(57)【要約】【課題】  時報の取得機会を確保しつつ、高い修正精度の時刻修正装置及び時刻修正用プログラムを提供する。【解決手段】  １回目の予報音を検出してからタイマ処理３２により時間を計測し、２回目の予報音が有効範囲設定処理３３に設定される計測値の有効範囲の１秒±１００ミリ秒にあれば時間計測を再開し、３回目の予報音が計測値の有効範囲の１秒±５０ミリ秒にあれば時間計測を再開し、次に正報音が有効範囲の１秒±１０ミリ秒にあればこれに基づき時刻修正を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の予報音、正報音からなる時報を重畳した電波を受信して前記時報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置において、
前記電波を受信して得られた信号に第１の周波数の信号が検出されたときに予報音を検出したことを示す第１の検出信号を出力する予報音検出手段と、
前記電波を受信して得られた信号に第２の周波数の信号が検出されたときに正報音を検出したことを示す第２の検出信号を出力する正報音検出手段と、
前記第１の検出信号の出力のタイミングに基づいて、当該第１の検出信号の次の前記第１の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第１の有効範囲を順次狭めつつ設定するとともに、前記第１の検出信号に続く前記第２の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第２の有効範囲を最後に設定された前記第１の有効範囲より狭く設定する有効範囲設定手段と、
前記有効範囲設定手段により設定された第１の有効範囲内で複数の前記第１の検出信号を順次受けた後に、前記第２の有効範囲内で前記第２の検出信号を受けたタイミングを前記時報の示す時刻として時刻修正信号を出力する有効範囲検出手段と、
を備え、
前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正を行うことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記第１の検出信号により時間計測動作を開始するタイマ手段を備え、
前記有効範囲設定手段は前記タイマ手段の計測する時間に基づいて順次第１の有効範囲及び前記第２の有効範囲を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記タイマ手段は、前記第１の検出信号を受ける度に時間計測を再開し、
前記有効範囲設定手段は、最初の第１の検出信号を受けて計測が開始された時間に基づいて２番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、 当該有効範囲に当該２番目の第１の検出信号があったときに、当該２番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて３番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、当該有効範囲に当該３番目の第１の検出信号があったときに、当該３番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて前記第２の検出信号の前記有効範囲を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
コンピュータに、電波に重畳された複数の予報音、正報音からなる時報に基づいて時刻修正を行う処理を実行させる時刻修正用プログラムであって、
前記電波を受信して得られた信号に第１の周波数の信号が検出されたときに予報音を検出したことを示す第１の検出信号を出力する予報音検出処理と、
前記電波を受信して得られた信号に第２の周波数の信号が検出されたときに正報音を検出したことを示す第２の検出信号を出力する正報音検出処理と、
前記第１の検出信号の出力のタイミングに基づいて、当該第１の検出信号の次の前記第１の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第１の有効範囲を順次狭めつつ設定するとともに、前記第１の検出信号に続く前記第２の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第２の有効範囲を最後に設定された前記第１の有効範囲より狭く設定する有効範囲設定処理と、
前記有効範囲設定処理により設定された第１の有効範囲内で複数の前記第１の検出信号を順次受けた後に、前記第２の有効範囲内で前記第２の検出信号を受けたタイミングを前記時報の示す時刻として時刻修正信号を出力する有効範囲検出処理と、
を実行させ、前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正処理を行う
ことを特徴とする時刻修正用プログラム。
【請求項５】
前記第１の検出信号により時間計測動作を開始するタイマ処理を実行させ、
前記有効範囲設定処理は前記タイマ処理の計測する時間に基づいて順次第１の有効範囲及び前記第２の有効範囲を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の時刻修正用プログラム。
【請求項６】
前記タイマ処理は、前記第１の検出信号を受ける度に時間計測を再開し、
前記有効範囲設定処理は、最初の第１の検出信号を受けて計測が開始された時間に基づいて２番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、 当該有効範囲に当該２番目の第１の検出信号があったときに、当該２番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて３番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、当該有効範囲に当該３番目の第１の検出信号があったときに、当該３番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて前記第２の検出信号の前記有効範囲を設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の時刻修正用プログラム。
【請求項７】
前記タイマ処理、前記有効範囲設定処理及び有効範囲検出処理を、前記時刻修正信号を生成する１組の生成処理とし、
前記第１の検出信号を受ける度に新たな前記生成処理の実行を開始させる実行制御処理を実行させ、
前記生成処理のいずれかから出力される前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正処理を行う
ことを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の時刻修正用プログラム。
【請求項８】
前記生成処理は、実行が開始されて最初に受けた前記第１の検出信号を自身の最初の前記第１の検出信号とし、
前記生成処理のいずれかから最初に出力される前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の時刻修正用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時報によって時刻を修正する時刻修正装置及び時刻修正用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からラジオ放送の時報を用いて時刻修正を行う時刻修正装置を備えた時計がある。ＮＨＫ（特殊法人日本放送協会）の時報は、０．１秒継続する４４０Ｈｚの予報音を１秒間隔で３回送信し、その１秒後に１秒継続し減衰する８８０Ｈｚの正報音を送信するという構成となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１のものでは、予報音、正報音を受信し、受信した信号の継続時間及びパルス間隔を計測して総ての計測値が正規の時報のそれと一致したときに、受信信号を時報と判定するものである。
【特許文献１】特開昭６０−４９２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものでは、高精度に時報を判定できるが、計測された継続時間、パルス間隔の一つでも所定の許容範囲から外れるものがあれば、時報ではないと判定される。このため、特許文献１のものは受信状況によっては厳格な判定により返って時報の取得の機会を逸し易いという問題があった。また、所定の許容範囲を広くすることにより、時報の取得機会を高めることも可能であるが時刻の修正精度が低下する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、時報の取得機会を確保しつつ高精度に時報の判定を行い、ひいては高精度の時刻修正を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点の時刻修正装置は、
複数の予報音、正報音からなる時報を重畳した電波を受信して前記時報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置において、
前記電波を受信して得られた信号に第１の周波数の信号が検出されたときに予報音を検出したことを示す第１の検出信号を出力する予報音検出手段と、
前記電波を受信して得られた信号に第２の周波数の信号が検出されたときに正報音を検出したことを示す第２の検出信号を出力する正報音検出手段と、
前記第１の検出信号の出力のタイミングに基づいて、当該第１の検出信号の次の前記第１の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第１の有効範囲を順次狭めつつ設定するとともに、前記第１の検出信号に続く前記第２の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第２の有効範囲を最後に設定された前記第１の有効範囲より狭く設定する有効範囲設定手段と、
前記有効範囲設定手段により設定された第１の有効範囲内で複数の前記第１の検出信号を順次受けた後に、前記第２の有効範囲内で前記第２の検出信号を受けたタイミングを前記時報の示す時刻として時刻修正信号を出力する有効範囲検出手段と、
を備え、
前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、前記時刻修正装置において、
前記第１の検出信号により時間計測動作を開始するタイマ手段を備え、
前記有効範囲設定手段は前記タイマ手段の計測する時間に基づいて順次第１の有効範囲及び前記第２の有効範囲を設定する
ようにしてもよい。
【０００８】
また、前記時刻修正装置において、
前記タイマ手段は、前記第１の検出信号を受ける度に時間計測を再開し、
前記有効範囲設定手段は、最初第１の検出信号を受けて計測が開始された時間に基づいて２番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、 当該有効範囲に当該２番目の第１の検出信号があったときに、当該２番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて３番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、当該有効範囲に当該３番目の第１の検出信号があったときに、当該３番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて前記第２の検出信号の前記有効範囲を設定する
ようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の第２の観点の時刻修正用プログラムは、
コンピュータに、電波に重畳された複数の予報音、正報音からなる時報に基づいて時刻修正を行う処理を実行させる時刻修正用プログラムであって、
前記電波を受信して得られた信号に第１の周波数の信号が検出されたときに予報音を検出したことを示す第１の検出信号を出力する予報音検出処理と、
前記電波を受信して得られた信号に第２の周波数の信号が検出されたときに正報音を検出したことを示す第２の検出信号を出力する正報音検出処理と、
前記第１の検出信号の出力のタイミングに基づいて、当該第１の検出信号の次の前記第１の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第１の有効範囲を順次狭めつつ設定するとともに、前記第１の検出信号に続く前記第２の検出信号が適切なタイミングに出力されたか否かを判定するための第２の有効範囲を最後に設定された前記第１の有効範囲より狭く設定する有効範囲設定処理と、
前記有効範囲設定処理により設定された第１の有効範囲内で複数の前記第１の検出信号を順次受けた後に、前記第２の有効範囲内で前記第２の検出信号を受けたタイミングを前記時報の示す時刻として時刻修正信号を出力する有効範囲検出処理と、
を実行させ、前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正処理を行う
ことを特徴とする。
【００１０】
前記時刻修正用プログラムにおいて、
前記第１の検出信号により時間計測動作を開始するタイマ処理を実行させ、
前記有効範囲設定処理は前記タイマ処理の計測する時間に基づいて順次第１の有効範囲及び前記第２の有効範囲を設定する
ようにしてもよい。
【００１１】
また、前記時刻修正用プログラムにおいて、
前記タイマ処理は、前記第１の検出信号を受ける度に時間計測を再開し、
前記有効範囲設定処理は、最初の第１の検出信号を受けて計測が開始された時間に基づいて２番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、 当該有効範囲に当該２番目の第１の検出信号があったときに、当該２番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて３番目の第１の検出信号の前記有効範囲を設定し、当該有効範囲に当該３番目の第１の検出信号があったときに、当該３番目の第１の検出信号を受けて計測が開始され時間に基づいて前記第２の検出信号の前記有効範囲を設定する
ようにしてもよい。
【００１２】
また、前記時刻修正用プログラムにおいて、
前記タイマ処理、前記有効範囲設定処理及び有効範囲検出処理を、前記時刻修正信号を生成する１組の生成処理とし、
前記第１の検出信号を受ける度に新たな前記生成処理の実行を開始させる実行制御処理を実行させ、
前記生成処理のいずれかから出力される前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正処理を行う
ようにしてもよい。
【００１３】
前記時刻修正用プログラムにおいて、
前記生成処理は、実行が開始されて最初に受けた前記第１の検出信号を自身の最初の前記第１の検出信号とし、
前記生成処理のいずれかから最初に出力される前記時刻修正信号の出力のタイミングに基づき時刻修正処理を行う
ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の時刻修正装置及び時刻修正用プログラムによれば、時報の取得機会を確保しつつ高精度に時報の判定を行うことが可能となり、ひいては高精度の時刻修正が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施形態に適用される時刻修正装置１０のブロック図である。
【００１７】
ＦＭラジオ受信機１は、アンテナ１ａにより受けたＦＭ放送電波を受信し、予報音、正報音を含む音声信号に復調して出力するものである。
【００１８】
ローパスフィルタ２は、ラジオ受信機１より出力される信号の高調波雑音をカットするものである。
【００１９】
トーンデコーダ３ａ、3ｂは、あらかじめ設定された周波数の信号が入力された場合に出力トランジスタがＯＮとして検出信号を出力する回路である。トーンデコーダ３ａ、3ｂはそれぞれ４４０Ｈｚ、８８０Ｈｚの周波数を検出するものである。
【００２０】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）４は、時刻修正装置全体の制御を司るものである。また、ＣＰＵ４は、トーンデコーダ３ａ、3ｂの検出信号を入力端子に受けて、トーンデコーダ３ａ、3ｂの検出信号に応じては、内部で計時する時刻情報を修正する処理を実行するものである。この処理のためのソフトウェア、すなわち、時刻修正用プログラムは図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）に格納され、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）を作業領域として実行される。ＣＰＵ４はこれらＲＯＭ及びＲＡＭとともに時刻修正用プログラムを実行するコンピュータを成す。
【００２１】
ＣＰＵ４は、所定のタイミング、例えば、正午の前後１５秒にこの処理を行い、トーンデコーダ３ａの検出信号、換言すれば、予報音を３回検出した後に、トーンデコーダ３ｂの検出信号、換言すれば、正報音を検出したことをもって、正午(午後１２時００分００秒)のタイミングを特定し、内部で計時する時刻情報をこれに応じて修正するものである。
【００２２】
また、ＣＰＵ４により修正した時刻情報を図示しないＲＴＣ（Real Time Clock）に書き込む、叉は、ＲＴＣに正報音と同期した１秒のタイミングでトリガをかけて時刻修正するように構成してもよい。
【００２３】
図２は、ＦＭ放送の時報を示すタイミングチャートである。時報は、３回の予報音、１回の正報音で構成され、ＮＨＫのＦＭ放送の場合、予報音は４４０Ｈｚ、正報音は８８０Ｈｚの周波数で放送されている。１回目の予報音が０．１秒継続し、０．９秒後に次の２回目の予報音が続く。同様に３回目の予報音の０．９秒後に、８８０Ｈｚの正報音が１秒以上継続する。
【００２４】
図３は、ＣＰＵ４で実行される時刻修正処理の要部を模式的に示した模式図である。
【００２５】
予報音検出処理３１ａは、トーンデコーダ３ａからの検出信号、すなわち、４４０Ｈｚの予報音の発生を監視し、検出信号が発生するときに予報音が発生したことを示す予報音フラグを立てる処理である。なお、他の処理は最新の予報音フラグを用いる。
【００２６】
正報音検出処理３１ｂは、トーンデコーダ３ｂからの検出信号、すなわち、８８０Ｈｚの正報音の発生を監視し、検出信号が発生するときに正報音が発生したことを示す正報音フラグを立てる処理である。なお、他の処理は最新の予報音フラグを用いる。
【００２７】
タイマ処理３２は、予報音検出処理３１による予報音フラグに応答し、予報音が発生してからの経過時間を測定するタイマ処理である。例えば、タイマ処理３２は、後述する有効範囲フラグを受けており、このフラグが立っているときに新たな予報音フラグを受ける度に経過時間の測定を繰り返し、その度に測定フラグを立てる。
【００２８】
有効範囲設定処理３３は、タイマ処理３２の測定する経過時間を受け、次の予報音又は正音が発生したことを示す予報音フラグ又は正音フラグが立ったときに、これらを有効なフラグとみなす経過時間の範囲を設定する処理である。
【００２９】
例えば、有効範囲設定処理３４は、最初の予報音に対する予報音フラグの立ち上がりから１秒の前後０．１秒（±１００ミリ秒）を２番目の予報音フラグの立ち上がりを許容する有効範囲（第１の有効範囲）とし、この有効範囲（第１の有効範囲）に受けた２番目の予報音フラグの立ち上がりから１秒の前後０．０５秒（±５０ミリ秒）を３番目の予報音フラグの立ち上がりを許容する有効範囲（第２の有効範囲）とし、この有効範囲（第２の有効範囲）に受けた３番目の予報音フラグの立ち上がりから１秒の前後０．０１秒（±１０ミリ秒）を正報音フラグの立ち上がりを許容する有効範囲（第３の有効範囲）とし、これら有効範囲にある期間それを示す有効範囲フラグを立てる。この処理は、例えば、次のような処理でも良い。
【００３０】
有効範囲設定処理３３は、タイマ処理３２の測定フラグを受けると、これをカウントする。有効範囲設定処理３３は、カウント値が初期値である０のときには有効範囲フラグを立ててある。有効範囲設定処理３３は、カウント値が１となると、図示しないＲＡＭに設定する経過時間に対する第１の閾値を０．９０秒（９００ミリ秒）とし、第２の閾値を１．１秒（１１００ミリ秒）とし、一旦有効範囲フラグを下げ、タイマ処理３２の測定する経過時間が９００ミリ秒に達すると有効範囲フラグを立て、タイマ処理３２の測定する経過時間が１１００ミリ秒に達すると有効範囲フラグを下げる。
【００３１】
有効範囲設定処理３３は、カウント値が２となると、図示しないＲＡＭに設定する経過時間に対する第１の閾値を０．９５秒（９５０ミリ秒）とし、第２の閾値を１．０５秒（１０５０ミリ秒）とし、一旦有効範囲フラグを下げ、タイマ処理３２の測定する経過時間が９５０ミリ秒に達すると有効範囲フラグを立て、タイマ処理３２の測定する経過時間が１０５０ミリ秒に達すると有効範囲フラグを下げる。
【００３２】
有効範囲設定処理３３は、カウント値が３となると、図示しないＲＡＭに設定する経過時間に対する第１の閾値を０．９９秒（９９０ミリ秒）とし、第２の閾値を１．０１秒（１０１０ミリ秒）とし、一旦有効範囲フラグを下げ、タイマ処理３２の測定する経過時間が９９０ミリ秒に達すると有効範囲フラグを立て、タイマ処理３２の測定する経過時間が１０１０ミリ秒に達すると有効範囲フラグを下げ、カウント値を０にリセットする。
【００３３】
これらの有効範囲は一例であり、本発明では、予報音から正報音へと順次範囲を狭めていくような設定であればよく、適宜変更可能である。
【００３４】
有効範囲検出処理３３は、予報音検出処理３１ａの予報音フラグ、正報音検出処理３１ｂの正報音フラグ、有効範囲設定処理３３の有効範囲フラグを監視し、有効範囲フラグが立っているときの予報音フラグ又は正音フラグを有効なものとして、第１、第２の有効範囲において予報音フラグを検出した後に、第３の有効範囲にある正報音フラグを検出することにより正報音の発生タイミング、換言すれば、時報で知らされる時刻を特定する処理である。有効範囲検出処理３３は、このように有効な正報音の発生タイミングを特定し、時刻修正信号(時刻修正フラグ)を出力するものである。この時刻修正信号により、ＣＰＵ４の内部又は外部で計時される時刻を時報と同期した時刻に修正する。
【００３５】
次に図４のタイミングチャートを参照しながら、本実施形態の時刻修正装置の動作について説明する。
【００３６】
ＣＰＵ４は、所定のタイミングに、例えば、正午の前後１５秒にＦＭラジオ受信機１、ローパスフィルタ２、トーンデコーダ３ａ、３ｂを動作状態とし、時報検出処理を開始する。
【００３７】
予報音検出処理３１ａにより、１回目の予報音を検出すると、タイマ処理３２をスタートし経過時間の計測を開始する。このとき、有効時間設定処理３３に対し、次の予報音の有効範囲を設定する。タイマ処理３２が１秒を計測する前後１００ミリ秒を有効範囲と設定した場合、タイマ処理３２が経過時間の計測をスタートしてから１秒後に、２回目の予報音を検出することになる。丁度１秒後に２回目の予報音を検出すると、有効時間検出処理３４では第１の有効範囲である１秒±１００ミリ秒を有効なものと判断し、次の予報音の有効範囲（第２の有効範囲）として有効時間設定処理を１秒±５０ミリ秒と設定し、３回目の予報音の検出を開始する。このとき、２回目の予報音が１秒±１００ミリ秒後に検出できない場合、たとえば１．５秒後に予報音を検出した場合は、有効時間検出処理３４により無効と判断され、１回目の予報音を検出する処理に戻ることとなる。
【００３８】
次に３回目の予報音が第２の有効範囲である１秒±５０ミリ秒の範囲内に検出されると、有効時間検出処理はその予報音を有効と判断し、次の正報音検出を開始する。このとき、有効時間設定処理３３は第３の有効範囲を１秒±１０ミリ秒と設定する。次の正報音を有効時間検出処理が第３の有効範囲にあり有効と判断した場合、有効な正報音を検出したとして時刻修正フラグを立てる、換言すれば、時刻修正信号を出力する。これにより時報検出処理は終了する。
【００３９】
このように時刻修正信号は、３回目の予報音に対して±１０ミリ秒の精度で出力されることになる。
【００４０】
次にこの時刻修正信号を時刻修正フラグとしてＣＰＵ４の内部時計などを修正する処理を行う。これは、時報の示す時刻、例えば、正午(午後１２時００分００秒)をＣＰＵ４の内部時計にセットしておき、時刻修正フラグに同期したタイミングに秒の計時を開始させることにより、時報源の時刻と同期した時刻を計時するように内部時計を修正する処理である。また、時報の示す時刻、例えば、午後１２時００分００秒より１秒進んだ時刻をＣＰＵ４の内部時計にセットしておき、時刻修正フラグの検出タイミングと、これの実際の正午のタイミングに対する回路及び処理による遅延を加味して、得られた午後１２時００分０１秒のタイミングに秒の計時を開始させて内部時計を修正する処理であってもよい。
【００４１】
また、同様にこの時刻修正信号出力を使用し、ＲＴＣ等のＣＰＵ４の外部の時計にトリガをかけ、時刻修正を指示するようにしてもよい。
【００４２】
以上のように本実施形態の時刻修正装置は、最初の予報音から正報音までこれらの有効性を評価する有効範囲を段階的に狭めていく。このため、時報の取得機会を確保しつつ、高い時刻修正精度を維持し、誤修正を防止することが可能となる。
【００４３】
上記実施形態の時刻修正装置では、ＣＰＵ４により最初の予報音、すなわち、トーンデコーダ３ａからの検出信号をトリガとして１つの時刻修正信号の生成処理を実行するようにしたが、本発明はこれに限るものではなく、トーンデコーダ３ａからの検出信号毎に時刻修正信号の生成処理を開始するようにして、複数の生成処理を並行して実行し、これらの生成処理の内いずれかから得られた時刻修正信号を時刻修正に用いるようにしてもよい。
【００４４】
この処理の構成は、例えば、図５に示すように、図３に示すタイマ処理３２、有効範囲設定処理３３及び有効範囲検出処理３４を時刻修正信号の生成処理５１（同図の５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは同様の生成処理を示す）とし、時報検出処理の初期状態では上記実施形態と同様に１つの生成処理５１ａのみが実行され、トーンデコーダ３ａからの検出信号を受ける毎に実行制御処理５２が生成処理５１を開始させ、これらが並行して実行され、それぞれに時刻修正信号を生成し、これらを論理和処理５３により最初に生成された時刻修正信号を正報音と同期したタイミングとするものである。
【００４５】
実行制御処理５２は、予報音検出処理３１ａの予報音フラグの立ち上がりを監視し、この立ち上がり毎に生成処理５１を開始させ、例えば、予報音フラグの立ち上がり毎に生成処理５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを開始させる処理である。このようにＣＰＵ４は生成処理５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは平行して実行する。並列実行する生成処理５１の数は、ＣＰＵ４の処理能力を加味して適当に制限すればよい。なお、各生成処理５１は、有効範囲に予報音フラグ又は正報音フラグの立ち上がりが検出されないときには終了する。
【００４６】
論理和処理５３は、各生成処理５１のいずれかにより最初に時刻修正フラグが立てられるとこれを時刻修正に用いる時刻修正フラグとするものである。
【００４７】
次に図５に示す処理を行う実施形態の時刻修正装置の動作を説明する。
【００４８】
時報検出処理の当初は、図３に示す処理と同様に生成処理５１ａのみが行われている。図４に示すように、最初に予報音とされる検出信号が正規のものであれば適正な有効範囲が設定されるが、そうでなければこれに続く予報音、正報音を検出できない。そこで、本実施形態の時刻修正装置では、実行制御処理５２により予報音フラグの立ち上がりに新たに生成処理５１を立ち上げる。例えば、１回目の予報音フラグの立ち上がりに生成処理５１ｂを立ち上げる。このとき、生成処理５１ａではタイマ処理３２が開始され、このときの予報音フラグの立ち上りから１秒±１００ミリ秒の有効範囲が設定される。
【００４９】
２回目の予報音フラグが立ち上がると生成処理５１ｂではこれを自身が受ける最初の予報音フラグとしてタイマ処理３２を開始し、このときの予報音フラグの立ち上りから１秒±１００ミリ秒の有効範囲が設定される。２回目の予報音フラグが立ち上がったタイミングが生成処理５１ａで先に設定した有効範囲にあれば、生成処理５１ａは継続して実行され、有効範囲にない場合は生成処理５１ａは終了する。
【００５０】
また、２回目の予報音フラグが立ち上がると実行制御処理５２により新たに生成処理５１ｃを立ち上げる。
【００５１】
３回目の予報音フラグが立ち上がると生成処理５１ｃではこれを自身が受ける最初の予報音フラグとしてタイマ処理３２を開始し、このときの予報音フラグの立ち上りから１秒±１００ミリ秒の有効範囲が設定される。３回目の予報音フラグが立ち上がったタイミングが生成処理５１ａ、５１ｂで先に設定した有効範囲にあれば、生成処理５１ａ、５１ｂは継続して実行され、それぞれ有効範囲にない場合は処理を終了する。
【００５２】
このとき、生成処理５１ａ、５１ｂはそれぞれ前回の予報音フラグの立ち上りから１秒±５０ミリ秒、１秒±１００ミリ秒の有効範囲を用いて検出する。
【００５３】
また、３回目の予報音フラグが立ち上がると実行制御処理５２により新たに生成処理５１ｄを立ち上げる。
【００５４】
さて、１回目から３回目まで正規の予報音を検出し、続いて正規の正報音を検出することとなる。生成処理５１ａは、前回の予報音フラグの立ち上りから１秒±１０ミリ秒の有効範囲に正報音フラグの立ち上がりを検出すると、時刻修正フラグを立てる。論理和処理５３はこれを時報の示す時刻、例えば、正午(午後１２時００分００秒)と同期した時刻修正フラグとする。この時刻修正フラグにより上記実施形態と同様にＣＰＵ４の内部時計の時刻が修正される。
【００５５】
以上の動作に対して、１回目の予報音フラグが、正規の予報音によるものではなく、ノイズを予報音として誤検出することに起因するものであれば、生成処理５１ａはそれに基づいて設定された有効範囲で正規の予報音フラグを検出できず、終了することがある。この場合でも先の予報音フラグにて実行されている生成処理５１ｂでは正規の予報音フラグの立ち上りによりタイマ処理３２のカウント処理が開始されれば、この正規の予報音フラグの立ち上りから１秒±１０ミリ秒の有効範囲を設定する。これにより、生成処理５１ｂでは先の正規の予報音フラグに続く正規の予報音フラグを正しく設定された有効範囲で検出することができる。
【００５６】
同様に１回目、２回目の予報音フラグが誤検出に起因するものであれば、生成処理５１ａ、５１ｂでは、正規の予報音フラグを検出できず、終了することがあるが、この場合も、先の予報音フラグにて実行されている生成処理５１ｃにより正規の予報音フラグを正しく設定された有効範囲で検出することができる。
【００５７】
このように、誤検出に起因する予報音フラグが連続してもそれに続く正規の予報音フラグは最後に開始された生成処理５１において正しい有効範囲の設定の基準とされ、最後に開始された生成処理５１において正規の予報音フラグ、正報音フラグを検出することができ、時刻修正フラグを生成することができる。
【００５８】
以上のように図５に示す時刻修正装置の処理では、上記本実施形態の図３に示す時刻修正装置時報の処理よりもさらに取得機会を確保することができ、高い時刻修正精度を維持し、誤修正を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる時刻修正装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す時刻修正装置の受信する時報の構成を示すタイミングチャートである。
【図３】図１に示す時刻修正装置の時報検出処理の概要を示す模式図である。
【図４】図１に示す時刻修正装置の動作の説明のためのタイミングチャートである。
【図５】図１に示す時刻修正装置の他の時報検出処理の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
３ａ    トーンデコーダ
３ｂ    トーンデコーダ
４      ＣＰＵ
３１ａ  予報音検出処理
３１ｂ  正報音検出処理
３２    タイマ処理
３３    有効範囲設定処理
３４    有効範囲検出処理
５１ａ乃至５１ｄ  生成処理
５２  実行制御処理
【図１】
2008190918.tif 000003
【図２】
2008190918.tif 000004
【図３】
2008190918.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008190918.tif 000007