Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  国内で排出される藁・籾殻・鋸屑・古紙をリサイクル原料として有効活用でき、しかも使用後は焼却処分できる防音材料を提供する。【解決手段】  藁・籾殻・鋸屑・古紙を組み合わせた原料と、エチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン・アクリル系共重合樹脂エマルジョン又はスチレン・ブタジエン・ラバー（ＳＢＲ）等の固化材を所定の割合で混練する。原料には吸音を目的にパーライト又はセメント混和用軽量骨材を組み合わせてもよい。固化材とこれらを混練して得た防音材料を所定の厚さに吹き付けたり、型枠に流し込んで所要の形状に成形して用いられる。【選択図】  図１
2008285872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藁・籾殻・鋸屑又は古紙あるいはそれらを組み合わせた原料と固化材とを所定の割合で混練した、防音材料。
【請求項２】
原料にパーライト又はセメント混和用軽量骨材を所定量組み合わせた、請求項１記載の防音材料。
【請求項３】
原料が、藁・籾殻・鋸屑及び古紙を組み合わせたものである、請求項１記載の防音材料。
【請求項４】
原料が、藁・籾殻・鋸屑・古紙及びパーライト又はセメント混和用軽量骨材を組み合わせたものである、請求項１又は２記載の防音材料。
【請求項５】
固化材は、エチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン・アクリル系共重合樹脂エマルジョン又はスチレン・ブタジエン・ラバーである、請求項１〜４いずれか記載の防音材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防音材料としては、ポリエステル等の合成繊維をニードルパンチ処理した繊維系の防音材料（例えば特許文献１参照）や、ポリウレタンフォーム等の発泡樹脂系の防音材料（例えば特許文献２参照）などが知られている。これらの防音材料は、いずれも石油系の原料から製造されるものであるから、使用後は産業廃棄物となり、環境に負荷を与えるとともに、原料も海外に依存してしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００４−８４０７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、国内で排出される藁・籾殻・鋸屑・古紙をリサイクル原料として有効活用でき、しかも使用後は焼却処分できる防音材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  藁・籾殻・鋸屑又は古紙あるいはそれらを組み合わせた原料と固化材とを所定の割合で混練した、防音材料
２）  原料にパーライト又はセメント混和用軽量骨材を所定量組み合わせた、前記１）記載の防音材料
３）  原料が、藁・籾殻・鋸屑及び古紙を組み合わせたものである、前記１）記載の防音材料
４）  原料が、藁・籾殻・鋸屑・古紙及びパーライト又はセメント混和用軽量骨材を組み合わせた、前記１）又は２）記載の防音材料
５）  固化材は、エチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン・アクリル系共重合樹脂エマルジョン又はスチレン・ブタジエン・ラバーである、前記１）〜４）いずれか記載の防音材料
にある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、国内で排出される藁・籾殻・鋸屑・古紙をリサイクル原料として利用するから、資源の有効活用ができ、原料を海外に依存しない。また、原料はほとんどが天然素材であるから、使用後は焼却処分でき、環境に与える負荷を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、原料の藁・籾殻・鋸屑又は古紙あるいはそれらを所定の割合で組み合わせる。原料には吸音を目的にパーライト又はセメント混和用軽量骨材を所定量組み合わせることができる。各原料は等容積組み合わせるのが実用的であるが、使用目的（防音・断熱等）、用途（壁・天井・床）等に応じて各原料を増減してもよい。籾殻はそのまま使用できるが、藁・鋸屑・古紙は２〜５ｍｍ程度となるように予め粉砕して用いるのが望ましい。
【０００７】
固化材は原料同士を付着させて吹き付け時に所定厚さの層を形成、又はマット状など所要の形状に成形できるようにするためのものである。混合割合は組み合わせられる各原料と等容積が一般的であるが、防音材料の使用形態に応じて増減してもよい。固化材としてはエチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン・アクリル系共重合樹脂エマルジョン又はスチレン・ブタジエン・ラバー（ＳＢＲ）等が用いられる。得られた防音材料は、所定の厚さに吹き付けて層を形成したり、型枠に流し込んで所要の形状に成形することで利用される。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１〜３及び表１，２に示す実施例は、本発明の防音材料を試験室の内面に吹き付けて防音層を施工し、試験室内で発生させた音を試験室外で計測して騒音レベル（Ａ特性による音圧レベル）を試験した例である。図１は実施例の試験概要図、図２は実施例のレベルレコーダチャート、図３の比較例のレベルレコーダチャートである。図中、１は試験室、１ａは扉、２は防音層、３は音源、４はマイクロフォン、５は騒音計、６はレベルレコーダである。
【０００９】
本実施例の防音材料の配合割合を以下の表１に示す。固化材としてエチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョンを用いた。
【００１０】
【表１】
2008285872.tif 000003
【００１１】
図１に示すように、内寸９００×９００×９００ｍｍの試験室１の扉１ａを除く内側５面に本実施例の防音材料を吹き付けて約３０ｍｍ厚の防音層２を施工したものと、比較例として未施工のものを準備した。試験については、試験室１からおよそ３０ｃｍ離れた位置にマイクロフォン４を設置し、試験室１内で音源３から周期的に音を発生させ、レベルレコーダ６と騒音計５の指示値の最大値を読み取った。騒音計５はＮＬ−２１（リオン株式会社製）、レベルレコーダ６はＬＲ−２０（リオン株式会社製）を用いた。試験結果を以下の表２に示す。
【００１２】
【表２】
2008285872.tif 000004
【００１３】
本実施例の防音材料を施工したものは４７ｄＢ（図２に示すレベルレコーダチャートを参照）、未施工のものは５５ｄＢ（図３に示すレベルレコーダチャートを参照）の値が計測された。このように、防音材料を施工したものと未施工のものとでは８ｄＢの差が確認され、防音効果があることが認められた。また、本発明の防音材料は保温性も有しており、断熱材料としても期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の防音材料の用途としては、体育館・教室・一般家庭・事務所・工場・遊技場・射撃場等の建物の壁・天井・床に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の試験概要図である。
【図２】実施例のレベルレコーダチャートである。
【図３】比較例のレベルレコーダチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１  試験室
１ａ  扉
２  防音層
３  音源
４  マイクロフォン
５  騒音計
６  レベルレコーダ
【図１】
2008285872.tif 000005
【図２】
2008285872.tif 000006
【図３】
2008285872.tif 000007
(57)【要約】   【課題】  従来のくさび式緊結足場の構築において、支柱の間隔保持に用いる手摺部材では規格寸法不足による制約から建造物と足場との隙間が過大となる傾向が多く、足場から体を乗り出すなど無理な姿勢での作業を強いられ転落事故の要因となっている。この隙間を容易に適正な足場を構築出来る支柱間隔保持部材が必要である。  【解決手段】 鋼管の側面に緊結材を複数取り付けることにより、支柱の間隔保持を単材で多種類の間隔に対応できる支柱間隔調整型手摺を提供することにより、容易に建造物と足場との間隔調整、構築が可能になり、従来の作業手順、部材を全て継承使用ができ、足場の構築時、使用時の安全性、作業効率を向上させることができる。  【選択図】図１
2008285865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
くさび緊結式足場構築に用いる支柱の間隔を保持する、手摺の側面に緊結材を複数取り付けることにより単体で数種類の支柱間隔保持に対応できる支柱間隔調整型手摺。
【請求項２】
請求項１の緊結材を取り付けた単体材で多種類の間隔保持を決定することを可能とする支柱間隔調整型手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等の足場の構築、使用において両者の作業効率、安全の向上を図る足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
くさび緊結式足場を構築する際、支柱と手摺との組み合わせで手摺・図０６を図０７の１７へ１６を差し込み緊結、構築する。支柱の間隔は図０６の外寸法により決定するもので、多種の間隔対応には規格寸法の多様化が必要である。  
【非特許文献１】「社団法人  仮設工業会  編集・発行  平成１５年７月」，くさび式緊結足場の組立にて及び使用に関する技術基準，Ｐ．１・Ｐ．４０
【非特許文献２】「くさび緊結式足場  シンワキャッチャー  カタログ」、信和 株式会社，Ｐ．５・Ｐ．６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
くさび緊結式足場を構築する際、建造物寸法と手摺の規格寸法が合わずに構造物と足場の隙間が過大、又は過小となるが、小さくなると構築物への部材取り付け等に支障が出るため、図０９の１８を適正基準に構築を始めると、１９の隙間が大きくなる傾向が強い。
【０００４】
この現状から作業時に足場から身を乗り出すなど無理な姿勢での作業を行い、転落事故の要因となっている。
【０００５】
くさび緊結式足場構築において図０９において、従来の手摺寸法２０等の組み合わせで、構築物寸法２１との割付が合わず１９の間隔が大きくなった場合、この隙間を小さくするために、図１０の中間手摺２２の手摺長さを１９と２３の差にて調整す
ることで１９隙間の調整が可能である。
【０００６】
従来から、この間隔の調整を行うのに、くさび式緊結式足場材以外の仮設部材を複数組み合わせて行うことが出来るが、使用部材の多様化、工程数の増加と、敬遠されがちである。
【０００７】
本発明は、図１０における２２の支柱間隔を容易に構築できるよう、使用部材を単体化し、工程をも単作業で構築物との隙間を適正に足場を構築できることが出来れば、使用時においても作業効率、安全性の向上につながるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、手摺部材の側面に緊結材を複数取り付けることにより、単一種類の手摺部材で多種類の支柱間隔保持が決定でき、安全な足場を容易に構築できるものである。
【０００９】
本発明は、従来の部材を全て継承使用できるよう従来、使用していない支柱側面に設置された図０８の１４の緊結材受けを使用することにより、図０３の緊結状態となり図４・図０５のように支柱間隔が本発明手摺の外寸法より小さくても緊結部材も手摺側面に配置されているため、緊結部の使用位置に関わらず、支柱の干渉を受ける。ことなく複数の支柱間隔の構築が可能である。
【００１０】
本発明は、手摺緊結材の図０１の１１を均等に配置することにより図０４・図０５のような場合の図の上側、下側へ緊結した場合でも対応できる。
【発明の効果】
【００１１】
従来から規格外の支柱間隔の構築を部材の組み合わせで対応できてはいるが、使用部材の多様化、構築工程の増加により敬遠されているも現状を本発明により部材の単体化、構築工程の単純化、支柱割付検討の簡素化など現場での多種多様な変更へも容易に対応、構築できるため、適正基準の足場の構築ができる。
【００１２】
足場の使用時においても建造物と足場との隙間が適正であることで作業効率、安全性が著しく向上される。
【００１３】
本発明は、従来のくさび緊結式足場構築の作業手順、技術及び部材を全て受け継ぎ採用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の支柱間隔調整型手摺，図０１を具体的実施の形態を図０１から図０２に基づいて説明する。
【実施例】
【００１５】
図０１における、鋼管１０の側面に緊結材１１を接合部材１２にて複数取り付ける。
【００１６】
１１は鋼管へ左右対称に配置する。
【００１７】
１１はくさび状に形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す支柱間隔調整型手摺
【図２】同発明形態を支柱に装着状態図
【図３】同発明形態を支柱７コマ間に装着状態の平面図
【図４】同発明形態を支柱５コマ間に装着状態の平面図
【図５】同発明形態を支柱４コマ間に装着状態の平面図
【図６】従来手摺の正面図
【図７】従来手摺と支柱緊結時の正面図
【図８】従来手摺と支柱緊結時の平面図
【図９】従来手摺使用時の建造物と支柱の割付図
【図１０】支柱間隔を調整した建造物と支柱の割付図
【符号の説明】
【００１９】
１０・・・鋼管
１１・・・緊結材
１２・・・緊結材結合用鋼管
【図１】
2008285865.tif 000003
【図２】
2008285865.tif 000004
【図３】
2008285865.tif 000005
【図４】
2008285865.tif 000006
【図５】
2008285865.tif 000007
【図６】
2008285865.tif 000008
【図７】
2008285865.tif 000009
【図８】
2008285865.tif 000010
【図９】
2008285865.tif 000011
【図１０】
2008285865.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】容器の開封後，残りの中身を，衛生保存させることができる容器ふたを提供する。【解決手段】ボトル６にセットする，上部ふた３をボトル内の空気を放出する目的で少し弛めておく，上部ふた部分を数回押し下げると伸縮体１で真空をつくることができる，この真空を，下層バルブを経由してボトル内を真空にする。【選択図】図２
2008285223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一度開栓した，残量のあるボトルや，缶，ビン類などを，真空封印するこを特徴とした，真空ポンプ付容器ふた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，ボトル，缶類における残量の衛生保存に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の，ボトル，又は，缶類の残量は共に，衛生的な保存にならず，ボトルは，栓をするのみであり，缶類は，ラップフィルム保護が通例であった。【０００３】  以下，図１により従来のボトル栓について説明する。図においてボトルの栓を例にとって説明すると，ボトルの開栓後は，空気が入り中身を酸化させることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の栓だけでは，残りの中身を，長時間衛生的に保存することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして，本発明は上記目的を達成するために，開栓したボトルの栓を再度閉めるときに，本発明のフタ３部分を，数回押し下げることで，ボトル６内を衛生保存の為に，真空にすることができる。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明の真空ポンプ付容器ふたは，ボトル開栓後，真空にすることで，中身を衛生的に，保存することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下，本発明の実施の形態を図１〜図３に基ずいて説明する。
図においては，上部ふた３，伸縮体１，下部ふた２，上バルブ４，下バルブ５，から構成する。【０００８】  以下上記構成を説明する。本発明をボトル６にセットする，上部ふた３をボトル内の空気を放出する目的で少し弛めておく，上部ふた部分を数回押し下げると伸縮体１で真空をつくることができる，この真空を，下層バルブ５を経由してボトル内を真空にする。長時間保存，又は，炭酸系等の飲料のときは，上から放出しない様に，上部ふた３を，閉めておく。以上のように，本実施形態によれば安易と経済的な効果が得られるものである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明に係わる真空栓は，工業的に量産する事が可能であるため，産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明を上部より押した状態の想像図
【図３】  本発明の断面図
【符号の説明】
【００１１】  １  真空を作る伸縮体
２  ボトルと直結の下部ふた
３  上部ふた
４  上バルブ
５  下バルブ
６  ボトル
【図１】
2008285223.tif 000003
【図２】
2008285223.tif 000004
【図３】
2008285223.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のペンタセン製造方法は、熱分解時に有害ガスが発生するとともに使い捨てであり、環境・省資源的に負荷の小さい製造方法を提供することを解決すべき課題としている。【解決手段】ペンタセン誘導体の酸素付加体の薄膜に紫外線照射することにより、環境に負荷の小さい製造方法でペンタセン誘導体薄膜を製造する。【選択図】図３
2008285442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンタセン誘導体の酸素付加体に紫外線照射を行うことにより、ペンタセンを発生する製造方法。
【請求項２】
前記ペンタセン誘導体が、ペンタセンの置換基として飽和炭化水素、不飽和炭化水素、単環式炭化水素、縮合多環式炭化水素、複素環、ハロゲン、アルコール、エーテル、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、エステル、硫黄・セレン・テルル・窒素原子団を有することを特徴とする請求項１記載のペンタセンを発生する製造方法。
【請求項３】
基板上に塗布された薄膜状のペンタセン誘導体の酸素付加体に、紫外線照射を行うことにより、ペンタセン誘導体の薄膜を製造する方法。
【請求項４】
前記ペンタセン誘導体が、ペンタセンの置換基として飽和炭化水素、不飽和炭化水素、単環式炭化水素、縮合多環式炭化水素、複素環、ハロゲン、アルコール、エーテル、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、エステル、硫黄・セレン・テルル・窒素原子団を有することを特徴とする請求項3記載のペンタセン誘導体の薄膜を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はペンタセン誘導体の薄膜作製に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のペンタセンの製造方法は、ペンタセンと有機化合物の付加体を熱処理あるは紫外線照射することにより、行うものである。また、この付加体を溶媒に溶かして塗布したのち、熱処理あるいは紫外線照射することによって、ペンタセンの薄膜を作製するものである。
【０００３】
この手法を用いることによって有機電界効果トランジスタが作製されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のペンタセン製造方法は、熱分解時に有害ガスが発生するとともに使い捨てであり、環境・省資源的に負荷が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、有害ガスの発生も無いために環境にクリーンであり、またリサイクルが簡単にできるという高い優位性があり、同時に光パターン化が可能であるという機能を備え、環境・省資源的に負荷が少ない製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、ペンタセン誘導体の酸素付加体に紫外線照射を行うことにより、ペンタセンを発生する製造方法である。
請求項２記載の発明は、前記ペンタセン誘導体が、ペンタセンの置換基として飽和炭化水素、不飽和炭化水素、単環式炭化水素、縮合多環式炭化水素、複素環、ハロゲン、アルコール、エーテル、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、エステル、硫黄・セレン・テルル・窒素原子団を有することを特徴とする請求項１記載のペンタセンを発生する製造方法である。
【０００７】
本発明によれば、ペンタセン誘導体の酸素付加体に紫外線照射を行うことで、酸素が発生するために、環境にクリーンである。
【０００８】
また、ペンタセン誘導体は太陽光により酸素付加体に戻るので、リサイクルが可能である。
【０００９】
さらに、紫外線照射の際に光マスクを使用することで、製造時パターン形成が可能である。
請求項３記載の発明は、基板上に塗布された薄膜状のペンタセン誘導体の酸素付加体に、紫外線照射を行うことにより、ペンタセン誘導体の薄膜を製造する方法である。
また、請求項4記載の発明は、請求項３記載のペンタセン誘導体が、ペンタセンの置換基として飽和炭化水素、不飽和炭化水素、単環式炭化水素、縮合多環式炭化水素、複素環、ハロゲン、アルコール、エーテル、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、エステル、硫黄・セレン・テルル・窒素原子団を有することを特徴とする請求項3記載のペンタセン誘導体の薄膜を製造する方法である。
【００１０】
本発明によれば、ペンタセン誘導体の酸素付加体は溶媒に可溶であり、塗布による薄膜の作製が可能である。
【００１１】
こうして作製した酸素付加体の薄膜に、紫外線照射を行うことによって、ペンタセン誘導体の薄膜を作製することが可能である。
【００１２】
したがって、ペンタセン誘導体の酸素付加体からペンタセンキノンへの副反応を阻害することが可能である。
【００１３】
また、酸素付加体の作製時に、ペンタセンキノンへの副反応が起こらないために、ペンタセン誘導体のリサイクルが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施例１について、図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１５】
ペンタセン誘導体の酸素付加体を次のように合成する。
【００１６】
6,13-ジ(2-チエニル)ペンタセン(100 mg, 0.23 mmol)のジクロロメタン溶液（100 mL）を三角フラスコ（Pyrex）に調整し、大気中で２時間太陽光を照射した。溶媒を除去したのち、固体をろ過し、ヘキサンで洗浄した。固体を乾燥して酸素付加体（88 mg, 81%）を得た。図１は、光反応を紫外可視吸収スペクトルで追跡したスペクトル変化である。希薄状態では、ペンタセンの吸収帯が20分間で消失した。図２は酸素付加体の分子構造図である。
【００１７】
紫外線照射によるペンタセン誘導体の製造を次のように行った。
【００１８】
酸素付加体をジクロロメタンに溶解し、ガラス基板に滴下した。溶媒を乾燥させて薄膜を作製した。これに紫外線ランプ（245 nm, 610 μW cm?1）を８分間照射した（図３）。これをジクロロメタンに溶解し、紫外可視吸収スペクトルを測定した結果、ペンタセンに由来する吸収帯が観測された（図４）。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明のペンタセン誘導体の製造方法および薄膜製造方法は、有機電荷効果トランジスタの有機半導体膜およびその製造方法に利用可能であり、スピンコートなどの製造方法を使用した塗布型材料として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１のペンタセン誘導体と酸素との付加反応の追跡である。
【図２】実施例１の酸素付加体の分子構造図である。
【図３】実施例１の紫外線照射の図である。
【図４】実施例１の紫外線照射後の紫外可視スペクトル図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…紫外線ランプ
２…ガラス基板
３…ペンタセン誘導体の酸素付加体の薄膜
【図１】
2008285442.tif 000003
【図２】
2008285442.tif 000004
【図３】
2008285442.tif 000005
【図４】
2008285442.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】近年テレビ・新聞等で被災後の現場を見てその応急処置で多くのシートが使用されてゐるがその扱いが非常に不適正なもので、その用を成していなく、多くの努力が徒労となり被災者の苦労が報われてない事が多く、見るに忍びなく心を痛めています。【解決手段】そこでこれらの課題を克服するためシートに張力がかからず且つ連結が完全に出来る方法を考えました。それは鳩目ピンを使用しロープとシートを縫い合わせる様な方法で、シートにかかる張力を、鳩目ピンとロープの作用〔鳩目ピンとロープの滑りを利用。〕によりロープに転換しシートの破裂を防ぐと同時に重ねたシートを密着させる事も出来るものである。これは使用する皆様に喜ばれる事と期待します。この方法が各方面に利用されて多くの人々、又社会に役立つ事を切望します。【選択図】図２
2008285983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳩目を装着してあるシート・テント・ネット等を連結する方法、従来の方法と異り縫い合せ方法。
【請求項２】
上記の方法を操作するために使用する部品と道具．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は鳩目の装着されたシート等を簡単且つ強力に連結するものである。
【技術背景】
【０００２】従来の使用方法は個別に鳩目部分を〔図１（Ａ）〕引張ったり平列〔図１（Ｂ）〕に繋いで引張る方法で使用した、ため鳩目とシートの間が破裂したり、シート自体が破れたりして、複数のシートを繋いだり、強風の時には使用不可能であった。
【発明開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】前述の弱点を鳩目やシート等を補強する事なく、従来の鳩目やシート等をそのまま使用して完全且つ早急に設置する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで上記の課題を解決するために、シート等の大きさを扱いやすいものに統一、又鳩目の間隔も一定に統一規格化し、鳩目の装着された制品をすべて強化連結することを可能にする。
又この作業を早急且つ完全に施行するために特殊な形をしたピン〔図４〕（鳩目ピンと呼ぶ）とロープを使用して〔図２、（Ａ）（Ｂ）〕図の様な方法で縫い合わせて、鳩目やシート等に負担をかけない仕掛けになっている．
この時に使用する道具〔図５．６〕が作業をスムーズにするものである。この道具はロープ・ピッターと呼ぶ。
【発明の効果】
【０００５】これにより従来の弱点が解消され、シート等鳩目の装着された製品が世間に飛躍的に有効且つ広範囲に使用されることと確信します。
又、鳩目ピンとロープ・ピッターによって作業が早急に捗るものと思います。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を〔図２、（Ａ）（Ｂ）、図３〕に示す．
この方法によると〔図２（Ａ）〕に示す様にロープを両方に引張っても鳩目ピンの作用により張力は鳩目を圧迫するだけでシートには張りは感じさせない。
鳩目ピンは表面の滑らかな普通のプラスチックでよい．又ロープ・ピッターも強い力が加わらないのでプラスチックで充分である。その他ロープの材質・鳩目の大きさも重要。
【実施形態の効果】
【０００７】鳩目ピンは中央部を凹ましているため脱落が防止出来る、又〔図４、（Ａ）▲イ▼〕は糸を通す穴、で鳩目に装着用。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の使用図（Ａ）単一使用例、（Ｂ）複数使用例
【図２】申請した図（Ａ）横から見たもの、（Ｂ）上から見たもの
【図３】申請した全体図
【図４】申請した鳩目ピン  装着された時の各面図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）
【図５】申請したロープ・ピッターの図．（Ａ）ロープを引き出すときの図（Ｂ）横と縦の図（Ｃ）ロープを押し込むときの図．
【図６】ロープ・ピッターの全体図．
【図１】
2008285983.tif 000003
【図２】
2008285983.tif 000004
【図３】
2008285983.tif 000005
【図４】
2008285983.tif 000006
【図５】
2008285983.tif 000007
【図６】
2008285983.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】都市連続高架橋や立体交差橋の分割解体撤去において、仮支柱を不要とし、大型クレーンの作業時間を短縮し安全性を高め、工事費用の低減を目指した橋桁の解体撤去方法を提供する。【解決手段】橋桁をゲルバーヒンジ部１１近傍の機械切断可能な桁切断部分１２で切り離し撤去する際、該桁切断部分１２を中心として撤去桁と桁柱頭部９の断面上部に梁１を渡し、それと該撤去桁の端部を固定金具２と鋼棒３及びナット４で締め付け一体とし、反対側の桁柱頭部９の梁端部には受け台５及び調整用クサビ６を取り付け安定させることによって、桁切断部分１２で切断後も桁は落下しない。  また、桁切断部分１２の切断面は、従来のように垂直にせず逆ハの字状の傾斜角にすることによって吊り上げ撤去作業の効率を上げ、吊金具が万一機能しない場合の安全装置としての役割を提供する。【選択図】図１
2008285981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁の解体撤去における切断部分を中心として橋桁の上面に渡した梁の一端と撤去桁とを固定金具及び鋼棒とナットで締め付け一体とし、梁の一端は柱頭部上面の間に受け台及び調整用クサビを取り付け締め付け安定した状態で桁を切断する。
したがって予め仮支柱の設置やクレーンによる仮吊状態での切断が不要となることを特徴とする橋桁の解体工法。
【請求項２】
撤去桁が逆梯形となるように切断側面は逆ハの字状にすることによって抜け勾配が形成され桁吊上撤去が容易となると同時に、切断形状が楔状となっているためクレーンや吊装置の故障等で桁が落下する危険を防止することが出来ることによってクレーン作業の安全率を向上させることを特徴とする橋桁の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、橋桁の撤去に関するものである。
【背景技術】
【０００２】桁橋の撤去工法の中で、急速施工を必要とする場合に大型クレーンを用いて１径間の桁をそのまま撤去する大型分割解体工法がある。単純桁の場合は支承構造にもよるが比較的容易に撤去が可能であるが、連続桁の中間支点部分及びラーメン橋の柱頭部また、ゲルバーヒンジ部分については桁の内部に補強用の大口径鉄筋やアンカーボルトなどが密に配置されているために、これらの部分の解体作業はハンドブレーカーによる人力解体となり作業工程のネックとなっている。したがって大型分割解体においては、比較的容易にワイヤソーや超高圧水によって切断・撤去できる場所は橋脚から外れた位置となる。
したがってその位置に仮支柱を設けて撤去部分の桁を支持するか大型クレーン車又はクレーン船で撤去部の桁を仮吊りした状態で切断作業が採用されている。
これには以下のような欠点があった。
（例えば、非特許文献１参照、特許文献１  ）【０００３】仮支柱を設ける場合、高架橋の場合は街路の通行制限などが必要となり又、河川橋の場合は渇水期施工に限定されなどの制約があった。【０００４】トラッククレーンやクレーン船の場合も立地条件によって左右され工事費用が高額となることであった。
【非特許文献１】「橋梁撤去技術マニュアル」北陸橋撤去技術協会  ２０００年ｐ．４６
【特許文献１】特許第３８６１１００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、橋桁の分割解体作業において、仮支柱を不要とし、大型クレーンの作業時間を短縮し作業の安全性を高め工事費用の低減を目指した撤去作業を実施することを目的としたものでる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】そして、本発明は上記目的を達成するための工法として、都市連続高架橋や立体交差橋の撤去などの時間の制約から急速解体を要求される現場の有力工法としても提供する。
本工法は連続桁の支承部分や連続ラーメン橋、特殊な構造としてゲルバーヒンジを有する桁橋の解体において支柱が設置できない場合やクレーン作業の時間短縮を必要とする現場に威力を発揮することを特徴とする。【０００７】作業の手順は以下の通りである。
橋桁の切断部分を中心として撤去桁と柱頭部の断面上部に梁を渡し、それと撤去桁の端部を固定金具と鋼棒及びナットで締め付け一体とし、反対側の柱頭部の梁端部には受け台及び調整用クサビを取り付け安定させる。【０００８】ワイヤソーや超高圧水で桁を切断する。なお、切断側面は従来のように垂直にせず逆ハの字状の傾斜角で切断する。【０００９】トラッククレーンやクレーン船により桁を吊り上げ中央径間桁の撤去を完了する。【００１０】なお、柱頭部は補強用の大口径鉄筋やアンカーボルトなどが密に配置されているために、解体作業はハンドブレーカーによる人力解体撤去を行う。
【発明の効果】
【００１１】上述したように本発明の橋桁撤去工法は、従来の工法に比較し短時間で安全性の高い施工法を提供する。さらに切断後も固定金具により落下しない構造で安定しているのでクレーンによる仮吊や仮支柱が不要となり作業効率及び安全性が向上し工事費用の大幅な低減が出来る。【００１２】側面の切断が逆ハの字形状となっているためクレーン吊り上げ時に切断面の干渉を減少させ、万一固定金具が何らかの原因で外れた場合でも楔作用により桁の落下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。【００１４】撤去する桁８の端部上面に配置した梁１と、桁の端部下面に配置した固定金具２を鋼棒３及びナット４で緊結する。【００１５】張出し状態となった梁１と柱頭部桁９の間に受け台５及び調整用クサビ６で梁１と固定する。【００１６】予め指定した桁の切断予定面１２に沿って、ワイヤソーや超高圧水を用いて逆ハの字状に傾斜角をつけ切断する。【００１７】切断した撤去桁８をトラッククレーン７にて撤去する。【００１８】連続桁の中間支点部分及びラーメン橋の柱頭部桁９の解体作業はハンドブレーカーによる人力解体となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示す桁の切断部分の側面図
【図２】本発明の実施形態を示す桁の切断部分の断面図
【図３】本発明の実施形態を示すクレーンによる桁撤去の説明図
【図４】本発明の実施形態を示すゲルバー橋ヒンジ部側面図
【図５】本発明の実施形態を示す連続橋桁径間中央部撤去完了の概念図
【図６】仮支柱を設置して解体する従来工法の説明図
【符号の説明】
【００２０】  １  梁
２  固定金具
３  鋼棒
４  ナット
５  受け台
６  調整用クサビ
７  トラッククレーン
８  撤去桁
９  桁柱頭部
１０  桁径間中央部
１１  ゲルバーヒンジ部
１２  桁切断部分
１３  仮支柱
【図１】
2008285981.tif 000003
【図２】
2008285981.tif 000004
【図３】
2008285981.tif 000005
【図４】
2008285981.tif 000006
【図５】
2008285981.tif 000007
【図６】
2008285981.tif 000008
(57)【要約】【課題】      一方の面から見ると、他方の側が見えず、他方の側から前記一方の面を見えるようにすること。【解決手段】    本発明は、遮蔽物（シートなど）にきわめて狭い透明な部分を設けること。【選択図】        図４
2008285939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面から中が見えず他の片面から目を近づけることによって前記片面が見えることを特徴とする遮蔽物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮蔽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス等を遮蔽するとき、両面からとも見れなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方の面から見ると、他方の側が見えず、他方の側から前記一方の面を見えるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、遮蔽物（シートなど）にきわめて狭い透明な部分を設けること。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は外から見えないように遮蔽でき、且つ内側から外を見れる、今迄全く無かった発想による
画期的な発明である。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、遮蔽物（シートなど）にきわめて狭い透明な部分を設けること。
【実施例１】
【０００７】
従来、窓ガラス等を遮蔽するには図１の如くガラス自身をすりガラス１にしたり、図２の如く透明ガラス２を使った場合は内側から遮蔽シート３を貼ったりしていた。４は接着剤である。しかし、これらの方法では外部５から見えないがまた内部６からも見えない。第３図は本発明実施例であって、感圧接着剤をコーティングしたシート７が遮蔽部分８とスリット部分９とから成っており、そのスリット部分９の幅ｗは非常に狭くなっている。本発明者の実験によればｗ=５mmが最適との実験結果を得た。このシートをガラス２に貼った断面図が図４である。図４に示す如く本発明遮蔽シート７の片面に感圧性接着シート８がコーティングされており、この感圧性接着シート８は透明であることが条件である。第４図に示す如く外５から観ると中が見えないが、中６から細い透明部分９を通して眼をシート７に近づけて見ると透明部分９及び透明ガラス２を通して外を見ることが出来る。
【０００８】
第５図も本発明実施例である。この実施例の場合は特殊な透明スリットを有する遮蔽シートを使うのではなく、通常の遮蔽シート（すりガラス状、模様入り等々）を使用する、本発明実施例である。この実施例はまず通常の遮蔽シート１０をまず貼り、次にｗの感覚を空けて通常の遮蔽シート１１を貼る。これを断面で見たのが図６である。図６と図４は似ているが、その差は接着剤８がシートとシートの間にあるかないかの差である。図６の本発明実施例の場合は、別々のシートを貼り、間に間隔９を空けるので、９の部分に接着剤８がない。従って実施例図４より隙間９の透明度が高く、外を見やすくなる長所がある。
【０００９】
図７も本発明別の実施例で、すりガラス状や模様のある遮蔽シート１３の一部に丸い透明部分１４を設けた本発明実施例である。１４の透明部分はシートを透明部分にしても良いし、またはこの部分を穴あけしても良い。図８も本発明実施例で、穴を一列ではなく、数列にした実施例である。
図９も本発明実施例で、すりガラスや模様等のある遮蔽シート１５に透明部分１６を十字型に設けたものである。
【００１０】
図１０も本発明実施例であり、すりガラスや模様などをつけた遮蔽シート１７に丸型透明部分１８を十字状に設けた実施例である。
【００１１】
図１１も本発明実施例であり、すりガラス状や花柄など模様の付いた遮蔽シート１９に斜め状の透明スリット２０を平行して設けた実施例である。
【００１２】
図１２も本発明実施例であって、すりガラス状や花模様による遮蔽シート２１に平行した水平線の透明スリット模様２２を設けた本発明実施例である。
【００１３】
本発明は上記のスリット状、丸状以外、花状、その他任意の細い透明部分を設けた場合など種々の変形の場合も本発明に含まれるものである。
前記の如く、シートその物に透明スリットを設けること以外に、通常のスリットを使用して貼りつけるときに間隔を空けて透明スリット部を設けることも本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は外から見えないように遮蔽でき、且つ内側から外を見れる、画期的な発明であり、オフィス、飲食店などあらゆる室内で活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】公知のすりガラスの断面図
【図２】透明ガラスに遮蔽シートを貼った公知実施例
【図３】本発明実施例の正面図
【図４】本発明実施例の側面図
【図５】遮蔽シートを使用した本発明実施例の正面図
【図６】遮蔽シートを使用した本発明実施例の側面図
【図７】遮蔽シートの一部に丸い透明部分を設けた本発明実施例の正面図
【図８】遮蔽シートの一部に丸い透明部分を数列設けた本発明実施例の正面図
【図９】遮蔽シートの一部を十字型に設けた本発明実施例の正面図
【図１０】遮蔽シートの一部に丸い透明部分を十字状に設けた本発明実施例の正面図
【図１１】遮蔽シートに斜め状の透明スリットを平行に設けた実施例
【図１２】遮蔽シートに平行した水平線の透明スリット模様を設けた本発明実施例
【符号の説明】
【００１６】
1                 
すりガラス
2                 
透明ガラス
3                 
遮蔽シート
4                 
接着剤
5                 
外部
6                 
内部
7                 
本発明遮蔽シート
8      遮蔽部分
9      スリット部分
10,11    通常の遮蔽シート
12      蓋８を開けるつまみ
13     
遮蔽シート
14      丸型透明部分
15                  
遮蔽シート
16                  
透明部分
17                  
遮蔽シート
18                  
丸型透明部分
19                  
遮蔽シート
20                  
斜め状の透明スリット
21                  
遮蔽シート
22                  
平行した水平線の透明スリット
【図１】
2008285939.tif 000003
【図２】
2008285939.tif 000004
【図３】
2008285939.tif 000005
【図４】
2008285939.tif 000006
【図５】
2008285939.tif 000007
【図６】
2008285939.tif 000008
【図７】
2008285939.tif 000009
【図８】
2008285939.tif 000010
【図９】
2008285939.tif 000011
【図１０】
2008285939.tif 000012
【図１１】
2008285939.tif 000013
【図１２】
2008285939.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】排便時の臭気を排出する排臭装置内に水滴が侵入することを防止出来る排臭装置を備えた便器を提供する。【解決手段】便器又は、便座に便器内の臭気を吸引する開口を設け、該開口に接続された誘導パイプに設けた排気ファンにより便器内の臭気を屋外に排気する排臭装置において、該開口から排気ファンにいたる経路に水滴侵入防止弁を設けた。【選択図】図１
2008285978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレでの、排便時の匂いをファーンによって強制的に吸い取る洋式水滴侵入防止弁付便器又は、和式水滴侵入防止弁付便器
【請求項２】
洋式トイレで既設の水洗便器の上に取り付ける、排便時の匂いをファーンによって強制的に吸い取る水滴侵入防止弁付便座。
【請求項３】
和式トイレで既設の水洗便器の上に取り付ける、排便時の匂いをファーンによって強制的に吸い取る水滴侵入防止弁付便座型便器。
【請求項４】
請求項１から３までのファーンに、センサーとタイマーを取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  如何なるトイレにも、利用できる。
【背景技術】
【０００２】  匂い取り焼肉器はあるが、水滴侵入防止弁付はない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  用事の済ませた後のトイレの匂いを取り除く。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  便器又は便座に匂いを直接吸い取らせる。
【作用】
【０００５】  トイレはいつも匂いが少ないので入りやすい。
【実施例】
【０００６】  私自身が使用している。
【発明の効果】
【０００７】  トイレに匂いを消す為の消臭剤を、あまり必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  標準の構造の略図を示す。
【図１】
2008285978.tif 000003
(57)【要約】【課題】  木造軸組工法の建物で地震の揺れに最も弱い部分は、通し柱と横架材の仕口部分である。揺れによって柱が仕口部で折れたり、横架材が仕口部で脱落する事で建物が倒壊した。【解決手段】  この発明はこれらの課題を無くする為に鋼材と木材を接合する方法を発明したもので上階、下階の柱９を鋼製の箱１と柱９の中に挿入する丸鋼２で接いで通し柱を形成し、横架材１０を鋼製の箱１の側面に溶接したガセットプレート３にボールト６とナット７により締め付けて鋼製の仕口に木材の柱９と横架材１０を接合する事を手段とし地震の揺れで、仕口部で通し柱が折れたり、横架材１０が脱落しない、鋼製の耐震仕口とした。【選択図】図１
2008285977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平ダイアフラム（４）の鋼板の中心に柱（９）の中に挿入する丸鋼（２）を貫通させる穴を開け、この穴に丸鋼（２）を入れて中央部を溶接する。次に上階と下階の柱（９）を接ぐ為の鋼製の箱（１）を水平ダイアフラム（４）の上、下に溶接する、この鋼製の箱（１）には、柱（９）を固定する為にネジ付き釘（８）用の穴を開けておく。次に横架材（１０）を締め付ける為のボールト（６）用の穴を設けたガセットプレート（３）を鋼製の箱（１）の側面に溶接する事により構成された木造軸組建物用の鋼製耐震仕口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は木造軸組工法の建物が地震の揺れによって倒壊する事を防ぐ仕口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  我国の木造の建物である軸組工法で重層の建物は主要な部分の柱を、通し柱にしなけれ
2008285977.tif 000003
ける為に断面の欠損を生じ地震の揺れによって通し柱が折れて建物が倒壊し貴重な生命、財産が失われてきた。よってこの部分を金物で補強したり、筋かいを入れて耐震性を向上させていた、しかしこれらの工法は現在の建築基準法に規定された耐震強度を守って建てられた建物でも阪神大震災クラスの地震で倒壊する危険性のある事が国土交通省の外郭団体、建材試験センターに設けられた「木質構造建築物の振動試験研究会」の実物実験でも明らかになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  この発明は鋼製の一体化した仕口にする事により剛性を高めて通し柱が折れたり、横架材が脱落して建物が倒壊しない、安全で安心な木造軸組工法の建物を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は上階、下階の柱９を鋼製の箱１と柱９に挿入する丸鋼２で接いで通し柱を形成し丸鋼２が貫通した水平ダイアフラム４とで一体化した鋼製の仕口とする事により仕口に
2008285977.tif 000004
る事なく通し柱に架構する為のガセットプレート３を鋼製の箱１に溶接して横架材１０をボールト６とナット７で締め付ける事により強固に通し柱に取り付けられて、鋼製仕口と木製の柱９、横架材１０を一体的な軸組とする手段を講じたものである。
【発明の効果】
【０００５】  この発明はこのような手段を講じたので地震の揺れで通し柱が折れたり、横架材１０が脱落せず、架構体が変形する事がない。したがって筋かいや各種補強材も正しい位置に保持出来る為、建物が倒壊する事が無く、人命や財産を守る事が出来る。しかも構造的にも簡単な仕口で有るので木部の施工が従来の工法と比べて容易である、また鋼製耐震仕口の本体は木部の中に隠れるので純和風の木造建物にも使用できるし、この発明は最上階の仕口にも応用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明は鋼材と木材を最良の方法で接ぐ為に発明した工法である。その実施形態を図１に示す。この発明の一番の特徴は、柱９を接ぐのに鋼製の箱１のみで無く、柱９の中に丸鋼２を挿入する事である。そうする事で上階と下階の柱９を強度的に一体化させてなお且、鋼製の箱１で柱９を包みネジ付き釘８で固定する事で丸鋼２と柱９を同一化させた又、丸鋼が水平ダイアフラム４を貫通する事で丸鋼２の位置を固定し、施工性を良くすると共に水平ダイアフラム４に横架材１０の水平応力を負担させる。尚、鋼材と木材をより強固に接着する為エポキシ系等の接着剤を用いればより一体化する。
次に横架材を取り付ける為に、ガセットプレート３を上下の鋼製の箱１の側面に溶接する、このガセットプレート３には横架材１０を締め付ける為に、ボールト６を差込む穴を設ける。横架材１０の断面に溝を設けてこの溝にガセットプレート３を差込み、ボールト６とナット７で締め付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の全体像であり、この発明の鋼製耐震仕口に柱９と横架材１０を取り付ける概略を示した図である。
【図２】この発明の鋼製耐震仕口に柱９と横架材１０を取り付けた透視図である。
【図３】この発明を側部から見た図面である。
【図４】この発明を上部から見た図面である。
【図５】この発明を上部から見た図面で横架材が取り付く方向により、異なる形状を示した図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  柱を差込む鋼製の箱
２  柱に挿入する丸鋼
３  横架材を取り付けるガセットプレート
４  水平ダイアフラム
５  横架材を締め付けるボールトを通す穴
６  横架材を締め付けるボールト
７  横架材を締め付けるナット
８  柱を固定するネジ付き釘
９  柱
１０  横架材
１１  丸鋼を挿入する穴
１２  ガセットプレートを差込む溝
１３  ボールトを挿入する穴
１４  水平ダイアフラムに載せる、横架材の溝
【図１】
2008285977.tif 000005
【図２】
2008285977.tif 000006
【図３】
2008285977.tif 000007
【図４】
2008285977.tif 000008
【図５】
2008285977.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】建造物に地震エネルギーが伝わるのを遮断する層を導入することによって建造物の地震による振動を防止する。【解決手段】建造物に地面に平行な前記建造物を横断する流動層を導入して地振動を上部の建造物に伝達するのを遮断する為、地震の振動エネルギーを球体１又は円筒体の支柱２の自転エネルギーに変換すると同時にその周辺をフィル４で埋めて全体を流動させ、振動エネルギーが建造物に伝達されるのを遮断する耐震建築層。【選択図】図１
2008285980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に地面に平行に横断する流動面を介在させる耐震建築層を導入することによって、耐震建築層より上部に位置する建造物に地震動が伝達のを遮断する耐震建築層。
【請求項２】
上下の平面盤の間に挟まれた空間に、砂等のフィルを充填して地振動に沿って流動させ、同時に空間内に点在させる球状又は他形状の支柱で上部平盤の裏面に内接して建造物の荷重を底面で支える下部の上向きの曲面を形成する支柱から派生する棒状突起の先端で前記上部支柱の円周の片側で接すると共に、同円周の柱腹部の両側を相互に反対方向に水平に伸びた棒状突起の先端で接することにより地振動で前記上部支柱を自転させ、前記下部支柱は下方に傘状か円錐形に開いて末端で下部平盤に内接するもう一つの球体で接触することにより地震動で自らの変形を促進する形状でそれによって層内の容積が変動するのを吸収する為に上部平面盤の開口部のバルブの下に空間部を設けて層全体の容積の一時的変動による砂等のフィルを上昇させて吸収し、地振動を上部平面盤を通して上部の建造物に伝わるのを防ぐ耐震建築層。
【請求項３】
建築物を新築する場合は勿論、耐震建築層を設計図に予め設定して組み込み耐震性能を建造物に配備しますが、既存の建造物や耐震性能が不足している建造物の耐震補強の目的で当該耐震建築層を導入することが可能で、先ず、当該耐震建築層の支柱を平面板の下部に挿入して上部荷重を下支えした後、既存の支柱又は杭を前記平板面の出来るだけ上部の位置で切断し砂等のフィルを流し込んで充填することにより既存の建造物の耐震補強を可能にする耐震建築層
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来の地震エネルギーの熱エネルギーや他のエネルギーえの転換は摩擦接触を主とする転換方式で変換効率が必ずしも充分でない。従って、地震エネルギーが完全に吸収されず特に建造物が高層な場合有効でなかった。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、建造物に地震エネルギーが伝わるのを遮断する層を導入することによって建造物の地震による振動を防止する耐震工法です。
【０００３】上記地震エネルギーの建造物えの波及を遮断する層は、上下の平板の間で上の平板の裏面を支える球状の支柱を底面で曲面からなりその片側から垂直に派生する棒状突起が前記球体の外周部に接触すると共に前記椀状の両側の部分から反対方向に水平に派生した棒状突起が前記球を隔てて相互に球の反対側の外周に接触して縦、横の地震の揺れによって複数組の前記球体支柱を自転させて地震のエネルギーを吸収させると同時に、前記下の平板上に前記椀状の支えに連続する下部支柱の下部が円錐又は椀を伏せた形状で立脚しその内部に前記球体とは別の球体支柱が平盤面上と前記支柱に内接し前記上下平板の空間を砂上のフィルが埋めて前記球体支柱の円周部に加工された凹凸の摩擦によって回転を助長すると同時に、上部平板に竪穴を加工し床面のバルブと前記空間に充填されたフィルの間に地震による前記空間の全容積の変動を調整する空間を保つことによって地震の振動を吸収するメカニズムの耐震建築層です。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】当該耐震工層の断面図の一例
【符号の説明】
【０００５】  １．回転球体                  ２．建造物の荷重を支える支柱
３．支柱の移動と変形を加速する回転体        ４．フィル
５．上部平盤                  ６．回転球体の表面の凹凸
７．ドウエル・バー            ８．壁
９．回転球の自転促進梃      １０．回転体を支える支柱の枝面
１１．支柱の変形促進角        １２．下部平盤
１３．建造物の床              １４．底面
１５．ドレイン                １６．容積変動の調整空間
１７．バルブ                  １８．回転球体の自転促進棒
【発明の詳細な説明】
【０００７】当該発明は、建造物の地震の振動エネルギーを吸収して建造物に振動が伝わらなように遮断する構造の耐震建築層で、その原理は、船上のキャビン内の乗客が波動による振動に被害を受けることがないように船舶の舷に接する水面が流動することの条件に倣って建造物に地盤に平行に横断する流動層を導入することで建造物の上部平盤（５）を通して地振動が伝わらない仕組みの耐震建築層です。その特徴は新築の建築物に導入するだけではなく既存のビル等の建造物に当該耐震建築層を導入して建造物を耐震建築物に補強することが可能なことです。その構造は、建造物の荷重を支える上部平盤（５）でその部材に建造物の支柱や仕切板（８）の下端を固定させたりドウエル・バー（７）を組合わせて表面（１３）が床を形成し、その裏面を表面が凹凸の加工（６）を施した複数の球体（１）又は円筒形（１）の頂点で接触させて上部の建造物の荷重を支え、更にその球体（１）又は円筒形（１）を複数の上部の下部支柱の上向きの椀状の底面で各々支えて更に、各々片方の曲面から派生した自転促進棒（１８）の先端部を球（１）又は円筒形（１）に接触させ、同時に、前記椀状の上部の両面から内側に地盤に水平に反対向きに交互の向きに棒を伸ばしその先端を前記球体（１）又は円筒形（１）の円周に接触し地振動によって前記球体（１）又は円筒形（１）を自転させてその間隙を砂等のフィル（４）で埋めて地振動で流動させ地震の振動エネルギーを回転エネルギーに転換させて地震のエネルギーを吸収する仕組みで、その曲面（１０）が合体して構成する下部支柱（２）の下部で傘状か円錐上に開いた支柱の変形促進角（１１）の変動ともう一つの球体（３）を前記脚部に内接させて共に下端でドレイン（１５）を加工した下端で底面（１４）に直接接触した下部平盤（１２）に接触して地震の振動エネルギーを受けて球体（３）の回転と下部支柱（２）自身の変形を促進する構造で、それによって一時的に前記上部平盤（５）と前記下部平盤（１２）に挟まれた容積が変動して前記フィル（４）が上昇するのを容積的に吸収する容積変動の調整空間（１６）を建造物の床（１３）面のバルブ（１７）の下の位置に確保して地震エネルギーの振動エネルギーを建造物に伝わるのを遮断する構造と機能の耐震建築層。
【図１】
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