(57)【要約】【課題】地震の際の横ぶれによって損傷したり、破損したりすることのない複合建築物を提供する。【解決手段】複合建築物３０は、通路１７が同一直線上に並ぶような姿勢で複数の建築物１０を水平方向に配列することによって構築したものである。隣り合う建築物１０同士は、それぞれの緊結プレート２０が互いに接触しない程度のクリアランスＳを設けて配置されている。そして、建築物１０の天井面および両側面においては、隣り合う建築物１０のクリアランスＳを覆うための板状のカバー材３１，３２が付設されている。カバー材３１，３２は、隣接する建築物１０の一方のみに、その辺縁部３１ａ，３２ａを溶接（またはボルト締め）することによって固定されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱材および梁材を縦横に配列し節点を接合して形成された直方体状の格子構造体の床面、天井面および壁面に板材を装着して構築した建築物を水平方向に複数配列させ、隣り合う前記建築物の間にクリアランスを設けて配置して構築したことを特徴とする複合建築物。
【請求項２】
前記クリアランスの露出部分を覆うカバー部材を付設した請求項１記載の複合建築物。
【請求項３】
前記カバー部材を、隣り合う前記建築物の一方のみに固定することによって付設した請求項２記載の複合建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易住宅、倉庫、作業室あるいは動物飼育施設などとして利用可能な複合建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、倉庫あるいは作業室などとして利用可能な簡易的な建築物としては、従来、様々な構造のものが開発されているが、本願発明に関連するものとして、ラーメン構造で構成された鉄骨フレームを有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の集合住宅構築用室ユニットは、海上輸送用コンテナと同様に海上輸送することができ、建設現場では単に連結するだけで簡易迅速に複数層の集合住宅を構築することができるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６８２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の集合住宅構築用室ユニットはラーメン構造で構成された鉄骨フレームを用いているため、従来の海上輸送用コンテナより強度的には優れており、ワンルームタイプの住宅として使用する際には問題はない。しかしながら、この集合住宅構築用室ユニットを水平方向に複数配列させて集合住宅を形成する場合、隣接する室ユニット同士は、特許文献１の図３に示すような構造によって接合される。このため、地震の際の横ぶれによって損傷したり、破損したりすることがある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、地震の際の横ぶれによって損傷したり、破損したりすることのない複合建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建築物は、複数の柱材および梁材を縦横に配列し節点を接合して形成された直方体状の格子構造体の床面、天井面および壁面に板材を装着して構築した建築物を水平方向に複数配列させ、隣り合う前記建築物の間にクリアランスを設けて配置して構築したことを特徴とする。このような構成とすれば、当該複合建築物において、隣り合う建築物の間にはクリアランスが存在するため、地震の際の横揺れにより、隣り合う建築物同士が互いに干渉することがなくなる。このため、地震の際の横ぶれによって損傷したり、破損したりすることのない複合建築物を構築することができる。
【０００７】
ここで前記クリアランスの露出部分を覆うカバー部材を付設すれば、風雨や塵埃などが隙間を通して侵入するのを防止することができる。
【０００８】
一方、前記カバー部材を、隣り合う前記建築物の一方のみに固定することによって付設すれば、隣り合う建築物をカバー部材が拘束することがないので、地震の際の横揺れにより、隣り合う建築物同士が互いに干渉することがなくなり、損傷、破損の防止に有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、地震の際の横ぶれによって損傷したり、破損したりすることのない複合建築物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である複合建築物を構成するための建築物示す斜視図、図２は前記建築物の正面図、図３は図２のＡ−Ａ線における断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線における断面図、図５は図２のＣ−Ｃ線における断面図である。また、図６は前記建築物を構成する柱材の上端付近を示す斜視図、図７は前記建築物を構成する柱材の下端付近を示す斜視図である。
【００１１】
図１〜図５に示すように、本実施形態における建築物１０は、複数の柱材１１，１２および梁材１３を縦横に配列し、柱材１１，１２と梁材１３との交点である複数の節点１４をそれぞれ突合せ溶接して直方体状の格子構造体１５を形成し、この格子構造体１５の床面、天井面および壁面にそれぞれ板材１６ｆ，１６ｃ，１６ｗを装着して形成したものである。また、互いに対向する一対の壁面である正面側壁面および背面側壁面を貫通する通路１７が設けられている。後述する図８，図９に示すように、柱材１１，１２および梁材１３はいずれも横断面が四角形状で中空の金属管であり、柱材１１と梁材１３とは横断面の形状およびサイズが同じであり、柱材１２の横断面は柱材１１のそれより小さいサイズである。
【００１２】
図３〜図５に示すように、通路１７の左右両側には、それぞれ出入口１８を有する壁体１６ａが設けられ、出入口１８にはドア１９ａおよび副ドア１９ｂが設けられている。通常の出入りの際にはノブ１９ｃを操作してドア１９ａを開閉することができるが、図３に示すように、ドア１９ａおよび副ドア１９ｂを観音開き状に開くと、出入口１８を大きく開放することができる。このため、大型物品などを出し入れする際に便利である。
【００１３】
一方、図６，図７に示すように、柱材１１の上端、下端はそれぞれ格子構造体１５の上面、下面から突出した状態にあり、これらの上端、下端にはそれぞれ貫通孔２０ａを有する緊結プレート２０が水平に固着されている。緊結プレート２０は柱材１１の横断面より広く、建築物１０の内側寄りに偏心した状態で取り付けられ、貫通孔２０ａは突出側に配置されている。柱材１１下端の緊結プレート２０は、建築物１０を所定の設置面に載置したときにアンカーボルト（図示せず）を挿入して固定するためのものである。また、柱材１１上端の緊結プレート２０は、複数の建築物１０を積層させて複合建築物を構築する場合、垂直方向に隣接する建築物１０同士を連結するための部材である。従って、下方に位置する建築物１０の柱材１１上端の緊結プレート２０と、上方に位置する建築物１０の柱材１１下端の緊結プレート２０とを密着させ貫通孔２０ａにボルト（図示せず）を挿通して締結することにより、両者を接合することができる。
【００１４】
図１〜図３に示すように、建築物１０においては、通路１７が建築物１０を水平方向に貫く状態に設けられているため、通路１７の両側には周囲から区画された複数の空間領域２５が形成されている。従って、これらの空間領域２５を居室、倉庫あるいは作業室などとして使用することができる。また、建築物１０内の各空間領域２５は壁体１６ａによって通路１７から区画されているため、独立性、密閉性に優れている。
【００１５】
さらに、図３に示すように、通路１７の両側にあるドア１９ａ，副ドア１９ｂは、通路１７の前後方向に沿って互いに反対方向に変位して配置されている。このため、通路１７両側のドア１９ａ，副ドア１９ｂが同時に開かれることがあっても互いに干渉することがない。また、通路１７両側のドア１９ａが開放状態にあるとき、一方の空間領域２５内から他方の空間領域２５内を視認されることもない。
【００１６】
次に、図８，９に基づいて建築物１０の細部の構造について説明する。図８は図１に示す建築物を構成する柱材と梁材との接合構造を示す概略斜視図、図９は図３の矢線Ｄで示す部分の一部省略拡大図である。
【００１７】
図８に示すように、建築物１０を構成する柱材１１と梁材１３とは、節点１４において突合せ溶接することによって剛接合され、節点１４における柱材１１の内部には複数のダイアフラム２１が上下に間隔をおいて溶接されている。また、図９に示すように、柱材１１，１２の空間領域２５側には、その長手方向に沿って帯板状のフラットバー２２，２３が溶接され、柱材１１，１２の間には断面Ｃ形状の板材１６ｗが外側から嵌め込まれ、板材１６ｗの周縁に設けられた折り曲げ部分がリベット２４を用いガスケット２８を介してフラットバー２２，２３に固定されている。
【００１８】
このような構造としたことにより、建築物１０の剛性を高めることができるため、外力が加わったときに変形し難くなる。このため、地震などの際の耐横揺れ性が高まることに加え、当該建築物１０を目的地まで搬送したり、既設の建築物１０を移設したりする際に加わる外力による変形および損傷の防止にも有効である。
【００１９】
次に、図１０〜図１３に基づいて複数の建築物１０を用いて構築した複合建築物について説明する。図１０は図１に示す建築物を複数配列して構築した複合建築物の斜視図、図１１は前記複合建築物の一部切欠平面図、図１２は前記複合建築物の一部切欠側面図、図１３は前記複合建築物の水平断面図である。なお、図１０〜図１３において、建築物１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分は図１〜図９に示す符号と同符号を付して説明を省略する。
【００２０】
図１０に示すように、複合建築物３０は、通路１７が同一直線上に並ぶような姿勢で複数の建築物１０を水平方向に配列することによって構築したものである。図１１，１２に示すように、隣り合う建築物１０同士は、それぞれの緊結プレート２０が互いに接触しない程度のクリアランスＳを設けて配置されている。そして、建築物１０の天井面および両側面においては、隣り合う建築物１０のクリアランスＳを覆うための板状のカバー材３１，３２が付設されている。カバー材３１，３２は、隣接する建築物１０の一方のみに、その辺縁部３１ａ，３２ａを溶接（またはボルト締め）することによって固定されている。これらのカバー材３１，３２を付設したことにより、クリアランスＳを通じて風雨や塵埃などが複合建築物３０内へ侵入するのを防止することができる。
【００２１】
また、図１３に示すように、隣り合う建築物１０の通路１７の間にあるクリアランスＳを覆うための板状のカバー材３３が通路１７の歩行面上に付設されている。カバー材３３は、前述のカバー材３１，３２と同様、隣接する建築物１０の一方のみに、その辺縁部３３ａを溶接（またはボルト締め）することによって固定されている。カバー材３３を付設してクリアランスＳを覆ったことにより、通路１７を歩行する人がクリアランスＳに足をとられたり、躓いたりするのを防止することができる。
【００２２】
通路１７が同一直線上に並ぶような姿勢で複数の建築物１０を水平方向に配列することにより、図１３に示すように、各建築物１０の空間領域２５に出入り可能な連続した通路１７を備えた複合建築物３０を構築することができる。また、それぞれの空間領域２５への移動は通路１７を通って行うことができるため、複合建築物３０の周囲に移動用の通路を設ける必要がない。さらに、通路１７の上面は覆われているため、通路上に新たに屋根を設ける必要がなく、悪天候の際に通路１７内を移動しても衣服や身体が濡れることがない。
【００２３】
図１１，図１２で示したように、複合建築物３０を構成する複数の建築物１０はクリアランスＳを設けた状態で配列されているため、地震の際の横揺れによって互いに干渉することがなく、損傷したり、破損したりすることがない。また、クリアランスＳを覆うカバー材３１，３２，３３は、隣接する建築物１０の一方のみに、その辺縁部３１ａ，３２ａ，３３ａを溶接して固定されているため、建築物１０同士を拘束することがない。このため、前述と同様、地震の際の横揺れによって損傷したり、破損したりすることを回避することができる。
【００２４】
図１０に示すように、複合建築物３０は４戸の建築物１０を配列することによって構築しているが、建築物１０の配置戸数は限定しないので、必要に応じて配置戸数を増減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、簡易住宅、倉庫、作業室あるいは動物飼育施設などとして広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態である複合建築物を構成するための建築物を示す斜視図である。
【図２】図１に示す建築物の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】図１に示す建築物を構成する柱材の上端付近を示す斜視図である。
【図７】図１に示す建築物を構成する柱材の下端付近を示す斜視図である。
【図８】図１に示す建築物を構成する柱材と梁材との接合構造を示す概略斜視図である。
【図９】図３の矢線Ｄで示す部分の一部省略拡大図である。
【図１０】図１に示す建築物を複数配列して構築した複合建築物の斜視図である。
【図１１】図１０に示す複合建築物の一部切欠平面図である。
【図１２】図１０に示す複合建築物の一部切欠側面図である。
【図１３】図１０に示す複合建築物の水平断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  建築物
１１，１２  柱材
１３  梁材
１４  節点
１５  格子構造体
１６ａ  壁体
１６ｃ，１６ｆ，１６ｗ  板材
１７  通路
１８  出入口
１９ａ  ドア
１９ｂ  副ドア
１９ｃ  ノブ
２０  緊結プレート
２０ａ  貫通孔
２１  ダイアフラム
２２，２３  フラットバー
２４  リベット
２５  空間領域
２８  ガスケット
３０  複合建築物
３１，３２，３３  カバー材
３１ａ，３２ａ，３３ａ  辺縁部
Ｓ  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008190263.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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