(57)【要約】【課題】現像剤の過剰な消費や生産性の低下を招くことなく、適正な画像品位、濃度、色味を有する画像を実現することを可能とした画像形成装置及び制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、感光ドラム１、露光部３、現像器４、中間転写ベルト５Ａ、濃度検出部１０を有するプリンタ部１２０と、印字率判定部１３４を有するコントローラ部１３０とを備える。コントローラ部１３０は、印字率判定部１３４により印字率が設定範囲内と判定した場合、感光ドラム１への紙間階調制御パッチ画像の形成、紙間階調制御パッチ画像の濃度検出、画像濃度調整からなる紙間階調制御を設定された間隔で実行する。コントローラ部１３０は、印字率判定部１３４により印字率が設定範囲外と判定された場合、紙間階調制御の実行頻度を変更する。【選択図】図１
2008076867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を基に像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された調整用画像の濃度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記調整用画像の濃度に基づいて、画像濃度調整を実行する調整手段と、
前記画像情報の画像形成割合を示す印字率を算出し、前記印字率が設定範囲内と判定した場合、前記調整用画像の形成、前記調整用画像の濃度検出、前記画像濃度調整からなる画像制御を設定された頻度で実行させ、前記印字率が設定範囲外と判定した場合、前記画像制御を実行させる頻度を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印字率が設定範囲外と判定した場合、前記印字率が設定範囲外と判定した画像情報の画像形成の前後で、前記画像制御を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、複数色の画像情報に対応する潜像を前記像担持体に形成し現像及び転写することで画像形成を行い、
前記画像形成手段は、前記像担持体に形成される前記画像情報に基づいた画像と画像との間に、前記調整用画像を形成し、
前記制御手段は、複数色の画像情報のそれぞれの印字率を算出し、前記複数色のそれぞれの印字率が１色でも設定範囲外と判定した場合、前記画像制御を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画像形成が連続で行われる場合、各画像形成時の前記印字率の履歴に基づき前記画像制御の実行頻度を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記印字率が設定範囲外と判定した画像情報の画像形成が連続で行われる場合、前記画像形成後に前記画像制御の実行頻度を積算して決定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成物の画像形成状態を選択する状態選択手段を備え、
前記制御手段は、前記状態選択手段により選択された画像形成状態に応じて前記画像制御の実行頻度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成状態は、通常の画像品位、コスト優先の画像品位、高級な画像品位を含む群から選択されることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成物の画像形成モードを選択する画像形成モード選択手段を備え、
前記制御手段は、前記画像形成モード選択手段により選択された画像形成モードに応じて前記画像制御の実行頻度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成モードは、文字モード、文字写真モードを含む群から選択されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記画像情報を画像形成に適した画像信号に変換するルックアップテーブル、帯電量、露光量、現像バイアス、現像剤の補給量を含む画像形成条件から選択されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の制御方法であって、
画像情報を基に像担持体に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像形成ステップにより前記像担持体に形成された調整用画像の濃度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記調整用画像の濃度に基づいて、画像濃度調整を実行する調整ステップと、
前記画像情報の画像形成割合を示す印字率を算出し、前記印字率が設定範囲内と判定した場合、前記調整用画像の形成、前記調整用画像の濃度検出、前記画像濃度調整からなる画像制御を設定された頻度で実行させ、前記印字率が設定範囲外と判定した場合、前記画像制御を実行させる頻度を変更する制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う際に画像品位の向上等を図る場合に適用される画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、環境変化や経時変化に伴う色変化、各部品の消耗による交換作業や各種メンテナンス作業後の色変化を抑えるために、装置内で完結する画像調整機能を備えている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
上記特許文献では、以下の制御内容を実行している。制御内容としては、最大濃度（Ｄｍａｘ）制御、階調（ハーフトーン）制御、各種部品の寿命の検知、現像器内のトナー濃度制御等がある。上記制御内容は、印刷（複写）枚数を示すカウンタ情報、電源の状態を示す電源情報、環境の状態を示す環境センサ（温湿度センサ）情報等を基に、ある一定の条件となった場合に実行され、画像の安定化を図っている。
【０００４】
上記の階調制御とは、感光ドラム上、或いは転写ベルト上、もしくは定着器の下流側に配設されたセンサにより画像濃度を検出し、検出した画像濃度と目標の画像濃度とを比較して補正する制御である。階調制御は、環境変化や経時変化等で起こる色変化を抑えることが可能で、画像形成装置をプルーファー（色校正機）として使用する用途もある。
【０００５】
また、画像形成装置は、高速化に伴い軽印刷機いわゆるＰＯＤ（Print On Demand）マシンとして使用する用途も増加している。特に、電子写真方式の画像形成装置は、無版で画像形成を即時に行うことができるため、顧客の要望に応じた個別の画像形成いわゆるバリアブル印刷に適した印刷機として近年注目されている。
【０００６】
他方、画像形成装置の状態を予測することにより、画像濃度調整の頻度を調整（制御）する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平０９−３１９２７０号公報
【特許文献２】特開平０９−３２６９２６号公報
【特許文献３】特開平１０−１８６７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電子写真方式の画像形成装置を用いて画像形成を行う場合、画像形成装置の用途や使用頻度、特に印字率の違い（大小）により、画像濃度の変動レベルが異なることが知られている。これは、印字率の違いにより消費される現像剤の量が異なり、それに伴う現像剤の補給量のばらつきや、補給された現像剤の電荷量の立ち上がり特性のばらつきによるものである。
【０００８】
特に、上記のバリアブル印刷のように、顧客の要望に応じた個別の画像形成において印刷成果物の一部ごとに極端に印字率が異なる場合、次のような不具合がある。印刷成果物の各部で共通する画像の色味が合わない、或いは所定部の画像の色味が合わないといった不具合が生じる。このため、各顧客に対して色味の合った良好な画像を提供することができず、バリアブル印刷の目的を十分に達成できないという問題がある。
【０００９】
そこで、上記の問題を解消するには、より頻繁に画像濃度調整を実行する手法が挙げられる。しかし、画像濃度調整を頻繁に実行することは、画像濃度調整用の現像剤が過度に消費される、生産性が低下するといった課題がある。更には、色味のずれが余り問題とならない印刷成果物、例えば簡易配布用のチラシ等の画像形成時にも過度の画像濃度調整が実行されるため、同様に現像剤の過度の消費等が問題となっている。
【００１０】
一方、上記特許文献３記載の画像濃度調整頻度を調整（制御）する技術が、軽印刷機（ＰＯＤマシン）のように単位時間あたりの画像形成枚数が多い画像形成装置に適用された場合、以下のような問題がある。一旦画像濃度が変化してから画像濃度調整を行っても、画像濃度が調整されるまでに、即ちフィードバックがかかるまでに所定の時間が必要である。結果として所定の範囲内に画像の色味を安定させることは不可能であるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、現像剤の過剰な消費や生産性の低下を招くことなく、適正な画像品位、濃度、色味を有する画像を実現することを可能とした画像形成装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像情報を基に像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記像担持体に形成された調整用画像の濃度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記調整用画像の濃度に基づいて、画像濃度調整を実行する調整手段と、前記画像情報の画像形成割合を示す印字率を算出し、前記印字率が設定範囲内と判定した場合、前記調整用画像の形成、前記調整用画像の濃度検出、前記画像濃度調整からなる画像制御を設定された頻度で実行させ、前記印字率が設定範囲外と判定した場合、前記画像制御を実行させる頻度を変更する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印字率の変動が大きい画像形成装置においても、印刷成果物の目的に応じて、現像剤の過剰な消費や生産性の低下を招くことなく、適正な画像品位、濃度、色味を有する画像を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の要部の構成を示す図である。
【００１６】
図１において、画像形成装置１００は、リーダ部１１０、プリンタ部１２０、コントローラ部１３０、操作部（不図示）を備えたフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されている。また、画像形成装置１００は、ＰＣ等の外部機器２００から送信される画像情報を受信可能に構成されている。尚、本実施の形態では、画像形成装置として、画像読取及び画像形成を行う複写機（複合機）を例に挙げて説明するが、画像形成のみを行うプリンタに用いることも可能である。
【００１７】
リーダ部１１０は、原稿から画像を読み取り、画像情報をコントローラ部１３０に出力する。プリンタ部１２０は、感光ドラム１、帯電ローラ２、露光部３、現像器４、中間転写ベルト５Ａ、定着部８、濃度検出部１０等を備えており、コントローラ部１３０の制御に基づいて用紙に画像形成を行うことで印刷成果物を生成する。操作部は、ユーザが各種設定（第２及び第３の実施の形態で後述する画像品位や画像形成モードの選択など）を行う際に用いる。
【００１８】
コントローラ部１３０は、各部の制御を司るＣＰＵ１３１、プログラムや固定データが格納されたＲＯＭ１３２、ＣＰＵ１３１の作業領域やデータの一時記憶領域に使用されるＲＡＭ１３３、印字率判定部１３４を備えている。コントローラ部１３０は、リーダ部１１０、外部機器２００から入力される画像信号をプリンタ部１２０に適した信号に処理する。また、コントローラ部１３０は、ＣＰＵ１３１がＲＯＭ１３２に格納されたプログラムに基づき後述の各フローチャートに示す処理を実行する。
【００１９】
印字率判定部１３４は、画像の色成分（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色）に相当する画像情報をカウントするビデオカウンタ（不図示）を有し、形成される画像情報の積算値をカウントし、印字率を判定（算出）する。印字率判定部１３４は、画像形成前に各画像の各色成分（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））の印字率を判定（算出）する。印字率とは、画像形成に使用する用紙の全体に対する画像の形成割合である。尚、印字率判定部１３４の機能はＣＰＵ１３１で行っても良い。
【００２０】
プリンタ部１２０における画像形成は、帯電工程、潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程を基本とする画像形成工程に従って実行される。感光ドラム１は、像担持体であり、帯電ローラ２により表面が帯電され、レーザ光の照射により表面に静電潜像が形成された後、現像器４の現像剤により静電潜像がトナー像として現像される（帯電工程、潜像形成工程、現像工程）。感光ドラム１のトナー像は、中間転写ベルト５Ａを介して用紙Ｐに転写され（転写工程）、定着部８により定着される（定着工程）。
【００２１】
帯電工程では、帯電ローラ２は、帯電バイアス電圧を印加することで感光ドラム１の表面を所定の電位に一様に帯電する。潜像形成工程（露光工程）では、露光部（レーザ書き込みユニット）３が、リーダ部１１０からの画像情報に基づきコントローラ部１３０で処理されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて順次レーザ光を感光ドラム１に照射する。帯電工程にて一様に所定電位に帯電された感光ドラム１は、潜像形成工程にてレーザ光を照射することにより、レーザ照射部分の感光ドラム１の表面電位が変更され、その部分が静電潜像となる。
【００２２】
現像器４は、イエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｂｋをロータリ現像ユニット４Ｕに配設したものであり、トナーとキャリアを所定比率で混合した現像剤を各々の現像剤色毎に収容している。イエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｂｋは、それぞれ、イエロー現像剤、マゼンタ現像剤、シアン現像剤、ブラック現像剤を収容している。現像工程では、各現像器４Ｙ〜４ＢＫが順に感光ドラム１に形成された静電潜像に現像剤を転移（移動）させることでトナー像を形成する。
【００２３】
転写工程では、現像工程で１つの現像器により感光ドラム１にトナー像が形成されると、顕像化されたトナー像を転写ローラ５Ｂにより中間転写ベルト５Ａに転写する。その後、別の現像器により感光ドラム１に形成されたトナー像を先のトナー像に重ねて転写ローラ５Ｂにより中間転写ベルト５Ａに転写する。これにより、中間転写ベルト５Ａには各現像器４Ｙ〜４ＢＫにより各々形成された４色のトナー像が重ねられる。転写工程では、更に、中間転写ベルト５Ａに感光ドラム１から転写されたトナー像を転写ローラ６により用紙Ｐに転写する。
【００２４】
定着工程では、用紙Ｐに形成された未定着のトナー像を、定着ローラ及び加圧ローラから構成される定着部８により定着する。片面印刷の場合は、トナー像が定着された用紙Ｐは排出ローラにより装置外部に排出される。両面印刷の場合は、トナー像が定着された用紙Ｐは上述した工程により裏面に対しトナー像が転写及び定着された後、排出ローラにより装置外部に排出される。
【００２５】
上記の画像形成工程において、感光ドラム１上に残留したトナー等は、クリーナ７Ａにより清掃され、中間転写ベルト５Ａ上に残留したトナー等は、クリーナ７Ｂにより清掃される。感光ドラム１及び中間転写ベルト５Ａに前に形成されたトナー像を除去した後に次の画像形成が実施される。
【００２６】
次に、画像形成装置１００のプリンタ部１２０を構成する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光部３、現像器４、中間転写ベルト５Ａ、転写ローラ５Ｂ、転写ローラ６について更に詳細に説明する。
【００２７】
感光ドラム１：本実施の形態では、感光ドラム１として直径８０ｍｍ、長さ３２０ｍｍのＯＰＣ感光体を用いている。ＯＰＣ感光体は、アルミニウム等の導電性ドラム基体及びその外周面に形成した感光層（光導電層）から構成される負帯電極性の感光体（ネガ感光体）である。感光ドラム１は、図示の矢印方向に１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）により回転駆動される。
【００２８】
帯電ローラ２：帯電ローラ２は、中心の芯金と、その外周に同心一体にローラ状に形成した弾性導電層と、更にその外周面に形成した抵抗層とから構成される複合層構造を有する。弾性導電層は、例えば１０４Ωｃｍ以下の導電性ゴム等の単層或いは複合層である。抵抗層は、例えば１０７〜１０１１Ωｃｍ、厚さ１００μｍ程度以下の導電性ゴム等の単層或いは複合層である。帯電ローラ２は、芯金の両端部が不図示の軸受により回転自由に支持されると共に、不図示の押圧手段により感光ドラム１に対して所定の押圧力で圧接されている。本実施の形態では、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転駆動に伴い従動回転する。
【００２９】
また、帯電ローラ２の芯金には不図示の電源から所定の帯電バイアス電圧が印加されるため、感光ドラム１の外周面が均一に帯電される。本実施の形態では、帯電バイアス電圧の印加方法として電位収束性に優れるＡＣ帯電方式を用いている。ＡＣ帯電方式とは、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳させたもので、ＡＣバイアスが所定電界以上であれば、感光ドラム１の電位はＤＣバイアスに略同等に収束する。本実施の形態では、画像形成時の帯電バイアスにおけるＡＣバイアスとして、周波数１２００Ｈｚ、Ｖｐｐ１．７ｋＶの正弦波を用い、ＤＣバイアスとして、−６２０Ｖを印加する。これにより、感光ドラム１の表面電位に−６００Ｖを得ることができる。
【００３０】
露光部３：露光部３からレーザ光を発光（露光）するための、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は次の方法で得られる。画像情報は、リーダ部１１０により読み取った原稿の画像情報、或いは、外部機器２００から画像形成装置１００に送信された画像情報に対しコントローラ部１３０によりプリンタ部１２０に適した処理を施した画像信号である。画像情報は、コントローラ部１３０から露光部３に転送される。
【００３１】
本実施の形態では、露光部３から発光されるレーザ露光量は、各色とも、感光ドラム１におけるべた画像形成領域（明部電位領域）の表面電位が−１８０Ｖになるように調整される。つまり、感光ドラム１の潜像部分における表面電位はレーザ光により帯電ローラ２による帯電面の−６００Ｖの表面電位（−方向の大きさ）に対して下げられる。感光ドラム１の表面電位が変更された部分が潜像となる。
【００３２】
尚、本実施の形態では、電子写真方式により露光部３を用いて感光ドラム１の表面電位を変更することで潜像を形成する場合を例に挙げているが、これに限定されるものではない。静電記録方式により感光ドラム１の表面電位を変更することで潜像を形成することも可能である。
【００３３】
現像器４：イエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｂｋは、それぞれ、二成分現像剤を用いた現像方式で現像を行う。二成分現像剤は、所定の比率でトナーと磁性粒子（キャリア）が混合された現像剤である。各現像器４Ｙ〜４Ｂｋは、マグネットを収容した現像剤担持体である現像スリーブにより現像剤を拘束し、現像バイアスにより感光ドラム１に現像剤を移動させる。これにより、所望の濃度の画像形成が実行されるよう設定されている。また、トナーは全て負極性のネガトナーである。
【００３４】
本実施の形態では、画像形成時の現像バイアスにおけるＡＣバイアスとして、周波数２４００Ｈｚ、Ｖｐｐ２．０ｋＶの矩形波を用い、ＤＣバイアスとして、−４５０Ｖを重畳させたものを用いている。また、各色の最大濃度が１.５（光学濃度）となるように、各現像器４Ｙ〜４Ｂｋ内の現像剤の比率が設定されている。本実施の形態では、トナーとキャリアの比率（Ｔ／Ｃ比）が各色１０％に設定されている。
【００３５】
転写系（中間転写ベルト５Ａ、転写ローラ５Ｂ、転写ローラ６）：中間転写ベルト５Ａは、感光ドラム１の転写部分を含む一定の領域に渡って平坦となるように転写ローラ５Ｂ及び駆動ローラ５Ｃ〜５Ｅに巻き掛けされた中間転写体である。中間転写ベルト５Ａは、不図示の駆動機構により駆動される駆動ローラ５Ｃ〜５Ｅにより、感光ドラム１の回転に同期してその回転速度（周速）と同一の速度で矢印方向に回転駆動される。各現像器４Ｙ〜４Ｂｋにより感光ドラム１に形成されたトナー像が、中間転写ベルト５Ａに順次重ねた状態に転写される。
【００３６】
中間転写ベルト５Ａの周長は、感光ドラム１の周長の整数倍（例えば２〜５倍）に設定されている。本実施の形態では、２×８０×π（ｍｍ）の周長に設定されている。また、中間転写ベルト５Ａは、単層の導電性ゴムにより形成されており、厚みが１００μｍ、抵抗が１×１０９Ωに設定されている。
【００３７】
転写ローラ５Ｂは、感光ドラム１に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５Ａに転写する一次転写手段であり、中間転写ベルト５Ａにおける感光ドラム１との対向面の裏側（転写部）に設けられている。転写ローラ５Ｂは、中心の芯金と、その外周に同心一体にローラ状に形成された中抵抗の弾性層とから構成されている。本実施の形態では、転写ローラ５Ｂは、抵抗が５×１０６Ω、直径１６ｍｍの導電性ゴムローラである。
【００３８】
転写ローラ５Ｂの芯金部に対し、不図示の電源から一次転写バイアス電圧となるトナー像と逆極性の所定のバイアス（本実施の形態ではプラス側のバイアス）電圧を印加する。これにより、感光ドラム１に形成された各色のトナー像が、転写ローラ５Ｂにより中間転写ベルト５Ａに転写される。
【００３９】
転写ローラ６は、中間転写ベルト５Ａに転写され坦持された各色のトナー像を用紙Ｐに転写する二次転写手段であり、駆動ローラ５Ｅに対向する箇所に設けられている。転写ローラ６は、中心の芯金と、その外周に同心一体にローラ状に形成された中抵抗の弾性層とから構成されている。本実施の形態では、転写ローラ６は、抵抗が５×１０８Ω、直径１６ｍｍの導電性ゴムローラである。
【００４０】
転写ローラ６の芯金部には、不図示の電源よりトナー像と逆極性の所定の二次転写バイアス（本実施の形態ではプラス側のバイアス）電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト５Ａに形成された各色のトナー像が、転写ローラ６により用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部８に搬送され、定着部８で用紙Ｐにトナー像が定着されることで一連の画像形成が終了する。
【００４１】
画像形成装置では、プリンタ部１２０における上述した画像形成工程に従って電子写真方式による画像形成を行う。この場合、電子写真方式による画像形成は、画像形成装置の周囲の環境や使用状況等により、その特性が変化しやすい。固定の画像形成条件では、常に色味の安定した画像を用紙に形成することは難しい。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、感光ドラム１に形成されたトナー像の濃度を濃度検出部１０により検出し、検出情報に基づき、所望の階調特性が得られるように上記の画像形成工程を実行するための画像形成条件の制御（画像制御）を行う。ここで、画像形成条件としては、各色の画像情報をプリンタ部１２０に適した画像信号に変換するためのルックアップテーブル（ＬＵＴ）、帯電ローラ２による感光ドラム１の帯電量、露光部３の露光量、現像器４の現像バイアス、現像剤補給量等がある。
【００４３】
次に、画像形成装置における画像制御で使用される濃度検出部１０の構成及び画像制御方法について説明する。最初に濃度検出部１０の構成を説明し、次に画像制御方法を説明する。
【００４４】
図２は、画像形成装置の濃度検出部１０の概略構成を示す図である。
【００４５】
図２において、濃度検出部１０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）から構成される発光部１０ａと、フォトダイオード（ＰＤ）から構成される受光部１０ｂと、反射面を備えている。濃度検出部１０は、反射面が感光ドラム１の表面から例えば５ｍｍの位置に配置され、発光部１０ａから波長７８０nmの近赤外光を出射し、感光ドラム１上のトナー像の反射光が受光部１０ｂに入射する構成を有する。濃度検出部１０は、受光部１０ｂにおける入射光の強度（電圧値）に応じて、感光ドラム１上のトナー像の濃度（層厚）を検出することができる。
【００４６】
図３は、各色ごとの光学反射濃度と濃度検出部１０の出力レベルとの関係を示す図である。
【００４７】
図３において、図示例は、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）ごとの光学反射濃度（感光ドラム１上のトナー濃度（載り量））と、濃度検出部１０の出力レベル（受光部１０ｂにおける入射光の強度（電圧））との関係を示したものである。
【００４８】
図４は、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）について露光部３の露光量（対前回制御設定値）を示したものである。尚、前回の露光量（前回制御設定値）を０％としている。
【００４９】
図５は、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）について階調パターン（印字率５％〜１００％）を示したものである。
【００５０】
先ず、コントローラ部１３０は、図４に示すように露光部３の露光量を逐次変化させた、画像データ（本実施の形態では最大入力画像データ（８ビットのデータ：２５５））のパッチ画像を感光ドラム１に形成する。更に、コントローラ部１３０は、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）が所望の濃度となるように露光部３の露光量を制御する。以後、本制御を最大濃度制御と称する。
【００５１】
次に、コントローラ部１３０は、図５に示すような入力画像データを印字率５％〜１００％まで５％刻みに所定の処理（本実施の形態では多値のディザ処理）を施した各色のパッチ画像を感光ドラム１に形成する。更に、コントローラ部１３０は、濃度検出部１０により各色のパッチ画像の濃度を検出し、検出結果に基づいて所望の階調再現性が得られるように、各色のＬＵＴを生成する。以後、本制御を階調制御と称する。上記の最大濃度制御と階調制御は、その実行に時間を要するため、生産性の観点から次のような時点で実行することが望ましい。上記各制御は、画像形成装置の電源投入時（イニシャライズ動作による前多回転時）、電源投入から所定時間後、所定枚数の画像形成後、環境センサ（不図示）により環境が所定幅以上変動したことを検出した時に実行される。
【００５２】
しかし、上記の最大濃度制御と階調制御を実行する手法だけでは、制御と制御の間における画像形成中の画像の濃度／色味の変動を抑制することが困難である。そこで、図６に示すように、感光ドラム１に対して各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の画像を形成する際の画像間（画像（イメージ）と画像（イメージ）の間である紙間）に所定（本実施の形態では１階調）の紙間階調制御パッチ画像を形成する。コントローラ部１３０は、濃度検出部１０により紙間階調制御パッチ画像の濃度を検出し、検出濃度と目標濃度との差分に応じて各色のＬＵＴを変更する。以後、本制御を紙間階調制御（画像濃度調整制御）と称する。
【００５３】
図６は、感光ドラム１に対して各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック・・）の画像の間に、各色（イエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用）の紙間階調制御パッチ画像を形成する様子を示したものである。
【００５４】
次に、上記構成を有する本実施の形態の画像形成装置における動作を図７乃至図１２を参照しながら詳細に説明する。図７、図９、図１１、図１２のフローチャートに示す処理は、コントローラ部１３０のＣＰＵ１３１がＲＯＭ１３２に格納されたプログラムに基づき実行する。
【００５５】
図７は、画像形成装置の紙間階調制御パッチ画像の検出濃度と目標濃度との差分に基づく制御の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
図７において、コントローラ部１３０は、感光ドラム１に対して、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）とも目標濃度が０.５となる紙間階調制御パッチ画像を各色の画像と画像の間（紙間：イメージ間）に形成する（ステップＳ１）。次に、コントローラ部１３０は、濃度検出部１０により紙間階調制御パッチ画像の濃度を検出する（ステップＳ２）。
【００５７】
次に、コントローラ部１３０は、紙間階調制御パッチ画像の検出濃度と目標濃度との差分ΔＤ（＝Ｄｉｎ−Ｄｄｅｔ）が一定範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、Ｄｉｎは目標濃度（入力濃度信号：各色で０.５となるレベル）、Ｄｄｅｔは紙間階調制御パッチ画像の検出濃度である。差分ΔＤが一定範囲内にある場合は、コントローラ部１３０は、次に形成する画像のＬＵＴはそのまま変更せずに用いる（ステップＳ４）。他方、差分ΔＤが一定範囲内にない場合（本実施の形態では５％以上変動した場合）は、コントローラ部１３０は、次に形成する画像のＬＵＴを補正値ΔＤｏｕｔ分だけ補正する（ステップＳ５）。
【００５８】
即ち、コントローラ部１３０は、差分ΔＤ＝Ｄｉｎ?Ｄｄｅｔの値に応じて、出力濃度信号Ｄｏｕｔに対する補正値ΔＤｏｕｔの値を下記の式（１）から算出し、式（２）が成立するようにＬＵＴの補正を行う。
【００５９】
ΔＤｏｕｔ＝ＩＮＴ（Ａ＊ΔＤ／Ｄｉｎ＊ＬＵＴ（Ｄｉｎ））    （１）
ＬＵＴ’（Ｄｉｎ）＝ＬＵＴ（Ｄｉｎ）＋ΔＤｏｕｔ            （２）
ここで、ＬＵＴは補正前の状態であり、ＬＵＴ’は補正後の状態である。ＩＮＴ（  ）は（  ）内の数値を超えない最大の整数を表す関数であり、Ａは係数（本実施の形態ではＡ＝０.８）である。
【００６０】
図８は、入力濃度信号Ｄｉｎ（Ｎ−２０）〜Ｄｉｎ（Ｎ＋２０）と出力濃度信号Ｄｏｕｔ（Ｎ）の補正分の関係を示したものである。入力濃度信号Ｄｉｎ（Ｎ−２０）〜Ｄｉｎ（Ｎ＋２０）の間において、出力濃度信号Ｄｏｕｔ（Ｎ）が補正される。
【００６１】
本実施の形態では、コントローラ部１３０による紙間階調制御が、通常状態で各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）について例えば２０枚に１回の割合で実行される頻度に設定している。また、コントローラ部１３０は、印字率判定部１３４より各画像の各色の印字率を判定（算出）し、各色の印字率が１色でも０％〜４０％以外の画像形成時に、その画像形成前後で紙間階調制御の実行頻度を変更する。
【００６２】
紙間階調制御の実行頻度を変更するための印字率の範囲は、装置固有の値であり、実験、経験に基づいて決定される。また、画像形成前に紙間階調制御を実行するのは、目標濃度になるように画像形成条件を調整して画像を安定化させ、顧客が求めている印刷成果物に対する画質品位を最適にするためである。
【００６３】
更に、画像形成後に紙間階調制御を必要に応じた回数分だけ実行するのは、顧客が求めている印刷成果物に対する画質品位を得るためで、以下の理由がある。例えば、画像形成中に多量に消費した現像材の補給量や、画像形成中に変化した画像形成条件を、目標濃度になるように徐々に収束させるためである。
【００６４】
このように制御は、画像濃度が大きく変化して調整を行った場合に、フィードバックがかかるまでの時間を要していたのを、紙間階調制御を行うことで削減できる。尚、画像形成を連続して行う場合は、各画像形成時の印字率の履歴に基づき紙間階調制御の実行頻度を決定してもよい。図９は、画像形成装置における判定された印字率に応じた紙間階調制御の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
図１０は、印字率が設定範囲外に該当する画像形成前後に紙間階調制御パッチ画像を形成した図である。
【００６６】
図９において、コントローラ部１３０は、印字率判定部１３４より各画像の各色のそれぞれの印字率を判定（算出）する（ステップＳ１０１）。印字率が４０％未満の場合は（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１０３以降の処理を行う。各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも４０％以上〜６０％未満の場合は（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理を行った後、ステップＳ１０３以降の処理を行う。各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも６０％以上〜８０％未満の場合は（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、ステップＳ１１０の処理を行った後、ステップＳ１０３以降の処理を行う。各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも８０％以上の場合は（ステップＳ１０９でＮＯ）、ステップＳ１１１の処理を行った後、ステップＳ１０３以降の処理を行う。
【００６７】
印字率が４０％未満の場合は（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、コントローラ部１３０は、画像形成枚数をカウントする紙間階調制御用カウンタＤ＿ｃｎｔに１を加算する（ステップＳ１０３）。その後、コントローラ部１３０は、加算に伴いＤ＿ｃｎｔの値が２０以上となったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。Ｄ＿ｃｎｔの値が２０未満の場合は、ステップＳ１０１の処理に戻る。Ｄ＿ｃｎｔの値が２０に達した場合は、コントローラ部１３０は、紙間階調制御を実行し（ステップＳ１０５）、Ｄ＿ｃｎｔをリセットし（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６８】
また、各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも４０％以上〜６０％未満の場合は（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、コントローラ部１３０が、図１０に示すように、該当する画像形成前と画像形成後に１回ずつ紙間階調制御を実行する（ステップＳ１０８）。また、各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも６０％以上〜８０％未満の場合は（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、コントローラ部１３０が、該当する画像形成前に１回、画像形成後に２回、紙間階調制御を実行する（ステップＳ１１０）。
【００６９】
また、各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも８０％以上の場合は（ステップＳ１０９でＮＯ）、コントローラ部１３０が、該当する画像形成前に１回、画像形成後に３回、紙間階調制御を実行する（ステップＳ１１１）。また、上記印字率の条件が成立する画像形成を行うページが複数枚連続する場合は、画像形成後の紙間階調制御の回数を積算する。
【００７０】
上記印字率の条件の下で、画像形成装置を使用する顧客に応じて各色の印字率が特定のページで０〜１００％まで変動していた場合、以下のようになる。画像形成対象の各ページでの色味変動のレベルが目標に対して色差を現す指標である二点間の色座標として、色度１の座標を（Ｌ１、ａ１、ｂ１）、色度２の座標（Ｌ２、ａ２、ｂ２）とすると、下記の式（３）が成立する。
【００７１】
ΔＥ＝（（Ｌ１−Ｌ２）２＋（ａ１−ａ２）２＋（ｂ１−ｂ２）２）１／２    （３）
これにより、上記二点間の色座標の距離に相当する、複数の色度の平均ΔＥを一定範囲内（ΔＥ＜３）に収めることができ、顧客の個別の要望に応じたバリアブル印刷の印刷成果物として良好な画像を提供することができる。
【００７２】
尚、上述した本実施の形態の制御を採用せず、印字率に関わらず一律に紙間階調制御の頻度を同一にした場合には、画像形成を行った各ページでの色味変動のレベルが目標に対して平均ΔＥ＝４.５となり、品位の高い印刷成果物を得ることができなかった。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。特に軽印刷機（ＰＯＤマシン）のように印字率の変動が大きい画像形成装置においても、印刷成果物の目的に応じて、現像剤の過剰な消費や生産性の低下を招くことなく、適正な画像品位、濃度、色味を有する画像を実現することが可能となる。
【００７４】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、図１１に示す紙間階調制御を行う点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図１、図２）の対応するものと同一なので、説明を省略する。
【００７５】
上記第１の実施の形態では、広範囲の印刷成果物に対応するため、印字率に応じて紙間階調制御の頻度を一律同様に変化させる構成とした。例えば高品位の画像があまり要求されないチラシ等を印刷する場合は、過剰な制御頻度となり、結果として紙間階調制御用の過剰な現像剤を消費するため用紙１枚当たりの印刷コストを増加させる。一方、例えばより高品位の画像が要求される高級カタログ等を印刷する場合は、更なる濃度／色味変動の低下が要望される。
【００７６】
これに対し、本実施の形態では、画像形成装置の操作部（不図示）から、ユーザが画像品位（通常の画像品位（以下通常品位）、コスト優先の画像品位（以下コスト優先品位）、高級な画像品位（以下高級品位）を選択可能とする。これにより、図１１に示すように、操作部から選択された画像品位に応じて画像形成ジョブにおける紙間階調制御の頻度を変更する構成としている。
【００７７】
図１１は、画像形成装置における選択された画像品位に応じた紙間階調制御の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
図１１において、コントローラ部１３０は、印字率判定部１３４より各画像の各色のそれぞれの印字率Ａ％を判定（算出）する（ステップＳ１０１）。次に、コントローラ部１３０は、ユーザにより操作部から選択された画像品位に応じて処理を振り分ける。通常品位が選択された場合は（ステップＳ２００でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０２以降の処理へ進む。コスト優先品位が選択されると共に（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、印字率が７０％未満の場合は（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０３以降の処理へ進む。
【００７９】
各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも７０％以上の場合は（ステップＳ２０２でＮＯ）、図９のステップＳ１０８以降の処理へ進む。印字率が２０％未満の場合は（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０３以降の処理へ進む。各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも２０％以上の場合は（ステップＳ２０３でＮＯ）、コントローラ部１３０は、紙間階調制御の回数Ｎ＝ｉｎｔ（（Ａ−２０）／１０）を演算し（ステップＳ２０４）、該当する画像形成前に１回、画像形成後に１＋Ｎ回、紙間階調制御を実行する（ステップＳ２０５）。この後、図９のステップＳ１０３以降の処理へ進む。
【００８０】
即ち、通常品位が選択された場合は（ステップＳ２００でＹＥＳ）、上記第１の実施の形態と同様の処理（ステップＳ１０２以降の処理）を行う。コスト優先品位が選択された場合は（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも７０％以上の場合のみ（ステップＳ２０２でＮＯ）、該当する画像形成前と画像形成後に１回ずつ紙間階調制御（ステップＳ１０８）を行う。
【００８１】
高級品位が選択された場合で、各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも０〜２０％以外の場合（印字率２０％以上〜３０％未満の場合）（ステップＳ２０３でＮＯ）、該当する画像形成前に１回、画像形成後に２回、紙間階調制御を行う（ステップＳ２０５）。以後、印字率１０％刻みで画像形成後の紙間階調制御の頻度を増加させる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、コスト優先品位では過剰な現像剤の消費を低減することができる。且つ、高級品位では複数色度の平均ΔＥ＜１.５に収め、複数色度の最大ΔＥ＜２.５に収めることができ、高級品位の印刷成果物として十分な画質を提供することができる。
【００８３】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態は、上記第１及び第２の実施の形態に対して、図１２に示す紙間階調制御を行う点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図１、図２）の対応するものと同一なので、説明を省略する。
【００８４】
上記第２の実施の形態では、操作部から選択された画像の品位（「通常品位」、「コスト優先品位」、「高級品位」）に応じて紙間階調制御の頻度を変化させる構成とした。
【００８５】
これに対し、本実施の形態では、画像形成装置の操作部（不図示）から、ユーザが画像形成モード（文字写真モード、文字モード）を選択可能とする。これにより、図１２に示すように、操作部から選択された画像形成モードに応じて画像形成ジョブにおける紙間階調制御の頻度を変更する構成としている。
【００８６】
図１２は、画像形成装置における選択された画像形成モードに応じた紙間階調制御の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
図１２において、コントローラ部１３０は、印字率判定部１３４より各画像の各色のそれぞれの印字率Ａ％を判定（算出）する（ステップＳ１０１）。次に、コントローラ部１３０は、ユーザにより操作部から選択された画像形成モードに応じて処理を振り分ける。文字写真モードが選択された場合は（ステップＳ３００でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０２以降の処理へ進む。文字モードが選択されると共に（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、印字率が７０％未満の場合は（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０３以降の処理へ進む。
【００８８】
各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも７０％以上の場合は（ステップＳ３０２でＮＯ）、図９のステップＳ１０８以降の処理へ進む。印字率が２０％未満の場合は（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０３以降の処理へ進む。各画像の各色のそれぞれの印字率が１色でも２０％以上の場合は（ステップＳ３０３でＮＯ）、コントローラ部１３０は、紙間階調制御の回数Ｎ＝ｉｎｔ（（Ａ−２０）／１０）を演算し（ステップＳ３０４）、該当する画像形成前に１回、画像形成後に１＋Ｎ回、紙間階調制御を実行する（ステップＳ３０５）。この後、図９のステップＳ１０３以降の処理へ進む。
【００８９】
即ち、文字モードが選択された場合は（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、コスト優先品位と同様な制御頻度とする。文字写真モードが選択された場合は（ステップＳ３００でＹＥＳ）、通常品位と同様な制御頻度とする。写真モードが選択された場合は（ステップＳ３０３でＮＯ）、高級品位と同様な制御頻度とする。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、上記第２の実施の形態と同様に目的とする印刷成果物に応じて紙間階調制御を最適な制御頻度で実行することで、過剰な現像剤の消費の低減及び目的に応じた良好な画像品位の実現を両立することができる。
【００９１】
［他の実施の形態］
上記第１乃至第３の実施の形態では、１つの感光ドラムと１つの中間転写ベルトの系であったが、現像財の色数に見合った感光体と１つの中間転写体の系、現像財の色数に見合った感光体と記録材を搬送する搬送ベルトの系にも適用できる。更に、パッチ画像は感光体に形成しているが、中間転写体に形成しても構わない。
【００９２】
また、上記第１乃至第３の実施の形態では、印字率に応じて紙間階調制御を実行する頻度を変更したが、これに限定されるものではない。該制御は、電子写真方式の画像形成装置において、印字率が増加するほど現像剤の電荷量の変動が大きくなる傾向にあり、電荷量の変動が大きいと、濃度／色味の変動レベルが大きくなるため、その変動の収束性を向上させるためである。画像形成装置の構成や現像剤の種類等に応じて紙間階調制御を実行する頻度を適宜変更してもよいことは勿論である。例えば、ある現像剤の種類について、印字率３０〜５０％の場合は紙間階調制御を通常の頻度で行い、印字率がそれ以外の場合は印字率に応じて紙間階調制御を実行する頻度を適宜変更してもよい。
【００９３】
また、上記第１乃至第３の実施の形態では、紙間階調制御として所望の階調再現性が得られるようにＬＵＴを生成したが、これに限定されるものではない。画像形成装置の構成に応じて、適宜、帯電量、露光量、現像バイアス、現像剤補給量の何れか１つ以上をＬＵＴの代わりに使用するか、或いはＬＵＴと併用しても構わない。
【００９４】
また、上記第１乃至第３の実施の形態では、紙間階調制御のみを実行することで適正な画像品位を実現するようにしたが、これに限定されるものではない。図５に示したように各印字率の階調パターンを感光ドラム１に形成し、感光ドラム上或いは用紙上の濃度を検出し、ＬＵＴを再生成するなどの処理を行い、生産性を低下させる代わりにより高精度に濃度調整を行ってもよい。
【００９５】
また、上記第１乃至第３の実施の形態では、図９、図１１、図１２のフローチャートにおいて具体的な印字率を記載したが、これに限定されるものではない。印字率は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００９６】
また、上記第１乃至第３の実施の形態では、画像形成装置の構成要素の相対配置、数式、数値等は、特に特定的なものでない限り、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００９７】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、以下の処理を行うことによりも達成される。即ち、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによりも達成される。
【００９８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスクを用いることができる。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１００】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、以下の場合も含まれる。即ち、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理により前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、以下の処理を行う場合も含まれる。即ち、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理により前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の要部の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の濃度検出部の概略構成を示す図である。
【図３】各色ごとの光学反射濃度と濃度検出部の出力レベルとの関係を示す図である。
【図４】各色ごとの露光量（対前回制御設定値）を示す図である。
【図５】各色ごとの階調パターン（印字率％）を示す図である。
【図６】各色の画像及び紙間階調制御パッチ画像の形成を示す図である。
【図７】画像形成装置の紙間階調制御パッチ画像の検出濃度と目標濃度との差分に基づく制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】入力濃度信号と出力濃度信号補正分の関係を示す図である。
【図９】画像形成装置における判定された印字率に応じた紙間階調制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、印字率が設定範囲外に該当する画像形成前後に紙間階調制御パッチ画像を形成した図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における選択された画像品位に応じた紙間階調制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における選択された画像形成モードに応じた紙間階調制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１  感光ドラム（像担持体）
２  帯電ローラ
３  露光部
４  現像器
５Ａ  中間転写ベルト
５Ｂ  転写ローラ
６  転写ローラ
１０  濃度検出部（検出手段）
１００  画像形成装置
１２０  プリンタ部（画像形成手段）
１３０  コントローラ部
１３１  ＣＰＵ（調整手段、制御手段）
１３４  印字率判定部
２００  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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