(57)【要約】【課題】  油圧タペットに油圧が供給されない状態でも、油圧タペットに過剰な負荷を掛けることなく機関弁のリフト量を調整可能にする。【解決手段】  動弁カム１４の駆動力を吸気弁１２に伝達する駆動力伝達経路に配置したロッカーアーム２２を揺動自在に支持し、前記駆動力伝達経路のクリアランスを調整する付勢力を発生する油圧タペット３１に代えて、ロッカーアーム２２に当接して該ロッカーアーム２２の揺動支点を構成する治具６３を設ける。油圧タペット３１が作動不能になる内燃機関の停止時であっても、治具６３によりロッカーアーム２２の揺動支点を確保して吸気弁１２のリフト量の調整を可能にすることができる。しかも吸気弁１２のリフト量の調整時にロッカーアーム２２に加わる荷重は、治具６３により支持されて油圧タペット３１に伝達されないので、油圧タペット３１を特別に補強しなくても損傷から保護することができ、油圧タペット３１の小型化および耐久性の向上に寄与することができる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム（１４）の駆動力を機関弁（１２）に伝達する駆動力伝達経路に揺動自在に配置されたロッカーアーム（２２）と、前記ロッカーアーム（２２）を付勢して前記駆動力伝達経路のクリアランスを調整する油圧タペット（３１）とを備えた可変動弁機構において、
前記ロッカーアーム（２２）に当接して前記油圧タペット（３１）に代わる揺動支点を構成する治具（６３）を備えたことを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【請求項２】
前記揺動支点は、前記ロッカーアーム（２２）に設けた突出部（２２ｃ）と前記治具（６３）に設けた受容部（６７ｂ）とを係合させて構成されることを特徴とする、請求項１に記載の可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【請求項３】
前記突出部（２２ｃ）および前記受容部（６７ｂ）は相互に揺動可能に係合する円弧面により構成されており、前記円弧面の中心と前記油圧タペット（３１）のピストン（６２）の先端の球状凸部（６２ａ）の中心とは、前記ロッカーアーム（２２）の揺動面に直交する方向に見て一致していることを特徴とする、請求項２に記載の可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【請求項４】
前記可変動弁機構（１３）は、サブカム（２１）および前記ロッカーアーム（２２）を揺動可能に支持するコントロールアーム（１７）を備え、前記治具（６３）は前記コントロールアーム（１７）に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【請求項５】
前記コントロールアーム（１７）は、複数の前記ロッカーアーム（２２）を収容する複数のロッカーアーム収容孔（１７ａ）を備え、前記治具（６３）は前記複数のロッカーアーム（２２）に当接するとともに、前記複数のロッカーアーム収容孔（１７ａ）の側壁部（２７）間を連結するように取り付けられることを特徴とする、請求項４に記載の可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【請求項６】
前記治具（６３）には、点火プラグガイド筒（７２）との干渉を回避する切欠き（６５ａ）が設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【請求項７】
前記治具（６３）は、点火プラグガイド筒（７２）に摺動自在に嵌合するウエイト部材（７３）に当接し、前記ロッカーアーム（２２）を前記駆動力伝達経路のクリアランスを調整する方向に付勢することを特徴とする、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の可変動弁機構におけるリフト量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動弁カムの駆動力を機関弁に伝達する駆動力伝達経路に揺動自在に配置されたロッカーアームと、前記ロッカーアームを付勢して前記駆動力伝達経路のクリアランスを調整する油圧タペットとを備えた可変動弁機構に関し、特にその可変動弁機構におけるリフト量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、カム軸３とガス交換弁（機関弁）４とを回動レバー（サブカム）２１およびカムレバー（ロッカーアーム）５を介して接続し、制御装置２５で前記回動レバー２１の揺動支点の位置を変化させることで、カム軸３の位相に対するガス交換弁４のリフト量の関係を可変にした可変動弁機構において、一端がガス交換弁４のステムエンドに当接するカムレバー５の他端を液圧式弁隙間補償要素（油圧タペット）７で付勢することで、カム軸３からガス交換弁４に至る駆動力伝達経路のクリアランスを調整するものが記載されている。
【特許文献１】特表２００４−５２１２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の可変動弁機構では、機関弁のリフト量を適切に調整することが重要であるが、その調整は内燃機関を停止させた状態でしか行えない。しかしながら、内燃機関を停止させるとクランクシャフトで駆動される油圧ポンプが停止するため、油圧タペットが非作動状態になってロッカーアームの揺動支点が不安定になり、リフト量の調整ができなくなる問題がある。
【０００４】
そこで、上記特許文献１に記載されたものは、液圧式弁隙間補償要素（油圧タペット）７のピストン６の先端に形成した外周溝１５に工具９のフォーク状の端部部分９′を係合させて引張りばね１６で引っ張ることで、液圧式弁隙間補償要素７に液圧が供給されていない状態でも、カム軸３からガス交換弁４に至る駆動力伝達経路のクリアランスを調整して機関弁のリフト量の調整を行えるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものは、工具９のフォーク状の端部部分９′を係合させるために液圧式弁隙間補償要素７のピストン６の先端に外周溝１５を形成する必要があり、外周溝１５を形成したことによるピストン６の強度低下を補償しようとすると、ピストンの大型化や厚肉化が必要になる問題があるだけでなく、工具９によりピストン６がこじられて液圧式弁隙間補償要素７の耐久性を低下させる懸念がある。
【０００６】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、油圧タペットに油圧が供給されない状態でも、油圧タペットに過剰な負荷を掛けることなく機関弁のリフト量を調整可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、動弁カムの駆動力を機関弁に伝達する駆動力伝達経路に揺動自在に配置されたロッカーアームと、前記ロッカーアームを付勢して前記駆動力伝達経路のクリアランスを調整する油圧タペットとを備えた可変動弁機構において、前記ロッカーアームに当接して前記油圧タペットに代わる揺動支点を構成する治具を備えたことを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記揺動支点は、前記ロッカーアームに設けた突出部と前記治具に設けた受容部とを係合させて構成されることを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【０００９】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、前記突出部および前記受容部は相互に揺動可能に係合する円弧面により構成されており、前記円弧面の中心と前記油圧タペットのピストンの先端の球状凸部の中心とは、前記ロッカーアームの揺動面に直交する方向に見て一致していることを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【００１０】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、前記可変動弁機構は、サブカムおよび前記ロッカーアームを揺動可能に支持するコントロールアームを備え、前記治具は前記コントロールアームに取り付けられることを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【００１１】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項４の構成に加えて、前記コントロールアームは、複数の前記ロッカーアームを収容する複数のロッカーアーム収容孔を備え、前記治具は前記複数のロッカーアームに当接するとともに、前記複数のロッカーアーム収容孔の側壁部間を連結するように取り付けられることを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【００１２】
また請求項６に記載された発明によれば、請求項１〜請求項５の何れか１項の構成に加えて、前記治具には、点火プラグガイド筒との干渉を回避する切欠きが設けられることを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【００１３】
また請求項７に記載された発明によれば、請求項１〜請求項６の何れか１項の構成に加えて、前記治具は、点火プラグガイド筒に摺動自在に嵌合するウエイト部材に当接し、前記ロッカーアームを前記駆動力伝達経路のクリアランスを調整する方向に付勢することを特徴とする、可変動弁機構におけるリフト量調整装置が提案される。
【００１４】
尚、実施の形態の吸気弁１２は本発明の機関弁に対応する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、動弁カムの駆動力を機関弁に伝達する駆動力伝達経路に配置したロッカーアームを揺動自在に支持し、前記駆動力伝達経路のクリアランスを自動的に調整する付勢力を発生する油圧タペットに代えて、ロッカーアームに当接して該ロッカーアームの揺動支点を構成する治具を備えたことで、油圧の供給が途絶えて油圧タペットが作動不能になる内燃機関の停止時であっても、治具によりロッカーアームの揺動支点を確保して機関弁のリフト量の調整を可能にすることができる。しかも機関弁のリフト量の調整時にロッカーアームに加わる荷重は、治具により支持されて油圧タペットに伝達されないので、油圧タペットを特別に補強しなくても損傷から保護することができ、油圧タペットの小型化および耐久性の向上に寄与することができる。
【００１６】
また請求項２の構成によれば、油圧タペットに代わる揺動支点を、ロッカーアームに設けた突出部と治具に設けた受容部とを係合させて構成したので、ロッカーアームが滑らないように確実に枢支することが可能となる。
【００１７】
また請求項３の構成によれば、ロッカーアームの突出部および治具の受容部を、相互に揺動可能に係合する円弧面により構成し、その円弧の中心と油圧タペットのピストンの先端の球状凸部の中心とを、ロッカーアームの揺動面に直交する方向に見て一致させたので、ロッカーアームは油圧タペットのピストンに枢支されている状態と同じ揺動中心まわりに揺動することが可能となり、機関弁のリフト量の調整精度を高めることができる。
【００１８】
また請求項４の構成によれば、可変動弁機構のサブカムおよびロッカーアームを揺動可能に支持するコントロールアームに治具を取り付けたので、治具とロッカーアームとの位置関係が一定になってロッカーアームを精度良く枢支できる。
【００１９】
また請求項５の構成によれば、コントロールアームが複数のロッカーアームを収容する複数のロッカーアーム収容孔を備えており、複数のロッカーアームに当接する治具が複数のロッカーアーム収容孔の側壁部間を連結するように取り付けられるので、治具でコントロールアームの剛性を高めることができ、これによりコントロールアームの撓みを防止して機関弁のリフト量の調整精度を高めることができる。
【００２０】
また請求項６の構成によれば、治具に点火プラグガイド筒との干渉を回避する切欠きを設けたので、可変動弁機構の周囲の狭いスペースに治具を支障なく取り付けることができる。
【００２１】
また請求項７の構成によれば、点火プラグガイド筒に摺動自在に嵌合するウエイト部材を治具に当接させることで、ロッカーアームを駆動力伝達経路のクリアランスを調整する方向に治具を付勢するので、ウエイト部材の一定の付勢力で前記クリアランスを確実に調整し、機関弁のリフト量の調整精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１〜図１１は本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は内燃機関の要部縦断側面図、図２は図１の２−２線矢視図、図３は高バルブリフト状態での図２の３−３線断面図、図４は高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図、図５は低バルブリフト状態での図４に対応する断面図、図６は治具を装着した状態を示す、前記図１に対応する図、図７は図６の７方向矢視図、図８は図６の８−８線拡大断面図、図９は図６の９−９線拡大断面図、図１０は図６の１０部拡大図、図１１は治具の斜視図である。
【００２４】
先ず、本実施の形態は内燃機関の可変動弁機構の構造を説明する。
【００２５】
図１および図２に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１１には各気筒毎に吸気ポート１１ａ，１１ａを開閉する一対の吸気弁１２，１２が開閉可能に配設されており、それらの吸気弁１２，１２を開閉駆動すべく動弁室３８に設けられた可変動弁機構１３は、動弁カム１４が設けられたカムシャフト１５と、シリンダヘッド１１に支軸部１６，１６を介して揺動自在に支持されたコントロールアーム１７と、コントロールアーム１７を揺動させるコントロールカム１８が設けられたコントロールシャフト１９と、コントロールアーム１７に可動支軸２０を介して揺動可能に支持されるとともに動弁カム１４に従動して揺動するサブカム２１と、吸気弁１２，１２にそれぞれ個別に連動、連結されるとともにサブカム２１にそれぞれ従動する一対のロッカーアーム２２，２２とを備えており、前記可動支軸２０を変位させることで吸気弁１２，１２のバルブリフトを含む作動特性を変化させることができる。
【００２６】
吸気弁１２，１２のステム１２ａ，１２ａはシリンダヘッド１１に配設されたガイド筒２３，２３に摺動自在に嵌合しており、ステム１２ａ，１２ａの上端に設けられたリテーナ２４，２４と、シリンダヘッド１１に当接するリテーナ２５，２５との間に介設された弁ばね２６，２６により、吸気弁１２，１２は閉弁方向に付勢される。
【００２７】
コントロールアーム１７は単一の部材で構成されるもので、前記一対の支軸部１６，１６がそれぞれ設けられた一対の板状の側壁部２７，２７を備える。これらの側壁部２７，２７は所定の間隔を存して平行に配置されており、両側壁部２７，２７は一端部間が支軸部１６，１６と平行に延びる端壁部２８で相互に連結されるとともに、他端部間が支軸部１６，１６と平行に延びる連結壁部２９で相互に連結され、更に端壁部２８および連結壁部２９は隔壁部３０により一体に連結される。
【００２８】
図１〜図４から明らかなように、一対の側壁部２７，２７および隔壁部３０は相互に平行に延び、それらの間に二つのロッカーアーム収容孔１７ａ，１７ａが形成される。ロッカーアーム収容孔１７ａに収納されるロッカーアーム２２はロッカーシャフトを持たないタイプのもので、その一端部に形成した球状凹部２２ａ（図３参照）が前記端壁部２８の油圧タペット取付孔２８ａに装着した油圧タペット３１の先端に揺動可能に支持され、その他端部で吸気弁１２を駆動する。即ち、ロッカーアーム２２の他端には吸気弁１２のステム１２ａの上端に当接する弁駆動部材３２が摺動自在に支持されており、その弁駆動部材３２の位置をアジャストスクリュー３３およびロックナット３４で調整することで、吸気弁１２の着座状態を調整可能である。ロッカーアーム２２の中間部に形成したローラ収容孔２２ｂを架橋するローラ軸３５にニードルベアリング３６を介してローラ３７が回転自在に支持される。
【００２９】
油圧タペット３１は、シリンダ状の本体部６１と、この本体部６１から突出する方向に油圧およびスプリングで付勢されたピストン６２とを備えており、ピストン６２の先端の球状凹部け６２ａがロッカーアーム２２の球状凹部２２ａに相対回転可能に係合する（図３参照）。
【００３０】
コントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７を架橋する前記可動支軸２０に前記サブカム２１が揺動自在に支持される。サブカム２１の軸方向中央部から突出する第１アーム２１ａにローラ軸３９およびニードルベアリング４０を介してローラ４１が支持されており、このローラ４１がカムシャフト１５に設けた動弁カム１４に当接する。またサブカム２１の軸方向両端部から突出する一対の第２アーム２１ｂ，２１ｂにカム面２１ｃ，２１ｃが形成されており、これらのカム面２１ｃ，２１ｃに前記ロッカーアーム２２，２２のローラ３７，３７が当接する。
【００３１】
サブカム２１のローラ４１を動弁カム１４に当接させる付勢力を発生する付勢手段４２が、コントロールアーム１７の連結壁部２９に形成した付勢手段取付孔２９ａに装着される。付勢手段４２は、連結壁部２９の付勢手段取付孔２９ａに圧入されるガイド筒４３と、ガイド筒４３に摺動自在に嵌合する押圧部材４４と、押圧部材４４の上端に設けられてサブカム２１の第１アーム２１ａの下面に当接する当接部４５と、ガイド筒４３および当接部４５間に縮設されて押圧部材４４を突出方向に付勢するコイルスプリング４６とで構成される。
【００３２】
コントロールアーム１７の隔壁部３０の中央に形成されたローラ収容凹部３０ａを架橋するローラ軸４７に、ニードルベアリング４８を介してローラ４９が回転自在に支持される。ローラ４９を押圧してコントロールアーム１７を支軸部１６，１６まわりに揺動させるべく、電気モータで構成されたアクチュエータ５０で往復回動するコントロールシャフト１９に、インボリュート曲線よりなるカム面を有するコントロールカム１８が設けられる。図３〜図５において、コントロールシャフト１９が時計方向に回動するとコントロールアーム１７が支軸部１６，１６まわりに反時計方向に揺動し、コントロールシャフト１９が反時計方向に回動するとコントロールアーム１７が支軸部１６，１６まわりに時計方向に揺動する。
【００３３】
コントロールアーム１７を時計方向に付勢してローラ４９をコントロールカム１８に当接させるべく、シリンダヘッド１に付勢手段５１が設けられる。付勢手段５１はシリンダヘッド１１に圧入されたガイド筒５２の内部に押圧部材５３を摺動自在に嵌合させ、コイルスプリング５４の弾発力で押圧部材５３をガイド筒５２から突出する方向に付勢したもので、押圧部材５３の上端の球状凸部５３ａがコントロールアーム１７の端壁部２８の中央下面に当接する。
【００３４】
次に、図６〜図１１に基づいて、吸気弁１２，１２のリフト量を調整するための治具６３の構造を説明する。
【００３５】
図１１から明らかなように、治具６３は、一対の固定部６４，６４と、両固定部６４，６４にそれぞれ形成された一対の長孔６４ａ，６４ａと、両固定部６４，６４を架橋するように連結する連結部６５と、連結部６５に形成された円弧状の切欠き６５ａと、両固定部６４，６４からそれぞれ突出する一対の被押圧部６６，６６、両被押圧部６６，６６にそれぞれ形成された一対の円弧状のカム面６６ａ，６６ａと、両固定部６４，６４および連結部６５間から突出する一対のロッカーアーム係止部６７，６７と、各ロッカーアーム係止部６７に形成された円弧状の切欠き６７ａと、各ロッカーアーム係止部６７を円弧状に凹ませた各２個の受容部６７ｂ，６７ｂとを備える。
【００３６】
図６〜図１０から明らかなように、治具６３は、一対の固定部６４，６４の長孔６４ａ，６４ａを貫通する２本のボルト６８，６８によって、コントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７の上面に形成した２個のボルト孔２７ａ，２７ａ（図２および図８参照）に固定される。
【００３７】
ロッカーアーム２２側には、油圧タペット３１のピストン６２の先端の球状凸部６２ａが相対回転可能に係合する球状凹部２２ａが形成されおり、この球状凹部２２ａの両側に、ロッカーアーム係止部６７の円弧状の受容部６７ｂ，６７ｂに揺動可能に係合する円弧状の突出部２２ｃ，２２ｃが形成される。円弧状の受容部６７ｂ，６７ｂおよび円弧状の突出部２２ｃ，２２ｃが相対回転する中心点Ｏは、ピストン６２の球状凸部６２ａおよびロッカーアーム２２の球状凹部２２ａが相対回転する中心点Ｏに一致しており（図１０参照）、従って、治具６３に枢支されたロッカーアーム２２，２２は、油圧タペット３１，３１に枢支された場合と同じ中心点Ｏまわりに揺動することができる。
【００３８】
油圧タペット３１，３１のピストン６２，６２は、治具６３のロッカーアーム係止部６７，６７の円弧状の切欠き６７ａ，６７ａに若干に隙間を有して通過しており、従って治具６３は油圧タペット３１，３１に全く接触していない。
【００３９】
次に、上記構成を備えた本発明の実施の形態の作用を説明する。
【００４０】
先ず、可変動弁機構１３の作用を説明すると、コントロールカム１８によってコントロールアーム１７が図３および図４に示す位置に配置されるときには、つまりコントロールカム１８の最高リフト部がローラ４９に当接するときには、可動支軸２０の軸線まわりに揺動するサブカム２１のカム面２１ｃ，２１ｃの先端側（可動支軸２０から遠い側）がロッカーアーム２２，２２のローラ３７，３７に当接してロッカーアーム２２，２２の揺動角が増加することで、吸気弁１２，１２のリフト量が最大となる。
【００４１】
またコントロールカム１８よってコントロールアーム１７が図５に示す位置にあるときには、つまりコントロールカム１８の最低リフト部がローラ４９に当接するときには、可動支軸２０の軸線まわりに揺動するサブカム２１のカム面２１ｃ，２１ｃの基端側（可動支軸２０に近い側）がロッカーアーム２２，２２のローラ３７，３７に当接してロッカーアーム２２，２２の揺動角が減少することで、吸気弁１２，１２のリフト量が最小（ゼロ）となる。
【００４２】
このように、コントロールアーム１７を支軸部１６，１６まわりに揺動させることで吸気弁１２，１２のリフト量が変化するのが、コントロールアーム１７の駆動によって動弁カム１４，１４がローラ４１，４１に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１２，１２の開閉タイミングも変化する。
【００４３】
次に、吸気弁１２，１２のリフト量を調整する手順について説明する。
【００４４】
吸気弁１２，１２のリフト量の調整は内燃機関が停止して油圧ポンプが作動しない状態で行われるため、ロッカーアーム２２，２２を付勢する油圧タペット３１，３１は作動しない。よって、各ロッカーアーム２２に設けたローラ３７をサブカム２１に押し付けることも、各ロッカーアーム２２に設けた弁駆動部材３２を吸気弁１２のステム１２ａに押し付けることもできず、この状態では吸気弁１２，１２のリフト量を調整することは不可能である。
【００４５】
そこで、コントロールアーム１７に２本のボルト６８，６８で治具６３を固定し、治具６３の各ロッカーアーム係止部６７の受容部６７ｂ，６７ｂをロッカーアーム２２の突出部２２ｃ，２２ｃに係合させる。このとき、ロッカーアーム２２のローラ３７がサブカム２１に隙間無く密着し、かつロッカーアーム２２の弁駆動部材３２が吸気弁１２のステム１２ａに隙間無く密着するように、治具６３を手で図６の右上方向に押して長孔６４ａ，６４ａの範囲で移動させ、所定の位置で前記長孔６４ａ，６４ａに挿通した２本のボルト６８，６８で治具６３をコントロールアーム１７に固定する。
【００４６】
この状態で、油圧タペット３１のピストン６２の先端の球状凸部６２ａは一応ロッカーアーム２２の球状凹部２２ａに係合しているが、油圧タペット３１に油圧が供給されていないため、油圧タペット３１のピストン６２は荷重が加わると本体部６１の内側に押し込まれてしまい、ロッカーアーム２２の揺動支点を構成することはできない。しかしながら、油圧タペット３１に代わり、治具６３の各ロッカーアーム係止部６７の受容部６７ｂ，６７ｂとロッカーアーム２２の突出部２２ｃ，２２ｃとの係合により、ロッカーアーム２２の揺動支点が構成され、ロッカーアーム２２，２２は油圧タペット３１，３１に枢支された場合と同じ中心点Ｏまわりに揺動することができる。
【００４７】
この状態でコントロールシャフト１９を所定の位置に固定し、カムシャフト１５を外力で回転させるとサブカム２１およびロッカーアーム２２，２２を介して吸気弁１２，１２がリフトするので、そのリフト量が規定のリフト量に一致しているか否かを図示せぬ測定装置で確認する。そしてリフト量が規定の値からずれていれば、アジャストスクリュー３３，３３を回転させて弁駆動部材３２，３２を進退させることで、吸気弁１２，１２のリフト量が規定の値に一致するように調整する。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、吸気弁１２，１２のリフト量を調整する際に、油圧ポンプの停止により機能を発揮しない油圧タペット３１，３１のピストン６２，６２を治具で固定することなく、ロッカーアーム２２，２２に直接当接してその揺動支点を構成する治具６３を用いることで、リフト量を調整を支障なく行うことができる。しかもリフト量の調整時にロッカーアーム２２，２２に加わる荷重は、治具６３により支持されて油圧タペット３１，３１に伝達されないので、油圧タペット３１，３１を特別に補強しなくても損傷から保護することができ、油圧タペット３１，３１の小型化および耐久性の向上に寄与することができる。
【００４９】
また治具６３によるロッカーアーム２２，２２の揺動支点を、各ロッカーアーム２２に設けた突出部２２ｃ，２２ｃと、治具６３の各ロッカーアーム係止部６７に設けた受容部６７ｂ，６７ｂとを係合させて構成したので、ロッカーアーム２２が滑らないように確実に枢支することが可能となる。特に、ロッカーアーム２２の突出部２２ｃ，２２ｃおよび治具６３の受容部６７ｂ，６７ｂを相互に揺動可能に係合する円弧面により構成し、その円弧面の中心点Ｏと油圧タペット３１のピストン６２の先端の球状凸部６２ａの中心点Ｏとが、ロッカーアーム２２の揺動面に直交する方向に見て一致しているので、ロッカーアーム２２，２２は油圧タペット３１，３１により枢支されている状態と同じ揺動中心まわりに揺動することが可能となり、吸気弁１２，１２のリフト量の調整精度を高めることができる。
【００５０】
またサブカム２１およびロッカーアーム２２，２２を揺動可能に支持するコントロールアーム１７に治具６３を取り付けるので、治具６３とロッカーアーム２２，２２との位置関係が一定になってロッカーアーム２２，２２を精度良く枢支できるだけでなく、治具６３がコントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７間を連結するように取り付けられるので、治具６３でコントロールアーム１７の剛性を高めることができ、これによりコントロールアーム１７の撓みを防止して吸気弁１２，１２のリフト量の調整精度を高めることができる。
【００５１】
更に、治具６３の連結部６５に切欠き６５ａを設けることで、点火プラグ７１の着脱時にガイドとなる点火プラグガイド筒７２と治具６３との干渉を回避することができ、狭いスペースに治具６３を支障なく取り付けることができる（図９参照）。
【００５２】
次に、図１２および図１３に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００５３】
上述した第１の実施の形態では、コントロールアーム１７に治具６３を取り付けるとき、各ロッカーアーム２２のローラ３７がサブカム２１に隙間無く密着し、かつ各ロッカーアーム２２の弁駆動部材３２が吸気弁１２のステム１２ａに隙間無く密着するように、治具６３を手でロッカーアーム２２，２２に押し付けた状態でボルト６８，６８でコントロールアーム１７に固定しているが、第２の実施の形態では、ウエイト部材７３を用いて一定の荷重で治具６３をロッカーアーム２２，２２に押し付けるものである。
【００５４】
即ち、ウエイト部材７３は点火プラグガイド筒７２の外周に摺動自在に嵌合するウエイト部７３ａと、このウエイト部７３ａから下向きに突出する一対の押圧部７３ｂ，７３ｂとを備えており、押圧部７３ｂ，７３ｂの下端が治具６３の一対の被押圧部６６，６６の傾斜したカム面６６ａ，６６ａに当接する。従って、ウエイト部材７３の押圧部７３ｂ，７３ｂに被押圧部６６，６６のカム面６６ａ，６６ａを押圧された治具６３は一定の荷重で付勢されることになり、この状態で治具６３をボルト６８，６８でコントロールアーム１７に固定することで、その作業性を高めるとともに吸気バルブ１２，１２のリフト量の調整精度を高めることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５６】
例えば、可変動弁機構１３の構造は実施の形態に限定されるものではなく、ロッカーアーム２２を備えるものであれば任意の構造のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る内燃機関の要部縦断側面図
【図２】図１の２−２線矢視図
【図３】高バルブリフト状態での図２の３−３線断面図
【図４】高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図
【図５】低バルブリフト状態での図４に対応する断面図
【図６】治具を装着した状態を示す、前記図１に対応する図
【図７】図６の７方向矢視図
【図８】図６の８−８線拡大断面図
【図９】図６の９−９線拡大断面図
【図１０】図６の１０部拡大図
【図１１】治具の斜視図
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る、前記図６に対応する図
【図１３】点火プラグガイド筒およびウエイト部材の斜視図
【符号の説明】
【００５８】
１２        吸気弁（機関弁）
１３        可変動弁機構
１４        動弁カム
１７        コントロールアーム
１７ａ      ロッカーアーム収容孔
２１        サブカム
２２        ロッカーアーム
２２ｃ      突出部
２７        側壁部
３１        油圧タペット
６２        ピストン
６２ａ      球状凸部
６３        治具
６５ａ      切欠き
６７ｂ      受容部
７２        点火プラグガイド筒
７３        ウエイト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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