(57)【要約】【課題】  停電が発生した際に、停電に対する需要家の対応を適正に支援することが可能な停電対応支援システムを提供する。【解決手段】  需要家Ｃに関する情報を記憶した需要家データベース４１と、停電に対する対応方法を提供する対応方法提供タスク４５とを有する支援サーバ４と、需要家Ｃの契約番号と支援サーバ４へのアクセスアドレスとを含む記憶情報が外部から読取可能に記憶された支援ラベル２と、支援ラベル２に記憶された記憶情報を読み取り、支援サーバ４と通信可能な携帯電話器３とを備え、携帯電話器３によって支援ラベル２から記憶情報を読み取り、支援サーバ４にアクセスして契約番号を送信すると、支援サーバ４は、受信した契約番号に基づいて需要家データベース４１から該当する需要家Ｃに関する情報を取得し、取得した情報に基づいて対応方法提供タスク４５によって対応方法を携帯電話器３に提供する。【選択図】  図１
2008090704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電が発生した際に、停電に対する需要家の対応を支援する停電対応支援システムであって、
前記需要家の識別情報ごとに当該需要家に関する情報を記憶した需要家データベースと、停電に対する対応方法を提供する対応方法提供手段とを有する支援サーバと、
任意の場所に配設可能で、前記需要家の識別情報と前記支援サーバへのアクセスアドレスとを含む記憶情報が外部から読取可能に記憶された記憶チップと、
前記記憶チップに記憶された前記記憶情報を読み取り、前記支援サーバと通信可能な通信端末と、を備え、
前記通信端末によって前記記憶チップから前記記憶情報を読み取り、前記支援サーバにアクセスして前記識別情報を送信すると、前記支援サーバは、受信した識別情報に基づいて前記需要家データベースから該当する需要家に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて前記対応方法提供手段によって前記対応方法を前記通信端末に提供することを特徴とする停電対応支援システム。
【請求項２】
前記記憶チップに前記記憶情報として、前記需要家宅に設置されている屋内電気設備の種類が記憶され、
前記通信端末によって前記記憶チップから読み取った前記屋内電気設備の種類を支援サーバに送信すると、前記支援サーバは、受信した屋内電気設備の種類に適した前記対応方法を前記対応方法提供手段によって前記通信端末に提供することを特徴とする請求項１に記載の停電対応支援システム。
【請求項３】
前記対応方法提供手段は、前記対応方法として、停電の原因が電力供給側にあるのか、あるいは電力使用側にあるのかを判定するための判定方法を提供し、前記通信端末から受信した判定結果に基づいて、停電の原因が電力供給側にある場合には、前記需要家データベースに記憶された当該需要家に関する情報に基づいて、当該需要家宅に作業員を訪問させるための作業票を起票し、停電の原因が電力使用側にある場合には、その措置方法を提供することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の停電対応支援システム。
【請求項４】
前記記憶チップが、外部から前記記憶情報を記憶可能であり、
前記需要家宅に設置されている屋内電気設備に、停電の原因が電力供給側にあるのか、あるいは電力使用側にあるのかを判定する原因判定手段と、前記原因判定手段による判定結果を前記記憶チップに記憶する原因記憶手段とを備え、
前記通信端末によって前記記憶チップから読み取った前記判定結果を支援サーバに送信すると、前記支援サーバは、前記判定結果に基づいて、停電の原因が電力供給側にある場合には、前記需要家データベースに記憶された当該需要家に関する情報に基づいて、当該需要家宅に作業員を訪問させるための作業票を起票し、停電の原因が電力使用側にある場合には、その措置方法を提供することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の停電対応支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電が発生した際に、停電に対する需要家の対応を支援する停電対応支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電が発生した場合には、停電の原因を解明・特定し、原因に応じた適切な措置を採る必要がある。このため、停電の原因を特定するための電源監視レコーダが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電源監視レコーダは、負荷電流、漏れ電流、および線間電圧（通電状態）を検出し、これらの検出結果を解析して停電の原因を特定するものである。
【特許文献１】特開平０５−２６４２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、停電の原因がわかったとしても、原因に応じた適切な措置を採らなければ送電を復旧させることができない。このため、電気的知識に乏しい需要家などは、停電が発生するとすぐさま電力会社に連絡し、停電の原因や送電の復旧方法などを電話などによって問い合わせる場合があった。しかしながら、停電の原因が電力供給側（一次側）にあるのか、あるいは電力使用側（二次側）にあるのかによって採るべき措置が異なる。このため、電力会社側は、電話などを通じて原因の究明方法や措置などを説明し、需要家は、電話などで説明を聞きながら対応しなければならなかった。そして、このような説明や対応は、時間と労力とを要するとともに、迅速かつ適切な送電復旧を妨げるおそれがあった。
【０００４】
そこで本発明は、停電が発生した際に、停電に対する需要家の対応を適正に支援することが可能な停電対応支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、停電が発生した際に、停電に対する需要家の対応を支援する停電対応支援システムであって、前記需要家の識別情報ごとに当該需要家に関する情報を記憶した需要家データベースと、停電に対する対応方法を提供する対応方法提供手段とを有する支援サーバと、任意の場所に配設可能で、前記需要家の識別情報と前記支援サーバへのアクセスアドレスとを含む記憶情報が外部から読取可能に記憶された記憶チップと、前記記憶チップに記憶された前記記憶情報を読み取り、前記支援サーバと通信可能な通信端末と、を備え、前記通信端末によって前記記憶チップから前記記憶情報を読み取り、前記支援サーバにアクセスして前記識別情報を送信すると、前記支援サーバは、受信した識別情報に基づいて前記需要家データベースから該当する需要家に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて前記対応方法提供手段によって前記対応方法を前記通信端末に提供することを特徴としている。
（作用）
例えば、記憶チップを需要家宅の屋内電気設備に貼り付け、停電が発生した際には、通信端末によって記憶チップから記憶情報を読み取り、支援サーバにアクセスして識別情報を送信すると、支援サーバから対応方法が提供される。ここで、対応方法には、停電の原因を特定するための手順や、送電を復旧させるための措置手順などが含まれる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の停電対応支援システムにおいて、前記記憶チップに前記記憶情報として、前記需要家宅に設置されている屋内電気設備の種類が記憶され、前記通信端末によって前記記憶チップから読み取った前記屋内電気設備の種類を支援サーバに送信すると、前記支援サーバは、受信した屋内電気設備の種類に適した前記対応方法を前記対応方法提供手段によって前記通信端末に提供することを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の停電対応支援システムにおいて、前記対応方法提供手段は、前記対応方法として、停電の原因が電力供給側にあるのか、あるいは電力使用側にあるのかを判定するための判定方法を提供し、前記通信端末から受信した判定結果に基づいて、停電の原因が電力供給側にある場合には、前記需要家データベースに記憶された当該需要家に関する情報に基づいて、当該需要家宅に作業員を訪問させるための作業票を起票し、停電の原因が電力使用側にある場合には、その措置方法を提供することを特徴としている。
（作用）
停電の原因が電力供給側にあるとする判定結果を支援サーバが通信端末から受信すると、当該需要家宅に作業員を訪問させるための作業票が起票され、作業員の訪問が手配される。一方、停電の原因が電力使用側にあるとする判定結果を支援サーバが通信端末から受信すると、停電の原因が電力使用側にある場合に採るべき措置方法が提供される。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の停電対応支援システムにおいて、前記記憶チップが、外部から前記記憶情報を記憶可能であり、前記需要家宅に設置されている屋内電気設備に、停電の原因が電力供給側にあるのか、あるいは電力使用側にあるのかを判定する原因判定手段と、前記原因判定手段による判定結果を前記記憶チップに記憶する原因記憶手段とを備え、前記通信端末によって前記記憶チップから読み取った前記判定結果を支援サーバに送信すると、前記支援サーバは、前記判定結果に基づいて、停電の原因が電力供給側にある場合には、前記需要家データベースに記憶された当該需要家に関する情報に基づいて、当該需要家宅に作業員を訪問させるための作業票を起票し、停電の原因が電力使用側にある場合には、その措置方法を提供することを特徴としている。
（作用）
停電が発生すると、屋内電気設備の原因判定手段による停電原因の判定結果が原因記憶手段によって記憶チップに記憶される。そして、停電の原因が電力供給側にあるとする判定結果を支援サーバが通信端末から受信すると、当該需要家宅に作業員を訪問させるための作業票が起票され、作業員の訪問が手配される。一方、停電の原因が電力使用側にあるとする判定結果を支援サーバが通信端末から受信すると、停電の原因が電力使用側にある場合に採るべき措置方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、停電が発生した際に、記憶チップから記憶情報を読み取り、支援サーバにアクセスして識別情報を送信すると、支援サーバから対応方法が提供される。このため、需要家は、提供された対応方法に従って停電の原因の特定や、送電を復旧させるための措置などを、より確実に行うことが可能となる。しかも、対応方法が通信端末に提供されるため、電話（対人）による場合と異なり、需要家は自分のペースで対応方法に従って対応することが可能となる。このように、この発明によれば、停電に対する需要家の対応を適正に支援することが可能となる。さらに、電話による説明やそれに従った対応などが不要となるため、電力会社側や需要家の負担が軽減される。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、需要家宅の屋内電気設備の種類に適した対応方法が通信端末に提供されるため、需要家は、屋内電気設備の種類に応じたより適正な対応を採ることが可能となる。
【００１１】
請求項３および４に記載の発明によれば、停電の原因が電力供給側にある場合には、当該需要家宅への作業員の訪問が手配されるため、需要家は、迅速かつ適切な措置を受けることができる。一方、停電の原因が電力使用側にある場合には、停電の原因が電力使用側にある場合に採るべき措置方法が提供されるため、需要家は、その措置方法に従って措置することで、迅速かつ適切に送電を復旧させることなどが可能となる。しかも、請求項４に記載の発明によれば、屋内電気設備に停電の原因を判定する原因判定手段を備えているため、正確かつ迅速に原因を判定できるとともに、需要家による判定の負担を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る停電対応支援システム１の概略構成を示す図である。この停電対応支援システム１は、停電が発生した際に、停電に対する需要家Ｃの対応を支援するシステムであり、主として、支援ラベル（記憶チップ）２と、携帯電話器（通信端末）３と、支援サーバ４とを備え、携帯電話器３と支援サーバ４とが通信網Ｎを介して通信可能となっている。
【００１４】
支援ラベル２は、任意の場所に貼り付けることができ（配設可能で）、この実施の形態では、需要家宅Ｈに設置されている屋内分電盤（屋内電気設備）５に貼り付けられている。この支援ラベル２は、蛍光色が施され、図２に示すように、支援元である電力会社名とともに、二次元バーコード２１が印刷されている。この二次元バーコード２１は、記憶情報がコード化（記憶）され、バーコード読取機能を備えた携帯電話器３など（外部）から記憶情報を読み取れるようになっている。ここで、記憶情報として、需要家Ｃの契約番号（識別情報）と、支援サーバ４へのアクセスアドレスであるＷｅｂページアドレス（ＵＲＬ；Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、屋内分電盤５の型式（種類）とが含まれている。
【００１５】
屋内分電盤５は、図３に示すように、漏電遮断器５１と、配線用遮断器（安全ブレーカ）５２と、漏電表示ボタン５３と、テストボタン５４とを備えている。また、屋外に設置されている電力メータ６を介して引込線７が接続され、各配線用遮断器５２を介して屋内配線が接続されている。漏電表示ボタン５３は、漏電遮断器５１が作動（オフ）すると表示（突出）され、漏電遮断器５１をオフの状態からオンさせるには、漏電表示ボタン５３を押した後に漏電遮断器５１をオンさせる必要がる。また、テストボタン５４は、漏電遮断器５１が正常に作動するか否かを試験するためのボタンであり、漏電遮断器５１が正常な場合には、このテストボタン５４を押すと漏電遮断器５１が作動するものである。
【００１６】
携帯電話器３は、バーコード読取機能を備え、二次元バーコード２１にコード化された記憶情報を読み取り、支援サーバ４のＷｅｂページにアクセスするとともに、需要家Ｃの契約番号と屋内分電盤５の型式とを支援サーバ４に送信する。また、支援サーバ４から対応方法を受信すると、ディスプレイに対応方法を表示したり、キーパッドから入力された判定結果などを支援サーバ４に送信したりするものである。ここで、判定結果とは、後述する判定方法に従って停電の原因を判定した結果であり、停電の原因が電力供給側（一次側）にあるのか、あるいは電力使用側（二次側）にあるのかを示すものである。
【００１７】
支援サーバ４は、図４に示すように、主として、需要家データベース４１と、ガイドデータベース４２と、通信部４３と、記憶部４４と、対応方法提供タスク（対応方法提供手段）４５と、これらを制御などする中央制御部４６とを備えている。
【００１８】
需要家データベース４１は、各需要家Ｃの契約番号ごとに当該需要家Ｃに関する情報を記憶したデータベースであり、図５に示すように、契約番号４１１ごとに、需要家名４１２、住所４１３、連絡先４１４、電柱番号４１５、契約種別４１６および、その他４１７が記憶されている。そして、需要家名４１２には、当該需要家Ｃの氏名が記憶され、住所４１３には、当該需要家宅Ｈの所在地が記憶されている。連絡先４１４には、当該需要家Ｃの電話番号や電子メールアドレスなどが記憶され、電柱番号４１５には、当該需要家宅Ｈに引込線７を接続している電柱の識別番号が記憶されている。契約種別４１６には、需要家Ｃが電力会社と契約している契約内容の種別が記憶されているものである。
【００１９】
ガイドデータベース４２は、対応方法提供タスク４５によって提供する停電に対する対応方法を記憶したデータベースである。このガイドデータベース４２には、大きく分けて、停電の原因の判定方法と、送電の復旧方法（措置方法）とが記憶され、さらに、各契約種別と屋内分電盤５の各型式とに適した判定方法と復旧方法とが記憶されている。つまり、契約種別および屋内分電盤５の型式ごとに、適正な対応方法が記憶されている。
【００２０】
ここで、判定方法とは、停電の原因が電力供給側にあるのか、あるいは電力使用側にあるのかを判定するための手順（方法）であり、説明文と説明図とが記憶されている。例えば、屋内分電盤５の漏電遮断器５１が作動した場合の手順として、図６、７に示すような説明文と説明図とが記憶されている。すなわち、第１の手順（図６（ａ））として、「漏電遮断器および配線用遮断器の「入（オン）」、「切（オフ）」を確認する。」という説明文と、漏電遮断器と配線用遮断器との位置を示す説明図とが記憶されている。第２の手順（図６（ｂ））として、「漏電遮断器の漏電表示ボタンが突出している（表示されている）か確認する。ボタンが出ている場合には、ボタンを押す。」という説明文と、漏電表示ボタンの位置を示す説明図とが記憶されている。第３の手順（図６（ｃ））として、「配線用遮断器のつまみをすべて下ろして「切」にする。」という説明文と、配線用遮断器の位置とつまみを下ろした状態を示す説明図とが記憶されている。
【００２１】
さらに、第４の手順（図７（ａ））として、「漏電遮断器のつまみを上げて「入」にする。」という説明文と、漏電遮断器の位置とつまみを上げた状態を示す説明図とが記憶されている。第５の手順（図７（ｂ））として、「配線用遮断器のつまみを１つずつ上げて「入」にする。」という説明文と、配線用遮断器の位置とつまみを上げている状態を示す説明図とが記憶されている。第６の手順（図７（ｃ））として、「いずれかのつまみを上げたときに、漏電遮断器が作動（オフ）したら、そのつまみの配線用遮断器の回路に漏電の可能性があります。」という説明文と、漏電遮断器が作動した状態を示す説明図とが記憶されている。そして、第６の手順で漏電遮断器が作動した場合には、停電の原因が電力使用側にあると判定されるものである。
【００２２】
また、復旧方法としては、停電の原因が電力供給側にある場合に、当該需要家宅Ｈに作業員を訪問させるための作業票（故障票）を起票するための作業票フォーム（ブランクシート）が記憶されている。この作業票フォームは、共通事項が予め記載され、固有事項である需要家名（契約名義）や住所、連絡先などがブランクとなっているシートであり、契約種別に応じた作業票フォームが記憶されている。さらに、復旧方法として、停電の原因が電力使用側にある場合に採るべき措置の手順（方法）を示す説明文と説明図とが記憶されている。例えば、上記のように漏電遮断器５１が作動した場合の手順として（上記第６の手順の続きとして）、図８〜１０に示すような説明文と説明図とが記憶されている。
【００２３】
すなわち、第７の手順（図８（ａ））として、「再び、配線用遮断器のつまみをすべて下ろして「切」にする。」という説明文と、配線用遮断器の位置とつまみを下ろした状態を示す説明図とが記憶されている。第８の手順（図８（ｂ））として、「漏電遮断器の漏電表示ボタンを確認する。ボタンが出ている場合には、ボタンを押す。」という説明文と、漏電表示ボタンの位置を示す説明図とが記憶されている。第９の手順（図８（ｃ））として、「漏電遮断器のつまみを上げて「入」にする。」という説明文と、漏電遮断器の位置とつまみを上げた状態を示す説明図とが記憶されている。
【００２４】
次に、第１０の手順（図９（ａ））として、「悪い回路以外の配線用遮断器のつまみを１つずつ上げて「入」にする。」という説明文と、配線用遮断器の位置とつまみを上げた状態を示す説明図とが記憶されている。第１１の手順（図９（ｂ））として、「悪い回路の配線用遮断器を切っておけば、他の回路は電気を使用することができます。」という説明文と、配線用遮断器のつまみの状態を示す説明図とが記憶されている。第１２の手順（図９（ｃ））として、「悪い回路のコンセントに取り付けてある電気機器のプラグをすべて外す。」という説明文が記憶されている。
【００２５】
第１３の手順（図１０（ａ））として、「悪い回路の配線用遮断器のつまみを上げて「入」にする。」という説明文と、配線用遮断器のつまみの状態を示す説明図とが記憶されている。第１４の手順（図１０（ｂ））として、「コンセントに電気機器のプラグを取り付けていき、悪い電気機器を取り付けた場合に漏電遮断器が作動する。」という説明文と、漏電遮断器が作動した状態を示す説明図とが記憶されている。第１５の手順（図１０（ｃ））として、「この電気機器が漏電している可能性があるので、家電店等に改修を依頼してください。」という説明文が記憶されているものである。
【００２６】
通信部４３は、通信網Ｎを介して外部と通信するための通信装置であり、携帯電話器３から需要家Ｃの契約番号や判定結果などを受信したり、対応方法などを携帯電話器３に送信（提供）したりするものである。記憶部４４は、携帯電話器３から受信した契約番号などを一時的に記憶などするためのメモリである。
【００２７】
対応方法提供タスク４５は、停電に対する対応方法を提供するタスク（プログラム群）であり、図１１に示すフローチャートに基づいている。まず、携帯電話器３から受信した契約番号に該当する需要家Ｃに関する情報があるか否かを需要家データベース４１から検索し（ステップＳ１）、存在しない場合には、対応方法を提供できない旨（提供不可）を携帯電話器３に返信する（ステップＳ２）。一方、需要家Ｃに関する情報が存在する場合には、当該契約番号４１１の契約種別４１６を需要家データベース４１から取得し（ステップＳ３）、取得した契約種別４１６と携帯電話器３から受信した屋内分電盤５の型式とに該当する（適した）対応方法をガイドデータベース４２から取得する（ステップＳ４）。続いて、携帯電話器３からの送信指令に従って、取得した対応方法のなかの上記のような判定方法（図６、７）を順次、携帯電話器３に提供（送信）する（ステップＳ５）。すなわち、まず、第１の手順（図６（ａ））を送信し、携帯電話器３から次の手順を要求する送信指令を受信すると、第２の手順（図６（ｂ））を送信する、というように順次提供していく。これにより、需要家Ｃは、自分のペースで判定方法に従って確認、操作などを行うことができるものである。
【００２８】
次に、判定方法に従って需要家Ｃが判定を行い、その判定結果を携帯電話器３から受信し（ステップＳ６）、停電の原因が電力供給側にある場合（ステップＳ７で「Ｙ」の場合）には、当該需要家宅Ｈに作業員を訪問させるための作業票を起票（作成）する（ステップＳ８）。すなわち、当該需要家Ｃに関する情報を需要家データベース４１から取得するとともに、当該契約種別４１６に対応する作業票フォームをガイドデータベース４２から取得する。そして、作業票フォームに当該需要家Ｃの需要家名４１２や住所４１３などを記入（挿入）して、図１２に示すような作業票を起票する。続いて、この作業票を予め登録された関係部署や、需要家Ｃからの受付を管理するシステムなどに送信し（ステップＳ９）、作業員の訪問の手配を行った旨を携帯電話器３に送信する（ステップＳ１０）。
【００２９】
一方、停電の原因が電力使用側にある場合（ステップＳ７で「Ｎ」の場合）には、その措置方法を携帯電話器３に提供（送信）する（ステップＳ１１）。すなわち、携帯電話器３からの送信指令に従って、対応方法のなかの上記のような措置の手順（図８〜１０）を順次、携帯電話器３に送信する。これにより、需要家Ｃは、自分のペースで措置の手順に従って確認、操作などを行うことができるものである。
【００３０】
次に、このような構成の停電対応支援システム１の処理動作を図１３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
まず、停電が発生した際に、需要家Ｃが携帯電話器３によって、支援ラベル２の二次元バーコード２１から記憶情報を読み取る（ステップＳ２１）。この際、支援ラベル２には蛍光色が施されているため、停電で室内が暗い場合でも、需要家Ｃは、屋内分電盤５に貼り付けられた支援ラベル２を容易に発見することができる。そして、読み取った支援サーバ４のＷｅｂページにアクセスする（ステップＳ２２）とともに、読み取った契約番号と屋内分電盤５の型式とを支援サーバ４に送信する。
【００３２】
次に、支援サーバ４において、対応方法提供タスク４５が起動され（ステップＳ２３）、上記のようにして、停電に対する対応方法が携帯電話器３に提供される。すなわち、当該需要家Ｃの契約種別４１６と屋内分電盤５の型式とに適した判定方法の第１の手順が携帯電話器３に送信され（ステップＳ２４）、携帯電話器３から送信指令を受信すると（ステップＳ２５）、順次、次の手順が携帯電話器３に送信される（ステップＳ２６）。続いて、携帯電話器３から判定結果を受信し（ステップＳ２７）、停電の原因が電力使用側にある場合（ステップＳ２８で「Ｙ」の場合）には、上記のようにして、その措置方法が携帯電話器３に提供される。すなわち、最初の措置手順（例えば、上記第７の手順）が携帯電話器３に送信され（ステップＳ２９）、携帯電話器３から送信指令を受信すると（ステップＳ３０）、順次、次の措置手順が携帯電話器３に送信される（ステップＳ３１）。そして、携帯電話器３に表示された手順に従って措置することで、送電の復旧などが行われる。
【００３３】
一方、停電の原因が電力供給側にある場合（ステップＳ２８で「Ｎ」の場合）には、上記のようにして、当該需要家宅Ｈに作業員を訪問させるための作業票が起票され、この作業票が関係部署や他のシステムなどに送信される（ステップＳ３２）。そして、作業票に従って作業員が当該需要家宅Ｈを訪問し、適切な措置を行うことで、送電の復旧などが行われるものである。
【００３４】
以上のように、本停電対応支援システム１によれば、携帯電話器３によって支援ラベル２から記憶情報を読み取り、読み取った支援サーバ４にアクセスして契約番号などを送信すると、支援サーバ４から対応方法が提供される。このため、需要家Ｃは、提供された対応方法に従って停電の原因の特定や、送電を復旧させるための措置などを、より確実に行うことが可能となる。しかも、携帯電話器３からの送信指令に従って対応方法が順次提供されるため、電話（対人）による場合と異なり、需要家Ｃは自分のペースで対応方法に従って対応することが可能となる。
【００３５】
しかも、当該需要家Ｃの契約種別と需要家宅Ｈの屋内分電盤５の型式とに適した対応方法が提供されるため、需要家Ｃは、契約種別や屋内分電盤５の型式に応じたより適正な対応を採ることが可能となる。さらに、停電の原因が電力供給側にある場合には、当該需要家宅Ｈへの作業員の訪問が手配されるため、需要家Ｃは、迅速かつ適切な措置を受けることができる。一方、停電の原因が電力使用側にある場合には、停電の原因が電力使用側にある場合に採るべき措置方法が提供されるため、需要家Ｃは、その措置方法に従って措置することで、迅速かつ適切に送電を復旧させることなどが可能となる。
【００３６】
このようにして、本停電対応支援システム１によれば、停電に対する需要家Ｃの対応を適正に支援することが可能となる。さらに、電話による説明やそれに従った対応などが不要となるため、電力会社側や需要家Ｃの負担が軽減される。
【００３７】
（実施の形態２）
図１４は、この実施の形態に係る停電対応支援システム１１の概略構成を示す図である。この実施の形態では、記憶チップと屋内電気設備とが実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付して説明する。
【００３８】
この実施の形態における記憶チップは、無線ＩＣタグ１２（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）から構成され、実施の形態１と同様な記憶情報が記憶されているとともに、外部から記憶情報が記憶可能となっている。すなわち、後述するＩＣタグライター１５３によって、判定結果が記憶情報として記憶されるようになっている。また、判定結果の初期値として、「電圧正常」が記憶されている。
【００３９】
この実施の形態における屋内電気設備は、図示のような屋内分電盤１５であり、装置本体１５１と、電圧モニター（原因判定手段）１５２と、ＩＣタグライター（原因記憶手段）１５３とを備えている。装置本体１５１は、実施の形態１における屋内分電盤５と同等の構成であり、漏電遮断器や配線用遮断器などを備えている。電圧モニター１５２は、漏電遮断器の電源側（一次側）の正常電圧の有無を監視・確認する電圧判定器であり、電圧異常を検出すると、ＩＣタグライター１５３に電圧異常を送信する。ＩＣタグライター１５３は、電圧モニター１５２から電圧異常を受信すると、無線ＩＣタグ１２に判定結果としての「電圧異常」を記憶（上書き）する。すなわち、無線ＩＣタグ１２に「電圧異常」が記憶されている場合には、停電の原因が電力供給側にあり、「電圧正常」が記憶されている場合には、停電の原因が電力使用側にあることになる。また、携帯電話器３は、ＩＣタグリーダーを備え、無線ＩＣタグ１２から記憶情報を読み取れるようになっている。
【００４０】
次に、このような構成の停電対応支援システム１１の処理動作を図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４１】
まず、電圧モニター１５２が漏電遮断器の電源側の電圧異常を検出すると（ステップＳ４１で「Ｙ」の場合）、ＩＣタグライター１５３に電圧異常が送信され、ＩＣタグライター１５３によって無線ＩＣタグ１２に「電圧異常」が記憶される（ステップＳ４２）。そして、停電が発生した際に、需要家Ｃが携帯電話器３によって、無線ＩＣタグ１２から記憶情報を読み取り（ステップＳ４３）、読み取った支援サーバ４のＷｅｂページにアクセスする（ステップＳ４４）とともに、読み取った契約番号と、屋内分電盤５の型式と、判定結果とを支援サーバ４に送信する。
【００４２】
次に、支援サーバ４において、対応方法提供タスク４５が起動される（ステップＳ４５）。この際、携帯電話器３から判定結果が送信されているため、上記のステップＳ６から対応方法提供タスク４５は、処理を行うことになる。すなわち、停電の原因が電力使用側にある場合（ステップＳ４６で「Ｙ」の場合）、つまり判定結果が「電圧正常」の場合には、上記のようにして、その措置方法が携帯電話器３に提供される（ステップＳ４７）。一方、停電の原因が電力供給側にある場合（ステップＳ４６で「Ｎ」の場合）、つまり判定結果が「電圧異常」の場合には、上記のようにして、当該需要家宅Ｈに作業員を訪問させるための作業票が起票され、この作業票が関係部署や他のシステムなどに送信される（ステップＳ４８）ものである。
【００４３】
以上のように、本停電対応支援システム１１によれば、実施の形態１の場合と同様に、停電の原因が電力供給側にある場合には、当該需要家宅Ｈへの作業員の訪問が手配されるため、需要家Ｃは、迅速かつ適切な措置を受けることができる。一方、停電の原因が電力使用側にある場合には、停電の原因が電力使用側にある場合に採るべき措置方法が提供されるため、需要家Ｃは、迅速かつ適切に送電を復旧させることなどが可能となる。しかも、電圧モニター１５２によって電力供給側の電圧異常が検出されると、無線ＩＣタグ１２に「電圧異常」が記憶され、電圧が正常な場合には「電圧正常」が記憶されている。そして、この「電圧異常」または「電圧正常」が、停電の原因の判定結果として支援サーバ４に送信されるため、正確かつ迅速に原因を判定できるとともに、需要家Ｃによる判定の負担を削減することができる。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態１、２について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１、２では、需要家Ｃの契約種別と需要家宅Ｈの屋内分電盤５の型式とに適した対応方法を提供しているが、その他の需要家Ｃに関する情報などに基づいて、より適正な対応方法を提供するようにしてもよい。また、実施の形態２では、漏電遮断器の電源側の電圧異常を検出することで、停電の原因が電力供給側にあると判定しているが、負荷電流や漏れ電流などを監視することで、停電の原因を判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る停電対応支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の停電対応支援システムにおける支援ラベルの平面図である。
【図３】図１の停電対応支援システムにおける屋内分電盤の斜視図である。
【図４】図１の停電対応支援システムにおける支援サーバの概略構成ブロック図である。
【図５】図２の支援サーバにおける需要家データベースのデータ構成図である。
【図６】図２の支援サーバにおけるガイドデータベースに記憶されている判定手順の一例を示し、（ａ）は第１の手順、（ｂ）は第２の手順、（ｃ）は第３の手順を示す図である。
【図７】図２の支援サーバにおけるガイドデータベースに記憶されている判定手順の一例を示し、（ａ）は第４の手順、（ｂ）は第５の手順、（ｃ）は第６の手順を示す図である。
【図８】図２の支援サーバにおけるガイドデータベースに記憶されている措置手順の一例を示し、（ａ）は第７の手順、（ｂ）は第８の手順、（ｃ）は第９の手順を示す図である。
【図９】図２の支援サーバにおけるガイドデータベースに記憶されている措置手順の一例を示し、（ａ）は第１０の手順、（ｂ）は第１１の手順、（ｃ）は第１２の手順を示す図である。
【図１０】図２の支援サーバにおけるガイドデータベースに記憶されている措置手順の一例を示し、（ａ）は第１３の手順、（ｂ）は第１４の手順、（ｃ）は第１５の手順を示す図である。
【図１１】図２の支援サーバにおける対応方法提供タスクのフローチャートである。
【図１２】図１１の対応方法提供タスクによって起票された作業票の一例を示す図である。
【図１３】図１の停電対応支援システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る停電対応支援システムの概略構成を示す図である。
【図１５】図１４の停電対応支援システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１、１１    停電対応支援システム
２          支援ラベル（記憶チップ）
２１        二次元バーコード
３          携帯電話器（通信端末）
４          支援サーバ
４１        需要家データベース
４２        ガイドデータベース
４３        通信部
４４        記憶部
４５        対応方法提供タスク（対応方法提供手段）
４６        中央制御部
５          屋内分電盤（屋内電気設備）
６          電力メータ
７          引込線
１２        無線ＩＣタグ（記憶チップ）
１５        屋内分電盤（屋内電気設備）
１５１      装置本体
１５２      電圧モニター（原因判定手段）
１５３      ＩＣタグライター（原因記憶手段）
Ｃ          需要家
Ｈ          需要家宅
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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