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(57)【要約】【課題】筋かいに引張り力が作用したときの木製柱の力学的負担を小さくすることができる、木造軸組構造における筋かい金物取付け構造を提供する。【解決手段】筋かい取付け金物３が、ホゾパイプ４と木製柱２を連結しているボルト６でホゾパイプ４に連結されている。このボルト６は上下方向に複数本備えられ、筋かい取付け金物３が、それら複数本のボルト６，６でホゾパイプ４に連結されているとよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホゾパイプの長さ方向の一方の側が柱軸線方向に向けられて木製柱の端部の肉内に差し込まれると共に、該ホゾパイプの長さ方向のもう一方の側が木製横架材軸線方向と直交する方向に向けられて木製横架材の肉内に差し込まれ、該木製柱と木製横架材の隅部に配置された筋かい取付け金物が、ホゾパイプと柱を連結しているボルトでホゾパイプに連結されていることを特徴とする木造軸組構造における筋かい金物取付け構造。
【請求項２】
ホゾパイプと柱を連結しているボルトが上下方向に複数本備えられ、筋かい取付け金物が、それら複数本のボルトでホゾパイプに連結されている請求項１に記載の木造軸組構造における筋かい金物取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組構造における筋かい金物取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に示すように、横架材としての木製土台５１の上面に木製柱５２が立設された木造軸組構造において、土台５１と柱５２の隅部に筋かい取付け金物５３を取り付ける構造として、従来より、筋かい取付け金物５３を柱５２の肉内にラグスクリュー５４，５４を打ち込むことによって取り付けることは、従来より行われている。なお、５５はホゾパイプで、柱５２と土台５１とを連結しているものであるが、上記のラグスクリュー５４は、ホゾパイプ５５と無干渉状態で柱５２の肉に打ち込まれている。
【特許文献１】特開２００２−１６００７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような取付け構造では、筋かい５６に引っ張り力が作用すると、その引張り力は、筋かい取付け金物５３から、ラグスクリュー５４、柱５２、ホゾパイプ５５、そして土台５１へと伝えられ、柱５２の力学的負担が非常に大きなものになってしまい、柱に高い強度をもたせなければならないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、筋かいに引張り力が作用したときの木製柱の力学的負担を小さくすることができる、木造軸組構造における筋かい金物取付け構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、ホゾパイプの長さ方向の一方の側が柱軸線方向に向けられて木製柱の端部の肉内に差し込まれると共に、該ホゾパイプの長さ方向のもう一方の側が木製横架材軸線方向と直交する方向に向けられて木製横架材の肉内に差し込まれ、該木製柱と木製横架材の隅部に配置された筋かい取付け金物が、ホゾパイプと柱を連結しているボルトでホゾパイプに連結されていることを特徴とする木造軸組構造における筋かい金物取付け構造によって解決される（第１発明）。
【０００６】
この構造では、筋かいに引っ張り力が作用すると、その引張り力は、筋かい取付け金物から、ボルト、ホゾパイプ、そして土台へと伝えられ、木製柱の力学的負担を小さくすることができる。
【０００７】
第１発明において、ホゾパイプと柱を連結しているボルトが上下方向に複数本備えられ、筋かい取付け金物が、それら複数本のボルトでホゾパイプに連結されているとよい（第２発明）。この場合は、筋かい取付け金物とホゾパイプとの連結を強固にすることができて、引張り力に対する木製柱の力学的負担を効果的に小さくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の筋かい金物取付け構造は、以上のとおりのものであるから、筋かいに引張り力が作用したときの木製柱の力学的負担を小さくすることができる。
【０００９】
しかも、ホゾパイプと、該ホゾパイプと柱を連結するボルトだけでそれを実現することができるので、構造を簡素なものにすることができると共に、コスト的な有利性も発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す実施形態の筋かい金物取付け構造において、１は横架材としての木製土台、２は木製柱、３は筋かい取付け金物であり、柱２は土台１の上にのせられ、縦向きにされたホゾパイプ４の上半部が柱２の下端面を通じてその肉内に差し込まれると共に、ホゾパイプ４の下半部は土台１の上面を通じて肉内に差し込まれ、土台１とホゾパイプ４が、側方より差し込まれた１本のボルト５により連結されると共に、柱２とホゾパイプ４が、側方より差し込まれた上下２本のボルト６，６により連結されて、柱２と土台１とが連結されている。
【００１２】
そして、柱２と土台１の隅部に配置された、対角線カットのボックス形をした筋かい取付け金物３が、ホゾパイプ４と柱２を連結している上下２本のボルト６，６でホゾパイプ４に連結され、該筋かい取付け金物３に、筋かい７の一端が連結されている。
【００１３】
この構造では、筋かい７に引っ張り力が作用すると、その引張り力は、筋かい取付け金物３から、ボルト６，６、ホゾパイプ４、そして土台１へと伝えられ、そのため、木製柱２の力学的負担を小さくすることができる。特に、本実施形態では、ホゾパイプ４と柱２を連結しているボルト６が上下に２本備えられ、筋かい取付け金物３が、これら２本のボルト６，６でホゾパイプ４に連結されているので、筋かい取付け金物３とホゾパイプ４との連結を強固にすることができて、引張り力に対する木製柱２の力学的負担を効果的に小さいものにすることができる。
【００１４】
しかも、ホゾパイプ４と、該ホゾパイプ４と柱２を連結するボルト６，６だけでそれを実現するものであるから、構造を簡素なものにすることができると共に、コスト的な有利性を発揮することができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、土台と柱の隅部に配置される筋かい取付け金物の取付け構造を示したが、階上の木製梁等のその他の木製横架材と柱の隅部に配置される筋かい取付け金物の取付け構造に用いることも可能である。
【００１６】
また、上記の実施形態では、筋かい取付け金物として、特定形状のものを用いた場合を示したが、形状や形態に特段の制限はなく、本発明では、各種形状、形態の筋かい取付け金物が用いられてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図（イ）は実施形態の筋かい金物取付け構造を示す一部断面正面図、図（ロ）は筋かい取付け金物の斜視図である。
【図２】従来の筋かい金物取付け構造を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…木製土台
２…木製柱
３…筋かい取付け金物
４…ホゾパイプ
６…ボルト
【図１】
2008297849.tif 000003
【図２】
2008297849.tif 000004
(57)【要約】【課題】  耐震及び耐風の補強のために既存建物基礎を傷めないことと、耐震及び耐風のための軽量フレームの回転・転倒を阻止しフレームの性能を発揮させること。【解決手段】  既存建物基礎を傷めない位置まで離して耐引き抜き杭を設置し、既存建物基礎を傷めず且つフレーム回転の問題を解決した。これにより耐震・耐風フレームの性能を最大限発揮させることが可能である。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度不足の既存木造建物並びに設計上強度不足の新築予定木造建物の耐震補強並びに耐風補強のための、既存又は新築本体より離れたところに設置するフレーム基礎に耐引き抜き杭を使用した耐震及び耐風のためのフレームである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木造建物の耐震及び耐風に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の木造建物の耐震補強には、既存建物の基礎への影響が殆ど考慮されておらず、補強フレーム下部を既存建物の基礎に直接ボルト等で縫い付けており、既存建物の基礎を傷めているのが大半である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  既存建物の直接基礎は、基礎端より下に４５度の角度で基礎巾の２倍の深さまでの地盤に影響される。その範囲に補強用基礎を設置せずに既存建物の基礎への悪影響を排除すること。又耐震では建物の重心と剛心のずれでねじれ回転が起き剛性の弱い側に大きな水平力が掛かる。故に剛性の弱い側に軽量で剛性が強くなる補強材の付加が必要となる。耐風でも風圧中心と剛心の関係は耐震と同じである。木造住宅では南面の開口部が大きくこの部分の剛性が不足している例が多いし、一方向だけでなく二方向共ねじれが大きくなる例もある。補強材としての耐震・耐風フレームの下部構造は鉄筋コンクリート、上部構造は鉄骨造又は木造を想定しており軽量である。そのフレームに掛かる水平力はフレーム総重量より遙かに大きく、フレームが回転・転倒してしまうと耐震及び耐風の効果は無い。フレーム形体がラーメン構造であれブレース等の構造であれ、水平力による回転力は同じである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  フレームの回転を止めるため耐引き抜き杭を既存建物より離して使用する。杭は通常圧縮用であるが、引き抜きにもフリクション等で効果を発揮するから、杭をボルト又は鉄筋等で基礎に緊結して使用する。杭は鋼杭でも鉄筋コンクリート杭でも可。フレームは既存建物の形態に適したフレームを設計し使用する。
【発明の効果】
【０００５】  耐引き抜き杭を既存建物の基礎より離しての使用により、既存建物の基礎を傷めず、耐震及び耐風フレームの回転が止められ、フレーム本体の能力が発揮される。尚引き抜き杭に代り直接基礎でフレーム回転を止めると、非常に大きな基礎となり、延いては既存建物の基礎に支障を来すこととなる。又補強計算に必要なフレームのＤ値のロッキングエレメントも直接基礎より杭基礎の方が明解である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１と図２と図４においては、実線部分は、Ｘ方向に水平加力がある場合のみに耐震及び耐風の効果を発揮する形態である。実線部分に破線部分を付加した形態は、ＸとＹの両方向同時に耐震及び耐風の効果を発揮する形態である。【０００７】  地震又は台風により既存建物に生じる水平力は、既存建物２階桁梁１３を通してそれとボルト１４で緊結した梁１２に伝わり、梁１２と梁１０と梁６と斜材１１で水平方向に剛性が強い水平フレームを構成し、柱３頭部に水平力を伝える。但し鉛直方向には剛性のないフレームとする。梁６と梁７と梁８と斜材９も水平方向に剛性の強い水平フレームを構成する。尚水平フレーム上部はバルコニーとしての使用も可だし、２階部分を加えることも可である。【０００８】  柱３頭部に伝わった水平力は軸力と剪断力として基礎２に伝える。ラーメン形体のフレームでは、剪断力とそれにより発生する曲げモーメントは、Ｘ方向の場合は、梁６と鉄筋コンクリート造の地中梁４に伝わり処理される。Ｙ方向の場合の梁７と地中梁５も同じである。軸力は鉄筋コンクリート造の基礎２より耐引き抜き杭１に伝わり、軸力の圧縮と引張は耐引き抜き杭で処理する。【０００９】  図５においては、耐引き抜き杭１頂部に鋼板１８を緊結し、鋼板１８にボルトで緊結した異形鉄筋１６を鉄筋コンクリート基礎２内に定着する、柱３に緊結したベースプレート１９よりアンカーボルト１７を基礎２内に定着する、故に柱３に加わる軸力は基礎２を介して耐引き抜き杭１に伝わる。【００１０】  図４にて、既存建物基礎１５の影響範囲と耐震・耐風フレームの基礎との関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  ２階梁伏図
【図２】  基礎伏図
【図３】  Ｘ方向軸組図
【図４】  Ｙ方向軸組図
【図５】  基礎詳細図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】従来は手作業で落ち葉を回収したが、路上での作業は時間がかかり、交通の激しいところは危険で交通渋滞の原因になった。以上のことの解決が容易にできる。【解決手段】車に箱をのせ、下部にファンを取り付け箱の中に網を入れ、箱の扉を閉め伸縮自在ジャバラを取り付け、ファンを回し落ち葉吸入口から荷台の箱の中の網に、落ち葉を回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秋になり木の葉が紅葉し、路上、植え込みに落ち葉が落ち、これを清掃するのが又一苦労である。
この落ち葉を吸い込み手早く清掃するのが、この車の落ち葉清掃車である。
又  他の品物の回収にも応用が可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は落ち葉を吸い込んで、路上や植え込みなどを簡単に清掃する車である。
【背景技術】従来は人手で回収し、時間がだいぶかかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
【０００３】これには次のような問題があった。
落ち葉回収等は路上で、人手で作業をする為、時間がかかり交通渋滞の原因にもなっていた。
本発明は以上の用な欠点を解決する為に考案された。
【課題を解決するための手段】
【０００４】小型自動車（大型でも可）の荷台に箱をのせ、下部にファンを取り付け、ファンを回し箱内を真空状態にし、伸縮自在のジャバラから落ち葉を吸い込み、内部の網の中に落ち葉を集め、素早く落ち葉を回収する。
【発明の効果】
【０００５】自動車の荷台に箱を乗せ、中に網の袋をおき、下部のファンを回し、箱の中を真空状態にし、ジヤバラの吸入口から落ち葉を吸い込んで、素早く落ち葉を回収する事ができる。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００６】以下本発明の実施例について説明する。
本体自動車の荷台に箱を乗せ、箱の下部にファン（１）を取り付け、箱の中に網（４）を入れ、箱の扉（５）をしめ、吸い込み用のジャバラを取りつけ、ファンをまわす。
箱が真空状態になり、落ち葉吸入口（２）から落ち葉が吸い込まれ、網の中に落ち葉がたまる。
一杯になったら網（４）を取り出し、次の網を入れて作業を開始する。
作業終了後に（６）のファスナーをあけて落ち葉を取り出す
尚  吸い込み方法は、ファン式でなくても可である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本作業車の全体図。
【図２】清掃箱の内部
【符号の説明】
【０００８】（１）ファン
（２）落ち葉吸入口
（３）伸縮自在ジャバラ
（４）落ち葉入れ網
（５）扉開閉取って
（６）ファスナー
（７）ジャバラ接続口
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】湿式外通気工法の施工において、湿式外壁のモルタルの塗り厚を均一化し、クラックの発生及びモルタルの無駄を防止でき、通気層を容易に確保し得る胴縁に固定する金物を提供する。【解決手段】胴縁と胴縁の間に固定する金物であって、以下の構成としたものである。前記躯体壁外側に取りつけられる胴縁と胴縁の間に固定する薄板を加工した金物であって、金具本体の中央部に１つ以上の凸型にでた曲げ加工を施し、その深さを胴縁の厚さと同じにすることにより、この凸型の底辺部分が躯体外壁と接地し、躯体壁と外壁の間に通気空間を保持できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の湿式通気工法用に置ける躯体壁外側に取りつけられる胴縁と胴縁の間に固定する薄板を加工した金物であって、金具本体の中央部に１つ以上の凸型にでた曲げ加工を施し、この凸型に出た底の部分が躯体壁外側に接地することにより、躯体壁と外壁の間に通気空間を保持できるようにしたことを特徴とする取付金物。
【請求項２】
前記湿式外通気工法用金物に、さらに胴縁への固定のための切起し爪を両端に有することを特徴とする湿式外通気工法用金物。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、建築物の湿式通気工法において、通気層を確保する目的で胴縁に取り付けるための取付金物に関する。
【背景技術】
【０００２】湿式通気工法は、モルタル塗りなどの湿式系の外壁に胴縁等を適宜間隔で配設することにより通気層を形成し、外通気ができるようにしたものである。従来、この胴縁は、壁面の構造強度が確保されるように取付間隔が３００〜６００ｍｍ程度になるように取り付けられるが、その取付間隔が大きいほどその後に胴縁に固定する鉄網が内側方向へ撓み易くなる。そして、鉄網の外面にセメントモルタルを塗着する際にも内側方向へ押圧力が作用して鉄網が撓む。その結果、モルタルの塗り厚が均一にならず、クラックの発生及びモルタルの無駄が発生し、かつ本来胴縁の間に確保できるはずの通気層が狭まる場合が生じる。これを防止するために、胴縁と胴縁との間隔を３００ｍｍ程度までに狭くするか、または胴縁と胴縁との間に取付間隔が１５０〜３００ｍｍ程度となるように補助胴縁を胴縁と平行になるように取り付けることなどが提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、胴縁と胴縁の間隔を３００ｍｍ程度までに狭くした場合、コストが高くなる。また、補助胴縁を胴縁と胴縁の間に平行に入れた場合、補助胴縁は躯体外壁上に貼られた防水紙の上に両面テープなどで固定する以外に無く、固定するための手間がかかる、固定した後に両面テープが外れ通気層を塞いでしまう、窓などの開口部回りに対する設置が難しいなどの問題があった。この発明の目的は、湿式外通気工法において、胴縁と胴縁との間に通気空間を確実に確保し、かつ取り付けが簡易な取付金物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明の請求項１記載の湿式通気工法用取付金物は、躯体壁外側に取りつけられる胴縁と胴縁の間に固定する薄板を加工した金物であって、金具本体の中央部に１つ以上の凸型にでた曲げ加工を施し、その曲げ深さを胴縁の厚さと同じにすることにより、この部分が躯体壁と接地し、躯体壁と外壁の間に通気空間を保持できるようにする。
また、請求項２記載の取付金物の両端には切起し爪があり、この爪で胴縁に固定することにより、湿式系の外壁施工作業中及び施工後も確実に胴縁と胴縁との間に通気空間を確保する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、図示の実施の形態に基づき本発明を細説する。
本考案は、外通気用の空間を保持するために取付けられた胴縁と胴縁の間に取付ける金物であって、中央部に凸型に曲げ加工した部分が躯体外壁に貼られた防水紙の上に接地することにより、外通気用の空間を確実に保護するものである。【０００６】胴縁と胴縁の間隔が５００〜６００ｍｍ程度と広くなる場合は、凸型に曲げる部分を２箇所以上設けた金物とする。【０００７】この金物を設置する間隔は、３００〜６００ｍｍ程度とする。図１がその実施例であり、図２はその取付け図である。【０００８】図１は、金物の中央部分に凸型に曲げ加工を１箇所ほどこしたもので、この部分が躯体外側に貼られた防水紙に接地することにより、躯体外壁と湿式外壁との間に通気空間を確保する。なお、金物の平面部には、曲げ強度を向上するための溝加工を施しても良い。また、胴縁との取付を容易にするために、金物の両端には切り起こし爪があり、金物を木槌などで簡単に叩くことにより、この金物を胴縁に固定することができる。【０００９】図２は、湿式外通気工法用取付金物を胴縁に取付けた図である。
【発明の効果】
【００１０】  本考案により、モルタルを塗着する際に内側方向へ押圧力が作用して鉄網が内側に撓むことを抑制することができ、その結果として胴縁と胴縁の間に外通気用の空間を確保することが可能となる。
【００１１】又、金物の両端の爪によりこの取付金物が確実に胴縁に固定されることにより、作業性の向上と施工の確実性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）はこの発明の曲げ加工を施した取付金物の斜視図、側面図、および平面図である。
【図２】本発明の取付金物をしようした湿式外通気構造の一例を示す断面図である。
【図３】この発明の取付金物を胴縁に取り付けた時の斜視図である。
【符号の説明】
１…胴縁取付金物、２…凸型折り曲げ加工部、３…切起こし爪、４…溝、５…胴縁、６…湿式外壁、７…鉄網（ラス網）、８…間柱、９…防水紙、１０…断熱材、１１…せっこうボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】貝殻やライムケーキは、良質の炭酸カルシウムであるが、大量に発生することから、未利用の廃棄物は埋め立てられたり、野山に堆積されており社会的に問題となっている。また、建設業では、生コン運搬車から発生する残滓の処理に多額の費用を費やしている。残滓の成分はセメントと同じであるが、スラー状になっているため脱水に多大な経費を使用している。【解決手段】軟質滑止材は、炭酸カルシウムと添加剤、造粒剤を混練し、加圧造粒したものでである。軟質貝殻滑止材は、炭酸カルシウムとしてホタテ貝殻の微粉末を使用し、造粒剤として廃棄物スラリーの固形分と水分を使用して製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．６ｍｍ以下の貝殻微粉末と添加剤を混練し、廃棄物として発生する無害なスラリーを造粒剤として使用することを特徴とする軟質滑止材。
【請求項２】
添加剤に凍結防止剤を使用することを特徴とする請求項１記載の軟質滑止材。
【請求項３】
造粒剤として生コンスラリーを使用することを特徴とする請求項２記載の軟質滑止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雪氷路面に於いて交通の安全を確保するための滑止材に関する。さらに詳しくは、貝殻廃棄物とスラリー状廃棄物を使用した滑止材に関する。
【背景技術】
【０００２】  雪氷路面は非常に滑りやすいので、路面に防滑材（防氷剤（凍結防止剤、融雪剤などを云う）および滑止め材を云う）を散布するか、ロードヒーティングを設置して、安全に通行できるような滑り抵抗を生成している。【０００３】  滑止め材は、稜角に富んだ硬質材料と交通荷重の作用により、雪氷路面に貫入するか、破砕して安全に通行できるような滑り抵抗を生成しているが、散布された滑止材が車両により崩壊拡散させて滑り抵抗を生成する軟質の滑止材が開発され効果を発揮している（例えば、特許文献１）。【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０４６０３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  軟質滑止材は、石灰岩より生産される炭酸カルシウムと添加剤、造粒剤溶液を混練し加圧造粒し、加熱乾燥したものである。【０００６】  水産業界から発生する貝殻や糖業界から発生するライムケーキ等には、良質の炭酸カルシウムであるが、大量に発生することから、未利用の廃棄物が簡単な処理で埋め立てられたり、野山に堆積されており社会的問題として取り上げられ、多くの発生原因者は処理が容易になる程度に雑物を除去したり、脱水しているが、この費用も多大に掛かることから取扱に苦慮している。【０００７】  また、建設業で使用されている生コン業界では、生コン運搬車から発生する残滓の処理に多額の費用を費やしている。残滓の成分はセメントと同じであるが、スラー状になっているため凝縮したり、脱水するために多大な経費を使用している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、廃棄物処理に苦慮している貝殻やスラリーを有効に利用し、安価な滑止材を提供するために行ったものである。【０００９】  炭酸カルシウムを含んだ材料は、滑止材の主成分として利用できる。炭酸カルシウムを含んだ廃棄物の例としてホタテ貝殻の成分を下記に示す。
2008297887.tif 000002
【００１０】  廃棄物スラリーは、含水率が１００％以上なので、処理にあたっては、固形分を沈殿させるために多額の費用を費やし、含水率が３０％以下にして、廃棄物処理場に運搬して処理費を負担して処理している。【００１１】  本発明の軟質貝殻滑止材は、主成分の炭酸カルシウムには、貝殻粉末を使用し、造粒剤には、スラリー状の廃棄物残滓の固形分と水分を使用して、貝殻粉末を混練し、造粒乾燥して顆粒状の軟質滑止材を製造する特徴を持っている。
【発明の効果】
【００１２】  以上のように、請求項１記載の発明の方法によれば、貝殻微粉末とスラリーを使用して軟質滑止を作ることが出来る。【００１３】  貝殻粉末は、大量に放置されている放置されているホタテやカキ等から製造され、スラリーは、製糖業や建設業界から発生しており、これらを使用して軟質滑止材を製造することは、凍結路面における交通の安全を確保し、廃棄物使用により環境の改善に繋がる。【００１４】  波及効果としては、本滑止材は、炭酸カルシウムが主成分であることから、融雪効果が小さいので舗装路面の温度も低下させないし、追加散布の散布量増加を必要としない。散布し崩壊拡散された滑止材は、除雪や融雪水とともに流失し、酸性土壌の中和剤としても効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  本発明の軟質貝殻滑止材は、貝殻微粉末と廃棄物スラリーを使用して製造したもので、従来と同じ散布機により、散布し、通行車両により破砕拡散させ、安全に通行できるような滑り抵抗を得る材料である。【００１６】  拡散された滑止め材は、微粉末で少し電離しているため、雪氷が付着せず貫入もしないことから滑止め効果が持続する。また、融雪水などの水分に遭遇すると水の表面に沿って流失する特徴を持っている。【００１７】  以下に実施例を示すと、軟質貝殻滑止材は、ホタテの貝殻微粉末７０％と含水率１００％の生コン残滓を３０％を練り固め、加圧造粒機により形状寸法を整え、５％以下の水分に乾燥させ製造した。【００１８】  前記の軟質貝殻滑止材を通常使用している散布車両に積み込み、交通量の多い国道の雪氷路面に散布した。【００１９】  軟質貝殻滑止材の滑り抵抗の特性は表−１に示すように、硬質滑止め材のように大きな滑り抵抗は得られないが、道路維持要綱に決められているアスファルト舗装路面の滑り抵抗０．２５を維持しており、その時間も長い。【００２０】  本調査では単位散布量は、道路管理者の仕様書に示されている数量を散布し、本発明の散布量は、路面に散布したときの散布密度から換算して散布量を決めて散布した。【００２１】  表−１は、滑り抵抗の傾向を示すもので、滑り抵抗０．２５を得るには本発明の材料は重量換算で砂や砕石に比べて半分以下の重量で良い。【００２２】  また、本発明品は、グレイーの微粉末であることから、太陽熱の影響により沈下することが少ないので性能を発揮している時間も長い。【００２３】
【表−１】
2008297887.tif 000003
【００２４】  滑り抵抗は、気象、路面温度、交通などに左右され、測定方法が標準化されていないので、体感的には路面摩擦係数と比例していると思われる、加速度センサー（アメリカベリコム社製ＶＣ２０００）を使用した減速度計で測定した。【００２５】  このセンサーは、測定器搭載車両を走行させ、タイヤをロックしたときの減速度を電気的に測定するものである。【００２６】  滑り抵抗の値は、路面摩擦係数として、交通量の多い一般道路の値は、社団法人日本道路協会の「道路維持修繕要綱」に０．２５以上と示されている。【００２７】  また、滑りによる事故の大半は、路面摩擦係数０．２０以下で発生していると云われている。【００２８】  本発明品は、崩壊した粉末は水の表面を流れるので排水性舗装の透水機能を低下させることが少ない。
(57)【要約】【課題】弾性設計においてフランジ降伏前にウェブの降伏が生じず設計が容易かつ製作も簡単なハイブリッドＨ形鋼を提供する。【解決手段】降伏強度ｆ１のＴ形鋼２と降伏強度ｆ２のウェブ板３とを溶接ｗにより接合して形成されるウェブ高さｈのハイブリッドＨ形鋼１であって、ｆ１＞ｆ２で、かつＴ形鋼のウェブ高さｈ１がｈ１≧（ｆ１−ｆ２）×ｈ／（２×ｆ１）である。例えば、Ｔ形鋼２に高張力鋼を用い、ウェブ板３に軟鋼を用いる。Ｔ形鋼２には、圧延T形鋼またはＣＴ形鋼を用いることが好ましい。【選択図】図１
2008297839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
降伏強度ｆ１のＴ形鋼と降伏強度ｆ２のウェブ板とを溶接により接合して形成されるウェブ高さｈのハイブリッドＨ形鋼であって、ｆ１＞ｆ２で、かつＴ形鋼のウェブ高さｈ１がｈ１≧（ｆ１−ｆ２）×ｈ／（２×ｆ１）であることを特徴とするハイブリッドＨ形鋼。
【請求項２】
前記Ｔ形鋼は、圧延T形鋼またはＣＴ形鋼であることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッドＨ形鋼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築、土木構造物等の鋼構造に用いるハイブリッドＨ形鋼に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、溶接組立H形鋼であって、軟鋼からなるウェブ板１１に、このウェブ板１１よりも強度の高い高張力鋼からなるフランジ板１２を溶接したハイブリッドH形鋼１３が知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、このハイブリッドＨ型鋼１３を製作するためには、ウェブ板１１とフランジ板１２との間を４箇所の溶接ｗを行う必要があり、４つの溶接線が形成される。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６８７３８号公報（段落番号［０００２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のハイブリッドH形鋼においては、図４に示すように、降伏強度ｆ１の強度の高いフランジ１２が降伏する前に、降伏強度ｆ２のウェブ１１のフランジ１２近傍（図４においてハッチングを付した部分）が早期に降伏するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたもので、弾性設計においてフランジ降伏前にウェブの降伏が生じず設計が容易かつ製作も簡単で、特許文献１の発明と比較して高強度鋼も効率的に利用したハイブリッドＨ形鋼を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、降伏強度ｆ１のＴ形鋼と降伏9強度ｆ２のウェブ板とを溶接により接合して形成されるウェブ高さｈのハイブリッドＨ形鋼であって、ｆ１＞ｆ２で、かつＴ形鋼のウェブ高さｈ１がｈ１≧（ｆ１−ｆ２）×ｈ／（２×ｆ１）であることを特徴とする。
前記Ｔ形鋼には、圧延T形鋼またはＣＴ形鋼を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ウェブよりもフランジの降伏強度を高くしたハイブリッドH形鋼において、フランジ降伏前にウェブ降伏が生じないようにすることができる。また、Ｔ形鋼とウェブ板とを溶接により接合するだけで作製することができるので、製作が簡単である。
さらに、前記Ｔ形鋼に圧延T形鋼またはＣＴ形鋼を用いることにより、溶接線の数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るハイブリッドＨ型鋼を示す正面図である。
図１に示すように、このハイブリッドＨ型鋼１は、溶接組立Ｈ形鋼であって、降伏強度ｆ１の２つのＴ形鋼２と、降伏強度ｆ２のウェブ板３とを溶接により接合して組み立てたものであり、ハイブリッドＨ型鋼１のフランジ５はＴ形鋼のフランジ２ａにより構成され、ハイブリッドＨ型鋼１のウェブ６はＴ形鋼のウェブ２ｂおよびウェブ板３により構成される。そして、Ｔ形鋼２の降伏強度ｆ１は、ウェブ板３の降伏強度ｆ２よりも高く設定されており、例えば、Ｔ形鋼２に高張力鋼を用い、ウェブ板３に軟鋼を用いる。また、ウェブ高さｈのハイブリッドＨ形鋼において、Ｔ形鋼のウェブ高さｈ１はｈ１≧（ｆ１−ｆ２）×ｈ／（２×ｆ１）となるように設定されている。
【０００９】
このようなハイブリッドＨ型鋼１にあっては、ウェブ高さｈのハイブリッドＨ型鋼１におけるＴ形鋼２のウェブ高さｈ１が前述のように設定されることにより、ハイブリッドＨ型鋼１のウェブ６のフランジ５近傍の降伏強度が高くなるので、フランジ５が降伏してもウェブ６の降伏が生じない。
また、このハイブリッドＨ型鋼１は、Ｔ形鋼２とウェブ板３とを溶接により接合するだけで簡単に作製することができる。
【００１０】
また、Ｔ形鋼２として、圧延形鋼、または圧延Ｈ形鋼から切断して製作するＣＴ形鋼を用いると、図１に示すように、ハイブリッドＨ型鋼１を製作するために、Ｔ形鋼２のウェブ２ｂとウェブ板３とを２箇所の溶接ｗを行えばよいので、従来の図２の場合に比べて、溶接線の数が半分で済む利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るハイブリッドＨ形鋼を示す正面図である。
【図２】図１のハイブリッドＨ形鋼の応力図である。
【図３】従来のハイブリッドＨ形鋼を示す正面図である。
【図４】図３のハイブリッドＨ形鋼の応力図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    ハイブリッドＨ形鋼
２    Ｔ形鋼
３    ウェブ板
ｆ１  Ｔ形鋼の降伏強度
ｆ２  ウェブ板の降伏強度
ｈ    ハイブリッドＨ形鋼のウェブ高さｈ
ｈ１  Ｔ形鋼のウェブ高さ
【図１】
2008297839.tif 000003
【図２】
2008297839.tif 000004
【図３】
2008297839.tif 000005
【図４】
2008297839.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ダム湖を含めた大規模な貯水池の水底に堆積する砂泥を、長期に渡る運用期間中に適切な管理を行うことが可能な構造を有し、安定した排砂性能を維持する事ができる、固定式吸引搬送装置を提供する。【解決手段】排砂管本体１と吸入口３の間に、ポンプ機能を持つ開閉装置１１を設け、脈流を発生させる事で、閉塞を崩壊させる事が出来る。さらに、開閉装置１１を排砂管本体１から離す事により、保守管理が容易となり長期間の運用が可能になる。【選択図】図１
2008297834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排砂管本体の外部に、脈流発生機能を有する開閉装置を吸入口に設けた事を特徴とする、水底に堆積した砂泥を吸引搬送除去する装置。
【請求項２】
排砂管の導水口にスライドバルブを設け、請求項１の機能を補助する吸引搬送装置。
【請求項３】
各吸入口の開閉を水あるいは空気等の流体により加圧、吸引を行う事で一本の配管で動作する、開閉装置を持つ吸引搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水底に堆積する砂泥を吸引搬送除去する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダム湖を含めた大規模な貯水池に於いて、水底に堆積する砂泥を吸引搬送除去する固定式排砂管として特開２００２−２９４６７７号公報のハイドロパイプと特開２００５−２６０９号公報のマルチホールサクション排砂管が知られている。構造的には両者とも管下面に複数の吸入口を軸方向に設け、水位差による水の移動を利用し排砂を行っている。これらの装置は構造が簡単な事と、排砂に要するエネルギーを基本的には必要としない等、経済的に優れていると考えられている。
【特許文献１】特開２００２-２９４６７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ハイドロパイプは繰返しの使用で常に安定した動作を再現できる技術なのか疑問が残る。さらに、両技術とも管内と吸入口付近の閉塞に対して明確な対策が確立されているとは言えない。また，マルチホールサクション排砂管では吸入口開閉装置を排砂管の真下に設けているため、長期間の運用での開閉装置の取替え工事などを含めた保守点検作業に問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、吸入口を排砂管本体から外部に設ける事により吸入口と排砂管との間にスペースが生まれ、ゲートバルブ等の汎用バルブを含め、開閉装置の機械構造の選択を広げられる。本発明では、全ての吸入口にプランジャーあるいはダイアフラム等のポンプ機能を有する構造の開閉装置を用いる事で、閉塞が発生した場合には開閉動作を繰り返し、脈流を発生させ、閉塞部を崩壊させる機能を持つ吸引搬送装置である。
【０００５】
さらに、導水口にスライドバルブを設け、これを閉じる事で発生させる脈流の圧力を拝砂管内に留める事により、閉塞部の崩壊を促進する事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の脈流発生機能を有する吸入口開閉装置により、固定式排砂管の問題点であった閉塞を解決できる。
【０００７】
さらに、吸入口を排砂管本体の外に設ける事で開閉装置の交換作業も含めた、維持管理業務も容易になる事から、長期の運用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の全体外略図を図１に示す。排砂管本体１を杭６と受け台７により水底より離し固定する。
【０００９】
固定された排砂管本体１と吐出口側の管は自在継手８により接続され設置の際に起こる位置の狂いを補正する。
【００１０】
本装置の通常の運用は自然堆積、あるいは集砂により図２に示すように排砂管上を砂泥１２が覆う状態で行われる。
【００１１】
垂直円筒の最上部に設けた導水口２は通常スライドバルブディスク９により閉じられている。これにより待機期間中に流入する砂泥が排砂管内に侵入する事を防止する。このスライドバルブは閉じた状態にする事で、閉塞部の崩壊作業時に用いる脈流の圧力を管内に留めることができる事と、逆流による湖内の汚濁を防ぐ効果も有する。
【００１２】
図４と図５は排砂管本体１に取り付けられた開閉装置１１を図１中の断面Ｂ−Ｂ’より見たものである。プランジャー式開閉装置の閉状態を図４（ａ）に、開状態を図４（ｂ）に示す。ダイアフラム式開閉装置の閉状態を図５（ａ）に、開状態を図５（ｂ）に示す。
【００１３】
プランジャー式開閉装置の構造は、プランジャー１３にパッキン１４を装着し、弁体１５にはシール１６をはさみ、圧力口１８を設けた蓋１７を取り付ける。圧力口１８から部屋１９に加圧した水または空気を送り込む事により閉状態とする。開状態にするには、部屋１９内に送り込まれている水または空気を吸引し、負圧にする事により行われる。
【００１４】
ダイアフラム式開閉装置はダイアフラム２０により同様の操作を行う事で動作する。
【００１５】
図１では吸入口３は真横に配置しているが、堆積物の性状あるいは水底の形状によっては図６に示すような形も可能となる。図６（ａ）では吸入口３は斜め下方から、図６（ｂ）は真下から、図６（ｃ）は水底により近いところからの排砂に適用する。
【実施例１】
【００１６】
排砂作業の開始は、先ずスライドバルブディスク９を水圧あるいは空圧で駆動するアクチュエータ１０で図２（ｂ）に示すように導水口２を開ける。
【００１７】
次に吐出口４に設けたバルブ５を開け排砂管に通水する。
【００１８】
通水を確認した後、任意の開閉装置１１を開け吸入口３より堆積した砂泥１２を吸引搬送し排砂を行う。排砂の計画によっては、同時に複数の吸入口を開ける事も可能である。
【実施例２】
【００１９】
閉塞が発生した場合には、導水口２を閉じ、バルブ５を開け通水が可能な状態にしておく。管内閉塞の場合は、閉塞部に最も近い上流の開閉装置を作動し閉塞を崩壊させる。吸入口での閉塞は、閉塞している場所の開閉装置を作動し閉塞を崩壊させる。
【００２０】
繰返し使用する事により、将来的に必ず発生すると考えられる、浚渫を必要とする吸入口付近の大規模な閉塞では、吸入口の外側に穴を掘り、開閉装置を作動し、そこに閉塞の原因となる過剰な堆積物を落下させる事により、装置の機能を回復する事が出来る。
【００２１】
この方法により、浚渫を行う場合でも排砂管を損傷させるような事故は発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】固定式排砂管の概略図
【図２】排砂を開始する状態図
【図３】導水口の構造
【図４】プランジャー式開閉装置の構造図
【図５】ダイアフラム式開閉装置の構造図
【図６】吸入口の形状
【符号の説明】
【００２３】
１  排砂管本体
２  導水口
３  吸入口
４  吐出口
５  バルブ
６  杭
７  受け台
８  自在継手
９  スライドバルブディスク
１０  アクチュエータ
１１  開閉装置
１２  堆砂土砂
１３  プランジャー
１４  パッキン
１６  シール
１７  蓋
１８  圧力口
１９  部屋
２０  ダイアフラム
【図１】
2008297834.tif 000003
【図２】
2008297834.tif 000004
【図３】
2008297834.tif 000005
【図４】
2008297834.tif 000006
【図５】
2008297834.tif 000007
【図６】
2008297834.tif 000008
(57)【要約】【課題】ＬＣＤドライバに正確な電圧を印加するＬＣＤドライバの出力電圧測定装置を実現する。【解決手段】ＬＣＤドライバにテスタからプローブ針によって基準電圧を印加し、前記ＬＣＤドライバ内部で前記基準電圧を分割して出力することにより階調を表すようにしたＬＣＤドライバの出力電圧測定装置において、前記ＬＣＤドライバのガンマ端子にセンス端子を付加した。【選択図】      図１
2008139061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤドライバにテスタからプローブ針によって基準電圧を印加し、前記ＬＣＤドライバ内部で前記基準電圧を分割して出力することにより階調を表すようにしたＬＣＤドライバの出力電圧測定装置において、前記ＬＣＤドライバのガンマ端子にセンス端子を付加したことを特徴とするＬＣＤドライバの出力電圧測定装置。
【請求項２】
前記基準電圧はＬＣＤドライバ内部の抵抗で分割することを特徴とする請求項１に記載のＬＣＤドライバの出力電圧測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＣＤドライバの出力電圧測定装置に関し、ＬＣＤドライバに正確な電圧を印加可能としたＬＣＤドライバの出力電圧測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤドライバの出力電圧はＬＣＤの画質に直接影響を与えるため高精度な測定が必要である。
【０００３】
ＬＣＤドライバの出力電圧はガンマ電源と呼ばれる基準電圧をドライバ内部の抵抗などで細かく分割し出力することで階調を表現している。
テストに際してはガンマ電圧をプローブ針によってドライバに与えている。その場合、テスタからデバイスにはガンマ電圧を与える電源のセンス点から配線やプローブ針を通して電圧を印加している。
【０００４】
図２は従来のＬＣＤドライバの出力電圧測定装置の一例を示す構成図である。図において、１は試験対象のＤＵＴ（ＬＣＤドライバ）、２はＬＣＤドライバ１のガンマ端子６に配線５を介して基準電圧を印加するＩＣテスタである。ＩＣテスタ２にはＦｏｒｃｅ電源３およびＳｅｎｃｅ電源４が接続されている。なお図では省略するがＤＵＴとＩＣテスタの間には数種類のインターフェースボードが存在する場合がある。
【０００５】
なお、このような記録計の先行技術としては例えば下記の文献に示されたものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２１３９７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図２に示す従来例においては、電源のセンス点（３，４が繋がっている点）から配線やプローブ針を通してガンマ端子に電圧を印加するが、その際ガンマ電源には電流が流れるためセンス点からデバイスの入力端子（ガンマ端子６）までの間に、配線５を流れる電流や、センス点からＤＵＴまでには配線抵抗が存在することから電圧が変化するので、正確な電圧を印加することができない。という問題があった。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、ＬＣＤドライバに正確な電圧を印加することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１記載のＬＣＤドライバの出力電圧測定装置においては、
ＬＣＤドライバにテスタからプローブ針によって基準電圧を印加し、前記ＬＣＤドライバ内部で前記基準電圧を分割して出力することにより階調を表すようにしたＬＣＤドライバの出力電圧測定装置において、前記ＬＣＤドライバのガンマ端子にセンス端子を付加したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２においては、請求項１に記載のＬＣＤドライバの出力電圧測定装置において、
前記基準電圧はＬＣＤドライバ内部の抵抗で分割することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したことから明らかなように本発明の請求項１，２に記載の発明によれば、次のような効果がある。
ＬＣＤドライバのガンマ端子にセンス端子を付加し基準電圧をＬＣＤドライバ内部の抵抗で分割したので、センス点からデバイスの入力端子までの間の電圧が変化せず正確な電圧を印加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施例を示す要部構成図である。
図において、１は諧調電圧を作るＲＤＡＣ（Redundant  Disk  Array  Controller・・・抵抗分割によるＤＡコンバータ)９が内蔵されたＬＣＤドライバであり、多数のガンマ端子６と、このガンマ端子６に並列にセンス用端子７が設けられている。
このセンス用端子７はテスタ電源のセンスに接続してもよく、センス端子の電圧を電圧計８で測定し電源電圧を調整するか、ＬＣＤドライバの出力電圧測定値にセンス端子の測定電圧を加味してもよい。
【００１３】
ＬＣＤドライバのテストはＬＣＤドライバ出力を１ピンずつテストする。重要なテストは出力電圧のピン間の出力電圧のばらつきである。ＬＣＤパネルにおいてドライバは複数個使用する。そのためＩＣとＩＣのつなぎめでは出力電圧のばらつきを抑えられない。
【００１４】
そのため電圧の絶対精度が求められる。しかし、ＬＣＤドライバのテストにおいてＬＣＤドライバの出力電圧はガンマ電源から与えられる電圧精度による。ガンマ電圧が精度良く与えられなければ出力電圧もずれてしまう。
【００１５】
ＬＣＤドライバのテストにおいて、ガンマ電圧はプローブカードを通して与えられるため接触抵抗の影響を受け正確に電圧を与えることができない。また、プロービングの状態は接触するたびに変化するためデバイス（ＬＣＤドライバ）毎に電圧が変化する。即ち、ＤＵＴに印加するガンマ電圧が変化し、結果的に出力電圧の差として測定に影響する。
【００１６】
ＬＣＤドライバのガンマ電源にセンス端子を設けることで配線抵抗の影響をなくすことができるので、テストする度に正確な電源電圧を与えることができる。
さらにデバイス毎に印加電圧が変化することを考慮し、平均電圧からのずれを判定するなどを行っていたが、本方式ではこのような演算を省略することができ、テスト時間を早くする効果もある。
【００１７】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。
従って本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を示すＬＣＤドライバの出力電圧測定装置の要部構成図である。
【図２】従来例を示すＬＣＤドライバの出力電圧測定装置の要部構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
１      ＤＵＴ（ＬＣＤドライバ）
２      ＩＣテスタ
３      電源ｆｏｒｃｅ
４      電源Ｓｅｎｃｅ
５      配線
６      ガンマ端子
７      センス端子
８      電圧計
９      諧調電圧を作るＲＤＡＣ
【図１】
2008139061.tif 000003
【図２】
2008139061.tif 000004
(57)【要約】【課題】熱応答性のよい半導体温度センサ装置を提供する。【課題の解決手段】半導体温度センサ装置１は、熱伝導性が低い薄いポリイミドフィルム２上に、チップ状の半導体温度センサ３をその感温面３ａ側において、フリップチップボンディングにより実装し、パッケージ化せずに非封止状態として、半導体温度センサ３の感温面３ａとは反対側の、絶縁シリコン裏面３ｂを露出状態とし、この露出した絶縁シリコン裏面３ｂを直接、被測定物６に接触させて、測定する。【選択図】図２
2008139112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性が低い支持部材上に、チップ状の半導体温度センサをその感温面側において、フリップチップボンディングにより実装し、非封止状態にある
ことを特徴とする半導体温度センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チップ状の半導体温度センサを用いた半導体温度センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チップ状の半導体温度センサは、支持部材との電気的な接続を行った後、樹脂により封止され、パッケージ形態となって使用されるのが一般的である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６５４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述の一般的な半導体温度センサでは、パッケージ形態のため、その適用範囲が、電気回路の基板上に実装されて温度計測を行う用途にほぼ限定されている。また、パッケージ形態のため、被測定物と半導体温度センサとは間接的にしか接触できないので、熱応答性が劣り、半導体温度センサの持つ優れた機能、すなわち、高速熱応答性、温度−出力特性における直線性、動作の安定性、周辺回路不要でアナログ電圧出力を得られることによる出力信号の後処理の容易性、を十分に活かしきれていない。本発明は、このような不都合を解消した半導体温度センサ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る半導体温度センサ装置は、半導体温度センサ自体を直接被測定物に接触し得るようにしたもので、具体的には、熱伝導性が低い支持部材、例えば薄いポリイミドフィルム上に、チップ状の半導体温度センサをその感温面側において、フリップチップボンディングにより実装し、パッケージ化せずに非封止状態にして、半導体温度センサの裏面を露出状態としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る半導体温度センサ装置によれば、パッケージ化せず、非封止状態としたので、半導体温度センサの適用範囲が拡大し、また、熱伝導性の低い支持部材上に半導体温度センサをフリップチップボンディングにより実装するので、熱の流入、流出が少なくなって熱応答性が向上するとともに、露出した裏面で半導体温度センサ自体を非測定物に直接接触させることにより、熱応答性がより一層向上して、半導体温度センサが有する本来の優れた機能を十分に発揮できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態を、図１及び図２に示す概略的な正面図に基づいて説明する。図１に示すように、半導体温度センサ装置１は、熱伝導性が低い支持部材として、薄い、例えば厚さ２５μｍ程度のポリイミドフィルム２を採用し、このポリイミドフィルム２上に、チップ状の半導体温度センサ３をその感温面３ａ側において、フリップチップボンディングにより実装したものである。また、図１中、４は電気的接合材で、薄い、例えば厚さ１７μｍ程度の銅箔であり、５はエポキシ樹脂系接着剤からなるアンダーフィルである。
【０００８】
チップ状の半導体温度センサ３は、液状樹脂を塗布する等によるパッケージ化を行わずに、非封止状態にあるので、いわゆるベアチップとなっている。そして、フリップチップボンディングにより実装したので、前記半導体温度センサ３の感温面３ａと反対側、すなわち絶縁シリコン裏面３ｂは露出状態にある。一方、前記感温面３ａは、アンダーフィル５によって保護された状態にある。
【０００９】
上述のように構成した半導体温度センサ装置１は、図２に示すように、半導体温度センサ３の露出した裏面３ｂを、温度の測定対象である被測定物６に直接接触させて、測定することができる。このため、熱応答がよくなる。また、ポリイミドフィルム２の熱伝導性が低いので、半導体温度センサ３の低熱容量と相まって、熱の流入、流出が少ないため、高速熱応答化が可能となるとともに、高精度の測定が可能となる。また、絶縁シリコン裏面３ｂが露出しているので、通常必要な絶縁が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】半導体温度センサ装置の概略的な正面図。
【図２】同装置の測定状態を示す概略的な正面図。
【符号の説明】
【００１１】
１      半導体温度センサ装置
２      ポリイミドフィルム
３      半導体温度センサ
３ａ      感温面
３ｂ      裏面
４      電気的接合材
５      アンダーフィル
６      被測定物
【図１】
2008139112.tif 000003
【図２】
2008139112.tif 000004