(57)【要約】【課題】回動機構の部品点数を増大させることなく、その附勢による回動速度を抑制できるようにする。【解決手段】固定部材８２に対して可動部材８１を相対回動可能に連結する回動機構８０である。可動部材８１の回動軸心である軸部材８３の回りに巻装され、内端が固定部材８２に係止され外端が可動部材８１に対して一の回動方向に附勢を及ぼす掛着状態とされた多重巻きの巻きばね８４と、可動部材８１が相対回動する範囲の途中位置から巻きばね８４に係合して巻きばね８４による可動部材８１に対する附勢作用を阻止する附勢阻止部材８５とを有する。附勢阻止部材８５による可動部材８１への巻きばね８４による附勢が阻止された後の可動部材８１の一の方向への回動に際して、巻きばね８４の外端側部位に当接して当接部位を弾性変形させて可動部材８１の一の回動方向に対して制動作用力を及ぼす当接ピン８１ｂが可動部材８１に設けられている。【選択図】図３
2008044430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して可動部材を相対回動可能に連結する回動機構であって、
前記可動部材を一の回動方向に附勢する弾性部材と、
該弾性部材の復元作動を拘束して可動部材への附勢作用を阻止する附勢阻止部材と、
前記可動部材に設けられ、前記弾性部材との接触により前記可動部材の一の方向への回動に対して制動力を及ぼすことができる当接部材と、を備えることを特徴とする回動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回動機構であって、
前記弾性部材は、前記可動部材の回動軸心回りに巻装され、一端が前記固定部材に係止され他端が前記可動部材に対して一の回動方向に附勢を及ぼすことのできる掛着状態とされた多重巻きの巻きばねであり、
前記附勢阻止部材は、前記巻きばねと係合可能に配設され、前記可動部材が相対回動する範囲の途中位置から該巻きばねに係合して該巻きばねによる可動部材に対する附勢作用を阻止するようになっており、
前記可動部材に設けられた当接部位は、前記附勢阻止部材による可動部材への巻きばねによる附勢が阻止された後の該可動部材の前記一の方向への回動に際して、前記巻きばねの外端側部位に当接して該当接部位を弾性変形させて可動部材の一の回動方向に対して制動作用力を及ぼすことを特徴とする回動機構。
【請求項３】
請求項２に記載の回動機構であって、
前記附勢阻止部材は、前記可動部材の附勢による一の方向への回動に伴って前記巻きばねと係合しその巻戻り方向への復元移動を阻止することで、該巻きばねの可動部材に対する掛着状態を外して回動附勢状態を解除するようになっていることを特徴とする回動機構。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の回動機構であって、
前記巻きばねは、その半径方向の中心側の端部から外側の端部に向けて渦巻き状に広がる形状に形成されており、
前記附勢阻止部材は、前記可動部材の附勢による一の方向への回動に伴って渦巻き形状を広げるかたちで復元変形する巻きばねの外周面と当接することでその復元方向への変形を規制する当接規制構造となっていることを特徴とする回動機構。
【請求項５】
請求項４に記載の回動機構であって、
前記巻きばねは、その半径方向の中心側の端部が前記固定部材に掛着され半径方向の外側の端部が前記可動部材に掛着されていて、該可動部材の附勢回動方向である一の回動方向とは反対向きに渦巻き形状が広がる向きに配置されており、
前記当接部材は、前記可動部材の一の方向への回動に伴って、前記附勢阻止部材によって巻戻り方向への復元移動が阻止された状態の巻きばねの最も外側の層の内周面と当接しこれを押圧して撓み変形させながら、この最も外側の層の内周面とその１つ内側の層の外周面との間に挟込み状に食込んで係止される配置形状となっていることを特徴とする回動機構。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の回動機構であって、
前記附勢阻止部材は、前記固定部材に配設されていて、前記可動部材の一の方向への回動に伴って相対的に接近移動してくる巻きばねの外周面と当接するようになっていることを特徴とする回動機構。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の回動機構であって、
前記固定部材は車両のフロアと一体的な構成とされているフロア側部材であり、前記可動部材は該フロア側部材に対して起倒回動可能にヒンジ連結されている車両用シートと一体的な構成とされているシート側部材であり、
前記巻きばねの附勢力によって前記車両用シートがフロア面から起こし上げられていき、該シートの重心位置がシート回動中心の軸部材上方に到達したとき、シートと巻きばねとの掛着状態が外されるようになっていることを特徴とする回動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動機構に関する。詳しくは、固定部材に対して可動部材を相対回動可能に連結する回動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の座席用シートには、これを車両のフロア面から起こし上げて格納状態とすることのできるタンブル機構が採用されているものがある。このタンブル機構は、可動部材であるシートを固定部材であるフロアに対してその前端側の部位で起倒回動可能にヒンジ連結している。そして、このタンブル機構には、シートをフロア面から起こし上げる回動方向に附勢するばね部材が組み付けられている。このばね部材は、シートを起こし上げるための操作力をアシストしたり、そのばね力だけでシートを自動的に起こし上げたりすることのできる強さに設定されている。したがって、シートがフロア面から起こし上げられていくと、上記のばね力によって、シートの回動速度に弾みが付き過ぎてしまうことがある。
ここで、下記特許文献１には、車両用シートのシートクッションに対するシートバックの背凭れ角度を調整可能とするリクライニング装置が開示されている。この開示技術では、シートバックを起こし上げる回動方向に附勢するばね部材とは別に、この附勢力に対してブレーキ力を作用させるダンパ機構が組み付けられている。これにより、シートバックの起こし上げの回動速度に弾みが付き過ぎないように抑制できるようになっている。
【特許文献１】特開平８−６６２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述したタンブル機構等の回動機構に特許文献１にあるようなダンパ機構を別個に組み付けるような構成では、かかる部品点数や設置スペースが増大する問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、回動機構の部品点数を増大させることなく、その附勢による回動速度を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の回動機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、固定部材に対して可動部材を相対回動可能に連結する回動機構であり、可動部材を一の回動方向に附勢する弾性部材と、弾性部材の復元作動を拘束して可動部材への附勢作用を阻止する附勢阻止部材と、可動部材に設けられ、弾性部材との接触により可動部材の一の方向への回動に対して制動力を及ぼすことができる当接部材と、を備えることを特徴とする。
この第１の発明によれば、可動部材が弾性部材の附勢力によって一の方向に回動すると、附勢阻止部材が弾性部材と接触して、可動部材に対する附勢作用を阻止する。また、可動部材は、これに設けられた当接部材が弾性部材と当接することにより、一の回動方向に対する制動作用力を受け、同方向への回動速度が抑制される。
【０００６】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、弾性部材は、可動部材の回動軸心回りに巻装され、一端が固定部材に係止され他端が可動部材に対して一の回動方向に附勢を及ぼすことのできる掛着状態とされた多重巻きの巻きばねである。附勢阻止部材は、巻きばねと係合可能に配設され、可動部材が相対回動する範囲の途中位置から巻きばねに係合して巻きばねによる可動部材に対する附勢作用を阻止するようになっている。可動部材に設けられた当接部位は、附勢阻止部材による可動部材への巻きばねによる附勢が阻止された後の可動部材の一の方向への回動に際して、巻きばねの外端側部位に当接して当接部位を弾性変形させて可動部材の一の回動方向に対して制動作用力を及ぼす。
ここで、「巻きばねの外端側部位」とは、巻きばねの外まわり形状を成す部位のことであり、多重巻きの巻きばねの最外端側の部位を含む外まわりの部位を意図している。
この第２の発明によれば、可動部材が巻きばねの附勢力によって一の方向に回動すると、その回動範囲の途中位置で附勢阻止部材が巻きばねと係合し、可動部材に対する附勢作用を阻止する。そして、巻きばねによる附勢が阻止された後に可動部材が更に一の方向に回動すると、可動部材に設けられた当接部材が巻きばねの外端側部位と当接し、これを押圧して弾性変形させる。これにより、可動部材には一の回動方向に対する制動作用力がかかり、一の方向への回動速度が抑制される。
【０００７】
更に、第３の発明は、上述した第２の発明において、附勢阻止部材は、可動部材の附勢による一の方向への回動に伴って巻きばねと係合しその巻戻り方向への復元移動を阻止することで、巻きばねの可動部材に対する掛着状態を外して回動附勢状態を解除するようになっている。
この第３の発明によれば、可動部材が巻きばねの附勢力によって一の方向に回動すると、附勢阻止部材が巻きばねと係合しその巻戻り方向への復元移動を阻止する。これにより、可動部材は、巻きばねとの掛着状態が外されて、巻きばねによる回動附勢状態が解除される。
【０００８】
更に、第４の発明は、上述した第２又は第３の発明において、巻きばねは、その半径方向の中心側の端部から外側の端部に向けて渦巻き状に広がる形状に形成されている。附勢阻止部材は、可動部材の附勢による一の方向への回動に伴って渦巻き形状を広げるかたちで復元変形する巻きばねの外周面と当接することでその復元方向への変形を規制する当接規制構造となっている。
この第４の発明によれば、巻きばねは、可動部材の附勢による一の方向への回動に伴って、渦巻き形状を広げるかたちで復元変形する。そして、附勢阻止部材は、この渦巻き形状を広げるかたちで復元変形する巻きばねの外周面と当接し、巻きばねの復元方向への変形を拘束する。したがって、可動部材に設けられた当接部材は、巻戻り方向への復元移動が拘束された状態の巻きばねの外端側部位と当接し、これを押圧して弾性変形させる。
【０００９】
更に、第５の発明は、上述した第４の発明において、巻きばねは、その半径方向の中心側の端部が固定部材に掛着され半径方向の外側の端部が可動部材に掛着されていて、可動部材の附勢回動方向である一の回動方向とは反対向きに渦巻き形状が広がる向きに配置されている。当接部材は、可動部材の一の方向への回動に伴って、附勢阻止部材によって巻戻り方向への復元移動が阻止された状態の巻きばねの最も外側の層の内周面と当接しこれを押圧して撓み変形させながら、この最も外側の層の内周面とその１つ内側の層の外周面との間に挟込み状に食込んで係止される配置形状となっている。
この第５の発明によれば、可動部材に設けられた当接部材は、可動部材の一の方向への回動に伴って、渦巻き形状の巻きばねの最も外側の層の内周面と当接しこれを押圧して撓み変形させる。更に、当接部材は、巻きばねの最も外側の層の内周面とその１つ内側の層の外周面との間に挟込み状に食込んで係止される。これにより、可動部材の一の方向への回動速度が一層抑制される。
【００１０】
次に、第６の発明は、上述した第４又は第５の発明において、附勢阻止部材は、固定部材に配設されていて、可動部材の一の方向への回動に伴って相対的に接近移動してくる巻きばねの外周面と当接するようになっている。
この第６の発明によれば、附勢阻止部材は、固定部材に配設されているため、可動部材の一の方向への回動に伴って巻きばねが相対的に接近移動してくる配置関係となる。したがって、附勢阻止部材は、可動部材の一の方向への回動に伴って、巻きばねの外周面に対する当接力（阻止力）が高められる。
【００１１】
次に、第７の発明は、上述した第２から第６のいずれかの発明において、固定部材は車両のフロアと一体的な構成とされているフロア側部材であり、可動部材はフロア側部材に対して起倒回動可能にヒンジ連結されている車両用シートと一体的な構成とされているシート側部材である。巻きばねの附勢力によって車両用シートがフロア面から起こし上げられていき、シートの重心位置がシート回動中心の軸部材上方に到達したとき、シートと巻きばねとの掛着状態が外されるようになっている。
この第７の発明によれば、巻きばねの附勢力によって車両用シートがフロア面から起こし上げられていくと、巻きばねにかかるシート自重による負荷抵抗が次第に減少していく。そして、車両用シートの重心位置がその起こし上げの回動中心位置の上方近傍まで到達することで、かかる附勢力の作用によって車両用シートの起こし上げ回動速度に比較的大きな弾みが付く。この回動領域で、車両用シートと巻きばねとの掛着状態が外されて、車両用シートの起こし上げ方向への回動速度が抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、附勢阻止部材によって可動部材に対する附勢作用を阻止すると共に、当接部材を弾性部材に接触させて制動力を作用させる構成としたことにより、回動機構の部品点数を増大させることなく、その附勢による回動速度を抑制することができる。
更に、第２の発明によれば、附勢阻止部材によって巻きばねによる可動部材に対する附勢作用を阻止すると共に、この状態の巻きばねに当接部材を押圧させて弾性変形させる構成としたことにより、上記第１の発明を比較的簡単な構成によって具現化することができる。
更に、第３の発明によれば、附勢阻止部材によって巻きばねの巻戻り方向への復元移動を阻止して可動部材との掛着状態を解除する構成としたことにより、巻きばねの可動部材に対する附勢作用を好適に阻止することができる。
更に、第４の発明によれば、巻きばねに渦巻き形状のばねを使用して、その外周面に附勢阻止部材を当接させることで復元変形を拘束する構成としたことにより、上記第１の発明を比較的簡単な構成として具現化することができる。
更に、第５の発明によれば、可動部材に設けられた当接部材を巻きばねの最も外側の層とその内側の層との間に食込ませる構成としたことにより、可動部材の附勢による回動速度の抑制をより一層堅固に行うことができる。
更に、第６の発明によれば、附勢阻止部材を固定部材に配設したことにより、巻きばねの巻戻りを阻止する阻止力を一層高めることができる。
更に、第７の発明によれば、車両用シートの附勢による回動速度に弾みが付く領域でその回動速度を抑制することができるため、このような重量物が勢い余って起こし上げられる事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
始めに、本実施例の回動機構８０，８０の構成について、図２を用いて説明する。ここで、図２には、シート１全体の概略構成が側面図によって表されている。なお、回動機構８０，８０は、後述するように一対で構成されているが、図２を含む各図ではそのうちの一方のみが表されている。
同図に示されるように、シート１は、その背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３とを有する。このシートバック２は、その幅長方向の両側の下端部に一対で配設されたリクライニング装置４，４を介してシートクッション３と連結されている。これらリクライニング装置４，４は、常時は、シートクッション３に対するシートバック２の傾き角度を固定することのできるロック状態に保持されている。そして、各リクライニング装置４，４は、それらに設けられた操作腕４ａ，４ａを操作する操作ケーブル４ｋ，４ｋの牽引操作を行うことにより、一斉にアンロック状態に切換えられるようになっている。これら操作ケーブル４ｋ，４ｋは、後述するロック装置５，５のロック状態を解除するための解除レバー（図示省略）と接続されており、解除レバーの解除操作を行うことによって牽引操作されるようになっている。ここで、シートバック２とシートクッション３との間には、シートバック２をシートクッション３側に引き寄せる前倒しの回動方向に附勢するばね部材（図示省略）が設けられている。したがって、シートバック２は、上述した図示しない解除レバーの解除操作を行うことにより、リクライニング装置４，４の中心軸４ｒを中心に、シートクッション３側に自動的に前倒しされる。これにより、図１に示されるように、シート１を折畳みの姿勢状態に切換えることができる。
【００１５】
このシート１は、図２に戻って、その着座使用時には、シートクッション３の前端部に設けられた一対の回動機構８０，８０と、後端部に設けられた一対のロック装置５，５とによって、車両のフロアＦに係合した状態として保持されている。
前者の回動機構８０，８０は、シートクッション３の前端側の幅長方向の両側部に一対で設けられており、シートクッション３をフロアＦに対して起倒回動可能にヒンジ連結している。これら回動機構８０，８０には、シートクッション３をフロアＦ面から起こし上げる回動方向に附勢する巻きばね８４，８４がそれぞれ組み付けられている。そして、これら巻きばね８４，８４によって発揮される附勢力は、図１に示されるように、シート１全体をその自重に抗してフロアＦ面から自動的に起こし上げることのできる大きさに設定されている。
後者のロック装置５，５は、シートクッション３の後端側の幅長方向の両側部に一対で設けられている。これらロック装置５，５は、フロアＦ上に幅長方向に並べて配設された２本の棒状のストライカＳ，Ｓに対してそれぞれ係脱することのできる構成を備えている。ここで、各ストライカＳ，Ｓは、金属製の棒状部材として形成されており、フロアＦ上に形成された各窪みＣ，Ｃの内部に配設されていて、フロアＦと一体的な固定状態とされている。一方、ロック装置５，５は、シートクッション３の下側に突出して設置されている。したがって、各ロック装置５，５は、シートクッション３をフロアＦ上に落とし込むように押圧操作することで、各窪みＣ，Ｃ内に入れ込まれる。そして、各ロック装置５，５は、各窪みＣ，Ｃ内に入れ込まれることによって、その内部に配設されている各ストライカＳ，Ｓを受け入れて、これらと自動的に係合するようになっている。これらロック装置５，５は、各ストライカＳ，Ｓと係合することにより、常時は、その係合状態を維持するようになっている。そして、各ロック装置５，５は、図１に示されるように、図示しない解除レバーと接続された操作ケーブル５ｋ，５ｋの牽引操作を行うことにより、各ストライカＳ，Ｓに対する係合状態が一斉に解除されるようになっている。
すなわち、シート１は、上述した各ロック装置５，５がストライカＳ，Ｓと係合している状態では、その前後側の端部がフロアＦと係合した状態として保持される。そして、シート１は、図示しない解除レバーの解除操作をすることにより、図１に示されるように、前述した折畳みの姿勢状態に切換えられると共に、各ロック装置５，５とストライカＳ，Ｓとの係合状態が解除される。これにより、シート１は、回動機構８０，８０に組み込まれた各巻きばね８４，８４の附勢を受けてフロアＦ面から自動的に起こし上げられていく。
【００１６】
ここで、図１を参照して、本実施例の回動機構８０，８０は、上述した巻きばね８４，８４の附勢力によってシート１が回動途中状態Ｘ２まで起こし上げられることにより、その附勢によるシート１の起こし上げ回動速度が抑制されるようになっている。これにより、シート１が起立姿勢状態Ｘ３に向けて勢い余って到達する事態を防止できるようになっている。ここで、図１におけるシート１の倒伏姿勢状態Ｘ１時における回動機構８０，８０の姿勢状態は図３において詳しく表されている。そして、図１におけるシート１の回動途中状態Ｘ２時における回動機構８０，８０の姿勢状態は図４において詳しく表されている。そして、図１におけるシート１の起立姿勢状態Ｘ３時における回動機構８０，８０の姿勢状態は図５において詳しく表されている。ここで、図１における角度Ｄ１は、シート１の倒伏姿勢状態Ｘ１から回動途中状態Ｘ２までの成す角であり、本実施例では５５度に設定されている。そして、角度Ｄ２は、シート１の回動途中状態Ｘ２から起立姿勢状態Ｘ３までの成す角であり、本実施例では２５度に設定されている。これらの角度Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１の各重心Ｇ１〜Ｇ３の位置と、シート１の回動中心である軸部材８３とを結ぶ線分間の成す角となっている。
以下、回動機構８０，８０の構成について詳しく説明する。なお、一対の回動機構８０，８０は、互いに同じ構成となっているため、以下では一方側の構成についてのみ説明する。
【００１７】
すなわち、回動機構８０は、可動部材８１と、固定部材８２と、軸部材８３と、巻きばね８４と、附勢阻止部材８５とを有する。
詳しくは、図１に示されるように、可動部材８１はシートクッション３の前端部に一体的に固定されており、固定部材８２はフロアＦと一体的に固定されている。そして、可動部材８１は、軸部材８３を介して固定部材８２と連結されており、固定部材８２に対して相対回動可能な状態とされている。これにより、可動部材８１は、図３に示された倒伏姿勢状態Ｘ１と図５に示された起立姿勢状態Ｘ３との間で起倒回動可能とされている。この可動部材８１は、上記起立姿勢状態Ｘ３まで起こし上げられることにより、固定部材８２側に設けられた図示しないストッパと当接し、それ以上の起こし上げ方向への回動が規制されるようになっている。
そして、図３に良く示されるように、可動部材８１の回動軸心である軸部材８３の回りには、渦巻き状に多重巻きされて成る巻きばね８４が巻装されている。この巻きばね８４は、その半径方向の中心側の端部が、固定部材８２と一体的に設けられた掛部８２ａに掛着されてこれと一体的に固定されている。そして、巻きばね８４は、図３における紙面内時計回り方向に渦巻き形状が広がる向きに配置されており、渦巻き形状が巻き込まれた状態でその半径方向の外側の端部が可動部材８１に掛着されている。詳しくは、巻きばね８４の半径方向の外側の端部は、可動部材８１と一体的に設けられた掛ピン８１ａに反時計回り方向に当接する位置に配置されている。これにより、可動部材８１は、巻きばね８４がその渦巻き形状を広げながらその外側の端部を反時計回りに回動させる巻き戻りの復元変形の動きに伴って、紙面内反時計回り方向に附勢力を受けるようになっている。そして、図１に戻って、これにより、シート１は、説明を省略した他方側の回動機構８０に設けられた巻きばね８４を含む２個の巻きばね８４，８４の附勢力を受けて、フロアＦ面から自動的に起こし上げられるようになっている。
【００１８】
また、軸部材８３の紙面内左下側の位置には、板状部材から成る附勢阻止部材８５が配設されている。この附勢阻止部材８５は、固定部材８２と一体的に固定されており、板面（当接面８５ａ）を軸部材８３に向けたかたちで配置されている。これにより、附勢阻止部材８５は、渦巻き形状を広げるかたちで復元変形する巻きばね８４の外周面を当接面８５ａで受け止めて（当接して）、巻きばね８４の巻戻り方向への復元移動を阻止できるようになっている。
詳しくは、附勢阻止部材８５は、図１においてシート１が回動途中状態Ｘ２まで起こし上げられた時、すなわち可動部材８１が図４に示された位置まで回動した時に巻きばね８４の外周面と当接する。これにより、巻きばね８４は、その巻戻り方向への復元移動が阻止された拘束状態となる。ここで、図１に戻って、シート１が回動途中状態Ｘ２まで起こし上げられた状態では、その重心Ｇ２の位置が、起こし上げ回動の中心となる軸部材８３の上方近傍の位置まで到達した状態となる。この状態では、巻きばね８４にかかるシート１の自重による負荷抵抗は低減された状態となっており、巻きばね８４による附勢作用によってシート１の起こし上げの回動速度に弾みが付き易い状態となっている。したがって、図４に戻って、この状態で、巻きばね８４の巻戻り方向への復元移動が阻止されることにより、慣性の作用で紙面内時計回り方向に附勢されている可動部材８１の掛ピン８１ａと巻きばね８４の外端との当接状態が外れ、両者の掛着状態が解除される。これにより、巻きばね８４による可動部材８１に対する附勢作用が阻止された状態となる。
ここで、可動部材８１には、その反時計回り方向（起こし上げ方向）への回動に伴って巻きばね８４の外端側部位と当接する当接ピン８１ｂが一体的に設けられている。ここで、当接ピン８１ｂが本発明の当接部材に相当する。この当接ピン８１ｂは、掛ピン８１ａと軸部材８３との間の領域に配置されており、前述した巻きばね８４による附勢が阻止された後の可動部材８１の反時計回り方向への回動により、巻きばね８４の外端側部位に当接しその当接部位を弾性変形させる。これにより、可動部材８１の反時計回り方向への回動に対して制動作用力が及ぼされるようになっている。詳しくは、当接ピン８１ｂは、巻きばね８４の外端を成す最も外側の層の内周面と当接する。そして、図１に戻って、シート１が回動途中状態Ｘ２からその慣性の作用によって更に起こし上げの回動方向に移動することにより、図５に示されるように、当接ピン８１ｂは、巻きばね８４の最も外側の層の内周面とその１つ内側の層の外周面との間に挟込まれるかたちで食込んでいく。このとき、当接ピン８１ｂは、附勢阻止部材８５によって巻戻り方向への復元移動が拘束された状態の巻きばね８４を弾性変形させながら層と層との間に食込んでいく。これにより、可動部材８１の反時計回り方向への回動に対して大きな制動作用力が及ぼされるようになっている。ここで、附勢阻止部材８５は、固定部材８２と一体的に固定されているため、可動部材８１の反時計回り方向への回動に伴って、巻きばね８４が相対的に接近移動してくる配置関係となっている。これにより、附勢阻止部材８５は、可動部材８１の反時計回り方向への回動に伴って、巻きばね８４の外周面に対する当接力（阻止力）が次第に高められるようになっている。
【００１９】
上記の構成をまとめると、図１に示されるように、回動機構８０，８０は、ロック装置５，５が解除されることにより、巻きばね８４，８４の附勢力によってシート１をフロアＦ上の倒伏姿勢状態Ｘ１から自動的に起こし上げていく。そして、シート１が回動途中状態Ｘ２に到達することにより、図４に示されるように、巻きばね８４，８４の巻戻り方向への復元移動を拘束して巻きばね８４，８４の可動部材８１，８１に対する附勢作用を解除する。更に、図５に示されるように、この拘束状態の巻きばね８４，８４に対して、当接ピン８１ｂ，８１ｂがそれぞれ当接してこれを弾性変形させながら挟込み状に食込んで係止する。これにより、図１に戻って、シート１は、その附勢による回動速度に弾みが付き易い領域でその回動速度が抑制されるため、シート１のような重量物が勢い余って起立姿勢状態Ｘ３まで起こし上げられる事態を防止することができる。
なお、起立姿勢状態Ｘ３に起こし上げられたシート１を倒伏姿勢状態Ｘ１に戻す操作を行えば、各当接ピン８１ｂ，８１ｂの巻きばね８４，８４に対する食込み状態を外すことができると共に、掛ピン８１ａ，８１ａを巻きばね８４，８４の外端と時計回り方向に当接させた状態とすることができる。したがって、各ロック装置５，５をフロアＦ上のストライカＳ，Ｓと係合させることにより、シート１を起こし上げの回動方向に附勢した元の姿勢状態に戻すことができる。
【００２０】
次に、各ロック装置５，５の構成について、図６及び図７を用いて説明する。なお、各ロック装置５，５は、互いに同じ構成となっているため、このうちの一方について説明する。ここで、図６にはロック装置５とストライカＳとが係合ロックした状態が表されており、図７にはロック装置５にストライカＳが入り込んでいく様子が表されている。
すなわち、ロック装置５は、図６に示されるように、２枚のベース部材１０，１０と、フック２０と、ポール３０と、引張バネ４０と、操作部材６０と、図２に示された操作ケーブル５ｋ，５ｋと、を有する。
【００２１】
先ず、２枚のベース部材１０，１０について説明する。すなわち、各ベース部材１０，１０は、金属製の板状部材によって形成されており、互いの板面を向かい合わせた状態で、シートクッション３（図１参照）に一体的に固定されている。なお、各ベース部材１０，１０は、互いに同じ構成を備えているため、以下ではそのうちの一方について説明していく。
すなわち、図７に示されるように、ベース部材１０には、下側に開口した凹部１１が形成されている。この凹部１１は、棒状のストライカＳをその内部に受け入れることのできる大きさに形成されている。
また、ベース部材１０の外周縁部位（紙面内右下側の部位）には、後述するフック２０との当接によってその反時計回りの回動を規制することのできるストッパ部１２が形成されている。このストッパ部１２は、ベース部材１０の外周縁部位から、その向かい合う他方側のベース部材１０に向けて板厚方向に突出した形状として形成されている。
【００２２】
次に、フック２０について説明する。すなわち、フック２０は、金属製の板状部材によって形成されており、上述した２枚のベース部材１０，１０の間に配置されている。そして、フック２０は、これと一体的に連結された軸部材Ａ１によって、２枚のベース部材１０，１０に対して相対回動可能に軸支されている。ここで、フック２０は、ベース部材１０に形成された凹部１１よりも紙面内右側の位置に配置されている。
このフック２０には、半径方向外方に開口した受入口２１が形成されている。この受入口２１は、棒状のストライカＳをその内部に受け入れることのできる大きさに形成されている。そして、フック２０は、その外周縁部位（紙面内上側の部位）に形成された掛部２４に、引張バネ４０の一端が掛着されている。この引張バネ４０は、その他端側が後述するポール３０に掛着されている。これにより、フック２０は、常時は、引張バネ４０の附勢によって、紙面内反時計回りの回動方向に附勢されている。そして、フック２０は、常時は、この附勢によって、前述したベース部材１０のストッパ部１２に押し当てられた姿勢状態として保持されている。
ここで、フック２０は、上記ストッパ部１２に押し当てられた姿勢状態では、受入口２１をベース部材１０の凹部１１の口内に露出させた姿勢状態となっている。そして、このとき、フック２０は、受入口２１の上側部位を成す上顎部位２２も、凹部１１の口内に露出させている。そして、受入口２１の下側部位を成す下顎部位２３は、ストライカＳの凹部１１への進入を阻害しない位置状態となっている。
また、フック２０の外周縁部位、詳しくは、上顎部位２２の紙面内上側の部位には、部分的に半径方向外方に突出した形状の角部２５が形成されている。そして、これにより、角部２５の下側の部位には、外周縁部位が半径方向に段差状に落ち込む形状の落込部２６が形成されている。
【００２３】
次に、ポール３０について説明する。すなわち、ポール３０は、金属製の板状の棒部材によって形成されており、上述した２枚のベース部材１０，１０の間に配置されている。そして、ポール３０は、その下端部位が、これと一体的に連結された軸部材Ａ２によって、２枚のベース部材１０，１０に対して相対回動可能に軸支されている。ここで、軸部材Ａ２は、前述した軸部材Ａ１と平行に配置されている。また、ポール３０は、ベース部材１０に形成された凹部１１よりも紙面内左側の位置に配置されている。
このポール３０は、その上端部位に形成された掛部３１に、前述した引張バネ４０の他端が掛着されている。これにより、ポール３０は、引張バネ４０の附勢によって、紙面内時計回りの回動方向に附勢されている。すなわち、ポール３０と前述したフック２０は、これらの間に掛け渡された引張バネ４０の附勢によって、各々に形成された掛部３１，２４同士が互いに引き寄せられる方向に附勢されている。これにより、ポール３０は、フック２０がストッパ部１２によって回動規制された姿勢状態では、このフック２０に突出形成された角部２５によって、その対抗面部となるガイド面部３２が突き当てられた状態として保持されている。
また、ガイド面部３２の紙面内上側の部位には、部分的にポール３０の時計回り方向に突出した形状の爪部３３が形成されている。ここで、ガイド面部３２は、ポール３０の半径方向外方に向けて滑らかに時計回り方向に突出していく曲面状に形成されている。そして、爪部３３は、この曲面状に突出していくガイド面部３２の上端部位を成しており、ガイド面部３２と連続状に形成されている。
【００２４】
したがって、上記構成のフック２０やポール３０は、ストライカＳがベース部材１０の凹部１１に入り込んでくる動きによって、次のように作動する。すなわち、図７の仮想線で示されているように、ストライカＳが凹部１１の口内に入り込んでくると、ストライカＳは、その口内に露出しているフック２０の上顎部位２２と当接する。
そして、この当接した状態からストライカＳが更に入り込んでくることにより、フック２０は、ストライカＳの動きに押圧されて回動する。詳しくは、フック２０は、前述した引張バネ４０の附勢に抗して、時計回り方向に押し動かされる。そして、このとき、フック２０は、角部２５をポール３０のガイド面部３２に沿ってスライドさせながら回動していく。
そして、ストライカＳが更に入り込んできて、フック２０の角部２５がガイド面部３２の上側に乗り越えると、フック２０やポール３０は図６に示されている姿勢状態に切り換えられる。すなわち、先ず、角部２５がガイド面部３２の上側に乗り越えることにより、引張バネ４０の附勢によって、爪部３３が落込部２６に落ち込む。そして、この状態でストライカＳを入れ込む移動をやめると、フック２０は、引張バネ４０の附勢によって、反時計回りに回動しようとする。しかし、このとき、落込部２６に落ち込んだ爪部３３が、角部２５の反時計回りの回動を当接によって規制する。これにより、フック２０は、その反時計回りの回動が規制された状態となる。
ここで、フック２０は、上記の規制がなされるまでの回動により、下顎部位２３を、ストライカＳの背後側（紙面内下側）に回し込んで凹部１１を閉鎖した姿勢状態となる。これにより、ストライカＳは、その入り込んだ凹部１１と背後側に回し込まれた下顎部位２３とによって、その周縁が囲い込まれた状態としてロックされる。
【００２５】
次に、操作部材６０について説明する。すなわち、図７に示されるように、操作部材６０は、金属製の板状の棒部材によって形成されており、実線で図示されている一方側のベース部材１０の板面の外側に配置されている。そして、操作部材６０は、その下端が、前述した軸部材Ａ２と一体的に連結されて、ベース部材１０に対して相対回動可能に軸支されている。この軸部材Ａ２は、ベース部材１０を板厚方向に突き抜けて操作部材６０と一体に連結されている。これにより、操作部材６０は、ポール３０と一体的に連結された状態となっている。
この操作部材６０には、その上端部位に形成された掛部６１に、図１に示された操作ケーブル５ｋの一端が掛け止められている。ここで、操作ケーブル５ｋの他端側は、前述したシートバック２をシートクッション３側に前倒しする際に使用される解除レバー（図示省略）に繋がれている。これにより、操作部材６０は、解除レバーの操作に伴って牽引操作され、紙面内反時計回りに回動する。
したがって、操作部材６０は、上記解除レバーの操作に伴う反時計回りの回動により、フック２０の落込部２６に落ち込んでいる爪部３３を引き上げ、フック２０の回動規制状態を解除する。これにより、フック２０は、図７に示されるように、引張バネ４０の附勢に従って時計回り方向に回動し、上顎部位２２によってストライカＳを凹部１１の外側に押し出す。そして、これにより、ロック装置５に対するストライカＳの係合状態が解除される。
なお、操作部材６０は、解除レバーの操作をやめることにより、その牽引状態が解除される。これにより、ロック装置５は、再び、凹部１１の内部にストライカＳを入れ込むことによってこれと係合することのできる状態となる。
【００２６】
続いて、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、先ず、初期状態として、図１に示されるように、シート１はフロアＦ上に倒伏した倒伏姿勢状態Ｘ１となっており、各ロック装置５，５はストライカＳ，Ｓとそれぞれ係合ロックした姿勢状態となっている。
そこで、シート１を折畳み姿勢状態としてその前方に起こし上げるために、図示しない解除レバーを操作する。これにより、シートバック２がシートクッション３側に前倒しされると共に、各ロック装置５，５のストライカＳ，Ｓとの係合ロック状態が解除される。そして、これにより、シート１は、回動機構８０，８０に組み付けられた巻きばね８４，８４の附勢力に従って、自動的に前方に起こし上げられていく。
そして、シート１が回動途中状態Ｘ２まで起こし上げられると、巻きばね８４，８４による附勢作用が阻止されると共に、可動部材８１，８１に設けられた当接ピン８１ｂ，８１ｂがそれぞれ巻きばね８４，８４と当接して弾性変形させることで、シート１の起こし上げ回動速度が抑制される。これにより、シート１は、緩やかな速度に減速されながら、起立姿勢状態Ｘ３まで起こし上げられていく。
【００２７】
このように、本実施例の回動機構８０，８０によれば、附勢阻止部材８５，８５によって巻きばね８４，８４による可動部材８１，８１に対する附勢作用を阻止すると共に、この状態の巻きばね８４，８４に当接ピン８１ｂ，８１ｂを押圧させて弾性変形させる構成としたことにより、回動機構８０に粘性ダンパー等の別途の部品を追加することなく、その附勢による回動速度を抑制することができる。
更に、附勢阻止部材８５，８５によって巻きばね８４，８４の巻戻り方向への復元移動を阻止して可動部材８１，８１との掛着状態を解除する構成としたことにより、巻きばね８４，８４の可動部材８１，８１に対する附勢作用を好適に阻止することができる。更に、可動部材８１，８１に設けられた当接ピン８１ｂ，８１ｂを巻きばね８４，８４の最も外側の層とその内側の層との間に食込ませる構成としたことにより、可動部材８１，８１の附勢による回動速度の抑制をより一層堅固に行うことができる。更に、附勢阻止部材８５，８５を固定部材８２，８２に配設したことにより、巻きばね８４，８４の巻戻りを阻止する阻止力を一層高めることができる。更に、シート１の附勢による回動速度に弾みが付く領域でその回動速度を抑制することができるため、このような重量物が勢い余って起こし上げられる事態を防止することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、回動機構は、車両用シートをフロア面から起こし上げる用途に限定されず、固定部材に対して可動部材を相対回動可能に連結する種々の機構に採用することができる。具体的には、シートバックをシートクッションに対して相対回動可能に連結するリクライニング機構が挙げられる。
また、附勢阻止部材は、可動部材と一体的に配設されたものであっても構わない。但し、この場合には、上記実施例で示したものと比べると、巻きばねの巻戻り方向への復元移動を拘束する拘束力（当接力）が弱められるため、拘束力を高めるための工夫が必要となる。また、附勢阻止部材として、板状の当接面を巻きばねの外周面と当接させることでその巻戻り方向への移動を拘束するものを示したが、この実施例には限定されない。例えば、巻きばねの外周面に突起を形成し、巻きばねの復元変形と共に回動方向に移動する突起を係止させる構成であってもよい。
また、本発明の当接部位に相当する当接ピンが巻きばねに食込む実施例を示したが、当接ピンを巻きばねの外まわり形状を成す他の外端側部位に当接させる配置としてもよい。例えば、図８に示されるように、当接ピン８１ｂ１を掛ピン８１ａの更に紙面内上方側に配置したものや、当接ピン８１ｂ２を巻きばね８４の多重巻きされている外周面に当接させる配置としてもよい。これらの場合においても、可動部材８１の反時計回り方向への回動に伴って、当接ピン８１ｂ１或いは当接ピン８１ｂ２によって巻きばね８４を弾性変形させることができる。
また、巻きばねは、その半径方向の中心側の端部を可動部材に掛着して着脱されるようにして、半径方向の外側の端部を固定部材に一体的に掛着するようにしても構わない。なお、可動部材を一の方向に回動附勢する手段は、巻きばねに限定されず、種々のばね部材を始めとした弾性部材を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１の回動機構の概略構成を側面視によって表した構成図である。
【図２】シート全体の概略構成を表した側面図である。
【図３】図１におけるシートの倒伏姿勢状態を拡大して表した構成図である。
【図４】図１におけるシートの起こし上げ回動途中状態を拡大して表した構成図である。
【図５】図１におけるシートの起こし上げ起立姿勢状態を拡大して表した構成図である。
【図６】ロック装置とストライカとが係合ロックした状態を表した構成図である。
【図７】ロック装置にストライカが入り込んだ状態を表した構成図である。
【図８】他の変形実施例を示した構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      シート
２      シートバック
３      シートクッション
４      リクライニング装置
４ｒ    中心軸
４ａ    操作腕
４ｋ    操作ケーブル
５      ロック装置
５ｋ    操作ケーブル
Ｓ      ストライカ
Ｃ      窪み
Ｆ      フロア
１０    ベース部材
１１    凹部
１１ｉ  内周面
１２    ストッパ部
２０    フック
２１    受入口
２２    上顎部位
２３    下顎部位
２４    掛部
２５    角部
２６    落込部
３０    ポール
３１    掛部
３２    ガイド面部
３３    爪部
４０    引張バネ
６０    操作部材
６１    掛部
Ａ１，Ａ２  軸部材
８０    回動機構
８１    可動部材
８１ａ  掛ピン
８１ｂ  当接ピン（当接部材）
８２    固定部材
８２ａ  掛部
８３    軸部材
８４    巻きばね
８５    附勢阻止部材
８５ａ  当接面
Ｘ１  倒伏姿勢状態
Ｘ２  回動途中状態
Ｘ３  起立姿勢状態
Ｇ１  重心
Ｇ２  重心
Ｇ３  重心
Ｄ１  角度
Ｄ２  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008044430.tif 000009
【図８】
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