(57)【要約】【課題】可視化した潜像の視認性を損なうことなく、複屈折性層を薄くすることを可能とすること。【解決手段】本発明の識別用積層体１０は、反射層１３と、前記反射層１３の前面の一部と向き合った第１複屈折性部１２ａと前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部１２ａとは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部１２ｂとを含んだ複屈折性層１２とを具備し、前記第１及び第２複屈折性部１２ａ，１２ｂの各々は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションが３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内にあることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層と、前記反射層の前面の一部と向き合った第１複屈折性部と前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部とは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部とを含んだ複屈折性層とを具備し、前記第１及び第２複屈折性部の各々は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションが３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内にあることを特徴とする識別用積層体。
【請求項２】
前記第１及び第２複屈折性部の各々は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションがλ／８であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
第１複屈折性部の遅相軸は第２複屈折性部の遅相軸に対して垂直であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記反射層は回折構造を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層体と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層体と、前記積層体の前面を剥離可能に支持した基材と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする転写箔。
【請求項７】
紙と、前記紙の中に埋め込まれた請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層体とを具備したことを特徴とするラベル付き物品。
【請求項９】
直線偏光子と、前記直線偏光子の光入射面と向き合った複屈折性層とを具備し、前記複屈折性層は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションが３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内にあることを特徴とする検証具。
【請求項１０】
前記複屈折性層は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションがλ／８であることを特徴とする請求項９に記載の検証具。
【請求項１１】
反射層と、前記反射層の前面の一部と向き合った第１複屈折性部と前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部とは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部とを含んだ第１複屈折性層とを備えた識別用積層体と、
直線偏光子と、前記直線偏光子の光入射面と向き合った第２複屈折性層とを備えた検証具とを含み、
前記第１複屈折性部の波長λにおけるリターデイションと前記第２複屈折性層の前記波長λにおけるリターデイションとの和はλ／４であり、前記第２複屈折性部の前記波長λにおけるリターデイションと前記第２複屈折性層の前記波長λにおけるリターデイションとの和はλ／４であることを特徴とするセキュリティキット。
【請求項１２】
前記第１複屈折性部と前記第２複屈折性部と前記第２複屈折性層との各々は前記波長λにおけるリターデイションがλ／８であることを特徴とする請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記波長λは５５０ｎｍであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のキット。
【請求項１４】
真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、
前記真正品は、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された識別用積層体とを具備したラベル付き物品であり、
前記識別用積層体は、反射層と、前記反射層の前面の一部と向き合った第１複屈折性部と前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部とは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部とを含んだ第１複屈折性層とを備え、前記第１及び第２部分の波長λにおける第１リターデイションはλ／４未満であり、
検証具を介して前記真正さが未知の物品を観察することにより視認可能な画像に基づいて、前記真正さが未知の物品を前記真正品と前記非真正品との間で判別することを含み、
前記検証具は、直線偏光子と、前記直線偏光子の光入射面と向き合った第２複屈折性層とを備え、前記第１リターデイションと前記第２複屈折性層の前記波長λにおける第２リターデイションとの和はλ／４であることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を真正品と非真正品との間で判別する判別技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体並びに商品券及び株券などの有価証券媒体には、偽造が困難であることが望まれる。そのため、従来から、そのような媒体には、その偽造を抑止すべく、偽造が困難なラベルが貼り付けられている。
【０００３】
また、近年では、認証媒体及び有価証券媒体以外の物品についても、偽造品の流通が問題視されている。そのため、このような物品に、認証媒体及び有価証券媒体に関して上述した偽造防止技術を適用する機会が増えている。
【０００４】
偽造防止技術は、オバート技術とコバート技術とに分類することができる。  
オバート技術は、一般のユーザが物品への適用を容易に認めることができ且つ容易に真偽判定をすることができる偽造防止技術である。代表的なオバート技術では、ホログラムなどの回折構造又はＯｐｔｉｃａｌｌｙ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｉｎｋ（ＯＶＩ）などの多層干渉膜を利用する。
【０００５】
コバート技術は、物品への適用が一般のユーザに分かり難く、物品へのコバート技術の適用を知っている特定のユーザのみが真偽判定できることを狙った偽造防止技術である。代表的なコバート技術では、蛍光印刷又は万線モアレを利用する。
【０００６】
特許文献１には、他のコバート技術が記載されている。このコバート技術では、反射層と配向膜と複屈折性層とを含んだラベルを使用する。配向膜は、反射層の前面上に形成されており、配向方向が４５°異なる２つの部分を含んでいる。複屈折性層は、配向膜上に形成された高分子液晶材料からなる。複屈折性層は、配向膜の２つの部分に対応して、遅相軸の方向が４５°異なると共に各々が四分の一波長板としての役割を果たす２つの部分を含んでいる。
【０００７】
偏光フィルムを介することなしにこのラベルを観察した場合、複屈折性層の一方の部分に対応した領域と他方の部分に対応した領域とを判別することは困難である。偏光フィルムを介して観察すると、それら領域の一方は、他方の領域と比較してより暗く見える。この明部と暗部とが形成する可視像を利用して、このラベルを支持した物品の真正を確認する。
【０００８】
ところで、上記のラベルには、薄いことが望まれる。例えば、薄いラベルは、切欠き及び／又はミシン目を形成することにより容易に脆性にすることができる。そのようなラベルは、物品から剥がそうとすると容易に破壊する。したがって、ラベルの貼り替えが困難となる。また、ラベルを薄くすると、材料の使用量が減少する。
【０００９】
しかしながら、例えば、上記ラベルの複屈折性層を薄くすると、可視化した潜像のコントラスト比が低下する。すなわち、複屈折性層を薄くすると、可視化した潜像が見辛くなる。
【特許文献１】特開平８−４３８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、可視化した潜像の視認性を損なうことなく、複屈折性層を薄くすることを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１側面によると、反射層と、前記反射層の前面の一部と向き合った第１複屈折性部と前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部とは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部とを含んだ複屈折性層とを具備し、前記第１及び第２複屈折性部の各々は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションが３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内にあることを特徴とする識別用積層体が提供される。
【００１２】
本発明の第２側面によると、第１側面に係る積層体と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする粘着ラベルが提供される。
【００１３】
本発明の第３側面によると、第１側面に係る積層体と、前記積層体の前面を剥離可能に支持した基材と、前記積層体の背面に支持された粘着層とを具備したことを特徴とする転写箔が提供される。
【００１４】
本発明の第４側面によると、紙と、前記紙の中に埋め込まれた第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とする記録媒体が提供される。
【００１５】
本発明の第５側面によると、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された第１側面に係る積層体とを具備したことを特徴とするラベル付き物品が提供される。
【００１６】
本発明の第６側面によると、直線偏光子と、前記直線偏光子の光入射面と向き合った複屈折性層とを具備し、前記複屈折性層は波長λが５５０ｎｍのときのリターデイションが３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内にあることを特徴とする検証具が提供される。
【００１７】
本発明の第７側面によると、反射層と、前記反射層の前面の一部と向き合った第１複屈折性部と前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部とは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部とを含んだ第１複屈折性層とを備えた識別用積層体と、直線偏光子と、前記直線偏光子の光入射面と向き合った第２複屈折性層とを備えた検証具とを含み、前記第１複屈折性部の波長λにおけるリターデイションと前記第２複屈折性層の前記波長λにおけるリターデイションとの和はλ／４であり、前記第２複屈折性部の前記波長λにおけるリターデイションと前記第２複屈折性層の前記波長λにおけるリターデイションとの和はλ／４であることを特徴とするセキュリティキットが提供される。
【００１８】
本発明の第８側面によると、真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別する方法であって、前記真正品は、真正さが確認されるべき物品と、前記真正さが確認されるべき物品に支持された識別用積層体とを具備したラベル付き物品であり、前記識別用積層体は、反射層と、前記反射層の前面の一部と向き合った第１複屈折性部と前記前面の他の部分と向き合い且つ前記第１複屈折性部とは遅相軸の方向が異なる第２複屈折性部とを含んだ第１複屈折性層とを備え、前記第１及び第２部分の波長λにおける第１リターデイションはλ／４未満であり、検証具を介して前記真正さが未知の物品を観察することにより視認可能な画像に基づいて、前記真正さが未知の物品を前記真正品と前記非真正品との間で判別することを含み、前記検証具は、直線偏光子と、前記直線偏光子の光入射面と向き合った第２複屈折性層とを備え、前記第１リターデイションと前記第２複屈折性層の前記波長λにおける第２リターデイションとの和はλ／４であることを特徴とする方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、可視化した潜像の視認性を損なうことなく、複屈折性層を薄くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明の一態様に係る識別用積層体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す積層体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００２２】
この識別用積層体１０は、図２に示すように、基材１６と反射層１３と配向膜１７と複屈折性層１２とを含んでいる。反射層１３と配向膜１７と複屈折性層１２とは、基材１６上に順次積層されている。
【００２３】
基材１６は、例えば、樹脂フィルムである。樹脂フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、及びポリエチレンナフタレートを使用することができる。樹脂フィルムの厚さは、例えば、１２μｍ乃至２００μｍの範囲内とする。基材１６は、省略することができる。
【００２４】
反射層１３は、例えば、金属層、合金層、又は高屈折率層である。金属層の材料としては、例えば、アルミニウム、錫、銀、クロム、ニッケル、及び金を使用することができる。合金層の材料としては、例えば、ニッケル−クロム−鉄合金、青銅、及びアルミ青銅を使用することができる。高屈折率層の材料としては、例えば、二酸化チタン、硫化亜鉛、及び三酸化二鉄などの無機誘電体を使用することができる。反射層１３として、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなる誘電体多層膜を使用してもよい。
【００２５】
基材１６を使用した場合には、反射層１３は、基材１６上に形成することができる。この反射層１３は、例えば、蒸着、スパッタリング、又はイオンプレーティングにより形成することができる。この反射層１３の厚さは、例えば、約１０ｎｍ乃至約１００ｎｍの範囲内とする。なお、反射層１３は、例えば、パスター加工、水洗シーライト加工、又はレーザ加工を利用することによりパターニングされた層として形成することができる。すなわち、反射層１３は、基材１６の前面全体を被覆していてもよく、或いは、基材１６の前面の一部のみを被覆していてもよい。
【００２６】
基材１６を省略した場合、後で転写箔について説明するように、反射層１３は、複屈折性層１２上に形成してもよい。この場合、反射層１３は、上記と同様の方法により形成することができる。或いは、基材１６を省略した場合、反射層１３として、金属箔及びセラミック板のようにそれ自体を単独で取り扱えるものを使用してもよい。
【００２７】
反射層１３がハーフミラーや高屈折率層や誘電体多層膜のように光透過性を有している場合、反射層１３の背面側に光吸収層を設けてもよい。これにより、可視化した潜像の視認性を高めることができる。光吸収層を設ける場合、光吸収層は、反射層１３の背面全体と向き合っていてもよく、或いは、反射層１３の背面の一部のみと向き合っていてもよい。光吸収層は、例えば、印刷又はコーティング法により形成することができる。
【００２８】
配向膜１７は、複屈折性層１２に液晶材料を使用した場合、そのメソゲン基の配向を制御するのに利用する。反射層１３を複屈折性層１２上に形成する場合、配向膜１７は、複屈折性層１２を間に挟んで反射層１３と向き合っていてもよい。或いは、配向膜１７は、省略してもよい。
【００２９】
配向膜１７は、面内方向に隣り合う第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んでいる。第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとには、複屈折性層１２を形成する前に、例えば光配向法又はラビング法を利用した配向処理を施してある。第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとでは、液晶材料のメソゲン基を配向させる方向（以下、配向方向という）が異なっている。
【００３０】
光配向法では、膜に偏光などの異方性を有する光を照射して、膜内の分子の再配列又は化学反応を誘起する。例えば、アゾベンゼン誘導体の光異性化、桂皮酸エステル、クマリン、カルコン、及びベンゾフェノンなどの誘導体の光二量化又は架橋、並びにポリイミドなどの光分解を生じさせる。これにより、その膜に異方性を付与する。
【００３１】
ラビング法では、ポリイミド層及びポリビニルアルコール層などのポリマー層を形成し、その表面をラビング布で擦る。液晶材料のメソゲン基は、ラビング布で擦った方向，すなわち、ラビング方向，に配向する。
【００３２】
光配向法を利用する場合、配向膜１７は、例えば以下の方法により形成することができる。まず、上記の材料からなる膜を形成する。この膜は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。次いで、その膜の一部を、直線偏光で露光する。その後、先の膜の他の一部を、偏光面（電場ベクトルの振動面）が異なる直線偏光で露光する。これにより、配向方向が互いに異なる第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んだ配向膜１７が得られる。
【００３３】
光配向法を利用する場合、配向膜１７は、他の方法で形成することもできる。まず、上記の材料からなる膜を形成し、その膜の一部を斜め方向から自然光で露光する。次いで、光照射方向を膜面法線の周りで回転させ、その膜の他の一部を斜め方向から自然光で露光する。これにより、配向方向が互いに異なる第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んだ配向膜１７が得られる。
【００３４】
ラビング法を利用する場合、配向膜１７は、例えば以下の方法により形成することができる。まず、ポリマー膜を形成する。ポリマー膜は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。次いで、ポリマー膜の全面を、ラビング布で一方向に擦る。次いで、ポリマー膜上にマスクを設置し、これをラビング布で別の方向に擦る。その後、ポリマー膜からマスクを取り除くことにより、配向方向が互いに異なる第１配向部１７ａと第２配向部１７ｂとを含んだ配向膜１７が得られる。
【００３５】
複屈折性層１２は、面内方向に隣り合う第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂを含んでいる。第１複屈折性部１２ａは、反射層１３の前面の一部と向き合っている。第２複屈折性部１２ｂは、反射層１３の前面の他の一部と向き合っている。
【００３６】
第１複屈折性部１２ａは、面内でほぼ一様な光学特性を有している。同様に、第２複屈折性部１２ｂも、面内でほぼ一様な光学特性を有している。典型的には、第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとは、同一の光学特性を有している。
【００３７】
第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとは、遅相軸の方向が異なっている。第１複屈折性部１２ａの遅相軸と第２複屈折性部１２ｂの遅相軸とがなす角度は、例えば４５°以上であり、通常は８０°以上である。典型的には、第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとは、それらの遅相軸が直交するように配置する。
【００３８】
第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々は、波長がλである光についてのリターデイションがλ／４未満である。波長λは、可視光域内の一波長であって、例えば、緑色光の波長，すなわち、５００ｎｍ乃至６００ｎｍの範囲内の波長，である。典型的には、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々において、波長λが５５０ｎｍの光についてのリターデイションは、３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内の値に設定する。例えば、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々において、波長λが５５０ｎｍの光についてのリターデイションをλ／８に設定する。
【００３９】
複屈折性層１２は、反射層１３の前面と直接に接触していてもよい。或いは、複屈折性層１２と反射層１３との間には、光学的に等方性の透明層が介在していてもよい。
【００４０】
第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの材料としては、例えば、液晶材料を使用することができる。この液晶材料としては、例えば、積層体１０の使用温度域で固体であり且つネマチック相又はスメクチック相を呈する液晶材料，典型的には高分子液晶材料，を使用することができる。この場合、複屈折性層１２は、例えば、以下の方法により形成することができる。
【００４１】
まず、配向膜１７上に、高分子液晶層を形成する。高分子液晶層は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。次いで、この高分子液晶層を、ネマチック−等方相転移温度（ＮＩ点）以下の温度に加熱する。これにより、メソゲン基の配向変化を生じ易くする。第１配向部１７ａ及び第２配向部１７ｂの上部で、それらの配向方向に沿ってメソゲン基が十分に配向した後、高分子液晶層を冷却する。これにより、遅相軸の方向が異なる第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとを含んだ複屈折性層１２が得られる。
【００４２】
或いは、配向膜１７上に、反応性官能基を有する液晶モノマーを含んだ塗膜を形成する。この塗膜は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。次いで、この塗膜に、電子線又は紫外線などのエネルギー線を照射する。或いは、この塗膜を加熱する。これにより、塗膜を硬化させる。以上のようにして、遅相軸の方向が異なる第１複屈折性部１２ａと第２複屈折性部１２ｂとを含んだ複屈折性層１２が得られる。
【００４３】
配向膜１７が複屈折性を有している場合、配向膜１７に関して説明した方法により形成した膜を複屈折性層１２として使用すると共に、配向膜１７を省略してもよい。或いは、配向膜１７に関して説明した方法により形成した膜と複屈折性層１２に関して説明した方法により形成した膜との積層体を複屈折性層１２として使用すると共に、配向膜１７を省略してもよい。
【００４４】
第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々として、複屈折性の延伸フィルムを使用してもよい。この延伸フィルムとしては、例えば、一軸又は二軸延伸したポリオレフィンフィルム及びポリエステルフィルムを使用することができる。
【００４５】
図３は、図１及び図２に示す識別用積層体の変形例を概略的に示す平面図である。図４は、図３に示す積層体のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。この識別用積層体１０は、以下の構造を採用したこと以外は図１及び図２を参照しながら説明した識別用積層体１０と同様の構造を有している。
【００４６】
図３及び図４に示す積層体１０は、基材１６と反射層１３との間に介在した回折構造形成層１８をさらに含んでいる。回折構造形成層１８の反射層１３側の主面は、凸パターン又は凹パターンを含んでいる。反射層１３の前面は、回折構造形成層１８の凸パターン又は凹パターンに対応した凸パターン又は凹パターンを含んでいる。この凸パターン又は凹パターンは、回折構造としてホログラム又は回折格子を形成している。この回折構造は、積層体の前面に回折画像を形成する。図３には、一例として、ホログラフィにより形成した回折画像ＨＧを描いている。
【００４７】
ホログラムは、例えば、以下の方法により形成することができる。まず、光学的な撮影方法を利用して、微細な凸パターン又は凹パターンからなるレリーフ型のマスター版を作製する。次いで、電気メッキ法を利用して、マスター版から凹パターン又は凸パターンを複製したニッケル製のプレス版を作製する。その後、回折構造形成層１８に、プレス版を加熱しながら押し付ける。これにより、回折構造形成層１８に、凸パターン又は凹パターンを転写する。さらに、回折構造形成層１８上に、反射層１３を形成する。以上のようにして、ホログラムを形成することができる。
【００４８】
ホログラムは、他の方法で形成することも可能である。すなわち、まず、平坦な回折構造形成層１８上に、反射層１３を形成する。次に、反射層１３に、プレス版を加熱しながら押し付ける。これにより、反射層１３及び回折構造形成層１８に、凸パターン又は凹パターンを転写する。以上のようにして、ホログラムを形成することができる。  
なお、このタイプのホログラムは、レリーフ型ホログラムと呼ぶ。
【００４９】
回折格子は、光学的な撮影方法を利用しないこと以外はホログラムに関して説明したのと同様の方法により形成することができる。回折格子を形成する場合、各々が回折格子を含んだ複数の画素を配置することにより、グレーティングイメージ又はドットマトリクス（ピクセルグラム等）と呼ばれる画像を表示させてもよい。
【００５０】
回折構造形成層１８は、省略することができる。例えば、基材１６の表面に上述した凸パターン又は凹パターンを形成可能な場合には、回折構造形成層１８は不要である。
【００５１】
図１乃至図４を参照しながら説明した積層体１０の前面は、第１複屈折性部１２ａに対応した領域ＡＡ１と、第２複屈折性部１２ｂに対応した領域ＡＡ２とを含んでいる。領域ＡＡ１及びＡＡ２の各々は、互いからの判別が困難な潜像を形成している。すなわち、偏光子を使用することなしに積層体１０の前面を直接に観察した場合、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との相違を見出すことは難しい。後述する検証具などの偏光子を介して積層体１０の前面を観察すると、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との間に明るさの相違を生じる。これにより、潜像が可視化する。なお、図３及び図４を参照しながら説明した積層体１０は、上記の回折構造を有しているため、図１及び図２を参照しながら説明した積層体１０と比較して偽造等がより難しい。
【００５２】
次に、潜像の可視化について説明する。  
図５及び図６は、図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図である。図５には、領域ＡＡ１が光を反射する様子を描いている。図６には、領域ＡＡ２が光を反射する様子を描いている。
【００５３】
図５及び図６に示す積層体１０は、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂとしてλ／８波長板を含んでいる。すなわち、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂの各々は、偏光面が遅相軸ＡSに対して斜めであり且つ波長がλの直線偏光を入射させた場合に、偏光面が進相軸ＡFに平行な第１直線偏光と、偏光面が遅相軸ＡSに平行であり且つ第１直線偏光に対して位相がλ／８だけ遅れた第２直線偏光とを出射する。そして、この積層体１０では、第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSと第２複屈折性部１２ｂの遅相軸ＡSとがなす角度を９０°としている。
【００５４】
図５及び図６に示す方法では、光源３００からの光を検証具２００に透過させ、この透過光を積層体１０の前面に照射する。そして、積層体１０からの反射光を検証具２００に透過させ、観察者４００は、この透過光を観察する。
【００５５】
ここで、検証具２００について説明する。  
検証具２００は、直線偏光子２０１と複屈折性層２０２とを含んでいる。複屈折性層２０２は、直線偏光子２０１の光入射面の１つと向き合っている。
【００５６】
直線偏光子２０１は、例えば、吸収型偏光層である。吸収型偏光層としては、例えば、延伸したポリビニルアルコール層に沃素を含浸させてなる偏光層を使用することができる。直線偏光子２０１は、偏光層でなくてもよい。例えば、直線偏光子２０１として、偏光プリズムを使用してもよい。
【００５７】
複屈折性層２０２は、先の波長λにおけるリターデイションがλ／４未満である。複屈折性層２０２の波長λにおけるリターデイションと第１複屈折性部１２ａの波長λにおけるリターデイションとの和はほぼλ／４であり、複屈折性層２０２の波長λにおけるリターデイションと第２複屈折性部１２ｂの波長λにおけるリターデイションとの和はほぼλ／４である。典型的には、複屈折性層２０２の波長λが５５０ｎｍの光についてのリターデイションは、３λ／３２乃至５λ／３２の範囲内の値に設定する。例えば、複屈折性層２０２の波長λが５５０ｎｍの光についてのリターデイションをλ／８に設定する。複屈折性層２０２としては、例えば、第１複屈折性部１２ａ及び第２複屈折性部１２ｂについて例示したものを使用することができる。
【００５８】
直線偏光子２０１と複屈折性層２０２とは、複屈折性層２０２の遅相軸ＡS’が、直線偏光子２０１が透過した直線偏光の偏光面に対して斜めになるように配置する。複屈折性層２０２の遅相軸ＡS’と直線偏光子２０１が透過した直線偏光の偏光面とがなす角度は、例えば４０°乃至５０°の範囲内とし、典型的には４５°とする。
【００５９】
図５及び図６の方法では、一例として、検証具２００に以下の構成を採用している。すなわち、直線偏光子２０１として吸収型偏光層を使用し、複屈折性層２０２としてλ／８波長板を使用している。そして、直線偏光子２０１の透過軸ＡT’と複屈折性層２０２の遅相軸ＡS’とがなす角度を４５°としている。
【００６０】
また、図５及び図６の方法では、積層体１０及び検証具２００は、直線偏光子２０１が光源３００及び観察者４００と向き合い且つ複屈折性層２０２が積層体１０と向き合うように配置している。ここでは、一例として、複屈折性層２０２の遅相軸ＡS’と第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSとを平行とし、複屈折性層２０２の遅相軸ＡS’と第２複屈折性部１２ｂの遅相軸ＡSとを直交させている。加えて、この方法では、積層体１０と光源３００と観察者４００とを、積層体１０が光源３００からの光を鏡面反射した場合に観察者４００が反射光を観察できるように配置している。
【００６１】
検証具２００を使用することなしに積層体１０の前面を観察した場合、領域ＡＡ１及びＡＡ２の双方は明部として見え、それらの間に明るさの相違は生じない。したがって、この場合、領域ＡＡ１と領域ＡＡ２との相違を見出すことは難しく、領域ＡＡ１又は領域ＡＡ２が形成している潜像が可視化されることはない。
【００６２】
検証具２００を使用して積層体１０の前面を観察する場合、図５及び図６に示すように、光源３００が放出する光，例えば自然光ＬN，を、検証具２００の直線偏光子２０１に入射させる。なお、ここでは、簡略化のため、光源３００は、波長がλの光のみを放出するとする。直線偏光子２０１は、自然光ＬNのうち、偏光面が透過軸ＡT’に対して平行な直線偏光ＬPS（以下、Ｓ偏光という）を透過し、偏光面が透過軸ＡT’に対して垂直な直線偏光ＬPP（以下、Ｐ偏光という）を吸収する。
【００６３】
直線偏光子２０１を出射したＳ偏光ＬPSは、複屈折性層２０２に入射する。複屈折性層２０２は、Ｓ偏光ＬPSを左楕円偏光ＬLEへと変換する。なお、この左楕円偏光ＬLEを反射層１３側から見た場合、電場ベクトルの終端の軌跡が形成する楕円の長軸は、複屈折性層２０２の遅相軸ＡS’に対して右回りに４５°傾いている。
【００６４】
複屈折性層２０２を出射した左楕円偏光ＬLEは、領域ＡＡ１に対応した部分では、図５に示すように第１複屈折性部１２ａに入射する。第１複屈折性部１２ａは、左楕円偏光ＬLEを左円偏光ＬLCへと変換する。
【００６５】
第１複屈折性部１２ａを出射した左円偏光ＬLCは、反射層１３によって反射される。これにより、左円偏光ＬLCは右円偏光ＬRCへと変換される。
【００６６】
反射層１３からの右円偏光ＬRCは、第１複屈折性部１２ａに入射する。第１複屈折性部１２ａは、右円偏光ＬRCを右楕円偏光ＬREへと変換する。なお、この右楕円偏光ＬREを観察者４００側から見た場合、電場ベクトルの終端の軌跡が形成する楕円の長軸は、第１複屈折性部１２ａの遅相軸ＡSに対して右回りに４５°傾いている。
【００６７】
第１複屈折性部１２ａを出射した右楕円偏光ＬREは、複屈折性層２０２に入射する。複屈折性層２０２は、右楕円偏光ＬREをＰ偏光ＬPPへと変換する。
【００６８】
複屈折性層２０２を出射したＰ偏光ＬPPは、直線偏光子２０１に入射する。直線偏光子２０１は、Ｐ偏光ＬPPを吸収する。したがって、領域ＡＡ１は、観察者４００に向けて光を放出しない。
【００６９】
領域ＡＡ２に対応した部分では、複屈折性層２０２を出射した左楕円偏光ＬLEは、図６に示すように第２複屈折性部１２ｂに入射する。第２複屈折性部１２ｂは、左楕円偏光ＬLEをＳ偏光ＬPSへと変換する。
【００７０】
第２複屈折性部１２ｂを出射したＳ偏光ＬPSは、反射層１３によって反射され、第２複屈折性部１２ｂに入射する。第２複屈折性部１２ｂは、Ｓ偏光ＬPSを左楕円偏光ＬLEへと変換する。
【００７１】
第２複屈折性部１２ｂを出射した左楕円偏光ＬLEは、複屈折性層２０２に入射する。複屈折性層２０２は、左楕円偏光ＬLEをＳ偏光ＬPSへと変換する。
【００７２】
複屈折性層２０２を出射したＳ偏光ＬPSは、直線偏光子２０１に入射する。直線偏光子２０１は、Ｓ偏光ＬPSを透過する。したがって、領域ＡＡ２は、観察者４００に向けて光を放出する。
【００７３】
このように、領域ＡＡ１は観察者４００に向けて光を放出せず、領域ＡＡ２は観察者４００に向けて光を放出する。したがって、観察者４００は、領域ＡＡ１及びＡＡ２をそれぞれ暗部及び明部として知覚する。以上のようにして、潜像を可視化することができる。
【００７４】
なお、検証具２００を光線の周りで回転させると、明部と暗部との位置が入れ替わる。例えば、検証具２００を光線の周りで９０°回転させると、明部と暗部との位置は、図５及び図６を参照しながら説明したのとは逆になる。
【００７５】
図７は、図３及び図４に示す積層体が保持している潜像を可視化した場合に観察可能な画像の一例を示す平面図である。図８は、図３及び図４に示す積層体が保持している潜像を可視化した場合に観察可能な画像の他の例を示す平面図である。
【００７６】
図７には、図３及び図４に示す積層体１０が保持している潜像を、図５及び図６を参照しながら説明した方法により可視化した場合に観察可能な画像を描いている。この場合、領域ＡＡ１及びＡＡ２は、それぞれ、暗部及び明部として見える。したがって、回折画像ＨＧのうち、領域ＡＡ１に対応した部分は視認することはできず、領域ＡＡ２に対応した部分のみを視認することができる。
【００７７】
図８には、図７に示す状態から、検証具２００を紙面法線の周りで９０°回転させた場合に観察可能な画像を描いている。この場合、領域ＡＡ１及びＡＡ２は、それぞれ、明部及び暗部として見える。したがって、回折画像ＨＧのうち、領域ＡＡ２に対応した部分は視認することはできず、領域ＡＡ１に対応した部分のみを視認することができる。
【００７８】
以上説明したように、この技術では、積層体１０の複屈折性層１２を薄くすることに伴って不足するリターデイションを、検証具２００の複屈折性層２０２で補っている。これにより、層体１０の複屈折性層１２を薄くすることに伴うコントラスト比の低下を防止している。すなわち、この技術によると、可視化した潜像の視認性を損なうことなく、積層体１０の複屈折性層１２を薄くすることができる。
【００７９】
上述した積層体１０は、真正さが確認されるべき物品に、直接又は間接的に支持させる。そして、真正さが未知の物品を真正品と偽造品などの非真正品との間で判別する場合に、以下に説明するように積層体１０を利用することができる。
【００８０】
上記の通り、積層体１０は、反射層１３を含んでいる。したがって、この積層体１０を支持させた物品は、光反射性の領域を有している。それゆえ、真正さが未知の物品が光反射性の領域を有していない場合には、この物品は非真正品であると判断することができる。
【００８１】
また、この積層体１０は、検証具２００を介して観察することにより可視化する潜像を有している。すなわち、この積層体１０を支持させた物品の少なくとも一部の領域は、検証具２００を介して観察することにより可視化する潜像を有している。それゆえ、真正さが未知の物品がそのような潜像を有していない場合には、この物品は非真正品であると判断することができる。
【００８２】
また、この潜像は、反射層１３上に形成されている。それゆえ、真正さが未知の物品が光反射性の領域と潜像を有している領域とを含んでいたとしても、それら領域が同一でなければ、この物品は非真正品であると判断することができる。
【００８３】
真正さが未知の物品が先の潜像を保持している場合、可視化した潜像の形状及び／又は大きさを、真正品のそれと比較してもよい。可視化した潜像の形状及び／又は大きさが真正品のそれと異なっていれば、その物品は非真正品であると判断することができる。
【００８４】
真正さが未知の物品が先の潜像を保持している場合、可視化した潜像のコントラスト比を利用して、真正さが未知の物品を真正品と非真正品との間で判別してもよい。
【００８５】
上述した技術では、積層体１０が含む複屈折性層１２のリターデイションと検証具２００が含む複屈折性層２０２のリターデイションとの双方をλ／８とした場合に、可視化した潜像のコントラスト比を最大とすることができる。例えば、このような設計を採用した場合、非真正品が先の潜像を保持していても、その複屈折性層のリターデイションがλ／８に設定されていない限り、検証具２００によって可視化された潜像のコントラスト比は、真正品のそれには及ばない。
【００８６】
したがって、例えば、可視化した潜像のコントラスト比を、真正品のそれと比較してもよい。可視化した潜像のコントラスト比が真正品のそれと異なっていれば、その物品は非真正品であると判断することができる。
【００８７】
或いは、複屈折性層２０２のリターデイションが異なる複数の検証具２００を用いるか又はリターデイションが異なる複数の複屈折性層２０２を含んだ検証具２００を用いて潜像を可視化してもよい。例えば、複屈折性層２０２に、リターデイションがλ／８の部分とλ／４の部分とが面内方向に隣り合った構造を採用する。そして、複屈折性層２０２を、直線偏光子２０１の光入射面の一部のみと対向させる。すなわち、検証具２００に、直線偏光子、楕円偏光子、及び円偏光子としての機能を与える。直線偏光子又は円偏光子を用いて可視化した潜像のコントラスト比が、楕円偏光子を用いて可視化した画像のコントラスト比と比較してより大きい場合、その物品は非真正品であると判断することができる。
【００８８】
物品の判定には、上述した方法の１つのみを利用してもよく、複数を組み合わせて利用してもよい。また、この技術は、他の判定技術と組み合わせてもよい。例えば、図３及び図４を参照しながら説明した回折画像ＨＧを用いる判定技術を利用してもよい。物品の判定に利用する方法を増やすと、非真正品を真正品と誤って判断する確率が低くなる。
【００８９】
積層体１０は、以下に説明するように、様々な形態で使用され得る。  
図９は、図１及び図２に示す積層体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。この粘着ラベル２０は、積層体１０と、その背面上に設けられた粘着層２１とを含んでいる。この粘着ラベル２０は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、或いは、そのような物品に取り付けられるべきタグなどの他の物品に貼り付ける。こうすると、上述した方法で、物品の真正を確認することができる。
【００９０】
この粘着ラベル２０は、脆性であってもよい。そのような粘着ラベル２０は、例えば、積層体１０に、切欠き及び／又はミシン目を形成することにより得られる。粘着ラベル２０が脆性である場合、真正さが確認されるべき物品に貼り付けた粘着ラベルを剥がすと、積層体１０は容易に破壊する。したがって、粘着ラベル２０の貼り替えが困難となる。
【００９１】
図１０は、図１及び図２に示す積層体を含んだ記録媒体の一例を概略的に示す断面図である。この記録媒体３０は、紙３１と、この中に埋め込まれた積層体１０とを含んでいる。紙３１のうち積層体１０の前面を被覆している部分には開口が設けられている。これにより、可視化した潜像の視認性を高めている。なお、潜像の可視化が可能であれば、紙３１に先の開口は設けなくてもよい。
【００９２】
この記録媒体３０は、例えば、キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体又は商品券及び株券などの有価証券媒体のための用紙として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、後述する粘着ラベルの一部として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、真正さが確認されるべき物品に取り付けられるべきタグ又はその一部として使用することができる。或いは、この記録媒体３０は、真正さが確認されるべき物品を収容する包装体又はその一部として使用することができる。
【００９３】
記録媒体３０は、例えば、抄紙の際に繊維の層の間に積層体１０を挟みこむことにより得られる。このような方法で得られる記録媒体３０は、偽造等が難しい。
【００９４】
図１１は、図１０の記録媒体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。この粘着ラベル４０は、記録媒体３０と、その背面上に設けられた粘着層４１とを含んでいる。この粘着ラベル４０は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、或いは、そのような物品に取り付けられるべきタグの基材などの他の物品に貼り付ける。
【００９５】
図１２は、図１及び図２に示したのと類似の構造を有する積層体を用いた転写箔の一例を概略的に示す断面図である。
【００９６】
この転写箔５０は、基材５２と偽造防止用積層体１０と接着層５１とを含んでいる。基材５２は、積層体１０の前面を剥離可能に支持している。接着層５１は、積層体１０の背面に支持されている。
【００９７】
基材５２は、例えば、樹脂フィルム、紙、又はそれらを含んだ複合材である。樹脂フィルムの材料としては、例えば、基材１６に関して例示した材料を使用することができる。
【００９８】
積層体１０は、基材５２上に配向膜１７と複屈折性層１２と反射層１３とを含んでいる。配向膜１７と複屈折性層１２と反射層１３とは、基材５２上に順次形成されている。積層体１０が含む各構成要素は、図１及び図２を参照しながら説明したのと同様である。
【００９９】
なお、複屈折性層１２と反射層との積層体を基材１０から剥離したときに、配向膜１７が基材５２上に残留するか又は配向膜１７の凝集破壊を生じる場合、配向膜１７は積層体１０の一部とは考えない。また、配向膜１７は、省略することができる。
【０１００】
基材５２と積層体１０との間には、剥離層を介在させてもよい。剥離層の材料としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、及び硝化綿を使用することができる。剥離層は、例えば、グラビアコーティング法又はマイクログラビアコーティング法を利用して形成することができる。また、反射層１３の前面は、図３及び図４を参照しながら説明した回折構造を含んでいてもよい。
【０１０１】
接着層５１は、例えば、熱可塑性樹脂からなる。この熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体を使用することができる。
【０１０２】
この転写箔５０は、例えば、以下のようにして使用する。まず、例えばロール転写機又はホットスタンプを用いて、転写箔５０を被転写体に接着する。次いで、積層体１０から基材５２を剥離する。これにより、積層体１０を被転写体に貼り付けることができる。
【０１０３】
高分子液晶材料からなる複屈折性層１２の多くは、他の高分子材料からなる同じ厚さの層と比較してより強靭である。そのため、特に、複屈折性層１２が高分子液晶材料からなり且つ厚いと、作業性が損なわれることがある。例えば、積層体１０を基材５２から剥がしたときにバリを生じる可能性がある。複屈折性層１２が薄ければ、高い作業性を達成することができる。
【０１０４】
図１３は、偽造防止用積層体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す断面図である。このラベル付き物品１００は、物品１０１と上述した積層体１０とを含んでいる。
【０１０５】
物品１０１は、真正さが確認されるべき物品である。物品１０１は、例えば、キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証媒体又は商品券及び株券などの有価証券媒体である。物品１０１は、認証媒体及び有価証券媒体以外の物品でもよい。例えば、物品１０１は、工芸品又は美術品であってもよい。或いは、物品１０１は、包装体とこれに収容された内容物とを含んだ包装品であってもよい。
【０１０６】
積層体１０は、物品１０１に支持されている。例えば、積層体１０は、物品１０１に貼り付けられる。この場合、例えば、図９に示す粘着ラベル２０又は図１１に示す粘着ラベル４０を物品１０１に貼り付けることにより、積層体１０を物品１０１に支持させることができる。或いは、図１２に示す転写箔５０を用いて、積層体１０を物品１０１に支持させてもよい。
【０１０７】
積層体１０は、他の方法で物品１０１に支持させてもよい。  
例えば、物品１０１が紙を含んでいる場合、この紙の中に積層体１０を埋め込んでもよい。この場合、ラベル付き物品１００は、例えば、抄紙の際に繊維の層の間に積層体１０を挟みこみ、その後、必要に応じて紙面への印刷等を行うことにより得られる。なお、潜像の可視化を容易にすべく、紙のうち積層体１０の前面を被覆している部分には開口を設けてもよい。また、紙に埋め込む積層体１０の形状に特に制限はない。例えば、スレッド状の積層体１０を紙に埋め込んでもよい。
【０１０８】
積層体１０を含んだタグを物品１０１に取り付けることにより、積層体１０を物品１０１に支持させてもよい。物品１０１へのタグの付け替えが一般ユーザにとって困難であれば、積層体１０は、物品１０１の真正を確認するのに十分に役立つ。
【０１０９】
積層体１０、粘着ラベル２０、記録媒体３０、粘着ラベル４０、転写箔５０、及び検証具２００の各々は、それ自体を単独で流通させてもよく、或いは、先に説明した判別方法を記載した使用説明書を添付して流通させてもよい。或いは、検証具２００と、積層体１０、粘着ラベル２０、記録媒体３０、粘着ラベル４０、及び転写箔５０の少なくとも１つとを含んだセキュリティキットを流通させてもよい。このセキュリティキットには、上記の使用説明書を添付することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明の実施例について説明する。  
グラビアコーティング法により、厚さが１６μｍのポリエチレンテレフタレート基材上に、大日本インキ工業社製の光配向剤ＩＡ−０１を０．１μｍの厚さに塗布した。次いで、この塗膜の全面を、波長が３６５ｎｍの直線偏光を用いて、１．０Ｊ／ｃｍ2の照度で露光した。その後、先の塗膜を、波長が３６５ｎｍの直線偏光を用いて、２．０Ｊ／ｃｍ2の照度でパターン露光した。このパターン露光には、フォトマスクを使用した。また、この直線偏光は、その偏光面が全面露光に使用した直線偏光の偏光面に対して垂直となるように照射した。以上のようにして、配向方向が互いに異なる第１及び第２配向部を含んだ配向膜を得た。
【０１１１】
次いで、マイクログラビアコーティング法により、配向膜上に、大日本インキ製造社製の紫外線硬化型液晶ＵＣＬ−００８を印刷した。６５℃で６０秒間の加熱後、窒素雰囲気中、この塗膜を０．５Ｊ／ｃｍ2の照度で紫外線露光して、塗膜を硬化させた。これにより、遅相軸の方向が９０°異なる第１及び第２複屈折性部を含んだ複屈折性層を得た。なお、複屈折性層の厚さは０．４μｍであり、第１及び第２複屈折性部の各々において常光線屈折率と異常光屈折率との差Δｎは０．１８であった。すなわち、第１及び第２複屈折性部の各々は、波長λが５５０ｎｍの一対の直線偏光を透過することにより、それら直線偏光にλ／８の位相差を与えるλ／８波長板である。
【０１１２】
その後、複屈折性層上に、アクリルポリオールとイソシアネートとを含有した塗工液をコーティングして、厚さが１．０μｍの回折構造形成層を形成した。この回折構造形成層には、熱エンボスにより回折構造を転写した。
【０１１３】
次に、蒸着法により、回折構造形成層上に、厚さが５０ｎｍのアルミニウム反射層を形成した。さらに、グラビアコーティング法により、反射層上に、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体からなる厚さが２μｍの粘着層を形成した。以上のようにして、転写箔を得た。
【０１１４】
この転写箔と紙とを粘着層が紙と向き合うように配置し、ホットスタンプにより転写箔を紙に接着した。次いで、複屈折性層からポリエチレンテレフタレート基材を剥離した。以上のようにして、複屈折性層と反射層とを含んだ積層体を、基材から紙へと転写した。
【０１１５】
この積層体を、検証具を使用することなしに観察した。その結果、第１複屈折性部と第２複屈折性部とを判別することはできなかった。
【０１１６】
次に、この積層体を、検証具を用いて観察した。検証具としては、吸収型の偏光フィルムとλ／８波長板とを、偏光フィルムの透過軸と波長板の遅相軸とが４５°の角度をなすように、アクリル系接着剤を介して貼り合せてなるものを使用した。その結果、第１複屈折性部に対応した領域と第２複屈折性部に対応した領域とを、それぞれ、暗部及び明部として見ることができた。すなわち、潜像を可視像化することができた。
【０１１７】
次いで、検証具を光線の周りで９０°回転させた。この状態で検証具を介して積層体を観察したところ、第１複屈折性部に対応した領域と第２複屈折性部に対応した領域とを、それぞれ、明部及び暗部として見ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一態様に係る識別用積層体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す積層体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す識別用積層体の変形例を概略的に示す平面図。
【図４】図３に示す積層体のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図。
【図５】図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図。
【図６】図１及び図２に示す積層体が保持している潜像を可視化する方法の一例を概略的に示す図。
【図７】図３及び図４に示す積層体が保持している潜像を可視化した場合に観察可能な画像の一例を示す平面図。
【図８】図３及び図４に示す積層体が保持している潜像を可視化した場合に観察可能な画像の他の例を示す平面図。
【図９】図１及び図２に示す積層体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図１０】図１及び図２に示す積層体を含んだ記録媒体の一例を概略的に示す断面図。
【図１１】図１０の記録媒体を含んだ粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図１２】図１及び図２に示したのと類似の構造を有する積層体を用いた転写箔の一例を概略的に示す断面図。
【図１３】偽造防止用積層体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す断面図。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…識別用積層体、１２…複屈折性層、１２ａ…第１複屈折性部、１２ｂ…第２複屈折性部、１３…反射層、１６…基材、１７…配向膜、１７ａ…第１配向部、１７ｂ…第２配向部、１８…回折構造形成層、２０…粘着ラベル、２１…粘着層、３０…記録媒体、３１…紙、４０…粘着ラベル、４１…粘着層、５０…転写箔、５１…接着層、５２…基材、１００…ラベル付き物品、１０１…物品、２００…検証具、２０１…直線偏光子、２０２…複屈折性層、３００…光源、４００…観察者、ＡＡ１…領域、ＡＡ２…領域、ＡF…進相軸、ＡF’…進相軸、ＡS…遅相軸、ＡS’…遅相軸、ＡT’…透過軸、ＨＧ…回折画像、ＬLC…左円偏光、ＬLE…左楕円偏光、ＬN…自然光、ＬPP…直線偏光、ＬPS…直線偏光、ＬRC…右円偏光、ＬRE…右楕円偏光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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