(57)【要約】【課題】少ない部品で簡素に構成し、プロテクタの大型化やワイヤハーネスの長大化・重量化を解消し、車種毎に品番を極力増やすことなく低コスト化な給電装置を提供する。【解決手段】スライド構造体２と固定構造体１１との何れか一方に、リンクアーム６をハーネス余長吸収方向に回動自在に設け、リンクアーム６は長手方向に伸縮自在に形成し、リンクアームの先端側にハーネス保持部１９を設け、ワイヤハーネス９をハーネス保持部からスライド構造体と固定構造体との何れか他方のハーネス固定部１２まで配索した。リンクアーム６を弾性体３５で圧縮方向に付勢した。リンクアーム６を所要長さでロックしてもよい。リンクアームを弾性部材７，２２，２６でハーネス余長吸収方向に回動付勢した。リンクアーム６に沿ってハーネスガイド８を設けた。【選択図】図１
2008125252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド構造体と固定構造体との何れか一方に、リンクアームがハーネス余長吸収方向に回動自在に設けられ、該リンクアームが長手方向に伸縮自在に形成され、該リンクアームの先端側にハーネス保持部が設けられ、ワイヤハーネスが該ハーネス保持部から該スライド構造体と固定構造体との何れか他方のハーネス固定部まで配索されたことを特徴とするスライド構造体用の給電装置。
【請求項２】
前記リンクアームが弾性体で圧縮方向に付勢されたことを特徴とする請求項１記載のスライド構造体用の給電装置。
【請求項３】
前記リンクアームが所要長さでロックされることを特徴とする請求項１記載のスライド構造体用の給電装置。
【請求項４】
前記リンクアームが弾性部材でハーネス余長吸収方向に回動付勢されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか記載のスライド構造体用の給電装置。
【請求項５】
前記リンクアームに沿ってハーネスガイドが設けられ、前記ワイヤハーネスの電線部分が該ハーネスガイドに沿って余長をもって配索されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のスライド構造体用の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のスライドドア等のスライド構造体に車両ボディ等の固定構造体から常時給電を行うために、回動自在なリンクアームを用いてワイヤハーネスを配索したスライド構造体用の給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来のスライド構造体用の給電装置の第一の形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
この給電装置５１は、自動車のスライドドア５２に水平に設けられるガイドレール５３と、ガイドレール５３にスライド自在に係合したスライダ５４と、スライダ５４に一端を連結し、他端をガイドレール５３に連結した一対の開閉自在な山型状のリンク５５，５６とを備えるものである。
【０００４】
ワイヤハーネス５７はリンクアーム５５からスライダ５４を経て略Ｕ字状に屈曲しつつ車両ボディ５８側の固定部５９に配索され、ワイヤハーネス５７の一端がスライドドア側のワイヤハーネス６０にコネクタ接続され、他端が車両ボディ側のワイヤハーネス６１にコネクタ接続されている。
【０００５】
スライドドア５２の開閉に伴って一対のリンク５５，５６が開閉（伸縮）し、スライダ５４がガイドレール５３に沿って相対的に移動しつつ常に車両ボディ側の固定部５９の近傍に位置する。
【０００６】
図９は、従来のスライド構造体用の給電装置の第二の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００７】
この給電装置６２は、自動車のスライドドア６３と車両ボディ６４との間に長短の三つのリンク６５を水平方向に揺動自在に連結して構成され、各リンク６５に沿ってワイヤハーネス６６が車両ボディ６４からスライドドア６３に配索されている。
【０００８】
スライドドア６３の開閉に伴って各リンク６５が相対する方向に回動してスライドドア６３の移動量を吸収する。
【０００９】
図１０〜図１２は、従来のスライド構造体用の給電装置の第三の形態を示すものである（特許文献３参照）。
【００１０】
この給電装置６７は、自動車のスライドドア６８に組み付けられた合成樹脂製のプロテクタ（ケース）３２と、プロテクタ内に一端側を固定され、他端側でワイヤハーネス６９を上向きに支持・付勢する金属製の板ばね７０とを備えるものである。プロテクタ３２はベース３２ａとカバー３２ｂ（図１２）とで構成される。
【００１１】
ワイヤハーネス６９はプロテクタ３２の前端の開口７１からスライドドア側に配索され、プロテクタ３２の下端の長形の開口７２から渡り空間７３を経て車両ボディ７４側のステップ近傍のハーネス固定具１２（図１２）に配索され、ハーネス固定具１２から車両ボディ側のワイヤハーネス（図示せず）に接続される。
【００１２】
ワイヤハーネス６９は複数本の絶縁被覆電線とそれを覆う合成樹脂製の屈曲自在なコルゲートチューブで構成されている。コルゲートチューブは断面長円形（平型）のものがプロテクタ３２からハーネス固定具１２の間で長径部を縦にして配索されている。
【００１３】
図１０のスライドドア６８の全閉時に、ワイヤハーネス６９は板ばね７０を下向きに撓ませつつハーネス固定具１２を支点に後方に引っ張られ、スライドドア６８の全開時に（図１１は全開直前の状態を示す）、ワイヤハーネス６９は板ばね７０を下向きに撓ませつつハーネス固定具１２を支点に前方に引っ張られ、スライドドア６８の半開時にワイヤハーネス６９は図１２の鎖線のように垂れ下がろうとするが、板ばね７０で上向きに付勢されて余長吸収され、垂れ下がりやそれに伴うドア閉時のワイヤハーネス６９の挟み込みが防止される。
【特許文献１】特開２００１−１２２０５４号公報（図１）
【特許文献２】特開２００１−１５１０４２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７０３２号公報（図４〜５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記図８の第一の給電装置５１にあっては、長いガイドレール５３とリンク５５，５６によって部品点数及び重量が増加するという問題があった。また、上記図９の第二の給電装置６２にあっては、各リンク６５の回動と共にワイヤハーネス６６が複雑に屈曲してワイヤハーネス６６の耐久性が低下するという懸念があった。
【００１５】
また、上記図１０の第三の給電装置６７にあっては、ワイヤハーネス６９の余長をプロテクタ３２内に吸収（収容）させるために、プロテクタ３２が大型化し、スライドドア６８の内側で大きな面積を占め、他の補機等の配置の自由度が制限されるという問題があった。また、プロテクタ内にワイヤハーネス６９を屈曲させて収容するために、長いワイヤハーネス６９が必要となり（コルゲートチューブや電線部分が長くなり）、コスト高や重量増になるという問題があった。
【００１６】
また、上記各給電装置５１，６２，６７にあっては、車種によってスライドドアのスライド量が増減するために、車種毎にリンク５５，５６，６５の長さやプロテクタ３２の大きさやワイヤハーネス５７，６６，６９の長さを変更しなければならず、設計変更に要する工数や、品番（部品の番号すなわち種類）の増加によるコストや管理費の増加をきたすという問題があった。
【００１７】
これらの懸念は、例えば自動車のスライドドアに限らず電車等のスライドドアや製造装置や検知装置等のスライドドア等といったスライド構造体に各給電装置を適用した場合にも同様に生じ得るものである。この場合、車両ボディや装置本体等は固定構造体と総称される。
【００１８】
本発明は、上記した点に鑑み、少ない部品点数で簡素に構成し、プロテクタ（ケース）の大型化やワイヤハーネスの長大化・重量化を解消して省スペース・低コストで配置でき、しかも、車種毎に品番を極力増やすことなく低コスト化を促進することのできるスライド構造体用の給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るスライド構造体用の給電装置は、スライド構造体と固定構造体との何れか一方に、リンクアームがハーネス余長吸収方向に回動自在に設けられ、該リンクアームが長手方向に伸縮自在に形成され、該リンクアームの先端側にハーネス保持部が設けられ、ワイヤハーネスが該ハーネス保持部から該スライド構造体と固定構造体との何れか他方のハーネス固定部まで配索されたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、例えばスライド構造体にリンクアームが配置された場合、固定構造体に対してスライド構造体が開閉方向に移動した際に、全開時と全閉時とでワイヤハーネスがハーネス固定部を支点に引っ張られてリンクアームが余長吸収とは反対方向に回動しつつ伸長し、スライド構造体の半開時にワイヤハーネスが自重で垂れ下がろうとするが、ワイヤハーネスの剛性等によってリンクアームが余長吸収方向に回動しつつ圧縮（短縮）し、ワイヤハーネスの垂れ下がりが防止される。特にスライド構造体の全開時と全閉時にリンクアームが伸長することで、リンクアームのハーネス保持部と固定構造体側のハーネス固定部との間のワイヤハーネスが最短距離で配索され、ワイヤハーネスの短縮化が図られる。また、リンクアームの伸縮ストロークの範囲で車種毎等のスライド構造体のストローク差が吸収され、車種毎等にリンクアームとワイヤハーネスとの共用化が可能となる。
【００２１】
請求項２に係るスライド構造体用の給電装置は、請求項１記載のスライド構造体用の給電装置において、前記リンクアームが弾性体で圧縮方向に付勢されたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、スライド構造体の半開時にリンクアームが弾性体の付勢力で圧縮（短縮）される。スライド構造体の全閉時や全開時には弾性体の付勢力に抗してリンクアームが伸長する。リンクアームは一方のリンク部材が他方のリンク部材にスライド自在に係合し、両リンク部材がばね部材等の弾性体で圧縮方向に付勢される。
【００２３】
請求項３に係るスライド構造体用の給電装置は、請求項１記載のスライド構造体用の給電装置において、前記リンクアームが所要長さでロックされることを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、例えば車種毎にスライド構造体のストローク量が異なっても、車種毎にリンクアームの長さを調整（増減）することで、ワイヤハーネスの長さを変えることなく、スライドストローク違いに対応することができる。リンクアームをロックする手段としては、リンクアームを構成する一方のリンク部材と他方のリンク部材とをねじ締め等で相互に固定することが好ましい。リンクアームをロックすることで、請求項１のリンクアームの自動的な伸縮動作は行われなくなる。
【００２５】
請求項４に係るスライド構造体用の給電装置は、請求項１〜３の何れか記載のスライド構造体用の給電装置において、前記リンクアームが弾性部材でハーネス余長吸収方向に回動付勢されたことを特徴とする。
【００２６】
上記構成により、リンクアームが弾性部材で余長吸収方向に付勢されてワイヤハーネスと共に余長吸収方向に回動することで、ハーネス余長が確実に吸収される。弾性部材としては捩り巻きばねが省スペース化の上で好適である。
【００２７】
請求項５に係るスライド構造体用の給電装置は、請求項１〜４の何れかに記載のスライド構造体用の給電装置において、前記リンクアームに沿ってハーネスガイドが設けられ、前記ワイヤハーネスの電線部分が該ハーネスガイドに沿って余長をもって配索されたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成により、リンクアームの回動に伴ってワイヤハーネスの電線部分が引っ張られた場合に、電線部分が余長をもって配索されているから、余長部が伸縮して引張力を吸収する。ハーネスガイドは筒状のもので電線部分が収容されて外部から保護されることが好ましい。ハーネスガイドはリンクアームと共に伸縮自在に形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載の発明によれば、従来のようにプロテクタ内にワイヤハーネスを屈曲させて収容する必要がなく、リンクアームの先端側のハーネス保持部から相手側のハーネス固定部までの間でワイヤハーネスが最短距離で配索されるから、ワイヤハーネスが短縮化され、ハーネス余長が短くなってワイヤハーネスの垂れ下がりが抑止され、コスト低減や軽量化やワイヤハーネスの保護チューブ内への電線の挿通作業の容易化や、垂れ下がりに伴うハーネス挟み込み等の解消が図られる。また、プロテクタを用いずに給電装置が小型化・軽量化されるから、スライド構造体内の他の部品の配置の自由度が増すと共に、スライド構造体等への組付作業が容易化する。また、スライド構造体の全閉時や全開時にリンクアームが伸長するから、ワイヤハーネスの長さを短く設定することができ、ワイヤハーネスの低コスト化・軽量化が可能となる。また、車種毎等にスライド構造体のスライド量が異なっても、リンクアームが伸縮してスライド構造体のスライド量差を吸収するから、リンクアームやワイヤハーネスの共用化が可能となり、低コスト化が促進される。
【００３０】
請求項２記載の発明によれば、リンクアームに圧縮動作が弾性付勢で確実に行われるから、必要な時（スライド構造体の全開や全閉時）にリンクアームが確実に伸長して請求項１記載のワイヤハーネスの短縮化を一層確実なものとする。
【００３１】
請求項３記載の発明によれば、例えば車種毎にスライド構造体のストローク量が異なっても、車種毎にリンクアームの長さを調整（増減）することで、ワイヤハーネスの長さを変えることなく対応できるから、リンクアームとワイヤハーネスとの共用化により、低コスト化が可能となる。なお、請求項１のリンクアームの自動的な伸縮動作は行われなくなるので、その効果は消滅する。
【００３２】
請求項４記載の発明によれば、リンクアームのハーネス余長吸収方向の回動が弾性部材の付勢力で確実に行われ、ハーネス余長吸収が確実に行われて、ワイヤハーネスの挟み込みの心配が確実に解消され、常時給電の信頼性が高まる。
【００３３】
請求項５記載の発明によれば、リンクアームの回動に伴ってリンクアームに沿う電線部分の引張力が吸収されるから、電線部分に負荷がかからず、常時給電の信頼性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１（ａ）（ｂ）は、本発明に係るスライド構造体用の給電装置の一実施形態、図２（ａ）（ｂ）は、同じく給電装置を自動車のスライドドアに搭載した状態をそれぞれ示すものである。図１（ａ）は、スライドドアの全閉時と半開時の状態を便宜上それぞれ実線で示し、図１（ｂ）は同じくスライドドアの全閉時の状態を示している。
【００３５】
図１の如く、この給電装置１は、スライドドア２（図２）に搭載され、合成樹脂製の細幅長形のガイドケース３と、ガイドケース３の前端側から立設された支柱４と、支柱４に軸部５を介して回動自在に且つ長手方向伸縮自在に設けられた一本のリンクアーム６と、リンクアーム６を上向きに付勢する捩り巻きばね（弾性部材）７と、リンクアーム６に沿って固定されたハーネスガイド８とを備えたものである。
【００３６】
リンクアーム６の先端部にワイヤハーネス９の合成樹脂製のコルゲートチューブ１０の一端部が固定され、コルゲートチューブ部分１０は細長枠状のガイドケース３を通って車両ボディ（固定構造体）１１（図２）側のハーネス固定具１２まで配索されている。
【００３７】
ハーネス固定具１２にコルゲートチューブ１０の他端部が保持され、コルゲートチューブ１０の他端部から導出された電線部分（図示せず）が車両ボディ側に配索されて車両ボディ側のワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続される。コルゲートチューブ１０は周方向の凹溝と凸条（図示せず）とをチューブ長手方向に交互に配置して屈曲自在とした既存の保護チューブ（外装材）である。
【００３８】
本例のコルゲートチューブ１０は従来例の図１０のコルゲートチューブと同様に断面長円形のものを長径側を縦にして配置している。断面円形のコルゲートチューブを使用することも無論可能である。
【００３９】
コルゲートチューブ１０の一端部から導出された電線部分１３はハーネスガイド８に沿って余長をもって配索されつつ支柱４側のハーネス固定部１４で固定されて、スライドドア内に配索され、スライドドア側の補機やワイヤハーネス（図示せず）にコネクタ接続される。
【００４０】
ガイドケース３は、リンクアーム６から導出されたワイヤハーネス９のコルゲートチューブ部分１０を上下方向に挿通させて車両長手方向にスライド案内させるためのものであり、手前側のカバー１５と奥側のベース１６（図２）とで車両長手方向に長い矩形枠状に形成されている。ガイドケース３の後端下部１７はワイヤハーネスをスムーズに摺動させるべく湾曲状に形成されている。
【００４１】
ガイドケース３の例えばベース１６の前端部に垂直な板状の支柱４が一体に樹脂成形されている。ベース１６とカバー１５は係止手段（図示せず）で相互に固定させ、分解した状態でワイヤハーネス９をハーネス固定具１２ごとガイドケース３に容易に挿通可能である。なお、明細書中で「前後」の方向性は車両の方向と同じである。
【００４２】
支柱４は、上部後端から後方に突出した軸受壁１８を有し、軸受壁１８に軸部５でリンクアーム６が回動自在に支持されている。支柱４の上部前端にハーネス固定部１４が設けられている。ハーネス固定部１４は例えばバンドやテープ巻きで電線を固定する固定板等である。
【００４３】
リンクアーム６の先端部（自由端部）にハーネス保持部１９が設けられ、基端部に軸部５が設けられている。ハーネス保持部１９は、例えば分割式のブロック部の内側にコルゲートチューブ１０を挿通する孔部を有し、孔部の内周面にコルゲートチューブ１０の周方向の凹溝に係合するリブ（図示せず）を有したものである。
【００４４】
軸部５はリンクアーム６の孔部を貫通して支柱４の軸受壁１８に固定されたものでもよく、あるいはリンクアーム６に一体に突設されて軸受壁１８の孔部に回動自在に係合したものであってもよい。
【００４５】
軸部５に捩り巻きばね７の環状のコイル部７ａが外挿され、コイル部７ａに続く捩り巻きばね７の一方の真直部７ｂが軸受壁１８側の止めピン２０に当接し、他方の真直部７ｃがリンクアーム６側の止めピン２１に当接して、捩り巻きばね７の力でリンクアーム６が上向きに付勢され、リンクアーム６は自由状態（引張力の作用しない状態）で水平に位置している。
【００４６】
軸受壁１８側の止めピン２０は下側の延長壁部１８ａに突設され、延長壁部１８ａは下向きに扇状に形成されて、リンクアーム６の裏面をスムーズに摺接案内させる。リンクアーム６は例えば基端面が支柱４のストッパ突部（図示せず）に当接することで、水平位置から上向きの回動が阻止されている。
【００４７】
リンクアーム６の上面に沿ってハーネスガイド８が配置固定されている。本例のハーネスガイド８はリンクアーム６と一体的に伸縮自在に形成されている。ハーネスガイド８はリンクアーム６とほぼ同じ長さで、好ましくは合成樹脂材で矩形筒状に形成され、内側空間にワイヤハーネス９の電線部分１３を余長をもって波状に屈曲させて収容する。ハーネスガイド８として比較的剛性の高いハーネス保護チューブ等を用いることも可能である。図１ではハーネスガイド８内に収容された電線１３を実線で示している。
【００４８】
ハーネスガイド８はリンクアーム６の回動に伴う電線部分１３の余長を吸収させるためのものであり、電線部分１３をリンクアーム６の中心軸線に沿って配索した場合は不要である。その場合、リンクアーム先端のハーネス保持部１９の中央から電線部分１３がリンクアーム６に沿って導出され、軸部５の中心ないしその近傍を通過して支柱４側のハーネス固定部１４に至る。
【００４９】
また、ハーネスガイド８を伸縮不能に形成し（リンクアーム６の圧縮時の長さと同程度の長さに形成し）、リンクアーム６の伸長時にハーネスガイド８の先端の開口８ｂからワイヤハーネス９の電線部分１３をリンクアーム先端のハーネス保持部１９まで導出させるようにすることも可能である。
【００５０】
車両ボディ側のハーネス固定具（ハーネス固定部）１２は既存のものであり、例えばコルゲートチューブ１０の周方向の凹溝に係合するリブ（図示せず）を内周面に有して分割式に形成されたインナ部材（図示せず）と、インナ部材を周方向回動自在に保持するアウタ部材（符号１２で代用）でと構成されている。
【００５１】
図３（ａ）〜（ｃ）は、リンクアームの伸縮機構の一形態を示すものである。
【００５２】
このリンクアーム６は、合成樹脂又は金属を材料として、幅狭なインナリンク（一方のリンク部材）３３と、インナリンク３３の先端側にスライド自在に係合した幅広なアウタリンク（他方のリンク部材）３４と、インナリンク３３とアウタリンク３４とを圧縮（短縮）方向に付勢する引張コイルばね（弾性体）３５とで構成されている。アウタリンク３４の先端にハーネス保持部１９が設けられている。
【００５３】
インナリンク３３は平板状に形成され、アウタリンク３４は板幅方向両側に略コの字状のスライド係合部３６を有し、スライド係合部３６がインナリンク３３の板幅方向両側部３３ａにスライド自在に係合している。両スライド係合部３６の間の開口３７に引張コイルばね３５が配置され、引張コイルばね３５の一端のフック３５ａがインナリンク３３の引っ掛け部（図示せず）に固定され、引張コイルばね３５の他端のフック３５ｂがアウタリンク３４の引っ掛け部３８に固定されている。
【００５４】
図３（ａ）の如く、自由状態（リンクアーム６に引張力が作用しない状態）でアウタリンク３４は引張コイルばね３５の引張力でインナリンク３３に沿って弾性的に圧縮方向（軸部５の方向）に移動し、図３（ｂ）の如く、リンクアーム６に引張力が作用した際に、アウタリンク３４が引張コイルばね３５の付勢力に抗してインナリンク３３に沿って弾性的に伸長方向（インナリンク３３の先端方向）に移動する。図３（ａ）と図３（ｂ）のリンクアーム６の長さの差が伸縮量Ｌである。
【００５５】
リンクアーム６の伸縮機構は図３の例に限るものではなく、例えばアウタリンク３４を矩形筒状としたり、インナリンク３３とアウタリンク３４の配置を図３とは前後逆にして、インナリンク３３の先端にハーネス保持部１９を設け、アウタリンク３４の基端に軸部５（図１）を設けることも可能である。また、引張コイルばね３５に代えて他の形態の弾性体を用いることも可能である。
【００５６】
図１の実施形態で、ハーネスガイド８はリンクアーム６と同様にインナガイド３９とアウタガイド４０とで伸縮自在に構成され、インナガイド３９はインナリンク３３に固定され、アウタガイド４０はアウタリンク３４に固定されていることが好ましい。アウタガイドをインナガイドにスライド自在に係合させることにより、ワイヤハーネス９の電線部分１３が外部に露出することなく、常にハーネスガイド８内で保護され、且つスムーズに案内されて余長吸収される。
【００５７】
図１（ａ）の右側の図の如く、スライドドア２の全閉時に（スライドドア２は車両前方にスライドして全閉される）、ワイヤハーネス９は車両ボディ１１側のハーネス固定具１２を支点に後方へ引っ張られ、それに伴ってリンクアーム６が捩り巻きばね７の付勢に抗して下向きに回動して水平よりも下向きに傾斜しつつ、アウタリンク３４がインナリンク３３に沿って伸長方向に移動する。ハーネスガイド８はリンクアーム６と一体的に伸長する。
【００５８】
リンクアーム６が伸長することで、伸長しない構造とした場合（鎖線で示す）よりも、ワイヤハーネス９の長さが短縮される。すなわち、短いワイヤハーネス９とそのコルゲートチューブ１０を用いて常時給電を行うことができる。
【００５９】
また、リンクアーム６が下向きに回動することで、リンクアーム先端のハーネス保持部１９と車両ボディ側のハーネス固定具１２との間の水平距離が最短で結ばれるから、ワイヤハーネス９のコルゲートチューブ部分１０の設定長さが最短の長さで済む。
【００６０】
図１の左側の図の如く、スライドドア２の半開時に、ワイヤハーネス９はスライドドア２と車両ボディ１１（図２）との間で垂れ下がろうとするが、リンクアーム６が捩り巻きばね７の付勢力で上向きに押し上げられ、リンクアーム６の先端側のハーネス保持部１９が上昇することで、ワイヤハーネス９のコルゲートチューブ部分１０が引き上げられて、垂れ下がりが防止される（例えば図１２の実線で示す状態となる）。
【００６１】
リンクアーム６はワイヤハーネス９の引張から解除されて引張コイルばね３５（図３）の力で圧縮（短縮）される。それと同時にハーネスガイド８も圧縮され、ハーネスガイド内の電線部分１３が余長（ゆとり）をもって波状に屈曲する。
【００６２】
電線部分１３の余長は、リンクアーム６が水平に位置（復帰）することで、ハーネスガイド８の前端８ａと支柱４側のハーネス固定部１４との間の水平距離が短くなることによっても発生する。電線部分１３の余長はハーネスガイド８内で収容吸収される。
【００６３】
図１（ｂ）の如く、スライドドア２の全開時に、ワイヤハーネス９は車両ボディ側のハーネス固定具１２を支点に前方へ引っ張られ、それに伴ってリンクアーム６が捩り巻きばね７の付勢に抗して大きく下向きに回動して垂直に近く傾斜しつつ、アウタリンク３４がワイヤハーネス９で下向きに引っ張られてインナリンク３３から突出して伸長する。ハーネスガイド８はリンクアーム６と一体に伸長し、ハーネスガイド８内の電線部分１３はリンクアーム６の回動に伴って支柱４側のハーネス固定部１４を支点に真直に近い状態に伸ばされる。
【００６４】
リンクアーム６が下向きに回動し、アウタリンクがインナリンクから下向きに突出することで、アウタリンク先端のハーネス保持部１９と車両ボディ側のハーネス固定具１２との間の距離が実線で示す如く最短で結ばれ、ワイヤハーネス９のコルゲートチューブ部分１０の設定長さが最短の長さで済む。リンクアーム６が伸縮しない場合は、図１（ｂ）に鎖線で示す如く、伸縮する場合に較べて、ワイヤハーネス６のコルゲートチューブ部分１０の長さが長く必要となる。
【００６５】
スライドドア２の開閉過程でリンクアーム６が伸縮するから、例えば車種毎にスライドドア２のストローク量が変わっても、リンクアーム６の伸縮エリア内であれば、ワイヤハーネス９のコルゲートチューブ部分１０の長さを設計変更することなく流用して、リンクアーム６の伸縮動作でスライドドア２のストローク差を吸収可能である。これにより、リンクアーム６の品番が減少し、管理コストが低減され、ワイヤハーネス（コルゲートチューブ１０や電線部分１３）の共用化による低コスト化が実現される。
【００６６】
図１（ｂ）の如く、リンクアーム６の先端側はハーネスガイド８と共に枠状のガイドケース３を貫通して、ガイドケース３の内面に沿ってハーネス引張方向のこじり力を受けることなくスムーズに位置決め且つ案内される。スライドドア２の開閉に伴ってワイヤハーネス９のコルゲートチューブ部分１０はガイドケース３に沿って車両前後方向にスムーズに揺動する。
【００６７】
図２（ｂ）の如く、スライドドア２は全閉時に車両ボディ１１に密着して乗降用の開口３０を塞ぎ、ドア開き直後に車両ボディ１１から外側に離間しつつ、全開時に車両ボディ１１の外面１１ａに沿って位置する。これは従来と同様である。符号３１はリヤタイヤである。
【００６８】
図２（ａ）に、従来のプロテクタ（鎖線で示す）３２と本発明の給電装置１の高さの違いを寸法Ｈで示す如く、本発明の給電装置１は従来のプロテクタ３２の半分程度の高さに低背化されている。これにより、スライドドア２内で給電装置１の占めるスペースが削減され、スライドドア内の各補機（電装品や機器等）の配置の自由度が高まる。
【００６９】
また、プロテクタ内でワイヤハーネス９を屈曲させることなく、リンクアーム６から直接的にワイヤハーネス９を車両ボディ側に配索するから、ワイヤハーネス９の長さが短くて済み、低コスト化及び軽量化され、搬送や車両への組付作業も容易化する。また、コルゲートチューブ１０が短くて済むから、コルゲートチューブ内（特に長手方向のスリットを有しないチューブ）への電線１３の挿通作業も容易である。
【００７０】
また、プロテクタ３２内にワイヤハーネス９の余長部を収容する必要がないから、図１２の実線で示す如くスライドドア２と車両ボディ１１との間でワイヤハーネス９の垂れ下がりが生じにくく、スライドドア閉じ時の挟み込みの心配も解消される。
【００７１】
図４は、リンクアーム６の回動軌跡の他の形態を示すものである。
【００７２】
この例では、スライドドア２の全開時にワイヤハーネス９を前方に引っ張ることで、リンクアーム６は捩り巻きばね７の付勢に抗して下向きに図４で反時計回りに実線の如く、垂直よりも前方に９０゜以上の角度で回動しつつ、アウタリンク３４が引張コイルばね３５（図３）の付勢に抗してインナリンク３３から突出伸長する。軸受壁１８の止めピン２０は図１の例よりも前方に配置されている。
【００７３】
ワイヤハーネス９（図１）の引張力を解除することで、リンクアーム６は捩り巻きばね７の力で時計回りに鎖線の如く復元しつつ、アウタリンク３４が引張コイルばね３５（図３）の復元力でインナリンク３３に沿って圧縮される。
【００７４】
リンクアーム６に沿ってハーネスガイド８（図１）が一体に伸縮自在に設けられ、ハーネスガイド内でワイヤハーネス９の電線部分１３（図１）の余長が吸収されることは前例同様である。捩り巻きばね７等の構成も前例同様であるので、前例と同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７５】
図５は、図４のリンクアーム６の回動に伴うワイヤハーネス９の配索軌跡を示すものである。
【００７６】
スライドドア２の全開時にリンクアーム６が伸長しつつ前方に大きく回動してガイドケース３を貫通してガイドケース３の前端まで達し、リンクアーム先端のハーネス保持部１９から車両ボディ側のハーネス固定具１２までの間のワイヤハーネス部分（コルゲートチューブ部分１０）の長さは、鎖線で示す図１（ｂ）のワイヤハーネス部分１０の長さよりも短縮化される。図５の例の軸受壁１８は支柱なしで設けられている。
【００７７】
図６（ａ）〜（ｃ）は、弾性部材の各実施形態を示すものである。
【００７８】
図６（ａ）は上記捩り巻きばねと同様の巻き込みばね７、図６（ｂ）は捩り巻きばねの他の形態の巻き戻しばね２６、図６（ｃ）は板ばね２２である。各ばね７，２６，２２は金属材で形成される。
【００７９】
図６（ａ）の巻き込みばね７は、コイル部７ａに続く両方の真直部７ｂの外面が止めピン２０に当接し、両真直部７ｂ，７ｃを開く方向の付勢力を発揮する。
【００８０】
図６（ｂ）の巻き戻しばね２６は図３（ａ）の巻き込みばね７とは上下反転して配置され、コイル部２６ａに続く一方の真直部２６ｂの内面が軸受壁１８の上側延長部２３の止めピン２０に当接し、他方の真直部２６ｃの内面がリンクアーム６側の止めピン２１に当接して、両真直部２６ｂ，２６ｃを閉じる方向の付勢力を発揮する。
【００８１】
図６（ｃ）の板ばね２２は水平に配置され、板ばね２２の基端部が支柱４側の上下一対の突片２４の間の隙間に挿入固定され、板ばね２２の基端部を除く残りの部分がリンクアーム６の下面を支持する。ワイヤハーネス９（図１）の引張でリンクアーム６が下向きに回動すると同時に板ばね２２が下向きに撓み、引張が解除されると板ばね２２の付勢力で水平に復元する。
【００８２】
図７（ａ）〜（ｃ）は、上記ガイドケース３の各実施形態を示すものである。
【００８３】
図７（ａ）は、図１の例と同様にガイドケース３に、軸受壁１８’を有する支柱４’を一体に設けた構造、図７（ｂ）は、ガイドケース３とは別体に軸受壁１８’をスライドドア２（図２）の例えばドアインナパネルに配設した構造、図７（ｃ）は、ガイドケース３を一体に形成したプロテクタ２５を用いた構造である。
【００８４】
各形態においては一例として弾性部材として図６（ｂ）の巻き戻しばね２６を用いている。リンクアーム６やその先端側のハーネス保持部１９やワイヤハーネス９や車両ボディ側のハーネス固定具１２はそれぞれ同じものを用いている。図１のハーネスガイド８や支柱４の下側延長壁１８ａは廃除されている。
【００８５】
図７（ａ）においては、支柱４’として図１の台形状のものではなく真直なものを用いている。ワイヤハーネス９の電線部分１３はリンクアーム６の先端のハーネス保持部１９からリンクアーム６に沿って屈曲状に配索されて支柱側のハーネス固定部１４で固定されている。
【００８６】
図７（ｂ）においては、支柱４’がなく、リンクアーム６のハーネス保持部１９から軸受壁（軸受板）１８’の前端のハーネス固定部１４にかけてワイヤハーネス９の電線部分１３が屈曲配索されている。軸受壁１８’はボルト締め等で金属製のドアインナパネルに固定される。
【００８７】
図７（ｃ）においては、奥側のプロテクタベース２７と手前側のプロテクタカバー（図示せず）とで成るプロテクタ２５の内側空間にリンクアーム６が捩り巻きばね２６の付勢のもとで回動自在に配置されている。軸受壁１８’はプロテクタ２５のベース２７とカバーとの垂直な各基板部が兼ねている。捩り巻きばね用の止めピン２０はベース２７に突設されている。ハーネス固定部１４はベース２７の前端の開口に設けられている。
【００８８】
プロテクタ２５は従来（図１０）のプロテクタよりも半分程度の高さで低背に形成されている。プロテクタ２５の下端には従来同様の長形な開口２８が設けられている。長形な開口２８は図７（ａ），図７（ｂ）のガイドケースの開口と同様である。プロテクタ２５は上と前後の三方向が周壁２９で閉塞されている。図７（ｃ）のみスライドドア２の全閉時の状態（他は半開時の状態）で、リンクアーム６が伸長した状態すなわちアウタリンク３４がインナリンク３３から突出した状態を示している。
【００８９】
なお、上記各実施形態においては、リンクアーム６を弾性体３５（図３）の付勢力で伸長させたが、弾性体を廃除して、リンクアーム６を所要長さに伸長させた状態でねじ締め等のロック手段でロック（固定）させて使用することも可能である。
【００９０】
すなわち、車種等に応じてリンクアーム６の長さを適宜長さに調整して共通使用することで、一種類のリンクアーム６で各車種のリンクアーム６の長さ違いに対応でき、しかも、ストローク変更により例えばワイヤハーネス長をＸｍｍ（Ｘは任意の長さ）延長しなければならない場合に、リンクアーム６をＸｍｍ延長（長さ調整）することによって、ワイヤハーネス長の増加を防止することができる。
【００９１】
ロック手段としては、例えばアウタリンク３４とインナリンク３３とに長手方向の長孔（図示せず）を設け、両長孔にボルトを挿通してナットで締結したり、アウタリンク３４とインナリンク３３とに複数の小孔（インナリンク３３の小孔を雌ねじ孔としてもよい）を並列に設け、任意の孔を選択してボルトを挿通してナットや雌ねじで締結する等が挙げられる。
【００９２】
車種毎にリンクアーム６を共通使用することで、リンクアーム６の設計工数や管理コストが削減され、ワイヤハーネス（コルゲートチューブ１０や電線部分１３）の共用化による低コスト化が実現される。
【００９３】
また、上記実施形態においては、アウタリンク３４をインナリンク側に弾性体（引張コイルばね）３５で付勢して短縮させたが、弾性体３５を廃除し、スライドドア２の半開時にアウタリンク３４がワイヤハーネス９で押されてインナリンク側に移動して短縮するようにしたり、ドア半開時にリンクアーム６を水平よりも上向きに傾斜させて、アウタリンク３４の自重でインナリンク３３に沿ってスライド落下して短縮するようにすることも可能である。ドア全閉時や全開時はアウタリンク３４がワイヤハーネス９で引っ張られて伸びるから弾性体３５は不要である。リンクアーム６の先端側にインナリンク３３を配し、基端側にアウタリンク３４を配することも前述の如く可能である。
【００９４】
また、上記実施形態においては、ハーネス保護チューブとしてコルゲートチューブ１０を用いたが、コルゲートチューブ以外に凹凸（蛇腹）のない樹脂チューブや柔軟な網状チューブ等（図示せず）を用いたり、保護チューブを用いずに複数本の電線１３をテープ巻き等で結束して用いることも可能である。これらの場合、リンクアーム先端側のハーネス保持部１９はバンド等でこれらワイヤハーネスをリンクアーム先端部に保持固定させる。
【００９５】
また、上記実施形態においては、ワイヤハーネス９を車両ボディ側へ低い位置で案内するガイドケース３を用いたが、例えばガイドケース３を廃除し、ワイヤハーネス９をリンクアーム先端のハーネス保持部１９から直接車両ボディ側に配索することも可能である。
【００９６】
また、上記実施形態においては、リンクアーム６の回動範囲を水平から９０゜以内に設定したが、リンクアーム６の回動位置や回動角度はスライドドア２のストローク量やワイヤハーネス９の長さに応じて適宜設定可能である。例えば図１（ａ）のスライドドア２の半開時にリンクアーム６を水平よりも上向きに付勢して回動させれば、ハーネス余長吸収量の増加に対処できる。
【００９７】
また、上記実施形態においては、リンクアーム６をハーネス余長吸収方向（上方向）に付勢する弾性部材７，２４，２６を設けたが、弾性部材７，２４，２６を廃除して、スライドドアの半開時に例えばワイヤハーネス９をコルゲートチューブ１０の剛性を利用して上向き（余長吸収方向）に復元させることも可能である。
【００９８】
また、上記実施形態においては、スライドドア（スライド構造体）２に給電装置１を縦置き（垂直）に配置したが、例えば図１〜図２を平面図として見たように、スライドドア２の厚みに余裕がある場合はスライドドア２に給電装置１を横置き（水平）に配置することも可能である。これは特に自動車以外のスライドドアに適用可能である。
【００９９】
また、スライドドア２ではなく、車両ボディ（固定構造体）１１に給電装置１を横置き（水平）に配置し、ハーネス固定具１２を車両ボディ１１ではなくスライドドア２に配置することも可能である。
【０１００】
また、上記実施形態においては、自動車のスライドドア２に適用した例を説明したが、自動車のスライドドア２に限らず電車等のスライドドアや製造装置や検知装置等のスライドドア等といったスライド構造体に上記給電装置を適用することも可能である。車両ボディ１１等は固定構造体と総称される。
【０１０１】
また、上記したスライド構造体用の給電装置は、スライド構造体用の給電構造や、スライド構造体用のハーネス配索構造や、スライド構造体への給電方法等としても有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（ａ）は本発明に係るスライド構造体用の給電装置の一実施形態を示す、スライド構造体の全閉時と半開時の状態の正面図、（ｂ）は同じくスライド構造体の全開時の状態の正面図である。
【図２】（ａ）はスライド構造体の全閉時と全開時の給電装置を示す正面図、（ｂ）は同じく平面図である。
【図３】給電装置のリンクアームの一形態を示す、（ａ）は圧縮時の正面図、（ｂ）は伸長時の正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】リンクアームの回動軌跡の一形態を示す正面図である。
【図５】リンクアームの回動時のワイヤハーネスの配索状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はリンクアームを付勢する弾性部材の各形態を示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は給電装置のガイドケースの各形態を示す正面図である。
【図８】従来のスライド構造体用の給電装置の第一の形態を示す斜視図である。
【図９】従来のスライド構造体用の給電装置の第二の形態を示す斜視図である。
【図１０】従来のスライド構造体用の給電装置の第三の形態を示すスライド構造体全閉時の斜視図である。
【図１１】同じく第三の形態を示すスライド構造体全開直前の斜視図である。
【図１２】ワイヤハーネスの垂れ下がり状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１              給電装置
２              スライドドア（スライド構造体）
６              リンクアーム
７，２２，２６  弾性部材
８              ハーネスガイド
９              ワイヤハーネス
１１            車両ボディ（固定構造体）
１２            ハーネス固定部
１３            電線部分
１９            ハーネス保持部
３５            引張コイルばね（弾性体）
【図１】
2008125252.tif 000003
【図２】
2008125252.tif 000004
【図３】
2008125252.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008125252.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008125252.tif 000009
【図８】
2008125252.tif 000010
【図９】
2008125252.tif 000011
【図１０】
2008125252.tif 000012
【図１１】
2008125252.tif 000013
【図１２】
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