(57)【要約】【課題】トーションビーム式サスペンション装置の部品点数や溶接箇所を削減し、コスト低減や疲労強度の確保を実現させる。【解決手段】トーションビーム式サスペンション装置１０Ａにおいて、ビーム部１２ａは、車両の幅方向に延在するよう設けられる。右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌは、車両を回転可能に支持する。アーム部１２ｂは、各々がビーム部１２ａの一端から車両前方および車両後方のいずれかに延在することによりキャリア固定部１２ｃを形成し、当該キャリア固定部１２ｃに右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌの各々が固定される。ビーム部１２ａおよび一対のアーム部１２ｂは、一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられる。【選択図】図１
2008149941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の幅方向に延在するよう設けられるビーム部と、
車両を回転可能に支持するキャリア部と、
各々が前記ビーム部の一端から車両前方および車両後方のいずれかに延在することによりキャリア固定部を形成し、当該キャリア固定部に前記キャリア部が固定される一対のアーム部と、
を備え、
前記ビーム部および前記一対のアーム部は、一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられることを特徴とするトーションビーム式サスペンション装置。
【請求項２】
前記一対のキャリア固定部が車両幅方向に相互に離間または近接することを規制する幅方向変位規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のトーションビーム式サスペンション装置。
【請求項３】
前記幅方向変位規制手段は、前記一対のキャリア固定部の近傍から車両幅方向に相互に近接する方向に延在する一対のロッド部をさらに備え、
前記一対のロッド部の各々は、前記一対のキャリア固定部が車両幅方向に相互に近接したときに相互に当接するよう所定の距離を隔てて設けられる近接規制部を有することを特徴とする請求項２に記載のトーションビーム式サスペンション装置。
【請求項４】
前記幅方向変位規制手段は、
各々が前記一対のキャリア固定部のそれぞれの近傍から車両幅方向に他方に近接する方向に延在する一対のロッド部と、
各々が車両前方および車両後方のいずれかに向かって前記アーム部から突出する一対の突出部と、
各々が車両上下方向に長い長孔を有すると共に前記一対のロッド部のそれぞれに固定される一対の係止部材と、
を有し、
前記一対の突出部の各々は、前記一対のキャリア固定部が車両幅方向に変位したときに前記長孔の内側面に当接するよう、前記長孔の内側面に所定の距離を隔てて配置されることを特徴とする請求項２に記載のトーションビーム式サスペンション装置。
【請求項５】
前記ロッド部および前記アーム部は、一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられることを特徴とする請求項３または４に記載のトーションビーム式サスペンション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトーションビーム式サスペンション装置に関し、ビーム部および一対のアーム部を有するトーションビーム式サスペンション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるサスペンション装置として、トーションビーム式サスペンション装置が知られている。このトーションビーム式サスペンション装置は、トーションビームのねじりを利用して左右の車輪に上下方向の相対的な変位を与え、車両の乗員の乗り心地を向上させる。
【０００３】
このようなトーションビーム式サスペンション装置として、様々な車両のトレッドに対応可能とすべく後端部にてトーションビームの両端部に接続され前端部にて車体に水平線周りに回動可能に組み付けられた一対の第１アームと、前端部にてトーションビームの両端部に接続され後端部にて後輪を組み付けた第２アームとを備えるトーションビーム式サスペンション装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−７６５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献に開示される技術ではトーションビームの両端と第１アームおよび第２アームのそれぞれの一端とを溶接などによって接合する必要があるため、部品点数を削減し加工コストを低減させることは困難である。また、すべての溶接を均一に施すことは困難であり、そのため疲労強度を確保することは困難である。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トーションビーム式サスペンション装置の部品点数や溶接箇所を削減し、コスト低減や疲労強度の確保を実現させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のトーションビーム式サスペンション装置は、車両の幅方向に延在するよう設けられるビーム部と、車両を回転可能に支持するキャリア部と、各々がビーム部の一端から車両前方および車両後方のいずれかに延在することによりキャリア固定部を形成し、当該キャリア固定部にキャリア部が固定される一対のアーム部と、を備え、ビーム部および一対のアーム部は、一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられる。この態様によれば、ビーム部と一対のアーム部とを一つの部品として設けることができる。このため、これらを別々の部品として設ける場合に比べ簡易な構成によって部品点数を削減することができ、コストを低減することができる。
【０００７】
一対のキャリア固定部が車両幅方向に相互に離間または近接することを規制する幅方向変位規制手段をさらに備えてもよい。車両が右折または左折するときに車輪に車両幅方向への力が与えられる。このとき、車両の安定した走行を実現するために車輪は車両幅方向へあまり変位しないことが好ましい。この態様によれば、このような場合に左右の車輪が相互に離間または近接することを簡易に抑制することができる。
【０００８】
幅方向変位規制手段は、一対のキャリア固定部の近傍から車両幅方向に相互に近接する方向に延在する一対のロッド部をさらに備えてもよい。一対のロッド部の各々は、一対のキャリア固定部が車両幅方向に相互に近接したときに相互に当接するよう、所定の距離を隔てて設けられる近接規制部を有してもよい。この態様によれば、一対のロッド部を設けるという簡易な構成で、左右の車輪が車両幅方向に相互に近接することを抑制することができる。
【０００９】
幅方向変位規制手段は、各々が一対のキャリア固定部のそれぞれの近傍から車両幅方向に他方に近接する方向に延在する一対のロッド部と、各々が車両前方および車両後方のいずれかに向かってアーム部から突出する一対の突出部と、各々が車両上下方向に長い長孔を有すると共に一対のロッド部のそれぞれに固定される一対の係止部材と、を有してもよい。一対の突出部の各々は、一対のキャリア固定部が車両幅方向に変位したときに長孔の内側面に当接するよう、長孔の内側面に所定の距離を隔てて挿入されてもよい。この態様によれば、左右の車輪が車両幅方向に相互に離間すること、および相互に近接することを抑制することができる。
【００１０】
ロッド部およびアーム部は、一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられてもよい。この態様によれば、このようなロッド部を設けることによる部品点数の増加を抑制し、コストの増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トーションビーム式サスペンション装置の部品点数や溶接箇所を削減し、コスト低減や疲労強度の確保を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るトーションビーム式サスペンション装置１０Ａの全体的な構成を示す斜視図である。トーションビーム式サスペンション装置１０Ａは右後輪（図示せず）および左後輪（図示せず）を支持する。したがって、図１は、車両内部に設けられるトーションビーム式サスペンション装置１０Ａを、車両後方且つ車両左側上方から見た図である。
【００１４】
トーションビーム式サスペンション装置１０Ａは、サスペンション部材１２、右後輪用キャリア部１４Ｒ、左後輪用キャリア部１４Ｌ、および２つのブッシュ１６を有する。右後輪用キャリア部１４Ｒは、車軸回りに回転可能に右後輪を支持する。左後輪用キャリア部１４Ｌは、車軸回りに回転可能に左後輪を支持する。右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌの車輪支持方式は公知であるため説明を省略する。
【００１５】
サスペンション部材１２は、ビーム部１２ａ、一対のアーム部１２ｂ、一対のキャリア固定部１２ｃ、一対のロッド部１２ｄ、および一対の近接規制部１２ｅを有する。ビーム部１２ａは、細長いパイプ部材が中央部においてわずかに曲げ成形されて形成される。ビーム部１２ａは、曲げられた山の方向が車両後方を向き、全体が概ね車両幅方向に延在するように車両内部に配置される。
【００１６】
一対のアーム部１２ｂもまた各々が細長いパイプ部材により形成される。一対のアーム部１２ｂの各々は、ビーム部１２ａの一端から車両後方に延在するよう設けられる。第１の実施形態に係るトーションビーム式サスペンション装置１０Ａでは、ビーム部１２ａおよび一対のアーム部１２ｂは、一本の金属製のパイプ部材を曲げ成形して設けられる。これにより、ビーム部とアーム部とが別々の部品として設けられる場合に比べてトーションビーム式サスペンション装置部品点数を削減し、コストを抑制している。また、ビーム部とアーム部とが別々の部品として設けられる場合、両者は一般的に溶接によって接合される。第１の実施形態に係るサスペンション部材１２は溶接によって両者を接合する必要がないため、両者を溶接によって接合する場合に比べ、特に疲労強度を高めることができる。
【００１７】
ビーム部１２ａの両端から一対のアーム部１２ｂの各々へと繋がる曲げ部の各々上面には、ゴムなどの弾性材料により形成されたブッシュ１６が設けられる。サスペンション部材１２は、これら一対のブッシュ１６を介して車体（図示せず）に結合される。
【００１８】
アーム部１２ｂは、ビーム部１２ａの端部から所定長さ伸びたところで下方に向かって折り返されるように曲げられ、折り返し点の手前の直線部分と折り返し点直後の直線部分とが相互に平行となるまで曲げられる。キャリア固定部１２ｃは、折り返し点手前における所定長さの直線部分、折り返し点を含む曲線部分、および折り返し点直後の所定長さの直線部分を含む。一対のアーム部１２ｂの各々の外側から右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌの各々が当て付けられ、アーク溶接が施されることにより、右側のアーム部１２ｂには右後輪用キャリア部１４Ｒが固定され、左側のアーム部１２ｂには左後輪用キャリア部１４Ｌが固定される。このようにアーム部１２ｂを折り返してキャリア固定部１２ｃを形成することにより、アーク溶接を施すことができる箇所を増やすことができ、サスペンション部材１２と右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌとを良好に固定することができる。
【００１９】
一対のロッド部１２ｄは細長いパイプ部材により形成され、下方に折り返された一対のアーム部１２ｂの各々から相互に近接する方向に延在する。ロッド部１２ｄもまた、ビーム部１２ａおよび一対のアーム部１２ｂと共に一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられる。
【００２０】
車両が右折または左折するとき、少なくともいずれかの後輪に、右後輪と左後輪とが相互に近接する方向に力が与えられる。このとき、このように車輪が相互に近接する方向に発生する力に耐えるようビーム部１２ａまたはアーム部１２ｂの剛性を高めると、ビーム部１２ａがねじれる方向に力が与えられたときのサスペンション部材１２の剛性にも影響を与え、車両乗員の乗り心地に影響を与える可能性がある。
【００２１】
このため、一対のロッド部１２ｄの各々は近接規制部１２ｅを有する。この一対の近接規制部１２ｅの各々は、一対のロッド部１２ｄの各々の一端を下方に向かって曲げ成形することにより形成され、一対のキャリア固定部１２ｃが車両幅方向に相互に近接したときに相互に当接するよう、相互に所定の距離を隔てて設けられる。このようにロッド部１２ｄは、一対のキャリア固定部１２ｃが車両幅方向に相互に近接することを規制する幅方向変位規制手段として機能する。また、一対の近接規制部１２ｅは、車両幅方向に相互に対向するように設けられるため、右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌの一方が他方に対して上下方向に変位するときに、両者間の上下方向の変位を規制しない。
【００２２】
このような近接規制部１２ｅが設けられることにより、サスペンション部材１２のサスペンションとしての機能を良好に保持しつつ、右後輪および左後輪のいずれかが相互に近接する方向に力が与えられた場合においても右後輪と左後輪との間隔が所定の距離以上縮まることを抑制することが可能となる。したがって、パイプ部材を曲げ成形するという簡易な構成により、双方の車輪が相互に近接するように車両幅方向に変位することを抑制することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
図２（ａ）は、第２の実施形態に係るトーションビーム式サスペンション装置１０Ｂの全体的な構成を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）における視点Ｐからトーションビーム式サスペンション装置１０Ｂを見た図である。図２（ａ）の視点は図１と同様である。トーションビーム式サスペンション装置１０Ｂもまた右後輪および左後輪を支持する。以下、第１の実施形態と同様の箇所については同様の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
トーションビーム式サスペンション装置１０Ｂは、サスペンション部材２２、右後輪用キャリア部１４Ｒ、左後輪用キャリア部１４Ｌ、一対の係止部材２４、一対の突出部２６、および２つのブッシュ１６を有する。サスペンション部材２２は、ビーム部２２ａ、一対のアーム部２２ｂ、一対のキャリア固定部２２ｃ、および一対のロッド部２２ｄを有する。ビーム部２２ａ、アーム部２２ｂ、およびキャリア固定部２２ｃは、第１の実施形態に係るビーム部１２ａ、アーム部１２ｂ、およびキャリア固定部１２ｃと同様である。
【００２５】
一対のロッド部２２ｄが、細長いパイプ部材により形成され、下方に折り返された一対のアーム部２２ｂの各々から相互に近接する方向に延在する点、およびビーム部２２ａと一対のアーム部２２ｂと共に一本のパイプ部材を曲げ成形して設けられる点は、第１の実施形態におけるロッド部１２ｄと同様である。
【００２６】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、一対の突出部２６は、各々が車両後方に向かって向かってビーム部２２ａから突出するように設けられる。一対の係止部材２４の各々は、ビーム部２２ａ近傍において車両幅方向に並設されるよう、一対のロッド部２２ｄのそれぞれの対向する端部に固定される。また、一対の係止部材２４の各々は、車両上下方向に長く車両前後方向に貫通する長孔２４ａを有する。
【００２７】
一対の突出部２６の各々は、一対の係止部材２４の各々に設けられた長孔２４ａの内側面に所定の距離を隔てて配置される。これによって、右後輪用キャリア部１４Ｒまたは左後輪用キャリア部１４Ｌが車両幅方向に変位したときに長孔２４ａの内側面に当接し、左右の車輪が車両幅方向に相互に離間および近接することを抑制している。なお、右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌの一方が他方に対して上下方向に変位するときに、係止部材２４および突出部２６が両者間の上下方向の変位を規制しないよう、長孔２４ａの上下方向の長さは充分な長さとされ、突出部２６は長孔２４ａの上下方向中央に挿入される。
【００２８】
このように第２の実施形態に係るトーションビーム式サスペンション装置１０Ｂによれば、係止部材２４および突出部２６を設けることにより、右後輪および左後輪の相対的な上下方向の変位が規制されることを抑制しながら右後輪および左後輪の車両幅方向の変位を規制することができる。したがってロッド部２２ｄ、係止部材２４、および突出部２６は、一対のキャリア固定部２２ｃが車両幅方向に相互に離間および近接することを規制する幅方向変位規制手段として機能する。これによって、ビーム部１２ａおよび一対のアーム部１２ｂを同一のパイプ部材を曲げ成形して設けることによる左右後輪の車両幅方向への変位、および車両の乗員の乗り心地の低下を抑制することができる。
【００２９】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００３０】
第１の実施形態のある変形例では、一対の近接規制部１２ｅの間に、ゴムなどの弾性材料により形成されたブッシュを配置する。このように一対の近接規制部１２ｅに弾性材料を介在させることにより、近接規制部１２ｅ同士が当接するときに発生する音を抑制することができる。
【００３１】
第２の実施形態のある変形例では、１つの突出部２６が、車両後方に向かってビーム部２２ａから突出するよう設けられる。一対の係止部材２４の各々は、ビーム部２２ａ近傍において直列に配置されるよう、一対のロッド部２２ｄのそれぞれの対向する端部に固定される。突出部２６は、直列に配置された２つの係止部材２４のそれぞれの長孔２４ａに挿入される。このように係止部材２４を直列に配置することにより、突出部２６を１つ設けることにより右後輪用キャリア部１４Ｒおよび左後輪用キャリア部１４Ｌの車両幅方向の変位を規制することができ、突出部２６を２つ設ける場合に比べ突出部２６のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係るトーションビーム式サスペンション装置の全体的な構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、第２の実施形態に係るトーションビーム式サスペンション装置の全体的な構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における視点Ｐからトーションビーム式サスペンション装置を見た図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０Ａ及び１０Ｂ  トーションビーム式サスペンション装置、  １２  サスペンション部材、  １２ａ  ビーム部、  １２ｂ  アーム部、  １２ｃ  キャリア固定部、  １２ｄ  ロッド部、  １２ｅ  近接規制部、  １４Ｒ  右後輪用キャリア部、  １４Ｌ  左後輪用キャリア部、  １６  ブッシュ、  ２２  サスペンション部材、  ２２ａ  ビーム部、  ２２ｂ  アーム部、  ２２ｃ  キャリア固定部、  ２２ｄ  ロッド部、  ２４  係止部材、  ２４ａ  長孔、  ２６  突出部。
【図１】
2008149941.tif 000003
【図２】
2008149941.tif 000004