(57)【要約】【課題】釣合錘の質量調整の際のより簡単に構成可能な支援装置となるエレベータのかご内荷重の平均値を負荷データとして表示するエレベータかご内負荷監視装置を提供する。【解決手段】エレベータのかごを駆動するモータと、モータに連結された綱車と、綱車にロープを介してつるべ式に懸垂したかごと釣合錘からなるエレベータシステムにおいて、メモリからなる記憶手段３１と、かご起動毎の起動直前のかご内荷重検出装置１２で検出されるかご内の荷重を示す負荷データを記憶手段に記憶するデータ管理手段３２と、記憶手段に記憶された負荷データの平均値を演算するかご負荷診断手段３３と、かご負荷診断手段で演算された平均値を表示する表示手段３０ａと、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごを駆動するモータと、前記モータに連結された綱車と、前記綱車にロープを介してつるべ式に懸垂したかごと釣合錘からなるエレベータシステムにおいて、
メモリからなる記憶手段と、
かご起動毎の起動直前のかご内荷重検出装置で検出される前記かご内の荷重を示す負荷データを前記記憶手段に記憶するデータ管理手段と、
前記記憶手段に記憶された負荷データの平均値を演算するかご負荷診断手段と、
前記かご負荷診断手段で演算された平均値を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータかご内負荷監視装置。
【請求項２】
エレベータのかごを駆動するモータと、前記モータに連結された綱車と、前記綱車にロープを介してつるべ式に懸垂したかごと釣合錘からなるエレベータシステムにおいて、
メモリからなる記憶手段と、
かご起動毎の起動直前のかご内荷重検出装置で検出される前記かご内の荷重を示す負荷データを前記記憶手段に記憶すると共に、かごの走行距離を検出する走行距離検出手段からの走行距離を示す信号に基づきかご起動毎のかごの走行距離を前記記憶手段に記憶するデータ管理手段と、
前記記憶手段に記憶されたかご起動毎の負荷データとかごの走行距離から単位走行距離当たりの負荷データの平均値を演算するかご負荷診断手段と、
前記かご負荷診断手段で演算された平均値を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータかご内負荷監視装置。
【請求項３】
データ管理手段が記憶手段内のかご起動毎の負荷データ又は負荷データとかごの走行距離を最新の所定回数分を保持するように管理し、かご負荷診断手段が、記憶手段に保持された負荷データ又は負荷データとかごの走行距離から演算を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータかご内負荷監視装置。
【請求項４】
かご負荷診断手段において負荷データの平均値の上限値と下限値が予め設定されており、演算された平均値が上限値を超えた場合には上限値、下限値未満の場合には下限値を平均値の演算結果とすることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のエレベータかご内負荷監視装置。
【請求項５】
表示手段において表示する負荷データの平均値の上限値と下限値が予め設定されており、かご負荷診断手段で演算された平均値が上限値を超えた場合には上限値、下限値未満の場合には下限値を平均値として表示することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のエレベータかご内負荷監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、釣合錘の質量調整の際の支援装置としてのエレベータかご内の加重負荷を表示するエレベータかご内負荷監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、つるべ式のエレベータは、一般に定格積載量の５０％とバランスするように釣合錘質量が設定されている。これは無負荷(ＮＬ)から定格負荷(ＦＬ)でのアンバランスを最小(５０％)にすることで、モータへの負荷(トルク)を小さくしモータを小型化している。当然、アンバランスが小さいことは、トラクション能力に関しても有利である。しかしながら、実際のエレベータのかご内負荷状況を考慮すると、例えば
(１)マンション等では９人乗りのエレベータに対して
・１回で３人乗り、目的階で降りる(かご内負荷率３０％)
・その後、１階で乗場呼びが発生し、無負荷で呼びに応えて運転する(かご内負荷率０％)。
(２)オフィスビル等では２０人乗りのエレベータに対して
・朝のラッシュ時等は基準階(１階)から満員に近い乗車で運転する(かご内負荷率１００％)。
・その後、目的階毎に乗客は降車していく(かご内負荷率１００→０％)。
・そして、乗客がいなくなる(＝かご呼びがなくなる)と、基準階での乗場呼びに応えて運転する(かご内負荷率０％)。
・それ以外の時間帯は、昼食時、帰宅時を除き、少ない乗車率(かご内負荷率)で運転している場合が多い。
【０００３】
モータの消費電力(エネルギー消費)は、かご内負荷と釣合錘の重力バランスがとれている(バランスしている)場合が最も少なくなる。すなわち、アンバランスの大きい状態での運転は、エネルギー消費が大きくなる問題がある。
【０００４】
従来、省エネの観点から、釣合錘の質量を自在に変更するＣＷＴ(釣合錘)チェンジャを設けたエレベータシステムがあった(特許文献１参照)。しかしながらＣＷＴチェンジャを設けることで、広い昇降路スペースが必要となる。また実際の動きを考えると、例えば、朝のラッシュ時にバランス率１００％に設定した場合、上昇運転時にはバランスするが、その帰りの下降時にはかご内負荷率０％と考えられるためアンバランス１００％であり、結果的に５０％固定と変わらないことになる。当然、アンバランス１００％まで考慮する場合は、そのトルクに耐えられるだけモータが必要であり、モータの大型化が必要になる。
【０００５】
また従来のこの種の別のエレベータシステムとして、エレベータかごを駆動する電動機と、該かご駆動用の電動機に連結した綱車と、該綱車に主索を介してつるべ式に懸垂したかごと釣合錘とからなるエレベータシステムにおいて、エレベータかごの一定速度走行中を検出する一定速度検出回路と、前記電動機へ流れる電流を検出する電流検出器と、エレベータかごの走行方向を検出する方向検出手段、前記一定速度検出回路の動作時にかご走行方向に応じた電動機電流値を記憶する電流値記憶手段、かご上昇運転時とかご下降運転時の各電流記憶値間の差分より上記かごと釣合錘との重量差を算出する重量算出手段を有した制御回路とを備え、かご上昇運転時とかご下降運転時における各電動機電流値を記憶しておき、この記憶電流値の差からかごと釣合錘との重量差を演算し、この重量差を無くすべく現在の釣合錘に増減すべく釣合錘の重量を求めるようにしたエレベータの調整装置があった(特許文献２参照)。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２５５６８号公報
【特許文献２】特開平４−２０１９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように釣合錘の質量調整については、従来の釣合錘チェンジャを設けたエレベータシステムの場合、これを設置することで広い昇降路スペースが必要になり、またかごの上昇時と上昇後の下降時のかご内負荷率に大きな差がある場合には、いずれかでアンバランスが大きくなり、その際のトルクが得られるように大型のモータが必要になるという課題があった。
【０００８】
また、かご上昇運転時とかご下降運転時における各電動機電流値の差からかごと釣合錘との重量差を求め、この重量差を無くすべく現在の釣合錘に増減すべく釣合錘の重量を求めるようにしたものもあったが、釣合錘の質量調整のためのより簡単に構成可能な支援装置が求められる。
【０００９】
この発明は、釣合錘の質量調整の際のより簡単に構成可能な支援装置となる、エレベータのかご内荷重の平均値を負荷データとして表示するエレベータかご内負荷監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、エレベータのかごを駆動するモータと、前記モータに連結された綱車と、前記綱車にロープを介してつるべ式に懸垂したかごと釣合錘からなるエレベータシステムにおいて、メモリからなる記憶手段と、かご起動毎の起動直前のかご内荷重検出装置で検出される前記かご内の荷重を示す負荷データを前記記憶手段に記憶するデータ管理手段と、前記記憶手段に記憶された負荷データの平均値を演算するかご負荷診断手段と、前記かご負荷診断手段で演算された平均値を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするエレベータかご内負荷監視装置にある。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の装置は、エレベータシステムのリニューアル時等でも簡単に構成することができ、かつ表示されたかご内荷重の平均値から釣合錘の質量調整の際の調整量を的確に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるエレベータかご内負荷監視装置を設けたエレベータシステムの構成を示す図である。機械室１において、制御盤３からの制御に従って駆動されるかご駆動用のモータ４は綱車５に連結されている。綱車５とそらせ車６には、ロープ１０を介してつるべ式にかご８と釣合錘９が懸垂している。そしてモータ４により綱車５が回転することで、かご８と釣合錘９が昇降路２を互いに逆方向に昇降する。パルスエンコーダ７は、モータ４に取り付けられて回転を検出する。
【００１３】
かご８には、かご床下に取り付けられた秤装置やかご頂部のロープ１０に取り付けられた張力計等からなるかご内負荷検出装置２が設けられ、移動ケーブル１１により制御盤３のコンピュータや電気回路からなる制御装置３０に接続されている。
【００１４】
図２はこの実施の形態によるエレベータかご内負荷監視装置の構成示す図であり、制御盤３内の制御装置３０付近の構成を示す。制御装置３０は機能ブロックで示されており、メモリからなる記憶手段３１、データ管理手段３２、かご負荷診断手段３３、主制御手段３５を含む。表示装置(表示手段)３０ａは例えば制御盤３に既存の表示装置で、制御装置３０での演算結果等を表示する。
【００１５】
動作について説明すると、かご内荷重検出装置１２はかご８内の荷重を検出する。この検出された荷重信号は移動ケーブル１１を介して制御盤３の制御装置３０に送られる。データ管理手段３２は記憶手段３１に、かご内荷重検出装置１２で検出されるかご内の荷重のエレベータのかご起動毎の起動直前のものを負荷データとして、図２に示すように走行番号(0001,0002、・・・ｎ)を付して順次記憶する。
【００１６】
記憶手段３１に記憶される負荷データはかご内荷重検出装置１２で検出されたかご内荷重(例えばｋｇ重)そのものでもよいが、本例ではデータ管理手段３２で、かご内荷重を個々のエレベータのかご８の定格荷重で割ったかご内負荷率(％)に換算して、これを負荷データとして記憶している。
【００１７】
また主制御手段３５は、かご呼びや乗場呼びに応答したかご８の運転のみならず、これに付随したかごの戸開閉制御、各種ランプ、照明の点灯消灯制御を行うものであり、データ管理手段３２は主制御手段３５での制御信号等を入力し、かご起動毎の起動直前のタイミングを得る。例えば、かご呼びや乗場呼びの少なくとも１つの呼び登録がある状態での戸閉指令の発生を検出して、エレベータの起動直前のタイミングを判定する。
【００１８】
かご負荷診断手段３３は図２に示すように、記憶手段３１に格納された負荷データの総和を走行回数ｎで割った負荷データの平均値Ａｖｅ１＝{Σ(かご内負荷率)}／ｎを演算する。これによりエレベータの平均的な運行時の負荷状態(かご内負荷率)が得られる。この演算された平均値Ａｖｅ１は制御盤３の表示装置３０ａに表示可能としておき、保守員が確認できるようにする。
【００１９】
保守員は、例えば１年に１度、表示装置３０ａに表示されている負荷状態にバランスするように、釣合錘９の質量を調整する。これにより、エレベータ運転時の負荷状況と釣合錘９の質量が平均的にはバランスに近い状態で運転されることになり、エネルギー消費量の削減が期待できる。またこの装置は、釣合錘９の質量の調整時に人手が必要であるものの、制御盤３内に基板やソフトウェアの追加のみで実現可能であり、装置追加に伴う昇降路スペースの拡大は不要である。また、多くの既存の機器を流用する改修工事においても適用可能であり、改修工事の訴求点である省エネがさらに期待できる。また、図２の記憶手段３１、データ管理手段３２、かご負荷診断手段３３そして表示装置３０ａ等はそれぞれかご８上のコンピュータ、基板等に取り付けてもよい。この場合、主制御手段３５での制御信号は移動ケーブル１１を介して得るようにする。
【００２０】
実施の形態２．
図３はこの実施の形態によるエレベータかご内負荷監視装置の構成示す図であり、制御盤３内の制御装置３０付近の構成を示す。図２と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。
【００２１】
この実施の形態では、図３に示すようにデータ管理手段３２ａが記憶手段３１ａに、かご内負荷率に加えて起動毎のかごの走行距離をさらに記憶する。この走行距離は例えば、モータ４に取り付けられて回転を検出するパルスエンコーダ７が発生するパルスをデータ管理手段３２ａでカウントすることにより得る。なおこれに限らず、かごの走行距離を検出可能なエレベータシステム内のその他の装置(走行距離検出装置)からの信号や主制御手段３５における制御信号から得るようにしてもよい。また起動、停止等を含むかごの運転状況も主制御手段３５における制御信号から得ることができる。
【００２２】
かご負荷診断手段３３ａは、記憶手段３１ａに記憶された起動毎の負荷データであるかご内負荷率とそれぞれの起動でのかごの走行距離から単位走行距離当たりの負荷データの平均値Ａｖｅ２＝{Σ(かご内負荷率×走行距離)}／{Σ(走行距離)}を演算する。そして表示装置３０ａが単位走行距離当たりの負荷データの平均値Ａｖｅ２を表示する。これにより釣合錘９がバランスに近い状態での走行距離が増え、エレベータの消費電力(エネルギー)量の削減が期待できる。
【００２３】
実施の形態３．
また、上記各実施の形態において、データ管理手段３２，３２ａが、記憶手段３１，３１ａ内に記憶保持されているかご起動毎の負荷データ又は負荷データとかごの走行距離を、最新の所定回数分(例えば１万回)を保持するように管理し、新しいデータが入力される度に最も古いデータを順に消去するようにする。これによりかご負荷診断手段３３，３３ａは、記憶手段３１，３１ａに保持された最新の所定回数分の負荷データ又は負荷データとかごの走行距離から演算を行う。
【００２４】
これにより最近のエレベータの運転状況での負荷データの平均値Ａｖｅ１、あるいは単位走行距離当たりの負荷データの平均値Ａｖｅ２が表示されるので、最近のエレベータの運転状況に合わせた釣合錘９の質量の設定が可能となる。
【００２５】
実施の形態４．
また、上記各実施の形態のかご負荷診断手段３３，３３ａにおいて、負荷データの平均値の上限値と下限値を予め設定しておき、演算された平均値が上限値を超えた場合には上限値、下限値未満の場合には下限値を平均値の演算結果とする。例えば上限値をかご内負荷率５０％、下限値をかご内負荷率２０％(この値は５０％を超えない)とする。
【００２６】
これにより、モータ４の容量、トラクション検討等のシステムの過剰対策が必要になることがなく、コストの増加を防ぐことができる。例えば釣合錘９の質量の設定が上述の範囲を越えてかご内負荷率１０％相当だとしてしまうと、満員乗車の場合にはモータ４に掛かるトルクは積載量の９０％相当になってしまう。当然、トラクションにも同様な影響がある。
【００２７】
実施の形態５．
また、上記実施の形態１〜４の表示装置３０ａにおいて、表示する負荷データの平均値の上限値と下限値を予め設定しておき、かご負荷診断手段３３，３３ａで演算された平均値が上限値を超えた場合には上限値、下限値未満の場合には下限値を平均値として表示するようにしてもよい。効果は実施の形態４と同様である。例えば、表示する負荷データの平均値の上限値と下限値を５０％と２５％と設定し、かご負荷診断手段３３，３３ａの演算結果すなわち出力が２０％だったとする。この場合、この実施の形態の表示装置３０ａは２５％を表示するので、釣合錘９の質量調整作業を行う保守員は２５％に調整するため、過剰なトルクが必要になることはなく、機器は保護される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施の形態によるエレベータかご内負荷監視装置を内蔵したエレベータシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の一実施の形態によるエレベータかご内負荷監視装置の構成示す図である。
【図３】この発明の別の実施の形態によるエレベータかご内負荷監視装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１機械室、２  昇降路、３  制御盤、４  モータ、５  綱車、６  そらせ車、７  パルスエンコーダ、８  かご、９  釣合錘、１０  ロープ、１１  移動ケーブル、１２  かご内荷重検出装置、３０  制御装置、３０ａ  表示装置(表示手段)、３１，３１ａ  記憶手段、３２，３２ａ  データ管理手段、３３，３３ａ  かご負荷診断手段、３５  主制御手段。
【図１】
2008297079.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008297079.tif 000005