(57)【要約】【課題】組み付け性が良く、締結部材の小サイズ化を可能とする。【解決手段】ロアブラケット１０とアッパーブラケット１１の互いに対向する縦壁５０Ａ〜５０Ｄ，６１Ａ〜６１Ｄに突き合わせ面５０ａ，６１ａをそれぞれ設け、双方の一対の突き合わせ面５０ａ，６１ａに軸受溝５１ａ，５１ｂをそれぞれ設け、ロアブラケット１０とアッパーブラケット１１の互いの突き合わせ面５０ａ，６１ａを突き合わせてなる一対の軸受孔５１でシフトレバー３のシフト回転軸２４を支持するシフトレバー装置１に、ロアブラケット１０の軸受溝５１ａを設けた一対の縦壁５０Ａ，５０Ｃに直交する一対の縦壁５０Ｂ，５０Ｄに、縦壁５０Ｂ，５０Ｄに沿って上方に延びる係合突出部５２を設け、アッパーブラケット１１の軸受溝５１ｂを設けた一対の縦壁６１Ａ，６１Ｃに直交する一対の縦壁６１Ｂ，６１Ｄに、係合突出部５２が係合する係合凹部を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアブラケットとアッパーブラケットの互いに対向する縦壁に突き合わせ面をそれぞれ設け、双方の一対の前記突き合わせ面に軸受溝をそれぞれ設け、前記ロアブラケットと前記アッパーブラケットの互いの前記突き合わせ面を突き合わせた状態で、双方の互いに対向する前記軸受溝によって構成された一対の軸受孔でシフトレバーの支持軸を支持するシフトレバー装置であって、
前記ロアブラケットの前記軸受溝を設けた一対の前記縦壁とは異なる一対の縦壁に、当該縦壁に沿って上方に延びる係合突出部を設け、前記アッパーブラケットの前記軸受溝を設けた一対の前記縦壁とは異なる一対の縦壁に、前記係合突出部が係合する係合凹部を設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記係合突出部の上端側と前記係合凹部の最奥側は、互いに接触する円弧面に形成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置であって、
前記アッパーブラケットの一対の前記縦壁に、当該縦壁から下方に延び、且つ、前記ロアブラケットの一対の前記縦壁の外面に当接する延長縦壁をそれぞれ設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項３記載のシフトレバー装置であって、
前記アッパーブラケットの一対の前記延長縦壁とこれに当接する前記ロアブラケットの一対の縦壁の箇所に締結用孔をそれぞれ設け、前記締結用孔を用いて締結部材で前記アッパーブラケットと前記ロアブラケットとの間を締結したことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される自動変速機のシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のシフトレバー装置は、ロアブラケットとアッパーブラケットから成るベースブラケットを有する。ロアブラケットの互いに対向する縦壁に一対の軸受孔を開口し、この一方の軸受孔より支持軸を挿入し、挿入した支持軸にロアブラケット内でシフトレバーを貫通させる。この貫通させた支持軸の先端を他方の軸受孔に挿入する。このような組み付けによって、シフトレバーをベースブラケットに揺動自在に支持する（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
また、他の従来のシフトレバー装置は、縦方向に２分割された２つのサイドブラケットから成るベースブラケットを有する。各サイドブラケットの互いに対向する箇所には軸受孔が形成されている。この一対の軸受孔にシフトレバーの支持軸を挿入しつつ双方のサイドブラケットを組み付ける。このような組み付けによって、シフトレバーをベースブラケットに揺動自在に支持する（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
しかし、前者のシフトレバー装置では、ロアブラケット内で支持軸の先端にシフトレバーを貫通させなければならないため、組み付け性が悪い。後者のシフトレバー装置では、シフトレバーの支持軸を各サイドブラケットの軸受孔に挿入しつつ一対のサイドブラケット間を組み付けする必要があるため、このシフトレバー装置も組み付け性が悪い。
【０００５】
そこで、組み付け性を改善したシフトレバー装置としては次のようなものがある。このシフトレバー装置は、ロアブラケットとアッパーブラケットから成るベースブラケットを有する。ロアブラケットとアッパーブラケットの互いに対向する縦壁に突き合わせ面をそれぞれ設ける。双方の一対の突き合わせ面に軸受溝をそれぞれ設け、ロアブラケットとアッパーブラケットの互いの突き合わせ面を突き合わせた状態で双方の軸受溝によって構成された一対の軸受孔でシフトレバーの支持軸を支持する。
【０００６】
このシフトレバー装置によれば、ロアブラケットの軸受溝にシフトレバーの支持軸を載置し、その上からアッパーブラケットを被せて双方の突き合わせ面同士を突き合わせ、その後、双方のブラケット間を固定することによってシフトレバーを揺動自在に組み付ける。つまり、シフトレバーの支持軸をロアブラケットの軸受溝に載置する、アッパーブラケットをロアブラケットに被せるという簡単な作業のみによって組み付けできるため、組み付け性が良い。
【０００７】
そして、このような構成のシフトレバー装置は、ロアブラケットとアッパーブラケットの各軸受溝が組み合わさって単一の軸受孔が構成されるため、ロアブラケットとアッパーブラケット間を正確に位置合わせするべく双方の突き合わせ面に位置決めピンや位置決め孔を形成し、ビス等の締結部材で固定するのが一般的である。
【特許文献１】特許第３４５９３２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９４０５４号公報
【特許文献３】特開２００４−２６８７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記したシフトレバー装置では、シフトレバーの支持軸からロアブラケットとアッパーブラケットに外力が入力される。位置決めピンは強度的に強い構造ではないため、上記外力をビス等の締結部材で受けることになる。そのため、ビス等の締結部材は強度的に強いもの、つまり、大サイズのものを使用しなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、組み付け性が良く、しかも、締結部材の小サイズ化が可能であるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ロアブラケットとアッパーブラケットの互いに対向する縦壁に突き合わせ面をそれぞれ設け、双方の一対の前記突き合わせ面に軸受溝をそれぞれ設け、前記ロアブラケットと前記アッパーブラケットの互いの前記突き合わせ面を突き合わせた状態で、双方の互いに対向する前記軸受溝によって構成された一対の軸受孔でシフトレバーの支持軸を支持するシフトレバー装置であって、前記ロアブラケットの前記軸受溝を設けた一対の前記縦壁とは異なる一対の縦壁に、当該縦壁に沿って上方に延びる係合突出部を設け、前記アッパーブラケットの前記軸受溝を設けた一対の前記縦壁とは異なる一対の縦壁に、前記係合突出部が係合する係合凹部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記係合突出部の上端側と前記係合凹部の最奥側は、互いに接触する円弧面に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置であって、前記アッパーブラケットの一対の前記縦壁に、当該縦壁から下方に延び、且つ、前記ロアブラケットの一対の前記縦壁の外面に当接する延長縦壁をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３記載のシフトレバー装置であって、前記アッパーブラケットの一対の前記延長縦壁とこれに当接する前記ロアブラケットの一対の縦壁の箇所に締結用孔をそれぞれ設け、前記締結用孔を用いて締結部材で前記アッパーブラケットと前記ロアブラケットとの間を締結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、ロアブラケットの軸受溝にシフトレバーの支持軸を載置し、その上からアッパーブラケットを被せて双方の突き合わせ面同士を突き合わせ、その後、双方のブラケット間を固定することによってシフトレバーを揺動自在に取り付けできるものであり、シフトレバーの支持軸をロアブラケットの軸受溝に載置する、アッパーブラケットをロアブラケットに被せるという簡単な作業によって組み付けできるため、組み付け性が良い。
【００１５】
又、ロアブラケットの縦壁に沿って突出する係合突出部とアッパーブラケットの縦壁に形成された係合凹部とが係合され、双方のブラケット間に作用する外力を実質的に縦壁同士で受けることができるため、双方のブラケット間を締結する締結部材で上記外力を受ける必要がなく締結部材を小サイズのものとすることができる。以上より、組み付け性が良く、しかも、締結部材の小サイズ化が可能である。
【００１６】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、アッパーブラケットをロアブラケットに被せる際に係合突出部の上端側の円弧面が挿入ガイド機能を果たすため、アッパーブラケットの組み付け性が良い。又、係合突出部と係合凹部は双方の円弧面でも当接し、この円弧面でも上記外力を受けるため、強度アップに寄与する。又、アッパーブラケットの上面壁と縦壁の角部の外周面を緩やかな傾斜面とすることができるため、上記したように組み付け性の向上と強度アップ化を図りつつシフトレバー装置の小型化にも寄与する。
【００１７】
請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の発明の効果に加え、アッパーブラケットの延長縦壁の分だけロアブラケットとの係合面積が増えるため、双方のブラケット間に作用する外力をより確実に受けることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、係合突出部と係合凹部より離れた位置に締結用孔を設けるため、係合突出部と係合凹部の近傍の強度低下を防止でき、締結部材の更なる小サイズ化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明の一実施形態を示し、図１はシフトレバー装置の組み付け状態の斜視図、図２はシフトレバー装置の分解斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図、図５はロアブラケットの要部斜視図、図６はアッパーブラケットの内面側を見た斜視図、図７はシフトポジション、シフトレバーの移動軌道及びホーム自動復帰機能（セルフリターン）を説明する図である。
【００２０】
図１〜図４に示すように、車両用のシフトレバー装置１は、車体に固定されたベースブラケット２と、このベースブラケット２に揺動自在に支持されたシフトレバー３と、このシフトレバー３の各シフト位置を電気信号として検出するシフト位置検出ユニット４と、ベースブラケット２の下面を被うように取り付けられたチェックブロック５とから大略構成されている。
【００２１】
ベースブラケット２は、ロアブラケット１０と、このロアブラケット１０の上部に組み付けされたアッパーブラケット１１とから構成されている。ロアブラケット１０には車体にシフトレバー装置１を取り付けるための取付孔１０ａが適所に設けられている。アッパーブラケット１１の上面の中央には、シフトレバー３が貫通するレバー孔１１ａが形成されている。アッパーブラケット１１の内面側で、且つ、レバー孔１１ａの周囲には遮音ダンパープレート１２が取り付けられている。シフト位置は、ニュートラル位置「Ｎ」、ドライブ位置「Ｄ」、リバース位置「Ｒ」、ホーム位置「Ｈ」、ダウンシフト位置「−」及びアップシフト位置「＋」である（図７参照）。
【００２２】
又、ロアブラケット１０とアッパーブラケット１１は上下方向に組み付けされ、シフトレバー３の支持軸であるシフト回転軸２４を挟み込むことによってシフトレバー３を揺動自在に支持している。ロアブラケット１０とアッパーブラケット１１の組み付け構造、及び、シフト回転軸２４の支持構造は、下記に詳述する。
【００２３】
シフトレバー３は、ロッド状のレバー本体２０と、このレバー本体２０の上端に固定された握持部２１と、レバー本体２０の下端に固定された中央支持ブロック２２と、この中央支持ブロック２２の下端突出部２２ａに圧入された円筒状の下ロッド部２３とを備えている。
【００２４】
レバー本体２０の根本より上方がアッパーブラケット１１のレバー孔１１ａより外部に突出され、レバー本体２０の根本部より下方がベースブラケット２内に配置されている。
【００２５】
中央支持ブロック２２は、シフト回転軸２４のレバー貫通孔２４ａ内に配置され、シフト回転軸２４に支持されたセレクト回転軸２５によってセレクト方向に回転自在に支持されている。セレクト回転軸２５の先端には抜止部材２６が装着されている。シフト回転軸２４の両端には円柱状の回転支持部２４ｂがそれぞれ突設されている。この一対の回転支持部２４ｂがブッシュ２７を介してベースブラケット２の左右一対の軸受孔５１に回転自在に支持されている。
【００２６】
つまり、シフトレバー３は、セレクト回転軸２５を中心に揺動することによってセレクト方向に揺動し、セレクト回転軸２５と一体となってシフト回転軸２４を中心に揺動することによってシフト方向に揺動できる。シフトレバー３は、図７に示すように、セレクト方向の揺動によって、ホーム位置「Ｈ」とニュートラル位置「Ｎ」の間を移動する。シフトレバーは、シフト方向の揺動によって、ドライブ位置「Ｄ」、ニュートラル位置「Ｎ」及びリバース位置「Ｒ」の間と、ダウンシフト位置「−」、ホーム位置「Ｈ」及びアップシフト位置「＋」の間を選択的に移動する。
【００２７】
又、下ロッド部２３の外周には、チェックロッド２８が軸方向に摺動自在に挿入されていると共に、下ロッド部２３とチェックロッド２８の内部スペースにはチェックブロック５側にチェックロッド２８を付勢するコイルスプリング２９が収納されている。チェックロッド２８は、下ロッド部２３の外周径より若干だけ大きな内径を有する円筒部２８ａと、この先端に一体に設けられた半球先端部２８ｂとから構成されている。チェックロッド２８は、その円筒部２８ａが下ロッド部２３にほぼ完全にオーバーラップする位置と円筒部２８ａが下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ位置との間で摺動可能であり、チェックブロック５の摺動面４０が大きな高低差を有するものでも十分に追従できるようになっている。
【００２８】
シフト位置検出ユニット４は、方形枠体形状のユニットケース３０と、このユニットケース３０の互いに対向する内面から突出する一対のセレクト検知スライダ３１と、ユニットケース３０の他の互いに対向する内面から突出する一対のシフト検知スライダ３２と、ユニットケース３０内に収容され、これら検知スライダ３１，３２が表面を摺動するベース基板（図示せず）とを備えている。一対のセレクト検知スライダ３１は、セレクト方向に移動自在で、且つ、シフトレバー３に密着する方向に付勢されている。一対のシフト検知スライダ３２は、シフト方向に移動自在となっている。各セレクト検知スライダ３１と各シフト検知スライダ３２には複数の移動接点（図示せず）がそれぞれ設けられ、ベース基板（図示せず）上には複数の固定接点（図示せず）が適所に設けられている。シフトレバー３が変位すると、これに追従して一対のセレクト検知スライダ３１や一対のシフト検知スライダ３２が変位し、各シフト位置に応じて複数の移動接点（図示せず）と複数の固定接点（図示せず）間の導通パターンが変化し、この出力によって位置情報を得るようになっている。
【００２９】
チェックブロック５は、大略扁平方形形状を有し、その上面より一段低い位置にシフトレバー３の移動軌道であるＨ字形状の摺動面４０を有する。摺動面４０は、シフト位置毎に下記するように高さが異なり、且つ、シフトレバー３の各シフト位置に対応する位置では緩やかな傾斜面に、隣り合うシフト位置の間では急な傾斜面として形成されている。これによって、各シフト位置に変位したことを摺動抵抗の変化によって操作者が確認できるようになっている（シフトチェック機能）。又、摺動面４０はホーム位置が最も低く、且つ、ホーム位置以外のいずれのシフト位置からもホーム位置に向かって徐々に降下する方向に傾斜されている。これによって、図７に示すように、操作者がホーム位置以外でシフトレバー３から手を離すと、シフトレバー３がコイルスプリング２９のスプリング力によって摺動面４０を降下する方向に自動的に移動し、最終的にホーム位置に戻るようになっている（ホーム自動復帰機能）。
【００３０】
次に、ロアブラケット１０とアッパーブラケット１１の組み付け構造、及び、シフト回転軸２４の支持構造を詳しく説明する。図２〜図５に示すように、ロアブラケット１０は、上下２段の方形箱形状をなし、上方の箱形状は、４つの縦壁５０Ａ〜５０Ｄによって構成されている。この４つの縦壁５０Ａ〜５０Ｄの上端面は、下記する係合突出部５２が突設された箇所を除いて突き合わせ面５０ａとして構成されている。互いに対向する一対の縦壁５０Ａ，５０Ｃの突き合わせ面５０ａには、半円状の軸受溝５１ａがそれぞれ形成されている。軸受溝５１ａを設けた一対の縦壁５０Ａ，５０Ｃに直交する一対の縦壁５０Ｂ，５０Ｄには、当該縦壁５０Ｂ，５０Ｄに沿って上方に延びる係合突出部５２がそれぞれ設けられている。この係合突出部５２の外周面の上端側は、円弧面５２ａに形成されている。
【００３１】
アッパーブラケット１１は、図２〜図４、図６に示すように、レバー孔１１ａが開口された上面壁６０と、この上面壁６０より垂設された４つの縦壁６１Ａ〜６１Ｄを有する。この各縦壁６１Ａ〜６１Ｄの下端面は、下記する延長縦壁が下設された箇所を除いて突き合わせ面６１ａとして構成されている。互いに対向する一対の縦壁６１Ａ，６１Ｃの突き合わせ面６１ａには、半円状の軸受溝５１ｂがそれぞれ形成されている。アッパーブラケット１１とブラケット１０が組み付けされた状態では、双方の軸受溝５１ａ，５１ｂによって円状の軸受孔５１が形成され、この一対の軸受孔５１によってシフト回転軸２４の両端が回転自在に支持される。
【００３２】
軸受溝５１ｂを設けた一対の縦壁６１Ａ，６１Ｃに直交する一対の縦壁６１Ｂ，６１Ｄには、係合突出部５２が係合する係合凹部６２がそれぞれ形成されている。係合凹部６２の最奥側は、円弧面６２ａに形成されている。又、軸受溝５１ｂを設けた一対の縦壁６１Ａ，６１Ｃに直交する一対の縦壁６１Ｂ，６１Ｄには、当該縦壁６１Ｂ，６１Ｄに沿って下方に延びる延長縦壁６３がそれぞれ設けられている。この一対の延長縦壁６３はロアブラケット１０との組み付け状態では、ロアブラケット１０の一対の縦壁５０Ｂ，５０Ｄの外面に当接する。各延長縦壁６３とこれに対応するロアブラケット１０の縦壁５０Ｂ，５０Ｄの箇所に、締結用孔であるビス用孔６４がそれぞれ形成されている。これらビス用孔６４に螺入された締結部材であるビス６５によってロアブラケット１０とアッパーブラケット１１間が締結されている。
【００３３】
次に、ベースブラケット２にシフトレバー３を組み付ける手順を簡単に説明する。ロアブラケット１０の軸受溝５１ａにシフトレバー３のシフト回転軸２４を載置し、その上からアッパーブラケット１１を被せて双方の突き合わせ面５０ａ，６１ａ同士を突き合わせ、その後、双方のブラケット１０，１１間をビス６５で固定することによってシフトレバー３を揺動自在に取り付けることができる。
【００３４】
次に、シフトレバー装置１の動作を簡単に説明する。操作者がシフトレバー３の握持部２１を握持してシフトレバー３をホーム位置から所定のシフト位置に向かって操作力を付与すると、コイルスプリング２９のスプリング力が付勢されたチェックロッド２８がチェックブロック５の摺動面４０を追従移動し、シフトレバー３が目的のシフト位置に変位する。ホーム位置から目的のシフト位置との間は、摺動面４０が急な傾斜であるが目的のシフト位置では摺動面４０が緩やかな傾斜となり、操作者がシフトレバー３から受ける摺動抵抗が急に弱くなり、これによってシフト位置に変位したことをチェック（認識）できる。目的のシフト位置に変位すると、これをシフト位置検出ユニット４が検出してその情報を電気信号として変速機に伝達することになる。又、操作者が目的のシフト位置でシフトレバー３から手を離すと、コイルスプリング２９に付勢されたチェックロッド２８が摺動面４０に降下する方向に付勢力を作用させるため、シフトレバー３が摺動面４０を降下する方向に自動的に移動し、最終的にホーム位置に戻る。
【００３５】
以上、本実施形態では、ロアブラケット１０の軸受溝５１ａを設けた一対の縦壁５０Ａ，５０Ｃに直交する一対の縦壁５０Ｂ，５０Ｄに、当該縦壁５０Ｂ，５０Ｄに沿って上方に延びる係合突出部５２を設け、アッパーブラケット１１の軸受溝５１ｂを設けた一対の縦壁６１Ａ，６１Ｃに直交する一対の縦壁６１Ｂ，６１Ｄに、係合突出部５２が係合する係合凹部６２を設けた。従って、シフトレバー３のシフト回転軸２４をロアブラケット１０の軸受溝５１ａに載置する、アッパーブラケット１１をロアブラケット１０に被せるという簡単な作業によってシフトレバー３をベースブラケット２に組み付けできるため、組み付け性が良い。
【００３６】
又、ロアブラケット１０の縦壁５０Ｂ，５０Ｄに沿って突出する係合突出部５２とアッパーブラケット１１の縦壁６１Ｂ，６１Ｄに形成された係合凹部６２とが係合され、双方のブラケット１０，１１間に作用する外力を縦壁５０Ｂ，５０Ｄ，６１Ｂ，６１Ｄ同士（詳細には、縦壁５０Ｂ，５０Ｄの係合突出部５２と係合凹部６２を形成した縦壁６１Ｂ，６１Ｄ）で受けることができるため、双方のブラケット１０，１１間を締結するビス６５で上記外力を受ける必要がなく、締結部材であるビス６５を小サイズのものとすることができる。以上より、組み付け性が良く、しかも、締結部材であるビス６５の小サイズ化が可能である。
【００３７】
この実施形態では、係合突出部５２の上端側と係合凹部６２の最奥側は、互いに接触する円弧面５２ａ，６２ａに形成されているので、アッパーブラケット１１をロアブラケット１０に被せる際に係合突出部５２の上端側の円弧面５２ａが挿入ガイド機能を果たすため、アッパーブラケット１１の組み付け性が良い。係合突出部５２と係合凹部６２は双方の円弧面５２ａ，６２ａでも当接し、この円弧面５２ａ，６２ａでも上記外力を受けるため、強度アップに寄与する。又、アッパーブラケット１１の上面壁６０と縦壁６１Ｂ，６１Ｄの角部の外周面を緩やかな傾斜面とすることができるため、上記したように組み付け性の向上と強度アップ化を図りつつシフトレバー装置１の小型化にも寄与する。
【００３８】
この実施形態では、アッパーブラケット１１の一対の縦壁６０Ｂ，６０Ｄには、当該縦壁６０Ｂ，６０Ｄから下方に延び、且つ、ロアブラケット１０の一対の縦壁５０Ｂ，５０Ｄの外面に当接する延長縦壁６３がそれぞれ設けられている。従って、アッパーブラケット１１の延長縦壁６３の分だけロアブラケット１０との係合面積が増えるため、双方のブラケット１０，１１間に作用する外力をより確実に受けることができる。
【００３９】
この実施形態では、一対の延長縦壁６０Ｂ，６０Ｄとこれに当接するロアブラケット１０の一対の縦壁５０Ｂ，５０Ｄの箇所がビス６５で締結されている。従って、係合突出部５２と係合凹部６２より離れた位置にビス用孔６４が設けられるため、係合突出部５２と係合凹部６２の近傍の強度低下を防止でき、締結部材であるビス６５の更なる小サイズ化が可能である。
【００４０】
尚、この実施形態では、シフトレバー３は、Ｈ字状の移動軌道を有するものであったが、Ｈ字状以外の移動軌道（例えばゲート式）であっても本発明を適用できることはもちろんである。
【００４１】
尚、この実施形態では、車両用のシフトレバーのシフト位置を電気信号として変速機に出力する、いわゆるシフトバイワイヤー方式のシフトレバー装置に本発明を適用したが、シフトレバーのシフト位置をワイヤー等のメカニカル構造によって変速機に出力する通常方式のシフトレバー装置にも同様に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示し、シフトレバー装置の組み付け状態の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、ロアブラケットの要部斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、アッパーブラケットの内面側を見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、シフトポジション、シフトレバーの移動軌道及びホーム自動復帰機能（セルフリターン）を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  シフトレバー装置
３  シフトレバー
２４  シフト回転軸（支持軸）
１０  ロアブラケット
１１  アッパーブラケット
５０Ａ〜５０Ｄ  縦壁
５０ａ  突き合わせ面
５１  軸受孔
５１ａ，５１ｂ  軸受溝
５２  係合突出部
５２ａ  円弧面
６１Ａ〜６１Ｄ  縦壁
６１ａ  突き合わせ面
６２  係合凹部
６２ａ  円弧面
６３  延長縦壁
６４  ビス用孔（締結用孔）
６５  ビス（締結部材）
【図１】
2008213505.tif 000003
【図２】
2008213505.tif 000004
【図３】
2008213505.tif 000005
【図４】
2008213505.tif 000006
【図５】
2008213505.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008213505.tif 000009