(57)【要約】【課題】本発明は、加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む複数の物品を一纏めにして流通でき、且つ加熱食品の加熱に際して非加熱対象物品を加熱対象容器と容易に分離できつつも、加熱後に加熱対象容器を封じた状態を確保することができる包装体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る包装体１は、加熱食品を収容する加熱対象容器２１と非加熱対象物品２２とを含む複数の物品を一体的に包装する包装体１であって、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とを接合して形成され、包装された複数の物品の中から非加熱対象物品２２を取り出す開放部分Ｓを形成すべく、非熱収縮性フィルム３を破るための易破断部４が設けられることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む複数の物品を一体的に包装する包装体であって、
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとを接合して形成され、
包装された複数の物品の中から非加熱対象物品を取り出す開放部分を形成すべく、非熱収縮性フィルムを破るための易破断部が設けられることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記易破断部は、前記非熱収縮性フィルムに設けられ、易破断部が設けられた非熱収縮性フィルムは、複数の物品の上方に配置されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとが無端の帯状に繋がって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとは、非熱収縮性フィルムが外側且つ熱収縮性フィルムが内側となるように一部を重ね合わされるとともに、外側に配置される前記非熱収縮性フィルムの少なくとも端縁部を残して接着剤によって接着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む複数の物品を一体的に包装する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアなどの店舗では、米飯、惣菜、焼そばなどの麺類、グラタンその他の食品がいわゆる「お弁当」として販売され、このような食品の販売形態は、広く一般に普及している。また、これらの店舗では、販売された食品を店頭で電子レンジ等によって加熱するサービスが行われており、このような食品は、加熱可能な容器に収容されて販売される。
【０００３】
ところで、以前は、一つの弁当で提供される全ての食品が同じ容器に収められるものであり、弁当を加熱する場合には全ての食品が同時に加熱されるものであった。しかし、最近は、弁当に対する高級指向の高まりにより、加熱される食品（加熱食品）と加熱を要しない食品とを分けて容器や袋に収容し、これら複数の物品のうち加熱食品が収容された加熱対象容器のみを電子レンジ等で加熱して提供するといったことが行われるようになってきている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような提供方法が意図された弁当は、食品工場から出荷されて店頭に並ぶまでの一連の流通段階では、複数の物品が簡単にばらけてしまわないことが好ましい一方、店頭で加熱して提供する際には、複数の物品を容易に分離できることが好ましいものである。ところが、このような弁当は、販売された場所で即座に食されるものではないため、加熱食品が収容された加熱対象容器を封じた状態を販売後に確保できることも要望される。
【０００６】
そこで、本発明は、加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む複数の物品を一纏めにして流通でき、且つ加熱食品の加熱に際して非加熱対象物品を加熱対象容器と容易に分離できつつも、加熱後に加熱対象容器を封じた状態を確保することができる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装体は、加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む複数の物品を一体的に包装する包装体であって、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとを接合して形成され、包装された複数の物品の中から非加熱対象物品を取り出す開放部分を形成すべく、非熱収縮性フィルムを破るための易破断部が設けられることを特徴とする。
【０００８】
上記構成からなる包装体によれば、非熱収縮性フィルムを破ることで、包装された複数の物品の中から非加熱対象物品を開放部分から容易に取り出すことができる。また、非加熱対象物品を取り出した後でも、包装体は取り残された物品（即ち、加熱対象容器）を依然として包んだ（若しくは囲んだ）状態となっている。
【０００９】
この状態で加熱を行うと、非加熱対象物品を取り出したことで包装体と取り残された加熱対象容器との間に隙間が生じる場合には、熱収縮性フィルムが収縮して加熱対象容器に密着し、非加熱対象物品を取り出しても包装体と加熱対象容器との間に隙間が生じない場合には、そのままの状態が維持される。これにより、加熱対象容器の改ざんを防止することができる。
【００１０】
また、前記易破断部は、前記非熱収縮性フィルムに設けられ、易破断部が設けられた非熱収縮性フィルムは、複数の物品の上方に配置されるように構成されるものが好ましい。
【００１１】
ここで、一般的な弁当では、非加熱対象物品は、概して加熱対象容器よりも小さいものであり、加熱対象容器の上方に配置されることが多い。従って、これら複数の物品の上方に配置される非熱収縮性フィルムに易破断部を設けた包装体を用いれば、非熱収縮性フィルムを破る作業や、非加熱対象物品を取り出す作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、包装体は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとが無端の帯状に繋がって形成される構成が好ましい。
【００１３】
このようにすれば、被包装物たる前記複数の物品を包装するに際し、包装体を複数の物品に対して容易に装着することができる。
【００１４】
また、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとは、非熱収縮性フィルムが外側且つ熱収縮性フィルムが内側となるように一部を重ね合わされるとともに、外側に配置される前記非熱収縮性フィルムの少なくとも端縁部を残して接着剤によって接着される構成が好ましい。
【００１５】
このようにすれば、最終的に包装を解く際に、熱収縮性フィルムや非熱収縮性フィルムを破るなどせずとも、包装体を容易に取り外すことができる。即ち、外側に配置される非熱収縮性フィルムの端縁部は、内側に配置される熱収縮性フィルムに密着しておらず、摘持可能な状態となっている。従って、かかる端縁部を摘んで非熱収縮性フィルムをめくれば、一対のフィルム同士を剥離させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る包装体によれば、加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む複数の物品を一纏めにして流通でき、且つ加熱食品の加熱に際して非加熱対象物品を加熱対象容器と容易に分離できつつも、加熱後に加熱対象容器を封じた状態を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る包装体の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
本実施形態に係る包装体１は、図１に示すように、加熱食品を収容する加熱対象容器２１と加熱を要しない非加熱対象物品２２（若しくは、加熱の不要な物品。例えば、後述する小容器２３）とを含む複数の物品を被包装物Ｇとして一体的に（又は、一纏めにして）包装する包装体１であって、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とを接合して形成され、包装された被包装物Ｇの中から非加熱対象物品２２を取り出す開放部分Ｓ（図２参照）を形成すべく、非熱収縮性フィルム３を破るための易破断部４が設けられる。即ち、包装体１は、非加熱対象物品２２に対応する部位の少なくとも一部を破って開放するための易破断部４が非熱収縮性フィルム３に設けられるものである。
【００１９】
加熱食品（若しくはそのような食品を収容する加熱対象容器２１）と非加熱対象物品２２との組み合わせとしては、種々のものが想定されるが、例えば、加熱食品が米飯、惣菜、焼そばなどの麺類、グラタンその他の食品であれば、非加熱対象物品２２とは、加熱食品とともに食されるドレッシングや醤油やソース等の調味料、漬物、薬味、サラダなどの食品を収容する容器若しくは袋が考えられる。ただし、このようないわゆる食品以外にも、非加熱対象物品２２としては食品を食する際に用いられるおしぼりやティッシュ等が考えられる。
【００２０】
さらに、非加熱対象物品２２としては、前記加熱食品が加熱されるのと同時ではないものの、最終的に加熱されるもの（例えば、食品等）も想定される。即ち、非加熱対象物品とは、前記加熱食品が加熱される時点では加熱されない物品をも意図した用語である。なお、前記加熱対象容器２１と非加熱対象物品２２とを含む被包装物Ｇとしての複数の物品によって、一つの弁当が構成される。
【００２１】
具体的には、弁当は、前記加熱対象容器２１と、加熱対象容器２１の上部に配置される非加熱対象物品２２としての小容器２３とで構成される。加熱対象容器２１には、弁当のメインとなる加熱対象食品が収容されており、小容器２３には、例えば付け合せ等の加熱を要しない食品が収容されている。加熱対象容器２１は、上面に開口を有する容器本体２４と、該容器本体２４の開口を閉塞する蓋体２５とで構成される。また、加熱対象容器２１は、上面視円形状を有する。蓋体２５には、中心部に凹み２５ａが形成され、小容器２３は、この凹み２５ａの中に収容される。凹み２５ａ及び小容器２３は、それぞれ上面視円形状を有する。
【００２２】
弁当がこのような構成を有することから、前記易破断部４は、前記非熱収縮性フィルム３に設けられ、易破断部４が設けられた非熱収縮性フィルム３は、被包装物Ｇの上方に配置されるように構成される。
【００２３】
易破断部４は、小容器２３と重なる位置又はその近傍に形成され、非熱収縮性フィルム３を破ると、小容器２３の少なくとも一部位が非熱収縮性フィルム３によって閉塞されない状態となる。即ち、非熱収縮性フィルム３を破ってできた開放部分Ｓが小容器２３の少なくとも一部位と一致することとなり、その開放部分Ｓから小容器２３を取り出すことができる。
【００２４】
ところで、易破断部４は、非熱収縮性フィルム３のみに設けることが好ましい。このため、包装体１は、予め非熱収縮性フィルム３に易破断部４を形成した後、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とを接合して形成される。
【００２５】
また、非加熱対象物品２２を取り出すべく非熱収縮性フィルム３を破った後には、残された物品（具体的には、加熱対象容器２１）の外周を囲む無端部分Ｅが残ることとなり、該無端部分Ｅは、途切れることなく繋がった形状を有する。
【００２６】
易破断部４は、具体的には切れ目として設けられ、所定の長さ範囲に亘って形成される。ただし、易破断部４は、この他にも、ミシン目として設けられるものや、引っ張られた際に引張力が集中的に作用して裂けるように構成された線条として設けられるものも考えられる。
【００２７】
また、包装体１は、図３に示すように、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とが無端の帯状に繋がって形成される。具体的には、包装体１は、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とをそれぞれ一つずつ用い、各フィルム２，３の一部を重複させて接合することによって形成されている。
【００２８】
具体的には、包装体１は、被包装物Ｇの周囲を上下に一回りする態様で囲むように設けられる。また、非熱収縮性フィルム３は略四角形状を有し、包装体１が被包装物Ｇの周囲を上下に一回りする方向（即ち、包装体１の周方向）に非熱収縮性フィルム３の長手方向が沿うように設定される。同様に、熱収縮性フィルム２も略四角形状を有し、非熱収縮性フィルム３と同程度の幅を有する。
【００２９】
易破断部４は、中間部位４ａが長手方向（即ち、無端の帯状を有する包装体１の周方向）に沿い、且つ、両端部位４ｂ，４ｂが幅方向一端縁側に向かって延びるように形成される。かかる易破断部４によって囲まれた部位は、非熱収縮性フィルム３を破る際の破断用摘み片６として機能する。中間部位４ａは、幅方向中央部に設けられる。具体的には、易破断部４は、中間部位４ａが長手方向に平行、且つ、両端部位４ｂ，４ｂは幅方向一端縁側ほど互いに近接するように傾斜し、中間部位４ａと両端部位４ｂ，４ｂとは湾曲しつつ連続するように形成される。より具体的には、易破断部４は、幅方向中心を通る線で二分される左右の領域のうち、いずれか一方側の領域内に収まるように設けられる。
【００３０】
従って、非熱収縮性フィルム３は全幅の半分程度が破り取られて半分程度が残されるため、非熱収縮性フィルム３を破ってできる開放部分を大きく確保しつつも、さらなる加熱で熱収縮性フィルム２が収縮しようとする際の張力に対する耐久性を確保することができる。
【００３１】
また、包装体１は、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とは、接着剤５によって接着され、且つ、該接着部分を剥離可能に構成される。熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とは、端部同士を重複させて接合され、接着剤５はその重複部分に施される。
【００３２】
具体的には、一対のフィルム（熱収縮性フィルム２及び非熱収縮性フィルム３）のうち外側に配置される非熱収縮性フィルム３の端縁部を残して接着される。従って、外側の非熱収縮性フィルム３の端縁部は、内側の熱収縮性フィルム２に沿った状態でありつつも密着しておらず、外側の非熱収縮性フィルム３を剥離させる際の剥離用摘み片７として機能する。
【００３３】
ところで、熱収縮性フィルム２は、包装体１の周方向全長に対する長さ比率が非熱収縮性フィルム３の長さ比率よりも大きくなるように設定される。具体的には、前記熱収縮性フィルム２の長さは、加熱対象容器２１の蓋体２５の上面の幅寸法と同等に設定される。
【００３４】
より具体的には、略四角形状を有する非熱収縮性フィルム３の長手方向両端縁は、一部（具体的には、幅方向両端部）が加熱対象容器２１の上面から側面にかけて角度が変化する境界部分よりも外側に突出し、他部（具体的には、幅方向中間部）が前記境界部分よりも内側に収まる態様となる。これにより、前記剥離用摘み片７として機能する非熱収縮性フィルム３の長手方向両端縁部は、剥離の際により摘み易いものとなる。
【００３５】
なお、非熱収縮性フィルム３には、商品についての情報や包装の取り扱い方法（包装の解き方や非加熱対象物品２２の取り出し方）についての説明など種々の表示がされている。例えば、破断用摘み片６となる部分には、幅方向端縁側へ向かう矢印６ａが表示され、剥離用摘み片７には、長手方向内側へ向かう矢印７ａが表示され、また、剥離用摘み片７の長手方向端縁部には、端縁に沿う目印線７ｂが表示されている。ところで、上述のような種々の表示を仮に熱収縮性フィルム２に設けた場合には、加熱によって表示部分も収縮してしまい、表示の識別性が低下してしまうおそれがあり、特に文字等で表示がされている場合にはそれが顕著であるが、非熱収縮性フィルム３に表示を設けることで、加熱後であっても表示の識別性を良好に維持することができる。
【００３６】
次に、上述のような包装体１の使用態様について、図４（Ａ）、図１、図２、図４（Ｂ）を用いて説明する。まず、図４（Ａ）に示すように、無端の帯状を有する包装体１の内周側の空間内に被包装物Ｇを収容する。そして、全体を加熱し、図１に示すように、熱収縮性フィルム２を収縮させて被包装物Ｇの外周にある程度密着させる。ここまでの作業は食品工場において行われ、これにより、流通段階で被包装物Ｇがばらけてしまうことが防止される。
【００３７】
次に、店頭では、破断用摘み片６を引きちぎる態様で破り取り、図２に示すように、これによって形成された開放部分Ｓから小容器２３を取り出す。この状態で、加熱対象容器２１に収容された食品を食するのに適した温度とすべく、加熱対象容器２１を加熱する。そして、最終的に包装を解く際には、図４（Ｂ）に示すように、剥離用摘み片７を摘んで非熱収縮性フィルム３を捲るように取り外す。なお、前記一対のフィルム２，３は、外側、内側の配置関係が上記とは逆のものであっても良い。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る包装体１によれば、加熱食品を収容する加熱対象容器と非加熱対象物品とを含む被包装物Ｇとしての複数の物品を一纏めにして流通でき、且つ加熱食品の加熱に際して非加熱対象物品を加熱対象容器２１と容易に分離できつつも、加熱後に加熱対象容器２１を封じた状態を確保することができる。
【００３９】
即ち、上記構成からなる包装体１によれば、非熱収縮性フィルム３を破ることで、包装された被包装物Ｇの中から非加熱対象物品２２を開放部分Ｓから容易に取り出すことができる。また、非加熱対象物品２２を取り出した後でも、包装体１は取り残された物品（即ち、加熱対象容器２１）を依然として包んだ（若しくは囲んだ）状態となっている。
【００４０】
この状態で加熱を行うと、非加熱対象物品２２を取り出したことで包装体１と取り残された加熱対象容器２１との間に隙間が生じる場合には、熱収縮性フィルム２が収縮して加熱対象容器２１に密着し、非加熱対象物品２２を取り出しても包装体１と加熱対象容器２１との間に隙間が生じない場合には、そのままの状態が維持される。これにより、購入者が弁当を店頭から別の場所へ持ち運ぶ際に、蓋体２５が容器本体２４から外れてしまうことを防止できる。また、加熱対象容器２１の改ざんを防止することもできる。
【００４１】
また、易破断部４は非熱収縮性フィルム３のみに設けられる一方、熱収縮性フィルム２には設けられないため、加熱の際に包装体１が不測に外れてしまうといった事態を防止することができる。即ち、仮に熱収縮性フィルム２に易破断部を設けたとすると、熱収縮によって易破断部に力が集中的に作用して熱収縮性フィルム２が裂けてしまうおそれがあるが、易破断部４を非熱収縮性フィルム３のみに設けることで、熱収縮性フィルム２が裂けるのを好適に防止している。
【００４２】
また、一般的な弁当では、非加熱対象物品２２は、概して加熱対象容器２１よりも小さいものであり、加熱対象容器の２１上方に配置されることが多い。その点、包装体１では、易破断部４が設けられた非熱収縮性フィルム３が被包装物Ｇの上方に配置されるように構成される。従って、被包装物Ｇ非熱収縮性フィルム３を破る作業や、非加熱対象物品２２を取り出す作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、包装体１は、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とが無端の帯状に繋がって形成される。従って、被包装物Ｇを包装するに際し、包装体１を被包装物Ｇに対して容易に装着することができる。
【００４４】
また、包装体１は、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とは、非熱収縮性フィルム３が外側且つ熱収縮性フィルム２が内側となるように一部を重ね合わされるとともに、外側に配置される非熱収縮性フィルム３の少なくとも端縁部を残して接着剤５によって接着される。従って、最終的に包装を解く際に、熱収縮性フィルム２や非熱収縮性フィルム３を破るなどせずとも、包装体１を容易に取り外すことができる。即ち、前記非熱収縮性フィルム３の端縁部は、内側に配置される前記熱収縮性フィルム２に密着しておらず、摘持可能な状態となっている。従って、かかる端縁部を摘んで非熱収縮性フィルム３をめくれば、一対のフィルム２，３同士を剥離させることができる。
【００４５】
なお、本発明に係る包装体は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態においては、包装体１は、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とをそれぞれ一つずつ用い、各フィルム２，３の端部同士を接合することによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとをそれぞれ複数用いる包装体５０であっても良い。かかる包装体５０は、被包装物の上方に非熱収縮性フィルム８が配置されるだけでなく、被包装物の下方にも非熱収縮性フィルム８が配置されるものであり、これに対応して左右に熱収縮性フィルム９，９が配置される。一般に、熱収縮性フィルムは非熱収縮性フィルムに比べて高価であるため、このようにすれば、包装体のコストダウンを図ることができる。
【００４７】
この場合、被包装物の下方に配置される非熱収縮性フィルム８には、外周面に滑り止めが施されるものであってもよい。滑り止めは、例えば、塗料を塗布することで施されるものであってもよく、非熱収縮性フィルム８にエンボス加工等で凹凸を形成することで施されるものであってもよい。
【００４８】
ところで、弁当は、上述のように食品工場と店頭で少なくとも計２回加熱され、その度に包装体１が収縮するものであるが、食品工場での１回目の加熱で被包装物Ｇの外周に既にある程度密着しているため、店頭での２回目の加熱では、熱収縮性フィルム２が過度に収縮してしまい、最終的に包装体１を外すことが困難となったり、被包装物Ｇを変形させてしまう（場合によっては蓋体２５が容器本体２４から浮き上がって隙間ができてしまう）といった不都合が生じ得る。
【００４９】
かかる問題点に鑑みると、図６に示すように、被包装物Ｇの外周を囲む態様で被包装物Ｇに巻き回される巻回部６１と余分６２とを有する包装体６０が好ましい。余分６２は、非加熱対象物品２２を取り出すべく非熱収縮性フィルム３を破った後に途切れることなく繋がった状態で残る無端部分Ｅに設けられる。即ち、非熱収縮性フィルム３における破り取られることとなる部分には設けられない。かかる包装体６０は、１回目の加熱に際して、前記余分６２が仮貼り合わせされた状態で、巻回部６１が収縮して取り残された物品（即ち、加熱対象容器２１）の周囲に密着した状態に巻き付き、２回目の加熱に際して、余分６２の仮貼り合わせが剥がされ、１回目の加熱で収縮した巻回部６１が再度収縮して取り残された物品（即ち、加熱対象容器２１）の周囲に密着した状態に巻き付くように構成される。なお、前記余分６２は、無端部分Ｅの任意の箇所に設けることができ、図６に示すものでは非熱収縮性フィルム３の部分に設けられるものであるが、熱収縮性フィルム２の部分に設けられるものであってもよい。
【００５０】
そして、上記実施形態においては、包装体１は、非熱収縮性フィルム３にのみ易破断部４が設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、熱収縮性フィルム２にも設けられるものであってもよい。この場合、熱収縮性フィルム２と非熱収縮性フィルム３とを接合して無端の帯状に形成した後に、重なり合った状態の熱収縮性フィルム２及び非熱収縮性フィルム３に対して易破断部４を設けるものであってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、包装体１は、帯状に形成されるものであるとして説明したが、これに限定されるものではなく、被包装物Ｇを全体的に包み込む態様で包装するものであってもよい。
【００５２】
さらに、包装体１は、非加熱対象物品２２に対応する部位の少なくとも一部を破って開放することができるものであれば、易破断部４の箇所から非熱収縮性フィルム３を破り取ってしまうものに限定されない。
【００５３】
そして、上記実施形態においては、非加熱対象物品２２が加熱対象容器２１の上部に配置されるものであったことに対応して、包装体１は、易破断部４が設けられた非熱収縮性フィルム３が被包装物Ｇの上方に配置されるように構成されるものであったが、これに限定されるものではなく、易破断部４が設けられる位置は、加熱対象容器２１と非加熱対象物品２２との配置関係に応じて適宜変更可能である。例えば、非加熱対象物品２２が加熱対象容器２１の下部に配置されるものである場合には、易破断部４が設けられた非熱収縮性フィルム３が被包装物Ｇの下方に配置されるものであってもよい。
【００５４】
また、被包装物Ｇとしての複数の物品は、上記実施形態における説明のように、二つの物品からなるものに限られず、三つ以上の物品からなるものであってもよい。そして、それらの形状も上面視円形状に限られず、多角形状（例えば、四角形状）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る包装体を用いて被包装体を包装した状態の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る包装体の非熱収縮性フィルムを一部破り取り、その開放部分から小容器を取り出した状態の斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係る包装体を示す図であって、（Ａ）は平面図を示し、（Ｂ）は正面図を示す。
【図４】同実施形態に係る包装体を用いて被包装体を包装する状態を示す斜視図であって、（Ａ）は包装体を熱収縮させる前の状態を示し、（Ｂ）は最終的に非熱収縮性フィルムを剥離させて包装を解く状態を示す。
【図５】本発明のその他の実施形態に係る包装体の正面図を示す。
【図６】本発明のさらにその他の実施形態に係る包装体の正面図を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１…包装体、２…熱収縮性フィルム、３…非熱収縮性フィルム、４…易破断部、４ａ…中間部位、４ｂ…両端部位、５…接着剤、６…破断用摘み片、６ａ…矢印、７…剥離用摘み片、７ａ…矢印、７ｂ…目印線、８…非熱収縮性フィルム、９…熱収縮性フィルム、２１…加熱対象容器、２２…非加熱対象物品、２３…小容器、２４…容器本体、２５…蓋体、５０…包装体、６０…包装体、６１…巻回部、６２…余分、Ｅ…無端部分、Ｇ…被包装物、Ｓ…開放部分
【図１】
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【図２】
2008297005.tif 000004
【図３】
2008297005.tif 000005
【図４】
2008297005.tif 000006
【図５】
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【図６】
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