(57)【要約】【課題】一つのポータルから構成される無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおいて、ネットワーク内を流れるデータトラヒックをＶｏＩＰトラヒックへ影響を与えないようにコントロールする。【解決手段】一つのポータルから構成される無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおいて、ネットワークを流れるトラヒックを優先／非優先という二つのクラスに分け非優先トラヒックに対して帯域制御を行う。また、非優先トラヒック対象となるデータトラヒックの多くが輻輳回避機能を持つＴＣＰ通信であり、外部との通信が主であることに着目し、規制対象となる非優先トラヒックに対してトラヒックが集中するノード一箇所において帯域制御を行う。それにより優先トラヒックに対しての帯域を確保が可能となり、複数のノードでの帯域制御といった動作が不要でより簡単にネットワークを流れるトラヒック量をコントロールできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先トラヒックのキューである優先キューと、
非優先トラヒックのキューである非優先キューと、
前記非優先キューに接続され、無線ＬＡＮマルチホップネットワーク内で前記非優先トラヒックに対して帯域制御を行い前記優先トラヒックの帯域を確保する帯域制御部と
を具備する
ネットワーク管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク管理装置において、
前記無線ＬＡＮマルチホップネットワーク内で下流に接続するアクセスポイント数をカウントし管理するカウント管理部
を更に具備し
前記帯域制御部は、前記アクセスポイント数に基づいて前記優先トラヒックのトラヒック量を推定し前記非優先トラヒックに対して帯域制御を行う
ネットワーク管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワーク管理装置において、
前記帯域制御部は、帯域制御のレートＤ、ボトルネックリンクの帯域Ｂ、及び優先トラヒックの帯域Ｖについて、Ｄ≦Ｂ−Ｖとなるように帯域制御を行う
ネットワーク管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク管理装置において、
前記帯域制御部は、前記非優先トラヒックがネットワークを双方向に流れる場合、前記帯域制御のレートをＤ／２以下とするように帯域制御を行う
ネットワーク管理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のネットワーク管理装置において、
前記帯域制御部は、前記アクセスポイント数に基づいて前記優先トラヒックの帯域Ｖを決定する
ネットワーク管理装置。
【請求項６】
（ａ１）ポータルノードが、パケットの送信処理を開始した時に、優先キューにパケットが存在するかどうか確認するステップと、
（ａ２）前記優先キューにパケットが存在していれば、前記ポータルノードが、前記優先キューのパケットを送信するステップと、
（ａ３）前記優先キューにパケットが存在していなければ、前記ポータルノードが、非優先キューにパケットが存在するかどうか確認するステップと、
（ａ４）前記非優先キューにパケットが存在していれば、前記ポータルノードが、前記非優先トラヒックの送信レートが帯域制御のレート以下であるかどうか確認するステップと、
（ａ５）前記非優先トラヒックの送信レートが前記帯域制御のレート以下であれば、前記ポータルノードが、前記非優先キューのパケットを送信するステップと、
（ａ６）前記非優先キューにパケットが存在していない場合、又は、前記非優先トラヒックの送信レートが前記帯域制御のレート以下でない場合、前記ポータルノードが、パケットの送信処理を終了するステップと
を具備する
帯域制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の帯域制御方法において、
（ｂ１）下流に接続するアクセスポイント数をカウントし管理するステップと、
（ｂ２）前記アクセスポイント数に基づいて優先トラヒックのトラヒック量を推定し非優先トラヒックに対して帯域制御を行うステップと
を更に具備する
帯域制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の帯域制御方法において、
（ｃ１）前記帯域制御のレートＤ、ボトルネックリンクの帯域Ｂ、及び優先トラヒックの帯域Ｖについて、Ｄ≦Ｂ−Ｖとなるように帯域制御を行うステップ
を更に具備する
帯域制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の帯域制御方法において、
（ｄ１）前記非優先トラヒックがネットワークを双方向に流れる場合、前記帯域制御のレートをＤ／２以下とするように帯域制御を行うステップ
を更に具備する
帯域制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の帯域制御方法において、
（ｅ１）前記アクセスポイント数に基づいて前記優先トラヒックの帯域Ｖを決定するステップ
を更に具備する
帯域制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の帯域制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域制御方法に関し、特に無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおける帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ａ，ｇの普及に伴い、無線ＬＡＮが企業や家庭などで幅広く利用されている。
【０００３】
近年、無線ＬＡＮにおいて従来のデータ通信での用途の他に、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などリアルタイムトラヒック通信においても無線ＬＡＮが利用されつつある。ＶｏＩＰなどのリアルタイムトラヒックは遅延やパケット損による品質低下が著しいため、帯域確保といったＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御が必要となる。
【０００４】
しかし、無線ＬＡＮマルチホップネットワークでは、複数のアクセスポイント（ＡＰ）からＶｏＩＰトラヒックが発生したり、トラヒックが無線リンクを経由するというように更に状況が複雑になるためＱｏＳの定式化などが難しい。
【０００５】
また、ネットワークの帯域予約を行うプロトコルとしてＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といったものがＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）で標準化されているが、経路上のノードすべてにおいてネットワーク資源などの予約や予約の更新といったことが必要であり、アクセスポイントすべてが対応しなければ動作しないという問題がある。なお、ＲＳＶＰは、ネットワーク上で送信先までの帯域を予約し、通信品質を確保するプロトコルである。また、ＩＥＴＦは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのインターネットで利用される技術を標準化する組織である。
【０００６】
また、トラヒック量を測定し、閾値以上の場合において帯域制御を行う方式が提案されている。しかし、この特許では、トラヒック量を随時モニタリングする必要があったり、トラヒックに対してクラス分けをしていないため混雑時にはＶｏＩＰトラヒックも一緒に帯域制御されてしまうといった問題が存在する。
【０００７】
多くの場合、トラヒックの大半を占めるデータトラヒックはＴＣＰを用いている。ＴＣＰフローは、パケットを送信後、受信者側からの応答（ＡＣＫ）により送信に成功したと判断し、自身の送信レートを上げ、応答が無い場合や、パケットが損失したと判断した場合、自身の送信レートを下げる。そのため、ＴＣＰフローはネットワークのボトルネックリンクに応じた送信レートとなるセルフクロッキングという性質を持つ。
【０００８】
このように、ＶｏＩＰといったリアルタイム通信では遅延やパケット損による品質への影響が大きくＱｏＳ制御が必要になる。ＱｏＳ制御を行う一つの方法としては、ＶｏＩＰ通信やデータトラヒックといったネットワーク内を流れるトラヒックの制御を行うトラヒックコントロールが挙げられる。
【０００９】
また、通常マルチホップ無線ネットワークにおいてはポータルが存在し、そこがボトルネックリンクとなる。マルチホップ無線ネットワークにおいては、ポータルがボトルネックリンクとなり、そのボトルネックを解消する必要がある。
【００１０】
関連する技術として、特開２００１−２９８４７２号公報（特許文献１）に帯域制御装置及びトラヒック制御方法が開示されている。
この従来技術では、帯域制御装置は、バックボーンネットワークと複数のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の間に設置して、ＬＡＮに接続する複数の通信端末がバックボーンネットワークを介して行うパケット通信のトラヒック制御手段を備える帯域制御装置において、帯域制御装置に入力されたパケット信号から複数のＬＡＮ毎に輻輳を検出する輻輳検出手段と、ＬＡＮに接続する端末が、バックボーンネットワークを介して行うパケット通信のトラヒックの量を制御するトラヒック制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、特開２００２−３４４５３１号公報（特許文献２）に通信帯域確保及び解放要求方法が開示されている。
この従来技術では、ＩＰ電話網は、端末間での通信に使用する帯域幅を確保し、使用済み帯域幅を解放可能なルータ装置と、複数の該ルータ装置から構成されるＩＰ網と、電話端末が接続された一つ以上の電話網と、該ＩＰ網に接続されたゲートキーパ装置と、それぞれが、該ＩＰ網と電話網おのおのを接続する一つ以上のＩＰ電話ゲートウェイ装置と、該ＩＰ網に接続された一つ以上のＩＰ電話端末とから構成される。この従来技術の通信帯域確保方法は、ＩＰ電話ゲートウェイ装置間、又は、ＩＰ電話端末間、又は、ＩＰ電話端末とＩＰ電話ゲートウェイ装置間のいずれかで通信するときに、ゲートキーパ装置は、発側ＩＰ電話ゲートウェイあるいは発側ＩＰ電話端末から受信した通信要求に伴う着側電話番号に対応した着側ＩＰ電話ゲートウェイあるいは着側ＩＰ電話端末を求める。発側、着側のＩＰ電話ゲートウェイあるいはＩＰ電話端末間の通信経路上に確保されている通信帯域幅が、通信要求に基づく接続が確立した後の総通信帯域幅よりも少ない場合、通信経路上に配置されるルータ装置に対して、通信に必要な通信帯域幅よりも大きな、予め指定した追加帯域幅で帯域の追加確保を要求する。要求結果を、発側ＩＰ電話ゲートウェイあるいは発側ＩＰ電話端末に着側ＩＰ電話ゲートウェイあるいは着側ＩＰ電話端末を通知することを特徴とする。
【００１２】
特開２００３−１２４９５６号公報（特許文献３）に通信制御方法及びネットワークシステムが開示されている。
この従来技術では、少なくとも２種類の第１の及び第２のトラフィックの混在するネットワークにおける通信制御方法が、第１のノードに流入するトラフィックのうち第１のトラフィックについては第２のトラフィックに比し優先的に送信し、第２のトラフィックについてはフローコントロールを実行することを特徴とする。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−２９８４７２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４５３１号公報
【特許文献３】特開２００３−１２４９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、一つのポータルを持つマルチホップ無線ＬＡＮシステムにおける帯域制御によるトラヒックコントロールを行う帯域制御方法を提供することである。
本発明の他の目的は、帯域制御を行うことで、ネットワークを流れるＴＣＰフローのトラヒックを制限することができる帯域制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１６】
本発明のネットワーク管理装置（１００）は、無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおけるネットワーク管理装置であって、優先キュー（１０３）と、非優先キュー（１０４）と、帯域制御部（１０５）とを具備する。優先キュー（１０３）は、優先トラヒックのキューである。非優先キュー（１０４）は、非優先トラヒックのキューである。帯域制御部（１０５）は、非優先キュー（１０４）に接続され、無線ＬＡＮマルチホップネットワーク内で非優先トラヒックに対して帯域制御を行い優先トラヒックの帯域を確保する。
【００１７】
本発明のネットワーク管理装置（１００）は、更に、カウント管理部（１０７）を具備する。カウント管理部（１０７）は、無線ＬＡＮマルチホップネットワーク内で下流に接続するアクセスポイント数をカウントし管理する。帯域制御部（１０５）は、アクセスポイント数に基づいて優先トラヒックのトラヒック量を推定し、非優先トラヒックに対して帯域制御を行う。
【００１８】
帯域制御部（１０５）は、帯域制御のレートＤ、ボトルネックリンクの帯域Ｂ、及び優先トラヒックの帯域Ｖについて、Ｄ≦Ｂ−Ｖとなるように帯域制御を行う。
【００１９】
帯域制御部（１０５）は、非優先トラヒックがネットワークを双方向に流れる場合、帯域制御のレートをＤ／２以下とするように帯域制御を行う。
【００２０】
帯域制御部（１０５）は、アクセスポイント数に基づいて優先トラヒックの帯域Ｖを決定する。
【００２１】
本発明の帯域制御方法は、（ａ１）ポータルノードが、パケットの送信処理を開始した時に、優先キュー（１０３）にパケットが存在するかどうか確認するステップと、（ａ２）優先キュー（１０３）にパケットが存在していれば、ポータルノードが、優先キュー（１０３）のパケットを送信するステップと、（ａ３）優先キュー（１０３）にパケットが存在していなければ、ポータルノードが、非優先キュー（１０４）にパケットが存在するかどうか確認するステップと、（ａ４）非優先キュー（１０４）にパケットが存在していれば、ポータルノードが、非優先トラヒックの送信レートが帯域制御のレート以下であるかどうか確認するステップと、（ａ５）非優先トラヒックの送信レートが帯域制御のレート以下であれば、ポータルノードが、非優先キュー（１０４）のパケットを送信するステップと、（ａ６）非優先キュー（１０４）にパケットが存在していない場合、又は、非優先トラヒックの送信レートが帯域制御のレート以下でない場合、ポータルノードが、パケットの送信処理を終了するステップとを具備する。
【００２２】
本発明の帯域制御方法は、（ｂ１）下流に接続するアクセスポイント数をカウントし管理するステップと、（ｂ２）アクセスポイント数に基づいて優先トラヒックのトラヒック量を推定し非優先トラヒックに対して帯域制御を行うステップとを更に具備する。
【００２３】
本発明の帯域制御方法は、（ｃ１）帯域制御のレートＤ、ボトルネックリンクの帯域Ｂ、及び優先トラヒックの帯域Ｖについて、Ｄ≦Ｂ−Ｖとなるように帯域制御を行うステップを更に具備する。
【００２４】
本発明の帯域制御方法は、（ｄ１）非優先トラヒックがネットワークを双方向に流れる場合、帯域制御のレートをＤ／２以下とするように帯域制御を行うステップ
を更に具備する。
【００２５】
本発明の帯域制御方法は、（ｅ１）アクセスポイント数に基づいて優先トラヒックの帯域Ｖを決定するステップ
を更に具備する。
【００２６】
本発明のプログラムは、上記の帯域制御方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２７】
一箇所のノードで非優先のデータトラヒックへの帯域制御を行うことで、ノードを通過する非優先トラヒックの合計が帯域制御のレート以下に抑えられるため、ボトルネックを解消することができ、優先トラヒックへの帯域を確保できるようになる。また、外部へのルートが一箇所となっているため、帯域制御を行うノードは一箇所だけで済み、容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、一つのポータル（有線ネットワークと無線ネットワークの接続点）から構成される無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおいて、ネットワーク内にあるアクセスポイント（ＡＰ）の数からＶｏＩＰトラヒック量を推定し、トラヒックが集中するノードにおいて帯域制御を行うことで、ネットワーク内を流れるデータトラヒックをＶｏＩＰトラヒックへ影響を与えないようにコントロールする方法である。
【００２９】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明のネットワークトポロジー（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ）は図１に示す。図１を参照すると、無線ＬＡＮマルチホップネットワークは、ポータルノード（Ｐ）１００と、アクセスポイント（ＡＰ）２００と、アクセスポイント（ＡＰ）３００を備える。
【００３０】
ポータルノード（Ｐ）１００は、アクセスポイント（ＡＰ）２００と無線によって通信する。また、外部ネットワークと有線又は無線によって通信する。
【００３１】
アクセスポイント（ＡＰ）２００には、ＶｏＩＰ端末Ｖ１１〜Ｖ１ｘ（ｘは任意）、データ端末Ｄ１１〜Ｄ１ｘ、及びアクセスポイント（ＡＰ）３００が接続する。アクセスポイント（ＡＰ）３００には、ＶｏＩＰ端末Ｖ２１〜Ｖ２ｘ、データ端末Ｄ２１〜Ｄ２ｘが接続する。ポータルノード（Ｐ）１００−アクセスポイント（ＡＰ）２００間、アクセスポイント（ＡＰ）２００−アクセスポイント（ＡＰ）３００間、及び各アクセスポイント（ＡＰ）に接続している端末間は、無線によって通信する。
【００３２】
図２に、ポータルノード（Ｐ）１００の基本構成を示す。
ポータルノード（Ｐ）１００は、入力リンク１０１と、パケット処理部１０２と、優先キュー１０３と、非優先キュー１０４と、帯域制御部１０５と、出力リンク１０６と、アクセスポイント（ＡＰ）カウント管理部１０７を備える。
【００３３】
入力リンク１０１は、アクセスポイント（ＡＰ）から無線によってパケットを受信する。パケット処理部１０２は、送信予定のパケットを優先キュー１０３又は非優先キュー１０４に振り分ける。優先キュー１０３は、優先的に送信するパケットを格納する。非優先キュー１０４は、優先的に送信する必要のないパケットを格納する。帯域制御部１０５は、非優先トラヒックに対して帯域制御を行う。すなわち、非優先キュー１０４に格納されたパケットの種類毎に、使用できる回線容量（通信速度）を制限する。このとき、最適な帯域制御のレートは、優先トラヒックに必要な帯域とネットワークでボトルネックリンクの帯域から設定する。出力リンク１０６は、優先キュー１０３又は非優先キュー１０４に格納されたパケットを、無線によってアクセスポイント（ＡＰ）にパケットを送信する。アクセスポイント（ＡＰ）カウント管理部１０７は、下流に接続するアクセスポイント（ＡＰ）の数を管理する。本実施形態では、ポータルノード（Ｐ）１００はアクセスポイント（ＡＰ）機能を持つが、アクセスポイント（ＡＰ）機能を持たない場合もある。
【００３４】
ここで、最適な帯域制御のレート、すなわち設定するレートＤの最大値は、ボトルネックリンクとなるポータルノード（Ｐ）−アクセスポイント（ＡＰ）２００間の帯域をＢ、優先トラヒックの帯域をＶとすると、Ｂ≧Ｖ＋Ｄという制約条件より、Ｄ≦Ｂ−Ｖとなる。但し、無線ＬＡＮは半二重通信であるため、非優先トラヒックがネットワークを双方向に流れる場合、設定レートはその半分であるＤ／２以下が基準となる。なお、優先トラヒック用に確保された帯域Ｖはアクセスポイント（ＡＰ）カウント管理部１０７が保持するアクセスポイント（ＡＰ）数によって決まる。
【００３５】
図１に示されているアクセスポイント（ＡＰ）２００，アクセスポイント（ＡＰ）３００は、図１中に示しているとおり、複数の送受信部を備える。例えば、アクセスポイント（ＡＰ）２００は無線通信部２０１、２０２、２０３を備える。アクセスポイント（ＡＰ）３００は無線通信部３０１，３０２，３０３を備える。アクセスポイント（ＡＰ）２００，アクセスポイント（ＡＰ）３００は、複数の無線通信部を備えること以外は標準的なアクセスポイント（ＡＰ）の構成と同様である。
【００３６】
ここでは、無線通信部２０１は、ＶｏＩＰ端末Ｖ１１〜Ｖ１ｘと無線によって通信する。無線通信部２０２は、ポータルノード（Ｐ）１００と無線によって通信する。無線通信部２０３は、無線通信部３０１及びデータ端末Ｄ１１〜Ｄ１ｘと無線によって通信する。同様に、無線通信部３０１は、ＶｏＩＰ端末Ｖ２１〜Ｖ２ｘと無線によって通信する。無線通信部３０２は、無線通信部２０１と無線によって通信する。無線通信部３０３は、データ端末Ｄ２１〜Ｄ２ｘと無線によって通信する。
【００３７】
以下に、本実施形態の動作について説明する。
ここで、図１に示すネットワークにおいては、アクセスポイント（ＡＰ）３００に接続したデータ端末Ｄ２１，ＶｏＩＰ端末Ｖ２１から送信された外部宛てのパケットｐｄ１，ｐｖ１は、アクセスポイント（ＡＰ）３００、アクセスポイント（ＡＰ）２００を経由しポータルノード（Ｐ）１００へ到達する。
【００３８】
図３に、ポータルノード（Ｐ）１００でのパケット送出手順を示す。
（１）ステップＳ１０１
ポータルノード（Ｐ）１００は、パケットの送信処理を開始する。
（２）ステップＳ１０２
ポータルノード（Ｐ）１００は、優先キュー１０３にパケットが存在するかどうか確認する。
（３）ステップＳ１０３
ポータルノード（Ｐ）１００は、優先キュー１０３にパケットが存在していれば、優先キュー１０３のパケットを送信する。
（４）ステップＳ１０４
ポータルノード（Ｐ）１００は、優先キュー１０３にパケットが存在していなければ、非優先キュー１０４にパケットが存在するかどうか確認する。
（５）ステップＳ１０５
ポータルノード（Ｐ）１００は、非優先キュー１０４にパケットが存在していれば、非優先トラヒックの送信レートが帯域制限値（帯域制御のレート）以下であるかどうか確認する。
（６）ステップＳ１０６
ポータルノード（Ｐ）１００は、前記非優先トラヒックの送信レートが帯域制限値以下であれば、非優先キュー１０４のパケットを送信する。
（７）ステップＳ１０７
ポータルノード（Ｐ）１００は、非優先キュー１０４にパケットが存在していない場合、又は、前記非優先トラヒックの送信レートが帯域制限値以下でない場合は、パケットの送信処理を終了する。
【００３９】
従って、ポータルノード（Ｐ）１００でのパケット送出手順では、まず、優先トラヒックに属するｐｖ１が優先的に外部ネットワークへ転送される。一方、非優先トラヒックのｐｄ１は、優先トラヒックのキューが空、且つ、現在の非優先トラヒックの送信レートが帯域制御レート以下である場合、外部ネットワークへ転送される。そのため、データ端末Ｄ１の送信レートは、ポータルノード（Ｐ）１００での転送レートに自動的に律速される。データを送信する端末が増えた場合でも、データ端末全体の送信レートは帯域制御のレートに律速される。すなわち、データ端末Ｄ１の送信レートは、ポータルノード（Ｐ）１００での転送レートにより決定され、データ端末全体の送信レートは帯域制御のレートにより決定される。
【００４０】
また、同様に外部から入ってくるトラヒックに対しても同様のことが行われる。
【００４１】
以下に本発明の第２実施形態について説明する。
本発明の第１実施形態では、ポータルノード（Ｐ）１００が帯域制御を行ったが、他にもアクセスポイント（ＡＰ）や、有線側にある外部ノードで行う場合も考えられる。例えば、アクセスポイント（ＡＰ）カウント管理部１０７を持つノードは、ポータルノード（Ｐ）１００に限らず、アクセスポイント（ＡＰ）２００又はアクセスポイント（ＡＰ）３００でも良い。
【００４２】
また、ＴＣＰフローでなくても輻輳制御を持つ通信に対して有効である。例えば、本発明は、一つのポータルを持つネットワークにおける輻輳回避制御を持つ通信に対する制御において利用することが考えられる。
【００４３】
本発明の無線ＬＡＮシステムは、以下の特徴を備える。
（１）一つのポータルを持つ無線ＬＡＮマルチホップシステムにおいて、非優先トラヒックに対して帯域制御を行うことで、優先トラヒックの帯域を確保する。
（２）アクセスポイント（ＡＰ）数をカウントし優先トラヒックのトラヒック量を推定し、非優先トラヒックに対して帯域制御を行う。
【００４４】
以上のように、本発明では、一つのポータルから構成される無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおいて、ネットワークを流れるトラヒックを優先／非優先という二つのクラスに分け非優先トラヒックに対して帯域制御を行う。
【００４５】
無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおいては、データリンク層（第２層）の下位副層であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層における再送制御があり、リアルタイムで通信量をモニタリングすることや優先トラヒックのトラヒック量を正確に求めることが難しい。本発明では、接続するアクセスポイント（ＡＰ）数をカウントすることで、確保すべき優先トラヒックの帯域を正確に求めることができる。また、使用するＶｏＩＰコーデックによらずアクセスポイント（ＡＰ）数だけで動作することが可能となる。
【００４６】
本発明では、非優先トラヒック対象となるデータトラヒックの多くが輻輳回避機能を持つＴＣＰ通信であり、外部との通信が主であることに着目した。規制対象となる非優先トラヒックに対してトラヒックが集中するノード一箇所において帯域制御を行うことで、非優先トラヒックのトラヒック量を一定以下に抑えることが可能となる。
【００４７】
それにより、優先トラヒックに対しての帯域を確保が可能となり、複数のノードでの帯域制御といった動作が不要でより簡単にネットワークを流れるトラヒック量をコントロールできる。一つのポータルを持つ無線ＬＡＮマルチホップネットワークにおいては、外部とのＴＣＰフローは共通のリンクを通るため、この手法には効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明のネットワークトポロジーを示す概念図である。
【図２】図２は、ポータルノード（Ｐ）の基本構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１００…  ポータルノード（Ｐ）
１０１…  入力リンク
１０２…  パケット処理部
１０３…  優先キュー
１０４…  非優先キュー
１０５…  帯域制御部
１０６…  出力リンク
１０７…  アクセスポイント（ＡＰ）カウント管理部
２００，３００…  アクセスポイント（ＡＰ）
２０１，２０２，２０３，３０１，３０２，３０３…  無線通信部
【図１】
2008098886.tif 000003
【図２】
2008098886.tif 000004
【図３】
2008098886.tif 000005