを付して示し、第２の系統の送信系及び受信系は各部の符号に符号Ｂを付して示して、それら各部の説明は省略する。
【００８５】
以上述べたように、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、送信系が不通信状態もしくは不使用状態の時に、ＥＥＲ送信系の位相変調出力もしくはポーラ変調により生成された基準信号を、チューナブルアッテネータ１３０を用いて電力をスイープさせて受信系入力にカップリングさせることで、受信系の歪特性を取得している。
【００８６】
そして、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、送信系を用いて取得した逆特性を非線形アンプの手前のデジタル部で加えることで、受信系の非線形歪による受信性能の劣化を改善するようにしている。
【００８７】
従って、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、最低限の回路追加で、周波数及び基準信号可変可能なポストディストーションシステムを容易に実現することができる。
【００８８】
また、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、周波数毎の変調波による入出力特性を所得することで、入出力特性カーブの精度を上げることが可能となり、マルチバンド、マルチモード、多ブランチ等に対応可能となる。
【００８９】
また、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、必要な場合のみ歪補償テーブルの更新を行うので、ポストディストータ１２８のメモリを削減することができる。
【００９０】
また、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、実際の回路の入出力特性を取得するようにしているので、高次歪にも対応することができる。
【００９１】
また、各実施の形態に係る通信装置１００，２００，３００においては、歪補償前で誤差を取得し、かつ入出力特性を平均化するので、ノイズやフェージングを含めた信号に歪が加えられ、ポストディストーション回路で歪だけが除かれるようになり、ノイズやフェージングの影響を受けにくい。
【００９２】
なお、本発明による歪補償技術は、携帯端末や基地局などの歪補償技術としても適用可能である。
【００９３】
また、本発明による歪補償技術は、通信装置の受信系が他バンド、及び他モードの時も歪補償することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る通信装置は、回路規模を増大させることなく、精度よく受信系の非線形歪を補償することができるので、受信系で発生する非線形歪を補償する通信装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信装置の送信系の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信装置の送信系の各部の出力を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信装置の受信系の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信装置のディテクタによるレベル検出により取得したディテクタ情報と、直交復調部から出力されるＡ／Ｄ変換後の情報との関係を示すグラフ
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９６】
１００，２００，３００  通信装置
１０１  アンテナ
１０２  共用器
１１０，２１０  送信系
１１１  送信系ベースバンド部
１１２  位相振幅変換部
１１３  直交変調部
１１４  送信系発振部
１１５  振幅増幅部
１１６  送信系スイッチ
１１７  アンプ
１２０，２２０  受信系
１２１  受信系スイッチ
１２２  ディテクタ
１２３  ローノイズアンプ
１２４  オートゲインコントローラ
１２５  直交復調部
１２６  受信系発振部
１２７ａ，１２７ｂ  ローパスフィルタ
１２８  ポストディストータ
１２９  受信系ベースバンド部
２０１  シンセサイザ
２０２  乗算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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