(57)【要約】【課題】ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる電源制御装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】各電源コードの定格電流を制限値まで使えるように、電力供給元切替手段３８，３９により少なくとも１以上の負荷（例えば、Ｈ２）に対する電力供給元を別の電源コードＡ（Ｂ）に適宜切り替えるとともに、負荷制御手段Ｔ２により各負荷（例えば、Ｈ２）のオン／オフを制御する。これにより、その状態での最大の電力を負荷に与えることができるので、ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる。【選択図】        図４
2008070560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる定格電流を有しており、交流電源からＡＣ電力をそれぞれ供給する複数の電源コードと、
ＡＣ電力の供給を受けて動作する複数の負荷と、
前記各負荷のオン／オフを選択的に制御可能な負荷制御手段と、
前記各電源コードを介して少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替え可能な電力供給元切替手段と、
前記各電源コードの定格電流を制限値まで使えるように、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を別の前記電源コードに適宜切り替えるとともに、前記負荷制御手段により前記各負荷のオン／オフを制御する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記電力供給元切替手段は、電磁石とバネ状の接点によって構成される電磁リレーにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記負荷制御手段は、トライアックにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷制御手段により当該負荷をオフにしてから前記電力供給元切替手段を切り替え、前記電力供給元切替手段の切り替えが終了した後、前記負荷制御手段により当該負荷をオンするようにする、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷に接続される各電源供給ラインが所定の時間遮断状態となる、
ことを特徴とする請求項４記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記直流電源に電力を供給する前記電源コード以外の前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する切断検知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記切断検知手段は、前記交流電源の電圧が略０ボルトであることを検出してゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路を用い、前記ゼロクロス信号が所定の時間変化しないことを検出することにより、前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する、
ことを特徴とする請求項６記載の電源制御装置。
【請求項８】
それぞれ異なる定格電流を有しており、交流電源からＡＣ電力をそれぞれ供給する複数の電源コードと、
転写紙上への画像形成に関わるものであり、ＡＣ電力の供給を受けて動作する複数の負荷と、
前記各負荷のオン／オフを選択的に制御可能な負荷制御手段と、
前記各電源コードを介して少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替え可能な電力供給元切替手段と、
前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を別の前記電源コードに適宜切り替えるとともに、前記負荷制御手段により前記各負荷のオン／オフを制御して、前記各電源コードから供給されるＡＣ電力を前記各電源コードにおける制限値に近似する値に調整する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記電源制御手段は、画像形成に係る各種動作モード毎に、少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を切り替えるとともに前記各負荷のオン／オフを制御する、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電源制御手段は、画像形成に係る各種オプション構成毎に、少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を切り替えるとともに前記各負荷のオン／オフを制御する、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記負荷の１つであって前記交流電源からのＡＣ電力をＤＣ電力に変換して供給する直流電源の２次側出力の１出力もしくは複数出力に流れる電流値を検出する電流検出回路を備え、
前記電源制御手段は、前記電流検出回路から出力される電流値に基づく消費電力に応じて場合分けして、前記各負荷のオン／オフを制御する、
ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電流検出回路は、前記直流電源の過電流検知保護回路を兼ねるものである、
ことを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電力供給元切替手段は、電磁石とバネ状の接点によって構成される電磁リレーにより構成されている、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記負荷制御手段は、トライアックにより構成されている、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷制御手段により当該負荷をオフにしてから前記電力供給元切替手段を切り替え、前記電力供給元切替手段の切り替えが終了した後、前記負荷制御手段により当該負荷をオンするようにする、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷に接続される各電源供給ラインが所定の時間遮断状態となる、
ことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記直流電源に電力を供給する前記電源コード以外の前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する切断検知手段を備える、
ことを特徴とする請求項８ないし１６のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記切断検知手段は、前記交流電源の電圧が略０ボルトであることを検出してゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路を用い、前記ゼロクロス信号が所定の時間変化しないことを検出することにより、前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する、
ことを特徴とする請求項１７記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記切断検知手段により前記電源コードが抜けていることが検知された場合、その旨を報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１７または１８記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記電力供給元切替手段によりＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替えられる少なくとも１以上の前記負荷は、転写紙上の転写画像を熱および圧力で固定する定着ユニットに用いられる加熱源の定着ヒータである、
ことを特徴とする請求項８ないし１９のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記電力供給元切替手段によりＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替えられる前記定着ヒータは、前記転写紙上の転写画像に対して圧力をかける加圧ローラ内に設けられている、
ことを特徴とする請求項２０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを利用した画像形成装置（例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリおよびこれらを組み合わせた複合機など）の印字速度の高速化への要求の高まりに伴って、画像形成装置に装着される定着ヒータのワット数やモータのワット数が増大し、画像形成装置の消費電力が増加する傾向にある。また、画像形成装置においては、カラー化や高精度化が行われてきている。このようなカラー化や高精度化の要素が加わると、高圧負荷やモータ負荷が増大し、消費電力がさらに増加する。特に、画像形成装置でも複写機の消費電力は大きく、特にデジタル複写機をベースとし、様々な画像処理機能およびドキュメント処理機能を追加した複合機は、大電力を消費する。
【０００３】
ところで、画像形成装置の電源である交流（以下、ＡＣともいう）電源は、コンセントの電流定格による規制があって、この定格電流以下で使うことが必要である。日本国内の一般的なオフィスでは通常使用できる電力は１５００Ｗが最大であることから、一般的な１００ＶのコンセントからＡＣ電源入力を１本の電源コードでとる場合、電流は１５Ａ以内に制限される。それ以上の電源（１００Ｖ１５Ａ以上や２００Ｖ）は特別な電源工事が必要となる。
【０００４】
そこで、消費電力が多い画像形成装置の電力供給方法としては、特許文献１に示すように、通常用いられる１００Ｖ用電源コードを複数本備えることにより、電力供給を行うものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４４８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電源コードを複数本備えることにより電力供給を行う場合においては、解決せねばならない問題が発生する。この場合、各電源コードに接続されている負荷は固定されている為、動作モードやオプション構成等により各電源コードの何れかもしくは複数で最大定格電流に対し余裕がある場合でも制限値まで使えずに、ウォーミングアップタイムの遅延や連続画像形成時における定着装置の温度低下が発生することがある。このようにウォーミングアップタイムの遅延や定着装置の温度低下が発生するような場合においては、画像形成を一時停止することがあり、生産性が低下するという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる電源制御装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明の電源制御装置は、それぞれ異なる定格電流を有しており、交流電源からＡＣ電力をそれぞれ供給する複数の電源コードと、ＡＣ電力の供給を受けて動作する複数の負荷と、前記各負荷のオン／オフを選択的に制御可能な負荷制御手段と、前記各電源コードを介して少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替え可能な電力供給元切替手段と、前記各電源コードの定格電流を制限値まで使えるように、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を別の前記電源コードに適宜切り替えるとともに、前記負荷制御手段により前記各負荷のオン／オフを制御する電源制御手段と、を備える。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１記載の電源制御装置において、前記電力供給元切替手段は、電磁石とバネ状の接点によって構成される電磁リレーにより構成されている。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１記載の電源制御装置において、前記負荷制御手段は、トライアックにより構成されている。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の電源制御装置において、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷制御手段により当該負荷をオフにしてから前記電力供給元切替手段を切り替え、前記電力供給元切替手段の切り替えが終了した後、前記負荷制御手段により当該負荷をオンするようにする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４記載の電源制御装置において、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷に接続される各電源供給ラインが所定の時間遮断状態となる。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載の電源制御装置において、前記直流電源に電力を供給する前記電源コード以外の前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する切断検知手段を備える。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６記載の電源制御装置において、前記交流電源の電圧が略０ボルトであることを検出してゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路を用い、前記ゼロクロス信号が所定の時間変化しないことを検出することにより、前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明の画像形成装置は、それぞれ異なる定格電流を有しており、交流電源からＡＣ電力をそれぞれ供給する複数の電源コードと、転写紙上への画像形成に関わるものであり、ＡＣ電力の供給を受けて動作する複数の負荷と、前記各負荷のオン／オフを選択的に制御可能な負荷制御手段と、前記各電源コードを介して少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替え可能な電力供給元切替手段と、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を別の前記電源コードに適宜切り替えるとともに、前記負荷制御手段により前記各負荷のオン／オフを制御して、前記各電源コードから供給されるＡＣ電力を前記各電源コードにおける制限値に近似する値に調整する電源制御手段と、を備える。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記電源制御手段は、画像形成に係る各種動作モード毎に、少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を切り替えるとともに前記各負荷のオン／オフを制御する。
【００１７】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記電源制御手段は、画像形成に係る各種オプション構成毎に、少なくとも１以上の前記負荷に対する電力供給元を切り替えるとともに前記各負荷のオン／オフを制御する。
【００１８】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項８ないし１０のいずれか一記載の画像形成装置において、前記負荷の１つであって前記交流電源からのＡＣ電力をＤＣ電力に変換して供給する直流電源の２次側出力の１出力もしくは複数出力に流れる電流値を検出する電流検出回路を備え、前記電源制御手段は、前記電流検出回路から出力される電流値に基づく消費電力に応じて場合分けして、前記各負荷のオン／オフを制御する。
【００１９】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、前記電流検出回路は、前記直流電源の過電流検知保護回路を兼ねるものである。
【００２０】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記電力供給元切替手段は、電磁石とバネ状の接点によって構成される電磁リレーにより構成されている。
【００２１】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記負荷制御手段は、交流電源周波数に比例した位相スイッチング制御を行なう電力半導体であるトライアックにより構成されている。
【００２２】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷制御手段により当該負荷をオフにしてから前記電力供給元切替手段を切り替え、前記電力供給元切替手段の切り替えが終了した後、前記負荷制御手段により当該負荷をオンするようにする。
【００２３】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１５記載の画像形成装置において、前記電力供給元切替手段により少なくとも１以上の前記負荷に供給されるＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替える際には、前記負荷に接続される各電源供給ラインが所定の時間遮断状態となる。
【００２４】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項８ないし１６のいずれか一記載の画像形成装置において、前記直流電源に電力を供給する前記電源コード以外の前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する切断検知手段を備える。
【００２５】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１７記載の画像形成装置において、前記切断検知手段は、前記交流電源の電圧が略０ボルトであることを検出してゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路を用い、前記ゼロクロス信号が所定の時間変化しないことを検出することにより、前記電源コードが前記交流電源から抜けていることを検知する。
【００２６】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１７または１８記載の画像形成装置において、前記切断検知手段により前記電源コードが抜けていることが検知された場合、その旨を報知する報知手段を備える。
【００２７】
また、請求項２０にかかる発明は、請求項８ないし１９のいずれか一記載の画像形成装置において、前記電力供給元切替手段によりＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替えられる少なくとも１以上の前記負荷は、転写紙上の転写画像を熱および圧力で固定する定着ユニットに用いられる加熱源の定着ヒータである。
【００２８】
また、請求項２１にかかる発明は、請求項２０記載の画像形成装置において、前記電力供給元切替手段によりＡＣ電力の供給元を別の前記電源コードに切り替えられる前記定着ヒータは、前記転写紙上の転写画像に対して圧力をかける加圧ローラ内に設けられている。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１にかかる発明によれば、各電源コードの定格電流を制限値まで使えるように、電力供給元切替手段により少なくとも１以上の負荷に対する電力供給元を別の電源コードに適宜切り替えるとともに、負荷制御手段により各負荷のオン／オフを制御することにより、その状態での最大の電力を負荷に与えることができるので、ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる、という効果を奏する。
【００３０】
また、請求項２にかかる発明によれば、容易かつ簡略化された構成を実現することができる、という効果を奏する。
【００３１】
また、請求項３にかかる発明によれば、容易かつ簡略化された構成を実現することができる、という効果を奏する。
【００３２】
また、請求項４にかかる発明によれば、通電時におけるリレーの急激な接点開閉を避けることができ、リレー接点の溶着を防止することができる、という効果を奏する。
【００３３】
また、請求項５にかかる発明によれば、２系統の電源コードがショートする事故を未然に防止することができる、という効果を奏する。
【００３４】
また、請求項６にかかる発明によれば、設置ミス防止や装置の破壊防止が可能となる、という効果を奏する。
【００３５】
また、請求項７にかかる発明によれば、簡易な構成で電源コード抜けを検出可能とすることができる、という効果を奏する。
【００３６】
また、請求項８にかかる発明によれば、各電源コードの定格電流を制限値まで使えるように、電力供給元切替手段により少なくとも１以上の転写紙上への画像形成に関わる負荷に対する電力供給元を別の電源コードに適宜切り替えるとともに、負荷制御手段により各負荷のオン／オフを制御することにより、その状態での最大の電力を負荷に与えることができるので、ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる、という効果を奏する。
【００３７】
また、請求項９にかかる発明によれば、画像形成に係る各種動作モード毎に、少なくとも１以上の負荷に対する電力供給元を切り替えるとともに各負荷のオン／オフを制御することにより、最適な電力を負荷に与えることができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１０にかかる発明によれば、画像形成に係る各種オプション構成毎に、少なくとも１以上の負荷に対する電力供給元を切り替えるとともに各負荷のオン／オフを制御することにより、最適な電力を負荷に与えることができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１１にかかる発明によれば、直流電源の電流値を求める２次側出力は変動の大きいモータ駆動系に使用される電源出力のみとし、それ以外の比較的安定している直流電源出力電流は固定値あるいはモードごとの電流値として計算し、直流電源の消費電力を求めることにより構成を簡略化できる、という効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１２にかかる発明によれば、構成部品の削減・簡略化が可能となり、コストダウンをすることができる、という効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１３にかかる発明によれば、容易かつ簡略化された構成を実現することができる、という効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１４にかかる発明によれば、容易かつ簡略化された構成を実現することができる、という効果を奏する。
【００４３】
また、請求項１５にかかる発明によれば、通電時におけるリレーの急激な接点開閉を避けることができ、リレー接点の溶着を防止することができる、という効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１６にかかる発明によれば、２系統の電源コードがショートする事故を未然に防止することができる、という効果を奏する。
【００４５】
また、請求項１７にかかる発明によれば、設置ミス防止や装置の破壊防止が可能となる、という効果を奏する。
【００４６】
また、請求項１８にかかる発明によれば、簡易な構成で電源コード抜けを検出可能とすることができる、という効果を奏する。
【００４７】
また、請求項１９にかかる発明によれば、設置ミスや装置の破壊を知らしめることができる、という効果を奏する。
【００４８】
また、請求項２０にかかる発明によれば、負荷は、転写紙上の転写画像を熱および圧力で固定する定着ユニットに用いられる加熱源の定着ヒータであることにより、その状態での最大の電力を定着ヒータに与えることができるので、ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる、という効果を奏する。
【００４９】
また、請求項２１にかかる発明によれば、ＡＣ電力の供給元を別の電源コードに切り替えられる定着ヒータは、転写紙上の転写画像に対して圧力をかける加圧ローラ内に設けられていることにより、電源供給元の切り替えに伴う定着性に対する影響を少なくすることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電源制御装置および画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００５１】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図８に基づいて説明する。本実施の形態は画像形成装置（電源制御装置）として、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と称されるデジタル複合機を適用した例である。
【００５２】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるデジタル複合機１０００を概略的に示す構成図である。本実施の形態にかかるデジタル複合機１０００は、後処理装置であるフィニシャ１００と画像読取装置であるスキャナ部２００と画像印刷装置であるプリンタ部３００とで構成されている。
【００５３】
本実施の形態にかかるデジタル複合機１０００は、操作部４００（図３参照）のアプリケーション切り替えキーにより、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となっており、複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。ここでは、複写モードにおける画像形成の流れを例に挙げ、図１を参照して説明する。
【００５４】
まず、デジタル複合機１０００のスキャナ部２００について説明する。スキャナ部２００は、概略的には、自動原稿送り装置（以後、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）という。）１と読み取りユニット５０とで構成されている。
【００５５】
ＡＤＦ１の原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部４００上のプリントキー（図示せず）が押下されると、一番上の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。なお、デジタル複合機１０００は、１枚の原稿をコンタクトガラス６上の所定の位置に給送完了する毎に原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有している。
【００５６】
コンタクトガラス６上の所定の位置に給送された原稿は、読み取りユニット５０によって画像データを読み取られる。
【００５７】
ここで、読み取りユニット５０について詳述する。読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されている。光学走査系は、照明手段である露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されている。露光ランプ５１および第１ミラー５２は、図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５および第３ミラー５６は、図示しない第１キャリッジ上に固定されている。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。本実施の読み取りユニット５０は、コンタクトガラス６上に原稿が搭載された場合に、露光ランプ５１を点灯し、走行体である第１キャリッジおよび第２キャリッジをスキャナ駆動モータにより右方向に移動走査して原稿を読み取る読み取り方式と、露光ランプ５１を点灯し、第１キャリッジおよび第２キャリッジは停止した状態のまま、ＡＤＦ１によって搬送される原稿を読み取る読み取り方式が選択可能である。第１キャリッジおよび第２キャリッジをスキャナ駆動モータにより右方向に移動走査して原稿を読み取る読み取り方式の場合には、原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で副走査方向に機械的に走査される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて出力される。ＣＣＤイメージセンサ５４からの出力信号は、ＡＤコンバータによりデジタルデータ（画像データ）に変換される。
【００５８】
デジタルデータに変換された原稿画像情報は、例えばプリンタ部３００に送られてプリント出力として画像情報の出力が行なわれる場合や、あるいは記憶装置に送られて入力画像情報の記憶が行なわれる場合等、種々あり、各々のスキャナ部２００の情報として使用されている。
【００５９】
読み取りユニット５０によって画像データの読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４および排送ローラ５によって排出される。
【００６０】
さらに、原稿セット検知７にて原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様に、次の原稿がコンタクトガラス６上に給送される。
【００６１】
上述した給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５は、それぞれ搬送モータ（図示せず）によって駆動される。
【００６２】
次に、デジタル複合機１０００のプリンタ部３００について説明する。プリンタ部３００は、概略的には、作像ステーション７０と定着ユニット１７と給紙部８０と両面給紙ユニット１１１とで構成されている。
【００６３】
作像ステーション７０は、電子写真方式で作像するものであり、書き込みユニット５７と感光体１５と現像ユニット２７と転写部としても機能する搬送ベルト１６とを主体として構成されている。
【００６４】
定着ユニット１７は、図２に示すように、加熱ローラ１７ａと、加熱ローラ１７ａに対して下方から押圧する加圧ローラ１７ｂとにより構成されている。加圧ローラ１７ｂは、加熱ローラ１７ａと所定の圧力で転接する。本実施の形態においては、まず、加熱ローラ１７ａに駆動回転を与え、この加熱ローラ１７ａが回転することにより加圧ローラ１７ｂが従動回転することになる。このような構成により、未定着トナーを担持した転写紙Ｐは、加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂのニップ部で加熱、加圧されることになり、転写紙Ｐ上の未定着トナーを定着することができるようになっている。加熱ローラ１７ａの中には、加熱源の定着ヒータＨ１〜Ｈ３を備えている。本実施の形態においては、加熱源の定着ヒータＨ１〜Ｈ３にハロゲンヒータを用いている。このように加熱ローラ１７ａの中に複数の定着ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４を備えているのは、デジタル複合機１０００はＡ３機であるため、複数の定着ヒータを配置して温度分布の制御を行う必要があるからである。定着ヒータＨ１は８５０Ｗの出力であり、メインの加熱源となるものである。一方、定着ヒータＨ３は２００Ｗの出力、定着ヒータＨ４は３００Ｗの出力であり、補助的な加熱源となるものである。また、加圧ローラ１７ｂの中にも、加熱源の定着ヒータＨ２を備えている。
【００６５】
給紙部８０は、第１トレイ８と第２トレイ９と第３トレイ１０と第１給紙装置１１と第２給紙装置１２と第３給紙装置１３と縦搬送ユニット１４とにより構成されている。第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙Ｐは、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。
【００６６】
読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７から出力されるレーザビームによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオードおよびモータによって高速で定速回転する多角形ミラー（ポリゴンミラー）が備わっている。なお、特に図示しないが、感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。
【００６７】
感光体１５上のトナー像は、感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送される転写紙Ｐに転写される。その後、定着ユニット１７に搬送されて画像を定着された転写紙Ｐは、排紙ユニット１８によって後処理装置であるフィニシャ１００に排出される。
【００６８】
後処理装置のフィニシャ１００は、排紙ユニット１８の排紙ローラ１９によって搬送された転写紙Ｐを、通常排紙ローラ１０２方向とステープル処理部方向へと切り替えて導くことができる。より詳細には、後処理装置であるフィニシャ１００は、切り替え板１０１を上に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常の排紙トレイ１０４側に転写紙Ｐを排紙することができ、切り替え板１０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ１０５、１０７を経由して、ステープル台１０８に転写紙Ｐを搬送することができる。
【００６９】
ステープル台１０８に積載された転写紙Ｐは、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙Ｐ群は、自重によってステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００７０】
一方、フィニシャ１００の通常の排紙トレイ１０４は、前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００７１】
本実施の形態にかかるデジタル複合機１０００は、転写紙Ｐの両面に画像を作像可能である。転写紙Ｐの両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙Ｐを排紙トレイ１０４側に導かないで、排紙ユニット１８の経路切り替えの為の分岐爪１１２を上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙Ｐは、再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、反転された状態で両面給紙ユニット１１１から再給紙され、下側にセットされた分岐爪１１２を介して排紙トレイ１０４に導かれる。このように、転写紙Ｐの両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１は使用される。また、画像の載った転写紙Ｐの裏面に印字を行なう際にも両面給紙ユニット１１１を用いて転写紙Ｐの裏表を変えることができる。
【００７２】
なお、上述した感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７、フィニシャ１００は、メインモータ（図示せず）によって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータの駆動を各々給紙クラッチ（図示せず）によって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータの駆動を中間クラッチ（図示せず）によって伝達駆動される。
【００７３】
図３は、デジタル複合機１０００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、このデジタル複合機１０００は、コントローラ１１０１とプリンタ部３００及びスキャナ部２００とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ１１０１は、デジタル複合機１０００全体の制御と描画、通信、操作部４００からの入力を制御するコントローラである。なお、プリンタ部３００又はスキャナ部２００には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００７４】
コントローラ１１０１は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１１１２と、ノースブリッジ（ＮＢ）１１１３と、サウスブリッジ（ＳＢ）１１１４と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１１６と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１８とを有し、ＮＢ１１１３とＡＳＩＣ１１１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス１１１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１１１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１１２ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１１２ｂとをさらに有する。
【００７５】
ＣＰＵ１１１１は、デジタル複合機１０００の全体制御を行うものであり、ＮＢ１１１３、ＭＥＭ−Ｐ１１１２およびＳＢ１１１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００７６】
ＮＢ１１１３は、ＣＰＵ１１１１とＭＥＭ−Ｐ１１１２、ＳＢ１１１４、ＡＧＰバス１１１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１１１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００７７】
ＭＥＭ−Ｐ１１１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１１１２ａとＲＡＭ１１１２ｂとからなる。ＲＯＭ１１１２ａは、ＣＰＵ１１１１の動作を制御するプログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１１１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００７８】
ＳＢ１１１４は、ＮＢ１１１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１１１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１１１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１０４なども接続される。
【００７９】
ＡＳＩＣ１１１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス１１１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１１１８およびＭＥＭ−Ｃ１１１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１１１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１１１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１１１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、プリンタ部３００やスキャナ部２００との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１１１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）１１２１、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）１１２２、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インタフェース１１２３が接続される。
【００８０】
ＭＥＭ−Ｃ１１１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１１１８は、画像データの蓄積、ＣＰＵ１１１１の動作を制御するプログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００８１】
次に、デジタル複合機の電源系について説明する。図４は、デジタル複合機１０００の電源系の一例を示すブロック図である。本実施の形態のデジタル複合機１０００は、様々な画像処理機能およびドキュメント処理機能を追加しており大電力を消費することから、２本の１００Ｖ用の電源コードＡ，Ｂにより商用交流電源（以下、ＡＣ電源という）３１，３２から電力供給を行うようにしている。なお、本実施の形態においては、電流制限値は１００Ｖ／２０Ａであり、以下の式を満たすものとする。
電源コードＡの電流ＩA    ＩA≦１５［ＡRMS］
電源コードＢの電流ＩB    ＩB≦１０［ＡRMS］
総消費電流ＩALL          ＩALL＝ＩA＋ＩB≦２０［ＡRMS］
すなわち、電源コードＡの定格電流は、電源コードＢの定格電流とは異なっている。
【００８２】
図４に示すように、デジタル複合機１０００は、ＡＣ制御部３３とＤＣ電源部３４を備えている。ＡＣ制御部３３には、電源コードＡ，Ｂを通してＡＣ電源３１，３２からのＡＣ電力が供給される。一方、ＤＣ電源部３４には、電源コードＡを通してＡＣ電源３１が、メインスイッチ３５を介して供給される。ＡＣ制御部３３には、ＡＣ電源３１，３２からのＡＣ電力を供給される定着ユニット１７の定着ヒータＨ１〜Ｈ４等の負荷が接続されている。ＤＣ電源部３４には、ＤＣ（直流）電源からのＤＣ電力を供給されるＤＣ負荷（図示せず）が接続されている。
【００８３】
メインスイッチ３５は、デジタル複合機１０００の電源スイッチであり、オン／オフされることで、ＤＣ電源部３４へのＡＣ電源３１の供給／遮断を行う。
【００８４】
ＤＣ電源部３４は、コンバータ等を内蔵して、メインスイッチ３５を介して供給されるＡＣ電源３１からのＡＣ電力を整流・電圧調整して、デジタル複合機１０００に必要なＤＣ電源（３．３Ｖ・５Ｖ・１２Ｖ・２４Ｖ等）を生成し、デジタル複合機１０００内のプリント基板、モータ等のＤＣ負荷に供給する。
【００８５】
ＡＣ制御部３３は、定着ユニット１７の定着ヒータＨ１〜Ｈ４のオン／オフ制御のために使用する温度制御用トライアックＴ１〜Ｔ４を、各定着ヒータＨ１〜Ｈ４に対応させて備えている。すなわち、温度制御用トライアックＴ１〜Ｔ４は、各負荷のオン／オフを選択的に制御可能な負荷制御手段である。トライアックは、２つのサイリスタを逆向き、かつ並列に接続した素子である。これらの温度制御用トライアックＴ１〜Ｔ４は、電源制御手段であるコントローラ（制御部）１１０１によりそのオン／オフが制御される。
【００８６】
また、ＡＣ制御部３３は、電源コードＡを介したＡＣ電源３１から定着ユニット１７の定着ヒータＨ１，Ｈ２への電力の供給／遮断を行うメインリレー３６と、電源コードＢを介したＡＣ電源３２から定着ユニット１７の定着ヒータＨ２〜Ｈ４への電力の供給／遮断を行うメインリレー３７とを備えており、コントローラ１１０１からのリレーオン／オフ信号により、定着ユニット１７の定着ヒータに対するＡＣ電源３１，３２の入力を制御する。
【００８７】
上述したように、定着ユニット１７の定着ヒータＨ２に対しては、ＡＣ電源３１，３２の何れからも電力の供給が可能な構成となっている。そこで、ＡＣ制御部３３は、定着ヒータＨ２および温度制御用トライアックＴ２に対する電力供給元（ＡＣ電源３１，３２）を切り替える手段として、電磁石とバネ状の接点によって構成される電磁リレーで構成される給電切替用リレー３８，３９を備えており、電源制御手段であるコントローラ１１０１からのオン／オフ信号により、定着ユニット１７の定着ヒータＨ２および温度制御用トライアックＴ２に対する電力供給元を制御する。すなわち、給電切替用リレー３８，３９は電力供給元切替手段である。
【００８８】
次に、コントローラ１１０１が発揮する機能のうち、本実施の形態の特徴的な機能である給電コード切替処理について説明する。
【００８９】
前述したように、本実施の形態のデジタル複合機１０００は、様々な画像処理機能およびドキュメント処理機能を追加しており大電力を消費することから、２本の１００Ｖ用の電源コードＡ，ＢによりＡＣ電源３１，３２から電力供給を行うようにしている。しかしながら、負荷対象となる定着ヒータＨ１〜Ｈ４およびＤＣ電源部３４における総消費電力は、２０００Ｗ以下に抑えなければならない。そこで、コントローラ１１０１は、図５に示すようなテーブルｔ１をローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７などに格納しておき、テーブルｔ１に従ってモード毎に定着ヒータＨ２に対する給電コードを切り替えるようにしている。
【００９０】
また、コントローラ１１０１は、図６に示すように、定着ヒータＨ３，Ｈ４のモード毎のＯＮ／ＯＦＦを対応付けたテーブルｔ２をローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７などに格納しておき、テーブルｔ２に従って定着ヒータＨ３，Ｈ４のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００９１】
以下において、コントローラ１１０１によるテーブルｔ１，ｔ２に従ったモード毎の制御例について説明する。
【００９２】
モード１（ウォームアップ中）は、テーブルｔ１に従うことにより、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＡとするように、給電切替用リレー３８，３９に対する信号（CHANGE_RL）を“Low”として出力する。これは、ウォームアップ中は、ＤＣ電源部３４により電源が供給されるモータ等のＤＣ負荷の消費電力が小さいことによる。また、モード１（ウォームアップ中）は、テーブルｔ２に従うことにより、定着ヒータＨ３，Ｈ４をＯＮにする。これにより、図７に示すように、モード１（ウォームアップ中）では、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１〜Ｈ２およびＤＣ電源部３４の計１５００Ｗ、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ３〜Ｈ４の計５００Ｗとなる。
【００９３】
モード２（プリント中）は、テーブルｔ１に従うことにより、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＢとするように、給電切替用リレー３８，３９に対する信号（CHANGE_RL）を“High”として出力する。これは、プリント中、ＤＣ電源部３４により電源が供給されるモータ等のＤＣ負荷の消費電力が大きくなり、ウォームアップ中のままでは電源コードＡの制限電流を越えるためである。また、モード２（プリント中）は、テーブルｔ２に従うことにより、定着ヒータＨ３をＯＦＦにし，定着ヒータＨ４をＯＮにする。これにより、図７に示すように、モード２（プリント中）では、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１およびＤＣ電源部３４の計１１００Ｗ、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ２〜Ｈ４の計９００Ｗとなる。すなわち、モード２（プリント中）では、全ヒータＨ１〜Ｈ４をＯＮにすると２０００Ｗを超えるため、定着ヒータＨ３をＯＦＦにしている。
【００９４】
モード３（プリント＆スキャナ同時動作中）は、テーブルｔ１に従うことにより、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＢとするように、給電切替用リレー３８，３９に対する信号（CHANGE_RL）を“High”として出力する。これは、プリント＆スキャナ同時動作中、ＤＣ電源部３４により電源が供給されるモータ等のＤＣ負荷の消費電力が更に大きくなり、ウォームアップ中のままでは電源コードＡの制限電流を越えるためである。また、モード３（プリント＆スキャナ同時動作中）は、テーブルｔ２に従うことにより、定着ヒータＨ３をＯＮにし，定着ヒータＨ４をＯＦＦにする。これにより、図７に示すように、モード３（プリント＆スキャナ同時動作中）では、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１およびＤＣ電源部３４の計１２００Ｗ、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ２〜Ｈ４の計８００Ｗとなる。すなわち、モード３（プリント＆スキャナ同時動作中）では、定着ヒータＨ３をＯＦＦにした場合であっても２０００Ｗを超えるため、定着ヒータＨ３よりも消費電力も大きな定着ヒータＨ４をＯＦＦにして定着ヒータＨ３をＯＮにしている。
【００９５】
ここで、図８は給電コード切替時を示すタイミングチャートである。図８は、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＡから電源コードＢに切り替える際（例えば、ウォームアップからプリントへ移行する際）の信号シーケンスを示したものである。図８に示すように、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＡから電源コードＢに切り替える際（例えば、ウォームアップからプリントへ移行する際）には、温度制御用トライアックＴ２をＯＦＦしてから給電切替用リレー３８，３９を切り替え、給電切替用リレー３８，３９の切り替えが終了した後、温度制御用トライアックＴ２をＯＮするようにしている。これにより、通電時におけるリレーの急激な接点開閉を避けることができ、リレー接点の溶着を防止することができる。
【００９６】
なお、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＡから電源コードＢに切り替える際（例えば、ウォームアップからプリントへ移行する際）には、負荷に接続される電源供給ラインが２系統以上同時に接続されないよう、両ラインが所定の時間遮断状態となる様に構成するようにしても良い。これにより、２系統の電源コードＡ，Ｂがショートする事故を未然に防止することができる。
【００９７】
このように本実施の形態によれば、各電源コードの定格電流を制限値まで使えるように、電力供給元切替手段により少なくとも１以上の負荷に対する電力供給元を別の電源コードに適宜切り替えるとともに、負荷制御手段により各負荷のオン／オフを制御することにより、その状態での最大の電力を負荷に与えることができるので、ウォーミングアップタイム短縮や定着性の向上に寄与することができる。
【００９８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図９ないし図１２に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００９９】
図９は、本発明の第２の実施の形態にかかるデジタル複合機１０００の電源系の一例を示すブロック図である。本実施の形態のデジタル複合機１０００は、第１の実施の形態のＤＣ電源部３４に代えてＤＣ電源部４１を備えるとともに、コントローラ１１０１における処理が異なっているものである。
【０１００】
図９に示すように、ＤＣ電源部４１には、電源コードＡを通してＡＣ電源３１がメインスイッチ３５を介して供給されるこのようなＤＣ電源部４１は、コンバータ等を内蔵して、メインスイッチ３５を介して供給されるＡＣ電源３１を整流・電圧調整して、デジタル複合機１０００に必要なＤＣ電源（３．３Ｖ・５Ｖ・１２Ｖ・２４Ｖ等）を生成し、デジタル複合機１０００内のプリント基板、モータ等のＤＣ負荷に供給する。また、ＤＣ電源部４１は、２次側出力の１出力、もしくは複数出力に流れる電流値（ＤＣ電源部４１で消費される電力）を検出する電流検出回路４１ａが設けられている。電流検出回路４１ａは、ＤＣ電源部４１の過電流検知保護回路を兼ねている。ここで、ＤＣ電源部４１の電流値を検知する２次側出力は、モータ駆動系に使用される電源出力とする。電流検出回路４１ａで検出した電流値は電流検出信号として出力され、Ａ／Ｄコンバータ４２によりＡ／Ｄ変換を受けてからコントローラ１１０１に入力される。
【０１０１】
コントローラ１１０１は、第１の実施の形態と同様に、図５に示すようなテーブルｔ１をローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７などに格納しておき、テーブルｔ１に従ってモード毎に定着ヒータＨ２に対する給電コードを切り替えるようにしている。
【０１０２】
また、コントローラ１１０１は、図１０に示すように、モード毎のモータ駆動系以外のＤＣ電源出力電流値（ＤＣ電源電流固定値）を記憶したテーブルｔ３をローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７などに格納している。
【０１０３】
さらに、コントローラ１１０１は、図１１に示すように、定着ヒータＨ３，Ｈ４のモード毎のＯＮ／ＯＦＦを対応付けたテーブルｔ４をローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７などに格納しておき、テーブルｔ４に従って定着ヒータＨ３，Ｈ４のＯＮ／ＯＦＦを制御する。第１の実施の形態で説明したテーブルｔ２と異なる点は、同じモードであっても、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づく消費電力に応じて場合分けしている点である。
【０１０４】
以下において、コントローラ１１０１によるテーブルｔ１，ｔ３，ｔ４に従ったモード毎の制御例について説明する。
【０１０５】
モード１（ウォームアップ中）は、テーブルｔ１に従うことにより、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＡとするように、給電切替用リレー３８，３９に対する信号（CHANGE_RL）を“Low”として出力する。ここで、テーブルｔ３に格納されているモード１（ウォームアップ中）におけるモータ駆動系以外のＤＣ電源出力電流値（ＤＣ電源電流固定値）は０．２５Ａであることから、その消費電力は２５Ｗである。また、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくウォームアップ中の消費電力は、ＤＣ電源部３４により電源が供給されるモータ等のＤＣ負荷の消費電力が小さいため、２５Ｗ以下である。また、モード１（ウォームアップ中）は、テーブルｔ４に従うことにより、定着ヒータＨ３，Ｈ４をＯＮにする。これにより、図１０に示すように、モード１（ウォームアップ中）では、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１〜Ｈ２およびＤＣ電源部３４の計１５００Ｗ、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ３〜Ｈ４の計５００Ｗとなる。
【０１０６】
モード２（プリント中）は、テーブルｔ１に従うことにより、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＢとするように、給電切替用リレー３８，３９に対する信号（CHANGE_RL）を“High”として出力する。ここで、テーブルｔ３に格納されているモード２（プリント中）におけるモータ駆動系以外のＤＣ電源出力電流値（ＤＣ電源電流固定値）は０．５Ａであることから、その消費電力は５０Ｗである。また、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力は、ＤＣ電源部３４により電源が供給されるモータ等のＤＣ負荷の消費電力が大きくなる。そこで、本実施の形態においては、テーブルｔ４に示すように、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が２００Ｗを超える場合と２００Ｗを超えない場合とに分けて、定着ヒータＨ３，Ｈ４のＯＮ／ＯＦＦを制御している。ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が２００Ｗを超えない場合には、テーブルｔ４に従うことにより、定着ヒータＨ３をＯＦＦにし，定着ヒータＨ４をＯＮにする。ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が２００Ｗを超える場合には、テーブルｔ４に従うことにより、定着ヒータＨ３をＯＮにし，定着ヒータＨ４をＯＦＦにする。これにより、図１２に示すように、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が２００Ｗを超えない場合には、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１およびＤＣ電源部３４の計１１００Ｗが最大となる。そして、全ヒータＨ１〜Ｈ４をＯＮにすると２０００Ｗを超えるため、定着ヒータＨ３をＯＦＦにし、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ２，Ｈ４の計９００Ｗとしている。一方、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が２００Ｗを超える場合には、最大３００Ｗ程度が見込まれる。すなわち、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１およびＤＣ電源部３４の計１２００Ｗが最大となる。そして、全ヒータＨ１〜Ｈ４をＯＮにすると２０００Ｗを超えるため、定着ヒータＨ４をＯＦＦにし、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ２，Ｈ３の計８００Ｗとしている。
【０１０７】
モード３（プリント＆スキャナ同時動作中）は、テーブルｔ１に従うことにより、定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＢとするように、給電切替用リレー３８，３９に対する信号（CHANGE_RL）を“High”として出力する。ここで、テーブルｔ３に格納されているモード３（プリント＆スキャナ同時動作中）におけるモータ駆動系以外のＤＣ電源出力電流値（ＤＣ電源電流固定値）は１．５Ａであることから、その消費電力は１５０Ｗである。また、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント＆スキャナ同時動作中の消費電力は、ＤＣ電源部３４により電源が供給されるモータ等のＤＣ負荷の消費電力が更に大きくなる。そこで、本実施の形態においては、テーブルｔ４に示すように、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が１００Ｗを超える場合と１００Ｗを超えない場合とに分けて、定着ヒータＨ３，Ｈ４のＯＮ／ＯＦＦを制御している。ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が１００Ｗを超えない場合には、テーブルｔ４に従うことにより、定着ヒータＨ３をＯＦＦにし，定着ヒータＨ４をＯＮにする。ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント中の消費電力が１００Ｗを超える場合には、テーブルｔ４に従うことにより、定着ヒータＨ３をＯＮにし，定着ヒータＨ４をＯＦＦにする。これにより、図１２に示すように、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント＆スキャナ同時動作中の消費電力が１００Ｗを超えない場合には、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１およびＤＣ電源部３４の計１１００Ｗが最大となる。そして、全ヒータＨ１〜Ｈ４をＯＮにすると２０００Ｗを超えるため、定着ヒータＨ３をＯＦＦにし、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ２，Ｈ４の計９００Ｗとしている。一方、ＤＣ電源部４１からのモータ駆動系に使用される電流値（ＤＣ電源検知電流値）に基づくプリント＆スキャナ同時動作中の消費電力が１００Ｗを超える場合には、最大２００Ｗ程度が見込まれる。すなわち、電源コードＡからの電力は定着ヒータＨ１およびＤＣ電源部３４の計１２００Ｗが最大となる。そして、全ヒータＨ１〜Ｈ４をＯＮにすると２０００Ｗを超えるため、定着ヒータＨ４をＯＦＦにし、電源コードＢからの電力は定着ヒータＨ２，Ｈ３の計８００Ｗとしている。
【０１０８】
このように本実施の形態によれば、交流電源の電流値を求める２次側出力は変動の大きいモータ駆動系に使用される電源出力のみとし、それ以外の比較的安定している交流電源出力電流は固定値あるいはモードごとの電流値として計算し、交流電源の消費電力を求めることにより構成を簡略化できる。
【０１０９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図１３および図１４に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１１０】
本実施の形態は、複数の電源コードの内、１つないし複数の電源コードが商用電源から切り離されている（電源コードが抜けている）ことを検知するようにしたものである。
【０１１１】
図１３は、本発明の第３の実施の形態にかかるデジタル複合機１０００の電源系の一例を示すブロック図である。本実施の形態のデジタル複合機１０００は、図１３に示すように、電源コードＢ側、すなわちＡＣ電源３２とメインリレー３７との間に、ＡＣ電源３２の周波数を検出するゼロクロス検知回路４５が設けられている。このゼロクロス検知回路４５は、切断検知手段としても機能するものである。ゼロクロス検知回路４５の出力であるゼロクロス信号は、コントローラ１１０１へ入力され、電源コードが抜けているか否かの判定に使用される。
【０１１２】
ここで、図１４はゼロクロス信号の発生状態と電源コード抜け判定との関係を示すタイミングチャートである。図１４に示すように、本実施の形態においては、所定時間の間、ゼロクロス信号が発生しない場合に、コントローラ１１０１において電源コードＢが抜けていると判定するようにしている。
【０１１３】
また、このようにして電源コードＢが抜けていると判定された場合、コントローラ１１０１は、操作部４００上に電源コードが抜けている旨を表示するか、サービスマンコールを表示する。ここに、報知手段が実現されている。
【０１１４】
なお、コントローラ１１０１および操作部４００に電力を供給するＤＣ電源部４１が接続されている電源コードＡのラインには、ゼロクロス検知回路は設ける必要が無い。ＤＣ電源部４１への給電する電源コードＡが抜けている場合は、デジタル複合機１０００自体が起動しないため、電源コード抜け検知としてのゼロクロス検知は不要となるからである。
【０１１５】
このように本実施の形態によれば、設置ミス防止や装置の破壊防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるデジタル複合機を概略的に示す構成図である。
【図２】定着ユニットの構成を示す縦断側面図である。
【図３】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】デジタル複合機の電源系の一例を示すブロック図である。
【図５】テーブルｔ１のデータ構成を示す模式図である。
【図６】テーブルｔ２のデータ構成を示す模式図である。
【図７】モード毎の制御例を示す説明図である。
【図８】定着ヒータＨ２への給電コードを電源コードＡから電源コードＢに切り替える際の信号シーケンスを示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかるデジタル複合機の電源系の一例を示すブロック図である。
【図１０】テーブルｔ３のデータ構成を示す模式図である。
【図１１】テーブルｔ４のデータ構成を示す模式図である。
【図１２】モード毎の制御例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態にかかるデジタル複合機の電源系の一例を示すブロック図である。
【図１４】ゼロクロス信号の発生状態と電源コード抜け判定との関係を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１７ｂ    加圧ローラ
３１，３２    交流電源
３４      負荷、直流電源
３８，３９    電力供給元切替手段
４１ａ    電流検出回路、過電流検知保護回路
４５      切断検知手段、ゼロクロス検知回路
１１０１      電源制御手段
１０００      電源制御装置、画像形成装置
Ａ，Ｂ    電源コード
Ｈ１〜Ｈ４    負荷、定着ヒータ
Ｔ１〜Ｔ４    負荷制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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