(57)【要約】【課題】シームレスベルトの場合と同等の定着ベルトの破壊強度が得られ、かつ、大口径の定着ベルトでも、成形用金型の製作が不要で、安価で安定した状態で使用できるポリイミドシートの接合基体を用いた定着ベルト、それを備えた定着装置及びこの定着装置を搭載している画像形成装置を提供することにある。【解決手段】トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置に用いられる定着ベルトにおいて、その基材として適用される熱硬化性シート１４を接合して無端ベルト基体を形成する長手方向の両接続部近傍において、前記ベルト基体１４を幅方向に折り曲げて固定し、前記接続部近傍の前記ベルト基体１４の見かけ厚さを、ベルト中央部の２倍とし、かつ、前記ベルト基体１４の接合部１７を折り曲げ部１９内に収納して接合する定着ベルト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置に用いられる定着ベルトにおいて、その基材として適用される短尺の熱硬化性シートを複数枚周方向に連続接合して無端ベルト基体を形成する周方向の両接続部近傍において、前記ベルト基体の幅方向端縁を折り曲げて固定し、前記接続部近傍の前記ベルト基体の見かけ厚さを、ベルト中央部の２倍とし、かつ、前記熱硬化性シートの接合部を前記折り曲げ部内に収納して接合することを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
前記定着ベルト基体の前記接続部の前記折り曲げ部において、組み合わされる折り曲げ部形状を凸凹形状とした状態で、接合することを特徴とする請求項１記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記定着ベルト基体の前記接続部の折り曲げ部において、この折り曲げ部の長さを寄り止め幅と同一としたことを特徴とする請求項１記載の定着ベルト。
【請求項４】
トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置において、定着ベルトとして請求項１乃至３の何れか１項記載の定着ベルトを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
静電画像を形成し、トナーで前記静電画像を現像してトナー像として顕像化し、このトナー像を給紙された記録媒体に転写し、前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する画像形成装置において、前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着装置として、請求項４記載の定着装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を記録媒体に加熱定着する無端ベルト基体からなる定着ベルト、この定着ベルトを備えた定着装置、及びこの定着装置を搭載する複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置のカラー化及び高速化がさらに進んできている。そのため、とくにカラー化により、かかる画像形成装置に搭載されている定着装置においては、一度に定着すべきトナーの量は増える。
このため、定着ローラと加圧ローラとを用いる定着装置にあっては両ローラ間（ニップ部）を通過する段階で、圧力とともにより多くの熱量を与える必要がある。さらに、定着ベルトを採用する定着装置においては、高速化対応機種になると、コピー速度が増大するために、定着ベルト径の大径化が要求されてくる。
ここで、定着ベルトの製造方法について、説明を加える。多くの場合、定着ベルトは、ポリイミド等の耐熱樹脂材料で構成された基体上に、弾性層および離型層が順次設けられている。当然、定着ベルトとして用いるために、円筒状のベルト形状が要求される。
ポリイミドの無端ベルト基体の製造方法としては、遠心成形、押し出し成形、デッピング成形等が用いられる。これらの加工方法では、その形状を製作するための金型が相当数必要であり、大径化になるほど、金型費が膨大となる。また、寸法変更に対しては、融通が利かず、新規金型が必要となり、さらなる費用及びそのための時間ロスが発生する。
定着ベルトの他に、ベルト状部品として、電子写真プロセスにより形成された画像を記録媒体上に転写するために記録媒体を搬送するための転写ベルトを挙げることができる。
かかる転写ベルトは、その使用状態から、定着ベルトに比べると、周長が長い。そのため、上記のような成形方法はコスト的に採用できず、多くの場合、安価に製作できる、複数のシート状部材を接合して１本の転写ベルト基体に仕上げたベルトを用いる。
【０００３】
また、転写ベルトでは、その回転精度及び位置精度が、形成される画像に直接影響することから、ベルトの回転制御を行なうことによって、ベルト接合部を避けた使用が容易であり、組み合わされる部材への悪影響がない限り、接合部の形状的な制約は厳しくない。
これに対し、定着ベルトの場合は、記録媒体上のトナー像を圧力と熱によって、記録媒体に定着させることが主目的である。従って、定着装置にはベルト位置（接合部位置）を検知できるような回転制御手段はないため、接合部を検知することはできない。
すなわち、定着ベルト用にポリイミドシートを接合した円筒状ベルト基体を用いるには、接合部とそれ以外の部位との差異を最小限に抑え込むことが重要となる。
さらに、定着ベルトの使用環境を考えると、定着ベルトは、高温加圧状態下において、定着ローラと加熱ローラにより張られた状態で保持されている。そのため、各ローラの平行度がずれていた場合、定着ベルトには、各ローラの軸方向に動こうとする寄りが発生する。
この寄りが最悪の場合、定着ベルトが組み合わされる定着ローラや加熱ローラから外れ、ベルトの巻き込み、破壊が発生する。その対策として、定着ベルトの内周面開口部近傍には寄り止めと呼ばれる部品が固定されている。この寄り止め部材は、定着ベルトが定着ローラや加熱ローラの軸方向に移動しようとする動きを、この寄り止めと定着ローラ胴部端が接触することで、抑えこむ働きをする。
しかし、寄り止め部材には定着ローラや加熱ローラの軸方向の力が働き、その寄り止め部材を支持している定着ベルトの長手方向開口部近傍に強度の弱い部分が存在すれば、そこから定着ベルトが破壊される。
通常、接合ベルトでは、その接着強度は、ベルト基体以上の強度を確保することは難しく、定着ベルトを構成するベルト基体の長手方向開口部では、接合部での破壊が一番起こり易いと言える。
【０００４】
従来から、画像形成装置に使用する、接合部端部形状の組み合せにより製造する無端ベルト及びこの無端ベルトの製造方法が各種提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
これらの特許文献には参考文献として、接合部端部の形状の組み合せによる接合について述べている。従来の基材にポリイミドのシートを用いて、接着により無端の定着ベルトを製造する場合の製造方法について説明する。
図８は基材となるポリイミドシートを示す概略図である。まず、ロール状になっている基材となるポリイミドシート１４は、これを所定の長さに切断する。符号１５はポリイミドシート１４の長手方向の長さ、１６はポリイミドシート１４の幅、そして符号２１はポリイミドシート１４の厚さを示している。
図９はポリイミドシートの長手方向端への接合部の形成を示す概略図である。図１０は接合部の形状の第１の例を示す概略拡大図である。図１１は接合部の形状の第２の例を示す概略拡大図である。次に、ポリイミドシート１４の長手方向の相対する端面２箇所に傾斜加工を行ない、長さ２２の傾斜接合部１７を形作る（図９）。
加工された接合部１７は、図１０のような傾斜形状あるいは図１１のような直角形状をしている。続いて、互いに接触、密着させる接合面の間にシリコン系接着剤（図示はしない）を入れ、外部からの加圧と熱によって接着させることで、円筒状基体を完成させる。
【０００５】
図１２は円筒状基体に形成されたポリイミドシートを示す概略図である。ポリイミドシート１４は符号１２で接合され、円筒状に接合されたポリイミドシート１４の外周面上に、シリコンゴム及び必要によってテフロン（登録商標）による塗膜を生成する。
続いて、この円筒状ポリイミドシート１４の内周には寄り止め部材１３が配置されている。このように、全長加工と定着ベルトの使用時の寄りを防ぐ寄り止め部材１３を定着ベルト（円筒状ポリイミドシート１４）の内周面に取り付け、定着ベルトの完成となる。
図１３はポリイミドシートの長手方向の両端部近傍での接着面を示す概略図である。ここで、基材となるポリイミドシート１４の接合で、長手方向の両端部近傍での接着面２０を長手方向から見てみると、接合部のエッジ部とその間を、接着剤で接合することを確認することができる。
すなわち、ポリイミドシート１４の長手方向両端部を接合した定着ベルトの周方向の接合両端部の破壊強度を考えた場合、ポリイミドシート１４のエッジ部からの剥離破壊が起こり得ることから、この場所が接合されたシート状ポリイミドの一番弱い部分となる。
さらに、接合に用いられるシリコン系接着剤は、耐熱性を重視し選定されているが、その強度は、決して高いとは言えず、基体となるポリイミドシートに比べ、強度的には不利となっている。そのため、上記のように、接合部での剥離対策が必要となるが、現状のシート状ポリイミドの接合方法では、強度アップを図る適切な対策が設定できていない。
【特許文献１】特開平１０−６９８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実使用時の不具合として発生し得る、ベルトを構成するポリイミドシートの長手方向端部（開口部）での形状について、従来技術では言及しておらず、ポリイミドシートの接合基体を用いた定着ベルトの破壊強度を改善することが望まれている。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、前記した定着ベルト基体として用いた場合の問題点に対し、シームレスベルトの場合と同等の定着ベルトの破壊強度が得られ、かつ、大口径の定着ベルトでも、成形用金型の製作が不要で、安価で安定した状態で使用できるポリイミドシートの接合基体を用いた定着ベルト、それを備えた定着装置及びこの定着装置を搭載している画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置に用いられる定着ベルトにおいて、その基材として適用される短尺の熱硬化性シートを複数枚周方向に連続接合してベルト基体を形成するこのベルト基体の長手方向の両接続部近傍において、前記ベルト基体の幅方向端縁を折り曲げて固定し、前記接続部近傍の前記ベルト基体の見かけ厚さを、ベルト中央部の２倍とし、かつ、前記熱硬化性シートの接合部を前記折り曲げ部内に収納して接合することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記定着ベルト基体の前記接続部の前記折り曲げ部において、組み合わされる折り曲げ部形状を凸凹形状とした状態で、接合する請求項１記載の定着ベルトを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記定着ベルト基体の前記接続部の折り曲げ部において、この折り曲げ部の長さを寄り止め幅と同一とした請求項１記載の定着ベルトを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置において、定着ベルトとして請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着ベルトを備えた定着装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、静電画像を形成し、トナーで前記静電画像を現像してトナー像として顕像化し、このトナー像を給紙された記録媒体に転写し、前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する画像形成装置において、前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着装置として、請求項４記載の定着装置を搭載する画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記目的を達成するために、ベルト基体の長手方向端部の両接続（開口）部近傍において、ベルト基体を折り曲げ、固定することで、接続部近傍の基体の見かけ厚さを、ベルト中央部の２倍以上とし、かつ、ポリイミドシートの接合部をその折り曲げ部内に収めて接合したので、ベルトとして形成した場合に長手方向端部のエッジが露出することなく、かつ、接着面積が増えることから、ベルトの周方向接続部の破壊強度を、従来の接合状態に比べ、倍以上確保が可能となり、その結果、定着ベルトとしての耐久性を大幅に向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は定着ベルト方式の定着装置を示す概略図である。図１に示す定着装置Ａは、主として、定着ローラ１、加熱ローラ２、定着ベルト３、加圧ローラ５及びテンションローラ７で構成されている。
加熱ローラ２及び加圧ローラ５内には、加熱源であるハロゲンヒータ４、６を配置している。この定着装置Ａにおいて、未定着状態にあるトナー９を保持した記録媒体８は図の下方から上方に矢印１１のごとく通過する。定着ベルト３と加圧ローラ５のニップ部を通過した記録媒体８から定着ベルト３上に残されたトナーはクリーニングブレード１０によって除去される。
定着ローラ１は、ステンレス鋼などの鉄系芯金の表面に、シリコンゴム等の弾性層を設けたものである。この弾性層は、肉厚が、３ｍｍ〜２０ｍｍで、アスカーＣ硬度が１０〜５０度となっている。高速機では、その外径がφ６０〜φ８０程度が適用される。
加熱ローラ２は、肉厚５ｍｍ〜８ｍｍ、外径φ８０のアルミパイプが用いられる。表層には、離型性確保のためのテフロン（登録商標）塗装などが用いられる。定着ベルト３は、φ１４０で、ポリイミド等の耐熱樹脂材料で構成された基材上に、弾性層及び離型層が順次設けられている。
加圧ローラ５は、鉄系の芯金を含み、この上に、弾性層及び離型層が順次設けられている。加圧ローラ５も高速機ではφ８０〜φ１００が用いられる。テンションローラ７は、φ２０で、定着ベルト３の張り量を一定に保つ目的で配置され、昇温を避けるため、表面にフェルト（図示せず）を貼り付けている。
【００１０】
図２は本発明による定着ベルト基体を有する定着ベルトを示す概略図である。
この場合に、定着ベルト基体は本出願人の先願である特願２００６−２０３３５２に記載の定着ベルト用基材を用いることができる。
ポリイミドシートからなる円筒体１４の内周には寄り止め部材１３が配置されている。接合部１２の形状は図１０で示したような傾斜形状として説明するが、直角形状でも同様の結果が得られる。
まず、対象とする定着ベルト径はφ１４０ｍｍとし、その基体にポリイミドシートを接合した無端ベルト基体を適用する。ポリイミドシート厚さは、２５μｍ、５０μｍ、７５μｍ、１２５μｍ等が製造されているが、ここでは高速機用に、厚さ１２５μｍを適用する。ポリイミドシート長手方向の長さは、３８０ｍｍとする。
定着ベルトとして形成するベルト基体の長手方向端部の両接続部（開口部）は後述するように幅方向に折り曲げられ、この折り曲げ部長さを寄り止め幅と同一としているので、内側に張り出した形状となる折り曲げ部を、寄り止めと同一幅とすることで、寄り止めの効果に悪影響を及ぼすことなく、定着ベルトを形成するベルト基体の長手方向端部の接続部の破壊強度を高めることが可能である。
本発明は、トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置に用いられる定着ベルトにおいて、その基材として適用される短尺の熱硬化性シート１４を複数枚周方向に連続接合して無端ベルト基体を形成する周方向の両接続部近傍１７において、ベルト基体の幅方向端縁を折り曲げて固定し、接続部近傍のベルト基体の見かけ厚さを、ベルト中央部の２倍とし、かつ、熱硬化性シートの接合部を折り曲げ部１９内に収納して接合した構成が特徴的である。
【００１１】
図３は本発明による定着ベルト基体の軸方向端部の端部折り曲げ状態を示す概略図である。所定の短尺寸法に切断したポリイミドシート１４の相対する２辺（長手方向端縁）には、接合部として、傾斜形状部分１７が作り出されている。傾斜部の長さは３ｍｍ〜１０ｍｍで問題ないが、ここでは、７ｍｍとする。
次に、傾斜形状部分１７とした接合部のポリイミドシートの長手方向両端部を図３で説明のために付した符号１９のように幅方向に折り曲げる（折り重ねる）。この折り曲げる方向は、定着ベルトとして接合した場合に、この折り曲げ部１９が内周面側に位置する方向とする。
図３では折り曲げ部１９を示すために傾斜形状部分１７とした接合部のポリイミドシートの長手方向両端部の中間で切断した状態で示している。この傾斜形状部分１７は折り曲げ部１９によってテーパ状突出部分１７を有する一端とテーパ状凹所部分１８’を有する他端を形成する。
また、折り曲げ部１９の長さは接着される寄り止めの幅に合わせる。ここでは、折り曲げ部１９の幅方向長さ１８は、３ｍｍとする。この折り曲げによって基体となるポリイミドシート１４の割れは起こらないが、使用時の浮きを抑えるため、この折り曲げ部１９を基体側とシリコン系接着剤にて、接着固定する。ただし、接合面となる傾斜面は、この段階では、接着しない。
【００１２】
図４は本発明による定着ベルト基体の長手方向端部の端部接合状態を示す概略図である。図４では、ポリイミドシートからなる定着ベルト基体１４の両端が向かい合い、すなわち、図３のテーパ状突出部分１７を有する一端とテーパ状凹所部分１８’を有する他端が向かい合っている。この図では、折り曲げ部１９も含む接合部全域２３に、シリコン系接着剤を塗布している。
このシリコン系接着剤の塗布には、適度な粘度を持った接着剤を均一に早く塗布する方法として、スクリーン印刷やディスペンサによる塗布を行なう。接着剤厚さは１５μｍを設定する。
次に、接合部同士を位置合わせし、図示してない加圧手段で、接合部を、この場合、テーパ状突出部分１７を有する一端とテーパ状凹所部分１８’を挟み込む。この時、折り曲げ部１９は、その組み合せ形状が凸凹形状となることから、その組み合せで接合するように嵌合させる。この状態で固定され、かつ、加熱手段にて、接着剤の硬化を完成させる。
接着剤の塗布及び接合のタイミングは、上記では、折り曲げ部接着後、接合部全域に再度接着剤を塗布し、接合を行なっているが、始めに接着剤を必要範囲に塗布してから、順次、接合を行っても、問題ない。
最後に、この定着ベルト基体外周面に弾性層となるシリコンゴム層を設け、定着ベルト基体１４内側の折り曲げ部１９上に、寄り止めを固定させることで、定着ベルトの完成となる。
【００１３】
上記実施の形態の組み合せにて接合を実施したところ、無端ベルト基体の開口部での剥離強度が従来の接合に比べ、２倍以上を確保することができた。また、経時での劣化をみても、ベルト開口部にできる接合部のエッジが剥き出しにならず、かつ、接着部分が増えていることからも、剥がれの発生は確認されなかった。
他の実施の形態として、φ６０の定着ベルトの場合を説明する。上述したφ１４０の定着ベルトの場合には、高速機ということもあり、記録媒体の分離に、シリコンオイルの利用を前提としているため、シリコンゴム層を直接使用している。これに対し、φ６０の場合には、シリコンオイルの使用を省くため、定着ローラの表層にテフロン（登録商標）塗装を行う必要がある。
このφ６０では、外径が小さくなるため、ポリイミドの厚さを７５μｍに設定した。本発明を用いて、定着ベルト接続部を構成したところ、φ１４０に比べ、定着ベルトの張力が低いことも有り、φ６０でも経時での剥がれも見られなかった。
【００１４】
図５は比較のために示す従来の定着ベルトの折り曲げによる接合状態を示す概略図である。図６は本発明による定着ベルトの折り曲げによる接合状態を示す概略図である。
単純に、ベルトとして構成するベルト基体の長手方向端部に対して幅方向端部を折り曲げ、その長手方向両端部を組み合わせると、図５のように、組み合わされた部分の厚さが倍となってしまう。図５では、定着ベルトの軸方向両端部１４、１４、折り曲げ部１９、及び接合部１２を示している。
これに対し、本発明のように傾斜面同士、テーパ状突出部分１７を有する一端とテーパ状凹所部分１８’（図４）を組み合わせることで、図６のような板厚の段差の出ないベルトとして構成するベルト基体の長手方向接続端部形状を確保することができる。図６では、図５と同様に、定着ベルトとして構成するベルト基体の長手方向両端部１４、１４、折り曲げ部１９、及び接合部１２を示している。
定着ベルト基体の接続部の折り曲げ部において、組み合わされる折り曲げ部形状を凸凹形状とした状態で接合するので、ベルト軸方向端部接続部近傍での接合部の厚さを他の折り曲げ部と同じ厚さに留めることができ、組み合わされる定着ローラや加熱ローラ、加圧ローラに悪影響を与えることなく、経時での安定した使用が可能となる。
【００１５】
本発明は、画像形成装置に搭載する定着装置に使用する定着ベルトとして説明したが、シート状部材を用い、端部接合により円筒状としたベルト状部材を使用する他のあらゆる装置に適用可能である。
本発明による定着ベルトを定着装置に備えることによって、接合した無端ベルトでも、シームレスベルトと同等の形状精度、破壊強度の確保ができるので、より安定した良好な定着画像品質を得られ、かつ、安価な定着装置の供給が可能となる。
【００１６】
図７は本発明に係る定着ベルトを備える定着装置を搭載する画像形成装置の実施の形態の構成を示す概略図である。図７を参照して、画像形成装置３０は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋを備える。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順については、図７に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋ、帯電手段、現像ユニット、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋの配置は、各感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋの回転軸が平行になりかつ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
【００１７】
図７において、画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋの下方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備える光書き込みユニット３３が配置されている。この光書き込みユニット３３は画像データに基づいて各感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋの上方には、各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する転写搬送ベルト３５を有するベルト駆動装置としての１次転写ユニット３６が配置されている。転写搬送ベルト３５の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置３７が接触するように配置されている。このクリーニング装置３７により転写搬送ベルト３５上に付着したトナー等の異物が除去される。
１次転写ユニット３６の右側には、記録媒体４０にトナー像を転写する２次転写ユニット３８が配置され、その上方にはベルト定着方式の定着ユニット３９が配置されている。画像形成装置３０の下部には、記録媒体（転写紙）４０が載置された給紙カセット４０ａ、４０ｂを備えている。
この他、図７には、トナー補給容器４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋ、１次転写ローラ４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｋが示してあり、図示していない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えられている。
【００１８】
現像ユニットは感光体ドラムに対向した現像ローラ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは、図示してないが外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。
先ず、帯電手段である帯電ローラに図示しない電源より所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム表面を帯電する。所定の電位に帯電した感光体ドラム表面には、引き続いて光書き込みユニットにより画像データに基づくレーザ光が走査され、静電潜像が書き込まれる。
静電潜像を担持した感光体ドラム表面が現像ユニットに到達すると、感光体ドラムと対向配置される現像ローラにより、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。
上記の動作が画像形成ユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋの全ての感光体ユニットに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。
記録媒体４０は、給紙カセット４０ａ、４０ｂのいずれかから搬送され、レジストローラ４３に到達したところでいったん停止する。感光体ユニットの画像形成動作タイミングで転写搬送ベルト３５上に、各感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋ上のトナー像を順次転写していく。
このトナー像の転写は、転写搬送ベルト３５を挟んで各感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋと対向配置されている１次転写ローラ４２Ｙ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｋから、図示しない電源より感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｋ上のトナーの極性と逆の極性の電圧が印加されることで行われる。
【００１９】
図７の配置では最後の、感光体ドラム３２Ｋとの対向位置を通過し、４色のトナー像が重ね合わされたトナー像は、レジストローラ４３で送り出された記録媒体４０上に、２次転写ユニット３８で転写される。記録媒体４０は、引き続いて定着ユニット３９に搬送され、定着ローラ、定着ベルト加熱ローラ、加圧ローラにより熱と圧力を受けてその上にトナー像が定着される。
本発明による定着ベルトを有するベルト方式の定着装置を搭載することによって、接合した無端ベルトでも、シームレスベルトと同等の形状精度、破壊強度の確保ができるので、より安定した良好な定着画像品質を得られる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】定着ベルト方式の定着装置を示す概略図である。
【図２】本発明による定着ベルト基体を有する定着ベルトを示す概略図である。
【図３】本発明による定着ベルト基体の長手方向端部の端部折り曲げ状態を示す概略図である。
【図４】本発明による定着ベルト基体の長手方向端部の端部接合状態を示す概略図である。
【図５】比較のために示す従来の定着ベルトの折り曲げによる接合状態を示す概略図である。
【図６】本発明による定着ベルトの折り曲げによる接合状態を示す概略図である。
【図７】本発明に係る定着ベルトを備える定着装置を搭載する画像形成装置の実施の形態の構成を示す概略図である。
【図８】基材となるポリイミドシートを示す概略図である。
【図９】ポリイミドシートの軸方向端への接合部の形成を示す概略図である。
【図１０】接合部の形状の第１の例を示す概略拡大図である。
【図１１】接合部の形状の第２の例を示す概略拡大図である。
【図１２】円筒状基体に形成されたポリイミドシートを示す概略図である。
【図１３】ポリイミドシートの軸方向の両端部近傍での接着面を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ  定着装置、１  定着ローラ、２  加熱ローラ、３  定着ベルト、４  加熱源（ハロゲンヒータ）、５  加圧ローラ、６  加熱源（ハロゲンヒータ）、１２  接合部、１３  寄り止め部材、１４  熱硬化性シート（シート状ベルト基体）、１７  接合部（テーパ状突出部分）、１８’ 接合部（テーパ状凹所部分）、１９  折り曲げ部、２０  接着面、３０  画像形成装置  、３１Ｙ  画像形成ユニット、３５  転写搬送ベルト、３６  １次転写ユニット、３８  ２次転写ユニット、３９  定着装置（定着ユニット）、４０  記録媒体、４０ａ  給紙カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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