(57)【要約】【課題】本発明は、車椅子の昇降時にその車椅子を牽引する牽引部材の弛みを防止することを目的とする。【解決手段】本発明に係る車椅子用ウインチ装置は、牽引部材１４と、牽引部材１４を巻き取り繰り出し可能なリール２２と、リール２２を巻き取り方向に付勢するリール付勢手段２７と、駆動源の動作をリール２２に伝達するための駆動力伝達機構とを備え、駆動力伝達機構が、駆動源側に連結された駆動側回転部材５０とリール２２側に連結されたリール側回転部材３１とを有し、駆動側回転部材５０に対するリール側回転部材３１の巻き取り方向への回転は許容するが繰り出し方向への回転は規制するように構成された一方向回転規制機構４０，４９を備えている。【選択図】図２
2008125533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子乗降用のスロープを備えた車両に設けられ、車椅子に連結可能な連結部を先端に有する牽引部材と、該牽引部材を巻き取り繰り出し可能なリールと、該リールを巻き取り方向に付勢するリール付勢手段と、駆動源と、該駆動源の動作を前記リールに伝達するための駆動力伝達機構とを備え、車椅子に前記牽引部材を連結した状態では、前記駆動源の巻き取り方向への動作によって前記リールが巻き取り方向に回転して車椅子が前記スロープを上昇し、前記駆動源の繰り出し方向への作動によって前記リールが繰り出し方向に回転して車椅子が前記スロープ上を下降するように構成された車椅子用ウインチ装置であって、
前記駆動力伝達機構が、前記駆動源側に連結された駆動側回転部材と前記リール側に連結されたリール側回転部材とを有し、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の巻き取り方向への回転は許容するが繰り出し方向への回転は規制するように構成された一方向回転規制機構を備えることを特徴とする車椅子用ウインチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車椅子用ウインチ装置であって、
前記一方向回転規制機構が、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の巻き取り方向及び繰り出し方向への回転を許容する回転規制解除状態に切替え可能であることを特徴とする車椅子用ウインチ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車椅子用ウインチ装置であって、
前記一方向回転規制機構が、前記駆動側回転部材及びリール側回転部材の一方の部材に一体に回転可能かつ一方向回転規制位置と回転規制解除位置との間で移動可能に取り付けられた中間部材と、該中間部材を一方向回転規制位置側へ付勢する中間部材付勢手段とを有しており、
前記駆動側回転部材及びリール側回転部材の他方の部材と前記中間部材には、該中間部材が前記一方向回転規制位置にあるときに回転方向で互いに重なり、前記中間部材が前記回転規制解除位置にあるときに回転方向で互いに重ならない係合部が設けられており、
前記両係合部には、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の繰り出し方向の回転に対し回転方向で互いに係合して両部材を一体に回転させる係合面が設けられ、
さらに前記両係合部の少なくとも一方の係合部には、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の巻き取り方向の回転に対し他方の係合部に当接して前記中間部材に前記中間部材付勢手段の付勢力に抗して前記回転規制解除位置へ移動する力を作用させるガイド面が設けられていることを特徴とする車椅子用ウインチ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車椅子用ウインチ装置であって、
前記中間部材を前記中間部材付勢手段の付勢力に抗して前記回転規制解除位置へ移動させ、前記一方向回転規制機構を前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の巻き取り方向及び繰り出し方向への回転を許容する回転規制解除状態に切替えるための回転規制解除機構を備えることを特徴とする車椅子用ウインチ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車椅子用ウインチ装置であって、
前記牽引部材に車椅子が重力によりスロープ上を下降する際の張力以上の所定張力が作用している状態では、前記中間部材の係合面と前記駆動側回転部材の係合面の摩擦力によって、前記回転規制解除機構から前記中間部材に回転規制解除位置への力が作用しても前記中間部材が前記回転規制解除位置へ移動しないことを特徴とする車椅子用ウインチ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車椅子用ウインチ装置であって、
前記回転規制解除機構が前記中間部材に対して前記回転規制解除位置への力を加える前に、前記牽引部材に前記所定張力が作用するように前記駆動源を巻き取り方向に若干回転させることを特徴とする車椅子用ウインチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子乗降用のスロープを備えた車両に設けられ、駆動源により車椅子用の牽引部材のリールを巻き取り方向、あるいは繰り出し方向へ回転させて、車椅子を前記スロープに沿って上昇、あるいは下降させる車椅子用ウインチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した車椅子用ウインチ装置に関する技術が特許文献１に示されている。
この車椅子用ウインチ装置は、車椅子乗降用のスロープを備えた車両に設けられる装置である。車椅子用ウインチ装置は、車椅子に連結可能な連結部を先端に有するベルトと、前記ベルトを巻き取り繰り出し可能なリールと、そのリールを巻き取り方向に付勢するバネ材と、モータの回転を前記リールに伝達するための伝達機構とを備えている。そして、ベルトの連結部を車椅子に連結した状態で、前記モータが動作してリールが巻き取り方向に回転すると、ベルトが巻き取られて車椅子がスロープに沿って上昇する。また、前記モータによりリールが繰り出し方向に回転すると、ベルトが繰り出されて車椅子がスロープに沿って下降する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５７８７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した車椅子用ウインチ装置では、例えば、車椅子をスロープに沿って降ろす際、介助者がゆっくりと車椅子を移動させることで、車椅子の下降速度がリールのベルト繰り出し速度（ウインチの下降速度）よりも遅くなると、ベルトが弛む。
また、例えば、車椅子をスロープに沿って上昇させる際、介助者が空の車椅子を速く移動させることで、車椅子の上昇速度がリールのベルト巻き取り速度（ウインチの上昇速度）よりも速くなると、ベルトが弛む。
車椅子の昇降時にベルトが弛むと、ベルトの引っ掛かりによって、車椅子の昇降動作に支障が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車椅子の昇降時にその車椅子を牽引する牽引部材の弛みを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車椅子乗降用のスロープを備えた車両に設けられ、車椅子に連結可能な連結部を先端に有する牽引部材と、該牽引部材を巻き取り繰り出し可能なリールと、該リールを巻き取り方向に付勢するリール付勢手段と、駆動源と、該駆動源の動作を前記リールに伝達するための駆動力伝達機構とを備え、車椅子に前記牽引部材を連結した状態では、前記駆動源の巻き取り方向への動作によって前記リールが巻き取り方向に回転して車椅子が前記スロープを上昇し、前記駆動源の繰り出し方向への作動によって前記リールが繰り出し方向に回転して車椅子が前記スロープ上を下降するように構成された車椅子用ウインチ装置であって、前記駆動力伝達機構が、前記駆動源側に連結された駆動側回転部材と前記リール側に連結されたリール側回転部材とを有し、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の巻き取り方向への回転は許容するが繰り出し方向への回転は規制するように構成された一方向回転規制機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、一方向回転規制機構が動作することで、駆動側回転部材に対するリール側回転部材の巻き取り方向への回転は許容されるが繰り出し方向への回転は規制される。例えば、駆動源を繰り出し方向に作動させた状態で介助者がゆっくりと車椅子を降ろすことによって牽引部材が弛もうとすると、リール側回転部材がリール付勢手段の力で駆動側回転部材に対して相対的にリールの巻き取り方向に回転する。このため、車椅子の下降速度に合わせてリール、及びリール側回転部材が回転するようになり、リールから繰り出される牽引部材の弛みを防止できる。
また、例えば、駆動源を巻き取り方向に作動させた状態で介助者が空の車椅子を速く上昇させることによって牽引部材が弛もうとすると、同じくリール側回転部材がリール付勢手段の力で駆動側回転部材に対して相対的にリールの巻き取り方向に回転する。このため、車椅子の上昇速度に合わせてリール、及びリール側回転部材が回転するようになり、リールに巻き取られる牽引部材の弛みを防止できる。
【０００８】
請求項２の発明によると、一方向回転規制機構が、駆動側回転部材に対するリール側回転部材の巻き取り方向及び繰り出し方向への回転を許容する回転規制解除状態に切替え可能であることを特徴とする。
このため、例えば、車椅子を車両に乗車させる前段階で牽引部材をリールから引き出す際、一方向回転規制機構を回転規制解除状態に切替えることで、牽引部材を任意の速さでリールから引き出すことができる。これにより、牽引部材を素早く車椅子に連結できるようになる。
【０００９】
請求項３の発明によると、一方向回転規制機構が、駆動側回転部材及びリール側回転部材の一方の部材に一体に回転可能かつ一方向回転規制位置と回転規制解除位置との間で移動可能に取り付けられた中間部材と、該中間部材を一方向回転規制位置側へ付勢する中間部材付勢手段とを有しており、前記駆動側回転部材及びリール側回転部材の他方の部材と前記中間部材には、該中間部材が前記一方向回転規制位置にあるときに回転方向で互いに重なり、前記中間部材が前記回転規制解除位置にあるときに回転方向で互いに重ならない係合部が設けられており、前記両係合部には、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の繰り出し方向の回転に対し回転方向で互いに係合して両部材を一体に回転させる係合面が設けられ、さらに前記両係合部の少なくとも一方の係合部には、前記駆動側回転部材に対する前記リール側回転部材の巻き取り方向の回転に対し他方の係合部に当接して前記中間部材に前記中間部材付勢手段の付勢力に抗して前記回転規制解除位置へ移動する力を作用させるガイド面が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明によると、中間部材を中間部材付勢手段の付勢力に抗して回転規制解除位置へ移動させ、前記一方向回転規制機構を駆動側回転部材に対するリール側回転部材の巻き取り方向及び繰り出し方向への回転を許容する回転規制解除状態に切替えるための回転規制解除機構を備えることを特徴とする。
即ち、回転規制解除機構により、一方向回転規制機構を回転規制解除状態に切替え、牽引部材を任意の速さでリールから引き出せるようになる。
請求項５の発明によると、牽引部材に車椅子が重力によりスロープ上を下降する際の張力以上の所定張力が作用している状態では、中間部材の係合面と駆動側回転部材の係合面の摩擦力によって、回転規制解除機構から中間部材に回転規制解除位置への力が作用しても前記中間部材が回転規制解除位置へ移動しないことを特徴とする。
このため、誤操作により回転規制解除機構が動作しても、中間部材が回転規制解除位置へ移動することがなく、駆動側回転部材に対するリール側回転部材の繰り出し方向への回転規制が維持される。このため、回転規制解除機構が動作しても、昇降途中で車椅子が重力により自然下降することがなく、車椅子乗員の安全を確保できる。なお、回転規制解除機構が動作した場合に、例えば、介助者が車椅子を上昇方向に動かすことで、牽引部材に張力が加わらなくなれば、中間部材が回転規制解除位置へ移動して、駆動側回転部材に対するリール側回転部材の繰り出し方向への回転規制が解除される。
【００１１】
請求項６の発明によると、回転規制解除機構が中間部材に対して回転規制解除位置への力を加える前に、牽引部材に所定張力が作用するように駆動源を巻き取り方向に若干回転させることを特徴とする。
このため、回転規制解除機構が動作する際、牽引部材に所定張力が作用し、中間部材の係合面と駆動側回転部材の係合面との間に摩擦力が作用する。そして、前記摩擦力により、回転規制解除機構から中間部材に回転規制解除位置への力が作用しても前記中間部材が回転規制解除位置へ移動することがない。したがって、駆動側回転部材に対するリール側回転部材の繰り出し方向への回転規制が維持され、昇降途中で車椅子が重力により下降することがない。これにより、車椅子乗員の安全が確保される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、車椅子の昇降時にその車椅子を牽引する牽引部材の弛みを防止できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１〜図８に基づいて、本発明の実施形態１に係る車椅子用ウインチ装置の説明を行なう。本実施形態に係る車椅子用ウインチ装置は、車椅子用スロープを備えた車両に設けられるウインチ装置であり、図１にその車椅子用ウインチ装置の使用状態を表す斜視図が示されている。図２は車椅子用ウインチ装置のウインチ本体の縦断面図、図３は図２のIII-III矢視図、図４〜図６は中間部材の動作を表す平断面図等である。また、図７は車椅子用ウインチ装置の配線ブロック図、図８は車椅子用ウインチ装置の動作の一部を表すフローチャートである。
なお、図中の前後左右、及び上下は車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００１４】
＜車椅子用ウインチ装置１０の全体構成について＞
車椅子用ウインチ装置１０は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、車椅子用スロープ２を備えた車両１に設置されるウインチであり、車椅子Ｓを車椅子用スロープ２に沿って昇降させる際に介助者の操作により駆動される。車椅子用ウインチ装置１０は、左右一対のウインチ本体２０と、そのウインチ本体２０を収納する角形のケース１２と、ウインチ本体２０により巻き取り、あるいは繰り出される左右一対のベルト１４とを備えている。ベルト１４の先端には、車椅子Ｓのフレームに掛けられる連結部１４ｆが装着されている。即ち、ベルト１４が本発明の牽引部材に相当する。
車両１は、後部扉（図示省略）が上方に跳ね上がることで後部開口１ｋが開放されるワンボックスタイプの車両であり、前記後部開口１ｋの前方に平らなフロア面１ｆが形成されている。また、車両１の後部開口１ｋの下端位置には、前記フロア面１ｆと連続するように構成された車椅子用スロープ２が上下回動可能な状態で連結されている。車椅子用スロープ２は、図１に示すように、車両１のフロア面１ｆと連続する展開位置と、二つ折り状態で起立して車両１の室内に格納される格納位置との間を移動できるように構成されている。なお、格納状態の車椅子用スロープ２が展開する際には、車両１の後部が一定高さ下降し、車椅子用スロープ２の傾斜角度が所定角度となるように調整される。
車椅子用ウインチ装置１０の一対のウインチ本体２０（図１ではケース１２のみ表示）はフロア面１ｆの前端位置で車幅方向に並んで設置されている。また、車両１の室内における内壁面には後部開口１ｋの近傍位置に車椅子用ウインチ装置１０の操作部１７が設けられている。操作部１７には、図７に示すように、リモコン発振器６１が支持されているとともに、フリースイッチ６２（後記する）等が設けられている。
【００１５】
＜ウインチ本体２０について＞
左右のウインチ本体２０は等しい構成であり、図２に示すように、ベルト１４を巻き取るためのリール２２を備えている。リール２２は、円柱状のリール本体部２２ｍと、リール本体部２２ｍの軸方向両端に設けられたフランジ状のベルトガイド部２２ｆとから構成されている。リール本体部２２ｍには回転軸２３が同軸に通されており、その回転軸２３に対してリール本体部２２ｍが回り止めされた状態で固定されている。
リール２２は、リール収納カバー２５に覆われており、そのリール収納カバー２５の左右両側にリール２２の回転軸２３を回転自在に支持する一対の軸受２６が固定されている。また、回転軸２３の外周面には、左側の軸受２６とリール２２間に、その回転軸２３に対するリール２２の軸方向の移動を規制する押さえ部材２４が設けられている。
即ち、リール２２は、回転軸２３に対して軸方向及び回転方向に相対移動不能に保持されている。
【００１６】
リール２２の回転軸２３の先端部２３ｆ（右端部２３ｆ）は、リール収納カバー２５の軸受２６から突出しており、その突出部分にゼンマイ２７の一端（中心端）が連結されている。そして、前記ゼンマイ２７の他端（外周端）が板バネケース２７ｃを介してリール収納カバー２５に連結されている。これにより、ベルト１４はゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から繰り出される。即ち、ゼンマイ２７が本発明のリール付勢手段に相当する。
また、リール２２の回転軸２３の基端部２３ｍ（左端部２３ｍ）は、リール収納カバー２５の軸受２６から突出しており、その突出部分にリール側回転ギヤ３１が回り止めされた状態で固定されている。さらに、回転軸２３の突出部分には、リール側回転ギヤ３１の外側の位置に中間部材４０と駆動側回転ギヤ５０とが前記回転軸２３に対して相対回転可能な状態で装着されている。
【００１７】
駆動側回転ギヤ５０は、回転軸２３の突出部分の最も外側に設けられた円盤状の平歯車であり、図４（Ｂ）に示すように、小歯車５２と噛合している。ここで、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のB-B矢視図（図２のIVB-IVB矢視図）を表している。
小歯車５２は、駆動源であるモータ５０ｍ（図７参照）によって回転させられる歯車であり、回転軸２３と平行な状態でリール収納カバー２５に固定された支持軸２３ｐによって回転自在に支持されている。これにより、モータ５０ｍの回転が小歯車５２を介して駆動側回転ギヤ５０に伝えられると、駆動側回転ギヤ５０はベルト繰り出し方向（図４（Ｂ）において左回り）、あるいはベルト巻き取り方向（右回り）に回転する。
モータ５０ｍは、図７の配線ブロック図に示すように、リモコン発振器６１からの信号を受けて車両１のエンジン制御ユニット（ＥＣＵ）が動作することにより、ベルト繰り出し方向、あるいはベルト巻き取り方向に回転可能なように構成されている。
駆動側回転ギヤ５０には、図４（Ｂ）等に示すように、円弧状に湾曲した複数（図では五個）の角形開口５４が回転軸２３の貫通孔５１を囲んで等間隔に形成されている。即ち、隣接する角形開口５４の間には円周方向に一定幅の壁部５０ｋ（中間壁部５０ｋ）が形成されている。そして、それらの角形開口５４に中間部材４０の駆動側突起４４が嵌合可能、あるいは離脱可能に構成されている。中間壁部５０ｋは、駆動側回転ギヤ５０がベルト巻き取り方向（図４（Ｂ）の右回転方向）に回転する際の前側の前側面５０１ｋ（図６等参照）及び後側の後側面５０２ｋ（図６等参照）が駆動側回転ギヤ５０の回転軸２３に対して平行である。
駆動側回転ギヤ５０は、後記するように中間部材４０の働きでリール側回転ギヤ３１に対して回転力を伝達可能な伝達状態、あるいは伝達不能状態に保持される。
【００１８】
リール側回転ギヤ３１は、中間部材４０を介して伝達された駆動側回転ギヤ５０の回転をリール２２に伝達するとともに、リール２２の回転をロックする回転ロック機構を構成するギヤである。リール側回転ギヤ３１には、図３に示すように、円弧状に湾曲した三個の貫通長孔３１ｈが回転軸２３を囲むように等間隔で形成されており、それらの貫通長孔３１ｈに中間部材４０のリール側突起４２が外側（図２において左側）から嵌め込まれている。なお、図３では、中間部材４０のリール側突起４２は省略されている。貫通長孔３１ｈの回転方向の両側面はリール側回転ギヤ３１の回転軸２３に対して平行である。
また、リール側回転ギヤ３１は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、鋸刃状の多数の歯３１ｗを外周面に有している。そして、前記歯３１ｗのベルト巻き取り方向（右回転方向）における前面が緩やかに傾斜する傾斜面３１ｆとなっており、後面が急傾斜の係合面３１ｂとなっている。ここで、図３（Ａ）、（Ｂ）は、図２のIII-III矢視図を表している。
【００１９】
前記回転ロック機構は、リール側回転ギヤ３１、ロック部材３３、リンク機構３４、及びロック解除用ソレノイドＳＯＬ１から構成されている。
ロック部材３３は、図３に示すように、リール側回転ギヤ３１の後横でリール側回転ギヤ３１の外周面に沿うように配置されている。ロック部材３３の上中央部には嵌合孔３３ｈが形成されており、その嵌合孔３３ｈに前述の小歯車５２の支持軸２３ｐが相対回転可能な状態で挿通されている。これにより、ロック部材３３は、支持軸２３ｐを中心に回転可能となる。ロック部材３３の先端（下端）の前側面には、リール側回転ギヤ３１の歯３１ｗと係合可能な鉤部３３ｋが形成されている。また、ロック部材３３の基端部（上端部）には、前記リンク機構３４の一端が関節状に連結されており、そのリンク機構３４の他端がリール側回転ギヤ３１より前方（図において右方）に設置された前記ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１に連結されている。ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１は、通電時にリンク機構３４を引っ張り、非通電時にバネ力でリンク機構３４を押し出すように構成されている。そして、図３（Ｂ）に示すように、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１が非通電時にリンク機構３４を押し出した状態で、ロック部材３３は支持軸２３ｐを中心に左回転し、鉤部３３ｋがリール側回転ギヤ３１の歯３１ｗと係合する。これにより、リール２２のベルト繰り出し方向の回転がロックされる。また、図３（Ａ）に示すように、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１が通電時にリンク機構３４を引っ張ると、ロック部材３３は支持軸２３ｐを中心に右回転し、鉤部３３ｋがリール側回転ギヤ３１の歯３１ｗから外される。これにより、リール２２のベルト繰り出し方向の回転ロックが解除される。
ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１は、図７に示すように、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号に基づいて動作する構成である。即ち、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１は、モータ５０ｍの駆動、停止に合わせて通電（回転ロック解除）、あるいは通電解除（回転ロック）される。さらに、フリースイッチ６２が押し操作されることで通電される。
【００２０】
中間部材４０は、図２に示すように、駆動側回転ギヤ５０とリール側回転ギヤ３１との間に配置されており、回転軸２３に沿って軸方向に移動可能なように構成されている。中間部材４０は、図２、図４（Ａ）に示すように、円盤部４１を備えており、その円盤部４１の中心に回転軸２３が通される中心開孔４１ｈが形成されている。なお、図４（Ａ）では、中心開孔４１ｈは省略されている。
また、中間部材４０の円盤部４１には、リール側回転ギヤ３１と対向する裏面４１ｂにリール側突起４２が形成されている。リール側突起４２は、前述のように、リール側回転ギヤ３１の貫通長孔３１ｈの嵌め込まれる突起であり、前記貫通長孔３１ｈに対応する位置に形成されている。リール側突起４２は、中間部材４０がリール側回転ギヤ３１に最接近する位置（図２の二点鎖線参照）から最も離れる位置、即ち、駆動側回転ギヤ５０に当接する位置まで移動しても、リール側回転ギヤ３１の貫通長孔３１ｈと嵌合状態に保持されるように、突出寸法が設定されている。また、リール側突起４２の回転方向の両側面は中間部材４０の回転両方向に対して平行である。
【００２１】
また、中間部材４０の円盤部４１には、駆動側回転ギヤ５０と対向する表面４１ｆに駆動側突起４４が形成されている。駆動側突起４４は、前述のように、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合、あるいは前記角形開口５４から離脱可能に構成された突起であり、それらの角形開口５４と等しい配置で形成されている。駆動側突起４４が角形開口５４に嵌合した状態では、駆動側突起４４と中間壁部５０ｋが回転方向で重なるように配置される。
駆動側突起４４は、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４とほぼ等しい平面形状（図４（Ｂ）参照）をしたブロック状の突起であり、その側面形状が、図４（Ａ）に示すように、斜め台形状に形成されている。即ち、駆動側突起４４は、中間部材４０がベルト巻き取り方向（図４（Ｂ）の右回転方向）に回転する際の前面が円盤部４１の表面４１ｆに対して緩やかに傾斜する前傾斜面４４ｆとなっており、後面が中間部材４０の回転軸２３に対して平行に形成された後縦面４４ｂとなっている。
【００２２】
そして、中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合している状態で、図４（Ａ）に示すように、駆動側突起４４の後縦面４４ｂはその後側に位置する中間壁部５０ｋの前側面５０１ｋに面接触している。この状態で、駆動側回転ギヤ５０が中間部材４０に対してベルト巻き取り方向（図４（Ａ）において右方向）に回転しようとすると、駆動側突起４４の後縦面４４ｂとその後側に位置する中間壁部５０ｋの後側面５０２ｋとの係合により両者４４，５４は一体に回転する。
また、中間部材４０が駆動側回転ギヤ５０に対してベルト巻き取り方向（図４（Ａ）において右方向）に回転しようとすると、駆動側突起４４の緩やかな傾斜の前傾斜面４４ｆとその前側に位置する中間壁部５０ｋの後側面５０２ｋのリール側回転ギヤ４０側の端縁とが相対摺動して、中間部材４０は軸方向（図４（Ａ）において上方）に変位しつつ、中間部材４０が駆動側回転ギヤ５０に対して相対的に回転する（図５（Ａ）参照）。
即ち、図４（Ａ）に示すように、中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合している状態では、中間部材４０の駆動側回転ギヤ５０に対するベルト巻き取り方向への回転は許容されるが繰り出し方向への回転は規制される。
【００２３】
回転軸２３の基端部２３ｍの周囲には、図２等に示すように、中間部材４０とリール側回転ギヤ３１との間の位置に、その中間部材４０を駆動側回転ギヤ５０の方向に押圧するように付勢されたコイルバネ４９が装着されている。
また、中間部材４０の円盤部４１には、表面４１ｆの外周縁に断面角形の段差溝４１ｍが全周に渡って形成されている。そして、その段差溝４１ｍに、図４（Ａ）に示すように、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の操作レバー４８が中間部材４０の表側（駆動側回転ギヤ５０側）から係合可能に構成されている。回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２は、通電時に操作レバー４８を引き込み、非通電時にバネ力で操作レバー４８を押し出すように構成されている。このため、通電により回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の操作レバー４８が引き込まれると、その操作レバー４８が段差溝４１ｍに係合して中間部材４０がコイルバネ４９のバネ力に抗してリール側回転ギヤ３１の方向に引っ張られる。これにより、後記するように、駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から中間部材４０の駆動側突起４４が離脱する。また、非通電時に回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の操作レバー４８が押し出されると、操作レバー４８は中間部材４０の軸方向の移動を妨げない位置に保持される。
回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２は、図７に示すように、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号を受けて動作する。即ち、フリースイッチ６２が押し操作されると、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）からの信号で回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２が通電され、中間部材４０は駆動側回転ギヤ５０から離れる方向の力を受ける。
【００２４】
即ち、前記駆動側回転ギヤ５０が本発明の駆動側回転部材に相当し、リール側回転ギヤ３１が本発明のリール側回転部材に相当する。また、駆動側回転ギヤ５０、リール側回転ギヤ３１、中間部材４０、及びコイルバネ４９等が本発明の駆動力伝達機構に相当し、中間部材４０、コイルバネ４９、中間部材４０の駆動側突起４４、及び駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋ等が本発明の一方向回転規制機構に相当する。
さらに、中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合する位置が本発明の一方向回転規制位置であり、中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から押し出された位置が本発明の回転規制解除位置である。
また、中間部材４０の駆動側突起４４と中間壁部５０ｋとが本発明の係合部に相当し、前記駆動側突起４４の後縦面４４ｂと中間壁部５０ｋの前側面５０１ｋとが本発明の係合面に相当する。さらに、駆動側突起４４の前傾斜面４４ｆが本発明のガイド面に相当する。
また、前記コイルバネ４９が本発明の中間部材付勢手段に相当し、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２、操作レバー４８が本発明の回転規制解除機構に相当する。
【００２５】
＜車両用ウインチ装置１０の動作について＞
次に、上記した車両用ウインチ装置１０の動作について説明する。
車椅子Ｓの乗車時には、先ず、車両１の後部扉が開けられた状態で車椅子用スロープ２が展開される。さらに、車椅子用スロープ２の傾斜を緩やかにするために、車両１の後部が一定高さ下降させられる。この状態で、車椅子Ｓが車椅子用スロープ２の位置まで導かれる（図１（Ａ）参照）。次に、介助者が操作部１７のフリースイッチ６２を押すことで、エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）がロック解除用ソレノイドＳＯＬ１と回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２とを通電させる。これにより、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１がロック部材３３の鉤部３３ｋをリール側回転ギヤ２１の歯３１ｗから外す方向に動作して、リール２２の回転ロックが解除される。さらに、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の操作レバー４８が中間部材４０をコイルバネ４９のバネ力に抗してリール側回転ギヤ３１の方向（軸方向）に引っ張るように動作する。このとき、中間部材４０はベルト繰り出し方向（図４（Ａ）で左方向）の回転力を受けていないため、中間部材４０の駆動側突起４４の後縦面４４ｂ（係合面）と駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋの前側面５０１ｋ（係合面）との軸方向の摺動抵抗（摩擦力）は小さい。したがって、中間部材４０はコイルバネ４９のバネ力に抗してリール側回転ギヤ３１の方向（軸方向）に移動し、中間部材４０の駆動側突起４４は駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱する。即ち、リール２２側（リール２２、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０）とモータ５０ｍ側（モータ５０ｍ、小歯車５２及び駆動側回転ギヤ５０）との巻き取り、及び繰り出し方向への相対的な回転が可能になる。これにより、介助者はベルト１４をゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から任意の速度で引き出し又は巻き戻すことが可能になる。
【００２６】
そして、ベルト１４を引出し、左右のベルト１４の連結部１４ｆが車椅子Ｓの前輪キャスタの上方に掛けられて、介助者が操作部１７のベルトスイッチ（図示省略）を押し操作すると、車椅子Ｓの乗車準備が完了する。
次に、介助者がリモコン発信器６１の上昇ボタンを押すことで、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の通電が解除され、操作レバー４８が押し出される。これにより、中間部材４０がコイルバネ４９のバネ力で駆動側回転ギヤ５０の方向に移動して、その中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４に嵌め込まれる。即ち、モータ５０ｍ側（モータ５０ｍ、小歯車５２及び駆動側回転ギヤ５０）に対するリール２２側（リール２２、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０）のベルト巻き取り方向への回転は許容されるが繰り出し方向への回転は規制された状態となる。
【００２７】
さらに、リモコン発信器６１の上昇ボタンが押されることで、その上昇ボタンが押されている間、モータ５０ｍがベルト巻き取り方向に回転する。これにより、モータ５０ｍの回転が小歯車５２、駆動側回転ギヤ５０、中間部材４０及びリール側回転ギヤ３１を介してリール２２に伝わり、リール２２がベルト巻き取り方向に回転する。この結果、左右のベルト１４がリール２２に巻き取られて、車椅子Ｓが、図１（Ｂ）に示すように、車椅子用スロープ２に沿って上昇する。そして、車椅子Ｓが車両１のフロア面１ｆの前端位置まで到達した段階で、介助者がリモコン発信器６１の上昇ボタンを離すことでモータ５０ｍが停止する。さらに、モータ５０ｍの停止により、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１の通電が解除されて、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１がロック部材３３の鉤部３３ｋをリール側回転ギヤ２１の歯３１ｗと係合させる方向に動作し、リール２２が回転ロックされる。
この状態で、車両１のフロア面１ｆに設置されている連結部材（図示省略）を車椅子Ｓに連結して車椅子Ｓの前方移動を規制し、さらにベルト１４に所定の張力が作用するようにリモコン発信器６１の上昇ボタンを押してベルト１４を若干巻き取った後、上昇ボタンを離すことで、リール２２が回転ロックされてベルト１４の繰り出しが規制され、車椅子Ｓがフロア面１ｆに固定される。即ち、車両用ウインチ装置１０が連結部材とともに車椅子固定装置をも構成する。
【００２８】
車椅子Ｓの降車時には、上記したように、車椅子用スロープ２が展開されて降車準備が完了した後、介助者がリモコン発信器６１の下降ボタンを押すことで、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１が通電される。これにより、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１がロック部材３３の鉤部３３ｋをリール側回転ギヤ２１の歯３１ｗから外す方向に動作して、リール２２の回転ロックが解除される。
さらに、リモコン発信器６１の下降ボタンが押されることで、その下降ボタンが押されている間、モータ５０ｍがベルト繰り出し方向に回転する。これにより、モータ５０ｍの回転が小歯車５２を介して駆動側回転ギヤ５０に伝わり、駆動側回転ギヤ５０がベルト繰り出し方向に回転する。この状態では、車椅子が下降しようとするとベルト１４、リール２２、リール側回転ギヤ３１を介して中間部材４０がベルト繰り出し方向へ回転しようとするが、駆動側回転ギヤ５０が同方向に回転しているため、駆動側回転ギヤ５０の回転速度を超えない範囲でその回転が可能である。したがって車椅子Ｓの自由下降又は車椅子Ｓを介護者が後方へ引っ張ることにより、左右のベルト１４がゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から繰り出され、車椅子Ｓが車椅子用スロープ２に沿って下降する。なお、ベルト１４が若干繰り出されて連結部材に対する前方への引っ張り力が解除された状態で一旦モータ５０ｍを停止し、車椅子Ｓから連結部材を外しておく。そして、車椅子Ｓが路面まで到達した段階で、介助者がリモコン発信器６１の下降ボタンを離すことでモータ５０ｍが停止する。さらに、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１の通電が解除されて、リール２２が回転ロックされる。
次に、フリースイッチ６２を押し操作して、ロック解除用ソレノイドＳＯＬ１及び回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２を通電させる。これにより、介助者は、前述のように、ベルト１４をゼンマイ２７のバネ力に抗してリール２２から引き出し、ベルト１４の連結部１４ｆを車椅子Ｓが外すことが可能になる。
なお、ベルト１４の連結部１４ｆを車椅子Ｓが外した後は、ゼンマイ２７のバネ力でベルト１４をリール２２に巻き取ることができる。
【００２９】
＜車両用ウインチ装置１０の特有の動作について＞
次に、本実施形態に係る車両用ウインチ装置１０の特有の動作について説明する。
例えば、車椅子Ｓが車椅子用スロープ２に沿って下降している途中で、リール２２、及びリール側回転ギヤ３１が駆動側回転ギヤ５０と同速度で回転したときのベルト１４の繰り出し速度よりもゆっくりと車椅子Ｓを下降させる場合を考える。この場合、リール２２、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０はゼンマイ２７のバネ力で巻き取り方向に回転しようとする。即ち、図４（Ａ）に示す状態で、駆動側回転ギヤ５０がモータ５０ｍの駆動によりベルト繰り出し方向に回転（図中左方向に移動）しているのに対し、中間部材４０は巻き取り方向に回転（図中右方向に移動）しようとする。このとき、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、中間部材４０の駆動側突起４４の前傾斜面４４ｆ（ガイド面）が駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋの後側面５０２ｋと相対摺動し、この相対摺動作用によりコイルバネ４９（図２、図４（Ａ）等参照）のバネ力に抗して中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱しつつ、中間部材４０と駆動側回転ギヤ５０の相対的な回転が許容される。即ち、リール２２側がモータ５０ｍ側に対して相対的に巻き取り方向へ回転しつつ、リール２２は車椅子Ｓの下降速度に応じてゆっくりと繰り出し方向に回転する。これにより、ウインチ下降速度より車椅子Ｓの下降速度が小さくなっても、ベルト１４が弛むような不具合が発生しない。
また、例えば、空の車椅子Ｓを車両１に載せる場合等、リール２２、及びリール側回転ギヤ３１が駆動側回転ギヤ５０と同速度で回転したときのベルト１４の巻き取り速度よりも車椅子Ｓの上昇速度を大きくした場合にも、上記したように、リール２２側がモータ５０ｍ側に対して相対的に巻き取り方向へ回転しつつ、リール２２はゼンマイ２７のバネ力で車椅子Ｓの上昇速度に応じて素早く巻き取り方向に回転する。これにより、ベルト１４が弛むような不具合が発生しない。
【００３０】
次に、車椅子Ｓが車椅子用スロープ２を昇降途中に停止した状態でフリースイッチ６２が押し操作された場合の動作を図８のフローチャートに基づいて説明する。
フリースイッチ６２が操作されると（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、設定時間だけモータ５０ｍがベルト巻き取り方向に駆動される（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５）。これにより、仮にベルト１４が弛んでいる場合でもその弛みが除去され、ベルト１４には車椅子Ｓが重力で車椅子用スロープ２を下降する際の張力が加わる。次に、モータ５０ｍの停止により通電が解除されたロック解除用ソレノイドＳＯＬ１が再び通電される（ステップＳ１０６）。これにより、リール２２の回転ロックが解除される。さらに、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２が通電され（ステップＳ１０７）、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の操作レバー４８が中間部材４０をコイルバネ４９のバネ力に抗してリール側回転ギヤ３１の方向（軸方向）に引っ張るように動作する。
【００３１】
このとき、ベルト１４に車椅子Ｓからの引っ張り荷重が加わっているため、リール２２、リール側回転ギヤ３１及び中間部材４０はゼンマイ２７のバネ力に抗する繰り出し方向の回転力を受けている。このため、中間部材４０の駆動側突起４４の後縦面４４ｂ（係合面）と駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋの前側面５０１ｋ（係合面）との軸方向の摺動抵抗（摩擦力）は、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の作動力よりも大きくなる。したがって、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の操作レバー４８が中間部材４０をリール側回転ギヤ３１の方向に引っ張っても、中間部材４０の駆動側突起４４と駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４とは嵌合状態に保持されている。即ち、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２が通電されても、リール２２側とモータ５０ｍ側との巻き取り及び繰り出し方向への相対的な回転が許容される回転規制解除状態にはならない。このため、車椅子Ｓは車椅子用スロープ２の途中で停止した状態を維持する。
この状態から介助者が車椅子Ｓを押し上げて、ベルト１４の張力を解除することにより、中間部材４０の駆動側突起４４の後縦面４４ｂ（係合面）と駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋの前側面５０１ｋ（係合面）との摩擦力が減少し、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２の働きで中間部材４０の駆動側突起４４は駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４から離脱する。これにより、介助者は車椅子Ｓを自由に昇降させることができる。
【００３２】
＜本実施形態に係る車両用ウインチ装置１０の長所について＞
本実施形態に係る車両用ウインチ装置１０によると、中間部材４０、コイルバネ４９、中間部材４０の駆動側突起４４、及び駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋ等からなる一方向回転規制機構の働きで、駆動側回転ギヤ５０に対するリール側回転ギヤ３１の巻き取り方向への回転は許容されるが繰り出し方向への回転は規制される。このため、例えば、介助者がリール２２、及びリール側回転ギヤ３１が駆動側回転ギヤ５０と同速度で回転したときのベルト１４の繰り出し速度よりもゆっくりと車椅子Ｓを降ろすと、リール側回転ギヤ３１がゼンマイ２７の力で駆動側回転ギヤ５０に対してリール２２の巻き取り方向に相対回転し、リール２２、及びリール側回転ギヤ３１の回転速度が駆動側回転ギヤの回転速度より遅くなる。これにより、車椅子Ｓの下降速度に合わせてリール２２、及びリール側回転ギヤ３１が回転するようになり、リール２２から繰り出されるベルト１４の弛みを防止できる。
また、例えば、介助者がリール２２、及びリール側回転ギヤ３１が駆動側回転ギヤ５０と同速度で回転したときのベルト１４の繰り出し速度よりも速く車椅子Ｓを上昇させると、同じくリール側回転ギヤ３１が駆動側回転ギヤ５０に対してリール２２の巻き取り方向に相対回転し、リール２２、及びリール側回転ギヤ３１の回転速度が駆動側回転ギヤ５０の回転速度（ウインチの上昇速度）より速くなる。これにより、車椅子Ｓの上昇速度に合わせてリール２２、及びリール側回転ギヤ３１が回転するようになり、リール２２に巻き取られるベルト１４の弛みを防止できる。
【００３３】
また、例えば、車椅子Ｓを車両１に乗車させる前段階で、ベルト１４をリール２２から引き出す際に、フリースイッチ６２及び回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２で駆動側回転ギヤ５０とリール側回転ギヤ３１とを回転規制解除状態にできるため、任意の速さでベルト１４をリール２２から引き出すことができる。したがって、ベルト１４を素早く車椅子Ｓに連結できるようになる。
また、車椅子Ｓが車椅子用スロープを昇降途中に停止した状態では、フリースイッチ６２及び回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２を動作させても、中間部材４０の駆動側突起４４と駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４との嵌合が解除されることがない。これにより、誤操作をした場合でも、昇降途中で車椅子Ｓが重力により車椅子用スロープ２上を自然下降することがなく、車椅子乗員の安全を確保できる。
また、車椅子Ｓが車椅子用スロープを昇降途中に停止した状態で、フリースイッチ６２が操作された場合に、駆動源（モータ５０ｍ）が一定時間だけ駆動側回転ギヤ５０をリールの巻き取り方向に回転させるため、ベルト１４には車椅子Ｓが重力で車椅子用スロープ２を下降する際の張力が加わる。このため、リール側回転ギヤ３１には車椅子Ｓからの張力によりリール２２の繰り出し方向の回転力が加わる。したがって、回転規制解除ソレノイドＳＯＬ２が動作しても、前述のように、介助者が車椅子Ｓを上昇方向に動かさない限り、中間部材４０の駆動側突起４４と駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４との嵌合が解除されることがない。このため、車椅子乗員の安全を確保できる。
【００３４】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、中間部材４０に駆動側突起４４を形成し、中間部材４０を軸方向に変位させて駆動突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合させる例を示した。しかし、中間部材４０を省略して、リール側回転ギヤ３１に駆動側突起４４を形成し、駆動側回転ギヤ５０を軸方向に変位可能にして、リール側回転ギヤ３１の駆動側突起４４を駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合させる構成でも可能である。
また、本実施形態では、中間部材４０のリール側突起４２がリール側回転ギヤ３１の貫通長孔３１ｈと常時嵌合し、中間部材４０の駆動側突起４４が駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４と嵌合したり、前記嵌合を解除できる構成を例示した。しかし、中間部材４０の駆動側突起４４と駆動側回転ギヤ５０の角形開口５４とを常時嵌合し、中間部材４０のリール側突起４２とリール側回転ギヤ３１の貫通長孔３１ｈとを嵌合したり、前記嵌合を解除できる構成でも可能である。
また、本実施形態では、中間部材４０の駆動側突起４４に前傾斜面４４ｆ（ガイド面）を形成し、駆動側回転ギヤ５０の中間壁部５０ｋの後側面５０２ｋを回転軸２３と平行に形成する例を示したが、駆動側突起４４の前面４４ｆを回転軸２３と平行に形成し、中間壁部５０ｋの後側面５０２ｋを傾斜面とすることも可能である。
また、リール側回転ギヤ３１とロック部材３３とによりリール２２の回転ロックを行う構成を例示したが、ロック部材３３等の代わりに電磁クラッチ等を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１に係る車椅子用ウインチ装置の使用状態を表す斜視図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図２】車椅子用ウインチ装置のウインチ本体を表す縦断面図である。
【図３】図２のIII-III矢視図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図４】中間部材の一方向回転規制動作を表す平断面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視図（図２のIVB-IVB矢視図）である。
【図５】中間部材の回転規制解除動作を表す平断面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視図である。
【図６】中間部材の回転規制解除過程を表す平断面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図、Ｄ図）である。
【図７】車椅子用ウインチ装置の配線ブロック図である。
【図８】車椅子用ウインチ装置の動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
Ｓ        車椅子
２        車椅子用スロープ
２０      ウインチ本体
１４      ベルト（牽引部材）
１４ｆ    連結部
２２      リール
２７      ゼンマイ（リール付勢手段）
３１      リール側回転ギヤ（リール側回転部材  駆動力伝達機構）
４０      中間部材（駆動力伝達機構  一方向回転規制機構）
４１      円盤部
４１ｍ    段差溝（回転規制解除機構）
４４      駆動側突起（一方向回転規制機構  係合部）
４４ｂ    後縦面（係合面）
４４ｆ    前傾斜面（ガイド面）
ＳＯＬ２  回転規制解除ソレノイド（回転規制解除機構）
４８      操作レバー（回転規制解除機構）
４９      コイルバネ（中間部材付勢手段  一方向回転規制機構）
５０      駆動側回転ギヤ（駆動側回転部材  駆動力伝達機構）
５０ｍ    モータ（駆動源）
５０ｋ    中間壁部（一方向回転規制機構、係合部）
５０１ｋ  前側面（係合面）
５０２ｋ  後側面
５４      角形開口
【図１】
2008125533.tif 000003
【図２】
2008125533.tif 000004
【図３】
2008125533.tif 000005
【図４】
2008125533.tif 000006
【図５】
2008125533.tif 000007
【図６】
2008125533.tif 000008
【図７】
2008125533.tif 000009
【図８】
2008125533.tif 000010