(57)【要約】【課題】  複数の管理エリアを移動する工具等の管理対象について、その所在を的確に管理することができる所在管理システムを提供する。【解決手段】  施設内に出入口（ゲート）が特定された複数の管理エリアを構築するとともに、当該各管理エリアの出入口を通過する工具に各々固有の識別コードを付与し、かつ各対象に関し当該識別コードを含む所要の情報を蓄積する管理データベース７０を備える。各管理エリアの出入口には、工具に付された識別コードを読み取るとともに、管理データベース７０に当該識別コードを送るタグリーダ５１、５２が設置されている。管理データベース７０は、タグリーダ５１、５２から送られてきた識別コードに基づき、管理エリアの出入口を工具が通過した情報を蓄積していく。【選択図】      図２
2008297057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に出入口が特定された複数の管理エリアを構築するとともに、当該各管理エリアの出入口を通過する対象に各々固有の識別コードを付与し、かつ各対象に関し当該識別コードを含む所要の情報を蓄積する管理データベースを備え、
さらに、各管理エリアの出入口を通過した対象に付された識別コードを読み取るとともに、前記管理データベースに当該識別コードを送る識別コード読取手段を、前記各管理エリアの出入口に設置し、
前記管理データベースは、前記識別コード読取手段から送られてきた識別コードに基づき、当該識別コードが付された対象に関して、送り先の識別コード読取手段が設置されている管理エリアの出入口に対する通過情報を蓄積していくことを特徴とする所在管理システム。
【請求項２】
請求項１の所在管理システムにおいて、
前記管理データベースに蓄積された前記管理エリアの出入口に対する通過情報に基づき、所要の対象の所在をつきとめる所在探索手段を含むことを特徴とする所在管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２の所在管理システムにおいて、
前記識別コードが付与される対象が工具であり、前記識別コードはＩＣタグに記録され当該工具に貼り付けられ、
前記識別コード読取手段は、前記ＩＣタグに記録された識別コードを非接触で読み取るＩＣタグリーダであることを特徴とする所在管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２の所在管理システムにおいて、
前記識別コードが付与される対象が人物であり、前記識別コードはＩＤカードに記録され当該人物に配布され、
前記識別コード読取手段は、前記ＩＤカードに記録された識別コードを読み取るカードリーダであることを特徴とする所在管理システム。
【請求項５】
請求項３の所在管理システムにおいて、
前記ＩＣタグが貼り付けられた工具は、施設内の保管室に保管される常備工具と、施設外から持ち込まれる外部工具とに分類され、
前記常備工具が保管される保管室の出入口と、前記外部工具が持ち込まれる施設の出入口の近傍には、前記管理データベースにネットワークを介して接続された端末機器が備えてあり、
前記端末機器から、前記常備工具又は外部工具に関する情報を入力して前記管理データベースに登録する構成であることを特徴とする所在管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設内での工具等の所在を管理するための所在管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電所は、安全管理の面から施設の内部が複数の管理エリアに区切られて建設されている。このような施設において点検・補修作業を実施する場合、施設内に予め保管されている工具を使用する他に、必要な工具や使い慣れた工具などを施設に持ち込んで作業に使用することもある。しかしこれら点検・補修作業に使用される種々の工具は、施設の安全管理のために、厳重に管理されなければならない。
【０００３】
従来の工具の管理は、工具の保管室や施設の出入口に管理票を備えておき、工具を持ち出す又は持ち込むたびに、この管理票に工具名や数量などを記録しておく人為的な手法が採用されていた。
【０００４】
しかしながら、管理票による人為的な管理手法では、作業員による管理票への記入漏れや記入ミスが多々発生し、厳格な工具管理がされるわけではなかった。このような状況から、工具の所在をいっそう確実に管理できる管理システムの開発が望まれていた。
特許文献１には、個々の工具や用具に個体識別ラベルを貼付して、この個体識別ラベルを一括管理データとして登録する構成の工具管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−５４５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の工具管理システムは、建設現場等の限定された作業区画において使用される工具の管理を前提としている。このため、仮に原子力発電所のような複数の管理エリアに区切られた施設内での工具所在管理に適用した場合、種々の問題が生じるおそれがある。例えば、特許文献１の工具管理システムでは、作業終了後に工具が足りなかった場合、工具を置き忘れた場所等を探索することはできない。このため、工具の返却者は、発電所内において実際に作業した場所を再度確認しなければならず、大きな手間をかけて足りない工具を探す必要があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、複数の管理エリアを移動する管理対象について、その所在を的確に管理することができる所在管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、施設内に出入口が特定された複数の管理エリアを構築するとともに、当該各管理エリアの出入口を通過する対象に各々固有の識別コードを付与し、かつ各対象に関し当該識別コードを含む所要の情報を蓄積する管理データベースを備え、
さらに、各管理エリアの出入口を通過した対象に付された識別コードを読み取るとともに、管理データベースに当該識別コードを送る識別コード読取手段を、各管理エリアの出入口に設置し、
管理データベースは、識別コード読取手段から送られてきた識別コードに基づき、当該識別コードが付された対象に関して、送り先の識別コード読取手段が設置されている管理エリアの出入口に対する通過情報を蓄積していくことを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、管理データベースに蓄積された管理エリアの出入口に対する通過情報に基づき、所要の対象の所在をつきとめることが可能となる。例えば、通過情報から最後に入った管理エリアを特定すれば、対象の所在は当該管理エリアに特定することができる。
【０００９】
また、本発明は、管理データベースに蓄積された管理エリアの出入口に対する通過情報に基づき、所要の対象の所在をつきとめる所在探索手段を含む構成として、対象の所在探索を自動化することもできる。
【００１０】
ここで、識別コードが付与される対象が工具であるとき、識別コードはＩＣタグに記録して当該工具に貼り付けておくことができる。この場合、識別コード読取手段は、ＩＣタグに記録された識別コードを非接触で読み取るＩＣタグリーダで構成すればよい。
【００１１】
また、識別コードが付与される対象が人物であるときは、識別コードはＩＤカードに記録して当該人物に配布しておくことができる。この場合、識別コード読取手段は、ＩＤカードに記録された識別コードを読み取るカードリーダで構成すればよい。
【００１２】
また、ＩＣタグが貼り付けられた工具を、施設内の保管室に保管される常備工具と、施設外から持ち込まれる外部工具とに分類し、
常備工具が保管される保管室の出入口と、外部工具が持ち込まれる施設の出入口の近傍に、管理データベースにネットワークを介して接続された端末機器を設置して、この端末機器から常備工具又は外部工具に関する情報を入力して管理データベースに登録する構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、複数の管理エリアを移動する管理対象について、その所在を的確に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図１２は、本発明の実施形態に係る所在管理システムを説明するための図であり、図１は、本実施形態に係る所在管理システムの全体構成を示す概略図である。
本実施形態では、主に「工具」と「人物」を管理対象としている。
図１に示すように、本実施形態の所在管理システムは、管理対象である工具の保管室１００、構内１０１、枢要区域１０２、管理区域１０３などのように複数の管理エリアに区切られた原子力発電所の施設に適用される。ここで、施設の構内１０１とは、施設内へ入場が許可された人物全員が往来可能なエリアであり、枢要区域１０２とは、施設内の中でも特定の人物のみに入場が許可されたエリアであり、管理区域１０３とは、放射線源等の取り扱いに関係し、特に厳重に管理されるべきエリアである。
なお、本発明の所在管理システムは、このような原子力発電所の施設に限定されないことは勿論であり、例えば複数の管理エリアを有した比較的広範な施設に好適である。
【００１５】
原子力発電所に人物が入場する場合は、構内１０１、枢要区域１０２、管理区域１０３の各管理エリアに応じて構内通行証、枢要区域通行証、管理区域通行証がそれぞれ必要となる。これら各通行証は、施設の管理者によって許可されたエリア分だけ、ＩＤカード１０として各人に配布されている。ＩＤカード１０には、無線通信によって読み取り可能なＩＣタグであるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが貼り付けられており、このＲＦＩＤタグには磁気情報として、個人識別番号１１（識別コード）がそれぞれ付与されている。
なお、本実施形態では、構内通行証、枢要区域通行証、管理区域通行証毎にＩＤカードを発行し、それぞれ別の個人識別番号を割り振っているが、例えば社員証などのＩＤを利用して、同じ番号を用いて一括に管理することもできる。
【００１６】
また所在管理システムにおいて、保管室１００に保管されている工具（以下、常備工具と称する）２０には、工具識別番号２１（識別コード）を付与したＲＦＩＤタグが個別に貼り付けられている。また、施設内に持ち込む工具（以下、外部工具と称する）３０については、点検・補修作業の管理会社に予め工具識別番号３１（識別コード）を付与したＲＦＩＤタグを渡しておき、施設に持ち込む前に、そのＲＦＩＤタグを持込者が外部工具３０に貼り付ける構成である。
【００１７】
本実施形態の所在管理システムは、人物及び工具に付与されたＲＦＩＤタグを利用し、各識別番号１１、２１、３１を読み取ることによって、人物及び工具の所在を同時に管理することができる総合的な管理システムである。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る所在管理システムの全体構成を示すブロック図である。
図２に示すように、所在管理システムは、サーバ４０が、ネットワーク４１を介して、複数の管理エリアの出入口にあるゲート（識別コード読取読取手段）５０と、保管室１００及び施設出入口の近傍あるコンピュータ端末（端末機器）６０と、に接続されたシステムである。
【００１９】
サーバ４０には、汎用コンピュータを利用しており、発電所内の管理センター１０４に設置してある。サーバ４０は、ＣＰＵ４２、メモリ４３、ネットワークインタフェース４４等が内部に備えられており、メモリ４３に保存してある管理プログラムと、管理データベース７０に蓄積された情報に基づいて、ＣＰＵ４２が各種処理を実行する構成である。所在管理システムは、このサーバ４０によってシステム全体を一括に制御し、施設内における工具を管理する構成である。このサーバ４０は、工具の所在をつきとめる所在探索手段としても機能している。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る所在管理システムのゲートの構成を部分的に示す概略図である。
所在管理システムのゲート５０は、各管理エリアの出入口に設けられている。図３に示すように、このゲート５０には、ＲＦＩＤタグの各識別番号１１、２１、３１を非接触で読み取る第１，第２のタグリーダ５１、５２（ＩＣタグリーダ、ＩＤカードリーダとして機能する）が設置されている。
ここで、第１のタグリーダ５１は出入口の外側に、第２のタグリーダ５２は出入口の内側（すなわち、管理エリア内）に設けられている。したがって例えば、ある人物が構内１０１から枢要区域１０２に侵入する場合は、枢要区域１０２の出入口に設けられた第１のタグリーダ５１を通過した後に、第２のタグリーダ５２を通過することになる。
【００２１】
また本実施形態の第１、第２のタグリーダ５１、５２は、特に複数のＲＦＩＤタグを無線通信で読み取ることができるマルチリード方式を適用している。このマルチリード方式のタグリーダとしては、例えば、特開２０００−１１３１２７号公報に開示されたシステムなどがある。
【００２２】
なお、本実施形態において、第１、第２のタグリーダ５１、５２は、人物のＩＤカードに貼り付けてあるＲＦＩＤタグと、工具に貼り付けてあるＲＦＩＤタグとを、同一の周波数帯（９００ＭＨｚ帯）で読み取っている。このようにＲＦＩＤタグ自体の周波数を同一にすることで、ゲート５０の構造簡易化を図ることができる。第１、第２のタグリーダ５１、５２は、人物がゲート５０を通過する際に、ＩＤカード１０から個人識別番号１１と、常備工具２０及び外部工具３０のＲＦＩＤタグから工具識別番号２１、３１を区別なく読み取り、読み取った各識別番号をネットワーク４１を介してサーバ４０に自動送信する。そして、サーバ４０のＣＰＵ４２が、管理プログラムに基づき、個人識別番号１１と工具識別番号２１、３１を識別する構成である。
【００２３】
さらに、各ゲート５０には、第１、第２のタグリーダ５１、５２の他に、サーバ４０からの遠隔操作によって施錠や解錠が可能なドア５３が出入口に備えられている。またゲート５０の近傍には、ネットワーク４１を介してサーバ４０に接続され、サーバ４０から送信されるメッセージやドア５３の施錠や解錠を表示する小型のモニタ５４が設けられている。
【００２４】
再び図２に戻って、所在管理システムのコンピュータ端末６０は、常備工具２０が保管してある保管室１００の出入口、及び外部工具３０を施設内に持ち込む出入口、にそれぞれ設置されている。このコンピュータ端末６０は、ネットワーク４１を介して、サーバ４０にアクセスすることが可能である。コンピュータ端末６０は、サーバ４０へのアクセスによって、工具の管理情報画面をコンピュータ端末６０のモニタに表示する。操作者はキーボードやマウスを操作し、コンピュータ端末６０から工具の管理情報の書き込み及び閲覧を行うことができる。
【００２５】
またコンピュータ端末６０は、外部に手持用タグリーダ６２、重量計測器６３、カメラ６４が接続されている。手持用タグリーダ６２は、各工具２０、３０に貼り付けられたＲＦＩＤタグの工具識別情報２１、３１を読み取り、コンピュータ端末６０に工具識別情報２１、３１を送信する機能を有している。また重量計測器６３は、各工具２０、３０を搭載することで重量を計測し、計測した重量値をコンピュータ端末６０に送信する機能を有しており、カメラ６４は、重量計測器６３への搭載時に操作者が操作することで各工具２０、３０を撮影し、その画像をコンピュータ端末６０に送信する機能を有している。
【００２６】
操作者はコンピュータ端末６０からサーバ４０にアクセスして、各機器から送信されてきた工具識別情報２１、３１、重量値、画像を関連づけして、工具情報として管理データベース７０に書き込むことが可能である。所在管理システムでは、新しい工具を作業等で使用する場合、このコンピュータ端末６０を用いて、工具情報を登録してから施設内で使用する構成である。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る所在管理システムの管理データベースの内容を示す図である。
図４に示すように、所在管理システムにおいて、サーバ４０の管理データベース７０は、人物データベース７１、工具データベース７２、ゲートデータベース７３、人物ゲート通過履歴データベース７４、工具ケート通過履歴データベース７５を含んでいる。
【００２８】
人物データベース７１は、施設内に入場を許可された人物の情報を保存するデータベースであり、登録される詳細なデータとしては、氏名７１０、所属７１１、本人画像７１２、メールアドレス７１３、構内通行証の個人識別番号７１４、枢要区域通行証の個人識別番号７１５、管理区域通行証の個人識別番号７１６、許可されている管理エリア７１７などがある。
【００２９】
工具データベース７２は、保管室１００に保管してある常備工具２０及び施設内に持ち込まれる外部工具３０の情報を保存するデータベースであり、登録される詳細なデータとしては、工具識別番号７２０、工具名７２１、工具画像７２２、重量７２３、保管場所７２４、利用期限７２５、現在位置７２６、工具管理会社７２７、消耗品の可否７２８、セット工具の可否７２９などがある。ここで、消耗品とは、工具の中で重量の変動があるものであり、例えば、潤滑油や接着剤などがあげられる。またセット工具とは、工具を一つのセットとしてとらえたものであり、例えばレンチセットなどがある。なおセット工具は、セット内の工具一個毎にＲＦＩＤタグを貼り付けることで、工具識別番号２１、３１を個々に付与することも可能である。
【００３０】
ゲートデータベース７３は、施設内にある複数のゲート５０の情報を保存するデータベースであり、登録される詳細なデータとしては、ゲート番号７３０、ゲート名称７３１、ゲート位置７３２、ゲート外側ステータス７３３、ゲート内側ステータス７３４などがある。ここで、ゲート５０のステータスとは、構内１０１、枢要区域１０２、管理区域１０３などの管理エリアの区分のことである。
【００３１】
人物ゲート通過履歴データベース７４は、施設内にあるゲート５０を通過した人物の情報を保存するデータベースであり、登録されるデータとしては、各ゲートで読み取った個人識別番号７４０、第１のタグリーダで個人識別番号を読み取った日時７４１、第２のタグリーダで個人識別番号を読み取った日時７４２、人物通の判定結果７４３などがある。
【００３２】
工具ゲート通過履歴データベース７５は、施設内にあるゲート５０を工具や人物が通過した情報（通過情報）を保存するデータベースであり、登録されるデータとしては、各ゲートで読み取った工具識別番号７５０、ゲートで読み取った個人識別番号７５１、第１のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７５２、第２のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７５３、工具通過の判定結果７５４、常備工具の保管室への返却、及び外部工具の施設外への持ち出しの判定結果７５５などがある。
【００３３】
これら人物データベース７１、工具データベース７２、ゲートデータベース７３、人物ゲート通過履歴データベース７４、工具ゲート通過履歴データベース７５は、互いに関連づけられるとともに、一括で管理されており、自動的に登録や書き換えがなされ、かつ当事者や第三者が閲覧することも可能である。
本実施形態の所在管理システムは、上記の管理データベース７０を用いて、人物のゲート通過許可及び所在、工具の所在などを管理し、適切な処理を行う構成である。
次に、実施形態に係る所在管理システムを用いた各種管理方法について説明する。
【００３４】
〔人物のゲート通過許可〕
図５は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて人物のゲート通過許可の処理を示すフローチャートである。
図５に示すように、人物のゲート通過許可は、まず、人物がゲート５０に近づくと、第１のタグリーダ５１または第２のタグリーダ５２がＩＤカード１０の個人識別番号１１を自動的に読み取る（ステップＳ１０）。
【００３５】
次に、読み取った個人識別番号１１を、ネットワーク４１を介してサーバ４０に自動送信する（ステップＳ１１）。さらにサーバ４０内で、人物データベース７１を呼び出し、送信されてきた個人識別番号１１から人物を特定する（ステップＳ１２）。
【００３６】
そして、個人データベース７１から許可されている管理エリア７１７の情報を参照して、管理エリアを通過可能かを判別し（ステップＳ１３）、その人物の通過が許可されている場合は、ゲート５０のドア５３を解錠し（ステップＳ１４）、通過が許可されていない場合は、ドアを施錠したままの状態で、通過できないことを示すメッセージをゲート５０のモニタ５４に送信する（ステップＳ１５）。
【００３７】
以上のように、所在管理システムは、人物が所持するＩＤカード１０の個人識別番号１１をゲート５０によって読み取ることで、その人物を特定することができ、管理エリア間の移動を一括で管理することができる。
【００３８】
〔人物の所在探索〕
図６は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて人物の所在を探索する処理を示すフローチャートである。
人物の所在探索とは、施設内における人物が管理エリアのゲート５０を通過する場合、必ず第１、第２のタグリーダ５１、５２の両方を通過することを利用して、これにより人物の所在を特定する方法である。図６に示すように、所在管理システムは、ゲート５０の第１、第２のタグリーダ５１、５２のうちいずれか一方が人物の持つＩＤカード１０の個人識別番号１１を検知し（ステップＳ２０）、該個人識別番号１１をサーバ４０に送信する（ステップＳ２１）。
【００３９】
次にサーバ４０において、人物データベース７１を呼び出し、ゲート５０で読み取った個人識別番号１１からその人物を特定する（ステップＳ２２）。さらに、人物ゲート通過データベース７４を呼び出し、特定した人物の第１のタグリーダで個人識別番号を読み取った日時７４１、または、第２のタグリーダで個人識別番号を読み取った日時７４２を記録する（ステップＳ２３）。
【００４０】
そして、もう一方のタグリーダ（ステップＳ２０において個人識別番号を検知していない側のタグリーダ）が、同じ個人識別番号１１の検知を確認し、人物がゲートを通過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、もう一方のタグリーダが同じ個人識別番号１１を検知した場合、ゲート５０を通過したと判別する（ステップＳ２５）。仮に、もう一方のタグリーダが同じ個人識別番号１１を検知しなかった場合は、人物がゲート５０を通過していないことになり、つまり人物は最初のタグリーダが検知した管理エリア側にいると判別できる（ステップＳ２６）。
【００４１】
最後に、上記の判別結果を人物ゲート通過データベース７４の人物通過の判定結果７４３に記録する（ステップＳ２７）。これにより第三者は、人物ゲート通過データベース７４の人物通の判定結果７４３を確認することで、人物の所在を管理エリア単位で確認することが可能になる。
【００４２】
〔常備工具の登録〕
図７は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて常備工具を登録する過程を示すフローチャートである。
所在管理システムは、保管室１００に保管する常備工具２０の情報をデータベース化することで、その所在を管理することができる。図７に示すように、常備工具２０の登録は、まず登録者によって、保管室１００にあるコンピュータ端末６０から、サーバ４０にアクセスされる（ステップＳ３０）。
【００４３】
次に、新しく登録する常備工具２０について、工具データベース７２に工具名７２１、保管場所７２４、消耗品の可否７２８、セット工具の可否７２９などの工具情報が書き込まれる（ステップＳ３１）。その後、登録者によって手持用タグリーダ６２が使用され、常備工具２０にあるＲＦＩＤタグの工具識別番号２１が読み取られる（ステップＳ３２）。なお、本フローでは、工具識別番号２１を付与したＲＦＩＤタグが予め工具に貼り付けてあることを前提としている。
【００４４】
さらに、登録者によって常備工具２０が重量計測器６３に置かれ、その重量が計測されてコンピュータ端末６０に送信され（ステップＳ３３）、またカメラ６４によって撮影された常備工具２０の画像も、コンピュータ端末６０に取り込まれる（ステップＳ３４）。そして、入力された常備工具２０の情報と、取り込まれた工具識別番号７２０、重量７２３、画像７２２が関連づけされて、一つの常備工具の情報としてサーバ４０に送信される（ステップＳ３５）。
【００４５】
最後にサーバ４０内において、送信されてきた常備工具２０の情報を保存する（ステップＳ３６）。また、他に登録する常備工具２０がある場合はステップＳ３１に戻り、同じ作業が繰り返される（ステップＳ３７）。以上のステップを踏むことで、登録者は、保管室１００に保管される常備工具２０を管理データベース７０に登録することができる。
【００４６】
〔常備工具の持ち出し〕
図８は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて常備工具を持ち出す際の処理過程を示すフローチャートである。
所在管理システムは、保管室にある常備工具を持ち出す際に、ゲートにおいて常備工具の持ち出しをチェックすることができる。図８に示すように、保管室１００から常備工具を持ち出す場合、まず保管室１００の出入口にあるゲート５０において、保管室１００に入室した持出者のＩＤカード１０を第１、第２のタグリーダ５１、５２によって個人識別番号１１を検知し、該個人識別番号１１をサーバに送信する（ステップＳ４０）。サーバ４０内では、人物データベース７１が呼び出され、送信されてきた個人識別番号１１から入室した持出者を特定する（ステップＳ４１）。ここで個人識別番号１１は、第１のタグリーダ５１と第２のタグリーダ５２によってダブルチェックされることにより、確実に入室した持出者を特定することができる。
【００４７】
次に、持出者が保管してある常備工具２０を持ってゲート５０に近接すると、第２のタグリーダ５２が持出者の個人識別番号１１を再度読み取るとともに、常備工具２２０に貼り付けてあるＲＦＩＤタグから工具識別番号２１を次々に読み取っていき（ステップＳ４２）、これら読み取った個人識別番号１１、工具識別番号２１をサーバ４０に送信する（ステップＳ４３）。そしてサーバ４０において、工具データベース７２を呼び出し、工具識別番号２１から持ち出される常備工具２０を特定する（ステップＳ４４）。
【００４８】
ここで、特定された常備工具２０の中に、消耗品またはセット工具が含まれているかを判別する（ステップＳ４５）。消耗品またはセット工具が含まれる場合は、消耗品またはセット工具の重量の計測を促すメッセージをゲート５０のモニタ５４に送信し（ステップＳ４６）、持出者によって該当工具の重量が計測されコンピュータ端末６０から送信されてきたら、工具データベース７２にある重量７２３を書き換える（ステップＳ４７）。一方、消耗品またはセット工具が含まれない場合は、上記のステップを無視して以下のステップに進む。
【００４９】
最後に、工具ゲート通過履歴データベース７５を呼び出し、ゲートで読み取った工具識別番号７５０、ゲートで読み取った個人識別番号７５１、第２のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７５３、第１のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７５２、をそれぞれ書き込み、個人識別番号１１と工具識別番号２１を関連づけして保存する（ステップＳ４８）。
【００５０】
以上の処理によって、所在管理システムは、持出者が持ち出した常備工具２０を特定することができる。またこの処理の間、持出者は、消耗品またはセット工具の重量計測以外に手間のかかる作業はなく、スムーズに常備工具２０を持ち出すことが可能である。
【００５１】
〔常備工具の返却〕
所在管理システムは、常備工具２０を保管室１００に返却する際に、保管室１００のゲート５０において返却する工具をチェックすることができる。なお、常備工具２０の返却において重要な点は、常備工具２０を持ち出した持出者と返却者が必ずしも一致するとは限らない点と、常備工具２０を一括で返却する必要性が必ずしもない点である。例えば、複数の人間が別々に常備工具を返却しに来ることも想定される。
このため本実施形態の所在管理システムでは、以上の点を考慮して常備工具２０の管理を主とし、返却者については工具を持ち出した持出者に限定しない構成としている。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて常備工具を返却する際の処理過程を示すフローチャートである。
図９に示すように、常備工具２０を返却する場合、まず保管室１００の出入口にあるゲート５０において、第１、第２のタグリーダ５１、５２が返却者の個人識別番号１１及び常備工具２０の工具識別番号２１を検知し、サーバ４０に送信する（ステップＳ５０）。ここで個人識別番号１１と工具識別番号２１は、第１のタグリーダ５１と第２のタグリーダ５２によってダブルチェックされることにより、確実に返却者と常備工具２０を特定することができる。
【００５３】
サーバ４０内では、工具ゲート通過データベース７５を呼び出し（ステップＳ５１）、持ち出された常備工具２０の中から、送信されてきた工具識別番号２１に該当する常備工具２０を特定する（ステップＳ５２）。
【００５４】
ここで、特定された常備工具２０の中に、セット工具が含まれているかを判別する（ステップＳ５３）。含まれる場合は、セット工具の重量の計測を促すメッセージをゲート５０のモニタ５４に送信し（ステップＳ５４）、返却者によって該当工具の重量が計測され、コンピュータ端末６０から重量のデータが送信されてきたら、工具データベース７２に保存してある持ち出し時の重量７２３と比較し、セット工具が足りているかを判別する（ステップＳ５５）。セット工具の重量がほぼ一致している場合は、セット工具が足りているメッセージをゲート５０のモニタ５４に送信し（ステップＳ５６）、セット工具の重量が一致しない場合は、セット工具が足りていないメッセージを送信し、返却者に工具の不足を知らせるメッセージを送信する（ステップＳ５７）。一方、セット工具が含まれない場合は、上記のステップを無視して以下のステップに進む。
【００５５】
さらに、ステップＳ５２において呼び出した常備工具２０の持ち出し時の工具識別番号７５０と、返却される工具識別番号２１を比較する（ステップＳ５８）。既述したように、持ち出された常備工具２０は、持出時に工具ゲート通過データベース７５によってそれぞれ関連づけされている。このため、これら関連づけられた常備工具２０が揃っていると認識した場合は、返却者が常備工具２０を全て返却したメッセージを、ゲート５０のモニタ５４に送信する（ステップＳ５９）。
【００５６】
一方、返却する工具が揃っていない場合は、常備工具２０が足りていないことを知らせるメッセージを、ゲート５０のモニタ５４に送信する（ステップＳ６０）。ただし、常備工具２０が足りていないメッセージは、常備工具２０の返却を拒否するものではなく、返却者が保管室１００に入室した時点で、常備工具２０の一部が返却されたものと認識する。例えば、返却者は常備工具２０を不足のまま返却し、足りない常備工具２０を取りに戻ることができ、最終的に常備工具２０の返却が、持ち出し時に関連づけられた常備工具２０と一致すればよい。
【００５７】
なお、サーバ４０では、一定の期間が経過した後、持出者によって関連づけられた常備用工具２０が返却されているかが判別され（ステップＳ６１）、常備工具２０が一つでも返却されていないと判断した場合は、人物データベース７１から持出者の情報を呼び出し、常備工具２０が不足しているメールを常備工具２０の持出者に自動送信する（ステップＳ６２）。所在管理システムは、以上のようにして常備工具２０の返却をチェックすることで、常備工具２０を確実に管理することができる。
【００５８】
〔外部工具の施設内への持ち込み〕
図１０は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて外部工具を施設内に持ち込む際の処理過程を示すフローチャートである。
所在管理システムは、点検・補修作業の管理会社の作業者が施設内に持ち込む外部工具３０を管理することも可能である。図１０に示すように、外部工具３０を持ち込む場合、まず持込者によって施設の出入口にあるコンピュータ端末６０から、サーバ４０にアクセスされる（ステップＳ７０）。
【００５９】
次に、持ち込む外部工具３０について、工具データベース７２に工具名７２１、工具管理会社７２７、消耗品の可否７２８、セット工具の可否７２９などの工具の情報が書き込まれる（ステップＳ７１）。その後、持込者によって手持用タグリーダ６２が使用され、外部工具３０にあるＲＦＩＤタグの工具識別番号３１が読み取られる（ステップＳ７２）。なお、本フローでは、点検・補修作業の管理会社に予め配布してある、工具識別番号３１を付与したＲＦＩＤタグを、外部工具３０に貼り付けてあることを前提としている。
【００６０】
また配布してあるＲＦＩＤタグは、予め利用期限が決められて配布されており、この利用期限は工具データベース７２において利用期限７２５のデータとして登録されている。所在管理システムでは、手持用タグリーダ６２で読み取られた工具識別番号３１をサーバ４０に送信し（ステップＳ７３）、サーバ４０内では工具データベース７２から該工具識別番号に関連している利用期限７２５を呼び出し、外部工具が利用期限内かを判別する（ステップＳ７４）。
【００６１】
さらに、持込者によって外部工具３０が重量計測器６３に置かれた後、その重量が計測されてコンピュータ端末６０に送信され（ステップＳ７５）、またカメラ６４によって撮影された工具の画像も、コンピュータ端末６０に取り込まれる（ステップＳ７６）。そして、入力された外部工具３０の各種の情報と、取り込まれた工具識別番号７２０、重量７２３、画像７２２が関連づけされて、一つの外部工具３０の情報としてサーバ４０に送信される（ステップＳ７７）。
【００６２】
そしてサーバ４０内において、送信されてきた外部工具３０の情報を工具データベース７２に保存する（ステップＳ７８）。また他に登録する外部工具３０がある場合はステップＳ７１に戻り、同じ作業が繰り替えされる（ステップＳ７９）。
【００６３】
最後に、施設の出入口にあるゲート５０を通過する際に、第１、第２のタグリーダ５１、５２で、外部工具３０の工具識別番号３１と持込者の個人識別番号１１を、再度読み取ってサーバに送信する（ステップＳ８０）。ここで個人識別番号１１と工具識別番号３１は、第１のタグリーダ５１と第２のタグリーダ５２によってダブルチェックされることにより、確実に持込者と持ち込まれた外部工具を特定することができる。そして、サーバ４０内において工具ゲート通過データベース７５を呼び出し、ゲート５０で読み取った工具識別番号７５０、ゲートで読み取った個人識別番号７５１、第１のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７５２、第２のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７５３、をそれぞれ書き込み、個人識別番号１１と工具識別番号３１を関連づけして保存する（ステップＳ８１）。
【００６４】
以上のように、所在管理システムは、施設内に持ち込まれる外部工具３０を管理データベース７０に登録することができる。よって持込者は、点検・補修作業において、使い慣れた工具を自由に持ち込んで使用することができる。
【００６５】
〔外部工具の施設外への持ち出し〕
所在管理システムは、点検・補修作業の管理会社の作業者が持ち込んだ外部工具３０を持ち出す際に、ゲート５０において持ち出す工具をチェックすることができる。なお、外部工具３０の持ち出しにおいて重要な点は、外部工具３０の置き忘れがない点と、外部工具３０の管理が持ち込んだ責任者にある点である。
このため、本実施形態の所在管理システムでは、以上の点を考慮して、外部工具３０の施設内への持込時と施設外への持出時とで外部工具３０が一致していることと、外部工具３０の持込者と持出者が一致することの二つの条件を前提として構成されている。
【００６６】
図１１は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて外部工具を施設外に持ち出す際の処理過程を示すフローチャートである。
図１１に示すように、外部工具３０を施設外に持ち出す場合、まず施設の出入口において、第１、第２のタグリーダ５１、５２が返却者の個人識別番号１１及び外部工具３０の工具識別番号３１を検知し、サーバ４０に送信する（ステップＳ９０）。ここで個人識別番号１１と工具識別番号２１は、第１のタグリーダ５１と第２のタグリーダ５２によってダブルチェックされることにより、確実に返却者と常備工具２０を特定することができる。
【００６７】
サーバ４０内では、工具ゲート通過データベース７５を呼び出し（ステップＳ９１）、持ち込まれた外部工具３０の中から、送信されてきた工具識別番号３１に該当する外部工具３０を特定する（ステップＳ９２）。
【００６８】
ここで、特定された外部工具３０の中に、セット工具が含まれているかを判別する（ステップＳ９３）。含まれる場合は、セット工具の重量の計測を促すメッセージをゲート５０のモニタ５４に送信し（ステップＳ９４）、持出者によって該当工具の重量が計測され、コンピュータ端末６０から重量のデータが送信されてきたら、工具データベース７２に保存してある持ち込み時の重量７２３と比較し、セット工具が足りているかを判別する（ステップＳ９５）。セット工具の重量がほぼ一致している場合は、セット工具が足りているメッセージをゲート５０のモニタ５４に送信し（ステップＳ９６）、セット工具の重量が一致しない場合は、セット工具が足りていないメッセージを送信し、持出者に工具の不足を知らせるメッセージを送信する（ステップＳ９７）。一方、セット工具が含まれない場合は、上記のステップを無視して以下のステップに進む。
【００６９】
さらに、ステップＳ９２において呼び出した外部工具３０の工具識別番号７５０と、返却される工具識別番号３１を比較する（ステップＳ９８）。既述したように、持ち込まれた外部工具３０は、持込時に工具ゲート通過データベース７５によってそれぞれ関連づけされている。このため、これら関連づけられた外部工具３０が揃っていると認識した場合は、持出者が外部工具３０を全て持ち出したメッセージを、ゲート５０のモニタ５４に送信する（ステップＳ９９）。
【００７０】
一方、外部工具３０が揃っていない場合は、外部工具３０が足りていないことを知らせるメッセージを、ゲート５０のモニタ５４に送信する（ステップＳ１００）。これにより、外部工具３０の持出者は、工具が足りていないことを確実に知ることができる。所在管理システムは、以上のようにして外部工具３０の返却をチェックすることで、外部工具２０を確実に管理することができる。
【００７１】
〔工具の所在探索〕
施設内において、常備工具２０の持出者や外部工具３０の持込者の所在と、実際の工具の所在は必ずしも一致するわけではない。例えば、点検・補修作業の間に休憩が入り、人物だけが作業をしている管理エリアから離れることがある。したがって、各工具２０、３０は、人物の所在と別に管理されることによって、その所在を必要に応じて確認できることが好ましい。工具の所在は、施設内における各工具２０、３０が管理エリアのゲート５０を通過する場合に、必ず第１、第２のタグリーダ５１、５２を通過することを利用してつきとめることができる。
【００７２】
図１２は、本実施形態に係る所在管理システムにおいて施設内にある工具の所在を探索する処理を示すフローチャートである。以下、常備工具２０の所在を探索する方法について説明する。
図１２に示すように、所在管理システムは、ゲート５０の第１、第２のタグリーダ５１、５２のうちいずれか一方が常備工具２０のＲＦＩＤタグの工具識別番号２１を検知し（ステップＳ１１０）、サーバ４０に該工具識別番号２１を送信する（ステップＳ１１１）。
【００７３】
次にサーバ４０において、工具ゲート通過履歴データベース７５を呼び出し、ゲート５０で読み取った各工具識別番号２１によって常備工具２０を特定する（ステップＳ１１２）。さらに、特定した常備工具２０の第１のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７４１、または、第２のタグリーダで工具識別番号を読み取った日時７４２を記録する（ステップＳ１１３）。
【００７４】
そして、もう一方のタグリーダ（ステップＳ１１０において工具識別番号を検知していない側のタグリーダ）が、同じ工具識別番号２１の検知を確認し、常備工具２０がゲートを通過したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ここで、もう一方のタグリーダが同じ工具識別番号２１を検知した場合、ゲート５０を通過したと判別する（ステップＳ１１５）。仮に、もう一方のタグリーダが同じ工具識別番号１１を検知しなかった場合は、常備工具２０がゲート５０を通過していないことになり、つまり常備工具２０は最初のタグリーダが検知した管理エリア側にいると判別できる（ステップＳ１１６）。
【００７５】
最後に、上記の判別結果を工具ゲート通過データベース７５の工具通過の判定結果７５４に記録する（ステップＳ１１７）。これにより、例えば工具をどこに置き忘れたか分からない場合、工具の所有者等は、工具ゲート通過データベース７５の工具通の判定結果７５４を確認することで、工具の所在を管理エリア単位で特定することができ、管理エリアを限定して探索することが可能となる。
【００７６】
以上のように、所在管理システムは、人物及び工具をゲート５０によって、管理エリア単位で確実に管理することができ、管理エリア内への工具の置き忘れを検出するとともに、置き忘れた工具の所在を特定して、迅速な探索に寄与することができる。
なお、本発明の所在管理システムは、説明してきた実施形態に限定されるものではなく、種々の応用例及び変形例が可能なことは勿論である。例えば、施設内に工具以外の手荷物を持ち込む場合、ＲＦＩＤタグを手荷物に貼り付けておくことで、該手荷物の所在を確実に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態に係る所在管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る所在管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る所在管理システムのゲートの構成を部分的に示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る所在管理システムの管理データベースの内容を示す図である。
【図５】本実施形態に係る所在管理システムにおいて人物のゲート通過許可の処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る所在管理システムにおいて人物の所在を探索する処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る所在管理システムにおいて常備工具を登録する過程を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る所在管理システムにおいて常備工具を持ち出す際の処理過程を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る所在管理システムにおいて常備工具を返却する際の処理過程を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る所在管理システムにおいて外部工具を施設内に持ち込む際の処理過程を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る所在管理システムにおいて外部工具を施設外に持ち出す際の処理過程を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る所在管理システムにおいて施設内にある工具の所在を探索する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０：ＩＤカード、１１：個人識別番号
２０：常備工具、２１：工具識別番号
３０：外部工具、３１：工具識別番号
４０：サーバ、４１：ネットワーク、４２：ＣＰＵ、４３：メモリ、４４：ネットワークインタフェース、
５０：ゲート、５１：第１のタグリーダ、５２：第２のタグリーダ、５３：ドア、５４：モニタ、
６０：コンピュータ端末、６２：手持用タグリーダ、６３：重量計測器、６４：カメラ、
７０：管理データベース、７１：人物データベース、７２：工具データベース、７３：ゲートデータベース、７４：人物ゲート通過データベース、７５：工具ゲート通過データベース、
１００：保管室、１０１：構内、１０２：枢要区域、１０３：管理区域、１０４：管理センター
【図１】
2008297057.tif 000003
【図２】
2008297057.tif 000004
【図３】
2008297057.tif 000005
【図４】
2008297057.tif 000006
【図５】
2008297057.tif 000007
【図６】
2008297057.tif 000008
【図７】
2008297057.tif 000009
【図８】
2008297057.tif 000010
【図９】
2008297057.tif 000011
【図１０】
2008297057.tif 000012
【図１１】
2008297057.tif 000013
【図１２】
2008297057.tif 000014