(57)【要約】【課題】感光ドラム圧接によるロールのヘタリ量を制御することにより、優れた画像を得ることのできる帯電ロールを提供する。【解決手段】直径２４〜３０ｍｍの感光ドラム１０に圧接して感光ドラム１０表面を帯電させてなる直径１０〜１４ｍｍの帯電ロール１１である。そして、上記帯電ロール１１は、下記の（Ａ）からなり、かつ帯電ロール１１全体に荷重２００〜１０００ｇをかけたときの感光ドラム１０と帯電ロール１１の圧接部分のニップ幅ａが、２．０〜４．０ｍｍの範囲に設定されている。（Ａ）軸体と、その外周に形成されたベースゴム層と、上記ベースゴム層の外周に直接もしくは他の層を介して形成された、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる表層とを備えた帯電ロール。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径２４〜３０ｍｍの感光ドラムに圧接して感光ドラム表面を帯電させてなる直径１０〜１４ｍｍの下記の帯電ロール（Ａ）であって、上記帯電ロール全体に荷重２００〜１０００ｇをかけたときの感光ドラムと帯電ロールの圧接部分のニップ幅が、２．０〜４．０ｍｍの範囲に設定されていることを特徴とする帯電ロール。
（Ａ）軸体と、その外周に形成されたベースゴム層と、上記ベースゴム層の外周に直接もしくは他の層を介して形成された、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる表層とを備えた帯電ロール。
【請求項２】
帯電ロール（Ａ）が、軸体と、その外周に形成されたベースゴム層と、上記ベースゴム層の外周面に形成された抵抗調整層と、上記抵抗調整層の外周面に形成された、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる表層とから構成されている請求項１記載の帯電ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンター等の電子写真装置に用いられる帯電ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真複写機による複写はつぎのようにして行われる。すなわち、軸中心に回転する感光ドラムに原稿像を静電潜像として形成し、これにトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像を複写紙に転写することにより複写を行うものである。この場合において、上記感光ドラム表面に対して静電潜像を形成させるためには、予め感光ドラム表面を帯電させ、この帯電部分に対して原稿像を、光学系を介して投射し、光の当たった部分の帯電を打ち消すことにより静電潜像をつくるといったことが行われる。そして、上記静電潜像の形成に先立って感光ドラム表面を帯電させる方式としては、最近では、帯電ロールと呼ばれる部材を、感光ドラム表面に直接接触させる方式（接触帯電方式）が採用されている。
【０００３】
上記帯電ロールとしては、例えば、軸体となる芯金と、その外周面に形成されたベースゴム層（導電性弾性層）と、上記ベースゴム層の外周面に、抵抗調整層、表層が順次積層形成された多層構造のロールが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９１６３４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような帯電ロールにおいて、例えば、ロール全体の硬度として、アスカーＣ硬度が５５〜６５の硬度を有し、かつ表層材料としてアクリル・フッ素系樹脂を使用して弾性率２０００ＭＰａ程度の帯電ロールでは、表層硬度が高いために、つぎのような問題が生じる。すなわち、感光ドラム表面に帯電ロールを圧接して高温（例えば、６０℃程度）で長期間（１０日間程）放置した場合、圧接跡のヘタリ量の深さが約１５μｍ程度生じ、直流で感光ドラムを帯電させるレーザービームプリンターでは、このヘタリ量の深さが原因となって画像に白スジが生じるという不具合が発生する。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、感光ドラム圧接によるロールのヘタリ量を制御することにより、優れた画像を得ることのできる帯電ロールの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の帯電ロールは、直径２４〜３０ｍｍの感光ドラムに圧接して感光ドラム表面を帯電させてなる直径１０〜１４ｍｍの下記の帯電ロール（Ａ）であって、上記帯電ロール全体に荷重２００〜１０００ｇをかけたときの感光ドラムと帯電ロールの圧接部分のニップ幅が、２．０〜４．０ｍｍの範囲に設定されているという構成をとる。
（Ａ）軸体と、その外周に形成されたベースゴム層と、上記ベースゴム層の外周に直接もしくは他の層を介して形成された、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる表層とを備えた帯電ロール。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、従来のように、帯電ロールの各層の形成材料のみ、あるいはロール自身の物性のみについて検討を行うのではなく、ロールのヘタリの原因となる帯電ロールを感光ドラムに圧接した際の帯電ロールの特性に着目し、上記圧接時の帯電ロールの状態物性を中心に、更に研究を重ねた。そして、感光ドラムに帯電ロールを圧接した際の圧接部分に着目し、この圧接部分における帯電ロールの最適なニップ幅を求めるべく研究を重ねた結果、所定の直径を有する感光ドラムおよび帯電ロールの関係において、帯電ロール全体に２００〜１０００ｇの荷重をかけた際に、ニップ幅を２．０〜４．０ｍｍの範囲に設定するとともに、この帯電ロールの表層をポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物を用いて形成すると、上記適正なロール特性により感光ドラム圧接時の帯電ロールのヘタリ量を抑制することができ、優れた画像を得ることができることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の帯電ロールは、直径２４〜３０ｍｍの感光ドラムに直径１０〜１４ｍｍの前記帯電ロール（Ａ）を荷重２００〜１０００ｇにて圧接した際の圧接部分のニップ幅が２．０〜４．０ｍｍの範囲となるよう設定されている。しかも、上記帯電ロールの表層がポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物を用いて形成されている。このため、感光ドラム表面に帯電ロールを圧接して高温（例えば、６０℃程度）にて長期間放置した場合においても、上記条件，特性および表層材料に設定されることにより、圧接跡のヘタリ量が抑制されて、結果、優れた画像を得ることができる。このことから、本発明の帯電ロールは、電子写真複写機やプリンター等の電子写真装置の用途に適しており、また、本発明の帯電ロールを電子写真装置に組み込むことにより、長期にわたり良好な画像を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
本発明の帯電ロールは、例えば、図１に示すように、軸体１の外周面に沿ってベースゴム層２が形成され、上記ベースゴム層２の外周面に抵抗調整層３が形成され、さらに上記抵抗調整層３の外周面に表層４が形成されて、構成されている。そして、本発明の帯電ロールでは、特定の荷重を帯電ロール全体にかけて、上記帯電ロールを感光ドラムに圧接した際の圧接部分のニップ幅が特定範囲に設定されていることが最大の特徴である。なお、本発明において、図２に示すように、所定の荷重（２００〜１０００ｇ）を帯電ロール１１にかけ、この帯電ロール１１が感光ドラム１０に圧接した際の帯電ロール１１表面の圧接部分の長さ（幅）をニップ幅ａという。
【００１１】
本発明の帯電ロールは、帯電ロール全体に所定の荷重をかけることにより感光ドラム表面に圧接して使用される。すなわち、図２に示すように、帯電ロール１１全体に所定の荷重をかけて、感光ドラム１０表面に、帯電ロール１１を圧接する。このときの感光ドラム１０表面における帯電ロール１１の圧接部分のニップ幅ａが、２．０〜４．０ｍｍとなるよう設定する必要がある。特に好ましくは２．０〜３．０ｍｍである。すなわち、ニップ幅ａが２．０ｍｍ未満では、感光ドラムとの当接部に応力が集中してロールのヘタリ深さ量が増加し、それに起因して画像劣化する。また、ニップ幅ａが４．０ｍｍを超えると、帯電ロール用途における耐トナー付着性が悪化する傾向があり、それに起因して画像が劣化するからである。
【００１２】
上記のようなニップ幅ａに設定する条件の一つとして、帯電ロール１１を感光ドラム１０に圧接させる際の荷重を適正な値に調整することが行われる。すなわち、この帯電ロール１１全体にかける荷重としては、２００〜１０００ｇに設定する必要がある。特に好ましくは４００〜６００ｇである。上記荷重に設定することにより、上記特定のニップ幅ａに設定することが容易となるのである。そして、上記帯電ロール１１全体に荷重をかける方法としては、図３に示すように、帯電ロール１１の軸体１の両端部分１ａに、略Ｕ字型重り１３の両端部１３ａを位置決めして載置し、軸体１の両端部分１ａにそれぞれ所定の荷重をかける方法があげられる。この場合、帯電ロール１１全体にかかる荷重の１／２ずつが軸体１の左右の両端部分１ａにそれぞれかかることとなる。
【００１３】
また、本発明において、上記感光ドラム１０の直径は、２４〜３０ｍｍであり、かつ上記帯電ロール１１の直径は１０〜１４ｍｍに設定される。すなわち、このような直径に設定された感光ドラム１０および帯電ロール１１をそれぞれ用いることにより、前述の帯電ロールの荷重条件および後述の帯電ロールの表層形成材料と併せて、上記特定のニップ幅ａに設定することが可能となるのである。
【００１４】
本発明の帯電ロール１１の圧接対象となる上記感光ドラム１０は、特に限定するものでなく、一般に、金属製であり、具体的には、金属材料として、ステンレス，アルミニウム，中空管の表面に有機感光体をコーティングしたもの等を用いて構成されている。
【００１５】
つぎに、本発明の帯電ロールの構成について詳細に述べる。
【００１６】
本発明の帯電ロールとしては、先に述べたように、例えば、図１に示すように、軸体１の外周面に沿ってベースゴム層２が形成され、上記ベースゴム層２の外周面に抵抗調整層３が形成され、さらに上記抵抗調整層３の外周面に表層４が形成されてなる３層構造があげられる。
【００１７】
上記軸体１としては、特に限定されるものではなく、例えば、図示のような中実体以外にも、中空円筒体からなる芯金であってもよい。そして、その形成材料についても、特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属材料等があげられる。なお、必要に応じ、軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布してもよい。また、接着剤、プライマー等には、必要に応じて導電化を行ってもよい。そして、軸体１としては、帯電ロールの直径を考慮して、直径４〜１０ｍｍのものが好適に用いられる。
【００１８】
上記軸体１の外周面に形成されるベースゴム層２の形成材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリノルボルネンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、シリコーンゴム等があげられ、単独であるいは２種以上併せて用いられる。また、導電性付与のため、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ2 、イオン導電剤（四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等の従来公知の導電剤が、上記材料中に適宜添加される。さらに、必要に応じて、発泡剤、架橋剤、架橋促進剤、オイル等を適宜添加してもよい。
【００１９】
上記ベースゴム層２の外周面に形成される抵抗調整層３の形成材料としては、例えば、ヒドリン系ゴム、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、Ｈ−ＮＢＲ、ポリウレタン系エラストマー等に、カーボンブラック、金属酸化物、四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、過塩素酸リチウム等の導電剤を配合したものがあげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。
【００２０】
そして、上記ベースゴム層２および抵抗調整層３の各層形成材料の調製方法は、従来公知の方法が適用される。この例をあげると、まず、ベースゴム層２の形成材料（コンパウンド状）は、上記各成分をニーダー等の混練機により混練して調製することができる。また、抵抗調整層３の形成材料（コーティング液）は、上記各成分を、ボールミルやロール等で混練し、この混合物に溶剤を加えて混合攪拌することにより調製することができる。
【００２１】
上記抵抗調整層３の外周面に形成される表層４の形成材料としては、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物が用いられる。上記ポリアミド系樹脂としては、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンがあげられる。そして、上記樹脂組成物としては、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等のポリアミド系樹脂を主成分として用い、これにメラミン系樹脂を含有する樹脂組成物が好適に用いられる。なお、本発明において、上記ポリアミド系樹脂を主成分とするとは、ポリアミド系樹脂が樹脂組成物全体の５０重量％以上を占める場合をいう。そして、上記メラミン系樹脂の配合量は、上記ポリアミド系樹脂１００重量部（以下「部」と略す）に対し、メラミン系樹脂が２０〜８０部の割合に設定することが好ましい。より好ましくは３０〜６０部の範囲である。すなわち、上記メラミン系樹脂の含有割合が２０部未満であると、本発明の帯電ロール用途における耐トナー付着性が、所望のレベルに達し得ることが困難となる傾向がみられ、逆に、上記メラミン系樹脂の含有割合が８０部を超えると、ロール耐久性（耐割れ性）や低硬度化による適正な硬度のロールを得ることが困難とする傾向がみられるからである。
【００２２】
上記ポリアミド系樹脂の一例であるＮ−メトキシメチル化ナイロンは、下記の式（１）に示す繰り返し単位を有する樹脂であり、通常のポリアミド樹脂のアミド結合部において、窒素に結合する水素が部分的にメトキシメチル基で置換されているものである。なかでも、下記の式（１）におけるｍが５である「８−ナイロン」が、好ましく用いられる。なお、このＮ−メトキシメチル化ナイロンの電気抵抗は１×１０6 〜１×１０10Ω・cmの範囲であると好ましい。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
上記Ｎ−メトキシメチル化ナイロンは、そのメトキシメチル化度（以下「Ｍ・Ｍ化度」と略す）が増大するに従って硬度が低下するのであり、本発明に用いるには、Ｍ・Ｍ化度が２０〜４０％の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは、３０±２％である。すなわち、Ｍ・Ｍ化度が２０％未満では、得られる表層４の硬度が高過ぎ、感光体との摺擦等において相手を早期に摩耗させたり傷付けたりするといった問題があり、逆に、Ｍ・Ｍ化度が４０％を超えると、得られる表層４の硬度が低すぎて、それ自体の摩耗が早く、実用的でないからである。
【００２５】
上記ポリアミド系樹脂とともに用いられるメラミン系樹脂としては、架橋剤としての作用を奏するものであり、特に限定はなく、メラミンをはじめ尿素，チオ尿素，グアニジン，グアナミン等の多官能のアミノ基を有する材料と、ホルムアルデヒドとを反応させることにより得られる、トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ジメチロール尿素ジメチロールグアニジンや、また、一価アルコールでエーテル化したりメトキシメチル化をしたメラミン樹脂等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。そして、上記メラミン系樹脂の分子量は、通常、１００〜４０００であり、好ましくは分子量１００〜５００の範囲である。
【００２６】
上記表層４の形成材料は、上記ポリアミド系樹脂およびメラミン系樹脂を、溶剤に溶解し、コーティング液として使用に供される。上記溶剤としては、メタノール、水、トルエン、エタノール、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。特に、上記表層４の形成材料に対する溶解性の点で、メタノール／水混合溶液を溶剤として用いることが好ましい。そして、このようにして得られるコーティング液は、粘度を０．００５〜６Ｐａ・ｓにすることが、塗工性等の点で好ましい。
【００２７】
このように、本発明の表層４では、上記ポリアミド系樹脂としてＮ−メトキシメチル化ナイロンを用いる場合、上記メラミン系樹脂が、上記Ｎ−メトキシメチル化ナイロンの分子間を架橋結合することによって、適正な割合で部分的に固定しているため、硬度が高く、吸湿が制限され、温度や湿度の変化に対してもその導電性の変動が小さくなる。
【００２８】
なお、上記調製のコーティング液により形成された表層４は、特に導電剤を含有しなくとも、電気特性の要求の厳しい帯電ロールにおいて充分な性能を発揮することができるが、必要に応じて、上記コーティング液中にカーボンブラック等の導電剤を加えてもよい。また、上記コーティング液には、上記各成分とともに、必要に応じて、充填剤（粗面形成用の粒子等）、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、難燃剤等を適宜に配合してもよい。
【００２９】
本発明の帯電ロールは、例えば、つぎのようにして作製することができる。
【００３０】
すなわち、まず、前記のようにして調製されたベースゴム層２および抵抗調整層３の形成材料を用い、常法（金型成形法、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等）に従って、軸体１の外周にベースゴム層２および抵抗調整層３をこの順序で形成し、ロール基体を作製する。
【００３１】
一方、前記表層４用の各成分を溶剤に溶解し、サンドミル等で分散し、溶解することにより、表層４形成材料（コーティング液）を調製し、上記ロール基体の抵抗調整層３の外周面に、上記コーティング液を塗工する。この塗工法は、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等の従来の方法が適用できる。そして、塗工後、乾燥および加熱処理（条件：６０〜１７０℃）を行うことにより、コーティング液中の溶剤を蒸発除去させ、さらに架橋反応させる。このようにして、図１に示すような３層構造の帯電ロールを作製することができる。なお、本発明の帯電ロールにおいては、各層の厚みは、ロールの使用形態により適宜決定されるが、例えば、ベースゴム層２の厚みは１〜１０ｍｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み２〜６ｍｍである。また、抵抗調整層３の厚みは、１０〜８００μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み１００〜３００μｍである。
【００３２】
そして、表層４の厚みは、１０〜３０μｍに設定することが好ましく、特に好ましくは厚み１２〜２０μｍの範囲である。すなわち、表層４の厚みが１０μｍ未満であると、表層４の厚みが薄すぎることから、亀甲模様状のしわ（収縮しわ）が発生しやすく、そのしわにトナーの外添剤が入り込んでトナー付着を引き起こしやすくなる傾向がみられるからであり、逆に、表層４の厚みが３０μｍを超えると、コーティング性等の加工性に劣るようになる傾向がみられるからである。
【００３３】
そして、上記表層４の弾性率が、１５０〜２５０ＭＰａの範囲に設定されていることが、所定のニップ幅に調整する際の容易性，感光ドラムと帯電ロールの圧接部分にかかる応力の分散性，ヘタリ深さ量抑制等という点から好ましい。上記弾性率は、例えば、表層４形成材料を用いて樹脂シートを作製し、これを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、引張試験機を用い測定することができる。
【００３４】
また、表層４の電気抵抗は、１×１０5 〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは１×１０8 〜１×１０10Ω・ｃｍである。上記表層４の電気抵抗は、例えば、つぎのようにして測定される。すなわち、軸体１の外周に直接表層４を形成したロール体を軸方向に水平にして、金属平板上に設置する。つぎに、軸体１と金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取ることにより上記表層４の電気抵抗を算出する。
【００３５】
さらに、このようにして得られた帯電ロールの表面硬度（ＭＤ−１硬度）は、４０〜７０であることが好ましい。より好ましくは５０〜５５である。なお、上記帯電ロールの表面硬度（ＭＤ−１硬度）は、つぎのようにして測定される。例えば、ＭＤ−１硬度計（高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型）を用いることにより測定することができる。
【００３６】
なお、本発明の帯電ロールの一例として、図１に示す３層構造のものをあげたが、本発明はこれに限定されるものでなく、ベースゴム層と表層との２層構造であってもよい。また、必要に応じて、ベースゴム層と抵抗調整層との間に軟化剤移行防止層を形成して４層構造としてもよい。さらに、ベースゴム層と表層との間の抵抗調整層を、複数層となるよう形成してもよい。すなわち、本発明の帯電ロールは、ベースゴム層と表層とを備え、かつ上記表層が、前述のポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂組成物を用いて形成されたものであれば特に限定するものではない。
【００３７】
そして、本発明の帯電ロールは、一般的な電子写真装置にも適用することが可能であるが、特に、フルカラーＬＢＰやフルカラーＭＦＰ等の重合トナーを使用した電子写真装置用の帯電ロールとして好適に用いることができる。そして、本発明の帯電ロールをフルカラーＬＢＰやフルカラーＭＦＰ等の電子写真装置に組み込むことにより、長期にわたり良好な複写画像を得ることができるようになる。
【００３８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３９】
〔実施例１〜５〕
まず、軸体となる芯金〔直径６ｍｍ、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製〕と、ベースゴム層形成材料としてＳＢＲ（ＪＩＳ−Ａ硬度２０°）１００部にカーボンブラック１０部を添加したものとを準備した。そして、これらを用い、金型成形（成形条件：１８０℃×６０分）により、上記芯金外周面にベースゴム層が形成されたベースロールを作製した。つぎに、エピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製、エピクロマーＣＧ）１００部と、四級アンモニウム塩（和光純薬社製、ＴＢＡＨＳ）１部とを混合・攪拌し、抵抗調整層用材料を調製した。そして、これらを用い、前述の方法に準じて、上記ベースロールの外周面に、抵抗調整層を形成することにより、軸体の外周にベースゴム層および抵抗調整層が形成されてなるロール基体を作製した。なお、このロール基体のベースゴム層の厚みは３ｍｍであり、抵抗調整層の厚みは１５０μｍである。
【００４０】
つぎに、後記の表１に示す各成分を同表に示す割合で配合し、これを、メタノール４００部に溶解して表層形成材料（コーティング液）を調製した。なお、表において、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンＡは、Ｍ・Ｍ化度３０％のナガセケムテックス社製のトレジンＭＦ３０、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンＢは、Ｍ・Ｍ化度３０％のナガセケムテックス社製のトレジンＦ３０Ｋであり、メラミン樹脂は、住友化学社製のスミテックスレジンＭ３であり、チタンブラックは、ジェムコ社製のチタンブラック１３Ｍである。続いて、上記調製の各表層形成材料（コーティング液）を、上記作製のロール基体の外周面に対し、前述の方法（塗工法：ロールコート法）に従い塗工した。そして、その後、コーティング液を乾燥および加熱架橋（加熱条件：１２０℃×６０分）させることにより、目的とする帯電ロールを作製した。なお、各帯電ロールにおける表層の厚みおよび帯電ロールの直径は、後記の表１に併せて示す。
【００４１】
〔比較例１〕
後記の表２に示すように、表層用材料のポリマー成分として、フッ化アクリレート樹脂（大日本インキ社製、ディフェンサＴＲ２３０Ｋ）４０部とフッ化オレフィン系樹脂（アトフィナジャパン社製、カイナーＳＬ）６０部からなるポリマー材料と、導電性酸化チタン（石原テクノ社製、タイペークＥＴ−３００Ｗ）１００部をメチルエチルケトン２００部に溶解し、これらを分散して表層形成材料（コーティング液）を調製し用いた。それ以外は実施例１と同様にして目的の帯電ロールを作製した。
【００４２】
〔比較例２〕
表層用材料のポリマー成分として、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン樹脂（ナガセケムテックス社製のトレジンＦ３０Ｋ）１００部からなるポリマー材料と、メラミン樹脂（住友化学社製のスミテックレジンＭ３）１０部、チタンブラック（ジェムコ社製のチタンブラック１３Ｍ）６４部をメタノール４００部に溶解し、これらを分散して表層形成材料（コーティング液）を調製し用いた。それ以外は実施例１と同様にして目的の帯電ロールを作製した。
【００４３】
このようにして得られた各帯電ロールについて、直径２４ｍｍの感光ドラムを備えた電子写真プリンターに組み込み、Ｕ字型重りを用いて帯電ロールの芯金の両端部分に片端２００ｇずつの荷重（計４００ｇ）をかけ（図３参照）、感光ドラムに帯電ロールを圧接させた。このときの各帯電ロールのニップ幅を、オリンパス社製のビデオマイクロスコープＰＶ−１０を用いて測定した。これらの結果を後記の表１および表２に併せて示した。
【００４４】
〔実施例６〜１０〕
さらに、上記実施例１〜５にて得られた各帯電ロールについて、条件を変えてニップ幅の測定を行った。すなわち、直径２４ｍｍの感光ドラムを備えた電子写真プリンターに組み込み、Ｕ字型重りを用いて帯電ロールの芯金の両端部分に片端２５０ｇずつの荷重（計５００ｇ）をかけ（図３参照）、感光ドラムに帯電ロールを圧接させた。このときの各帯電ロールのニップ幅を、上記と同様、オリンパス社製のビデオマイクロスコープＰＶ−１０を用いて測定した。これらの結果を後記の表３に併せて示した。
【００４５】
そして、このようにして得られた各帯電ロールについて、下記の基準に従い、各特性の比較評価および測定を行った。これらの結果を後記の表１〜表３に併せて示した。
【００４６】
〔シート弾性率〕
表層材料を用いてサンプルシート（厚み５０μｍ）を作製し、これを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じ、弾性率を測定した。
【００４７】
〔表面硬度〕
得られた各帯電ロールを用いて、先に述べたように、その表面硬度（ＭＤ−１硬度）をＭＤ−１硬度計（高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型）を用いて測定した。
【００４８】
〔圧接部のヘタリ深さ量〕
得られた各帯電ロールを、電子写真プリンターに組み込み、略Ｕ字型重りを用いて帯電ロールの芯金の両端部分に片端２００ｇずつの荷重（計４００ｇ）をかけ（図３参照）、直径２４ｍｍの感光ドラムに帯電ロールを圧接させた。そして、６０℃乾熱環境にて１０日間圧接状態を保持した。その後の帯電ロールの圧接部のヘタリ深さ量を、ミツトヨ社製のレーザースキャンマイクロメーターＬＳＭ１０００を用いて測定した。
【００４９】
〔圧接後の画像評価〕
上記圧接部のヘタリ深さ量の測定と同様に、各帯電ロールを、電子写真プリンターに組み込み、Ｕ字型重りを用いて帯電ロールの芯金の両端部分に片端２００ｇずつの荷重（計４００ｇ）をかけ（図３参照）、直径２４ｍｍの感光ドラムに帯電ロールを圧接させた。そして、６０℃乾熱環境にて１０日間圧接状態を保持した後、画像出しを行い、初期のプリント画像の状態を目視により評価した。すなわち、圧接跡の画像スジ異常がなく、１万枚の画像出し後でも細線にいたるまで鮮明にプリントされたものを○、初期画像に圧接跡の画像スジ異常が発生したもの、１万枚の画像出し後のプリント画像に画像むらが確認されたものを×として評価した。
【００５０】
【表１】
2008089675.tif 000004
【００５１】
【表２】
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【００５２】
【表３】
2008089675.tif 000006
【００５３】
これらの結果から、直径２４ｍｍの感光ドラムに対して荷重４００〜６００ｇをかけて圧接してなる直径１２ｍｍの帯電ロールについて、ニップ幅が２．０〜４．０ｍｍの範囲となる実施例品は、いずれも、圧接部のヘタリ深さ量が小さく、圧接後の画像評価に関して良好な結果が得られた。
【００５４】
これに対し、ニップ幅が２．０〜４．０ｍｍの範囲を外れた比較例１，２品は、圧接部のヘタリ深さ量が大きく、圧接後の画像評価および１万枚画像出し後のプリント画像評価に関して劣る結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の帯電ロールの一例を示す断面図である。
【図２】帯電ロールが感光ドラムに圧接した状態を部分的に示す説明図である。
【図３】帯電ロールに荷重をかける状態を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  軸体
２  ベースゴム層
３  抵抗調整層
４  表層
１０  感光ドラム
１１  帯電ロール
ａ  ニップ幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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