(57)【要約】【課題】本発明は、省スペースを図りつつ着座方向と着座高さの変更を可能とした便器を備え、便器が備えられた空間の多目的な利用を可能としたトイレユニットを提供する。【解決手段】壁面から突出するように設けられたカウンタと、前記カウンタの前方に配設された便器と、を備え、前記便器は、平面視が略円形を呈し、着座高さを調整するための昇降手段と、着座方向を調整するための回転手段と、を有すること、を特徴とするトイレユニットが提供される。【選択図】図１
2008285839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面から突出するように設けられたカウンタと、
前記カウンタの前方に配設された便器と、
を備え、
前記便器は、平面視が略円形を呈し、着座高さを調整するための昇降手段と、着座方向を調整するための回転手段と、を有すること、を特徴とするトイレユニット。
【請求項２】
前記カウンタの上面の前記便器に近接する部分には、操作手段が設けられていること、を特徴とする請求項１記載のトイレユニット。
【請求項３】
前記操作手段には、健康管理測定手段が設けられていること、を特徴とする請求項１または２に記載のトイレユニット。
【請求項４】
前記健康管理測定手段により、体脂肪、心電波形及び血圧よりなる群から選ばれた少なくとも１つが測定されること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【請求項５】
前記操作手段の後方の前記カウンタの後端において、前記カウンタの上面から立設するように設けられた表示手段と、
をさらに備えたこと、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【請求項６】
前記便器は、ボウル部と、封水部を介して前記ボウル部と連通する排水管と、を有し、
前記排水管の中心軸は、前記回転手段の回転中心と略同軸であること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【請求項７】
前記便器の便器本体は、下方に向けて外形寸法が漸減していること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【請求項８】
前記便器には、便蓋が設けられていること、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のトイレユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多目的な用途に利用をすることができるトイレユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「衛生洗浄装置」の普及、洗面器、手洗い器、床材、壁材などの品質向上によって、トイレルームは用便だけのための空間から、リラックスすることができ、かつ、多目的な用途に利用することができる空間へと変貌しつつある。  
例えば、一般の住宅においても、洗面所、浴室、寝室などと一体化したトイレルームなど、そこに暮らす人のライフスタイルを反映させたトイレルームが登場し始めている。    また、我が国の住宅事情では、一人になれる空間を家の中に設けることが難しく、トイレルームが「リラクゼーションの場」などとして見直されるようになってきている。
【０００３】
トイレルームを多目的な用途に利用することができる空間とする場合には、その用途に応じて、着座手段としての便器により着座方向を変えたり、着座高さを調整したりすることが必要となる。
ここで、便座を回転させて着座方向を変え、便座取り付け部を昇降させて着座高さを調整することができる便器が提案されている（特許文献１を参照）。    
また、便器の底部に回転手段を設けたポータブルトイレや、内蔵された昇降手段により便座を昇降させることのできる便器も提案されている（特許文献２、３を参照）。
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、汚れやすい便座の直下に回転手段が設けられており、汚れや清掃に用いた洗浄液などにより回転手段が動作不良を起こすおそれがあった。また、昇降手段を便器の外部に設けるようにしているので、便座の下方の空間に足（かかと）を入れることが困難となり、着座姿勢に制限が加えられるおそれもあった。
【０００４】
また、特許文献２に開示された技術においては、ポータブルトイレのため排水管の考慮がされておらず、排水管を有する便器にこの技術を直接適用させることは困難であった。  また、特許文献３に開示された技術においては、昇降手段を内蔵させたために排水管が便器の前方側に設けられるようになっている。そのため、この技術に便器を回転させるための回転手段を付加したとしても、回転にともない排水管の水平方向位置が変化したり、回転による便器の軌跡が大きくなり省スペースを図ることができないなどの新たな問題を生じることになる。
【特許文献１】特開２０００−２１３０４３号公報
【特許文献２】特開平７−２５０７８３号公報
【特許文献３】特開昭５４−３０６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、省スペースを図りつつ着座方向と着座高さの変更を可能とした便器を備え、便器が備えられた空間の多目的な利用を可能としたトイレユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、壁面から突出するように設けられたカウンタと、前記カウンタの前方に配設された便器と、を備え、前記便器は、平面視が略円形を呈し、着座高さを調整するための昇降手段と、着座方向を調整するための回転手段と、を有すること、を特徴とするトイレユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、省スペースを図りつつ着座方向と着座高さの変更を可能とした便器を備え、便器が備えられた空間の多目的な利用を可能としたトイレユニットが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。    
図１は、本発明の実施の形態に係るトイレユニットを例示するための模式斜視図である。  図２は、カウンタ４の上面付近を例示するための模式斜視図である。    
図１に示すように、トイレユニット１には、トイレユニット１が備えられるトイレルームなどの壁面から突出するようにして設けられたカウンタ４、カウンタ４の前方に配設された便器３などが主に備えられている。
【０００９】
図２に示すように、カウンタ４の上面には、洗面器５や操作手段６などが設けられている。また、操作手段６は、カウンタ４の上面の便器３に近接する部分に設けられている。そして、洗面器５の後方のカウンタ４の後端にはカウンタ４の上面から立設するようにして鏡７が設けられ、操作手段６の後方のカウンタ４の後端にはカウンタ４の上面から立設するようにして鏡８が設けられている。また、鏡８の下部には表示手段９が鏡８に埋め込まれるようにして設けられている。
洗面器５は、平面視が略楕円形をなしており、そのボウル部５ａは漏斗状を呈している。そして、ボウル部５ａの最も低い部分には排水口５ｂが設けられ、排水口５ｂには図示しない排水トラップを介してこれも図示しない排水管が接続されている。    
また、カウンタ４の上面には、図示しない水栓が設けられ、洗面器５の内部に向かって吐水ができるようになっている。そして、洗面器５の内側に吐水された水道水などの水は、ボウル部５ａに設けられた排水口５ｂより外部に向けて排出されるようになっている。
【００１０】
図示しない水栓は、いわゆるスイッチ水栓やスイング水洗などとすることができる。また、水栓を複数設けて、一部を温水用の水洗とすることもできるし、水栓を湯水混合水栓とすることもできる。
【００１１】
また、吐水の形態は、例えば、シャワー状の吐水などとすることができるが、これに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。また、水石鹸を吐出させる液体石鹸供給器などを設けるようにすることもできる。
【００１２】
図３は、操作手段６を例示するための模式図である。      
図３に示すように、操作手段６には、例えば、タッチパネル式のキーボード６ａ、平面状のポインティングデバイスであるタッチパッド６ｂ、後述する便器３の回転や昇降などの指令を入力するための操作スイッチ６ｃ、体脂肪測定手段や心電波形検出手段などの健康管理測定手段６ｄを設けるようにすることができる。尚、操作手段６に設けることができるものは、これらに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。ただし、トイレユニット１が多目的に利用されることを考慮すれば、種々の作業の邪魔にならないように、カウンタ４の上面からの突出量が少ないものを選択するようにすることが好ましい。また、トイレユニット１が水回り設備であることを考慮して、いわゆる防水仕様とすることが好ましい。
【００１３】
操作スイッチ６ｃとしては、例えば、後述する便器３の回転や昇降などの指令を入力するためのスイッチ、便器３に設けられた「衛生洗浄装置」の各動作の指令（例えば、局部洗浄の開始またはその停止、温風の送風またはその停止、洗浄位置の調整、吐水強さの調整）をするためのスイッチ、照明のＯＮ／ＯＦＦをするためのスイッチ、暖房のＯＮ／ＯＦＦをするためのスイッチなどを例示することができる。ただし、これらに限定されるわけではなく、トイレユニット１に備えられる各種の装置、器具などの操作や調整を行うためのスイッチを適宜設けるようにすることができる。また、老齢者や身体障害者などがトイレユニット１を使用することなどを考慮して、非常呼び出しスイッチを設けるようにすることもできる。
【００１４】
健康管理測定手段６ｄとしては、例えば、体脂肪測定手段や心電波形検出手段などを例示することができる。    
体脂肪測定手段としては、例えば、生体電気インピーダンス法を用いたものを例示することができる。生体電気インピーダンス法とは、血液、筋肉などのように多量の水分を含む組織は電流を通しやすく、逆に脂肪、骨などの水分を含まない組織は電流を通しにくいという電気的特徴を利用して、体内に微弱な電流を流したときのインピーダンス値から身体の組成を分析する方法である。
【００１５】
本実施の形態においては、タッチパネル式のキーボード６ａの両側に平板状の電極６ｅ、電極６ｆを設け、この電極６ｅ、電極６ｆに指先、手のひら、手の甲などを接触させることで身体に微弱な電流を流してインピーダンスを測定するようにしている。
【００１６】
心電波形検出手段として用いるときは、右側の電極６ｆの近傍に設けられた電極６ｇをも含めた３個の電極（電極６ｅ、電極６ｆ、電極６ｇ）を使用する。例えば、電極６ｅを正極、電極６ｆをグランド、電極６ｇを負極とすることができる。
【００１７】
そして、電極６ｆと電極６ｇに右手の手の平を接触させ、左手の手の平を電極６ｅに接触させて、電極６ｅと電極６ｆとの間の電圧値及び電極６ｆと電極 ６ｇとの間の電圧値を測定するようにしている。
【００１８】
このようにして測定された生体インピーダンスや電圧値に基づいて、図示しない演算手段により体脂肪率、心電波形、Ｒ波とＲ波との間の心拍数などが演算される。そして、図示しない記憶手段に格納されている体重、年齢などのデータから被験者の健康状態を判定して、表示手段９に表示するようにしている。
【００１９】
また、測定された各種のデータは、被験者の個人データとして図示しない記憶手段に記憶され、健康状態を自己管理することができるようになっている。    
尚、健康管理測定手段は前述のものに限定されるわけではなく、例えば、図示しないカフや加圧ポンプなどを設けて血圧を測定可能としたものなどを設けるようにすることもできる。
【００２０】
表示手段９には、液晶駆動により表示を行う液晶表示装置やプラズマ放電を利用したプラズマ表示装置などのように表示面が平面であるフラットパネル表示装置を用いることが好ましい。また、表示手段９に図示しないチューナなどを備えてテレビジョン放送などを受信可能とすることもできるし、図示しない音楽プレーヤやスピーカなどを備えて音楽などを聴取可能とすることもできる。
【００２１】
次に、トイレユニット１を多目的に利用する場合の着座方向と着座高さについて説明をする。    
図４、図５は、身体の側方にカウンタ４がくるような向きに着座した場合を例示するための模式図である。        
尚、図４は平面図であり、図５は正面図である。また、前述したものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。    
ここで、トイレユニット１のレイアウト寸法を例示するものとすれば、図４に例示をするように、奥行き寸法Ｌ１を１７００ｍｍ程度、幅寸法Ｗ１を１２３５ｍｍ程度、カウンタ４の幅寸法Ｗ２を５００ｍｍ程度、カウンタ４の前面から便器３の中心までの寸法Ｌ２を２８０ｍｍ程度とすることができる。ただし、本発明はこれらの寸法に限定されるわけではなく、適宜変更することができる。尚、図５中のＨ１は着座高さ（例えば、床から便座までの高さ）である。        
図４、図５に示すように、身体の側方にカウンタ４がくるような向きに着座した場合には、カウンタ４を肘掛けなどとすることができる。このような向きに着座する場合としては、例えば、用便をするとき、図示しない音楽プレーヤなどで音楽を聴くときなどを例示することができる。
【００２２】
このような場合における着座高さＨ１を用便の場合を例にとり説明をすると、成人の場合は着座高さＨ１を３７０ｍｍ〜３８０ｍｍ程度とすることが好ましく、車椅子使用者の場合はそれよりも４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度高くすることが好ましい。また、子供の場合は成人の場合よりも７０ｍｍ〜８０ｍｍ程度低くすることが好ましい。    
また、カウンタ４を肘掛けとしつつ着座するような場合には、着座高さＨ１を４５０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２３】
図６、図７は、身体の正面にカウンタ４がくるような向きに着座した場合を例示するための模式図である。        
尚、図６は模式平面図であり、図７は模式正面図である。また、図７中のＨ２は着座高さ（例えば、床から便座までの高さ）である。また、前述したものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００２４】
図６、図７に示すように、身体の正面にカウンタ４がくるような向きに着座した場合には、カウンタ４を机や作業台などとすることができる。このような向きに着座する場合としては、例えば、パソコン作業をするとき、表示手段９でテレビジョン放送などを視聴するとき、読書をするとき、化粧をするときなどの机上作業を例示することができる。そして、このような場合における着座高さＨ２は、５００ｍｍ程度とすることが好ましい。  
このように、トイレユニット１の利用目的などにより好ましい着座高さが異なるものとなる。また、カウンタ４を机として使用するか否かなどで着座方向も異なるものとなる。
【００２５】
そのため、着座手段としての便器３に、着座高さの調整のための昇降機能と着座方向の変更のための回転機能が設けられていることが好ましい。尚、図４〜図７に例示をしたような平面視が円形の便器３では、身体の向きを比較的簡単に変更することができるので、回転機能は必ずしも必要ではなく省くこともできる。また、便器３に回転機能（例えば、ボールベアリングなど）を設けるもののモータなどの動力源は設けず、手動（人力）で着座方向の変更をするようにしたものとすることもできる。
【００２６】
また、着座高さの調整に代えて、または、着座高さの調整とともにカウンタ４の高さを調整可能とする図示しない昇降手段をカウンタ４に設けるようにすることもできる。    
尚、着座高さの調整や着座方向の変更は、操作手段６の操作スイッチ６ｃを操作することで行われるようになっている。    
また、便器３とカウンタ４は、着座方向の変更の際にカウンタ４の下に着座した者の脚部が侵入可能となるような高さになっている。この場合、便器３とカウンタ４の高さに所定の寸法差がないような場合には、音や表示手段９による警告を行うこともできる。
【００２７】
また、カウンタ４の裏面には、いわゆるタッチセンサなどが設けられ、着座高さの調整時（便器３の昇降時）、カウンタ４の昇降時などに着座した者の脚部などを感知した場合には、昇降動作が停止するようになっている。この場合、音や表示手段９による告知をするようにすることができる。
【００２８】
また、着座方向の変更時（便器３の回転時）、着座高さの調整時（便器３の昇降時）、カウンタ４の昇降時などに所定以上の負荷が加わった場合には、昇降動作が停止するようになっている。この場合、音や表示手段９による告知をするようにすることができる。
【００２９】
図８、図９は、便器３を例示するための模式図であり、図８は模式斜視図、図９は模式正面図である。    
図８に示すように、便器３には、便座３ａ、便器本体３ｂ、昇降回転部３ｃが設けられている。そして、便座３ａ、便器本体３ｂ、昇降回転部３ｃは、平面視が略円形を呈している。すなわち、便器３は平面視が略円形を呈している。
【００３０】
便座３ａには、用便用の孔３ｄが設けられている。また、便座３ａは、開閉可能とすることができ、また、取り外し可能とすることもできる。この場合、使用者が便器３に着座する際には、便座３ａの上面が着座位置となる。  
便器本体３ｂには、後述するように、封水部３ｆや排水部３ｇ（図１１を参照）が設けられている。便器本体３ｂは、例えば、陶器、合成樹脂、合成樹脂にセラミック材、陶器粉を混入させたものなどからなるものとすることができる。
【００３１】
便器本体３ｂは、下方向けて外形寸法が漸減しており、便器３の下方に空間３ｈが形成されるようになっている。そのため、着座時には、この空間３ｈに足（かかと）を入れることができるので、楽な姿勢で座ることができるようになる。
【００３２】
また、便座３ａは略円形を呈しており、着座方向に制限や方向性がないようになっている。そして、空間３ｈも便器３の全周にわたって形成されている。そのため、どの方向からでも便器３に着座をすることができ、また、任意の方向に着座をしても空間３ｈに足（かかと）を入れることができるので、楽な姿勢で座ることができる。
【００３３】
昇降回転部３ｃには、取り付け部３１が設けられており、後述する回転手段１０（図１１を参照）などが備えられている。取り付け部３１はトイレユニット１の床面に取り付けられ、取り付け部３１を介して便器３がトイレユニット１の床面に取り付けられることになる。  
また、昇降回転部３ｃの上部が、便器本体３ｂの下端に設けられた開口に挿入されており、便器本体３ｂが上昇端の位置にあっても昇降回転部３ｃの上部が便器本体３ｂの下端に設けられた開口から出ないようになっている。そのため、昇降回転部３ｃの内部に設けられた昇降手段１３や回転手段１０などが隠蔽され、また、後述する排水管３ｋなどからの悪臭も遮蔽されるようになっている。
【００３４】
図１０は、便器本体３ｂを例示するための模式断面図である。    
尚、前述したものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。  
図１０に示すように、便器本体３ｂは、上周縁に図示しない通水リムを備えたボウル部３ｊ、ボウル部３ｊと連通するようにして設けられた封水部３ｆ、封水部３ｆと略逆Ｕ字状に屈曲して連通する排水管３ｇを備えている。
【００３５】
また、ボウル部３ｊの上周縁に備えられた図示しない通水リムには、図示しないフラッシュバルブを介して図示しない給水源が接続されている。そのため、図示しないフラッシュバルブを操作することにより、水タンクなどの給水源から水道水などの水が図示しない通水リムに供給され、図示しない通水リムに設けられた吐水口から便器３のボウル部３ｊに向けて吐水されるようになっている。
【００３６】
排水管３ｇは、外部の排水管３ｋ（例えば、下水管などへの排水管）と接続され、ボウル部３ｊに吐水された水を汚物とともに外部に排出できるようになっている。また、ボウル部３ｊと排水管３ｇとを封水部３ｆを介して連通させることで、悪臭の発生を抑制しつつ汚物の排出ができるようになっている。
【００３７】
また、排水管３ｇは、排水管３ｋの中に挿入するようにして接続されており、その軸方向および回転方向に移動可能となっている。そのため、後述する回転手段１０、昇降手段１３（図１１を参照）により便器本体３ｂが回転、昇降しても、排水管３ｇと排水管３ｋとの接続が維持可能となっている。尚、排水管３ｇの外周面と排水管３ｋの内周面との間に形成される隙間に図示しないシール部材を設けるようにすることもできる。
【００３８】
ここで、排水管３ｇの中心軸と後述する回転手段１０の回転中心とが略同軸となっている。そのため、後述する回転手段１０により便器本体３ｂが回転しても、排水管３ｇの中心軸の水平方向の位置がずれることがない。その結果、排水管３ｇと排水管３ｋとの水平方向の位置関係も維持することができ、排水管３ｇや排水管３ｋの破損、隙間の増大などによる悪臭の発生などを抑制することができる。
【００３９】
図１１は、回転手段と昇降手段とを例示するための模式断面図である。    
尚、前述したものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４０】
昇降回転部３ｃの下部には回転手段１０が設けられており、回転手段１０上面には昇降手段１３が設けられている。また、排水管３ｇが回転手段１０の中心を貫通するようにして設けられている。尚、排水管３ｇと昇降手段１３とが干渉しないように、排水管３ｇを取り囲むようにして昇降手段１３の各要素（昇降手段本体１４、ガイド手段１５）が設けられている。
【００４１】
回転手段１０には、昇降回転部３ｃの底部に設けられたベアリング部１２と、ベアリング部１２の可動側を回転させるための回転駆動手段１１などが備えられている。    
ベアリング部１２の固定側は昇降回転部３ｃに固着され、可動側は昇降手段１３を介して便器本体３ｂと接続されている。そのため、昇降手段１３とともに便器本体３ｂが回転可能となっている。
【００４２】
回転駆動手段１１としては、例えば、歯車やベルトなどを介してモータなどの駆動力をベアリング部１２の可動側に伝達させるものなどを例示することができる。  
昇降手段１３には、図示しない駆動手段や動力伝達手段、昇降時のガイドを行うためのガイド手段１５などを設けた昇降手段本体１４などが備えられている。  
昇降手段本体１４の下部は、ベアリング部１２の可動側と接続されている。また、昇降手段本体１４に備えられたガイド手段１５の先端部が便器本体３ｂと接続されている。そのため、昇降手段本体１４を介して便器本体３ｂが回転可能となっている。
【００４３】
昇降手段本体１４に備えられた図示しない駆動手段は、例えば、モータとすることができる。また、図示しない動力伝達手段は、例えば、ラックとピニオンギヤのような歯車伝達機構とすることができる。ただし、これに限定されるわけではなく、例えば、水圧シリンダのような流体の圧力差を利用したものなどを適宜選択することができる。
【００４４】
ガイド手段１５は、便器本体３ｂの昇降方向の案内と回転方向のいわゆる「回り止め」をすることができるものであればよく、例えば、図１１に示したような円形断面を有する２本の棒状体などを例示することができる。ただし、これに限定されるわけではなく、例えば、多角形断面（四角形断面、六角形断面など）を有する棒状体を１本設けるようにすることもできる。
【００４５】
また、回転方向の位置を保持する手段（例えば、回転駆動手段１１に設けられたブレーキなど）を設けるようにすることが好ましい。回転方向の位置を保持する手段を設けるものとすれば、着座位置がブレないので座り心地や作業性を向上させることができる。
【００４６】
尚、昇降手段１３に備えられる図示しない駆動手段の配線などには、回転手段１０による回転に対応させるために図示しない集電手段（例えば、スリップリングなど）を設けるようにすることができる。
【００４７】
図１２は、他の実施の形態に係る便器を例示するための模式斜視図である。      
尚、前述したものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
本実施の形態においては、便座３ａを覆うようにして開閉式の便蓋３ｅが設けられている。そのため、便蓋３ｅの上に着座することができ、便器３０に着座する際の安定感、座り心地や、トイレユニット１内の見栄えなどを向上させることができる。また、便蓋３ｅは、取り外し可能とすることもできる。この場合、使用者が便器３０に着座する際には、便蓋３ｅの上面が着座位置となる。    
そして、これらの他にも、いわゆる「衛生洗浄装置」、トイレットペーパーホルダー、老齢者や身体障害者のための手すりなどを適宜設けるようにすることもできる。
【００４９】
本実施の形態においては、カウンタ４の前方に便器３が配設されている。そして、カウンタ４の上面には、洗面器５、操作手段６（例えば、タッチパネル式のキーボード６ａ、タッチパッド６ｂ、便器３の回転や昇降などの指令を入力するための操作スイッチ６ｃ、体脂肪測定手段や心電波形検出手段などの健康管理測定手段６ｄなど）、鏡８、表示手段９などが設けられている。
【００５０】
そのため、トイレユニット１を用便のための空間として利用するだけでなく、例えば、体脂肪測定、心電波形測定、血圧測定などの健康管理測定を日常的に行うこともできるし、カウンタ４を机や作業台として使用し、操作手段６のタッチパネル式のキーボード６ａ、タッチパッド６ｂ、図示しないパーソナルコンピュータ、表示手段９などを用いることにより事務作業のような机上作業を行うこともできる。また、表示手段９でテレビジョン放送などを視聴したり、図示しない音楽プレーヤやスピーカなどで音楽などを聴取したり、読書をしたり、化粧をしたりすることもできる。
【００５１】
その結果、家の中に個人の空間を設けにくいという我が国の住宅事情の下にあっても、トイレユニット１を用便のための空間として利用するだけでなく、多目的に利用することができる個人の空間として使用することができるようになる。
【００５２】
また、便器３は平面視が略円形をしており、着座方向に制限や方向性がないようになっている。そして、空間３ｈも便器３の全周にわたって形成されている。そのため、どの方向からでも便器３に着座をすることができ、また、任意の方向に着座をしても空間３ｈに足（かかと）を入れることができるので、楽な姿勢で座ることができる。また、便器３には、昇降回転部３ｃが設けられ種々の目的に合わせた着座高さや着座方向が選択できるようになっている。そのため、トイレユニット１を多目的に利用する場合であっても、それぞれの目的に合わせた快適な使用をすることができる。
【００５３】
また、昇降手段１３や回転手段１０などが昇降回転部３ｃの内部に隠蔽されている。そのため、特許文献１に開示された技術のように、汚れや清掃に用いた洗浄液などにより昇降手段１３や回転手段１０が動作不良を起こすおそれがない。また、排水管３ｋなどからの悪臭の発生をも遮蔽することができる。
【００５４】
そして、排水管３ｇの中心軸と回転手段１０の回転中心とが略同軸となっているため、回転手段１０により便器本体３ｂが回転しても、排水管３ｇの中心軸の水平方向の位置がずれることがない。その結果、排水管３ｇと排水管３ｋとの水平方向の位置関係も維持することができ、排水管３ｇや排水管３ｋの破損、悪臭の発生などが起こるおそれがない。また、便器３の平面視が略円形であるため、回転による便器３の軌跡が変化せず、省スペースを図ることもできる。
【００５５】
次に、トイレユニット１の作用について説明をする。        
トイレユニット１の使用者は、便器３に着座した後、使用目的に応じて着座方向や着座高さの調整をする。この場合、操作はカウンタ４の上面に設けられた操作手段６を用いて行うことができる。尚、必要があれば、カウンタ４の高さを調整することもできる。
【００５６】
その後、使用者は、目的に応じた各種の作業を行う。    
例えば、用便にあっては、用便後に図示しないフラッシュバルブを操作して汚物を排出するが、この際、音楽を聴取したり、テレビジョン放送を視聴しながら用便やその後の排出作業をすることができる。    
また、化粧や化粧直しの際には、洗面器５や鏡８などを用いることができ、音楽を聴取したり、テレビジョン放送を視聴しながらこれらの作業を行うことができる。    
また、カウンタ４を机や作業台として使用し、タッチパネル式のキーボード６ａ、タッチパッド６ｂ、図示しないパーソナルコンピュータ、表示手段９などを用いることにより各種の事務作業をしたり、便器３を椅子、カウンタ４を机として読書や手書きの文章作りなどを行ったり、音楽などを鑑賞したりするリラクゼーションの場として活用することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について説明をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。
【００５８】
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、トイレユニット１に設けられる各要素などの形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、トイレユニット１の設置場所も一般家庭に限定されるわけではなく、例えば、有料または無料の公衆トイレなどにも設置をすることができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係るトイレユニットを例示するための模式斜視図である。
【図２】カウンタの上面付近を例示するための模式斜視図である。
【図３】操作手段を例示するための模式図である。
【図４】身体の側方にカウンタがくるような向きに着座した場合を例示するための模式図である。
【図５】身体の側方にカウンタがくるような向きに着座した場合を例示するための模式図である。
【図６】身体の正面にカウンタがくるような向きに着座した場合を例示するための模式図である。
【図７】身体の正面にカウンタがくるような向きに着座した場合を例示するための模式図である。
【図８】便器を例示するための模式図である。
【図９】便器を例示するための模式図である。
【図１０】便器本体を例示するための模式断面図である。
【図１１】回転手段と昇降手段とを例示するための模式断面図である。
【図１２】他の実施の形態に係る便器を例示するための模式斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  トイレユニット、３  便器、３ａ  便座、３ｂ  便器本体、３ｃ  昇降回転部、３ｄ  孔、３ｅ  便蓋、３ｆ  排水部、３ｇ  排水部、３ｈ  空間、３１  取り付け部、３ｊ  ボウル部、３ｋ  排水管、４  カウンタ、５  洗面器、６  操作手段、６ａ  キーボード、６ｂ  タッチパッド、６ｃ  タッチパッド、６ｄ  健康管理測定手段、６ｅ  電極、６ｆ  電極、６ｇ  電極、７  鏡、８  鏡、９  表示手段、１０  回転手段、１３  昇降手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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