(57)【要約】      （修正有）【課題】トナー母体からの外添剤の脱離及び／または該母体への埋没を抑制することで、接触帯電部材をはじめとした各パーツへの固着やトナーの帯電性／流動性の変動（劣化）による弊害（画像不良）の発生を防止し、優れた画像安定性が維持できる静電荷現像用トナー組成物および画像形成方法、およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】少なくとも樹脂と着色剤からなるトナー母体に対して、ＢＥＴ法による比表面積が８００〜１０００ｍ２／ｇであり、かつ一次粒子径が１００〜５００ｎｍであるシリカを外添剤として用いることを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤からなるトナー母体に対して、ＢＥＴ法による比表面積が８００〜１０００ｍ２／ｇであり、かつ一次粒子径が１００〜５００ｎｍであるシリカを外添剤として用いることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記シリカが多孔質シリカであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記シリカの添加量がトナー母体１００重量部に対し、０．１〜１．５重量部添加されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
少なくとも静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する現像工程、該静電潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
少なくとも静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する現像工程、該静電潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた画像安定性を得ることができる、画像形成装置に適する静電荷現像用トナー組成物、およびそれを用いる画像形成方法、およびプロセスカートリッジに関するものである。
また、本発明は現像ローラに規制部材を押圧して薄層を形成する現像装置を有し、さらに静電潛像保持体を接触帯電する手段を有する画像形成装置に適する静電荷現像用トナー組成物、およびそれを用いる画像形成方法、およびプロセスカートリッジに関するものである。
詳細には、外添剤の脱離／埋没を抑制することで、接触帯電部材をはじめとした各パーツへの固着やトナーの帯電性／流動性の変動（劣化）による弊害（画像不良）の発生を防止し、さらにトナー／現像ローラの各表面への機械的ストレスを吸収することで、該トナーの耐久性／該ローラの寿命を向上し、それにより、優れた画像安定性を維持できる静電荷現像用トナー組成物および画像形成方法、およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、静電潜像保持体表面を帯電、露光して形成した静電潜像に着色トナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。
電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。前者の方式は、比較的安定して良好な画像が得られるが、キャリアの劣化並びにトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから長期間にわたっての一定品質の画像は得られ難く、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。そこで、こうした欠点を有しない後者の一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。
【０００３】
ところで、この方式においては、通常少なくとも１つの現像ローラによってトナー（現像剤）を搬送し、かつ、搬送されたトナーによって静電潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られているが、その際、現像ローラ表面を搬送するトナーの層厚は極力薄くしなければならないとされている。また、特に一成分系現像剤を使用し、そのトナーとして電気抵抗の高いものを用いたときには、現像装置によってこのトナーを帯電させる必要があるため、トナーの層厚は著しく薄くされねばならない。
該薄層化の際の機械的ストレスが大きいと、印字の繰り返しによって、外添剤の脱離／埋没や現像ローラ表面の劣化（磨耗）が促進され、トナー自体の帯電性／流動性や現像ローラ表面での搬送性が変化し、それにより、濃度不良やベタ追随不良、スジ発生等の画像不良が起こり易くなる。
また、該外添剤の脱離／埋没によって、現像ローラのみならず、接触帯電部材をはじめとした他のパーツへの弊害（固着）を引き起こし易くなる。
これらの課題（外添剤の脱離／埋没の抑制、トナー母体や現像ローラ／静電潜像保持体表面に対する機械的ストレスの低減）に対し、プロセス側ではなく、トナー側で容易に達成する手法として、近年、トナー／現像剤に多孔質粒子を外添もしくは内添する技術が知られている。
【０００４】
その代表的な例として、以下のものがある。
特許文献１（特開平８−１３７１３０号公報）は、低軟化点を有する樹脂を主体として含む主粒子の周囲に、中空あるいは多孔質の樹脂からなる小粒子を被覆してなるトナーを使用することで、定着性と耐久性の両立を図るものだが、ハイブリダイザーによる処理では、表面を完全に被覆すること自体が困難であり、意図した効果を十分に得ることができない（耐久性ＮＧ）。
また、特許文献２（特開平６−１４８９３１号公報）は、現像剤に有害物質吸収剤を混入させる（該吸収剤として多孔質状炭素剤を用いる）ことで、静電潜像保持体表面の付着オゾンを効率よく除去し、長寿命化が図るものだが、トナーと混合する方法自体が特に記載されておらず、また、該目的を達成するためには粒径がかなり大きい必要があり、その場合、トナー母体との付着性はかなり低く、画像不良（白抜け等）を起こし易い。
また、特許文献３（特許第３５９２５０１号公報）は、トナー母体や現像ローラに対する機械的ストレスの低減を、多孔質粒子を静電潜像保持体表面に供給することで、該保持体の長寿命化を図るものだが、該粒子は弾性を有する架橋有機高分子（例：ポリメタクリル酸メチル）であり、粒径もかなり大きい旨が記載されており、その場合、現像剤に混入しても、トナー母体との付着性はかなり低く、画像不良（白抜け等）を起こし易い。
また、特許文献４（特開平１１−３２７３０３号公報）は、低磨耗剤（フッ素系材料等）を内添／外添または多孔質粒子（例：ゼオライトに代表されるモレキュラーシーブ）に埋め込んだり、２成分ではキャリア表面に被覆したりして使用することで、静電潜像担持体表面の磨耗を低減させ、長寿命化を図るものだが、多孔質粒子単独での解決策ではないため、該粒子の比表面積や粒径には特に規定（特徴）はない。
また、特許文献５（特開平２−１７１７５９号公報）は、内部比表面積が５００ｍ２／ｇ以上の多孔質物質を含有することで、特許文献６（特開２０００−２９２３７号公報）は、少なくとも使用開始時までに多孔質体が添加することで、それぞれ消臭効果を図るものだが、該目的を達成するためには粒径がかなり大きい必要があり、その場合、トナー母体との付着性はかなり低く、画像不良（白抜け等）を起こし易い。
また、特許文献７（特開２００５−１７６６０号公報）は、汎用なポリエステル樹脂の代替品として、環状構造を持つポリオレフィン樹脂を使う際に従来課題であった定着性や透明性を改善するために、比表面積が５００〜７００ｍ２／ｇの多孔質シリカを内添することが記載されているが、本発明の解決したい課題（外添剤の脱離／埋没の抑制、トナー母体や現像ローラに対する機械的ストレスの低減）に対し、特に効果はない。
また、特許文献８（特許第２７５２４１０号公報）はシリコーンオイルを含浸させた１次粒径２〜１５μｍの多孔質紛体を有しているトナー、特許文献９（特許第３６０４２６７号公報）は多孔質または高次構造をとる微粒子骨格の空隙部分に離型剤を内在した無機微粒子を外添してなるトナーをそれぞれ使用することで、耐オフセット性の改善を図るものだが、前者は帯電性、後者は耐久性への弊害をそれぞれ抑制することは困難である。
また、特許文献１０（特開２００５−２４１６７０号公報）は、ＢＥＴ法による比表面積が９０ｍ２／ｇ以上の多孔質酸化チタンを外添剤として使用することで、トナー表面から脱離し難く、脱離しても容易にクリーニングでき、画像汚れの発生を防止できるとしたものだが、実施例に記載された比表面積は９０〜１００ｍ２／ｇであり、本発明により期待される効果である外添剤の脱離の抑制（接着性の付与）や、トナー母体／現像ローラに対する機械的ストレスの低減（クッション性の付与）について、十分な効果を得ることができない。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３７１３０号公報
【特許文献２】特開平６−１４８９３１号公報
【特許文献３】特許第３５９２５０１号公報
【特許文献４】特開平１１−３２７３０３号公報
【特許文献５】特開平２−１７１７５９号公報
【特許文献６】特開２０００−２９２３７号公報
【特許文献７】特開２００５−１７６６０号公報
【特許文献８】特許第２７５２４１０号公報
【特許文献９】特許第３６０４２６７号公報
【特許文献１０】特開２００５−２４１６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の技術における上記のごとき問題点を解決することを目的としてなされるものである。
本発明の目的は、電子写真技術を応用した複写機、プリンタ等に使用する静電荷現像用トナー組成物、およびそれを用いる画像形成方法に関し、特に、トナー母体からの外添剤の脱離及び／または該母体への埋没を抑制することで、接触帯電部材をはじめとした各パーツへの固着やトナーの帯電性／流動性の変動（劣化）による弊害（画像不良）の発生を防止し、さらにトナー及び／または現像ローラ表面への機械的ストレスを吸収することで、該トナーの耐久性及び／または該ローラの寿命を向上させることにより、優れた画像安定性が維持できる静電荷現像用トナー組成物および画像形成方法、およびプロセスカートリッジを提供することである。
また、本発明の他の目的は、現像ローラ及び／または静電潜像保持体表面への付着性を低減することで、現像及び／または転写の効率を向上させることにより、廃トナー回収量を低減できる静電荷現像用トナー組成物および画像形成方法、およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明の（１）〜（５）によって解決される。
（１）「少なくとも樹脂と着色剤からなるトナー母体に対して、ＢＥＴ法による比表面積が８００〜１０００ｍ２／ｇであり、かつ一次粒子径が１００〜５００ｎｍであるシリカを外添剤として用いることを特徴とする電子写真用トナー」、
（２）「前記シリカが多孔質シリカであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用トナー」、
（３）「前記シリカの添加量がトナー母体１００重量部に対し、０．１〜１．５重量部添加されていることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真用トナー」、
（４）「少なくとも静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する現像工程、該静電潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法」、
（５）「少なくとも静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、各色のトナーによって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する現像工程、該静電潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を記録材に転写する転写工程、及び該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有する画像形成方法において、前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ」。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の、少なくとも樹脂と着色剤からなるトナー母体に対して、ＢＥＴ法による比表面積が８００〜１０００ｍ２／ｇと大きく、かつ一次粒子径が１００〜５００ｎｍと比較的大粒径である多孔質シリカを外添剤として用いることによって、外添剤の脱離／埋没や現像ローラ表面の劣化（磨耗）を抑制し、接触帯電部材をはじめとした各パーツへの固着や、トナー自体の帯電性／流動性や現像ローラ表面での搬送性の変動も抑制することにより、濃度不良やベタ追随不良、スジ発生等の画像不良の発生を防止でき、さらにトナー／現像ローラの各表面への機械的ストレスを吸収することで、該トナーの耐久性／該ローラの寿命を向上させることにより、優れた画像安定性を維持することができる。
また、現像ローラ／静電潜像保持体の各表面への付着性を低減することで、現像／転写の各効率を向上させることにより、廃トナー回収量の低減も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態について説明する。
本発明のフルカラー画像形成用トナーを構成するトナー粒子は、少なくとも結着樹脂、着色剤からなり、該トナー表面を無機微粒子で処理されているが、該無機微粒子のうち、少なくとも１種類は、ＢＥＴ法による比表面積が８００〜１０００ｍ２／ｇであり、かつ一次粒子径が１００〜５００ｎｍである多孔質シリカを外添剤として用いることを特徴とする。
このような本発明は、例えば、ミクロンオーダーの多孔質シリカをさらに処理することにより、比表面積が非常に大きく、かつ大粒径なシリカを調整し、それを外添剤として用いることができる点を特徴として包含するものでもある。これに対して、後程、具体的に示されるように、外添によく用いられる汎用のシリカにおいて、より比表面積が大きいシリカと、より粒径が大きいシリカを用いた比較例１及び２との差異は顕著である。
該ＢＥＴ比表面積については、所望の接着性やクッション性を得るためには上記範囲であることが望ましい。
また、該シリカの一次粒子径は１００〜５００ｎｍ、好ましくは１００〜３００ｎｍが好適に用いられる。１００ｎｍより小さいと、現像装置の薄層形成部でのストレスをうまく吸収できず、意図した効果を十分に発揮できない。また、５００ｎｍより大きいと、トナー表面から離脱し易く、やはり意図した効果を十分に発揮できない。通常の場合、シリカの「粒径」と「ＢＥＴ比表面積」のレベルとは、大粒径（１００ｎｍオーダー）のものはＢＥＴ比表面積が＜３０ｍ２／ｇ程度であり、小粒径（１０ｎｍ近傍）のものはＢＥＴ比表面積が数１００ｍ２／ｇ程度の関係にあるが、本発明のシリカ外添剤は、所謂大粒径（１００ｎｍオーダー）で、多孔質なので、ＢＥＴが大きいことを特徴としている。このようなシリカは、ＢＥＴ比表面積が大きいので、トナーへの水分付着をシリカ側が担保することができ、トナーの帯電性能の耐環境変動性（特に湿度に対して）のロバスト性を担保することが可能となるという効果も呈する。
【００１０】
また、該シリカの添加量はトナー母体１００重量部に対し、０．１〜１．５重量部、好ましくは０．５〜１．５重量部が好適に用いられる。０．１質量部より少ないと、クッション効果を十分に発揮できず、トナーの耐久性や現像ローラの寿命の低下の要因になる。１．５質量部より多いと、トナー表面から離脱し易く、スジ発生や白抜け等の画像不良を起こし易い。これは接触帯電部材をはじめとした各パーツへの固着によるものである。
【００１１】
本発明に使用することのできるトナー母体は、通常、結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含有してなる。
このトナー母体には、（１）結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより得られるトナー母体、（２）結着樹脂原料である重合性単量体中に着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶解あるいは懸濁させ、重合開始剤を添加後、分散安定剤を含有する水系分散媒体中に分散させ、所定温度まで加温して懸濁重合を開始し、重合終了後に濾過、洗浄、脱水及び乾燥することにより得られるトナー母体、（３）乳化重合により得た極性基を含有する結着樹脂の一次粒子を、着色剤並びに帯電制御剤を添加することで凝集させ二次粒子とし、更に結着樹脂のガラス転移温度より高い温度で攪拌して会合させた粒子を、濾過、乾燥することにより得られるトナー母体、（４）親水性基含有樹脂を結着樹脂とし、それに着色剤等を添加して有機溶媒に溶解させた後、該樹脂を中和して転相、その後乾燥することにより着色粒子を得る転相乳化法トナー母体等が挙げられ、そのいずれも使用することができる。
【００１２】
ここでは、粉砕法トナーを用いて説明を行なうが、これに限定されるものではない。
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂、例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製））等であってよいが、現像装置内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
本発明において、好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
【００１３】
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００１４】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００１５】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行なわせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００１６】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００１７】
バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を使用することがより好ましい。
より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
より好ましい第２バインダー樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００１８】
本発明においては第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行なえば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００１９】
＜ワックス＞
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。
本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
【００２０】
＜炭化水素系ワックス＞
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００２１】
＜ワックスの融点＞
本発明におけるワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０〜８０℃の範囲である。
【００２２】
＜ワックスの吸熱ピーク＞
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００２３】
＜ワックスの含有量＞
本発明のトナー中におけるワックスの含有量は、２〜１０質量％、好ましくは３〜８質量％、さらに好ましくは３〜６質量％の範囲にある。ワックスの含有量が２質量％未満であると、定着プロセスにおいて、溶融トナーと定着部材との間に染み出すワックスの量が不十分であり、溶融トナーと定着部材間の接着力が下がらないため、記録部材が定着部材から離れない。一方、ワックスの含有量が１０質量％を超過すると、トナー表面に露出するワックス量が増加し、トナー粒子の流動性の悪化により、現像装置から静電潜像保持体、静電潜像保持体から記録部材への転写効率が低下し、画像品位が著しく低下するだけでなく、トナーの表面のワックスが離脱し、現像部材や静電潜像保持体の汚染を引き起こすため、好ましくない。
【００２４】
＜第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂の含有割合＞
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス重量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は重量比で２０／８０〜４５／５５、好ましくは３０／７０〜４０／６０である。第１バインダー樹脂が少なすぎると、分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。
より好ましくは上記のような重量比で使用された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は１００〜１３０℃、特に１０５〜１３０℃である。本発明においてはワックスが内添された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。
ワックス内添第１バインダー樹脂の酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。第２バインダー樹脂の酸価は０〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１〜５ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合、このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。
第１バインダー樹脂はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５重量％、特に０．２〜１０重量％、さらに０．３〜５重量％が好ましい。
【００２５】
＜着色剤＞
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹１００重量部に対し２〜１５重量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００２６】
＜荷電制御剤＞
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いても良い。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。０．１重量部より少ない場合は添加効果が発揮されない。
【００２７】
＜外添剤＞
本発明では、流動性や現像性、帯電性、耐久性等を補助するための外添剤として、前述の多孔質シリカとは別に他の無機微粒子を用いることができる。多孔質シリカとその他の無機微粒子を併用することが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
本発明における外添剤総量としては、トナー母体に対して１．０〜５．０質量部であることが好ましい。外添剤総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化する。外添剤総量が上記の範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐久性、耐熱保管性が悪化する。
【００２８】
＜製法＞
本発明のトナーは、上記炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、および着色剤を従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を得た後、外添剤と混合することにより得ることができる。トナー粒子の平均粒径としては４〜１０μｍ、好ましくは５〜１０μｍである。
【００２９】
＜現像装置構成＞
本発明で用いる現像装置は、現像ローラが金属製で、規制部材の表面材料が弾性体とした場合について説明するが、この構成に限定されるものではない。
現像ローラは、ガラスビーズによるブラスト処理を施して、所望の表面粗さに調整している。特に現像ローラがアルミ材の場合は加工が容易なことから、好ましい。また、このアルミ材の現像ローラは、ガラスビーズを吹き付ける圧力を調整することによって、容易に表面粗さを調整できるので、表面粗さはＲａで０．２〜０．５μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また現像ローラには静電潜像保持体との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加される。現像ローラは時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを規制部材および静電潜像保持体との対向位置へと搬送する。
規制部材は供給ローラと現像ローラの当接位置よりも低い位置に設けられる。規制部材は、ＳＵＳやリン青銅等の金属板バネ材料の表面に弾性体を貼り付けて構成され、自由端側を現像ローラ表面に１０〜４０Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過したトナーを薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに規制部材には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
規制部材に使用する弾性体を構成するゴム弾性体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、これらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが好ましく用いられる。
【００３０】
＜静電潜像保持体の帯電部材構成＞
本発明の帯電部材としては、芯金、この芯金上に導電層、そしてこの導電層を被覆する表面層を備え、全体として円筒状に形成されたものである。芯金には、電源によって芯金に印加された電圧は、導電層、表面層を介して静電潜像保持体に印加され、表面を帯電するようになっている。
帯電部材の芯金は、静電潜像保持体の長手方向に沿って（該保持体の軸と平行に）配置されており、帯電部材全体は、該保持体に対して所定の押圧力で押し付けられている。これによって、該保持体表面の一部と帯電部材表面の一部とが双方の長手方向に沿って接触し、所定幅の接触ニップを形成している。該保持体は、不図示の駆動手段によって回転駆動され、これに伴って帯電部材は従動回転するように構成されている。
電源による静電潜像保持体の帯電は、上述の接触ニップの近傍を介して行われる。接触ニップを介して、帯電部材表面と該保持体表面の被帯電領域（帯電部材の長さに相当）とは万遍なく接触し、これによって、該保持体表面の被帯電領域は一様となる。
帯電部材の導電層は非金属であり、静電潜像保持体との当接状態を安定させるために、低硬度の材料を好ましく用いることができる。例えば、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール等の樹脂やヒドリン系、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等のゴムが用いられる。導電性の材料としては、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。
また、表面層は、中抵抗（１０２〜１０１０Ω）の抵抗値を有する材料が用いられる。
例えば、樹脂としては、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、シリコン、テフロン（登録商標）、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリテオフェン、ポリカーボネート、ポリビニル等を用いることができるが、水との接触角を高めるためにフッ素系の樹脂を用いることが好ましい。
フッ素系の樹脂としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体等が挙げられる。
さらに、中抵抗に調整する目的で、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄等の導電性材料を適宜添加させてもよい。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明を実施例に基づいて、詳細に説明する。
但し、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
＜実施例１＞
＜第１バインダー樹脂Ｈの作製＞
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を３４０ｇ（仕込モノマー１００重量部に対して１１．０重量部）、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈを得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００３２】
＜第２バインダー樹脂Ｌの作製＞
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌを得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００３３】
＜多孔質シリカの作製＞
多孔質シリカは、さまざまな方法により作製は可能であり、主にシリカ粒子自体を作製する段階で多孔質化する方法と、後処理によって多孔質化する方法に大別される。
本発明では前者の作製方法について説明するが、この方法に限定されるものではない。
その方法とは、一般的に「ゲル法シリカ」と称されるものの作製方法であり、シリカキセロゲルを微粉砕することで得られ、細孔容積が比較的小さいものと、シリカヒドロゲルを細孔が収縮しないように乾燥することで得られ、細孔容積が比較的大きいものとがある。
上記細孔容積の制御手段としては、反応→熟成→水洗の工程で成されるシリカヒドロゲルの乾燥において、水蒸発時の水蒸気分圧を調整する（＝収縮力を変化させる）か、もしくはシリカヒドロゲル残留水分を調整する方法等がある。
【００３４】
＜トナー粒子の作製＞
第１および第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂１００質量部（内添ワックスの重量を含む）に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行ない、着色樹脂粒子Ｔを得た。
この着色樹脂粒子Ｔの粒子径は８．６μｍで、軟化点は１２１．８℃であった。
この着色樹脂粒子Ｔ：１００質量部に対して、多孔質シリカ（表面処理：ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）、ＢＥＴ比表面積：９００ｍ２／ｇ、一次粒子径：２００ｎｍ）：１．０質量部、シリカＲＸ２００：１．５質量部（一次粒子径：１２ｎｍ）を添加し、ヘンシェルミキサー２０Ｃで混合処理（周速：４５ｍ／ｓ、６０秒間）し、マゼンタトナーＴ１を得た。
以下、表１記載のＢＥＴ比表面積／一次粒子径である多孔質状ではないシリカ（実施例１同様、表面処理はＨＭＤＳ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例１、２用のマゼンタトナーＴ２、Ｔ３を得た。
【００３５】
＜多孔質シリカの作製＞
上記実施例のトナー作製、及び、比較例のトナー作製で用いた多孔質シリカ（第１外添剤）、及び、第２外添剤は、つぎのように作製したものである。
即ち、実施例で用いた多孔質シリカは、富士シリシア化学（株）製の疎水性多孔質シリカのサイロホービック２００（表面処理：ＨＭＤＳ、一次粒子径：約４μｍ）に対し、アシザワ・ファインテック（株）製のスターミルＺＲＳ２を用いて、溶媒（エタノール）中に１０％濃度にて、直径０．２ｍｍのジルコニアビーズで湿式粉砕することで、上記シリカ（ＢＥＴ比表面積：９００ｍ２／ｇ、一次粒子径：２００ｎｍ）を調整。
上記シリカはスラリー状態で管理し、外添前に乾燥し、ヘンシェルミキサ−２０Ｃを用いて解砕した後、使用。
第２外添剤としては、燃焼法（乾式法）で製造された、日本アエロジル（株）製の疎水性シリカのＲＸ２００（表面処理：ＨＭＤＳ、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、一次粒子径：１２ｎｍ）を使用。
比較例１の第１外添剤としては、多孔質状ではないシリカのうち、比表面積がより大きいものとして、燃焼法（乾式法）で製造された、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製の疎水性シリカのＴＧ−８１１Ｆ（表面処理：ＨＭＤＳ、ＢＥＴ比表面積：２３０ｍ２／ｇ、一次粒子径：８ｎｍ）を使用。
比較例２の第１外添剤としては、同じく多孔質状ではないシリカのうち、粒子径がより大きいものとして、燃焼法（乾式法）で製造された、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製の疎水性シリカのＥＰ−ＢＲ０４０１（表面処理：ＨＭＤＳ、ＢＥＴ比表面積：１８ｍ２／ｇ、一次粒子径：２００ｎｍ）を使用。
【００３６】
【表１】
2008076421.tif 000002
【００３７】
＜物性評価＞
（トナー粒子径の測定）
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンター  ＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３８】
（トナー軟化点の測定）
フローテスター（ＣＦＴ−５００：島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行ない、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点とした。
【００３９】
（無機微粒子のＢＥＴ比表面積の測定）
自動比表面積細孔分布測定装置（オートソーブ−１Ｃ／ＶＰ：ユアサアイオニクス社製）を用いて、以下の手順で測定した。
１．上記装置の立ち上げ
ＨｅガスとＮ２ガスのボンベの元栓を開け、二次圧を０．０７ＭＰに調節した後、ＰＣの電源ＯＮ。
２．測定サンプルの前処理
空の９ｍｍペレットセルを秤量した後、そのセルに測定サンプルを約８割まで入れる。
マントル・ヒーターのポケットの中にセルを入れる。
セルをアダプターに通し、脱気ステーションに取り付ける。
コールド・トラップのデュワー瓶に液体窒素を入れる。
マントル・ヒーターの温度を１５０℃に設定し電源ＯＮした後、脱気させる（１２時間以上）。
３．前処理の終了
脱気終了後、室温に冷えるまで待ち、サンプル＋セルを秤量し、サンプル重量を算出。
４．サンプル測定
セルをアダプターに通し、測定ステーションに取り付ける。
デュワー瓶に液体窒素を入れる。
「分析メニュー」に必要な情報を入力。
「Ｓｅｖｅｎ  Ｐｏｉｎｔ  ＢＥＴ」を選択し、ＯＫクリック。
「Ｓｔａｒｔ」をクリック（測定開始）し、ＯＫクリック。
【００４０】
（無機微粒子の一次粒子径の測定）
無機微粒子を樹脂で包埋し、ミクロトームで薄片を作成し、これをＴＥＭ観察により粒子径を測定した。
【００４１】
（実機評価）
リコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＣＸ２５００を使用し、印字率５％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％ＲＨ）でのＡ４／３０００枚連続印字前後で、現像ローラ上の搬送量及び廃トナー回収量を測定し、印字サンプルの画像を目視により観察し、評価した。
【００４２】
（現像ローラ上の搬送量の測定）
上記実機評価において、印字耐久初期及び３０００枚印字後にて、現像ローラ上の縦１ｃｍ×横７ｃｍ＝７［ｃｍ２］の面積内のトナー量を吸引ポンプにて吸引し、単位面積あたりの重量を測定し、現像ローラ上の搬送量［ｇ／ｍ２］とした。
初期の搬送量は、現像装置をマシン本体にセットし、電源ＯＦＦ／ＯＮし、安定した直後に測定した量とする。
また、搬送量自体は特に限定されるものではないが、３．５〜６．５［ｇ／ｍ２］であることが好ましい。
【００４３】
（印字耐久後の廃トナー回収量の測定）
上記実機評価において、印字耐久初期及び３０００枚印字後にて、廃トナーボックスの重量変化［ｇ／３０００枚］を測定した。
【００４４】
（印字サンプルの画像評価）
評価項目は、（ｉ）ベタ画像の反射濃度、（ii）ベタ画像の追随性（Ａ４縦方向）、（iii）ベタ画像上のスジ発生の有無、（iｖ）ベタ画像上の白抜け発生の有無であり、各項目とも判定基準は以下の通りである。
○：良好（未発生（上記（ｉ）は１．４以上を〇とする））
△：実使用上問題のないレベル（発生したが、レベルが軽微）
×：実使用上ＮＧ（許容できないレベルで発生）
以下の表２に実施例１及び比較例１、２のマゼンタトナーＴ１〜３をリコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＣＸ２５００の現像装置にセットし、評価した結果を示す。
【００４５】
【表２】
2008076421.tif 000003