(57)【要約】【課題】  暖房が不要な場合における無駄な放熱を遮断し、低コストで効率よく室内空間を暖めることを目的とする。【解決手段】  本発明による蓄熱暖房装置１００は、熱を蓄える蓄熱材１１０と、電力を熱に変換し、蓄熱材１１０を加熱するヒータ１２０と、断熱材で形成され、蓄熱材１１０を包囲する包囲体１３０と、断熱材で形成され、包囲体１３０の開口部１４２を開閉自在に遮蔽する開口遮蔽部１４０と、包囲体１３０を囲むハウジング１５０と、包囲体１３０の開口部１４２に対応した位置に設けられ、蓄熱材１１０によって暖められた空気をハウジングの外に放出可能な送風機１６０と、放熱時には、開口遮蔽部１４０を開き、送風機を動作させ、放熱しない時には、蓄熱材１１０を断熱材で完全に包囲するように開口遮蔽部１４０を閉め、送風機１６０を停止する放熱制御部１７０と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
2008190756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を蓄える蓄熱材と、
電力を熱に変換し、前記蓄熱材を加熱するヒータと、
断熱材で形成され、前記蓄熱材を包囲する包囲体と、
断熱材で形成され、前記包囲体の開口部を開閉自在に遮蔽する開口遮蔽部と、
前記包囲体を囲むハウジングと、
前記包囲体の開口部に対応した位置に設けられ、前記蓄熱材によって暖められた空気を前記ハウジングの外に放出可能な送風機と、
放熱時には、前記開口遮蔽部を開き、前記送風機を動作させ、放熱しない時には、前記蓄熱材を断熱材で完全に包囲するように前記開口遮蔽部を閉め、前記送風機を停止する放熱制御部と、
を備えることを特徴とする、蓄熱暖房装置。
【請求項２】
前記蓄熱材によって暖められた空気は、さらに前記ハウジングの表面から輻射熱として放出させることを特徴とする、請求項１に記載の蓄熱暖房装置。
【請求項３】
前記包囲体には、前記ハウジング表面に対応した面に、該ハウジングを加熱するための複数の孔が設けられ、
前記複数の孔を開閉自在に遮蔽する孔遮蔽部をさらに備え、
前記放熱制御部は、前記孔遮蔽部も制御することを特徴とする、請求項２に記載の蓄熱暖房装置。
【請求項４】
室温を測定する温度センサをさらに備え、
前記開口遮蔽部と送風機とによる温風放出機構は、目標温度値と前記温度センサによる室温との差が所定値以上のとき動作することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の蓄熱暖房装置。
【請求項５】
当該蓄熱暖房装置が載置された室内空間に人が存在することを感知する人感知センサをさらに備え、
前記人感知センサが人を感知したとき、前記開口遮蔽部と送風機とによる温風および／または輻射熱が放出されることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の蓄熱暖房装置。
【請求項６】
前記人感知センサは、人が放射する熱線の変化で人の有無を感知するパッシブセンサであることを特徴とする、請求項５に記載の蓄熱暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気エネルギーを熱として蓄熱し、ユーザの所望するタイミングで蓄熱した熱を放熱する蓄熱暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気エネルギーの利用料金は電気の利用率が高い昼間より、利用率が低い深夜間の方が安価になる。割引率は電力供給事業者によっても相異するが、例えば、昼間の１／３〜１／４の料金で同量の電力を利用できる。従って、電気料金が安価な深夜の電力を利用して蓄熱材に熱を蓄え、昼間に徐々に放熱することで、自宅の室内空間を安価に暖めることが可能となる。以下、このような蓄熱を利用した暖房装置を蓄熱暖房装置と呼ぶ。
【０００３】
従来の蓄熱暖房装置は、蓄熱量や放熱量を制御できなかったので、場合によっては室内が暖かくなり過ぎてしまうこともあった。近年、装置内に温度センサを設け、室温を監視しながら放熱量の大小を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。このような技術によって室内の温度をある程度調整することができるようになった。
【特許文献１】特開２００１−２４８８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の蓄熱暖房装置は、終日暖房を行う必要がある地域に設置することを前提に作られていて、深夜の蓄熱時においても、蓄熱と同時に、ある程度の放熱がなされるようになっている。しかし、人が昼間利用する部屋と深夜利用する部屋が同じとは限らず、そのような放熱が無駄になることもある。また、室内に人が不在の場合や、換気等で窓を開ける場合においてまで放熱（暖房）し続けるのは非効率的である。
【０００５】
このように蓄熱暖房装置が放熱し続ける構成は、上述したように利用していない部屋を無駄に暖めてしまうこと以外にも、利用している部屋を不必要に暖めてしまうことがある。例えば、朝と昼で寒暖差が大きい地域では、昼間の暖かい時間にまで放熱（暖房）しつづけると過熱によりユーザに不快感すら与えてしまう。
【０００６】
本発明は、従来の蓄熱暖房装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、暖房が不要な場合における無駄な放熱を遮断し、低コストで効率よく室内空間を暖めることが可能な、新規かつ改良された蓄熱暖房装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、熱を蓄える蓄熱材と、電力を熱に変換し、蓄熱材を加熱するヒータと、断熱材で形成され、蓄熱材を包囲する包囲体と、断熱材で形成され、包囲体の開口部を開閉自在に遮蔽する開口遮蔽部と、包囲体を囲むハウジングと、包囲体の開口部に対応した位置に設けられ、蓄熱材によって暖められた空気をハウジングの外に放出可能な送風機と、放熱時には、開口遮蔽部を開き、送風機を動作させ、放熱しない時には、蓄熱材を断熱材で完全に包囲するように開口遮蔽部を閉め、送風機を停止する放熱制御部と、を備えることを特徴とする、蓄熱暖房装置が提供される。
【０００８】
上記放熱時における、蓄熱材の周囲の暖気を包囲体の開口部から送風機によって放出する構成により、蓄熱材の熱を効率よくハウジングの外に放出することができ、また、放熱しない時における、包囲体および開口遮蔽部による断熱材で蓄熱材を完全に包囲する構成により、不必要な放熱を遮断することができる。こうして、蓄熱した熱を所望するタイミングでのみ放熱することが可能となり、低（ランニング）コストで効率よく室内空間を暖めることができる。
【０００９】
蓄熱材によって暖められた空気は、さらにハウジングの表面から輻射熱として放出させてもよい。
【００１０】
本発明では、不必要な放熱を遮断するため、暖房が必要なとき室内が暖まっていない場合もある。上記温風（暖気）による暖房に、輻射熱による暖房を加えることで、さらに迅速かつ確実に室内空間を暖めることが可能となる。
【００１１】
包囲体には、ハウジング表面に対応した面に、ハウジングを加熱するための複数の孔が設けられ、複数の孔を開閉自在に遮蔽する孔遮蔽部をさらに備え、放熱制御部は、孔遮蔽部も制御するとしてもよい。
【００１２】
かかる複数の孔は包囲体上で開口部とは別にハウジングに対応して設けられるので、ハウジング表面の裏側を直接熱することができ、ハウジング表面から効率よく輻射熱を放出させることが可能となる。
【００１３】
蓄熱暖房装置は、室温を測定する温度センサをさらに備え、開口遮蔽部と送風機とによる温風放出機構は、目標温度値と温度センサによる室温との差が所定値以上のとき動作するとしてもよい。
【００１４】
上述したように、本発明では、不必要な放熱を遮断するため、暖房を要するとき室内が暖まっていない場合もある。このような目標温度値と実測値との差が大きいときは迅速に室内を暖めるため温風放出機構を動作させ、温度差が小さいときは輻射熱のみを動作させる。こうして室温を所望する室温に迅速に上げ、かつ、輻射熱による快適な室温を維持することが可能となる。
【００１５】
当該蓄熱暖房装置が載置された室内空間に人が存在することを感知する人感知センサをさらに備え、人感知センサが人を感知したとき、開口遮蔽部と送風機とによる温風および／または輻射熱が放出されるとしてもよい。ここで、人感知センサは、人が放射する熱線の変化で人の有無を感知するパッシブセンサであってもよい。
【００１６】
かかる人感知センサにより、その部屋を利用していないとき、即ち、暖房の必要がないときを自動的に検知して放熱を遮断することができる。また、室内空間の使用不使用の時間が決まっているときは、タイマの設定により放熱時間を制御することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の蓄熱暖房装置によれば、暖房不要な場合における無駄な放熱を遮断し、低コストで効率よく室内空間を暖めることが可能となる。また、このように蓄熱暖房装置がより効率化されることで利用者の増加が見込まれ、深夜電力の利用率が増加し、電力資源の有効活用化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
本実施形態による蓄熱暖房装置は、電気料金の安価な深夜間、例えば午後１１時〜翌日午前７時に電気エネルギーを熱に変換して蓄熱材に蓄熱する。そして、電気料金が安価ではなくなる昼間に放熱することで経済的な暖房装置を実現する。かかる蓄熱暖房装置は、火を利用しないので、二酸化炭素を排出することもなく、清潔な温風で安心して利用することができ、換気の必要もない。また、水蒸気が発生しないので結露もなく、カビやダニの発生も抑制できる。さらに、基となるエネルギーが電気エネルギーなので燃料補給の必要もない。
【００２０】
このような蓄熱暖房装置は、電気エネルギーを一旦熱に変換し、その熱を徐々に放出するように構成される。従来からその放熱量の大小を調整する技術は存在したが、放熱自体は継続されていた。しかし、暖房対象の部屋を利用していない場合においてまで放熱しつづけるのは非効率的であり、また、室内が十分に暖まった状態においてもさらに放熱しつづけるのは過熱によりユーザに不快感すら与えてしまう。
【００２１】
本願発明者は、かかる放熱し続ける構成に着目し、暖房不要な場合における無駄な放熱を遮断し、低コストで効率よく室内を暖めることが可能な蓄熱暖房装置を完成させた。
【００２２】
図１は、蓄熱暖房装置の設置イメージを説明するための説明図である。図１に示すように、蓄熱暖房装置１００は、例えば、床上に、部屋の壁に沿って設置される。そして、ユーザが、蓄熱暖房装置１００前面に設けられた操作パネル１０２を操作し、蓄熱暖房装置１００は、設定された室温になるように深夜間に蓄熱された熱を放熱する。
【００２３】
図２は、蓄熱暖房装置１００の概略的な構成を示した構成図である。かかる蓄熱暖房装置１００は、蓄熱材１１０と、ヒータ１２０と、包囲体１３０と、開口遮蔽部１４０と、ハウジング１５０と、送風機１６０と、放熱制御部１７０と、電源部１８０と、温度センサ１９０とを含んで構成される。
【００２４】
上記蓄熱材１１０は、セラミック、酸化鉄、レンガ等からなる矩形ブロックを多段に積み重ねて形成され、熱を内部に蓄積することができる。また蓄熱材１１０は定期的な交換を不要とし半永久的に利用することができるので、メンテナンス的にも有利である。
【００２５】
上記ヒータ１２０は、蓄熱材１１０の個々の矩形ブロック間に埋設され、電力を、例えば７００〜７５０℃以上の熱に変換し、蓄熱材１１０を加熱する。かかるヒータ１２０の熱を効率よく蓄熱材１１０に伝達するため、蓄熱材１１０には、ヒータ１２０を嵌合可能な溝が形成されていてもよい。こうしてヒータ１２０の表面を蓄熱材１１０で覆うことができる。
【００２６】
上記包囲体１３０は、グラスファイバ、サーモソリッド、シリカボード、シリカ粉末成形体等の熱抵抗値の高い断熱材で形成され、蓄熱材１１０の熱を漏洩しないように包囲する。かかる包囲体１３０によって従来行われてきた不必要な放熱を防止する。包囲体１３０の底面には、放熱時に蓄熱材１１０を露呈するための開口部１４２も設けられる。
【００２７】
また、包囲体１３０と蓄熱材１１０との間に形成される空隙は、空気断熱層として作用し放熱損失を低減する。さらに、熱抵抗を向上させるため、その空隙を断熱材で充填することもできる。
【００２８】
上記開口遮蔽部１４０は、包囲体１３０同様に断熱材で形成され、包囲体１３０の開口部１４２を開閉自在に遮蔽する。かかる開口遮蔽部１４０は、図２に示すように、板状に形成され、アクチュエータによりガイドに沿ってスライドする方式で開閉されてもよいし、ルーバー状に形成され、所定の軸を中心に回転する方式で開閉されてもよい。断熱材で形成された包囲体１３０とこの開口遮蔽部１４０とにより、蓄熱材１１０を完全に包囲することができるので、不必要な放熱を遮断することができる。
【００２９】
上記ハウジング１５０は、当該蓄熱暖房装置１００の外装を形成し、包囲体１３０等を含む内部装置全てを囲む。このハウジング１５０の表面、特に前面では、後述する輻射熱の放出が行われる。
【００３０】
上記送風機１６０は、回転駆動により一方向への気体の流動を促すファン等によって構成できる。そして、送風機１６０を包囲体１３０の開口部１４２に対応した位置に設置し、蓄熱材１１０によって暖められた空気をハウジングの外に放出させる。また、送風機１６０によって蓄熱材１１０の熱をハウジングの外に効率よく放出するため、蓄熱材１１０には通風路１１２が設けられる。蓄熱材１１０により暖められた暖気はかかる通風路１１２を通って送風機１６０に引き込まれる。
【００３１】
上記放熱制御部１７０は、開口遮蔽部１４０の開閉および送風機１６０の駆動停止を制御する。詳細には、所望の放熱時において、開口遮蔽部１４０を開き、送風機１６０を動作させ、蓄熱材１１０周囲の暖気をハウジング１５０の外に放出する。こうして、蓄熱材の熱を効率よくハウジングの外に放出することができる。また、放熱しない時には、蓄熱材１１０を断熱材で完全に包囲するように開口遮蔽部１４０を閉め、送風機１６０を停止する。こうして、不必要な放熱を遮断することができる。従って、蓄熱した熱を所望するタイミングでのみ放熱することが可能となり、低（ランニング）コストで効率よく室内空間を暖めることができる。
【００３２】
上記電源部１８０は、商用電源を放熱制御部１７０やヒータ１２０に適した電力に変換し、各々に供給する。
【００３３】
上記温度センサ１９０は、送風機１６０からの温風が直接当たらない位置であり、蓄熱暖房装置１００の外側の気温を測定できる位置に設置され、室内の気温（室温）を測定する。かかる室温は、上記放熱制御部１７０の制御の参照パラメータとして利用される。放熱制御部１７０は、例えば、測定された室温に応じて、室温が高いとき開口部１４２の開口率を下げるべく開口遮蔽部１４０を閉じる方向にスライドさせ、室温が低いとき開口部１４２の開口率を上げるべく開口遮蔽部１４０を開ける方向にスライドさせる。こうして、蓄熱材１１０の温度に拘わらず室温を一定に保つことができる。
【００３４】
上述した蓄熱暖房装置１００は、温風放出と輻射熱との２段構成により迅速かつ安定した放熱を行う。そして、放熱が不必要なときに、放熱を確実に遮断することで、蓄熱した熱を無駄なく効率的に利用する。以下、上述した蓄熱暖房装置１００による放熱イメージを説明する。
【００３５】
図３は、蓄熱暖房装置１００における放熱のイメージを示した説明図である。図３（ａ）では、温風放出における放熱のイメージを、図３（ｂ）では輻射熱のイメージを示している。
【００３６】
図３（ａ）を参照すると、蓄熱暖房装置１００は、蓄熱暖房装置１００側面および背面に切欠形成された吸気口２１０から、寒気を吸気し、内部で加熱した後、暖められた暖気を蓄熱暖房装置１００のハウジング１５０前面下部に長手方向に設けられたルーバー２２０を通じてハウジング１５０の外に放出する。かかる温風放出により部屋全体に温風が行き渡る。
【００３７】
図３（ｂ）では、図３（ａ）に示した温風放出に加えて熱を放出する輻射熱が示される。ここでは、蓄熱材１１０によって暖められた空気が、ハウジング１５０の表面２３０から輻射熱として矢印のように放出される。
【００３８】
本実施形態では、不要な放熱を遮断するため、暖房を要するとき室内が暖まっていない場合もある。このような室内が暖まっていない状況で、温風放出による暖房に、輻射熱による暖房を加えることで、さらに迅速かつ確実に室内を暖めることが可能となる。
【００３９】
図４は、上述した蓄熱暖房装置１００における熱の流動経路を説明した縦断面図である。図４（ａ）を参照すると、まず、蓄熱暖房装置１００の放熱制御部は、開口遮蔽部１４０ａ、１４０ｂを開いて蓄熱材１１０を送風機１６０に対して露呈させ、送風機１６０ａ、１６０ｂを回動して蓄熱材１１０周囲の暖気の放熱を促進する。かかる開口遮蔽部１４０ａ、１４０ｂと送風機１６０ａ、１６０ｂとはそれぞれ吸気と吹出の機能を担い、吹き出した暖気に寒気が混合しないように、その間には仕切り２４０が設けられている。
【００４０】
このとき切欠形成された吸気口２１０から吸気された寒気は、開口遮蔽部１４０ａが開いている開口部１４２ａに送風機１６０ａによって流入され、蓄熱材１１０の通風路１１２を通じて加熱される。異物が混合した寒気を吸気しないように吸気口２１０にはエアフィルタを設けてもよい。そして、加熱された暖気は、開口遮蔽部１４０ｂが開いている開口部１４２ｂから送風機１６０ｂによって吸い出され、ハウジング１５０のルーバー２２０から放出される。
【００４１】
上述した通風路１１２は、蓄熱材１１０の各矩形ブロックに設けた貫通孔をつなぎ合わせて形成してもよい。かかる通風路１１２では、蓄熱材との接触面積が大きいので吸気した寒気を十分に加熱することができる。さらに高い熱交換率を所望する場合、通風路１１２を蛇行させる等の加工を行うことで蓄熱材１１０との接触面積を増加させることができ、送風機１６０の回転数を増やしても十分に加熱された暖気を提供することが可能となる。
【００４２】
また、蓄熱材１１０によって暖められた空気は、ルーバー２２０から放出される以外に、包囲体１３０とハウジング１５０前面との間にも回り込み、ハウジング１５０の表面２３０から輻射熱として放出される。
【００４３】
開口遮蔽部１４０と送風機１６０とによる機構により、蓄熱材１１０の熱を効率よくハウジング１５０の外に放出することができるので、低コストで効率よく室内を暖めることが可能となる。
【００４４】
また、図４（ｂ）には輻射熱放出の他の実施形態が示される。ここでは、ハウジング１５０内の包囲体１３０に、ハウジング１５０表面に直接熱を加える複数の孔２５０が設けられ、さらにその複数の孔を開閉自在に遮蔽する孔遮蔽部２６０が設けられる。放熱制御部１７０は、放熱時に、この孔遮蔽部２６０も制御し、蓄熱材１１０の熱をハウジング１５０に直接伝達する。
【００４５】
かかる複数の孔２５０は包囲体１３０の開口部１４２とは別に設けられるため、蓄熱材１１０の熱をより迅速に放出することができる。また、複数の孔２５０は、ハウジング表面に対応して設けられるので、ハウジング１５０表面の裏側を直接熱することができ、ハウジング１５０表面から効率よく輻射熱を放出することが可能となる。
【００４６】
また、このような開口遮蔽部１４０および送風機１６０による温風放出と、ハウジング１５０表面からの輻射熱とを必ずしも同時に動作させる必要はない。ハウジング１５０表面からの輻射熱は放熱時に常に動作するとして、開口遮蔽部１４０および送風機１６０による温風放出は所定の条件時にのみ動作するとしてもよい。
【００４７】
例えば、上記温風放出は、目標となる室温と、温度センサ１９０にて実測された室温とが所定値以上の差があった場合にのみ動作するとしてもよい。本実施形態においては、不必要な放熱を遮断しているので、いざ暖房を要するとき室内が暖まっていない場合もある。このような目標温度値と実測値との差が大きいときは迅速な暖房のため蓄熱暖房装置１００の最大放熱、即ち、温風放出および輻射熱の両機能をもって室内空間を暖める。そして、温度差が小さくなると、温風放出を停止し、輻射熱のみを動作させる。こうして快適な室温を維持することが可能となる。このような温風放出の切替を伴う具体的な蓄熱量の変化を以下に示す。
【００４８】
図５は、一日を通じた蓄熱量の推移を示した説明図である。まず、図５（ａ）に示すように深夜（１）ではヒータ１２０のみがＯＮされ、蓄熱材１１０に熱が蓄熱される。従って、図５（ｂ）に示すように蓄熱量がほぼ線形に漸増する。その後、深夜（１）が終了し、朝（２）になると、ヒータ１２０をＯＦＦして蓄熱を停止し、室内の暖房が開始される。本実施形態では夜間の放熱も抑制しているため、朝（２）時点では室内温度が低い。従って、温風と輻射熱の両機能をＯＮにして、室内空間を急速に暖める。
【００４９】
時間が経過し、気温も上昇した昼（３）においては、最早暖房を行わなくとも室内の温度を維持することができるので、一旦温風と輻射熱の両機能がＯＦＦされる。そして、夕方（４）になると気温も低下して、再び温風と輻射熱の両機能がＯＮされる。しかし、温風と輻射熱の両機能により十分に室内が暖められた後、例えば夜（５）においては、過熱による不快感をユーザに与えないために、温風機能をＯＦＦして輻射熱のみで室内の温度を維持する。ここで、目標とする室温と実測した室温の差が所定値以上となれば、再度温風機能がＯＮされることとなる。
【００５０】
このように放熱時に維持すべき温度に応じて放出方法を段階的に制御し、放熱が不要なときは熱の放出を遮断することで、図５（ｂ）に点線で示した従来の蓄熱量の減少曲線に比べて、翌日の蓄熱開始時に膨大な蓄熱量２９０を残すことができ、翌日の蓄熱量を低減することが可能となる。また、このように放熱量を低減できるのであれば、そもそも蓄熱量の目的値を低減できるので、低コストで効率よく室内空間を暖めることが可能となる。
【００５１】
（人感知センサ）
上記おいて、蓄熱暖房装置１００は、室内を利用しない場合に放熱を遮断する構成を述べたが、ここでは、その室内を利用しないことを装置自体で自動的に取得する構成について説明する。
【００５２】
例えば、蓄熱暖房装置１００は、別体に形成された人感知センサ３００を含んで構成されていてもよい。かかる人感知センサ３００として、ここでは、蓄熱暖房装置１００が載置された空間に、人が存在することを感知し、人が放射する熱線の変化で人の有無を感知するパッシブセンサを挙げている。
【００５３】
図６は、このような人感知センサ３００のイメージを示した説明図である。かかる人感知センサ３００は、例えば、室内全体を監視できるように天井に配置され、その中の人の変動によって人の存在を感知する。かかる人感知センサ３００が図６のように、人を感知したとき、蓄熱暖房装置１００からは、温風および輻射熱が放出される。
【００５４】
このような人感知センサ３００により、その部屋を利用していないとき、即ち、暖房の必要がないときを自動的に検知して放熱を遮断することができる。また、部屋の使用不使用の時間が決まっているときは、タイマの設定により放熱時間を制御することもできる。
【００５５】
上述したような構成により、暖房不要な場合における無駄な放熱を遮断し、蓄熱材の放熱量を抑制できる。これは、蓄熱材への蓄熱量を低減することが可能であることを示す。こうして、低コストで効率よく室内を暖めることが可能となる。
【００５６】
（蓄熱量予測）
また、蓄熱量の制御に関しては、天気（気温）予報に基づいて翌日の気温を予測し、それに応じて蓄熱量を計算する技術が知られている（例えば、特開２００６−３８３８７号公報）。しかし、かかる技術をもってしても、翌日の部屋の利用状況を把握することはできない。ここでは、蓄熱量の制御に関して以下の推測蓄熱制御を提案する。
【００５７】
まず、上述した人感知センサによる室内の利用頻度やタイマ設定による室内の利用状況を監視し、その利用時間帯と総量を１日単位で記憶し、過去の履歴から翌日の利用時間を推定して、その必要蓄熱量分だけ、もしくは必要蓄熱量より少し余裕をもって多めに蓄熱する。こうすることで、部屋の利用状況に応じた最適な蓄熱量を高精度に計算することができ、コストを最小限に抑えつつ快適な室温を保つことが可能となる。
【００５８】
また、翌日の利用状況を予め予測できる場合、例えば、終日出かけるときや、終日その部屋を使うことが分かっているとき、ユーザは、上記推定された最適な蓄熱量を、事前に調整することで、利用効率をさらに向上することが可能となる。
【００５９】
逆に、不在を予測し、余り蓄熱していない場合においても、本実施形態による蓄熱暖房装置１００は、蓄熱材１１０の追い焚きをすることも可能である。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
また、上述した実施形態においては、蓄熱暖房装置１００を室内に設置する構成を述べているが、かかる場合に限られず、その構成を維持したままで、床下に埋め込むことも可能である。
【００６２】
また、熱の伝導媒体として空気を挙げて説明しているが、それ以外にも水等の液体を利用することもできる。この場合、例えば、液体のままで熱を２階やさらに上の階に伝導し、そこで空気を加熱し、暖房効果を得ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電気エネルギーを熱として蓄熱し、ユーザの所望するタイミングで蓄熱した熱を放熱する蓄熱暖房装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】蓄熱暖房装置の設置イメージを説明するための説明図である。
【図２】蓄熱暖房装置の概略的な構成を示した構成図である。
【図３】蓄熱暖房装置における放熱のイメージを示した説明図である。
【図４】蓄熱暖房装置における熱の流動経路を説明した縦断面図である。
【図５】一日を通じた蓄熱量の推移を示した説明図である。
【図６】人感知センサのイメージを示した説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  蓄熱暖房装置
１１０  蓄熱材
１２０  ヒータ
１３０  包囲体
１４０  開口遮蔽部
１４２  開口部
１５０  ハウジング
１６０  送風機
１７０  放熱制御部
１９０  温度センサ
２６０  孔遮蔽部
３００  人感知センサ
【図１】
2008190756.tif 000003
【図２】
2008190756.tif 000004
【図３】
2008190756.tif 000005
【図４】
2008190756.tif 000006
【図５】
2008190756.tif 000007
【図６】
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