(57)【要約】【課題】部品製作負担及び組立作業負担を軽減し、部品管理を簡易化し、耐久性に優れたケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】複数の側板部１１２が、継ぎ手部１１４を介して、一体成型された連結リンクモジュール１１０を構成しており、ケーブル収納空間側から連結リンクモジュール１１０の継ぎ手部１１４にスナップフィット機構によりに組み付けられるストッパリンク１２０を有しており、連結アーム１３０が、ストッパリンク１２０に組み付けられているケーブル類保護案内装置１００により上記の課題を解決する。【選択図】図２
2008190684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、前記側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、
前記複数の側板部が、継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、
前記ケーブル収納空間側から前記連結リンクモジュールの継ぎ手部にスナップフィット機構により組み付けられるストッパリンクを有しており、
前記連結アームが、前記ストッパリンクに組み付けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記側板部が、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記ストッパリンクが、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部に電力や圧縮空気などのエネルギーを供給するケーブルやホースなどのケーブル類を収容するとともに、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内支持するのに好ましいケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、図１１に示すように、離間配置された左右一対の側板部５１０Ａ、５１０Ｂが取付固定端から取付移動端に向かって、すなわち、長手方向に多数連結されているとともに、これらの側板部５１０Ａ、５１０Ｂの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アーム５２０が、多数連結される側板部５１０Ａ、５１０Ｂの一つ置きの配置間隔で横架されてなり、これらの左右一対の側板部５１０Ａ、５１０Ｂと屈曲内周側及び屈曲外周側に横架状態で配置された連結アーム５２０、５２０とで囲繞される矩形状断面を呈したケーブル収納空間内にケーブル類Ｃを長手方向に沿って収納されるように構成されたものが知られている。
このような従来のケーブル類保護案内装置５００は、側板部５１０Ａ、５１０Ｂが、先行する側板部５１０Ａ、５１０Ｂに連結される前方側板部５１１と、後続する側板部５１０Ａ、５１０Ｂに連結される後方側板部５１２と、前方側板部５１１と後方側板部５１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手５１３とで一体に構成され、隣接する側板部５１０Ａ、５１０Ｂを相互に係合させて連結するスナップフィット機構が、先行する側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）の後方側板部５１２と、その後方側板部５１２に後続して連結される側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）の前方側板部５１１との間に設けられている。
すなわち、これらのスナップフィット機構を介して隣接する側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）が相互に着脱自在になっており、側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２５０２５８号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前述したような従来のケーブル類保護案内装置５００では、１つの側板部５１０Ａ、５１０Ｂが、前方側板部５１１、後方側板部５１２及び継ぎ手５１３の３つの部位を有する形状をしているため、側板部５１０Ａ、５１０Ｂの形状が複雑になり、部品製作負担が増加していた。また、それぞれの側板部５１０Ａ、５１０Ｂが各々独立した別部品であるため長尺状に連結させるのに手間が掛かり組立作業負担が増加していた。さらに、離間配置された左右一対の側板部５１０Ａと側板部５１０Ｂは、鏡像の関係にあるため、左右の側板部５１０Ａ、５１０Ｂに互換性がなく、左右それぞれの側板部５１０Ａ、５１０Ｂを分けて管理する必要があり、部品管理が煩雑であった。しかも、フリースパン時や屈曲時に継ぎ手５１３に大きな引っ張り応力が発生するため、耐久性が懸念されていた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、部品製作負担及び組立作業負担を軽減し、部品管理を簡易化し、耐久性に優れたケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、前記側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、前記複数の側板部が、継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、前記ケーブル収納空間側から前記連結リンクモジュールの継ぎ手部にスナップフィット機構により組み付けられるストッパリンクを有しており、前記連結アームが、前記ストッパリンクに組み付けられていることによって、前述の課題を解決するものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のケーブル類保護案内装置の構成に加えて、側板部が、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることによって、前述の課題をさらに解決するものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置の構成に加えて、ストッパリンクが、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることによって、前述の課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係るケーブル類保護案内装置によれば、離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、前記側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、前記複数の側板部が、継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、前記ケーブル収納空間側から連結リンクモジュールの継ぎ手部にスナップフィット機構により組み付けられるストッパリンクを有しており、前記連結アームが、前記ストッパリンクに組み付けられていることによって、複数の側板部が一体成型により構成されているので、装置全体として見た場合の部品点数が減少するとともに、部品組立負担及び組立作業負担が軽減する。また、連結リンクモジュールがストッパリンクによって支持されるので、継ぎ手アームに掛かる引っ張り応力が分散され、その結果、継ぎ手アームに大きな引っ張り応力が発生することが抑制され、耐久性が向上する。
【０００９】
請求項２又は請求項３に係るケーブル類保護案内装置によれば、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、側板部又はストッパリンクが、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることによって、左右一対の側板部又はストッパリンクを同じ部品形状として互換性を持たせることができるので、部品管理が簡易化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、前記側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、前記複数の側板部が、継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、前記ケーブル収納空間側から前記連結リンクモジュールの継ぎ手部にスナップフィット機構により組み付けられるストッパリンクを有しており、前記連結アームが、前記ストッパリンクに組み付けられていることによって、部品製作負担及び組立作業負担を軽減し、部品管理を簡易化し、耐久性を向上させるものであれば、その具体的な実施の態様は、如何なるものであっても何ら構わない。
【００１１】
まず、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる連結リンクモジュール、ストッパリンク、連結アームなどの素材については、屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みに耐えてケーブル保持形態の優れた寸法安定性を発揮するポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどのエンジニアリングプラスチック樹脂を使用することが好ましいが、特に、ポリアミド樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマー又はゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されている場合には、ポリアミド樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマー又はゴム成分が衝撃に強い柔軟性を付加するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐衝撃性及び耐疲労性をより一層発揮するので、より好ましい。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態である実施例１のケーブル類保護案内装置１００について図１乃至図６を用いて説明する。
【００１３】
ここで、図１は、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の一部を示した斜視図であり、図２は、図１に示したケーブル類保護案内装置１００の分解図である。図３は、図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材である連結リンクモジュール１１０の斜視図であり、（ａ）がケーブル収納空間側から見た斜視図であり、（ｂ）が外側から見た斜視図である。図４は、図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材であるストッパリンクの斜視図であり、（ａ）が連結リンクモジュールに組み付けられる側を示した斜視図であり、（ｂ）がケーブル収納空間側から見た斜視図である。
【００１４】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬用試料保管装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類を保護案内するために使用され、前述した可動部と静止部を接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
【００１５】
そして、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図４に示すように、複数の側板部１１２が継ぎ手部１１４を介して一体成型されて連結リンクモジュール１１０を構成している。連結される側板部１１２の数については、特に限定されるものではないが、２〜３個では、装置全体としての部品点数の削減効果が奏されないので、４個以上の側板部１１２を連結することが好ましい。
これらの複数の側板部１１２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したように、水平に伸びる継ぎ手アーム１１６が、隣接する側板部１１２、１１２の間に形成された略菱形の継ぎ手部１１４に繋がることにより長尺状の連結リンクモジュール１１０を構成している。また、連結リンクモジュール１１０を相互に連結するため、連結リンクモジュール１１０の一端には連結フック１１７が形成され他端には連結プレート１１８が形成されている。
【００１６】
連結リンクモジュール１１０の継ぎ手部１１４にケーブル収納空間側から図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したストッパリンク１２０がスナップフィット機構により組み付けられケーブル類保護案内装置１００の屈曲内周側及び屈曲外周側の屈曲角度を規制している。本実施例においては、図３（ａ）に示した継ぎ手部１１４の上部に設けられた凸部１１４ａと図４（ａ）に示したストッパリンク１２０に設けられた凹部１２１が係合するとともに、図３（ａ）に示した継ぎ手部１１４の下部に設けられた凸部１１４ｂと図４（ａ）に示したストッパリンク１２０に設けられた凹部１２２が係合することによって、スナップフィット機構を構成している。
また、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０の上部側辺凸部位１２７が、図３（ａ）に示した側板部１１２の裏面、すなわちケーブル収納空間側の面の上部左右に形成された上部係合領域１１２ａに収容されるとともに、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０の下部側辺凸部位１２８が、図３（ａ）に示した側板部１１２の裏面の下部左右に形成された下部係合領域１１２ｂに収容される。さらに、図３（ａ）に示した継ぎ手部１１４の裏面に形成された円弧状凸部位１１４ｃは、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０の円弧部位１２９と摺接する。
【００１７】
さらに、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０には、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した継ぎ手部１１４を上下で支持する継ぎ手部上部支持部位１２３と継ぎ手部下部支持部位１２４が一体成型されている。そして、図１に示したように継ぎ手部上部支持部位１２３は、隣接する側板部１１２、１１２とその間に形成された継ぎ手部１１４の上部との間に嵌合する。このような構成にしたことによって、ケーブル類保護案内装置１００が屈曲外周側には、略直線以上に屈曲しないように規制されている。
一方、継ぎ手部下部支持部位１２４が、隣接する側板部１１２、１１２の間に形成された継ぎ手部１１４の下部と当接している。そして、図４（ａ）に示した継ぎ手部下部支持部位１２４の側面１２４ａと図３（ｂ）に示した隣接する側板部１１２、１１２の下部側面１１２ｃとの間には、図１に示したように隙間Ｓが形成されている。そして、継ぎ手部下部支持部位１２４の側面１２４ａと側板部１１２の下部側面１１２ｃが当接することによって、ケーブル類保護案内装置の屈曲内周側の屈曲角度を規制している。
【００１８】
次に、連結リンクモジュール１１０同士の連結機構について説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したように連結リンクモジュール１１０の一端部には、継ぎ手部１１４の形状に類似した外観を有する連結フック１１７が形成されている。この連結フック１１７には、最側端部に円弧状切り欠き部位１１７ｃを有するとともに、ケーブル収納空間側の継ぎ手アーム１１６から延設される部分には、継ぎ手部１１４に形成されたのと同形の円弧状凸部位１１７ｄが形成されている。
一方、連結リンクモジュール１１０の他端部には、連結プレート１１８が形成されている。この連結プレート１１８の外側面であって、継ぎ手アーム１１６から延設される部分には継ぎ手部１１４に形成されたのと同形の円弧状凸部位１１８ｃが形成されている。また、連結プレート１１８に対して円弧状凸部位１１８ｃの反対の面には、円弧状凸部位１１８ｄが形成されている。
そして、連結フック１１７と連結プレート１１８が合わさることによって、図５に示したように連結フック１１７の円弧状切り欠き部位１１７ｃと連結プレート１１８の円弧状凸部位１１８ｃが嵌合した状態で、連結フック１１７の上部に設けられた凸部１１７ａとストッパリンク１２０に設けられた凹部１２１が係合するとともに、連結フック１１７の下部に設けられた凸部１１７ｂとストッパリンク１２０に設けられた凹部１２２が係合することによって、スナップフィット機構を構成し、２つの連結リンクモジュール１１０が連結される。この時、連結フック１１７の裏面、すなわちケーブル収納空間側に形成された円弧状凸部位１１７ｄは、連結プレート１１８の最側端部に形成された円弧状切り欠き部位１１８ｅ及びストッパリンク１２０の円弧部位１２９と係合する。図６は、２つの連結モジュール１１０が連結されたときの連結部の拡大図である。
【００１９】
また、連結アーム１３０の両端には、図２に示したように係合フック１３２が形成されており、一方、ストッパリンク１２０の上下部には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したように係合凹部１２５、１２６が形成されており、係合フック１３２と係合凹部１２５、１２６が係合することによって、連結アーム１３０がストッパリンク１２０の上下に脱着可能に連結されている。
【００２０】
側板部１１２及びストッパリンク１２０は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示したように中央垂直線Ｌに対して左右対称の形状をしているため、離間配置される左右一対の側板部１１２及びストッパリンク１２０は、左右を考慮することなく共通の部材を用いることが可能である。
【実施例２】
【００２１】
以下、本発明の別の実施形態である実施例２のケーブル類保護案内装置２００について図７及び図８を用いて説明する。
【００２２】
ここで、図７は、本実施例であるケーブル類保護案内装置２００の一部を示した斜視図であり、図８は、図７に示したケーブル類保護案内装置２００の分解図である。
【００２３】
本実施例のケーブル類保護案内装置２００は、図７及び図８に示すように、複数の側板部２１２が継ぎ手部２１４を介して一体成型されて連結リンクモジュール２１０を構成している。これらの複数の側板部２１２は、図８に示したように水平に伸びる継ぎ手アーム２１６が、隣接する側板部２１２、２１２の間に形成された略菱形の継ぎ手部２１４に繋がることにより長尺状の連結リンクモジュール２１０を構成している。
【００２４】
連結リンクモジュール２１０の継ぎ手部２１４にケーブル収納空間側から図８に示したようにストッパリンク２２０がスナップフィット機構により組み付けられ、ケーブル類保護案内装置２００の屈曲内周側の屈曲角度を規制している。
【００２５】
さらに、図８に示したように上側の連結アーム２３０の両端には、係合フック２３２が形成されており、ストッパリンク２２０の上部には、係合凹部２２５が形成されており、係合フック２３２と係合凹部２２５が係合することによって、上側の連結アーム２３０がストッパリンク２２０に脱着可能に連結されている。一方、下側の連結アーム２４０は、左右一対のストッパリンク２２０と一体成型されている。これによって、部品点数を削減するとともに、部品製作負担及び組立作業負担を一層軽減している。このように、下側の連結アーム２４０を左右一対のストッパリンク２２０と一体成型した点を除いては、実施例１と個々の部材の構成及び機能については同じであるので詳しい説明は省略する。
【実施例３】
【００２６】
以下、本発明のさらに別の実施形態である実施例３のケーブル類保護案内装置３００について図９及び図１０を用いて説明する。
【００２７】
ここで、図９は、本実施例であるケーブル類保護案内装置３００の一部を示した斜視図であり、図１０は、図９に示したケーブル類保護案内装置３００の分解図である。
【００２８】
本実施例のケーブル類保護案内装置３００は、図９及び図１０に示すように、複数の側板部３１２が継ぎ手部３１４を介して一体成型されて連結リンクモジュール３１０を構成している。これらの複数の側板部３１２は、図１０に示したように水平に伸びる継ぎ手アーム３１６が、隣接する側板部３１２の間に形成された略菱形の継ぎ手部３１４に繋がることにより長尺状の連結リンクモジュール３１０を構成している。
【００２９】
連結リンクモジュール３１０の継ぎ手部３１４にケーブル収納空間側から図１０に示したようにストッパリンク３２０がスナップフィット機構により組み付けられ、ケーブル類保護案内装置３００の屈曲内周側の屈曲角度を規制している。
【００３０】
さらに、図１０に示したように上側及び下側の連結アーム３３０は、左右一対のストッパリンク３２０と一体成型されている。これによって、部品点数をさらに削減するとともに部品製作負担及び組立作業負担を一層軽減している。このように、上下の連結アーム３３０を左右一対のストッパリンク３２０と一体成型した点を除いては、実施例１と個々の部材の構成及び機能については同じであるので詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１であるケーブル類保護案内装置１００の一部を示した斜視図。
【図２】図１に示したケーブル類保護案内装置１００の分解図。
【図３】図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材である連結リンクモジュールの斜視図。
【図４】図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材であるストッパリンクの拡大斜視図。
【図５】連結リンクモジュールの連結機構を説明する斜視図。
【図６】連結モジュールが連結されたときの連結部の拡大図。
【図７】実施例２であるケーブル類保護案内装置２００の一部を示した斜視図。
【図８】図７に示したケーブル類保護案内装置２００の分解図。
【図９】実施例３であるケーブル類保護案内装置３００の一部を示した斜視図。
【図１０】図９に示したケーブル類保護案内装置３００の分解図。
【図１１】従来のケーブル類保護案内装置５００の一部を示した斜視図。
【符号の説明】
【００３２】
１００、２００、３００  ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０、２１０、３２０  ・・・  連結リンクモジュール
１１２、２１２、３１２  ・・・  側板部
１１２ａ  ・・・  （側板部の）上部係合領域
１１２ｂ  ・・・  （側板部の）下部係合領域
１１４、２１４、３１４  ・・・  継ぎ手部
１１４ａ、１１４ｂ  ・・・  凸部（スナップフィット機構）
１１４ｃ  ・・・  （継ぎ手部の）円弧状凸部位
１１６、２１６、３１６  ・・・  継ぎ手アーム
１１７  ・・・  連結フック
１１７ａ、１１７ｂ  ・・・  凸部（スナップフィット機構）
１１７ｃ  ・・・  （連結フックの）円弧状切り欠き部位
１１７ｄ  ・・・  （連結フックの）円弧状凸部位
１１８  ・・・  連結プレート
１１８ｃ、１１８ｄ  ・・・  （連結プレートの）円弧状凸部位
１１８ｅ  ・・・  （連結プレートの）円弧状切り欠き部
１２０、２２０、３２０  ・・・  ストッパリンク
１２１、１２２  ・・・  凹部（スナップフィット機構）
１２３  ・・・  継ぎ手部上部支持部位
１２４  ・・・  継ぎ手部下部支持部位
１２５、１２６  ・・・  係合凹部
１２７  ・・・  （ストッパリンクの）上部側辺凸部位
１２８  ・・・  （ストッパリンクの）下部側辺凸部位
１２９  ・・・  （ストッパリンクの）円弧部位
１３０、２３０、２４０、３３０  ・・・  連結アーム
１３２、２３２  ・・・  係合フック
【図１】
2008190684.tif 000003
【図２】
2008190684.tif 000004
【図３】
2008190684.tif 000005
【図４】
2008190684.tif 000006
【図５】
2008190684.tif 000007
【図６】
2008190684.tif 000008
【図７】
2008190684.tif 000009
【図８】
2008190684.tif 000010
【図９】
2008190684.tif 000011
【図１０】
2008190684.tif 000012
【図１１】
2008190684.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、前記側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、
前記複数の側板部が、継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、
前記連結リンクモジュールの継ぎ手部にケーブル収納空間側からスナップフィット機構により組み付けられるとともに前記連結リンクモジュールとの係合により屈曲内周側及び屈曲外周側の屈曲角度を規制するストッパリンクを有しており、
前記連結アームが、前記ストッパリンクに組み付けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記側板部が、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記ストッパリンクが、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部に電力や圧縮空気などのエネルギーを供給するケーブルやホースなどのケーブル類を収容するとともに、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内支持するのに好ましいケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、図１１に示すように、離間配置された左右一対の側板部５１０Ａ、５１０Ｂが取付固定端から取付移動端に向かって、すなわち、長手方向に多数連結されているとともに、これらの側板部５１０Ａ、５１０Ｂの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アーム５２０が、多数連結される側板部５１０Ａ、５１０Ｂの一つ置きの配置間隔で横架されてなり、これらの左右一対の側板部５１０Ａ、５１０Ｂと屈曲内周側及び屈曲外周側に横架状態で配置された連結アーム５２０、５２０とで囲繞される矩形状断面を呈したケーブル収納空間内にケーブル類Ｃを長手方向に沿って収納されるように構成されたものが知られている。
このような従来のケーブル類保護案内装置５００は、側板部５１０Ａ、５１０Ｂが、先行する側板部５１０Ａ、５１０Ｂに連結される前方側板部５１１と、後続する側板部５１０Ａ、５１０Ｂに連結される後方側板部５１２と、前方側板部５１１と後方側板部５１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手５１３とで一体に構成され、隣接する側板部５１０Ａ、５１０Ｂを相互に係合させて連結するスナップフィット機構が、先行する側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）の後方側板部５１２と、その後方側板部５１２に後続して連結される側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）の前方側板部５１１との間に設けられている。
すなわち、これらのスナップフィット機構を介して隣接する側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）が相互に着脱自在になっており、側板部５１０Ａ（５１０Ｂ）の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。（例えば、特許文献１参照）。  
【特許文献１】特開２００６−２５０２５８号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前述したような従来のケーブル類保護案内装置５００では、１つの側板部５１０Ａ、５１０Ｂが、前方側板部５１１、後方側板部５１２及び継ぎ手５１３の３つの部位を有する形状をしているため、側板部５１０Ａ、５１０Ｂの形状が複雑になり、部品製作負担が増加していた。
また、それぞれの側板部５１０Ａ、５１０Ｂが各々独立した別部品であるため長尺状に連結させるのに手間が掛かり組立作業負担が増加していた。
さらに、離間配置された左右一対の側板部５１０Ａと側板部５１０Ｂは、鏡像の関係にあるため、左右の側板部５１０Ａ、５１０Ｂに互換性がなく、左右それぞれの側板部５１０Ａ、５１０Ｂを分けて管理する必要があり、部品管理が煩雑であった。
しかも、フリースパン時や屈曲時に継ぎ手５１３に大きな引っ張り応力が発生するため、耐久性が懸念されていた。  
【０００４】
そこで、本発明の目的は、部品製作負担及び組立作業負担を軽減し、部品管理を簡易化し、耐久性に優れたケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、前記側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、前記複数の側板部が、継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、前記連結リンクモジュールの継ぎ手部にケーブル収納空間側からスナップフィット機構により組み付けられるとともに前記連結リンクモジュールとの係合により屈曲内周側及び屈曲外周側の屈曲角度を規制するストッパリンクを有しており、前記連結アームが、前記ストッパリンクに組み付けられていることによって、前述の課題を解決するものである。  
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のケーブル類保護案内装置の構成に加えて、側板部が、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることによって、前述の課題をさらに解決するものである。  
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置の構成に加えて、ストッパリンクが、中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることによって、前述の課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係るケーブル類保護案内装置によれば、離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、複数の側板部が継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、連結リンクモジュールの継ぎ手部にケーブル収納空間側からスナップフィット機構により組み付けられるとともに連結リンクモジュールとの係合により屈曲内周側及び屈曲外周側の屈曲角度を規制するストッパリンクを有しており、連結アームがストッパリンクに組み付けられていることによって、複数の側板部が一体成型により構成されているので、装置全体として見た場合の部品点数が減少するとともに、部品組立負担及び組立作業負担が軽減する。
また、連結リンクモジュールがストッパリンクによって支持されるので、継ぎ手アームに掛かる引っ張り応力が分散され、その結果、継ぎ手アームに大きな引っ張り応力が発生することが抑制され、耐久性が向上する。  
【０００９】
請求項２又は請求項３に係るケーブル類保護案内装置によれば、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、側板部又はストッパリンクが中央垂直線に対して左右対称の形状を有していることによって、左右一対の側板部又はストッパリンクを同じ部品形状として互換性を持たせることができるので、部品管理が簡易化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、離間配置された左右一対の側板部を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、側板部の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結アームを所定間隔で横架して、側板部及び連結アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、複数の側板部が継ぎ手部を介して一体成型された連結リンクモジュールを構成しており、連結リンクモジュールの継ぎ手部にケーブル収納空間側からスナップフィット機構により組み付けられるとともに連結リンクモジュールとの係合により屈曲内周側及び屈曲外周側の屈曲角度を規制するストッパリンクを有しており、連結アームがストッパリンクに組み付けられていることによって、部品製作負担及び組立作業負担を軽減し、部品管理を簡易化し、耐久性を向上させるものであれば、その具体的な実施の態様は、如何なるものであっても何ら構わない。  
【００１１】
まず、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる連結リンクモジュール、ストッパリンク、連結アームなどの素材については、屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みに耐えてケーブル保持形態の優れた寸法安定性を発揮するポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどのエンジニアリングプラスチック樹脂を使用することが好ましいが、特に、ポリアミド樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマー又はゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されている場合には、ポリアミド樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマー又はゴム成分が衝撃に強い柔軟性を付加するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐衝撃性及び耐疲労性をより一層発揮するので、より好ましい。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態である実施例１のケーブル類保護案内装置１００について図１乃至図６を用いて説明する。  
【００１３】
ここで、図１は、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の一部を示した斜視図であり、図２は、図１に示したケーブル類保護案内装置１００の分解図である。図３は、図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材である連結リンクモジュール１１０の斜視図であり、（ａ）がケーブル収納空間側から見た斜視図であり、（ｂ）が外側から見た斜視図である。図４は、図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材であるストッパリンクの斜視図であり、（ａ）が連結リンクモジュールに組み付けられる側を示した斜視図であり、（ｂ）がケーブル収納空間側から見た斜視図である。  
【００１４】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬用試料保管装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類を保護案内するために使用され、前述した可動部と静止部を接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。  
【００１５】
そして、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図４に示すように、複数の側板部１１２が継ぎ手部１１４を介して一体成型されて連結リンクモジュール１１０を構成している。
連結される側板部１１２の数については、特に限定されるものではないが、２〜３個では、装置全体としての部品点数の削減効果が奏されないので、４個以上の側板部１１２を連結することが好ましい。
これらの複数の側板部１１２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、水平に伸びる継ぎ手アーム１１６が、隣接する側板部１１２、１１２の間に形成された略菱形の継ぎ手部１１４に繋がることにより長尺状の連結リンクモジュール１１０を構成している。
また、連結リンクモジュール１１０を相互に連結するため、連結リンクモジュール１１０の一端には連結フック１１７が形成され、他端には連結プレート１１８が形成されている。  
【００１６】
そして、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すストッパリンク１２０が、連結リンクモジュール１１０の継ぎ手部１１４にケーブル収納空間側からスナップフィット機構により組み付けられるとともに、連結リンクモジュール１１０との係合によりケーブル類保護案内装置１００の屈曲内周側及び屈曲外周側の屈曲角度を規制している。
すなわち、本実施例のケーブル類保護案内装置１００においては、図３（ａ）に示した継ぎ手部１１４の上部に設けられた凸部１１４ａと図４（ａ）に示したストッパリンク１２０に設けられた凹部１２１が係合するとともに、図３（ａ）に示した継ぎ手部１１４の下部に設けられた凸部１１４ｂと図４（ａ）に示したストッパリンク１２０に設けられた凹部１２２が係合することによって、スナップフィット機構を構成している。
また、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０の上部側辺凸部位１２７が、図３（ａ）に示した側板部１１２の裏面、すなわちケーブル収納空間側の面の上部左右に形成された上部係合領域１１２ａに収容されるとともに、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０の下部側辺凸部位１２８が、図３（ａ）に示した側板部１１２の裏面の下部左右に形成された下部係合領域１１２ｂに収容される。
さらに、図３（ａ）に示した継ぎ手部１１４の裏面に形成された円弧状凸部位１１４ｃは、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０の円弧部位１２９と当接する。  
【００１７】
さらに、図４（ａ）に示したストッパリンク１２０には、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した継ぎ手部１１４を上下で支持する継ぎ手部上部支持部位１２３と継ぎ手部下部支持部位１２４が一体成型されている。
そして、図１に示したように、ストッパリンク１２０の継ぎ手部上部支持部位１２３は、隣接する側板部１１２、１１２とその間に形成された継ぎ手部１１４の上部との間に嵌合する。
このような構成にしたことによって、ケーブル類保護案内装置１００が屈曲外周側には、略直線以上に屈曲しないように規制されている。
一方、ストッパリンク１２０の継ぎ手部下部支持部位１２４が、隣接する側板部１１２、１１２の間に形成された継ぎ手部１１４の下部と当接している。
そして、図４（ａ）に示した継ぎ手部下部支持部位１２４の側面１２４ａと図３（ｂ）に示した隣接する側板部１１２、１１２の下部側面１１２ｃとの間には、図１に示したように隙間Ｓが形成されている。
そして、継ぎ手部下部支持部位１２４の側面１２４ａと側板部１１２の下部側面１１２ｃが当接することによって、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲内周側の屈曲角度を規制している。  
【００１８】
次に、連結リンクモジュール１１０同士の連結機構について説明する。
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したように連結リンクモジュール１１０の一端部には、継ぎ手部１１４の形状に類似した外観を有する連結フック１１７が形成されている。
この連結フック１１７には、最側端部に円弧状切り欠き部位１１７ｃを有するとともに、ケーブル収納空間側の継ぎ手アーム１１６から延設される部分には、継ぎ手部１１４に形成されたのと同形の円弧状凸部位１１７ｄが形成されている。
一方、連結リンクモジュール１１０の他端部には、連結プレート１１８が形成されている。
この連結プレート１１８の外側面であって、継ぎ手アーム１１６から延設される部分には継ぎ手部１１４に形成されたのと同形の円弧状凸部位１１８ｃが形成されている。
また、連結プレート１１８に対して円弧状凸部位１１８ｃの反対の面には、円弧状凸部位１１８ｄが形成されている。
そして、連結フック１１７と連結プレート１１８が合わさることによって、図５に示したように連結フック１１７の円弧状切り欠き部位１１７ｃと連結プレート１１８の円弧状凸部位１１８ｃが嵌合した状態で、連結フック１１７の上部に設けられた凸部１１７ａとストッパリンク１２０に設けられた凹部１２１が係合するとともに、連結フック１１７の下部に設けられた凸部１１７ｂとストッパリンク１２０に設けられた凹部１２２が係合することによって、スナップフィット機構を構成し、２つの連結リンクモジュール１１０が連結される。
この時、連結フック１１７の裏面、すなわちケーブル収納空間側に形成された円弧状凸部位１１７ｄは、連結プレート１１８の最側端部に形成された円弧状切り欠き部位１１８ｅ及びストッパリンク１２０の円弧部位１２９と係合する。
図６は、２つの連結モジュール１１０が連結されたときの連結部の拡大図である。  
【００１９】
また、連結アーム１３０の両端には、図２に示したように係合フック１３２が形成されており、一方、ストッパリンク１２０の上下部には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したように係合凹部１２５、１２６が形成されており、係合フック１３２と係合凹部１２５、１２６が係合することによって、連結アーム１３０がストッパリンク１２０の上下に脱着可能に連結されている。  
【００２０】
側板部１１２及びストッパリンク１２０は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示したように中央垂直線Ｌに対して左右対称の形状をしているため、離間配置される左右一対の側板部１１２及びストッパリンク１２０は、左右を考慮することなく共通の部材を用いることが可能である。
【実施例２】
【００２１】
以下、本発明の別の実施形態である実施例２のケーブル類保護案内装置２００について図７及び図８を用いて説明する。  
【００２２】
ここで、図７は、本実施例であるケーブル類保護案内装置２００の一部を示した斜視図であり、図８は、図７に示したケーブル類保護案内装置２００の分解図である。  
【００２３】
本実施例のケーブル類保護案内装置２００は、図７及び図８に示すように、複数の側板部２１２が継ぎ手部２１４を介して一体成型されて連結リンクモジュール２１０を構成している。
これらの複数の側板部２１２は、図８に示したように水平に伸びる継ぎ手アーム２１６が、隣接する側板部２１２、２１２の間に形成された略菱形の継ぎ手部２１４に繋がることにより長尺状の連結リンクモジュール２１０を構成している。  
【００２４】
連結リンクモジュール２１０の継ぎ手部２１４にケーブル収納空間側から図８に示したようにストッパリンク２２０がスナップフィット機構により組み付けられ、ケーブル類保護案内装置２００の屈曲内周側の屈曲角度を規制している。  
【００２５】
さらに、図８に示したように上側の連結アーム２３０の両端には、係合フック２３２が形成されており、ストッパリンク２２０の上部には、係合凹部２２５が形成されており、係合フック２３２と係合凹部２２５が係合することによって、上側の連結アーム２３０がストッパリンク２２０に脱着可能に連結されている。
一方、下側の連結アーム２４０は、左右一対のストッパリンク２２０と一体成型されている。
これによって、部品点数を削減するとともに、部品製作負担及び組立作業負担を一層軽減している。
このように、下側の連結アーム２４０を左右一対のストッパリンク２２０と一体成型した点を除いては、実施例１と個々の部材の構成及び機能については同じであるので詳しい説明は省略する。
【実施例３】
【００２６】
以下、本発明のさらに別の実施形態である実施例３のケーブル類保護案内装置３００について図９及び図１０を用いて説明する。  
【００２７】
ここで、図９は、本実施例であるケーブル類保護案内装置３００の一部を示した斜視図であり、図１０は、図９に示したケーブル類保護案内装置３００の分解図である。  
【００２８】
本実施例のケーブル類保護案内装置３００は、図９及び図１０に示すように、複数の側板部３１２が継ぎ手部３１４を介して一体成型されて連結リンクモジュール３１０を構成している。
これらの複数の側板部３１２は、図１０に示したように水平に伸びる継ぎ手アーム３１６が、隣接する側板部３１２の間に形成された略菱形の継ぎ手部３１４に繋がることにより長尺状の連結リンクモジュール３１０を構成している。  
【００２９】
連結リンクモジュール３１０の継ぎ手部３１４にケーブル収納空間側から図１０に示したようにストッパリンク３２０がスナップフィット機構により組み付けられ、ケーブル類保護案内装置３００の屈曲内周側の屈曲角度を規制している。  
【００３０】
さらに、図１０に示したように上側及び下側の連結アーム３３０は、左右一対のストッパリンク３２０と一体成型されている。
これによって、部品点数をさらに削減するとともに部品製作負担及び組立作業負担を一層軽減している。
このように、上下の連結アーム３３０を左右一対のストッパリンク３２０と一体成型した点を除いては、実施例１と個々の部材の構成及び機能については同じであるので詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１であるケーブル類保護案内装置１００の一部を示した斜視図。
【図２】図１に示したケーブル類保護案内装置１００の分解図。
【図３】図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材である連結リンクモジュールの斜視図。
【図４】図１に示したケーブル類保護案内装置１００の構成部材であるストッパリンクの拡大斜視図。
【図５】連結リンクモジュールの連結機構を説明する斜視図。
【図６】連結リンクモジュールが連結されたときの連結部の拡大図。
【図７】実施例２であるケーブル類保護案内装置２００の一部を示した斜視図。
【図８】図７に示したケーブル類保護案内装置２００の分解図。
【図９】実施例３であるケーブル類保護案内装置３００の一部を示した斜視図。
【図１０】図９に示したケーブル類保護案内装置３００の分解図。
【図１１】従来のケーブル類保護案内装置５００の一部を示した斜視図。
【符号の説明】
【００３２】
１００、２００、３００  ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０、２１０、３２０  ・・・  連結リンクモジュール
１１２、２１２、３１２  ・・・  側板部
１１２ａ  ・・・  （側板部の）上部係合領域
１１２ｂ  ・・・  （側板部の）下部係合領域
１１４、２１４、３１４  ・・・  継ぎ手部
１１４ａ、１１４ｂ  ・・・  凸部（スナップフィット機構）
１１４ｃ  ・・・  （継ぎ手部の）円弧状凸部位
１１６、２１６、３１６  ・・・  継ぎ手アーム
１１７  ・・・  連結フック
１１７ａ、１１７ｂ  ・・・  凸部（スナップフィット機構）
１１７ｃ  ・・・  （連結フックの）円弧状切り欠き部位
１１７ｄ  ・・・  （連結フックの）円弧状凸部位
１１８  ・・・  連結プレート
１１８ｃ、１１８ｄ  ・・・  （連結プレートの）円弧状凸部位
１１８ｅ  ・・・  （連結プレートの）円弧状切り欠き部
１２０、２２０、３２０  ・・・  ストッパリンク
１２１、１２２  ・・・  凹部（スナップフィット機構）
１２３  ・・・  継ぎ手部上部支持部位
１２４  ・・・  継ぎ手部下部支持部位
１２５、１２６  ・・・  係合凹部
１２７  ・・・  （ストッパリンクの）上部側辺凸部位
１２８  ・・・  （ストッパリンクの）下部側辺凸部位
１２９  ・・・  （ストッパリンクの）円弧部位
１３０、２３０、２４０、３３０  ・・・  連結アーム
１３２、２３２  ・・・  係合フック