(57)【要約】【課題】画像形成装置が、多種の機能を複合的に備える場合について、利用者に応じて各々の機能の利用時間を細かく制御することを可能にする。【解決手段】画像形成装置１００の操作者全員の属性情報ごとについて各種機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理手段１１２と、操作者の属性情報を取得する属性取得手段（好適には認証部１０６）と、その利用可能時間設定と操作者の属性情報と現在の時間情報（好適には時刻、曜日、日付）と、を参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定手段１１１を備える構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の機能を有する画像形成装置であって、
装置操作者全員の属性情報ごとについて前記機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理手段と、
操作者が装置を作動させる際に操作者の属性情報を取得する属性取得手段と、
操作者が装置を作動させた後、装置の前記機能のいずれか１つを利用しようとする際に、該機能について前記属性取得手段が取得した操作者の属性情報と前記利用可能時間設定と現在の時間情報とを参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記利用時間設定は、暦に合わせて設定され、
前記時間情報は、時刻情報と暦情報とを含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記属性情報は、操作者の識別子又は操作者の分類されるグループのいずれか１つであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機能は、コピー機能、スキャナ機能、内線ファクシミリ機能、外線ファクシミリ機能、カラー画像利用機能、ドメイン内電子メール送信機能及びドメイン外電子メール送信機能から選ばれる少なくとも２以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも２以上の機能を有する画像形成装置の利用時間制御方法であって、
装置操作者全員の属性情報ごとについて前記機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理ステップと、
操作者が装置を作動させる際に操作者の属性情報を取得する属性取得ステップと、
操作者が装置を作動させた後、装置の前記機能のいずれか１つを利用しようとする際に、該機能について前記属性取得手段が取得した操作者の属性情報と前記利用可能時間設定と現在の時間情報とを参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の利用時間制御方法。
【請求項６】
少なくとも２以上の機能を有する画像形成装置に、
装置操作者全員の属性情報ごとについて前記機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理処理と、
操作者が装置を作動させる際に操作者の属性情報を取得する属性取得処理と、
操作者が装置を作動させた後、装置の前記機能のいずれか１つを利用しようとする際に、該機能について前記属性取得手段が取得した操作者の属性情報と前記利用可能時間設定と現在の時間情報とを参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機やファクシミリ装置などの画像形成装置、その利用時間制御方法、利用時間制御のためのプログラム及びそのプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の、高機能化・機能複合化・機能融合化が進む画像形成装置（例えばＭＦＰ：Multi-Functional Printer などがある）は、会社のオフィス内などに設置されるケースが多く、当該会社の正社員のみならず、派遣社員、アルバイトの人たちも利用し、概して複数の利用者（以下、適宜「ユーザ」又は「操作者」という用語を用いる）がこれを利用する。ところが、中には正当な権限なく不正規の利用をする利用者もいる。
【０００３】
ところが、正規の利用者の中にも不正な利用をする可能性がある。また、不正規な利用者が、正規の利用者になりすまして不正利用を試みる可能性もある。不正利用は営業時間外など、他人がいない時間帯に行われる可能性が高い。
【０００４】
したがって、従来、通常の営業時間だけ利用を許すような画像形成装置が提案されている。例えば特許文献１に開示される従来発明は、時間によってユーザの利用可否を設定できる画像形成装置である。
【０００５】
より詳細には、オペレーションパネルを有する画像形成装置であって、予めユーザＩＤごとに利用可能時間を設定しておき、ユーザをしてユーザＩＤとパスワードをオペレーションパネルに入力させしむることによって認証を行い、この認証を行った時刻が利用可能時間に該当するか否かで、装置の利用可否を決定する画像形成装置であると考えられる。
【特許文献１】特開２００４−１３４９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、その一方で、上述のように近年の画像形成装置は高機能化が進み様々な機能が搭載されてきている。したがって、ある機能についてあるユーザに利用させてもよいが、あるユーザには使わせたくないといった要求が生じる。
【０００７】
ところが、特許文献１に開示される従来発明では、機器が使えるかどうかの制御しか実現できず、高機能化した画像形成装置の、各々の機能の利用を細かく制御することができないという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて、画像形成装置が多種の機能を複合的に備える場合に、利用者に応じて各々の機能の利用時間を細かく制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、少なくとも２以上の機能を有する画像形成装置であって、装置操作者全員の属性情報ごとについて前記機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理手段と、操作者が装置を作動させる際に操作者の属性情報を取得する属性取得手段と、操作者が装置を作動させた後、装置の前記機能のいずれか１つを利用しようとする際に、該機能について前記属性取得手段が取得した操作者の属性情報と前記利用可能時間設定と現在の時間情報とを参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記利用時間設定は、暦に合わせて設定され、前記時間情報は、時刻情報と暦情報とを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記属性情報は、操作者の識別子又は操作者の分類されるグループのいずれか１つであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記機能は、コピー機能、スキャナ機能、内線ファクシミリ機能、外線ファクシミリ機能、カラー画像利用機能、ドメイン内電子メール送信機能及びドメイン外電子メール送信機能から選ばれる少なくとも２以上であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、少なくとも２以上の機能を有する画像形成装置の利用時間制御方法であって、装置操作者全員の属性情報ごとについて前記機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理ステップと、操作者が装置を作動させる際に操作者の属性情報を取得する属性取得ステップと、操作者が装置を作動させた後、装置の前記機能のいずれか１つを利用しようとする際に、該機能について前記属性取得手段が取得した操作者の属性情報と前記利用可能時間設定と現在の時間情報とを参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の利用時間制御方法である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、少なくとも２以上の機能を有する画像形成装置に、装置操作者全員の属性情報ごとについて前記機能の各々の利用可能時間が設定された利用可能時間設定を管理する利用時間管理処理と、操作者が装置を作動させる際に操作者の属性情報を取得する属性取得処理と、操作者が装置を作動させた後、装置の前記機能のいずれか１つを利用しようとする際に、該機能について前記属性取得手段が取得した操作者の属性情報と前記利用可能時間設定と現在の時間情報とを参照して利用の可否を判定する利用可能機能判定処理と、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置が多種の機能を複合的に備える場合に、利用者に応じて各々の機能の利用時間を細かく制御することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の好適な実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、画像形成装置１００は、スキャナ１０１、プロッタ１０２、符号化／復号化部１０３、システム制御部１０４、ネットワーク制御部１０５、認証部１０６、網制御部１０７、モデム１０８、画像蓄積部１０９、操作表示部１１０、利用可能機能判定手段１１１を有し、これらはシステムバス１１３を介して相互に接続される構成である。また、利用可能機能判定手段１１１の中には利用時間管理手段１１２がある。
【００２０】
スキャナ１０１は、スキャナ機能を有する。プロッタ１０２は、画像形成機能を有し、スキャナ１０１が読み込んだ画像データを複製して紙媒体等に出力するためのコピー機能も有する。
【００２１】
符号化／復号化部１０３は、符号化と復号化とに特化した演算処理機能を有し、スキャナ１０１が読み込んだ画像データを圧縮して画像蓄積部１０９に蓄積する際に符号化を行う（また、その逆に復号化も行う）ほか、画像形成装置１００がファクシミリ通信を行う際に画像データを適切なデータに圧縮／展開するための演算を行う。
【００２２】
システム制御部１０４は、画像形成装置１００全体の制御を行う中央制御機能を有する。好適にはＣＰＵ又はマイクロプロセッサが適用されうる。
【００２３】
ネットワーク制御部１０５は、有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む各種ネットワークのインターフェースであり、電子メールの送受信機能を担う。
また、当該電子メールの送受信機能は、送信先が社内である場合と社外である場合とで、利用可能時間を異ならせるよう構成する。
【００２４】
認証部１０６は、画像形成装置１００を利用しようとしているユーザを特定するためのハードウェアである。この認証部１０６を利用して認証アプリケーションがシステム制御部１０４によって動作するため、認証部１０６というハードウェアと認証ソフトウェアが協働して、画像形成装置１００の利用ユーザを特定し認証するという所定の目的を果たすための手段が構成される。
【００２５】
なお、操作者が画像形成装置１００を作動させる際に、ユーザＩＤとパスワードのペアの入力を操作表示部１１０に入力するように促し、それらが画像形成装置１００の記憶しているものと合致したら、画像形成装置１００の通常の作動を許可するように構成すれば、操作者の属性情報を取得することになる。ここで、属性情報とは、ユーザＩＤでもよいし、当該ユーザＩＤが参照する操作者の名前でも、所属するグループＩＤでもよい。
【００２６】
網制御部１０７とモデム１０８は、回線１１４と繋がり、画像形成装置１００のファクシミリ送受信機能を担う。網制御部１０７は、網制御装置（ＮＣＵ：Network Control Unit）であり、電話回線を制御して電話をかけたり切ったりできる。
【００２７】
モデム１０８は、網制御部１０７が受け取ったアナログデータをデジタルデータに復号化してシステムバス１１３を介して画像蓄積手段１０９へ送ったり、逆に、システム制御部１０４の指令を受けて画像蓄積手段１０９からデジタルデータを、システムバス１１３を介して受け取りアナログデータに符号化して網制御部１０７へ渡し、電話回線である回線１１４を通じて外部へと送信させたりする。
また、当該ファクシミリの送受信機能は、送信先が社内である場合と社外である場合とで、利用可能時間を異ならせるよう構成する。
【００２８】
画像蓄積手段１０９は、画像形成装置１００でコピーをした際やファクシミリを送受信した際に生成された画像データを蓄積する機能を有する。好適には不揮発性のフラッシュメモリや、ハードディスクドライブなどで実施が可能である。
【００２９】
操作表示部１１０は、画像形成装置１００とユーザとのインターフェースである。例えばタッチパネルが好適である。タッチパネルである場合、ユーザによる画像形成装置１００への操作の受け付けと、画像形成装置１００からユーザへの信号メッセージの表示とが、同時に実現可能なので有利である。
【００３０】
利用可能機能判定手段１１１は、上述のように認証部１０６が得た操作者の属性情報と、操作者が操作／利用しようとしている機能と、内蔵する利用時間管理手段１１２が管理する利用時間情報とに基づいて、当該機能を操作者が利用可能か否かを判定する。判定結果はシステムバス１１３を介してシステム制御部１０４が受け取り、操作表示部１１０を使って当該機能の操作／利用／実行が不可であることを操作者に通知する。
【００３１】
利用時間管理手段１１２は、暦（カレンダー）情報と時刻とを取得する機能と、操作者の属性情報と機能と利用時間との関係を管理する機能と、を有する。これら機能により得られる、時間に関する情報又は管理情報を、利用可能機能判定手段１１１の求めに応じて提供する。
【００３２】
次に、図２を参照して、利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係である利用可能時間設定について述べる。
【００３３】
図２は、本実施形態において利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係の一例を示す図（その１）である。
【００３４】
図２において、「ユーザー１〜３」のそれぞれに対して、「機能１〜４」の利用開始時間と終了時間が設定されている。「ユーザー１」等は、操作者の属性情報に相当する。これは例えば操作者を特定する情報が好ましく、操作者の名前、操作者のユーザＩＤ等でよい。
【００３５】
図２において、例えば、ユーザー１の機能２の利用時間は、１０：００から２２：００の間となる。また、ユーザー３の機能１の利用時間は、８：３０から１７：００の間となる。また、ユーザー３には機能３と４は利用させたくないため、利用時間を設定していない。
【００３６】
本実施形態は、上記のような構成であり、下記のように動作する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置のユーザ利用時間管理処理の動作手順を示すフローチャート図である。
【００３７】
図６において、ステップＳ６０１において、ユーザは画像形成装置１００にログインする。画像形成装置１００は、ログイン時の認証でユーザを判別することができる。
【００３８】
ステップＳ６０２において、ユーザが画像形成装置１００を操作表示部１１０の操作により、利用したい機能の設定をする。
【００３９】
ステップＳ６０３において、ユーザが操作表示部１１０の操作により（好適には図示しないスタートボタンの押下操作等）、ステップＳ６０２で設定した機能を実行するように画像形成装置１００に指示する。
【００４０】
ステップＳ６０４において、画像形成装置１００は、利用可能機能判定手段１１１の利用時間管理手段１１２を用いて、ユーザがステップＳ６０２で設定した機能が現在実行できるかどうかを判断する。
ステップＳ６０４の分岐において、上記判断がＹｅｓであり使用可能時間内であると判定された場合はステップＳ６０５へ進む。Ｎｏであり使用可能時間外であると判定された場合はステップＳ６０６へ進む。
【００４１】
ステップＳ６０５において、画像形成装置１００はステップＳ６０２にて設定された機能を実行する。
また、ステップＳ６０６において、画像形成装置１００はステップＳ６０２にて設定された機能を実行しない。代わりに、実行不可能である旨を操作表示部１１０における表示、画面にアラートを出す等により、ユーザに通知する。
【００４２】
以上に述べた本実施形態の一連の動作は、ユーザが画像形成装置１００の操作画面である操作表示部１１０から操作する場合を特に述べたが、ウェブ・ブラウザやパーソナル・コンピュータからアプリケーション・ソフトウェアを利用して操作するよう構成してもよい（他の実施形態により後述する）。
【００４３】
〔第２の実施形態〕
また、本発明は、下記のようにして実施することもできる。
上記第１の実施形態において、利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係を、図３のように、暦（カレンダー）情報も含めて構成する。
【００４４】
図３は、本実施形態において利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係の一例を示す図（その２）である。
【００４５】
図３において、ユーザー１〜２それぞれに対して、機能１〜３の利用開始時間と終了時間が１週間の曜日ごとに設定されている。
例えば、ユーザー１の機能２の水曜の利用時間は、１０：００から２２：００の間となる。また、ユーザー２の機能３の金曜の利用時間は、８：３０から１９：００の間となる。
なお、本実施形態において図３には、１週間単位で設定する例を示したが、１ヶ月単位や１年単位などで設定してもよい。
【００４６】
〔第３の実施形態〕
また、本発明は、下記のようにして実施することもできる。
上記第１又は第２の実施形態において、利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係を、図４、図５のように、操作者の属性情報として「ユーザグループ」を適用させて構成する。
【００４７】
図４は、本実施形態において利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係の一例を示す図（その３）である。
【００４８】
図４において、管理者、社員、派遣（派遣社員）のそれぞれのグループに対して、機能１〜４の利用可能時間が設定されている。
例えば、社員の機能２の利用時間は、８：３０から２２：００の間となる。
【００４９】
本実施形態におけるユーザとグループの関係の一例を、図５に示す。
図５は、本実施形態におけるユーザとユーザグループとの関係の一例を示す図である。
図５において、「ユーザー」列に記載のユーザが、それぞれどのユーザグループに所属するのか、「所属」列に記載されている。例えば、ユーザー１、ユーザー２は社員、ユーザー３は派遣というように、それぞれのユーザがどのユーザグループに属するのか設定されている。
【００５０】
なお、本発明を実施するための態様においては、画像形成装置が操作者の属性情報を得る構成であるが、その属性情報を個人名やユーザＩＤと具象化すれば第１の実施形態が得られ、ユーザグループと具象化すれば本第３の実施形態が得られる。
【００５１】
〔第４の実施形態〕
また、本発明は、下記のようにして実施することもできる。
上述した実施形態を構成する各機能をプログラム化し、予めＲＯＭなどの記録媒体に書き込んでおき、このＲＯＭを画像形成装置に搭載して、画像形成装置が搭載したマイクロプロセッサでＲＯＭ内のプログラムを実行する。
このような構成によっても、本発明の目的は達成される。
【００５２】
なお、記録媒体としては半導体媒体（たとえば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
【００５３】
また、ロードしたプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステム等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５４】
さらに、上述したプログラムをサーバコンピュータのＨＤＤ等の記憶装置に格納しておき、ネットワークで接続された利用者のコンピュータからダウンロードして頒布する場合、また、サーバコンピュータから配信して頒布する場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の実施形態に係る記録媒体に含まれる。
【００５５】
このように、本発明の機能をプログラムして、記録媒体に記録し頒布することによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【実施例１】
【００５６】
上記実施形態のうちいずれか１つをさらに具体的に実施する例について詳細に説明する。本実施例は、ユーザがコピー機能を実行しようとする際の実施例であり、上記実施形態における動作を詳細化したものであるので、説明を適宜省略して、特徴的な部分のみを述べる。
【００５７】
図７は本実施例に係る画像形成装置のユーザ利用時間管理処理の動作手順を示すフローチャート図である。図６と共通する部分については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５８】
図７において、ステップＳ６０１において、ユーザは画像形成装置１００にログインする。画像形成装置１００は、ログイン時の認証でユーザを判別することができる。
【００５９】
ステップＳ７０２において、ユーザが画像形成装置１００を操作表示部１１０の操作により、コピー機能の利用を設定する。
【００６０】
ステップＳ６０３において、ユーザが操作表示部１１０の操作により（好適には図示しないスタートボタンの押下操作等）、コピー機能を実行するように画像形成装置１００に指示する。
【００６１】
ステップＳ６０４において、画像形成装置１００は、利用可能機能判定手段１１１の利用時間管理手段１１２を用いて、コピー機能が現在実行できるかどうかを判断する。
ステップＳ６０４の分岐において、上記判断がＹｅｓであり使用可能時間内であると判定された場合はステップＳ７０５へ進む。Ｎｏであり使用可能時間外であると判定された場合はステップＳ６０６へ進む。
【００６２】
ステップＳ７０５において、画像形成装置１００はコピー機能を実行する。
また、ステップＳ６０６において、画像形成装置１００はコピー機能を実行しない。代わりに、実行不可能である旨を操作表示部１１０における表示、画面にアラートを出す等により、ユーザに通知する。
【００６３】
以上で、本実施例の説明を終える。また、上記実施形態及び上記実施例の効果について、以下で述べる。
【００６４】
〔効果〕
上記実施形態によれば、複数の機能を有する画像形成装置において、ユーザの機能ごとの利用時間を設定できるよう利用時間管理手段と利用可能機能判定手段を有する構成としたことで、画像形成装置の利用者の使える時間と使える機能が制御できるようにすること、つまり、画像形成装置の管理者はユーザの利用を細かくコントロールすることができ、管理者の目の届かない時間にユーザが隠れて不正な利用を試みる可能性を低くすることができ、セキュリティが向上する。
【００６５】
また、上記実施形態（特に第２の実施形態）によれば、日によって利用時間を別々に設定し、休日など利用時間が通常と異なる日にも対応するよう構成したので、日ごとに利用時間を設定できるようになり、休日や管理者が不在となる特定の日の時間帯といった場合に利用を制限するといったことが可能となり、管理の利便性が向上する。
【００６６】
また、上記実施形態（特に第３の実施形態）によれば、複数のユーザをまとめたグループ単位で設定し、社員や派遣のようにユーザをまとまりで管理できるよう構成したので、ユーザをグループごとに管理することで全ユーザごとに設定する手間が省け、社員や派遣といった区別でまとめて管理できるので画像形成装置の利便性が向上する。
【００６７】
また、上記実施形態（特に第４の実施形態）によれば、本発明の機能をプログラムして、記録媒体に記録し頒布することによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【００６８】
また、上記実施形態によれば、画像形成装置が、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能又はカラー画像処理（利用）機能を複合的に併せ持つ場合でも、利用時間の制御が細かく設定でき、画像形成装置の管理の利便性が向上する。
【００６９】
また、上記実施形態によれば、ファクシミリの宛先が外線か内線かで利用可能時間が異なるように設定すると、社内と社外など宛先によって利用時間を変えたい場合に対応できる。さらに、ファクシミリ機能を有し、宛先が外線と内線の区別ができる画像形成装置において、内線を使った社内への通信は不正利用の可能性が低いので利用時間を長くし、社外への外線を使った通信の利用は時間を厳しく制限するといったように、セキュリティを向上させることができる。
【００７０】
また、上記実施形態によれば、電子メールの宛先がドメイン内かドメイン外かで利用可能時間が異なるよう設定することで社内と社外など宛先によって利用時間を変えたい場合に対応するため、メール送信機能を有し、宛先がドメイン内とドメイン外の区別ができる画像形成装置においてドメイン内の社内への通信は不正利用の可能性が低いため利用時間を長くし、社外への外線を使った通信の利用は時間を厳しく制限するといったようにセキュリティを向上させることができる。
【００７１】
また、上記実施形態によれば、上記の各実施形態を組み合わせることで、より画像形成装置の管理の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態において利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係の一例を示す図（その１）である。
【図３】本発明の好適な実施の形態において利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係の一例を示す図（その２）である。
【図４】本発明の好適な実施の形態において利用時間管理手段１１２で管理しているユーザと機能と利用時間との関係の一例を示す図（その３）である。
【図５】本発明の好適な実施の形態におけるユーザとユーザグループとの関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の好適な実施の形態に係る画像形成装置のユーザ利用時間管理処理の動作手順を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施例１に係る画像形成装置のユーザ利用時間管理処理の動作手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００    画像形成装置
１０１    スキャナ
１０２    プロッタ
１０３    符号化／復号化部
１０４    システム制御部
１０５    ネットワーク制御部
１０６    認証部
１０７    網制御部
１０８    モデム
１０９    画像蓄積部
１１０    操作表示部
１１１    利用可能機能判定手段
１１２    利用時間管理手段
１１３    システムバス
１１４    回線
【図１】
2008098928.tif 000003
【図２】
2008098928.tif 000004
【図３】
2008098928.tif 000005
【図４】
2008098928.tif 000006
【図５】
2008098928.tif 000007
【図６】
2008098928.tif 000008
【図７】
2008098928.tif 000009