(57)【要約】【課題】輝度向上率の低下を伴うことなく、容易に長期間保存しうる輝度向上フィルム；そのような輝度向上フィルムの保存様式；並びに低コストで製造でき、輝度の高い液晶表示装置を提供する。【解決手段】透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層をこの順に有する輝度向上フィルムであって、前記透明高分子フィルムの透湿度が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、吸水率が０．０５％以下であることを特徴とする輝度向上フィルム；該輝度向上フィルムを巻き取った、保存用ロール；並びに該保存用ロールを展開し、所定の形状に切断した保存後輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。【選択図】        図３
2008151861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層をこの順に有する輝度向上フィルムであって、前記透明高分子フィルムの透湿度が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、吸水率が０．０５％以下であることを特徴とする輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記透明高分子フィルムが、脂環式構造を有する樹脂からなるフィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の輝度向上フィルムを巻き取った、保存用ロール。
【請求項４】
請求項３に記載の保存用ロールを展開し、所定の形状に切断した保存後輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルムと、当該輝度向上フィルムを簡便に良好な状態で保存しうる保存用ロールと、当該輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等の表示装置においては、その輝度を向上させる目的で、輝度向上フィルムを採用することが知られている。例えば、液晶表示装置のバックライト光源と液晶セルとの間に輝度向上フィルムを設けることにより、特定の偏光を高い輝度で液晶セルに供給することができ、その結果液晶表示装置の輝度を向上させることができる。かかる輝度向上フィルムとしては、透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層をこの順に積層してなるものが一般的に用いられている。
【０００３】
このような輝度向上フィルムを効率的に生産するためには、上記の層構造を有する長尺の輝度向上フィルムを連続的に製造することが有利。また、ある程度の量をまとめて製造し、ロールの状態としてストックし、一定期間保存後にロールをほどき、必要に応じて打ち抜き等の成型を施した後液晶表示装置に組み込むことが、製造効率という観点から有利である。
【０００４】
しかしながら、輝度向上フィルムをこのようなロールの状態で長期間にわたりストックすると、それによりその品質が劣化するという問題がある。特に、ストック期間が長期間にわたることにより、フィルム表面に皺、縞等が発生し、その結果輝度向上フィルムとして用いる際の輝度向上率が低減してしまう場合がある。
【０００５】
輝度向上フィルムなどのディスプレイ装置の構成要素が、ディスプレイに組み込まれた後の経時劣化を防止するためにガスバリアフィルム等の構成要素を加えることは従来より知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかしながら、ロールの状態でのストック時の品質の劣化は、そのような措置を講ずることができない上、ロールとするための張力の負荷や、空気中の水分、酸素に接触する割合の高さなどの理由により、製品としてディスプレイ装置に組み込まれた後の経時劣化よりもさらに劣化の度合いが高くなる可能性がある。
【０００６】
そのようなストック状態輝度向上フィルムをストックする際の劣化を防止する方法としては、ストックする際の環境を厳密に保つことが考えられるが、そのような保存方法については当然追加のコストがかかる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０８８６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１４５６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、輝度向上率の低下を伴うことなく、容易に長期間保存しうる輝度向上フィルム、及びそのような輝度向上フィルムの保存様式を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、簡便な方法で製造でき、輝度の高い液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を進めたところ、透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層をこの順に有する輝度向上フィルムにおいて、前記透明高分子フィルムを特定の性質を有するものとすることにより、ストック時の保存安定性が格段に向上し、ストック時の輝度向上率の低下を効果的に抑制しうることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明によれば、下記のものが提供される。
〔１〕  透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層をこの順に有する輝度向上フィルムであって、前記透明高分子フィルムの透湿度が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、吸水率が０．０５％以下であることを特徴とする輝度向上フィルム。
〔２〕  前記透明高分子フィルムが、脂環式構造を有する樹脂からなるフィルムであることを特徴とする、〔１〕に記載の輝度向上フィルム。
〔３〕  〔１〕又は〔２〕に記載の輝度向上フィルムを巻き取った、保存用ロール。
〔４〕  〔３〕に記載の保存用ロールを展開し、所定の形状に切断した保存後輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の輝度向上フィルムは、輝度向上率の低下を伴うことなく、容易に長期間保存しうる。本発明の保存用ロールは、前記本発明の輝度向上フィルムを容易に長期間保存しうる。また、本発明の液晶表示装置は、低コストで製造でき輝度向上率の少ない前記本発明の輝度向上フィルムを備えるため、低コストで製造でき、輝度の高い液晶表示装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の液晶表示装置は、透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層をこの順に有する。
前記透明高分子フィルムは、その透湿度が１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下が好ましい。前記透湿度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠して、厚さ３００μｍ、測定温度５０℃、相対湿度９０％の条件下で、水蒸気透過度計（Ｌｙｓｓｙ社製、水蒸気透過度計Ｌ８０−５０００型）により測定することができる。
また、前記透明高分子フィルムは、その吸水率が０．０５％以下であり、０．０１％以下がより好ましい。前記吸水率は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃で２４時間浸漬して増加重量を測定することにより測定することができる。
【００１４】
前記透明高分子フィルムの厚さは、特に限定されないが、５０〜２００μｍの範囲とすることができる。また、前記透明高分子フィルムのヘイズは１％以下、全光線透過率は８０％以上の合成高分子からなるものが好ましいが、９０％以上がより好ましい。
【００１５】
前記透明高分子フィルムを構成する透明高分子としては、具体的には脂環式構造を有する樹脂を好ましく用いることができる。
【００１６】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。所望の透湿度及び吸水率を得やすく、且つ機械的強度、耐熱性などにも優れるという観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、および不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造およびシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、所望の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００１７】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１８】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン単量体の開環重合体及びノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン重合体；（２）単環の環状オレフィン重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素重合体；などを挙げることができる。
【００１９】
これらの中でも、所望の特性を得る観点から、ノルボルネン重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体が好ましく、ノルボルネン単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。
【００２０】
上記の脂環式構造を有する樹脂を、透明高分子フィルムとする方法としては、特に制限されず、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法を適用し得る。また、脂環式構造を有する樹脂を、前記特定の透湿度及び吸水率を有するものとする手段は特に限定されないが、例えば樹脂として前記ノルボルネン重合体を用いる場合、重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができる。さらには、極性基を持たない重合体を用いることが好ましい。
【００２１】
前記配向膜としては、特に限定されず、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド等の、配向膜として通常用いられる公知の樹脂による膜を用いることができ、このような樹脂を前記透明高分子フィルム上に塗布し硬化させることにより調製することができる。配向膜の平均厚みは、０．０５μｍ〜２μｍの範囲であることが好ましく、０．１μｍ〜１μｍの範囲であることがさらに好ましい。なお、前記配向膜の平均厚みとは、配向膜シートの長手方向の全長さの中間位置において、シートの幅方向に沿う３点において、配向膜の厚みを測定し、その平均値を求めて得た値である。前記幅方向の３点とは、シートの幅方向の中間点と、両端部の各端から全幅の１０％の長さだけ内側に位置する２点の３点である。
【００２２】
前記選択反射層としては、コレステリック液晶相を呈しうる重合性モノマーを配向させ、重合させた層等の、公知の層を用いることができる。このような選択反射層は、前記重合性モノマーを含む溶液を、必要に応じラビング処理した前記配向膜上に塗布し、配向処理した後硬化させることにより得ることができる。選択反射層の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍ、さらにより好ましくは１〜２０μｍである。
【００２３】
また、前記位相差層としては、単層又は複層の樹脂を延伸し光学異方性を与えた樹脂の層等を用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂からなる層Ｂ１、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層Ａ及び熱可塑性樹脂からなる層Ｂ２がこの順で積層されてなり、層Ｂ１の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比が３／１〜１／３であり、層Ａの平均厚さ／層Ｂ２の平均厚さの比が１／３〜３／１であり、ＭＤ方向（長尺フィルムの長手方向）に対して２５〜６５度傾いた方向に遅相軸が向いている長尺の位相差フィルムであることが好ましい。
【００２４】
前記負の固有複屈折値を有する樹脂としては、芳香族ビニル重合体樹脂、アクリロニトリル重合体樹脂、メチルメタクリレート重合体樹脂、セルロースエステル重合体樹脂などを挙げることができる。これらの負の固有複屈折値を有する樹脂は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、芳香族ビニル重合体樹脂、アクリロニトリル重合体樹脂及びメチルメタクリレート重合体樹脂を好適に用いることができ、芳香族ビニル重合体樹脂は、複屈折発現性が高いので特に好適に用いることができる。
【００２５】
前記層Ｂ１及び層Ｂ２を構成する熱可塑性樹脂としては、厚さｌｍｍの試験片を形成して測定した全光線透過率が、７０％以上のものが好ましく、８０％以上のものがより好ましく、９０％以上のものが特に好ましい。このような樹脂としては、例えば、脂環式構造を有する樹脂、メタクリル樹脂ポリカーボネート、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル単量体共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、メタクリル樹脂が好適である。なお、本発明において、層Ｂ１を構成する熱可塑性樹脂と層Ｂ２を構成する熱可塑性樹脂とは、同じ種類でも、違う種類でもよい。
【００２６】
前記位相差層の厚さは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ〜１８０μｍ以下である。
【００２７】
本発明の輝度向上フィルムは、前記透明高分子フィルム、配向膜、選択反射層及び位相差層に加えて、任意にさらに他の層を含むことができる。具体的には例えば、選択反射層と位相差層との間に、これらを接着させるための接着層を設けることができる。前記接着層としては、具体的には例えば、温度２３℃における剪断貯蔵弾性率が１〜５００ＭＰａである組成物を用いることができる。
【００２８】
前記組成物は、接着剤を構成する主ポリマーを含有する。該主ポリマーとしては、アクリル系重合体およびアクリル系共重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／塩化ビニル共重合体、熱可塑性エラストマー、エポキシ系、天然ゴム系、合成ゴム系などが挙げられる。これらの中でも、透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集力を示し、耐候性に優れる点で、熱可塑性エラストマー、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エステル共重合体が好ましい。熱可塑性エラストマーとは、加硫処理をしなくても、室温でゴム弾性を有する樹脂であり、具体的には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体およびエチレン−プロピレンターポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらにカルボキシル基、スルホニル基を導入したものが挙げられる。また、これらの主ポリマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜５００，０００であり、好ましくは２０，０００〜４００，０００である。
【００２９】
前記組成物には、主ポリマーの種類に応じて、他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、光拡散剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【００３０】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン-インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、接着剤の凝集力の低下による接着力の低下が見られる傾向がある。
【００３１】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、接着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる。
【００３２】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、接着層の透明性や接着力が低下しない範囲である。
【００３３】
前記接着層を構成する組成物の剪断貯蔵弾性率は、主ポリマー組成および粘着付与剤の添加量、架橋剤の添加量などにより変化する。
主ポリマー組成については、共重合体において、ソフトセグメントとなるモノマーの比率をアップすることで、常温における剪断貯蔵弾性率が低下する傾向がある。逆にハードセグメントとなるモノマーの比率をアップすることで、常温における剪断貯蔵弾性率は上昇する傾向にある。また、同組成物においても、重合体の分子量を低下させることでゴム状平坦領域を示す温度幅が狭くなることにより、常温における剪断貯蔵弾性率が低下する傾向にある。逆に、重合体の分子量を上昇させることでゴム状平坦領域を示す温度幅が広くなり、常温における剪断貯蔵弾性率が上昇する傾向にある。粘着付与剤は一般に、軟化点が６０度以上と高く、分子量が数千程度と低い。粘着付与剤を添加することで、接着剤組成物の凝集力が低下し、室温における剪断貯蔵弾性率の低下が見られる。また、架橋剤を混合することで、接着剤組成物の凝集力が上昇し、室温における剪断貯蔵弾性率の上昇が見られる。
【００３４】
前記組成物、すなわち、ホットメルト型接着剤の２３℃における剪断貯蔵弾性率は、１〜５００ＭＰａに調製することが好ましい。２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満であると、常温において粘着性が発現し、積層フィルムの打ち抜きなどの後加工の際に、打ち抜き刃やタブ剤に糊残りが生じてしまう。逆に、２３℃における剪断貯蔵弾性率が５００ＭＰａを超えると、フィルムをラミネートするために必要な粘着性を発現させるために、例えば１１０℃を超えるような高温になるまで加熱しなければならない。１１０℃を超える温度では、フィルムへの熱負荷が大き過ぎて、フィルムに変形が生じるおそれがある。また、接着剤のフィルムとの接着力も低下する。前記組成物の２３℃における剪断貯蔵弾性率は、より好ましくは２〜３００ＭＰａであり、さらにより好ましくは５〜２５０ＭＰａである。
【００３５】
前記組成物を接着剤として使用する場合は、前記組成物を溶剤又は水に、溶解又は分散させて用いることができる。前記溶剤としては、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどを用いることができる。
【００３６】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、接着層を設ける場合の平均厚みは、２μｍ〜５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。平均厚みは、接着層の厚みを幅方向に等間隔に測定し、各測定点における測定値の平均値で表される。
【００３７】
本発明の輝度向上フィルムの製造方法は、特に限定されないが、上記のように透明高分子フィルム、配向膜及び選択反射層を有する積層体（Ａ）を作成し、一方位相差層（Ｂ）を作成し、これら（Ａ）及び（Ｂ）を接着層を介して接着する方法が挙げられる。
【００３８】
積層体（Ａ）と位相差層（Ｂ）とを接着層を介して接着し、輝度向上フィルムの保存用ロールとする方法を、図１及び図２を参照して説明する。図１は輝度向上フィルムの製造工程を示す概略図であり、図２は図１の領域Ｒを拡大して示す概略図である。
【００３９】
図１及び図２においては、透明高分子フィルム１３１、配向膜１３２及び選択反射層１３３からなる積層体（Ａ）１３０と、接着層１２２が塗布された位相差層（Ｂ）１２１とからなるフィルム１２０とが装置に供給され、ニップロール１１１及び１１２により加圧され５層の輝度向上フィルム積層体１４０に加工される。積層体１４０は、加圧ロール１１３で加圧され、また巻き取りロール１０１の回転によるトルクを受けながら、ロールとして巻き取られる。この際の巻張力（Ｎ／ｍ）は３０〜２００とすることができる。そして、このような製造工程において、積層体１４０の幅方向の長さは５００ｍｍ以上、好ましくは１０００ｍｍ以上である。このように巻き取られたロール１０１は、透明高分子フィルムの低い透湿度及び吸水率のため、保存用ロールとして、長期間の保存においても安定した品質を保つことができる。
【００４０】
そして、保存用の巻き取りロール１０１の形態とされた輝度向上フィルムは、図３に示すように、保存後の必要時に巻き取りロール１０１より展開することができる。保存後の輝度向上フィルム３４０は、３１１で示すような所望の形状に打ち抜き、液晶表示装置などのディスプレイ装置に組み込むための製品とすることができる。この際、３０１に示す巻き取りロール１０１の端部は、水分が浸入している可能性があるので使用領域外とすることが好ましい。
【００４１】
本発明の液晶表示装置は、前記保存用ロールを展開し、所定の形状に切断した保存後輝度向上フィルムを備える。本発明の液晶表示装置が輝度向上フィルムを備える具体的態様については、特に限定されないが、例えば、バックライトと液晶セルとの間に輝度向上フィルムを設けることにより、バックライトから液晶セルに供給する光における所望の偏光の輝度を向上させ、その結果液晶表示装置の輝度を向上させることができる。また、保存後輝度向上フィルムは、その両面のうち少なくとも透明高分子フィルムと反対側の面を、表示装置の他の構成要素（好ましくは透明高分子フィルムと同等以上の水分を遮蔽する能力を有する構成要素）に密着又は貼付することで、透明高分子フィルムの保護能に基づき、製品とした後の経時劣化を良好に抑制することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。下記実施例において「部」及び「％」は、特に断らない限り重量部及び重量％を示す。
【００４３】
＜製造例１＞低透湿度、低吸水率の透明高分子フィルムの製造：その１
熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン社製；ガラス転移温度Ｔｇ１３６℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて１００℃で、４時間乾燥した。そしてこのペレットを、リーフディスク形状のポリマーフィルター（濾過精度３０μｍ）を設置した５０ｍｍの単軸押出機とリップ部材質が炭化タングステン、＃１０００番のダイヤモンド砥石で研磨したリップを有し、内面に表面粗さＲａ＝０．０５μｍのクロムメッキを施した６５０ｍｍ幅のＴ型ダイスを用いて２６０℃で押出し、押出されたシート状の熱可塑性ノルボルネン系樹脂を第１冷却ドラム（直径２５０ｍｍ、温度：１３５℃、周速度Ｒ1：１０．０５ｍ／分）に密着させ、次いで第２冷却ドラム（直径２５０ｍｍ、温度１２５℃、周速度Ｒ2：１０．０５ｍ／分）、次いで第３冷却ドラム（直径２５０ｍｍ、温度１００℃、周速度Ｒ3：９．９８ｍ／分）に順次密着させて移送し、両端部各７０ｍｍをトリミングして、幅５００ｍｍ、厚さ１００μｍ、長さ５００ｍの長尺の透明高分子フィルムのロール（１）を得た。
【００４４】
＜製造例２＞低透湿度、低吸水率の透明高分子フィルムの製造：その２
製造例１とは異なるＴ型ダイスを用い、フィルム引取り速度を調整した他は製造例１と同様にして、幅１０００ｍｍ、厚さ８０μｍ、長さ５００ｍの長尺の透明高分子フィルムのロール（２）を得た。
【００４５】
＜製造例３＞位相差フィルムの調製
特公昭５５−２７５７６号の実施例３に記載の方法で、ゴム粒子を製造した。ゴム粒子は、球形三層構造を有し、芯層が、メタクリル酸メチルおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、中間層が、アクリル酸ブチル、スチレンおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、殻層が、メタクリル酸メチルおよび少量のアクリル酸エチルからなる重合体である。ゴム粒子の数平均粒子径は０．１９μｍであった。メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（質量比）＝９７．８／２．２の共重合体樹脂、ガラス転移温度１０５℃）７０部と、前記ゴム粒子３０部とを混練して、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。ゴム粒子３０％含有。）を得た。
前記ＰＭＭＡと、スチレン重合体樹脂（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、前記ＰＭＭＡとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り、幅１０００ｍｍ、厚さ９０μｍの長尺の位相差フィルム（３）を得た。
【００４６】
＜実施例１＞
（１−１）配向膜の形成
製造例１で得た透明高分子フィルム（１）に、製造ライン上で、連続的にポリビニルアルコールの５％水溶液を塗布し、乾燥させ、乾燥膜圧０．３μｍの配向膜を有する透明高分子フィルムを得た。
【００４７】
（１−２）選択反射層の形成
Δｎ０．１８の棒状液晶化合物（非対称構造、１分子中の反応性基数２）３３．０部、Ａ１化合物（下記化合物Ａ１で表される化合物；融点６６℃）３．５部、カイラル剤（ＬＣ７５６；ＢＡＳＦ社製）２．３部、重合開始剤（イルガキュア９０７；チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社製）１．２部、界面活性剤（フッ素系界面活性剤ＫＨ４０；セイミケミカル社製）０．０４部及び２−ブタノン６０部を配合し、固形分約４０％のコレステリック液晶組成物を調製した。
【００４８】
【化１】
2008151861.tif 000003
【００４９】
このコレステリック液晶組成物を♯１０のワイヤーバーを使用して、上記（１−１）で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の、配向膜を有する面に塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理した後に紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して、乾燥膜厚５μｍの選択反射層を形成し、透明高分子フィルム、配向膜及び選択反射層を有する積層体（Ａ）を得た。
【００５０】
（１−３）輝度向上フィルム及びロールの調製
製造例３で得た位相差フィルム（３）の片面に、接着剤（エチレン-酢酸ビニル共重合体エマルジョン（不揮発分４０重量％、酢酸ビニル含有率４０重量％）４０重量部、石油樹脂エマルジョン(不揮発分４０重量％、樹脂軟化点８５℃)３５重量部、及びパラフィンワックスエマルジョン（不揮発分４０重量％、樹脂軟化点６４℃）１０重量部からなる、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１０ＭＰａである組成物にて形成される接着剤）を厚さ２０μｍとなるよう塗布し、図１に示す装置に供給し、併せて上記（１−２）で得た積層体（Ａ）を供給し、これらを貼付し、透明高分子フィルム１３１、配向膜１３２、選択反射層１３３、接着層１２２及び位相差層１２１がこの順で積層された輝度向上フィルム（Ｉ）を得、これを巻張力６０Ｎ／ｍで巻き上げロール（Ｉ）とした。
【００５１】
（１−４）評価
（１−３）で得たロール（Ｉ）から、輝度向上フィルム（Ｉ）を一部解き出し、フィルム両端部の各端から全幅の２０％の長さだけ内側に位置する領域を避けて、２５ｃｍ×２５ｃｍの矩形のフィルム（Ｉ−１）を切り出した。その後、ロール（Ｉ）を温度３５℃±２℃、湿度６５％±５％の環境に維持された倉庫に７日間保存した後、ロールを展開した。展開した最初の５０ｍのフィルムを切り捨て、さらにフィルム両端部の各端から全幅の２０％の長さだけ内側に位置する領域を避けて、２５ｃｍ×２５ｃｍの矩形の、保存後フィルム（Ｉ−２）を切り出した。
【００５２】
市販の液晶表示装置（Ｓｈａｒｐ製、ＡＱＵＯＳ、ＬＣ−３７ＢＥ１Ｗ）を分解し、輝度向上フィルムを取り出し、上記で得た輝度向上フィルム（Ｉ−１）又は保存後輝度向上フィルム（Ｉ−２）に置き換えた後に再度組み立て、輝度向上フィルム（ｉ）を有する液晶表示装置（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）を得た。
この液晶表示装置を白表示させ、保存前の輝度向上フィルム（Ｉ−１）を装着した時の正面方向の輝度と、保存後の輝度向上フィルム（Ｉ−２）を装着した時の正面方向の輝度をErgoScopeで測定し、保存前の輝度を１として、保存後の輝度との変化率を算出した。結果を表１に示す。
【００５３】
＜実施例２＞
透明高分子フィルム（１）に代えて、製造例２で得た透明高分子フィルム（２）を用いた他は実施例１と同様に操作し、輝度向上フィルム（ＩＩ−１）及び保存後輝度向上フィルム（ＩＩ−２）を有する液晶表示装置（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）を得て、輝度変化率を表１に示す。
【００５４】
＜比較例１＞
透明高分子フィルム（１）に代えて、ＴＡＣフィルム（フジタック：富士フィルム社製、厚さ８０μｍ）を用いた他は実施例１と同様に操作し、輝度向上フィルム（ＩＩＩ−１）及び保存後輝度向上フィルム（ＩＩＩ−２）を有する液晶表示装置（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）を得て、輝度変化率を表１に示す。
【００５５】
＜比較例２＞
透明高分子フィルム（１）に代えて、ＰＥＴフィルム（ルミナー：東レ社製、厚さ８０μｍ）を用いた他は実施例１と同様に操作し、輝度向上フィルム（ＩＶ−１）及び保存後輝度向上フィルム（ＩＶ−２）を有する液晶表示装置（ＩＶ−１）及び（ＩＶ−２）を得て、輝度変化率を表１に示す。
【００５６】
＜比較例３＞
透明高分子フィルム（１）に代えて、表面処理加工したＰＥＴフィルム（比較例２で用いたＰＥＴフィルム上に酸化ケイ素をスパッタリング装置で薄膜処理したフィルム：１００μｍを用いた他は実施例１と同様に操作し、輝度向上フィルム（Ｖ−１）及び保存後輝度向上フィルム（Ｖ−２）を有する液晶表示装置（Ｖ−１）及び（Ｖ−２）を得て、輝度変化率を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2008151861.tif 000004
【００５８】
表１の結果より、所定以下の透湿度及び吸水率を有する透明高分子フィルム（１）及び（２）を採用した実施例１及び２においては、保存前後の輝度の劣化が殆ど見られなかったのに対し、比較例１、２および３においては、保存後の輝度が、保存前に比べて顕著に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の輝度向上フィルムの製造工程の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示す製造工程における領域Ｒを拡大して示す概略図である。
【図３】保存後の輝度向上フィルムの展開及び打ち抜きの態様の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１  巻き取りロール
１１１、１１２  ニップロール
１１３  加圧ロール
１２０  フィルム
１２１  位相差層
１２２  接着層
１３０  積層体（Ａ）
１３１  透明高分子フィルム
１３２  配向膜
１３３  選択反射層
１４０  輝度向上フィルム
３４０  保存後の輝度向上フィルム
３０１  端部
３１１  打ち抜き部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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