(57)【要約】【課題】定着後の光沢ムラなどが発生しにくい定着装置及びこれを搭載する画像得形成装置を提供する。【解決手段】本発明の定着装置は、円弧形状の基板上に設けられる抵抗発熱体と該抵抗発熱体上に形成される保護層とからなるヒータ３００と、このヒータ３００とニップ部材１７０とに張架されるベルト１３０と、このベルト１３０を介して該ニップ部材１７０と対向し回転駆動される加圧ローラと、ヒータ３００に対向しベルトを介してベルトを押圧する対向ローラ６００とを具備してなり、この対向ローラ６００を回転駆動すると共に、ベルト１３０を介した円弧ヒータ３００と対向ローラ１００の圧接力と、ベルト１３０を介したニップ部材１７０と加圧ローラ１００の圧接力は、互いに独立に設定する。【選択図】図１
2008070740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧形状の基板上に設けられる抵抗発熱体と該抵抗発熱体上に形成される保護層とからなるヒータと、
該ヒータとニップ部材とに張架されるベルトと、
該ベルトを介して該ニップ部材と対向し回転駆動される加圧ローラと、
該ヒータに対向し該ベルトを介して該ベルトを押圧する対向ローラと、
を具備し、
該対向ローラは回転駆動し、
該ベルトを介した円弧ヒータと対向ローラの圧接力と、該ベルトを介したニップ部材と加圧ローラの圧接力は、互いに独立に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙上の未定着トナーを、その通過中に融着し、かつこれを記録紙側に押圧し定着させる定着装置及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載され記録紙上の未定着トナー像を接触加熱定着する定着装置として、従来、円弧ヒータとニップ部材とに張架したベルト、加圧ローラとから構成されるものが知られている。このような定着装置としては、例えば、特許文献１（特開２００３−２８７９６９号公報）には、加熱電力を供給することにより発熱する面状の抵抗発熱体部と定着ベルトの裏側が摺接するための曲面を備えた加熱パネル、定着ベルトの裏側が摺接する弾性部を有する加圧パッド、上記加熱パネルと上記加圧パッドとの間に張力をかけて掛け渡された定着ベルト、及び、上記定着ベルトを挟んで上記加圧パッドとの間で相互に向かい合う加圧力が付与され、一定方向に回転駆動される加圧ローラを備えており、上記定着ベルトと上記加圧ローラとで形成されるニップ部にトナーが吸着された記録紙が導かれることを特徴とするベルト式定着装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２８７９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術においては、円弧ヒータとニップ部材とでベルトを張架するようにして構成されているが、円弧ヒータからベルトへと熱を効率的に伝達させるべく円弧ヒータとベルトの接触圧をかせぐために、ベルトにある程度の張力を持たせるようにしなければならなかった。ところが、このようにベルトに上記のようなある程度の張力をかけると、円弧ヒータもしくはニップ部材の角、縁におけるベルトの曲率が大きく変化する箇所において、ベルトに大きな負担がかかってしまう。すなわち、ベルト回転に伴い、円弧ヒータ、もしくは、ニップ部材の角、縁でベルト内面が擦られ磨耗劣化、ベルト破断、もしくは、弾性変形を超えたせん断力がベルトにかかり、機械的疲労によりベルトに亀裂が入る、などの現象が発生し、定着装置自体としての寿命が短くなってしまう、という問題があった。
【０００４】
上記のような問題の一方で次のような問題も従来技術は内包している。すなわち、従来技術においてはベルトを安定回転駆動させるために、（ベルト内面と円弧ヒータ表面の摩擦力）＋（ベルト内面とニップ部材表面の摩擦力）＜（ベルト外面と加圧ローラ表面の摩擦力）になるように設計されているが、ベルト外面と加圧ローラ表面との摩擦力が過大となるとベルト外面や加圧ローラ表面の摩耗が激しくなってしまう関係から、摩擦力をある程度制限しなくてはならない。ところが、この摩擦力を制限すると、今度は円弧ヒータのベルトとの当接力が弱くなってしまい、円弧ヒータからベルトへの伝熱効率が悪くなってしまう。その結果、定着装置としての消費電力が大きくなってしまう、という問題があった。
【０００５】
そこで、円弧ヒータを、ベルトを介して押圧するようなローラを、円弧ヒータの対向位置に設け、ベルトと円弧ヒータとの当接力を強くするとともに、このローラを回転駆動させ、ベルトを安定回転させることで上記の２つの問題を解決する方法が検討された。
【０００６】
ところが、この当接力は、定着装置に記録紙が通過する際の影響を受けやすく、記録紙の通過具合によって伝熱効率が変化し、定着後の光沢ムラなどが発生するという新たな問題が発生することが分かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の各課題を解決するために、請求項１に係る発明は、円弧形状の基板上に設けられる抵抗発熱体と該抵抗発熱体上に形成される保護層とからなるヒータと、該ヒータとニップ部材とに張架されるベルトと、該ベルトを介して該ニップ部材と対向し回転駆動される加圧ローラと、該ヒータに対向し該ベルトを介して該ベルトを押圧する対向ローラと、を具備し、該対向ローラは回転駆動し、該ベルトを介した円弧ヒータと対向ローラの圧接力と、該ベルトを介したニップ部材と加圧ローラの圧接力は、互いに独立に設定することを特徴とする定着装置である。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
このような本発明によれば、該ベルトを介した円弧ヒータと対向ローラの圧接力と、該ベルトを介したニップ部材と加圧ローラの圧接力は、互いに独立に設定されるので、定着後の光沢ムラなどが発生しにくい定着装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る定着装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置の断面を示す図であり、図２は、本発明の実施の形態に係る定着装置の斜視図であり、図３は、本発明の実施の形態に係る定着装置の画像形成装置本体に対する取り付け部の構造を示す図である。
【００１１】
図１乃至図３において、１００は加圧ローラ、１０１は芯金、１０２はシリコーンゴム中間層、１０３はＰＦＡ表層、１２０は未定着画像、１２１は記録紙、１２２は未定着トナー、１３０はベルト、１３３はベルト温度センサー、１５１は円弧ヒータ温度センサー、１６０はたわみ防止シャフト、１７０はニップ部材、１７１はリブ、２００はベルトユニット、３００は円弧ヒータ、４００は支持部材（胴当て部材）、５０１はベルトユニット取り付け側板、５０２は加圧ローラ取り付け側板、５０３は対向ローラ取り付け側板、５０４は対向ローラ軸受け、６００は対向ローラ、６０１は対向ローラ芯金、６０２は対向ローラ弾性層をそれぞれ示している。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る定着装置は、矢印ｂ方向から進入する記録紙１２１上の未定着トナー１２２を、その通過中に融着し、かつこれを記録紙１２１側に押圧し定着させることによって、記録紙１２１上の未定着画像１２０を永久可視像へと変換する画像形成装置の一工程を担うものである。
【００１３】
図１乃至図３において、矢印ａは加圧ローラ１００の回転駆動方向、矢印ｂは未定着画像１２０進入方向、矢印ｃはベルト１３０の回転方向をそれぞれ示しており、各部がこのよう方向に動作することによって、上述するように未定着画像１２０が矢印ｂ方向で定着装置を通過する。また、図１乃至図３において、矢印ｄは対向ローラ６００回転方向、矢印ｅは円弧ヒータ３００のベルト１３０への当接方向、矢印ｆはニップ部材１７０のベルト１３０当接方向をそれぞれ示している。
【００１４】
加圧ローラ１００は、ステンレス製の芯金１０１の周囲にシリコーンゴムからなるシリコーンゴム中間層１０２を配し、さらに表面に熱可塑性フッ素樹脂からなるＰＦＡ表層１０３を施したものである。この加圧ローラ１００は、不図示の動力機構によって矢印ａ方向に回転することによって、ベルト１３０とのニップ部における摩擦でベルト１３０を回動させる。
【００１５】
ベルト１３０は円弧ヒータ３００とニップ部材１７０に張架されて、矢印ｃ方向に回動することによって、記録紙１２１をベルト１３０−加圧ローラ１００間のニップ部を通過させると共に、円弧ヒータ３００からの熱を伝達して当該ニップ部を通過する未定着トナー１２２を加熱する。
【００１６】
ベルト温度センサー１３３はベルト１３０の温度を不図示の制御部がモニターするために設けられた温度検出手段であり、また、円弧ヒータ温度センサー１５１は円弧ヒータ３００の温度を不図示の制御部がモニターするために設けられた温度検出手段である。
【００１７】
ニップ部材１７０は、ベルト１３０を張架する部材の一つであると共に、加圧ローラ１００との間に未定着画像１２０を通過させるニップ部を形成する部材であり、材料としては耐熱性に優れたエンジニアリングプラスチックであるポリフェニレンスルフィド(ＰＰＳ)が用いられる。
【００１８】
なお、ニップ部材１７０はエンジニアリングプラスチック製であり、比較的強度にも優れてはいるが、ベルト１３０を介して、加圧ローラ１００に押しつけられるとたわむ可能性があるために、それを防止するためリブ１７１を介して、たわみ防止用シャフト１６０が設けられている。
【００１９】
円弧ヒータ３００は概略剛性基板３０１上に印刷された抵抗発熱体３２０とそれを保護する保護層３３０からなる。抵抗発熱体３２０は通電されることによって発熱し、当該円弧ヒータ３００が熱せられ、この熱がベルト１３０へと伝達する。
【００２０】
支持部材（胴当て部材）４００には、斜視図に示すように円弧ヒータ３００を支持する凹部（溝）が形成されており、不図示の圧接バネにより円弧ヒータ３００をベルト１３０に押し付けるように構成される。また、支持部材（胴当て部材）４００は、ベルト１３０が軸方向一方端への寄りを規制する寄り止めとしても機能する。
【００２１】
対向ローラ６００は対向ローラ芯金６０１に２０ｍｍφのステンレスシャフトからなり、まわりに厚さ７ｍｍ発泡シリコーンゴム層を対向ローラ弾性層６０２として設けている。  対向ローラ芯金６０１は図示していないモータにギアで結合され、矢印ｄ方向に回転駆動される。
【００２２】
ニップ部材１７０は樹脂製で、背面のたわみ防止用シャフト１６０両端に荷重をかけ、ベルト１３０を介し、加圧ローラ１００に矢印ｆ方向に圧接する。以上、説明したベルト１３０、円弧ヒータ３００、たわみ防止用シャフト１６０、ニップ部材１７０、リブ１７１でベルトユニット２００を形成する。ベルトユニット２００は、図示するようにベルトユニット取り付け側板５０１で支持されている。このとき、たわみ防止シャフト１６０をベルトユニット取り付け側板５０１に固定支持し、円弧ヒータ３００は図１の矢印ｅ方向に移動可能なように支持される。
【００２３】
対向ローラ６００は対向ローラ軸受け５０４を介して、対向ローラ取り付け側板５０３に回転可能に固定支持される。また、支持部材４００と対向ローラ取り付け側板５０３間に図示していない圧接バネを設け、円弧ヒータ３００はベルト１３０を介し、対向ローラ６００に押し付けられている。よって、圧接バネ荷重が円弧ヒータ３００のベルト１３０への圧接力になる（図１の矢印ｅ方向）。
【００２４】
加圧ローラ１００は回転可能に加圧ローラ取り付け側板５０２に固定支持される。そして、たわみ防止シャフト１６０はベルトユニット取り付け側板５０１を介して、図示していない加圧バネにより、加圧ローラ取り付け側板５０２に押し付けられている。
したがって、たわみ防止シャフト１６０がニップ部材１７０、ベルト１３０を介して加圧ローラ１００に押し付けられる形になる。
【００２５】
よって、加圧バネ荷重がニップ部材１７０のベルト１３０を介した加圧ローラ１００への加圧荷重になる（図１の矢印ｆ方向）。
【００２６】
ここで、円弧ヒータ３００は回転可能に固定支持された対向ローラ６００を支点として、ベルト１３０を介し、圧接バネで加圧され、一方、ニップ部材１７０は回転可能に固定支持された加圧ローラ１００を支点として、ベルト１３０を介し、たわみ防止シャフト１６０と加圧ローラ１００間に設けられた加圧バネで加圧される。圧接バネと加圧バネは互いに独立であり、相互影響はなく、従って、ベルト１３０を介した円弧ヒータ３００と対向ローラ６００の圧接力と、ベルト１３０を介したニップ部材１７０と加圧ローラ１００の圧接力を、互いに独立に設定することできるようになっている。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置における円弧ヒータ３００についてより詳しく説明する。まず円弧ヒータ３００の構造について詳しく説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る定着装置に用いる円弧ヒータ３００の電気的な配線構造を斜視的に示す図であり、図５は、本発明の定着装置に用いる円弧ヒータ３００に剛性基板として金属製基板を用いた場合の断面構造を示す図であり、図６は、本発明の定着装置に用いる円弧ヒータ３００に剛性基板として絶縁性基板を用いた場合の断面構造を示す図である。
【００２８】
図４において、３０１は剛性基板、３１０は電極、３１１は板バネ電極、３１２は円弧ヒータ用電源コード、３２０は抵抗発熱体をそれぞれ示している。
また、図５において、１３０はベルト、３０２は金属製剛性基板、３４０は絶縁層、３２０は抵抗発熱体、３３０は保護層、６００は対向ローラ、６０１は対向ローラ芯金、６０２は対向ローラ弾性層をそれぞれ示している。また、図６において、１３０はベルト、３０３は絶縁性剛性基板、３２０は抵抗発熱体、３３０は保護層、６０は対向ローラ、６０１は対向ローラ芯金、６０２は対向ローラ弾性層をそれぞれ示している。
【００２９】
円弧ヒータ３００の構造における基礎となる剛性基板３０１には金属製の基板と、絶縁性の基板との２種類の材料の基板を用いることができる。図５及び図６に円弧ヒータ３００の層構成がわかるように概略断面図が示されている。図５は剛性基板として金属製剛性基板３０２が用いられる場合であり、この場合、抵抗発熱体３２０と、金属製剛性基板３０２の間に絶縁層３４０を設ける。図６に示すものは剛性基板として絶縁性剛性基板３０３が用いられる場合であり、この場合は、抵抗発熱体３２０を絶縁性剛性基板３０３上に直接形成している。本実施形態では、この絶縁性剛性基板３０３には、アルミナセラミックを用い、厚みは１ｍｍとしている。
【００３０】
抵抗発熱体３２０は銀タングステン、銀パラジウムなどを用い、幅３ｍｍ、長さ３００ｍｍで円弧ヒータ３００の頂点付近に間隔１．４ｍｍをとって２本設けた。抵抗発熱体３２０の両端には銀電極３１０を設け、その部分は保護層３３０を被覆しないようにして、板バネ電極３１１を圧接し、導通をとるように構成している。板バネ電極３１１には円弧ヒータ用電源コード３１２が接続され、電力が供給される。円弧ヒータ３００消費電力はＡＣ１００Ｖ印加時に１０００Ｗとなるように構成する。なお、図６のように、剛性基板として金属製剛性基板３０２を用いる場合は、絶縁層３４０として、ガラスまたはポリイミド樹脂などの耐熱性のある絶縁材料が適している。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置におけるベルト１３０の構造についてより詳しく説明する。図７は、本発明の実施の形態に係る定着装置に用いるベルト１３０の断面構造を示す図である。図７において、１３４はベルト基材、１３５は弾性層、１３６は剥離層をそれぞれ示している。
【００３２】
弾性層１３５は紙の繊維凹凸にベルト１３０表面を倣わせ、トナー層に均一圧力がかかるようにして、光沢ムラの発生を防止するために設けられている。また、剥離層１３６は加熱溶融トナーが粘着し、紙がベルト１３０に張り付くのを防止するための層である。弾性層１３５には２００μｍ厚シリコーンゴム、剥離層１３６には２０μｍ厚ＰＦＡ樹脂を用いた。また、ベルト基材１３４は、ベルト周長伸縮を抑える他に、円弧ヒータ３００表面、及び、ニップ部材１７０との摺擦に対してベルト強度を保つためにニッケルが用いられる。なお、ベルト基材１３４としてはニッケルの他に、ステンレスなども用い得るし、弾性層１３５、剥離層１３６の材質も上記のような目的にかなうものであれば他の材料を用いても構わない。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置と比較例に係る定着装置について説明する。画質評価方法としては、本実施形態に係る定着装置と比較例に係る定着装置を画像形成装置に搭載し、Ａ４黒べた画像４０枚連続印字を行い、目視観察により、画質を評価する方法を採用した。
【００３４】
図８は、比較例に係る定着装置の断面を示す図であり、図９は、比較例に係る定着装置の斜視図であり、図１０は、比較例に係る定着装置の画像形成装置本体に対する取り付け部の構造を示す図である。
【００３５】
比較例の定着装置が本実施形態の定着装置と相違する点は、比較例の定着装置においては、円弧ヒータ３００とニップ部材１７０でベルト１３０を矢印ｇ方向に張架することにより、円弧ヒータ３００のベルト１３０への当接力を得ている点である。
【００３６】
図８乃至図１０を参照しつつ、比較例に係る定着装置について説明する。なお、図８乃至図１０において本実施形態の定着装置と同一の部材には同一の参照番号が付されている。
【００３７】
ベルトユニット２００はベルトユニット取り付け側板５０１で支持される。このとき、たわみ防止シャフト１６０をベルトユニット取り付け側板５０１に固定支持し、円弧ヒータ３００は図８の矢印ｇ方向に移動可能なように支持される。
【００３８】
さらに、対向ローラ６００は対向ローラ軸受け５０４を介して、対向ローラ取り付け側板５０３に回転可能に固定支持される。また、たわみ防止シャフト１６０と支持部材４００間にテンションバネ４０１を設け、円弧ヒータ３００はベルト１３０を介し、対向ローラ６００に押し付けられている。
【００３９】
よって、テンションバネ荷重が円弧ヒータ３００のベルト１３０への圧接力になる。一方、加圧ローラ１００は回転可能に加圧ローラ取り付け側板５０２に固定支持される。
【００４０】
そして、たわみ防止シャフト１６０はベルトユニット取り付け側板５０１を介して、図示していない加圧バネにより、加圧ローラ取り付け側板５０２に押し付けられている。したがって、たわみ防止シャフト１６０がニップ部材１７０、ベルト１３０を介して加圧ローラ１００に押し付けられる形になる。
【００４１】
よって、加圧バネ荷重がニップ部材１７０のベルト１３０を介した加圧ローラ１００への加圧荷重になる。
【００４２】
ここで、ニップ部材１７０は、回転可能に固定支持された加圧ローラ１００を支点として、ベルト１３０を介し、たわみ防止シャフト１６０と加圧ローラ１００間に設けられた加圧バネで加圧される。一方、たわみ防止シャフト１６０と円弧ヒータ３００間にはテンションバネ４０１が存在し、回転可能に固定支持された対向ローラ６００に、ベルト１３０を介して、円弧ヒータ３００が圧接される。
【００４３】
よって、ベルト１３０を介したニップ部材１７０と加圧ローラ１００の間に紙が入ると、ニップ部材１７０が押し上げられる。
そして、たわみ防止シャフト１６０が押し上げられ、テンションバネ４０１が縮む。したがって、円弧ヒータ３００がベルト１３０を介し、対向ローラ６００を押す力が増加する。
このように比較例の定着装置においては、テンションバネ４０１と加圧バネは独立ではなく、相互影響する構成となっている。
【００４４】
図１１に本実施形態の定着装置と比較例の定着装置の画質評価結果を示す。比較例の定着装置と比べると、本実施形態の定着装置は、円弧ヒータ３００のベルト１３０への圧接力が通紙による影響を受けなくなるので、円弧ヒータ３００からベルト１３０への伝熱効率が安定し、その結果、ベルト１３０温度ムラが低減し、光沢ムラの発生しない定着画像が得られるようになった。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置の動作について説明する。定着装置の動作は、図示していないステッピングモータの回転駆動力が図示していないギアを介して加圧ローラ１００に伝達され、矢印ａ方向に回転駆動を開始する。
【００４６】
同時に、別の図示していないステッピングモータの回転駆動力が図示していないギアを介して対向ローラ６００に伝達され、矢印ｄ方向に回転駆動を開始する。加圧ローラ１００、及び、対向ローラ６００とベルト１３０の摩擦力により、ベルト１３０が矢印ｃ方向に回転する。
【００４７】
円弧ヒータ３００に電力が供給され、ベルト１３０が加熱される。ベルト１３０上にベルト温度センサー１３３が設置され、ベルト温度が定着温度になるように円弧ヒータ３００への供給電力が制御される。
【００４８】
さらに、円弧ヒータ３００背面に円弧ヒータ温度センサー１５１が設置され、円弧ヒータ３００がある上限温度を超えた場合は強制的に円弧ヒータ３００への電力供給が中止される。
【００４９】
定着温度に制御された定着装置には矢印ｂ方向に未定着画像１２０が侵入し、定着が行われる。
【００５０】
図１２は、本発明の実施の形態に係る定着装置の温度制御フローチャートを示す図である。なお、図１２のフローチャートに示す定着装置の温度制御は、種々考えられる温度制御のあくまで一例を示すものである。また、図１２において、
（定着温度）＜（円弧ヒータ下限温度）＜（円弧ヒータ上限温度）
である。定着温度に制御された定着装置に矢印ｂ方向に未定着画像１２０が進入し、定着が行われる。
【００５１】
次に、以上のような定着装置が搭載される画像形成装置について説明する。図１３は、本実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の構成を示す図である。図１３において、１１は露光装置、１２は定着装置、１３は感光体、１４は帯電装置、１５は現像装置、１６は一次転写装置、１７は中間転写ベルト、１８は現像ロータリー、１９は清掃装置、２０は給紙カセット、２１は二次転写装置をそれぞれ示している。
【００５２】
以上のように構成される画像形成装置の動作の概要について説明する。まず、不図示のパーソナルコンピュータなどから、画像形成装置に対して印字命令が出されると、立ち上がりに時間を要する露光装置１１、定着装置１２が最初に立ち上がり開始される。次に、感光体１３が矢印Ｐ方向に回転を開始すると共に、同時に中間転写ベルト１７が矢印Ｍ方向に回転開始する。次に、帯電装置１４、現像装置１５、一次転写装置１６、二次転写装置２１が立ち上がりが始まる。
【００５３】
帯電装置１４で感光体１３を帯電し、露光装置１１からレーザー光を矢印Ｌ方向に照射され、感光体１３上に静電潜像が形成される。次に、現像装置１５で静電潜像をトナー画像に顕像化し、一次転写装置１６でこれらトナー画像を感光体１３から中間転写ベルト１７に転写する。清掃装置１９では、感光体１３上の転写残りトナーを清掃回収する
現像ロータリー１８が矢印Ｒ方向に回転、別色現像装置１５を感光体１３に対向させる。なお、現像ロータリー１８には現像装置１５と同様の現像装置が４台設置されているが、現像装置１５以外は図示していない。そして、各々、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの色トナーを内包している。
【００５４】
シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック各色について、帯電装置１４での感光体１３を帯電、感光体１３上の静電潜像の形成、現像装置１５による静電潜像のトナー画像の顕像化、一次転写装置１６でのトナー画像を感光体１３から中間転写ベルト１７への転写を繰り返し、中間転写ベルト１７上にフルカラートナー画像を形成
給紙カセット２０からは、記録紙が給紙され、二次転写装置２１により、フルカラートナー画像が中間転写ベルト１７から記録紙へ転写される。この記録紙上のフルカラートナー画像は、本実施形態の定着装置１２を通過して定着される。なお、記録紙は矢印Ｋで示す搬送経路を通る。また、所定印字枚数の印字終了まで、上記の工程が繰り返し行われる
印字終了後、現像ロータリー１８の動作停止、感光体１３の回転停止、露光装置１１、定着装置１２、帯電装置１４、現像装置１５、一次転写装置１６、二次転写装置２１が立ち下がる。
【００５５】
以上、本発明によれば、ベルト１３０を介した円弧ヒータ３００と対向ローラ６００の圧接力と、ベルト１３０を介したニップ部材１７０と加圧ローラ１００の圧接力は、互いに独立に設定されるので、定着後の光沢ムラなどが発生しにくい定着装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置の断面を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置の画像形成装置本体に対する取り付け部の構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置に用いる円弧ヒータ３００の電気的な配線構造を斜視的に示す図である。
【図５】本発明の定着装置に用いる円弧ヒータ３００に剛性基板として金属製基板を用いた場合の断面構造を示す図である。
【図６】本発明の定着装置に用いる円弧ヒータ３００に剛性基板として絶縁性基板を用いた場合の断面構造を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る定着装置に用いるベルト１３０の断面構造を示す図である。
【図８】比較例に係る定着装置の断面を示す図である。
【図９】比較例に係る定着装置の斜視図である。
【図１０】比較例に係る定着装置の画像形成装置本体に対する取り付け部の構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る定着装置と比較例に係る定着装置の画質評価結果を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る定着装置の温度制御フローチャートを示す図である。
【図１３】本実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１・・・露光装置、１２・・・定着装置、１３・・・感光体、１４・・・帯電装置、１５・・・現像装置、１６・・・一次転写装置、１７・・・中間転写ベルト、１８・・・現像ロータリー、１９・・・清掃装置、２０・・・給紙カセット、２１・・・二次転写装置、１００・・・加圧ローラ、１０１・・・芯金、１０２・・・シリコーンゴム中間層、１０３・・・ＰＦＡ表層、１２０・・・未定着画像、１２１・・・記録紙、１２２・・・未定着トナー、１３０・・・ベルト、１３３・・・ベルト温度センサー、１３４・・・ベルト基材、１３５・・・弾性層、１３６・・・剥離層、１５１・・・円弧ヒータ温度センサー、１６０・・・たわみ防止シャフト、１７０・・・ニップ部材、１７１・・・リブ、２００・・・ベルトユニット、３００・・・円弧ヒータ、３０１・・・剛性基板、３０２・・・金属製剛性基板、３０３・・・絶縁性剛性基板、３１０・・・電極、３１１・・・板バネ電極、３１２・・・円弧ヒータ用電源コード、３２０・・・抵抗発熱体、３３０・・・保護層、３４０・・・絶縁層、４００・・・支持部材（胴当て部材）、４０１・・・テンションバネ、５０１・・・ベルトユニット取り付け側板、５０２・・・加圧ローラ取り付け側板、５０３・・・対向ローラ取り付け側板、５０４・・・対向ローラ軸受け、６００・・・対向ローラ、６０１・・・対向ローラ芯金、６０２・・・対向ローラ弾性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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