(57)【要約】【課題】輻輳要因の処理のみを規制することにより、本来規制されるべきではない処理に影響を与えることなく、輻輳を回避する。【解決手段】本発明に係る移動通信システムにおいて、交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮは、交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮにおける輻輳発生要因を検出する輻輳要因検出部１１と、検出された輻輳発生要因に基づいて、無線回線制御局ＲＮＣに対して、交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮにおいて規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信する規制指示送信部１２とを具備し、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した処理別規制指示を含む報知情報を移動局ＵＥに対して送信する報知情報送信部２２とを具備する。【選択図】図５
2008098872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線制御局と交換機とを具備する移動通信システムであって、
前記交換機は、
前記交換機における輻輳発生要因を検出するように構成されている輻輳要因検出部と、
検出された前記輻輳発生要因に基づいて、前記無線回線制御局に対して、前記交換機において規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信するように構成されている規制指示送信部とを具備し、
前記無線回線制御局は、
受信した前記処理別規制指示を含む報知情報を移動局に対して送信するように構成されている報知情報送信部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記交換機は、回線交換機又はパケット交換機のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記処理種別として、位置登録処理又は発信処理の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
無線回線制御局と交換機と介して移動通信を行う移動通信方法であって、
前記交換機が、該交換機における輻輳発生要因を検出する工程と、
前記交換機が、前記無線回線制御局に対して、検出された前記輻輳発生要因に基づいて、該交換機において規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信する工程と、
前記無線回線制御局が、受信した前記処理別規制指示を含む報知情報を移動局に対して送信する工程と、
前記移動局が、受信した前記報知情報に含まれる前記処理別規制指示に対応する処理を抑制する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項５】
無線回線制御局と交換機とを介して移動通信を行う移動局であって、
前記無線回線制御局から送信された報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、
受信した前記報知情報に含まれている処理別規制指示に基づいて、規制すべき特定の交換機における特定の処理を解析するように構成されている解析部と、
解析された前記特定の交換機における特定の処理を抑制するように構成されている処理部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項６】
移動通信システムにおいて用いられる交換機であって、
前記交換機における輻輳発生要因を検出するように構成されている輻輳要因検出部と、
検出された前記輻輳発生要因に基づいて、前記移動通信システム内の無線回線制御局に対して、前記交換機において規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信するように構成されている規制指示送信部とを具備することを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、移動通信方法、移動局及び交換機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、例えば、電車が、位置登録エリアを跨る際には、かかる電車に乗っている全てのユーザの移動局が、一斉に位置登録要求の送信を開始し始めるため、無線容量及び交換機における処理負荷を大きく圧迫してしまうという問題点があった。
【０００３】
また、特定のイベント（例えば、テレビ企画等の申し込み）によって、大量の発信処理が行われる場合、かかる発信処理を行うための発信要求の送信によって無線容量及び交換機における処理負荷を大きく圧迫してしまうという問題点もあった。
【０００４】
かかる問題点を解決するために、現在の３ＧＰＰ標準仕様では、「Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（以下、ＤＳＡＣ）」が規定されている。かかるＤＳＡＣでは、ネットワークにおいて輻輳が発生した場合等に、回線交換機における処理とパケット交換機における処理とを分けて規制するように構成されている。
【０００５】
なお、ＤＳＡＣが適用されていない場合に、回線交換ネットワーク又はパケット交換ネットワークにおいて輻輳が発生した場合には、回線交換機及びパケット交換機における全ての処理が規制（禁止）されるように構成されている。したがって、移動局は、回線交換機及びパケット交換機のどちらを介しても、発着信処理や位置登録処理を行うことができない。
【０００６】
また、ＤＳＡＣが適用されている場合に、回線交換ネットワーク又はパケット交換ネットワークにおいて輻輳が発生した場合には、輻輳が発生したドメイン、すなわち、輻輳が発生したネットワークにおける交換機（回線交換機又はパケット交換機）における全ての処理が禁止されるように構成されている。したがって、移動局は、輻輳が発生したネットワークにおける交換機（回線交換機又はパケット交換機）を介して、発着信処理や位置登録処理を行うことができない。
【０００７】
図１４乃至図１６を参照して、従来のＤＳＡＣが適用されている移動通信システムにおいて、各交換機における処理を規制する動作について説明する。
【０００８】
図１４乃至図１６に示すように、ステップＳ１０００において、回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機が、回線交換ネットワーク又はパケット交換ネットワークにおける輻輳の発生を検知する。
【０００９】
ステップＳ１００１において、上述の輻輳を検知した交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）が、無線回線制御局ＲＮＣに対して、回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮにおける全ての処理を規制するように指示する「ＣＳ規制指示」又は「ＰＳ規制指示」を送信する。
【００１０】
無線回線制御局ＲＮＣが、ステップＳ１００２において、受信したＣＳ規制指示又はＰＳ規制指示を含む報知情報を生成して、ステップＳ１００３において、無線基地局ＢＴＳを介して、配下の位置登録エリアに対して、かかる報知情報を送信する。
【００１１】
その結果、移動局は、輻輳が発生したネットワークにおける交換機（回線交換機又はパケット交換機）を介して、発着信処理や位置登録処理を行うことができなくなる。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ.２４.００８  Ｖ６.１.２.０（６.ｃ.０）、２００６年３月発行
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ.２５.３３１  Ｖ６.５.０、２００５年３月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一般的に、ネットワークにおける主たる輻輳要因は、位置登録処理及び発信処理等のような特定の処理であるため、これらの処理のいくつかを規制するだけで十分で、交換機における全ての処理について規制をかける必要がない場合が多い。
【００１３】
それにも関らず、上述のような従来のＤＳＡＣが適用されている移動通信システムでは、特定の位置登録エリアに在圏する全ての移動局に対して、回線交換機又はパケット交換機における全ての処理を規制するように構成されているため、不要な規制によって、本来規制されるべきではない在圏移動局への着信処理や新たに当該特定の位置登録エリアに移動してきた移動局による位置登録処理に影響がでてしまうという問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、輻輳要因の処理のみを規制することにより、本来規制されるべきではない処理に影響を与えることなく、輻輳を回避することができる移動通信システム、移動通信方法、移動局及び交換機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の特徴は、無線回線制御局と交換機とを具備する移動通信システムであって、前記交換機は、前記交換機における輻輳発生要因を検出するように構成されている輻輳要因検出部と、検出された前記輻輳発生要因に基づいて、前記無線回線制御局に対して、前記交換機において規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信するように構成されている規制指示送信部とを具備し、前記無線回線制御局は、受信した前記処理別規制指示を含む報知情報を移動局に対して送信するように構成されている報知情報送信部とを具備することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第１の特徴において、前記交換機は、回線交換機又はパケット交換機のいずれかであってもよい。
【００１７】
本発明の第１の特徴において、前記処理種別として、位置登録処理又は発信処理の少なくとも一方を含んでもよい。
【００１８】
本発明の第２の特徴は、無線回線制御局と交換機と介して移動通信を行う移動通信方法であって、前記交換機が、該交換機における輻輳発生要因を検出する工程と、前記交換機が、前記無線回線制御局に対して、検出された前記輻輳発生要因に基づいて、該交換機において規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信する工程と、前記無線回線制御局が、受信した前記処理別規制指示を含む報知情報を移動局に対して送信する工程と、前記移動局が、受信した前記報知情報に含まれる前記処理別規制指示に対応する処理を抑制する工程とを有することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第３の特徴は、無線回線制御局と交換機とを介して移動通信を行う移動局であって、前記無線回線制御局から送信された報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、受信した前記報知情報に含まれている処理別規制指示に基づいて、規制すべき特定の交換機における特定の処理を解析するように構成されている解析部と、解析された前記特定の交換機における特定の処理を抑制するように構成されている処理部とを具備することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第４の特徴は、移動通信システムにおいて用いられる交換機であって、前記交換機における輻輳発生要因を検出するように構成されている輻輳要因検出部と、検出された前記輻輳発生要因に基づいて、前記移動通信システム内の無線回線制御局に対して、前記交換機において規制すべき処理種別を指示する処理別規制指示を送信するように構成されている規制指示送信部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、輻輳要因の処理のみを規制することにより、本来規制されるべきではない処理に影響を与えることなく、輻輳を回避することができる移動通信システム、移動通信方法、移動局及び交換機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２３】
図５に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）と、無線回線制御局ＲＮＣと、複数の基地局ＢＳ＃Ａ、ＢＳ＃Ｂと、複数の移動局ＵＥ＃１、ＵＥ＃２とを具備している。
【００２４】
回線交換機ＭＳＣは、回線交換サービスを司る装置であり、移動局ＵＥの回線交換ネットワークに対する位置登録処理及び回線交換ネットワークにおける通信制御を行うように構成されている。
【００２５】
また、パケット交換機ＳＧＳＮは、パケット交換サービスを司る装置であり、移動局ＵＥのパケット交換ネットワークに対する位置登録処理及びパケット交換ネットワークにおける通信制御を行うように構成されている。
【００２６】
図１に示すように、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮは、輻輳要因検出部１１と、規制指示送信部１２とを具備している。
【００２７】
輻輳要因検出部１１は、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮにおける輻輳発生要因を検出するように構成されている。
【００２８】
具体的には、輻輳要因検出部１１は、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮにおいて、どの処理が原因で輻輳が発生したのかについて検出するように構成されている。
【００２９】
例えば、輻輳要因検出部１１は、ＣＰＵ使用率に基づいて、輻輳の発生を検出するように構成されていてもよい。例えば、輻輳要因検出部１１は、所定閾値よりも高いＣＰＵ使用率のプロセス（例えば、位置登録プロセスや発信プロセス）を検出した場合に、かかるプロセスが原因で輻輳が発生したと判断する。
【００３０】
なお、輻輳要因検出部１１は、１つの輻輳要因により輻輳が発生したことを検出するように構成されていてもよいし、複数の輻輳要因により輻輳が発生したことを検出するように構成されていてもよい。
【００３１】
規制指示送信部１２は、輻輳要因検出部１１により検出された輻輳発生要因に基づいて、無線回線制御局ＲＮＣに対して、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮにおいて規制すべき処理種別（例えば、位置登録処理や発信処理）を指示する処理別規制指示を送信するように構成されている。
【００３２】
例えば、規制指示送信部１２は、所定閾値よりも高いＣＰＵ使用率のプロセス（例えば、位置登録プロセスや発信プロセス）を検出した場合に、かかるプロセスに対応する移動局ＵＥ側の処理（例えば、位置登録処理や発信処理）を規制するように指示する処理別規制指示（例えば、位置登録規制指示や発信規制指示）を送信するように構成されていてもよい。
【００３３】
なお、規制指示送信部１２は、１つの処理を規制するための処理別規制指示を送信するように構成されていてもよいし、複数の処理を規制するための処理別規制指示を送信するように構成されていてもよい。
【００３４】
無線回線制御局ＲＮＣは、移動局ＵＥとの間の無線通信制御の処理を司る装置である。
【００３５】
また、無線回線制御局ＲＮＣは、移動局ＵＥとの間で、無線回線を介して、所定情報をやり取りするとともに、移動局ＵＥとの間でやり取りした所定情報を交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮに通知するように構成されている。
【００３６】
図２に示すように、無線回線制御局ＲＮＣは、処理別規制指示受信部２１と、報知情報送信部２２とを具備している。
【００３７】
処理別規制指示受信部２１は、交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮから送信された処理別規制指示を受信するように構成されている。
【００３８】
報知情報送信部２２は、処理別規制指示受信部２１により受信された処理別規制指示を含む報知情報を生成して移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００３９】
ここで、報知情報送信部２２は、回線交換ネットワーク用の報知情報と、パケット交換ネットワーク用の報知情報とを独立に生成して送信するように構成されている。
【００４０】
なお、報知情報送信部２２は、１つの処理を規制するための報知情報を生成して送信もよいし、複数の処理を規制するための報知情報を生成して送信してもよい。
【００４１】
図３に、報知情報送信部２２によって生成される報知情報の一例を示す。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、従来の移動通信システムで用いられている報知情報は、３ＧＰＰによって規定されている「ＳＩＢ３（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ３）」に、通常規制指示やＣＳ規制指示やＰＳ規制指示を含むように構成されている。
【００４３】
これに対して、本実施形態に係る移動通信システムでは、報知情報送信部２２が、図３（ｂ）乃至図３（ｄ）に示すように、「ＳＩＢ３」に対して、処理別規制指示（位置登録規制指示や発信規制指示等）を追加して、複数の移動局ＵＥに対してブロードキャストするように構成されている。
【００４４】
具体的には、報知情報送信部２２は、図３（ｂ）に示すように、「ＳＩＢ３」に対して、位置登録規制指示や発信規制指示や着信規制指示等の処理別規制指示を示す情報要素を追加し、それぞれの情報要素に対して「ＣＳ規制の有無（ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅ）」及び「ＰＳ規制の有無（ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅ）」を定義するように構成されていてもよい。
【００４５】
例えば、ＣＳ規制が「ｔｒｕｅ」であり、位置登録規制指示が「ｔｒｕｅ」であり、それ以外の処理別規制指示が「ｆａｌｓｅ」である場合は、かかる移動局ＵＥは「回線交換機ＭＳＣにおける位置登録処理だけが規制されている」と判断することができる。
【００４６】
また、報知情報送信部２２は、図３（ｃ）に示すように、「ＳＩＢ３」におけるＣＳ規制指示を示す情報要素及びＰＳ規制指示を示す情報要素内に、それぞれ、処理別規制指示を示す情報要素を追加し、追加した各処理別規制指示を示す情報要素内に、それぞれ、「位置登録規制の有無」や「発信規制の有無」や「着信規制の有無」等を定義するように構成されていてもよい。
【００４７】
例えば、回線交換機ＭＳＣにおける位置登録処理及びパケット交換機ＳＧＳＮにおける発信処理が規制されている場合には、ＣＳ規制指示を示す情報要素内の「Ａｃｃｅｓｓ  ｃｌａｓｓ」が「ｔｒｕｅ」となり、ＣＳ規制指示を示す情報要素内の処理別規制指示を示す情報要素のうち「位置登録規制指示」のみが「ｔｒｕｅ」となり、ＰＳ規制指示を示す情報要素内の「Ａｃｃｅｓｓ  ｃｌａｓｓ」が「ｔｒｕｅ」となり、ＰＳ規制指示を示す情報要素内の処理別規制指示を示す情報要素のうち「発信規制指示」のみが「ｔｒｕｅ」となる。
【００４８】
また、報知情報送信部２２は、図３（ｄ）に示すように、「ＳＩＢ３」におけるＣＳ規制指示を示す情報要素及びＰＳ規制指示を示す情報要素とは別個に、処理別規制指示を示す情報要素を追加し、追加した各処理別規制指示を示す情報要素内に、「位置登録規制の有無」や「発信規制の有無」や「着信規制の有無」等を定義するように構成されていてもよい。
【００４９】
図３（ｄ）に示す例によれば、報知情報送信部２２は、「ＣＳ規制の有無」や「ＰＳ規制の有無」に関係なく、「位置登録規制の有無」や「発信規制の有無」や「着信規制の有無」等を定義することができる。
【００５０】
例えば、ＣＳ規制及びＰＳ規制の双方が「ｆａｌｓｅ」である場合であっても、移動局ＵＥは、処理別規制指示を示す情報要素において「ｔｒｕｅ」となっている処理について規制されることになる。
【００５１】
なお、報知情報送信部２２は、無線容量自体に輻輳が生じた場合には、自らで処理別規制指示を含む報知情報を生成して送信するように構成されていてもよい。
【００５２】
図４に示すように、移動局ＵＥは、報知情報受信部３１と、解析部３２と、位置登録処理部３３と、発信処理部３４と、着信処理部３５とを具備している。
【００５３】
報知情報受信部３１は、無線回線制御局ＲＮＣから送信された報知情報を受信するように構成されている。
【００５４】
解析部３２は、報知情報受信部３１により受信された報知情報に含まれている処理別規制指示に基づいて、規制すべき特定の交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）における特定の処理を解析するように構成されている（図３参照）。
【００５５】
位置登録処理部３３と発信処理部３４と着信処理部３５とは、解析部３２により解析された特定の交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）における特定の処理を抑制するように構成されている。
【００５６】
具体的には、位置登録処理部３３は、回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮに対して、ＣＳ位置登録要求又はＰＳ位置登録要求を送信することによって、位置登録処理を行うように構成されている。
【００５７】
また、位置登録処理部３３は、解析部３２により解析された特定の交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）における位置登録処理を抑制するように構成されている。
【００５８】
具体的には、発信処理部３４は、回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮに対して、ＣＳ発信要求又はＰＳ発信要求を送信することによって、発信処理を行うように構成されている。
【００５９】
また、発信処理部３４は、解析部３２により解析された特定の交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）における発信処理を抑制するように構成されている。
【００６０】
具体的には、着信処理部３５は、回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮからのＣＳ着信通知又はＰＳ着信通知を受信することによって、着信処理を行うように構成されている。
【００６１】
また、着信処理部３５は、解析部３２により解析された特定の交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）における着信処理を抑制するように構成されている。
【００６２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４乃至図１３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。なお、図４乃至図１３の例では、基地局ＢＳは、情報転送を行うだけであるため、説明を省略することとする。
【００６３】
第１に、図５乃至図７を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ位置登録規制又はＰＳ位置登録規制が行われる場合の動作について説明する。
【００６４】
ステップＳ１００において、電車が、位置登録エリアＡから位置登録エリアＢに移動する場合、ステップＳ１０１において、かかる電車内のユーザの移動局ＵＥ＃１が、位置登録エリアＢにおいて、一斉に位置登録要求（ＣＳ位置登録要求、ＰＳ位置登録要求又は、ＣＳ/ＰＳ位置登録要求）を送信する。
【００６５】
ステップＳ１０２において、交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）において、大量の位置登録要求が到着して輻輳が発生する。
【００６６】
ステップＳ１０３において、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮが、無線回線制御局ＲＮＣに対して、かかる交換機における位置登録処理を規制するための位置登録規制指示（ＣＳ位置登録規制指示又はＰＳ位置登録規制指示）を送信する。
【００６７】
無線回線制御局ＲＮＣが、ステップＳ１０４において、受信した位置登録規制指示を含む報知情報を生成して、ステップＳ１０５において、生成した報知情報を、位置登録エリアＢに対してブロードキャストによって送信する。
【００６８】
ステップＳ１０６において、上述の移動局ＵＥ＃１は、かかる報知情報を受信して解析することによって、位置登録エリアＢ内では、位置登録処理が規制されていることを認識して、位置登録エリアＢにおける位置登録処理を抑制する。
【００６９】
なお、かかる場合においても、位置登録エリアＢに既に在圏している移動局ＵＥ＃２は、既に位置登録処理を行っていることから、発着信処理を行うことができる。
【００７０】
特に、線路沿い等の位置登録エリアの境界では、無線回線制御装置ＲＮＣは、常時、位置登録規制指示を含む報知情報の送信を行っておくことによって（なお、規制率は、運用で変更する）、一斉に位置登録処理が行われないようにすることで、上述のような輻輳を未然に防ぐことが可能となる。
【００７１】
第２に、図８乃至図１０を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制又はＰＳ発信規制が行われる場合の動作について説明する。
【００７２】
ステップＳ２０１において、移動局ＵＥが、特定のイベントにおいて、一斉に発信要求（ＣＳ発信要求（例えば、音声電話発信要求又はデレビ電話発信要求）又はＰＳ発信要求（例えば、ｉ-ｍｏｄｅ（登録商標）接続要求やメール送信要求））を送信する。
【００７３】
ステップＳ２０２において、交換機（回線交換機ＭＳＣ又はパケット交換機ＳＧＳＮ）において、大量の発信要求が到着して輻輳が発生する。
【００７４】
ステップＳ２０３において、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮが、無線回線制御局ＲＮＣに対して、かかる交換機における発信処理を規制するための発信規制指示（ＣＳ発信規制指示又はＰＳ発信規制指示）を送信する。
【００７５】
無線回線制御局ＲＮＣが、ステップＳ２０４において、受信した発信規制指示を含む報知情報を生成して、ステップＳ２０５において、生成した報知情報を、特定エリアに対してブロードキャストによって送信する。
【００７６】
ステップＳ２０６において、移動局ＵＥは、かかる報知情報を受信して解析することによって、かかる特定エリア内では、発信処理が規制されていることを認識して、かかる特定エリアにおける発信処理を抑制する。
【００７７】
第３に、図１１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制及びＣＳ位置登録規制が行われる場合の動作について説明する。
【００７８】
複数の移動局ＵＥが、ステップＳ３０１において、ＣＳ発信要求を送信すると共に、ステップＳ３０２において、ＣＳ位置登録要求を送信する。
【００７９】
ステップＳ３０３において、回線交換機ＭＳＣにおいて、大量のＣＳ発信要求及びＣＳ位置登録要求が到着して輻輳が発生する。
【００８０】
ステップＳ３０４において、回線交換機ＭＳＣが、無線回線制御局ＲＮＣに対して、かかる回線交換機ＭＳＣにおけるＣＳ発信処理及びＣＳ位置登録信処理を規制するためのＣＳ発信規制指示及びＣＳ位置登録規制指示を送信する。
【００８１】
無線回線制御局ＲＮＣが、ステップＳ３０５において、受信したＣＳ発信規制指示及びＣＳ位置登録規制指示を含む報知情報を生成して、ステップＳ３０６において、生成した報知情報を、特定エリアに対してブロードキャストによって送信する。
【００８２】
ステップＳ３０７において、移動局ＵＥは、かかる報知情報を受信して解析することによって、かかる特定エリア内では、ＣＳ発信処理及びＣＳ位置登録信処理が規制されていることを認識して、かかる特定エリアにおけるＣＳ発信処理及びＣＳ位置登録信処理を抑制する。
【００８３】
第４に、図１２を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制及びＰＳ位置登録規制が行われる場合の動作について説明する。
【００８４】
複数の移動局ＵＥが、ステップＳ４０１において、ＣＳ発信要求を送信すると共に、ステップＳ４０２において、ＰＳ位置登録要求を送信する。
【００８５】
ステップＳ４０３において、回線交換機ＭＳＣにおいて、大量のＣＳ発信要求が到着して輻輳が発生する。
【００８６】
ステップＳ４０４において、回線交換機ＭＳＣが、無線回線制御局ＲＮＣに対して、かかる回線交換機ＭＳＣにおけるＣＳ発信処理を規制するためのＣＳ発信規制指示を送信する。
【００８７】
また、ステップＳ４０５において、パケット交換機ＳＧＳＮにおいて、大量のＰＳ位置登録要求が到着して輻輳が発生する。
【００８８】
ステップＳ４０６において、パケット交換機ＳＧＳＮが、無線回線制御局ＲＮＣに対して、かかるパケット交換機ＳＧＳＮにおけるＰＳ位置登録処理を規制するためのＰＳ位置登録規制指示を送信する。
【００８９】
無線回線制御局ＲＮＣが、ステップＳ４０７において、受信したＣＳ発信規制指示及びＰＳ位置登録規制指示を含む報知情報を生成して、ステップＳ４０８において、生成した報知情報を、特定エリアに対してブロードキャストによって送信する。
【００９０】
ステップＳ４０９において、移動局ＵＥは、かかる報知情報を受信して解析することによって、かかる特定エリア内では、ＣＳ発信処理及びＰＳ位置登録信処理が規制されていることを認識して、かかる特定エリアにおけるＣＳ発信処理及びＰＳ位置登録信処理を抑制する。
【００９１】
第５に、図１３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ位置登録規制が解除される場合の動作について説明する。
【００９２】
ステップＳ５０１において、無線回線制御局ＲＮＣが、ＣＳ位置登録規制指示を含む報知情報を生成して、「ＳＹＳＴＥＭ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」としてブロードキャストを用いて送信する。
【００９３】
ステップＳ５０２において、特定エリアに移動してきた移動局ＵＥは、かかる報知情報を受信して解析することによって、かかる特定エリアでは、ＣＳ位置登録処理が規制されていることを認識して、かかる特定エリアにおけるＣＳ位置登録処理を抑制する。
【００９４】
ステップＳ５０３において、移動局ＵＥは、「Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｕｐｄａｔｅ  ｔｙｐｅ：ＲＡ  ｕｐｄａｔｉｎｇ）」を用いて、かかる特定エリアにおけるパケット交換機ＳＧＳＮに対して、ＰＳ位置登録要求を送信する。
【００９５】
ステップ５０４おいて、移動局ＵＥは、当該パケット交換機ＳＧＳＮから、かかる特定エリアにおけるＰＳ位置登録処理が完了したことを通知する「Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ａｃｃｅｐｔ（ｕｐｄａｔｅ  ｒｅｓｕｌｔ：ＲＡ  ｕｐｄａｔｅｄ）」を受信する。
【００９６】
ステップＳ５０５において、回線交換機ＭＳＣが、かかる特定エリアにおけるＣＳ位置登録処理の規制解除を指示するためのＣＳ位置登録規制解除指示を、無線回線制御局ＲＮＣに対して送信する。
【００９７】
無線回線制御局ＲＮＣが、ステップＳ５０６において、受信したＣＳ位置登録規制解除指示を含む報知情報を生成して、ステップＳ５０７において、「Ｐａｇｉｎｇ  Ｔｙｐｅ１（ｂｃｃｈ  ｍｏｄｉｆｙ）」を送信した後、ステップＳ５０８において、生成した報知情報を、「ＳＹＳＴＥＭ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」として上述の特定エリアに対してブロードキャストによって送信する。
【００９８】
ステップＳ５０９において、移動局ＵＥは、かかる報知情報を受信して解析することによって、かかる特定エリアにおいて、位置登録処理の規制が解除されたことを認識する。
【００９９】
ステップＳ５１０において、移動局ＵＥは、「Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｕｐｄａｔｅ  ｔｙｐｅ：ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ＲＡ・ＬＡ  ｕｐｄａｔｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ＩＭＳＩ  ａｔｔａｃｈ）」を用いて、かかる特定エリアにおけるパケット交換機ＳＧＳＮに対して、ＣＳ位置登録要求を送信する。
【０１００】
ステップＳ５１１において、パケット交換機ＳＧＳＮは、受信した「Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｕｐｄａｔｅ  ｔｙｐｅ：ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ＲＡ・ＬＡ  ｕｐｄａｔｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ＩＭＳＩ  ａｔｔａｃｈ）」に応じて、回線交換機ＭＳＣに対して、移動局ＵＥのＣＳ位置登録処理を行う。
【０１０１】
ステップＳ５１２において、パケット交換機ＳＧＳＮは、移動局ＵＥに対して、上述の特定エリアにおけるＣＳ位置登録処理が完了したことを通知する「Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  Ａｃｃｅｐｔ（ｕｐｄａｔｅ  ｒｅｓｕｌｔ：ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ＲＡ/ＬＡ  ｕｐｄａｔｅｄ）」を送信する。
【０１０２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮの規制指示送信部１２が、各交換機における輻輳要因である処理を特定して規制することにより、本来規制されるべきではない処理に対する悪影響を回避することができる。
【０１０３】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、交換機ＭＳＣ又はＳＧＳＮの規制指示送信部１２が、特定場所（線路上の位置登録エリア境界等）において、常時、処理別規制指示を送信しておくことによって、かかる特定場所では予め特定処理（位置登録処理）を規制しておくことにより、輻輳状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る交換機の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線回線制御局において受信される規制情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ位置登録規制が行われる場合の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ位置登録規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＰＳ位置登録規制が行われる場合の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＰＳ位置登録規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制が行われる場合の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制及びＣＳ位置登録規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ発信規制及びＰＳ位置登録規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＣＳ位置登録規制が解除される場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】従来の移動通信システムにおいて、ＣＳ規制又はＰＳ規制が行われる場合の動作を説明するための図である。
【図１５】従来の移動通信システムにおいて、ＣＳ規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】従来の移動通信システムにおいて、ＰＳ規制が行われる場合の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０５】
ＭＳＣ、ＳＧＳＮ…交換機
１１…輻輳要因検出部
１２…規制指示送信部
ＲＮＣ…無線回線制御局
２１…処理別規制指示受信部
２２…報知情報送信部
ＵＥ…移動局
３１…報知情報受信部
３２…解析部
３３…位置登録処理部
３４…発信処理部
３５…着信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３（ａ）に示すように、従来の移動通信システムで用いられている報知情報は、３ＧＰＰによって規定されている「ＳＩＢ３（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ  ３）」に、通常規制指示やＣＳ規制指示やＰＳ規制指示を含むように構成されている。