(57)【要約】【課題】柔軟で吸収性能に優れ、液の拡散を制御して液漏れを効率よく防止することができ、製造も容易な吸収体、及びそのような吸収体を効率よく製造可能な吸収体の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１０は、繊維ウエブ１２を含む吸収性コア１１を具備し、該繊維ウエブは、合成又は半合成繊維を主体として構成されており、合成又は半合成繊維である構成繊維を、該吸収性コア１１の全長Ｌに対する繊維長の比に応じて、該比が１／４未満である第１の繊維群と、該比が１／４以上２／４未満である第２の繊維群と、該比が２／４以上３／４未満である第３の繊維群と、該比が３／４以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維ウエブを含む吸収性コアを具備し、該繊維ウエブは、合成又は半合成繊維を主体として構成されており、合成又は半合成繊維である構成繊維を、該吸収性コアの全長に対する繊維長の比に応じて、該比が１／４未満である第１の繊維群と、該比が１／４以上２／４未満である第２の繊維群と、該比が２／４以上３／４未満である第３の繊維群と、該比が３／４以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる吸収体。
【請求項２】
繊維ウエブを含む吸収性コアを具備し、該繊維ウエブは、合成又は半合成繊維を主体として構成されており、合成又は半合成繊維である構成繊維を、繊維長が２５ｍｍ未満である第１の繊維群と、繊維長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満である第２の繊維群と、繊維長が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満である第３の繊維群と、繊維長が１００ｍｍ以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる吸収体。
【請求項３】
前記繊維ウエブに含まれる１以上の繊維群の繊維が捲縮している請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
前記繊維ウエブに含まれる３以上の繊維群の繊維が混在している請求項１〜３の何れか記載の吸収体。
【請求項５】
前記繊維ウエブに含まれる３以上の繊維群の繊維は、各繊維群中に繊維長の分布を有している請求項１〜４の何れかに記載の吸収体。
【請求項６】
前記繊維ウエブが更に高吸収性ポリマーを含む請求項１〜５の何れかに記載の吸収体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の吸収体の製造方法であって、
長繊維のウエブに粒子を散布した後、該ウエブを厚み方向に加圧する切断工程を具備し、該切断工程においては、前記長繊維を、前記粒子に押し当て、前記第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維が生じるように様々な長さに切断する、吸収体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載の吸収体の製造方法であって、
長繊維のウエブに、複数の第１切断部を形成する第１切断工程、第１切断部を形成したウエブに、第１切断部とは異なるパターンで複数の第２切断部を形成する第２切断工程を具備する、吸収体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６の何れかに記載の吸収体の製造方法であって、
長繊維のウエブに、切断用突起がランダムに配置されてなる切断部材を押し付け、該長繊維を、様々な長さの繊維が生じるように切断する切断工程を具備する、吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に好ましく用いられる吸収体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。
しかし、連続フィラメントからなるトウ層は、肌当接面に供給された液を、狭い範囲から吸収するというスポット吸収性の観点からは好ましくない。
また、アセテート繊維からなるトウ層は、その一部に加えられた力が全体に及び易いため、着用者の動きにより、該トウ層に破壊やヨレが起こりやすい。粉砕パルプ層が厚ければ、
破壊やよれがある程度防止されるが、その場合には、吸収体が厚くなり、柔軟性が低下し吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、スポット吸収性に優れ、使用中の加わる外力により破壊やヨレが生じ難い吸収体、及びそのような吸収体を効率よく製造可能な吸収体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、繊維ウエブを含む吸収性コアを具備し、該繊維ウエブは、合成又は半合成繊維を主体として構成されており、合成又は半合成繊維である構成繊維を、該吸収性コアの全長に対する繊維長の比に応じて、該比が１／４未満である第１の繊維群と、該比が１／４以上２／４未満である第２の繊維群と、該比が２／４以上３／４未満である第３の繊維群と、該比が３／４以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである（以下、第１発明というときは、この発明をいう）。
【０００６】
本発明は、繊維ウエブを含む吸収性コアを具備し、該繊維ウエブは、合成又は半合成繊維を主体として構成されており、合成又は半合成繊維である構成繊維を、繊維長が２５ｍｍ未満である第１の繊維群と、繊維長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満である第２の繊維群と、繊維長が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満である第３の繊維群と、繊維長が１００ｍｍ以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである（以下、第２発明というときは、この発明をいう）。
【０００７】
本発明は、前記吸収体の製造方法であって、長繊維のウエブに粒子を散布した後、該ウエブを厚み方向に加圧する切断工程を具備し、該切断工程においては、前記長繊維を、前記粒子に押し当て、前記第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維が生じるように様々な長さに切断する、吸収体の製造方法を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記吸収体の製造方法であって、長繊維のウエブに、複数の第１切断部を形成する第１切断工程、第１切断部を形成したウエブに、第１切断部とは異なるパターンで複数の第２切断部を形成する第２切断工程を具備する、吸収体の製造方法を提供するものである。
更に、本発明は、前記吸収体の製造方法であって、長繊維のウエブに、切断用突起がランダムに配置されてなる切断部材を押し付け、該長繊維を、様々な長さの繊維が生じるように切断する切断工程を具備する、吸収体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収体は、柔軟であり、スポット吸収性に優れ、使用中の加わる外力により破壊やヨレが生じにくい。
本発明の吸収体の製造方法によれば、そのような吸収体を効率よく製造可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。
本実施形態の吸収体１０は、図１及び図２に示すように、繊維ウエブ１２を含む吸収性コア１１を具備し、該繊維ウエブ１１は、合成又は半合成繊維を主体として構成されており、合成又は半合成繊維である構成繊維を、該吸収性コア１１の全長Ｌに対する繊維長の比に応じて、該比が１／４未満である第１の繊維群と、該比が１／４以上２／４未満である第２の繊維群と、該比が２／４以上３／４未満である第３の繊維群と、該比が３／４以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる。
【００１１】
以下、本実施形態の吸収体１０についてより詳細に説明する。
吸収体１０は、吸収性コア１１と、該吸収性コア１１を被覆するラップシート１４とからなる。吸収性コア１１は、繊維ウエブ１２と該繊維ウエブ１２中に含まれる吸収性ポリマー１３からなる。繊維ウエブ１２は、吸収性コア１１の全長Ｌに対して長さが十分に短い繊維から、該全長Ｌと略同様の長さの繊維まで、多様な長さの繊維を含んでいる。また、繊維ウエブ１２は、合成又は半合成繊維を主体として構成されている。
【００１２】
繊維ウエブ１２が、多様な長さの繊維を含んでいるか否かの指標として、第１発明においては、合成又は半合成繊維である構成繊維を、該吸収性コア１１の全長Ｌに対する繊維長の比に応じて、該比が１／４未満である第１の繊維群と、該比が１／４以上２／４未満である第２の繊維群と、該比が２／４以上３／４未満である第３の繊維群と、該比が３／４以上である第４の繊維群とに区分したとき、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいるか否かという基準を用いている。
【００１３】
吸収性コア１１を構成する繊維ウエブ１２が、上記第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいると、吸収体１０が、スポット吸収性に優れ、使用中に加わる外力によっても破壊やヨレが生じにくいものとなる。繊維ウエブ１２は、第１〜第４の繊維群のうちの総ての繊維群の繊維を含んでいることがより好ましい。
第１の繊維群に区分される繊維を含んでいると、スポット吸収性の発現とそれによる吸収速度の向上を発揮することができる。
第２の繊維群に区分される繊維を含んでいると、スポット吸収性の発現に加えて、ある程度の長さの繊維同士が絡み合うことで吸収体の強度が増し、使用中に加わる外力に対する破壊を抑えることができる。
第３の繊維群に区分される繊維を含んでいると、吸収体の平面方向で、より広範囲に液を拡散することによって吸収体が部分的に膨潤することを防ぎ、液戻りおよびそれに伴う肌トラブルの抑制、部分的な容量オーバーによるもれを防ぐことができる。
第４の繊維群に区分される繊維を含んでいると、吸収体全体の構造の安定化（ヨレの防止）や製造工程でのライン搬送性が向上するといったメリットがある。
【００１４】
〔スポット吸収性と液の拡散性とを両立する設計〕
吸収に関るスポット吸収性と拡散性の両立・共存は、以下のような考え方に基づいた設計を行うことで可能となる。まず、吸収体における液の吸収に関る力は、繊維集合体の毛管力（もちろん、高吸収性ポリマーの吸収力および高吸収性ポリマー−高吸収性ポリマー間に働く毛管力、高吸収性ポリマー−繊維間に働く毛管力も存在する）と外力（例えば排尿の圧力、体重など）が存在する。吸収体の吸収はこれら毛管力と外力の影響が絡み合って成されると考えられる。すなわち、排泄中は、液の吸収に関る力として排尿の圧力が加わるため、繊維を短くすることでスポット吸収性とすばやい吸収が可能となる。排泄が終わった後は、液の吸収は繊維集合体の毛管力が支配的となるため、長い繊維による拡散力の存在が上述のようなメリット（吸収体が部分的に膨潤することを防ぎ、液戻りおよびそれに伴う肌トラブルの抑制、部分的な容量オーバーによるもれを防ぐ）を発現することができる。
【００１５】
繊維ウエブ１２が、上記第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含むか否かは、以下のようにして判断することができる。
即ち、図１に示すように、吸収性コア１１を構成する繊維ウエブ１２上に、例えば、２００×１００ｍｍ（長手方向×幅方向）の領域Ｒを設定し、該領域Ｒ内から、ピンセットを用いて無作為に３０本の繊維を取り出す。そして、それぞれの繊維の繊維長を測定し、その測定値に基づき、それぞれの繊維を、第１〜第４の繊維群の何れかの繊維群に区分する。
そして、第１〜第４の繊維群のそれぞれについて、その繊維群に区分された繊維が複数本である場合、その繊維群の繊維を含むと判断する。そして、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群のそれぞれについて、その繊維群の繊維を含むと判断できる場合に、「第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる」と判断する。また、第１〜第４の繊維群のうちの総ての繊維群のそれぞれについて、その繊維群の繊維を含むと判断できる場合に、「第１〜第４の繊維群のうちの総ての繊維群の繊維を含んでいる」と判断する。
【００１６】
なお、領域Ｒの寸法は、吸収体の大きさや形状（繊維ウエブが吸収体の一部に配されている場合は繊維ウエブの大きさや形状）によって適宜変更する。
長手方向の寸法は少なくとも吸収体（あるいは繊維ウエブ）の全長の１／２を超える寸法を設定する。より具体的には、
領域Ｒの長手方向の寸法（ｍｍ）＝[（吸収体全長）×１／２＋１０]（ｍｍ）
とする。
幅方向の寸法は吸収体（あるいは繊維ウエブ）の全長に渡って取りうる最大幅を領域Ｒの長さとする。例えば、吸収体（あるいは繊維ウエブ）が全長にわたって均一な幅を有している場合はその幅を、また、吸収体（あるいは繊維ウエブ）が長手方向で幅が異なる（例えば、Ｔ字状、Ｉ字状など）場合は、もっとも狭い部分の幅を領域Ｒの幅とする。吸収体（あるいは繊維ウエブ）におけるサンプリングの位置は、装着時の股下部（身体で最も下になる部分）を領域Ｒの中心となるようにする。
まれに、吸収体（あるいは繊維ウエブ）の当該位置に欠落部が形成されている場合は、欠落部を吸収体（あるいは繊維ウエブ）の前側に向かって避けて、領域Ｒを設定する。この場合の領域Ｒの寸法設定は、欠落部を除いて上記指標に基づき設定する。
ここで、吸収体（あるいは繊維ウエブ）の長手方向とは、繊維ウエブを構成する最も長い繊維群が配向している方向を、繊維が特定の方向に配向していない場合は吸収性物品の長手方向を指す。
もし、吸収体内で繊維長の分布に偏りがある場合、すなわち第１〜第４の繊維群の繊維が繊維ウエブ１２の平面方向あるいは厚み方向で全く重なっていない場合、あるいは一部重なっている場合は、領域Ｒ内を縦横各３ブロック、系９ブロックに区切り、各ブロックより３本づつ繊維をサンプリングし、吸収体全体の繊維長分布をもって、該吸収体は第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含むかどうかを判断する。
【００１７】
スポット吸収性の観点から、特に第１の繊維群に区分される繊維を含有していることが好ましい。また、吸収体全体の構造の安定化（ヨレの防止）や製造工程でのライン搬送性が向上するといった観点から第４の繊維群に区分される繊維を含有していることが好ましい。総合力の観点からは、第１〜第４の繊維群の全ての区分の繊維が含まれているのが好ましい。
【００１８】
繊維ウエブ１２において、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維が混在している場合、繊維ウエブ１２の構成繊維中、第１〜第４繊維群に区分される繊維の割合は、この順に、０〜８０％、０〜８０％、０〜８０％及び０〜５０％であることが好ましく、１０〜６０％、１０〜６０％、１０〜６０％及び５〜３０％であることがより好ましい。なお、繊維ウエブ１２において、第１〜第４繊維の群から選択される３以上の群の繊維が偏在している場合はこの限りではない。
【００１９】
吸収性コア１１の大きさは、吸収体４の用途等に応じて適宜に決定され、特に制限されないが、吸収性コアの全長Ｌは、幼児用のおむつの場合、１００〜６００ｍｍ、特に１５０〜５００ｍｍが好ましく、成人用おむつの場合、２５０〜９００ｍｍ、特に３００〜８００ｍｍが好ましく、生理用ナプキンや軽失禁パッドの場合、５０〜５００ｍｍ、特に７０〜４５０ｍｍが好ましい。
【００２０】
本実施形態における繊維ウエブ１２は、後述する製造方法において説明するように、捲縮した長繊維のウエブ１２Ａから得られたものである。従って、繊維ウエブから取り出した繊維には、捲縮している繊維が含まれるが、そのような繊維の繊維長を測定する際には、捲縮を含んだ状態で測定する。即ち、捲縮している繊維の繊維長は、後述する、捲縮率の測定方法における「元の繊維の長さ」と同じである。
【００２１】
繊維ウエブ１２は、本実施形態におけるように、捲縮した繊維を含むことが好ましい。繊維の捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は好ましくは１０〜９０％であり、より好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましくは１０〜５０％である。
繊維ウエブ１２の構成繊維が捲縮していることで、吸収体１０が全体的に柔軟に変形しやすいものとなり、例えば、吸収性物品に組み込まれたときの、着用者に対するフィット性や、凹形状に変形させて防漏性を向上させる場合の凹形状への変形性を高めることができる。また、繊維ウエブ１２が、捲縮した繊維を含むことで、繊維ウエブ中に吸収性ポリマー等がより安定に保持され、吸収性ポリマーが該ウエブ内を移動したり、該ウエブから脱落したりすることも抑制される。
上述した好ましい捲縮率は、少なくとも第１の繊維群の繊維が満たしていることが好ましく、より好ましくは第1及び該吸収体に含まれる最も長い繊維、更に好ましくは吸収体に含まれるすべての繊維群の繊維が満たしていることが好ましい。
【００２２】
繊維の捲縮は、二次元的でも三次元的でもよい。また、繊維の捲縮率は、繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）  ×  １００  （％）
【００２３】
元の繊維の長さとは、繊維が自然状態において、繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。繊維を引き伸ばした時の長さとは、繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００２４】
本実施形態の吸収体１０について更に説明すると、吸収体１０は、平面視して長方形状であり、吸収性物品に組み込まれた状態においては、該吸収体の長手方向と、着用時における着用者の前後方向とが一致する。本実施形態の吸収体１０においては、繊維ウエブ１２の構成繊維が、概ね、平面内の特定方向（図１中Ｘ方向）に配向している。
吸収性コア１１の全長Ｌは、本実施形態におけるように、繊維ウエブ１２の構成繊維（特に吸収体に含まれる繊維で最も長い繊維群の繊維）が、概ね、平面内の特定方向（図１中Ｘ方向）に配向している場合には、その配向方向（Ｘ方向）における長さＬであり、繊維ウエブ１２の構成繊維が、特定方向に配向していないような場合には、着用時における着用者の前後方向とが一致する方向における吸収性コア１１の長さである。尚、仮に、図１の吸収体において、繊維ウエブ１２の構成繊維がＸ方向と直交するＹ方向に配向していた場合には、吸収性コア１１の幅方向の寸法（吸収体の幅Ｗと略同じ）が、吸収性コア１１の全長となる。
【００２５】
本実施形態における第１〜第４の繊維群の繊維は、何れも、合成又は半合成繊維からなる。
合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル等が挙げられる。半合成繊維としては、レーヨン、アセテート（セルローストリアセテート及びセルロースジアセテート）、リヨセル、テンセル、キュプラ等が挙げられる。合成及び半合成繊維は、それぞれ、上述のもの等を一種単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。また、合成又は半合成繊維という表現には、合成繊維と半合成繊維との併用も含まれる。
繊維ウエブが、合成又は半合成繊維を主体として構成されていることによって、従来汎用されているパルプ繊維を主体とする吸収体に対して、繊維長や繊維径、親水性の制御が広範囲で可能であり、液のこりや液戻りの少ない吸収体の設計が可能となり、あるいは湿潤時のへたりがなく、繰り返しの吸収に対して速度の低下が少ない、湿潤時の圧縮強度が高いために液戻りが少ない、繊維長や繊維径の制御が可能であるため、薄型にしても壊れ難い、吸収性物品を構成する他の部材との接合が容易であるという利点がある。
【００２６】
本実施形態における繊維ウエブ１２は、繊維ウエブ１２中の合成又は半合成繊維の含有率が１００％であるが、繊維ウエブ１２は、合成又は半合成繊維以外の繊維を含んでいても良い。但し、繊維ウエブ１２の構成繊維中、合成又は半合成繊維の含有率は８０〜１００重量％、特に９０〜１００％であることが好ましい。合成又は半合成繊維以外の繊維としては、パルプ繊維、コットン繊維等が挙げられる。
【００２７】
繊維ウエブ１２を構成する第１〜第４の繊維群の繊維は、親水性の繊維であることが好ましい。親水性の繊維には、本来的に親水性を有する繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維の双方が包含される。好ましくは本来的に親水性を有する繊維であり、より好ましくはアセテートやレーヨンからなる繊維であり、とりわけアセテートはウエブが湿潤しても嵩高性が保持されるので好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートを用いることが好ましい。
【００２８】
本実施形態の吸収体１０における吸収性ポリマー１３は、吸収体１０の平面方向の一部に偏在している。具体的には、図１及び図２に示すように、繊維ウエブ１２の平面方向における、吸収体１０の幅方向中央の所定幅の領域Ｍ（以下、中央領域Ｍともいう）に位置する部分に偏在している。吸収性ポリマー１３は、前記中央領域Ｍに位置する部分に、略一様に分布している一方、該中央領域Ｍの両外方の側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分には実質的に存在していない。
【００２９】
そして、吸収体１０の中央領域Ｍにおける繊維ウエブ１２には、上述した第１の繊維群に区分される繊維１２２が略一様に分布しており、第１の繊維群に区分される繊維１２２の分布範囲と略同一の範囲に、第２〜第４の繊維群に区分される繊維（図示せず）も分布している。即ち、中央領域Ｍに、第１〜第４の繊維群に区分される繊維１２１が混在している。
第１〜第４の繊維群の繊維が混在していることで、スポット吸収性の発現とそれによる吸収速度の向上、吸収体強度、液の拡散性に一層優れた吸収体となる。スポット吸収性と液の拡散性の両立は、上述した〔スポット吸収性と液の拡散性とを両立する設計〕による。
尚、吸収体１０の側部領域Ｓにおける繊維ウエブ１２は、その構成繊維のほぼ総てが、吸収性コア１１の全長に亘っており、上述した第４の繊維群に区分される繊維１２１である。
【００３０】
繊維ウエブ１２が第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含む態様には、例えば、第１〜第４の繊維群に区分される繊維の分布範囲が、繊維ウエブ１２の平面方向あるいは厚み方向において全く重なっていない場合も含まれるが、第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維の分布範囲が、繊維ウエブ１２の平面方向あるいは厚み方向の少なくとも一部において重なっていることが好ましい。本実施形態においては、第１〜第４の繊維群の繊維の総てが、中央領域Ｍに分布しているが、中央領域Ｍに、第１〜第３の繊維群の繊維のみを混在させることもできる。第１〜第３の繊維群の繊維が存在する範囲、あるいは第１〜第４の繊維群の繊維の総てが存在する範囲（本実施形態においては中央領域Ｍ）の幅Ｗ１は、吸収体４の全幅Ｗの２０〜１００％であることが好ましく、５０〜９０％であることが好ましい。
【００３１】
吸収性ポリマー１３としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収体に従来使用されている各種公知の吸収性ポリマーを用いることができる。吸収性ポリマー１３の材料としては、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
【００３２】
吸収性ポリマー１３は、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが、ポリマーの使用量の点や、液吸収後のゲル感が低下することを防止する点から好ましい。吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。すなわち、吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。ついで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時吸収性ポリマー重量
【００３３】
さらに、吸収性ポリマー１３は、以下の方法で測定される液通過時間が２０秒以下、特に２〜１５秒、とりわけ４〜１０秒であることがゲルブロッキングの発生及びそれに起因する吸収性能の低下を防止し、また、吸収が間に合わないことに起因する液の素抜けによるもれの防止の点から好ましい。液通過時間の測定は以下の通りである。即ち、断面積４．９１ｃｍ2（内径２５ｍｍφ）で底部に開閉自在のコック（内径４ｍｍφ）が設けられた円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、該吸収性ポリマー０．５ｇを生理食塩水とともに充填し、該生理食塩水により該吸収性ポリマーを飽和状態に達するまで膨潤させる。膨潤した該吸収性ポリマーが、沈降した後、該コックを開き、生理食塩水５０ｍｌを通過させる。該生理食塩水５０ｍｌが通過するのに要した時間を測定し、この時間を液通過時間とする。液通過時間は、吸収性ポリマーのゲル強度を反映する指標のひとつである。液通過時間が短いものほどゲル強度は強くなる。
【００３４】
上記吸収性ポリマーとしては、加重下での通液性の高い吸収性ポリマーを用いることがさらに好ましい。吸収性ポリマーのゲルブロッキングを効果的に防止する観点から、吸収性ポリマーは、その通液速度の値が好ましくは３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、より好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎである。通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した吸収性ポリマーどうしが荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまいゲルブロッキング発生が起こりやすくなる。通液速度の値は大きければ大きいほどゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。尤も、通液速度の値が４０ｍｌ／ｍｉｎ程度に高ければ、ゲルブロッキングの発生はほぼ確実に防止される。通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度にたくさんの排泄物が排泄されたときや、月齢の高い乳幼児、あるいは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った場合に液の固定が十分でなく、もれを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００３５】
本実施形態の吸収体１０によれば、図３に示すように、第１〜第４繊維を含む幅方向の中央領域Ｍが、着用者の液排泄部に対向する部位Ｐに位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用することにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）が、短い繊維による優れたスポット吸収性により、吸収体１０の狭い範囲から吸収体１０内にスムーズに吸収される。そして、吸収体１０に吸収された液は、その部位に存在する吸収性ポリマー１３により吸収され、吸収体１０内に安定に保持される。
吸収体１０上に短時間に多量の液が供給されたり、長時間の使用等により多量の液が吸収体１０に吸収されたりした場合には、液が、側部領域Ｓ，Ｓまで拡散することがある。しかし、側部領域Ｓ，Ｓそれぞれには長繊維がその形態を維持したまま存在し、それらは吸収体の長手方向に配向しているため、側部領域Ｓ，Ｓに達した液は、吸収体１０の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散し、側部領域Ｓ，Ｓを横切る方向への拡散は抑制される。これにより、吸収体１０の両側縁からの液の漏れ出しが効果的に防止されると共に、吸収体の広い範囲が有効に活用される。
【００３６】
また、使用条件によっては、吸収体の一部あるいは複数部分に圧力がかかり、その部分で繊維が固定される。繊維が長ければ繊維の両端が固定されてしまい、吸収体（高吸収性ポリマー）が膨潤しようとしても繊維が引きつれ、構造が固定されてしまうことにより、膨潤が阻害されてしまう。
そこで、吸収性物品に組み込まれて使用されている際に、圧力下において、高吸収性ポリマーの周りに絡みついた繊維の引きつれとそれに伴う高吸収性ポリマーの膨潤阻害を起こしにくいため、繊維ウエブ１２は繊維長の短い第１または第２の繊維群に区分される繊維を含んでいることが好ましい。
【００３７】
また、吸収体のよれは、安定した性能発現を阻害し装着時の違和感につながる。よれは、吸収体が応力を受けて、応力を緩和できなかった場合に生じる。繊維ウエブ１２全体が長繊維で構成されているときは、吸収体の一部に受けた応力が繊維を通して吸収体全体に及ぶため、吸収体全体に渡ってよれが生じてしまう。
そこで、繊維ウエブ１２が第１〜第３の繊維群の繊維を含んでいると、吸収体１０の使用中に該吸収体１０の一部に引っ張り力や圧縮力が加わったときに、その力が吸収体の全体に及ばず、よれが生じにくくなる。
【００３８】
尚、ラップシート１４としては、ティッシュペーパや透水性の不織布等の透水性のシート材が好ましく用いられる。
【００３９】
次に、上述した吸収体１０の好ましい製造方法（本発明の吸収体の製造方法の一実施形態）について、図４を参照して説明する。
図４に示す吸収体の製造装置は、長繊維からなるトウ１２ａを、連続搬送しつつ長手方向に伸長させて開繊させ、長繊維のウエブ１２Ａを得る開繊機構２、開繊機構２により開繊されたウエブ１２Ａを、張力を緩和した状態として、ポリマー１３の供給位置まで搬送する張力緩和機構３、ウエブ１２Ａの片面にラップシート１４を供給するラップシート供給機構４、ラップシート１４上のウエブ１２Ａに、ラップシート１４側とは反対側の面側から吸収性ポリマー１３を供給する吸収性ポリマー供給機構６、ラップシート１４の、ウエブ１２Ａの両側縁より延出した部分１４ａ，１４ａを折り返して、ウエブ１２Ａの両面を該ラップシート１４で被覆する折り返し機構７、両面をラップシートで被覆されたウエブ１２Ａをラップシートと共に厚み方向に加圧して圧縮し、該ウエブ１２Ａの一部における長繊維を切断する長繊維切断機構８を具備している。
【００４０】
開繊機構２は、折り畳まれて圧縮された状態の原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、そのトウ１２ａを搬送途中で順次開繊するように構成されている。開繊機構２は、開繊機（バンディングジェット）２１〜２３を備えている。また、開繊機２１と２２との間には、トウ１１を一旦上方に送った後に降下させるためのガイド２４を備え、開繊機２２、２３の間には、プレテンショニングロール２５及びブルミングロール２６を備えている。開繊機２１〜２３は、エアーを吹き付けて搬送中のトウを開繊させてその幅を拡げる装置である。プレテンショニングロール２５は、開繊機２１で開繊されたトウ１２ａをニップして所定の速度で繰り出す一対のロール２５０，２５１を備えている。ブルミングロール２６は、周方向に延びる多数の溝及び凸条部を備えた金属製の溝ロール２６０と、周面がゴムで形成されたアンビルロール２６１とを備えており、プレテンショニングロール２５との間に速度差を設け、溝ロール２６０の凸条部が押圧して張力を与える部分と溝ロール２６０の溝部に位置して張力を与えない部分とを生じさせることで、トウ１２ａを開繊させる。
【００４１】
張力緩和機構３は、開繊機２３の下流に配されたフィードロール３１及びバキュームコンベア３２を備えている。フィードロール３１は、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも遅い周速度で回転駆動される一対のロール３１０，３１１を備えている。フィードロール３１は、開繊機構２によりトウ１２ａを開繊して得られた長繊維のウエブ１２Ａを、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間で伸長され張力を高められた状態のトウないしウエブよりも、張力を緩和した状態として、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。バキュームコンベア３２は、フィードロール３１の送り速度Ｖ３（一対のロール３１０，３１１の周速度）よりも更に遅い搬送速度Ｖ４で駆動される通気性の無端ベルト３２０と、バキュームボックス３２１とを備えている。バキュームコンベア３２上のラップシート１４上に供給されたウエブ１２Ａは、張力を緩和された状態のまま、無端ベルト３２０によって更に搬送され、ポリマーの供給位置まで搬送される。
【００４２】
ラップシート供給機構４は、ラップシート１４を、長繊維のウエブ１２Ａの片面側に供給する。ラップシート供給機構４は、ラップシート１４の巻出手段と、巻き出されたラップシート１４をバキュームコンベア３２に案内する案内ロール（図示せず）とからなり、巻出手段は、ラップシート１４が巻回されたロール４１と該ロール４１を駆動させる駆動装置（図示せず）とを備えている。
【００４３】
吸収性ポリマー供給機構６は、長繊維のウエブ１２Ａの上面側（ラップシート１４側とは反対側の面側）に配されたポリマー供給口から吸収性ポリマー１３を散布する。無端ベルト３２０を挟んで、前記ポリマー供給口の反対側には、バキュームボックス３２１が位置しており、バキュームボックス３２１によりウエブ１２Ａの裏面側から吸引した状態下に吸収性ポリマーの散布も行うことができる。ポリマー供給口は、ウエブ１２Ａの搬送方向（長手方向）に直交する方向の幅がウエブの幅よりも狭くなっており、ウエブ１２Ａの幅方向中央の所定幅の領域にのみポリマー１３を散布するようになされている。
【００４４】
折り返し機構７は、流れ方向の両側に折曲用のガイド７１を備えている。ラップシート１４は、長繊維切断機構８を構成する一対のロール８０，８１により引っ張られて、連続的に搬送されながら、該ラップシート１４の、ウエブ１２Ａの両側縁より外方に延出した部分１４ａ，１４ａが、それぞれ、ガイド７１によってウエブ１２Ａの上面側に折り返される。この折り返しにより、ウエブ１２Ａの上面側もラップシート１４で被覆され、その結果、ウエブ１２Ａの上下両面がラップシート１４により被覆された状態となる。
【００４５】
長繊維切断機構８は、両面をラップシートで被覆された長繊維のウエブ１２Ａ（以下、ポリマーが散布された長繊維のウエブ１２Ａ及び該ウエブを被覆するラップシート１４からなる複合体を吸収体連続体１００ともいう）を挟んで厚み方向に加圧圧縮する一対のロール８０，８１を備えている。
一方のロール８０は、軸長方向の中央の所定幅の部分の外周面８０Ｍが、ゴム、シリコン等の弾性素材からなり、軸長方向における該中央領域の両側に位置する部分の外周面８０Ｓがスチール等の金属等の硬質素材（非弾性素材）からなる。ロール８０における、弾性素材からなる外周面８０Ｍの、ウエブ１２Ａに直交する方向の幅は、ポリマー供給口の同方向の幅と略同じである。
長繊維切断機構８より下流には、吸収体連続体の切断機構５を備えている。吸収体連続体の切断機構５は、軸長方向に延びる切断刃５１ａを備えたカッターロール５１とアンビルロール５２とを備え、吸収体連続体１００を、吸収性物品に組み込まれる個々の吸収体の長さに切断する。
【００４６】
上述した製造装置を使用して吸収体１０を製造するには、図４に示すように、開繊機構２によって、原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、開繊機２１〜２３の圧搾空気によるトウ１２ａの幅の拡幅及びプレテンショニングロール２５とブルミングロール２６の周速度差によるトウ１２ａの延伸によって、該トウ１２ａを開繊し、長繊維からなるウエブ１２Ａを得る。
【００４７】
そして、得られたウエブ１２Ａを、フィードロール３１を介して、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。
そして、ウエブ１２Ａを、バキュームコンベア３２によって、ラップシート１４と共に搬送しながら、そのウエブ１２Ａに対して、吸収性ポリマー供給機構６により吸収性ポリマー１３を散布する。
【００４８】
本実施形態においては、粒子として、吸収性ポリマー１３を用いている。
高吸収性ポリマーは少なくとも一部に塊状のものを用いることが好ましい。塊状の吸収性ポリマーとは、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集してできたものである。これに対して、球状や複数の球状の凝集体や繊維状、鱗片状のものがある。
塊状の吸収性ポリマー（吸収性ポリマー以外の塊状の粒子も同様）の平均粒径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００４９】
粒子としては、吸収性ポリマーの他に、例えば、セルロースパウダーや活性炭、シリカ、アルミナ他各種粘土鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト、ヘクトライト、スメクタイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を用いることもできる。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。これらは凝集体として用いても良いし、別の担体と複合化して用いてもよい。これら粒子は、２種以上を併用することもできる。凝集体あるいは担体との複合体の平均径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００５０】
本実施形態においては、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２Ａの幅方向中央の所定幅の領域のみに散布している。また、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２Ａの長手方向に連続的に散布している。
吸収性ポリマー１３のかさ密度は、後述する長繊維の切断において、長繊維を様々な長さに切断して、上述した第１〜第３の繊維群に区分される繊維を生じさせる観点から、０．５〜０．８ｇ/cm3が好ましく０．５５〜０．７ｇ/cm3がより好ましい。
また、吸収性ポリマー１３の粒径分布は、後述する長繊維の切断において、長繊維を様々な長さに切断して、上述した第１〜第３の繊維群の繊維を生じさせる観点から、平均粒径は２５０〜４５０μｍの範囲に存在し、かつ、４２５μｍ以上の粒子の存在割合が５〜４０％であることが好ましく、さらに、前記４２５μｍ以上の粒子の存在割合が１０〜３５％であることが、繊維を効率的に切断し、吸収体のざらつきを抑えるためにより好ましい。粒径の大きな粒子は細密充填がされにくいため、高吸収性ポリマー−高吸収性ポリマー同士間や高吸収性ポリマー−ロール間に繊維が挟まれた際に、繊維が切断されやすくなる。
【００５１】
また、高吸収性ポリマー１３の散布は、長手方向に連続ではあるが坪量分布を持たせる方法、あるいは長手方向に不連続に散布する方法が挙げられる。長繊維を効率的に切断するためには、長繊維に対する高吸収性ポリマーの比率が少なくとも同量以上、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。そのため、連続かつ坪量分布を持たせる場合は、長手方向で、長繊維に対する高吸収性ポリマーの比率を同量未満とする領域Ａと同量以上、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上とする領域Ｂに分けて分布させる。高吸収性ポリマーの坪量が高ければ高いほど繊維の切断の確率が上がり、より短い繊維が生じることになる。領域Ａと領域Ｂの分布を制御することにより、第１〜第３の繊維群の繊維の存在比率、分布を制御することができる。
前述のように、短い繊維、例えば第１の繊維群の繊維を含んでいると、スポット吸収性の発現とそれによる吸収速度の向上を発揮することができるが、一方で液が集中してし、液戻りが増大してしまう懸念がある。そのため、第１の繊維群の繊維の存在領域に多くの高吸収性ポリマーを分布させることによりこの問題を解決することができる。一方、より長い繊維、例えば、第３の繊維群の繊維の存在領域では、吸収体の平面方向で、より広範囲に液を拡散する機能を担うため、高吸収性ポリマーの量を減らし、繊維の配向を利用したより拡散性を高める設計をすることが有効である。
また、塊状の高吸収性ポリマーに比べて、粒状の高吸収性ポリマーは繊維を切断しにくいため、塊状の高吸収性ポリマーと粒状の高吸収性ポリマーを混合して用いる、あるいは、塊状の高吸収性ポリマーを散布する領域と粒状の高吸収性ポリマーを散布する領域を分けることによっても、繊維長の分布を制御することができる。
【００５２】
繊維の切断は高吸収性ポリマーと繊維の比率で制御できるので、同様に、高吸収性ポリマーの量が一定の場合、繊維の量を変化させることによっても繊維長分布を制御することができる。すなわち繊維量を高吸収性ポリマーに対して同量未満（繊維が切断されやすい領域）とする領域と同量以上（繊維が切断されにくい領域）とする領域を設定することで、一部領域の繊維が切断され、一部が切断されていない領域を設けることができる。
【００５３】
相対的に短い繊維をたくさん存在させる方法には、次のような方法があげられる。例えば、ロール表面の硬度を低く設定（例えば、ゴムのＪＩＳ硬度を下げる。測定には例えばJIS K 6253準拠のタイプAデュロメータ、アスカーA型を用いる）したり、ロールの径を小さくして線圧を高めるなどの方法、あるいはこれらのロールを組み合わせる方法、ロールを複数回通す方法等があげられる。ロール硬度を下げることにより、繊維あるいは高吸収性ポリマーがロール面に食い込み切断が助長される。
【００５４】
本実施形態においては、ラップシート１４として、ウエブ１２Ａの上下両面を被覆するに充分な幅を有するラップシート１４を用いている。ラップシート１４は、図４に示すように、吸収性ポリマー１３がウエブ１２に供給された後、該ウエブ１２の両側縁より延出した部分１４ａ，１４ａが、折り返し機構７によって該ウエブ１２の上面側に折り返され該上面側もラップシートによって被覆される。ラップシート１４としては、従来、吸収性コアを包み込むときに用いられている各種の材料を特に制限なく用いることができる。
【００５５】
次いで、吸収体連続体１００に対して、上述した長繊維切断機構８による加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断が行われる。この加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断は、吸収体連続体１００を、一対のロール８０，８１に挿通し、ウエブ１２Ａにおける、吸収性ポリマー１３を散布した範囲の全域又は一部を厚み方向に加圧して行う。
長繊維の切断は、吸収性ポリマー１３が散布されている範囲であって、しかも一方のロール８０の弾性素材からなる外周面８０Ｍと、他方のロール８１の硬質素材からなる外周面との間に挟まれて加圧された部分に生じる。この長繊維の切断は、図５に示すように、長繊維１２１が、塊状の吸収性ポリマー１３に押し当てられることにより生じる。
そして、ウエブ１２Ａの一部における長繊維が切断された吸収体連続体１００は、吸収体連続体の切断機構５によって、それが組み込まれる吸収性物品の種類や寸法等に応じた所望の寸法に切断されて、吸収体１０とされる。
本実施形態の製造方法によれば、このようにして、上述した形態の吸収体１０を効率よく連続生産することができる。
【００５６】
本実施形態の製造方法は、このように長繊維のウエブに塊状の吸収性ポリマー（粒子）を散布した後、該ウエブを厚み方向に加圧し、該ウエブ中の長繊維をさまざまな長さに切断している。
本発明において長繊維のウエブとはＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した長さが、吸収性コア１１の全長と同じか又はそれを超える長さの繊維からなるウエブをいう。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。従って、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。
本実施形態の製造方法のように、長繊維のウエブを、塊状の粒子（塊状の吸収性ポリマー等）の存在下に加圧圧縮して長繊維を切断する観点から、繊維強度が、３ｇ／ｄ以下であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／ｄであることが好ましい。
繊維強度は、以下のようにして測定する。
〔繊維強度の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験法引張り強さの項に準拠して行った。すなわち、コピー用紙に、繊維１本を、該繊維の固定されていない部分の長さ（空間距離）が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように貼り付けた。具体的には、貼り付けテープ間の距離が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように、繊維の両端部それぞれを幅１８ｍｍの貼り付けテープ〔ニチバン株式会社のスコッチテープ（商品名）〕を用いてコピー用紙に固定した。
この試料を、引張り試験機のチャックに取り付け、上下の貼り付けテープ部近傍で紙を切断し、引張り試験に供した。
装置は、ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＲＴＣ−１１５０Ａ型テンシロン引張り試験機を用いた。フルスケール５ｋｇのロードセルを用いて適宜測定レンジを切り替えて行った。引張り速度は、３００ｍｍ／ｍｉｎであった。測定は１０点行い、その平均値を測定値とした。平均値に対して２０％以上値が振れた測定値は除き、測定を追加した。
尚、長繊維の繊度は  １．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．５〜８ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００５７】
尚、本実施形態の製造方法により得られた第１〜第４の繊維群の繊維は、それぞれ、長手方向両端（切断端部）の位置が吸収体の長手方向において揃っておらず、ランダムに位置している。
また、本実施形態の製造方法により得られた第１〜第４の繊維群の繊維は、相互間が接合されていないが、接合させることもできる。接合させる方法としては、長繊維の切断工程後又は前に、エアスルー法等の熱風処理により繊維の交点を熱融着させる方法、ヒートエンボス加工を施す方法、各種バインダーや可塑剤を散布あるいは塗工する等が挙げられる。
繊維どうしの接合には接着剤を用いることもできる。
【００５８】
次に、本発明の吸収体の製造方法の他の一実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
図６に示す製造方法においては、図４に示す実施形態と同様にして得た長繊維のウエブ１２Ａに、ラップシート１４を合流させた後、第１切断機構８Ａと第２切断機構８Ｂとにより、順次、長繊維の切断を行う。
第１切断機構８Ａは、周面に多数の刃８２を備えたカッターロール８３と、該ロール８２の刃を周面に受けるアンビルロール８４とを備え、両ロール間に導入されたウエブ１２Ａに、長繊維が切断された、多数の第１切断部８５を形成する（第１切断工程）。
第１切断機構８Ｂは、周面に多数の刃８６を備えたカッターロール８７と、該ロール８７の刃を周面に受けるアンビルロール８８とを備え、両ロール間に導入されたウエブ１２Ａ’に、長繊維が切断された、多数の第２切断部８９を形成する（第２切断工程）。
【００５９】
本実施形態においては、第１切断工程で形成する多数の第１切断部８５と第２切断工程で形成する多数の第２切断部８９とで、形成パターンを異ならせている。より具体的には、図７に示すように、第１切断部８５は、ウエブ１２Ａの幅方向に直列した複数の切断部からなる切断部列８５Ｌが、ウエブ１２Ａの流れ方向に一定間隔で生じるように形成されており、隣接する切断部列の切断部同士は、ウエブ１２Ａの幅方向の位置が、各切断部列における切断部のピッチの半ピッチ分ずれている。第２切断部８９は、ウエブ１２Ａの長手方向に対して斜めに並んだ複数の切断部からなる切断部列９８Ｌが、ウエブ１２Ａの流れ方向に一定間隔で生じるように形成されており、隣接する切断部列の切断部同士は、第１切断部の切断部列の切断部の半ピッチ分よりも短い距離だけ、ウエブ１２Ａの幅方向の位置がずれている。
このように、切断部の形成パターンが異なる第１及び第２切断工程により、長繊維のウエブにおける長繊維を順次切断することで、長繊維を様々な長さに切断することができ、第１〜第３の繊維群の繊維を含む繊維ウエブ１２を容易に得ることができる。
【００６０】
そして、得られた繊維ウエブ１２に、塊状又は非塊状の吸収性ポリマー１３を散布した後、吸収性物品一枚分の長さに切断すれば、本発明の一実施形態である吸収体（図示略）が得られる。尚、本実施形態においては、長繊維のウエブの切断前に、該ウエブの片面に一枚のラップシート１４を合流させ、吸収性ポリマー１３の散布後に、更に他のラップシート（図示略）を合流させ、これら２枚のラップシートで、繊維ウエブ１２を被覆した後、吸収性物品一枚分の長さに切断している。
本実施形態の吸収体１０の製造方法によれば、繊維長や分布の制御が容易である。
【００６１】
次に、本発明の吸収体の製造方法の更に他の一実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
図８に示す製造方法においては、図４に示す実施形態と同様にして得た長繊維のウエブ１２Ａの片面側にラップシート（図示略）を合流させた後、この積層体に対して、切断機構８Ｃにより、長繊維の切断処理を施す。
切断機構８Ｃは、周面に多数の凸部９１を備えた押圧ロール９２と、該ロールに対向配置された周面平滑な受けロール９３とを備え、両ロール間に導入されたウエブ１２Ａを、凸部９１とロール９３の周面との間で加圧することにより、その部分に位置する長繊維を切断する。
押圧ロール９２の凸部９１は、図９に示すように、ロール９２の周面に、相互間の距離がまちまちになるようにランダムに配置されている。このようにランダムに配置された切断用の凸部により、長繊維を様々な長さに切断することで、第１〜第３の繊維群の繊維を含む繊維ウエブ１２を容易に得ることができる。
【００６２】
そして、得られた繊維ウエブ１２に、塊状又は非塊状の吸収性ポリマー１３を散布した後、吸収性物品一枚分の長さに切断すれば、本発明の一実施形態である吸収体（図示略）が得られる。尚、本実施形態においては、長繊維のウエブの切断前に、該ウエブの片面に一枚のラップシート１４を合流させ、吸収性ポリマー１３の散布後に、更に他のラップシート（図示略）を合流させ、これら２枚のラップシートで、繊維ウエブ１２を被覆した後、吸収性物品一枚分の長さに切断している。
本実施形態の吸収体の製造方法によれば、高吸収性ポリマーの分布と繊維の分布をおのおの独立して制御することが可能となる。
【００６３】
第２発明の吸収体については、構成繊維である合成又は半合成繊維を、第１〜第４の繊維群に区分するときの基準が第１発明の吸収体と異なる。即ち、第２発明においては、第１発明と同様にしてサンプリングした繊維ウエブの構成繊維（合成又は半合成繊維）を、繊維長が２５ｍｍ未満である第１の繊維群と、繊維長が２５ｍｍ以上５０ｍｍ未満である第２の繊維群と、繊維長が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満である第３の繊維群と、繊維長が１００ｍｍ以上である第４の繊維群とに区分する。第２発明の吸収体は、このように区分した第１〜第４の繊維群のうちの３以上の繊維群の繊維を含んでいる。
第２発明の実施形態としての吸収体やその製造方法としては、第１発明の実施形態としての吸収体やその製造方法において、第１発明における基準で区分した第１〜第４の繊維群の繊維を含ませたり生じさせるのに代えて、第２発明の基準で区分した第１〜第４の繊維群の繊維を含ませたり生じさせたりするものが挙げられる。第２発明は、合成又は半合成繊維である構成繊維を第１〜第４の繊維群に区分の基準を代える以外は、第１発明と同様であり、同様の点については、好ましい構成等を含めて、上述した第１発明又はその実施形態の説明が同様に適用される。
【００６４】
本発明は、上述した実施形態に制限されず、種々変更可能である。
例えば、上述した吸収体１０は、中央領域Ｍにおける繊維ウエブ１２に、第１〜第４繊維が混在していたが、吸収体１０の幅方向の全幅に亘る繊維ウエブ１２に、第１〜第４繊維が混在していても良い。
また、繊維ウエブ１２を、各々のウエブが第１〜第４繊維のうちの少なくとも１種類の繊維を含む複数のウエブから構成することによって、厚み方向に繊維の分布を有する繊維ウエブ１２を形成することができる。
また、繊維ウエブ１２は、フラッフパルプを含む積繊物と積層されていても良い。この場合、繊維ウエブ１２とフラッフパルプを含む積繊物とは、それぞれをラップシートで包んだ状態で、それらが積層されていても良いし、繊維ウエブ１２とフラッフパルプを含む積繊物とを積層し、これらの全体をラップシートで被覆して吸収体とすることもできる。
このような吸収体は、繊維ウエブ１２が、着用者の肌側に位置するように、吸収性物品に組み込んで使用することが好ましい。
【００６５】
フラッフパルプを含む積繊物としては、フラップパルプのみの積繊物、フラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物、フラッフパルプと熱融着性合成繊維を混合し熱処理により一体化した混合積繊物、フラッフパルプ、吸収性ポリマーの粒子と熱融着性合成繊維を混合し熱処理により一体化した混合積繊物、エンボス処理を施したフラッフパルプの積繊物、エンボス処理を施したフラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物、水散布処理を施したフラッフパルプと吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物等を用いることができる。フラッフパルプを含む積繊物中のフラップパルプの含有量は、例えば５０〜１００質量％とすることができる。
【００６６】
図８及び図９に示す実施形態における押圧ロール９２に代えて、図６及び図７に示す実施形態において用いたような、カッターロールであって、その刃の位置を押圧ロール９２の凸部と同様にランダムに設けたものを用いることができる。図６及び図に示す実施形態におけるカッターロール及びアンビルロールに代えて、図８及び図９に示す実施形態において用いたような、押圧ロールと受けロールであって、第１切断工程と第２切断工程とで、形成される切断部の形成パターンが異なるようにしたものを用いることができる。
更に、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【００６７】
本発明における吸収体が組み込まれる吸収性物品としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等が挙げられる。吸収性物品は、一般には、液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在された吸収体を具備している。
【実施例】
【００６８】
〔実施例１〕
先ず、捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸張下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し、開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、幅１００ｍｍに調節し、その後、ウエブの搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマー（ポリアクリル酸系高吸収性ポリマー。花王製、平均粒径３５０μｍ、塊状、かさ密度０．６８ｇ/ｃｍ3）を入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。図１０に示すように、ウエブ上に幅８０ｍｍで高吸収性ポリマーを散布量を変化させながら散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は３５ｇ／ｍ2とし、高吸収性ポリマーの坪量は２５〜１３５ｇ／ｍ2の範囲で連続的に変化させた〔図１０（ｃ）参照〕。より詳しくは、吸収体長手方向腹側端部が最も坪量の低い２５ｇ／ｍ2となるように設定し、最も坪量の高い１３５ｇ／ｍ2の部分が２００ｍｍ背側に設定、その後、徐々に坪量を落とし、吸収体長手方向背側端部で最も坪量の低い２５ｇ／ｍ2となるように設定した。
【００６９】
次に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものを略Ｔ字状の型の上に積繊し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、脚部の幅が１００ｍｍ（股下部のみ７０ｍｍ、横架橋部から１００ｍｍの長さ）で、長さが３００ｍｍ、横架部の幅が１２５ｍｍで、長さが１００ｍｍあった。積繊体におけるフラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。積繊体上にウエブを重ね、これら全体をホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包みこんだ。その後、金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い（２つのロール間のクリアランスは０ｍｍに設定した。）、ウエブとティッシュペーパーを一体化するとともに、ウエブが圧縮され、高吸水性ポリマーによってウエブの構成繊維を切断した。
得られた吸収体肌当接面側からティッシュペーを剥がし、前記繊維長の測定方法に則り、繊維の長さを測定した。得られた吸収体中の繊維を、第１発明の基準により第１〜第４の繊維群に区分したときに各繊維群に区分される繊維の割合は、以下の通りであった。
第１の繊維群に区分される繊維（繊維長100mm未満）：10％
第２の繊維群に区分される繊維（繊維長100mm以上200mm未満）：30％
第３の繊維群に区分される繊維（繊維長200mm以上300mm未満）：43％
第４の繊維群に区分される繊維（繊維長300mm以上）：17％
【００７０】
〔実施例２〕
実施例１におけるウエブへの高吸収性ポリマーの散布位置を図１１に示したパターンで散布した（長さ×幅＝６０×３０ｍｍのユニットを基本構造とし、長手方向は２０ｍｍ、幅方向は１０ｍｍピッチをあけて複数の基本ユニットを配した）。高吸収性ポリマーの散布坪量は１５０ｇ/ｍ2であった。それ以外は実施例１と同様にして、高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。次に、開繊したフラッフパルプを略Ｔ字状の型の上に積繊し、坪量１００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、実施例１と同様のものである。積繊体上にウエブを重ね、これら全体を親水化処理した坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ）を用いて包み込み、吸収体を得た。該吸収態は実施例１と同様に金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い、ウエブの圧縮に伴って高吸水性ポリマーでウエブの構成繊維が切断された。
得られた吸収体中の繊維を、実施例１と同様の基準で区分した。各繊維群に区分される繊維の割合を表１中に示した。
【００７１】
〔実施例３〕
実施例１と同様のウエブを幅１００ｍｍを調整した後、互いにピッチの異なる２組のギアを通し、繊維を２度にわたり切断した。その後、ウエブの搬送速度を減速し、以後、実施例１と同様にして吸収体を得た。
得られた吸収体中の繊維を、実施例１と同様の基準で区分した。各繊維群に区分される繊維の割合を表１中に示した。
【００７２】
次に、ホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパー上に、フラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものをＴ字状の型の上に積繊して得られた、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体（実施例１で用いたものと同じもの）を重ねた。
【００７３】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた積繊体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積繊体とティッシュペーパーの間に、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し、両者を接着した。繊維長は、平均３ｍｍであった。
【００７４】
〔比較例２〕
比較例１と同様に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。繊維長は、平均３ｍｍであった。
【００７５】
〔比較例３〕
実施例１の吸収体において、と同様に作成した吸収体において、ロールでの圧縮、すなわち、繊維の切断を行わなかった（短繊維を実質的に含まない構成とした）以外は、実施例１と同様に吸収体を作成した。
【００７６】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体について以下の方法で吸収容量を測定し、また構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００７７】
〔吸収容量と表面液流れ距離〕
得られた吸収体を４５°の傾斜板に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部からもれだすまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
また、吸収毎に吸収体表面を流れた距離（吸収の途中で液流れの距離が変化した場合は最大の距離）を求め、平均値を算出した。吸収容量は値が大きいほどより高性能である。また、液流れ距離は短いほどスポット吸収性が高いことを表す。
【００７８】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える。
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。また、脱落した高吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した高吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで脱落した高吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。さらに、高吸収性ポリマーの配合量との関係から脱落した高吸収性ポリマーの割合を算出する。なお、高吸収性ポリマーの配合量は、あらかじめ重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間日光暴露をして、高吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗と分解を繰り返し、高吸収性ポリマーが完全に溶解した後乾燥させ、前記分解前の吸収体重量の差から高吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【００７９】
〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【００８０】
〔吸収体表面の拡散面積〕
吸収体表面の拡散面積（液拡がり面積）は、液注入終了５分後に、その輪郭を透明シートに写し取って記録する。このとき、吸収体表面の液の拡がり方（実施例及び比較例においてはティッシュペーパー上の液の拡がり方）と吸収体内部での液拡がり方とが異なる場合には両方を記録する。必要に応じて、得られた画像を、画像解析処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ，Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）を用いて処理し、拡散面積を求めた。拡散面積の評価は、比較例１の拡散面積に対する相対値で表した。なお、着用者の肌への影響を考え、吸収体表面での拡散面積を評価値とした。
【００８１】
【表１】
2008125605.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の吸収体の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の吸収体のＩＩ−ＩＩ線断面を示す模式断面図である。
【図３】図１の吸収体の効果を説明する説明図（模式平面図）である。
【図４】本発明の吸収体の製造方法の一実施形態を装置とともに模式的に示す斜視図である。
【図５】長繊維が吸収性ポリマーにより切断される様子を示す概念図である。
【図６】本発明の吸収体の製造方法の他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す実施形態における第１及び第２切断部の形成パターンを示す図である。
【図８】本発明の吸収体の製造方法の更に他の実施形態を示す模式図である。
【図９】図８の製造方法に用い得る押圧ロールの一例を拡大して示す斜視図である。
【図１０】実施例１における高吸収性ポリマーの散布パターンを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は吸収体の長手方向に沿う断面図、（ｃ）は吸収体の長手方向における高吸収性ポリマーの分布態様を示すグラフである。
【図１１】実施例２における高吸収性ポリマーの散布パターンを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は吸収体の長手方向に沿う断面図、（ｃ）は吸収体の長手方向における高吸収性ポリマーの分布態様を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８３】
１０  吸収体
１１  吸収性コア
１２  繊維ウエブ
１２１  第４繊維
１２２  第１の繊維群の繊維
１３  吸収性ポリマー
１４  ラップシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008125605.tif 000010
【図８】
2008125605.tif 000011
【図９】
2008125605.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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