(57)【要約】【課題】自身ないし自車両を、より軽量とし且つ簡単な構成によって突入防止部材に十分な強度を確保可能にするとともに、自車両の作業時の全長を短くして更なるコンパクト化を可能にし得る貨物自動車用突入防止装置を提供する。【解決手段】この突入防止装置４０Ａは、荷台３にその後方部に設けられ、他車両等の後方からの突入を防止するための突入防止部材４１を有している。そして、その突入防止部材４１を、荷台３の裏面に沿って倒伏させた倒伏姿勢と、荷台裏面から下方に向けて張り出させた起立姿勢Ｋとのそれぞれの姿勢に切換可能な起伏切換機構を備え、この起伏切換機構は、荷台３を自車両の後方に降ろした状態にあるときには、突入防止部材４１を倒伏姿勢に位置させ、荷台３を格納した状態にあるときには、突入防止部材４１を起立姿勢に位置させることが可能に構成されている。【選択図】図２
2008149989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載するとともにその積載した貨物を前記荷台を格納して運搬可能な貨物自動車に用いられ、他車両等の後方からの突入を防止するための突入防止部材を有する突入防止装置であって、
当該突入防止装置は、前記荷台に対しその後方部に設けられるようになっており、さらに、前記突入防止部材を自車両幅方向を向く軸まわりに回動させることで、前記荷台の裏面に沿って倒伏させた倒伏姿勢と、前記荷台裏面から下方に向けて張り出させた起立姿勢とのそれぞれの姿勢に切換可能な起伏切換機構を備え、
前記起伏切換機構は、前記荷台を自車両の後方に降ろした状態にあるときには、前記突入防止部材を倒伏姿勢に位置させ、前記荷台を格納した状態にあるときには、前記突入防止部材を起立姿勢に位置させることが可能に構成されていることを特徴とする貨物自動車用突入防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記起伏切換機構は、前記突入防止部材を前記倒伏姿勢にする側に向けて常に付勢する付勢ばねと、その付勢ばねの付勢力に抗して前記突入防止部材を前記起立姿勢にする側に向けて押圧する押圧手段とを備えて構成されており、
前記押圧手段は、自車両のシャシフレーム側に設けられた支持部材と、その支持部材に対して当接および離間可能に配置されるとともに前記突入防止部材にこれをその回動方向に沿って移動させるように連結された押圧カム部とを備えて構成されており、
当該押圧カム部は、前記荷台が格納されているときには前記支持部材に当接する当接位置と、前記荷台が自車両の後方に降ろされる動きによって前記支持部材とは離間または離間するように移動する離間位置とのそれぞれに位置可能に設けられており、さらに、前記離間位置にあっては、前記突入防止部材を前記倒伏姿勢にする方向への回動を許容するとともに、前記当接位置にあっては、前記支持部材に前記対向方向に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように前記突入防止部材を前記起立姿勢に支持するようになっていることを特徴とする貨物自動車用突入防止装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記起伏切換機構は、前記突入防止部材を前記倒伏姿勢および起立姿勢それぞれの側に向けて押し引き可能に設けられた油圧シリンダと、自車両のシャシフレーム側に設けられた支持部材と、その支持部材に対して前記油圧シリンダの作動に応じて当接および離間可能に配置された起立姿勢支持部材とを備え、
前記起立姿勢支持部材は、前記突入防止部材が前記起立姿勢にあっては、他車両等の後方からの突入による力に抗するように前記支持部材に当接して前記突入防止部材を支持するようになっていることを特徴とする貨物自動車用突入防止装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記突入防止部材の下部側には、前記荷台が自車両の後方に降ろされたときに地上に当接して荷台の移動を補助する転動輪が設けられていることを特徴とする貨物自動車用突入防止装置。
【請求項５】
荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載するとともに、その積載した貨物を前記荷台を格納して運搬するための貨物自動車であって、
他車両等の後方からの突入を防止するための突入防止部材を有する突入防止装置を備え、前記突入防止装置として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の貨物自動車用突入防止装置が装備されていることを特徴とする貨物自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台を自車両の後方に降ろして車両等を積載する貨物自動車に好適に用い得る貨物自動車用突入防止装置およびこれを備える貨物自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の突入防止装置としては、車体フレームの後端部に設けられた突入防止装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術では、その突入防止装置は、他車両等の後方からの突入を防止するための突入防止部材を有する支持フレームを備えている。支持フレームは、車体フレームに片持ちで連結されており、その支持フレームの先端部に突入防止部材が設けられている。また、この突入防止装置は、車体フレームに対し支持フレームを上下方向に揺動可能な揺動機構を備えている。この揺動機構は、車体前部の浮き上がりを防止するための起伏可能なジャッキアームと連動して揺動するようになっている。
【０００３】
この突入防止装置によれば、荷台を自車両の後方に下げるときには、ジャッキアームを起立させることによって、揺動機構がこれに連動して支持フレームを揺動させ、これにより、支持フレームの先端部に配設された突入防止部材を下方向に向けて、回動させることができる。そして、下方向に向けて回動させることによって、荷台の傾斜状態時に支持フレームが邪魔になることのない或る程度の高さまで下げることができる。
【０００４】
なお、同文献に記載の貨物自動車は、荷台を傾斜状態で自車両の後方に降ろした後に、更に荷台を地面に対しフラットな状態になるまで下ろすことができる仕様のものである。
【特許文献１】特開２０００−１０８８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の突入防止装置では、突入防止部材を有する支持フレームを車体フレームに設けているので、突入防止部材を法規上必要な位置に位置させるために、支持フレームを長大にする必要がある。つまり、通常、荷台は車体フレームよりも後方に張り出しており、また、突入防止部材の車両後方からの位置（距離）は、法規上規定されている。そのため、自車両後方に向けて支持フレームを延ばさなければ、突入防止部材を法規上必要な位置に位置させることができないからである。そのため、特許文献１に記載の突入防止装置では、長大な水平部材で構成された片持ちの支持フレームで突入防止部材を支える必要がある。したがって、突入防止装置が片持ち梁構造となるため、突入防止部材に十分な強度を確保するのが難しく、また、十分な強度を確保するために突入防止装置の重量がその分増加して突入防止装置および自車両が重くなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の突入防止装置では、荷台を傾斜状態で自車両の後方に降ろすときには、車体フレームに設けられた支持フレームが下方向に回動するだけなので、荷台の傾斜状態時には突入防止装置が邪魔にはならないものの、更に荷台を地面に対しフラットな状態になるまで下ろす場合には、車体フレームの高さ方向での突入防止装置の位置が或る程度の高さの位置にあるため突入防止装置が邪魔になってしまう。したがって、荷台を完全にフラットな状態になるまで自車両の後方に下ろす際には、突入防止装置に干渉しないように、荷台を突入防止装置よりも更に自車両の後方に下ろす必要があり、その分だけ、荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載する作業時（以下、単に「作業時」ともいう）の全長が長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、自身ないし自車両を、より軽量とし且つ簡単な構成によって突入防止部材に十分な強度を確保可能にするとともに、作業時の全長を短くして更なるコンパクト化を可能にし得る貨物自動車用突入防止装置およびこれを備える貨物自動車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載するとともにその積載した貨物を前記荷台を格納して運搬可能な貨物自動車に用いられ、他車両等の後方からの突入を防止するための突入防止部材を有する突入防止装置であって、当該突入防止装置は、前記荷台に対しその後方部に設けられるようになっており、さらに、前記突入防止部材を自車両幅方向を向く軸まわりに回動させることで、前記荷台の裏面に沿って倒伏させた倒伏姿勢と、前記荷台裏面から下方に向けて張り出させた起立姿勢とのそれぞれの姿勢に切換可能な起伏切換機構を備え、前記起伏切換機構は、前記荷台を自車両の後方に降ろした状態にあるときには、前記突入防止部材を倒伏姿勢に位置させ、前記荷台を格納した状態にあるときには、前記突入防止部材を起立姿勢に位置させることが可能に構成されていることを特徴としている。
【０００９】
第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置によれば、当該突入防止装置は、荷台に対しその後方部に設けられるようになっているので、突入防止部材を、法規上必要な位置に設けるに際し、例えば上記特許文献１に記載の突入防止装置のように、長大な水平部材で構成されている片持ちの支持フレームで突入防止部材を支えることなく突入防止部材を法規上必要な位置に装備することができる。したがって、自身をより軽量とし、且つ簡単な構成によって突入防止部材の十分な強度を確保することができる。
【００１０】
そして、この第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置によれば、突入防止部材を、自車両幅方向を向く軸まわりに回動させることで、突入防止部材の姿勢を切換可能な起伏切換機構を備えており、この起伏切換機構は、突入防止部材を荷台の裏面に沿って倒伏させた倒伏姿勢と、突入防止部材を荷台裏面から下方に向けて張り出させた起立姿勢とのそれぞれの姿勢に位置させることが可能に構成されているので、例えば荷台を完全にフラットな状態になるまで下ろす仕様の貨物自動車に本発明を適用した場合であっても、例えば上記特許文献１に記載の突入防止装置に比べて、荷台を車体フレームに近い位置での後方に下ろすことが可能であり、その分だけ荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載する作業時の全長を短くすることができる。また、上記倒伏姿勢は、突入防止部材を荷台の裏面に沿って倒伏させた状態にしているので、荷台の姿勢に制約を与えることなく荷台を降ろすことができる。したがって、この突入防止装置を装備する貨物自動車用での作業時の全長を短くし得て更なるコンパクト化が可能である。
【００１１】
ここで、第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置において、前記起伏切換機構は、前記突入防止部材を前記倒伏姿勢にする側に向けて常に付勢する付勢ばねと、その付勢ばねの付勢力に抗して前記突入防止部材を前記起立姿勢にする側に向けて押圧する押圧手段とを備えて構成されており、前記押圧手段は、自車両のシャシフレーム側に設けられた支持部材と、その支持部材に対して当接および離間可能に配置されるとともに前記突入防止部材にこれをその回動方向に沿って移動させるように連結された押圧カム部とを備えて構成されており、当該押圧カム部は、前記荷台が格納されているときには前記支持部材に当接する当接位置と、前記荷台が自車両の後方に降ろされる動きによって前記支持部材とは離間または離間するように移動する離間位置とのそれぞれに位置可能に設けられており、さらに、前記離間位置にあっては、前記突入防止部材を前記倒伏姿勢にする方向への回動を許容するとともに、前記当接位置にあっては、前記支持部材に前記対向方向に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように前記突入防止部材を前記起立姿勢に支持するようになっていることは好ましい。
【００１２】
このような構成であれば、起伏切換機構を付勢ばねと押圧手段とで構成可能なので、簡単な構成によって起伏切換機構を構成することができる。そのため、コンパクトな構成とする上でより好適である。そして、押圧カム部は、当接位置にあっては、支持部材に対向方向に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材を起立姿勢に支持するようになっているので、突入防止部材の強度を確保する上でより好適である。
【００１３】
また、第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置において、前記起伏切換機構は、前記突入防止部材を前記倒伏姿勢および起立姿勢それぞれの側に向けて押し引き可能に設けられた油圧シリンダと、自車両のシャシフレーム側に設けられた支持部材と、その支持部材に対して前記油圧シリンダの作動に応じて当接および離間可能に配置された起立姿勢支持部材とを備え、前記起立姿勢支持部材は、前記突入防止部材が前記起立姿勢にあっては、他車両等の後方からの突入による力に抗するように前記支持部材に当接して前記突入防止部材を支持するようになっていることは好ましい。
【００１４】
このような構成であれば、突入防止部材の姿勢を油圧シリンダで切換可能なので、例えば所望のタイミングで突入防止部材の姿勢を適宜変更することができる。また、突入防止部材の姿勢を油圧シリンダで駆動することによって、その姿勢を変更途中の状態であっても、変更途中の姿勢を保持することもできる。そして、起立姿勢支持部材は、起立姿勢にあっては、支持部材に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材を起立姿勢に支持するようになっているので、突入防止部材の強度を確保する上でより好適である。
【００１５】
さらに、前記突入防止部材の姿勢を油圧シリンダで切換可能な起伏切換機構を備える構成において、前記突入防止部材の下部側には、前記荷台が自車両の後方に降ろされたときに地上に当接して荷台の移動を補助する転動輪が設けられていることは好ましい。このような構成であれば、油圧シリンダの駆動を適宜制御することによって所望のタイミングで突入防止部材を倒伏姿勢ないし起立姿勢に切換可能であり、さらに、突入防止部材の下部側には、転動輪が設けられているので、荷台が自車両の後方に降ろされる際に、突入防止装置によって荷台の後部を支えつつ荷台をスライド移動させることができる。つまり、突入防止装置を、いわば補助脚として用いることができる。したがって、このような構成であれば、例えば荷台を支持する部分の負担や、荷台自体が片持ち状態で車両後方に長く張り出すことによる曲がり等の負担を軽減する上で好適である。
【００１６】
また、本発明のうち第二の発明は、荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載するとともに、その積載した貨物を前記荷台を格納して運搬するための貨物自動車であって、他車両等の後方からの突入を防止するための突入防止部材を有する突入防止装置を備え、前記突入防止装置として、第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置が装備されていることを特徴としている。
【００１７】
第二の発明に係る貨物自動車によれば、第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置が装備されているので、その装備された突入防止装置が上記第一の発明に係る貨物自動車用突入防止装置の作用および効果を奏する。したがって、貨物自動車を、より軽量化可能であり、かつ簡単な構成によって突入防止部材に十分な強度を確保した突入防止装置を装備可能である。そして、荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載する際の作業時の全長を短くして更なるコンパクト化が可能である。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、本発明によれば、自身ないし自車両を、より軽量とし且つ簡単な構成によって突入防止部材に十分な強度を確保可能にするとともに、作業時の全長を短くして更なるコンパクト化を可能とし得る貨物自動車用突入防止装置およびこれを備える貨物自動車を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第一の実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る貨物自動車用突入防止装置（以下、単に「突入防止装置」ともいう）を備える貨物自動車の第一の実施形態である車両運搬車の側面図である。
同図に示すように、この車両運搬車１は、そのシャシフレーム２上に荷台３を備えている。この荷台３の前部には、いわゆる鳥居５が一体に設けられており、また、荷台３の後部には、後煽り４が装備されている。この後煽り４は、前後に回動可能に取付けられており、同図に示すように垂直な閉じ位置、および後方に回動して車両を乗り入れるときのスロープとなる開き位置（同図では不図示）のそれぞれに位置可能になっている。そして、この車両運搬車１は、その荷台３をシャシフレーム２上に格納した同図に示す格納位置、およびその格納位置から荷台３を自車両の後方に降ろした乗込位置（同図では不図示）までスライド移動可能な荷台昇降装置（不図示）を装備しており、荷台３を乗込位置に位置させて車両を積載するとともに、その積載した車両を荷台３とともに格納位置に格納して運搬可能なものである。
【００２０】
ここで、この荷台３には、同図に示すように、その後方部に突入防止装置４０Ａが設けられており、この突入防止装置４０Ａは、突入防止部材４１を有して構成されている。この突入防止部材４１は、他車両等の後方からの突入を防止するための部材であり、法規上必要な位置に位置するように設けられている。さらに、この突入防止装置４０Ａは、その突入防止部材４１を荷台３に対し自車両幅方向を向く軸まわりに回動させることで、荷台３の裏面に沿って倒伏させた倒伏姿勢と、荷台３の裏面から下方に向けて張り出させた起立姿勢とのそれぞれの姿勢に切換可能な起伏切換機構を備えている。
【００２１】
以下、この突入防止装置４０Ａについて図２および図３を適宜参照しつつより詳しく説明する。なお、図２は、突入防止部材の起立姿勢の状態を示しており、同図（ａ）は図１での要部詳細図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）でのＡ−Ａ断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）でのＢ−Ｂ断面図である。また、図３は、同図（ａ）が、突入防止部材の倒伏姿勢の状態を示す詳細図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）でのＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
この突入防止装置４０Ａは、図２（ａ）ないし（ｂ）に示すように、サブフレーム４２を有し、このサブフレーム４２が、荷台３後方部の裏面に固定されている。このサブフレーム４２は、Ｌ字形のアングル部材であり、その長手方向を車両の幅方向に向けるとともにＬ字形の向きを車両前方に向けて固定されている。そして、このサブフレーム４２は、そのＬ字形の内側の部分に、略矩形状の板部材であるブラケット４２ａを４箇所に有している。各ブラケット４２ａは、サブフレーム４２の長手方向に適宜離間して溶接されている。そして、これら４箇所のブラケット４２ａのうち、左右それぞれが対をなしており、左右各対のブラケット４２ａ同士の間に、左右で一対をなすバンパフレーム４３の基端部がそれぞれ挿入されている。左右の各バンパフレーム４３は、横断面が矩形状の角パイプである。そして、各バンパフレーム４３の基端部および４箇所のブラケット４２ａそれぞれには、自車両幅方向を向くサブフレーム４２の長手方向に沿って貫通する貫通孔が同軸に形成され、その貫通孔に起伏回動支軸４８が挿通されている。これにより、各バンパフレーム４３は、サブフレーム４２に対して起伏回動支軸４８の軸まわりに回動可能に支持されている。
【００２３】
ここで、左右一対のバンパフレーム４３は、図２（ａ）ないし（ｂ）に示す起立姿勢Ｋにあっては、その先端部が下方に向けてほぼ真下に向けて垂下されている。そして、各バンパフレーム４３の先端に上記の突入防止部材４１が固定されている。この突入防止部材４１は、左右のバンパフレーム４３同士を繋ぐとともに、各バンパフレーム４３の左右両側に必要な長さだけ張り出すようにして溶接されている。なお、この突入防止部材４１についても、横断面が矩形状の角パイプによって形成されており、その両端部の上面には、車両後方を向くテールランプ６０が法規上必要な位置に位置するようにそれぞれ装着されている。
【００２４】
さらに、各バンパフレーム４３には、その長手方向での略中央部に、自車両幅方向を向く支軸である斜材連結ピン４６を介して一対の起伏案内斜材４５の基端部がそれぞれ連結され、これにより、各起伏案内斜材４５は、各バンパフレーム４３に対し、斜材連結ピン４６まわりに回動可能になっている。これら一対の起伏案内斜材４５は、横断面が矩形状の角パイプであり、図２（ａ）に示すように、起立姿勢Ｋにあっては、各起伏案内斜材４５は、各バンパフレーム４３よりも車両前後方向の前方に且つ斜め上方に張り渡されている。さらに、これら一対の起伏案内斜材４５の各先端部には、自車両幅方向を向く支軸である起伏案内ローラ４７が自身の軸回りに回動自在にそれぞれ設けられている。さらに、同図（ｃ）に示すように、一対の起伏案内斜材４５の先端部に設けられた起伏案内ローラ４７は、荷台３両側の、略コ字型のチャンネル部材からなる荷台縦根太３９の内側にそれぞれ設けられているガイドレール５０に沿って上記突入防止部材４１の回動に必要な範囲で車両前後方向に案内されるようになっている。そして、各起伏案内斜材４５相互は、その先端部近傍の下面側が、横継ぎ材５４によって相互に連結され一体をなしている。なお、この横継ぎ材５４も、横断面が矩形状の角パイプである。
【００２５】
ここで、上記起伏回動支軸４８には、その外側から二つのねじりコイルバネ５２が嵌合している。各ねじりコイルバネ５２は、突入防止部材４１を、図３（ａ）に示す倒伏姿勢Ｔにする側に向けて常に付勢する付勢ばねであり、その一方の腕が荷台３側に係合し、他方の腕が各バンパフレーム４３を倒伏姿勢Ｔの側に付勢するように各バンパフレーム４３に係合している。さらに、上記横継ぎ材５４に対し、これに車両前後方向で対向する位置には、ガイドフレーム４４の後端部が対向するように配置されている。このガイドフレーム４４は、荷台昇降装置（不図示）による荷台３の車両前後方向へのスライド移動を案内するためのものであり、シャシフレーム２側に固定されている。
【００２６】
ここで、この突入防止装置４０Ａでの突入防止部材４１の倒伏姿勢Ｔおよび起立姿勢Ｋのそれぞれの姿勢への切換動作について、図２ないし図３を適宜参照しつつ説明する。
この突入防止装置４０Ａは、図２（ａ）に示すように、荷台３が格納されている格納位置のときには、横継ぎ材５４は、ガイドフレーム４４の後端部に当接する当接位置に位置するようになっている。そして、この当接位置においては、横継ぎ材５４がガイドフレーム４４の後端部に当接することで、横継ぎ材５４に連結されている一対の起伏案内斜材４５の位置が規制される。そのため、左右のバンパフレーム４３の位置も規制され、この規制された位置が、起立姿勢Ｋに位置するように構成されている。
【００２７】
ここで、この突入防止装置４０Ａは、突入防止部材４１が起立姿勢Ｋに位置するときには、図２（ａ）に示すように、荷台３の荷台縦根太３９と、バンパフレーム４３と、起伏案内斜材４５とによって略直角三角形が形成されており、これにより、いわばトラス構造が構成される。そして、突入防止部材４１が起立姿勢Ｋに位置するときには、ガイドフレーム４４に横継ぎ材５４が当接する当接位置となり、この当接位置にあっては、横継ぎ材５４がガイドフレーム４４に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材４１を前記起立姿勢Ｋに支持することで上記トラス構造が保持される。
【００２８】
そして、図３に示すように、荷台３が自車両の後方に移動すると、荷台３が自車両の後方に降ろされる動きによって、横継ぎ材５４は、突入防止部材４１の側に繋がっているので、ガイドフレーム４４の後端部とは離間または離間するように移動する（上記離間位置に移動する）。ここで、上記二つのねじりコイルバネ５２は、各バンパフレーム４３を倒伏姿勢Ｔの側に常に付勢しているので、横継ぎ材５４とガイドフレーム４４の後端部とが離間すると、コイルバネ５２による回動方向での倒伏側への力によって、一対の起伏案内斜材４５は、その起伏案内ローラ４７がガイドレール５０に沿って案内されつつ車両前後方向での前側にスライド移動する。
【００２９】
したがって、荷台３が後方に移動する際には、左右のバンパフレーム４３が、図３（ａ）に示すように、図２（ａ）での時計方向（回動方向での倒伏側）に後方へのスライド移動の量に応じて回動し、荷台３を自車両の後方に降ろした状態にあるときには倒伏姿勢Ｔとなる。また、その逆に、荷台３が車両前後方向での前方に移動する際には、横継ぎ材５４は、ガイドフレーム４４の後端部に当接することで、一対の起伏案内斜材４５を介して二つのねじりコイルバネ５２の付勢力に抗して突入防止部材４１を起立姿勢Ｋにする側に向けて押圧する。これにより、左右のバンパフレーム４３が図２（ａ）での反時計方向（回動方向での起立側）に前方へのスライド移動の量に応じて回動し、荷台３を格納した状態にあるときには起立姿勢Ｋとなる。つまり、ガイドフレーム４４が上記支持部材に対応しており、荷台３が車両前後方向にスライド移動することによって、横継ぎ材５４および起伏案内斜材４５が上記押圧カム部として機能するようになっている。
【００３０】
次に、この突入防止装置４０Ａおよびこの車両運搬車１の作用・効果について説明する。
上述のように、この車両運搬車１は、突入防止装置４０Ａを荷台３に対しその後方部に設けているので、突入防止部材４１を、法規上必要な位置に設けるに際し、例えば上記特許文献１に記載の突入防止装置のように、長大な水平部材で構成されている片持ちの支持フレームで突入防止部材を支えることなく突入防止部材を法規上必要な位置に装備することができる。したがって、他車両等の後方からの突入を防止するために必要な、突入防止部材４１の十分な強度をより軽量かつ簡単な構成によって確保することができる。
【００３１】
そして、この突入防止装置４０によれば、荷台３に対し突入防止部材４１が自車両幅方向を向く軸まわりに回動可能に設けられ、その突入防止部材４１の姿勢を切換可能な起伏切換機構を備えており、この起伏切換機構は、突入防止部材４１を荷台３の裏面に沿って倒伏させた倒伏姿勢Ｔと、突入防止部材４１を荷台３の裏面から下方に向けて張り出させた起立姿勢Ｋとのそれぞれの姿勢に位置させることが可能に構成されているので、荷台３を完全にフラットな状態になるまで下ろす場合であっても、例えば上記特許文献１に記載の突入防止装置に比べて、荷台３を車体フレームに近い位置での後方に下ろすことが可能であり、その分だけ作業時の全長を短くすることができる。また、倒伏姿勢Ｔは、突入防止部材４１を荷台３の裏面に沿って倒伏させた状態にしているので、荷台３の姿勢に制約を与えることなく荷台３を降ろすことができる。したがって、作業時の全長を短くし得て更なるコンパクト化が可能である。
【００３２】
また、この突入防止装置４０は、その起伏切換機構が、突入防止部材４１を倒伏姿勢Ｔにする側に向けて常に付勢するねじりコイルバネ５２と、そのねじりコイルバネ５２の付勢力に抗して突入防止部材４１を起立姿勢Ｋにする側に向けて押圧する押圧手段とを備えて構成されており、この押圧手段は、自車両のシャシフレーム２側に設けられたガイドフレーム４４と、そのガイドフレーム４４に対して当接および離間可能に配置されるとともに突入防止部材４１にこれをその回動方向に沿って移動させるように連結された横継ぎ材５４および起伏案内斜材４５を有してなる押圧カム部とを備えて構成されており、この押圧カム部は、荷台３が格納されているときにはガイドフレーム４４に横継ぎ材５４が当接する当接位置と、荷台３が自車両の後方に降ろされる動きによって横継ぎ材５４がガイドフレーム４４とは離間または離間するように移動する離間位置とのそれぞれに位置可能に設けられており、さらに、離間位置にあっては、突入防止部材４１を前記倒伏姿勢Ｔにする方向への回動を許容するとともに、当接位置にあっては、ガイドフレーム４４に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材４１を前記起立姿勢Ｋに支持するようになっているので、起伏切換機構を、ねじりコイルバネ５２、横継ぎ材５４および起伏案内斜材４５を備えてなる簡単な構成によって構成することができる。そのため、一層コンパクトな構成にすることを可能にしている。そして、押圧カム部は、横継ぎ材５４が当接位置にあっては、ガイドフレーム４４に対向方向に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材４１を起立姿勢Ｋに支持するようになっているので、突入防止部材４１の強度を一層確実に確保することができる。
【００３３】
さらに、この突入防止装置４０Ａによれば、荷台３の荷台縦根太３９と、バンパフレーム４３と、起伏案内斜材４５とによって略直角三角形が形成されており、これにより、いわばトラス構造が構成され、突入防止部材４１が起立姿勢Ｋに位置するときには、ガイドフレーム４４に横継ぎ材５４が当接する当接位置となり、この当接位置にあっては、横継ぎ材５４がガイドフレーム４４に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材４１を前記起立姿勢Ｋに支持することで上記トラス構造が保持されるので、突入防止部材４１の十分な強度をより軽量かつ簡単な構成によって好適に確保することを可能としている。
【００３４】
ここで、上記第一の実施形態の突入防止装置４０Ａでは、起伏切換機構は、ねじりコイルバネ５２、横継ぎ材５４および起伏案内斜材４５を備える構成例で説明したが、これに限定されず、起伏切換機構は、荷台３を自車両の後方に降ろした状態にあるときには、突入防止部材４１を倒伏姿勢Ｔに位置させ、荷台３を格納した状態にあるときには、突入防止部材４１を起立姿勢Ｋに位置させることが可能に構成されていれば、種々の構成を採用可能である。例えば、起伏切換機構を、油圧シリンダと、ストッパ部材とを備える構成とすることができる。
【００３５】
以下、第二の実施形態として、起伏切換機構が油圧シリンダおよびストッパ部材を備えてなる構成例について図４〜図６を適宜参照しつつ説明する。なお、この第二の実施形態は、上記第一の実施形態に対し、第一の実施形態でのねじりコイルバネ５２および横継ぎ材５４に替えて、油圧シリンダおよびストッパ部材を備える構成によって起伏切換機構を構成した点が異なり、他の構成は同様なので、同様の構成については同一の符号を付すとともに、その説明については適宜省略する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、この第二の実施形態の突入防止装置４０Ｂでは、上記起伏案内ローラ４７に替えて、一対の起伏案内斜材４５の先端には、自車両前後方向に沿って設けられた油圧シリンダ７４がそれぞれ連結されている（同図では手前側のみ図示）。各油圧シリンダ７４は、クレビス型の複動の油圧シリンダであり、そのシリンダ本体７４ｃの基端部が、自車両幅方向を向く回動自在な支軸７４ｂを介して荷台３の裏面に連結されている。そして、そのシリンダロッド７４ａ先端には、ロッドガイドピン７６が連結されている。このロッドガイドピン７６は、各起伏案内斜材４５の先端と各シリンダロッド７４ａ先端とを繋ぐ連結軸であり、その軸方向を車両の幅方向に向けて両者をロッドガイドピン７６まわりに回動可能に繋いでいる。さらに、このロッドガイドピン７６は、その軸の両端部がシリンダロッドガイド７５の案内溝７５ａに嵌合しており、ロッドガイドピン７６は、この案内溝７５ａに沿って摺動可能に支持されている。なお、この案内溝７５ａは、突入防止部材４１の回動に必要な範囲で車両前後方向に沿って必要な長さ形成されている。
【００３７】
そして、この突入防止装置４０Ｂは、各油圧シリンダ７４が同時に駆動されるようになっており、そのシリンダロッド７４ａの伸縮に応じてロッドガイドピン７６が案内溝７５ａに沿って車両の前後方向に摺動し、ロッドガイドピン７６に繋がる一対の起伏案内斜材４５が車両の前後方向に押し引きされる。これにより、一対の起伏案内斜材４５の基端部が斜材連結ピン４６を介して各バンパフレーム４３を倒伏側ないし起立側に回動させ、その先端の突入防止部材４１を倒伏姿勢Ｔないし起立姿勢Ｋに切換可能になっている。つまり、この第二の実施形態の突入防止装置４０Ｂは、上記油圧シリンダ７４の駆動を適宜制御することによって所望のタイミングで突入防止部材４１を倒伏姿勢Ｔないし起立姿勢Ｋに切換可能であり、さらに、倒伏姿勢Ｔと起立姿勢Ｋとの間の途中の姿勢で停止させることも可能なものである。
【００３８】
ここで、この突入防止装置４０Ｂでは、各起伏案内斜材４５には、図４（ａ）および（ｃ）に示すように、上記第一実施形態での横継ぎ材５４に替えて、ほぼ同様の位置に、板状のストッパ部材７７がそれぞれ固定されている。このストッパ部材７７は、突入防止部材４１を支持する起立姿勢支持部材である。つまり、このストッパ部材７７は、これに車両前後方向で対向する位置に、上記横継ぎ材５４同様に、ガイドフレーム４４の後端部に対向するように配置されている。そして、突入防止部材４１が起立姿勢Ｋのときにあっては、他車両等の後方からの突入による力に抗するようにガイドフレーム４４の後端部に当接するようになっている。なお、このストッパ部材７７は、起立姿勢Ｋを支持するためのストッパ機能のみを有し、上記横継ぎ材５４のもつ押圧カム部のカムの機能は有していない。
【００３９】
さらに、この突入防止装置４０Ｂでは、突入防止部材４１の下部側には、図４（ａ）ないし（ｂ）に示すように、荷台接地ローラ６２が更に設けられている。この荷台接地ローラ６２は、突入防止部材４１の左右両側および中央の計３箇所に自身の軸回りに回動自在に設けられており、荷台３が自車両の後方に降ろされたときに地上ＧＬに当接して荷台３のスライド移動方向への移動を補助する転動輪になっている。
【００４０】
次に、この第二の実施形態の突入防止装置４０Ｂおよびこれを備える車両運搬車１の動作、および作用・効果について図１および図６を適宜参照しつつ説明する。なお、図６は、第二の実施形態の突入防止装置およびこれを備える貨物自動車の動作を説明する図（ａ）〜（ｄ）である。
この突入防止装置４０Ｂは、荷台３が自車両の後方に降ろされる際に、補助脚としても用いることができるものである。
【００４１】
詳しくは、この車両運搬車１は、荷台昇降装置を駆動することによって、図１に示す格納位置から、図６（ｄ）に示すように、荷台３を自車両の後方に降ろすことができる。このときに、この突入防止装置４０Ｂによれば、上述のように、油圧シリンダ７４の駆動を適宜制御することによって所望のタイミングで突入防止部材４１を倒伏姿勢Ｔないし起立姿勢Ｋに切換可能であり、さらに、突入防止部材４１の下部側には、荷台接地ローラ６２が更に設けられているので、図６（ａ）に示すように、荷台３の後部を、荷台３をスライド移動させつつ支えることができる。したがって、例えば同図での符号Ｘで示すような荷台３を支持する部分の負担や、荷台３自体が片持ち状態で車両後方に長く張り出すことによる曲がり等の負担を軽減することができる。
【００４２】
次いで、図６（ｂ）に示すように、油圧シリンダ７４を引き込み方向に駆動して、突入防止部材４１を倒伏側にゆっくりと回動させて倒伏姿勢Ｔとする。次いで、図６（ｃ）に示すように、不図示の荷台昇降装置を更に駆動することによって、荷台３を自車両の後方に降ろした乗込位置までスライド移動させ、その後、図６（ｄ）に示すように、後煽り４を後方に回動して車両を乗り入れるときのスロープとなる開き位置にし、積載する貨物である車両を積車することができる。また、初めに積車されていれば、車両を降ろすことができる。なお、上記乗込位置から格納位置まで車両を積み込む際には、上述した手順とは逆の手順によって、車両を積み込むことができる。そして、この突入防止装置４０Ｂは、ストッパ部材７７は、起立姿勢Ｋにあっては、ガイドフレーム４４の後端部に当接して他車両等の後方からの突入による力に抗するように突入防止部材４１を起立姿勢Ｋに支持するようになっているので、上記第一実施形態同様に、突入防止部材４１の強度を一層確実に確保することができる。
【００４３】
以上説明したように、上記各実施形態の貨物自動車用突入防止装置およびこれを備える貨物自動車によれば、突入防止装置自身ないし自車両を、より軽量かつ容易に十分な強度を確保可能にするとともに、荷台を自車両の後方に降ろして車両等の貨物を積載する作業時の全長を短くして更なるコンパクト化が可能である。
なお、本発明に係る貨物自動車用突入防止装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
【００４４】
例えば、上記第二の実施形態では、突入防止装置４０Ｂを、荷台３が自車両の後方に降ろされる際に、補助脚として用いる例を説明したが、これに限定されず、例えば上記第一の実施形態同様に、補助脚として用いることのない突入防止装置として装備されていてもよい。そして、補助脚として用いることを想定しなければ、突入防止部材４１の下部側に荷台の移動を補助する転動輪である荷台接地ローラ６２を設けない構成としてもよい。しかし、荷台を支持する部分の負担や、荷台自体が片持ち状態で車両後方に長く張り出すことによる曲がり等の負担を軽減可能とする上では、上記第二の実施形態に例示した構成等によって、突入防止装置を補助脚として用いることは好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る貨物自動車用突入防止装置を備える貨物自動車の第一の実施形態である車両運搬車の側面図である。
【図２】本発明に係る突入防止装置の第一の実施形態を説明する図であり、同図では、起立姿勢の状態を示している。
【図３】本発明に係る突入防止装置の第一の実施形態を説明する図であり、同図では、倒伏姿勢の状態を示している。
【図４】本発明に係る突入防止装置の第二の実施形態を説明する図であり、同図では、起立姿勢の状態を示している。
【図５】本発明に係る突入防止装置の第二の実施形態を説明する図であり、同図では、倒伏姿勢の状態を示している。
【図６】第二の実施形態の突入防止装置およびこれを備える貨物自動車の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    車両運搬車（貨物自動車）
２    シャシフレーム
３    荷台
４    後煽り
５    鳥居
３９    荷台縦根太
４０Ａ、４０Ｂ    突入防止装置
４１    突入防止部材
４２    サブフレーム
４３    バンパフレーム
４４    ガイドフレーム
４５    起伏案内斜材
４６    斜材連結ピン
４７    起伏案内ローラ
４８    起伏回動支軸
５０    ガイドレール
５２    ねじりコイルバネ（付勢ばね）
５４    横継ぎ材
６０    テールランプ
６２    荷台接地ローラ（転動輪）
７４    油圧シリンダ
７５    シリンダロッドガイド
７６    ロッドガイドピン
７７    ストッパ部材（起立姿勢支持部材）
Ｔ    倒伏姿勢
Ｋ    起立姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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