(57)【要約】【課題】クレードルと電子機器の装着状態のコンパクト化を図る上で有利な電子機器ユニットを提供する。【解決手段】クレードル１２に電子機器１４を取り付ける場合には、操作部材３０を押し込み、解除爪３４を突出させてアンテナケース側係合爪２８を係合溝３４から外す。これによりアンテナケース２２は付勢部材３６により収容状態から起立状態となる。次に、被収容部４４をアンテナケース用凹部２４に挿入し、収容すると、被収容部側係合爪４８０２が係合溝３４に係合し、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結される。クレードル１２から電子機器１４を取り外す場合には、操作部材３０を押し込み、解除爪３４を突出させて被収容部側係合爪４８０２を係合溝３４から外し、電子機器１４を被収容部４４から切り離す。【選択図】図１３
2008213555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレードルと、電子機器とを備え、
前記電子機器は、筐体と、前記筐体の背面に連結されＧＰＳアンテナが設けられたアンテナケースと、前記筐体の背面に設けられたアンテナケース用凹部と、前記筐体の前面に設けられ前記ＧＰＳアンテナで受信された測位用電波に基づいた画像が表示される表示面とを備え、
前記アンテナケースは前記アンテナケース用凹部に収容された収容状態と、前記背面から起立した起立状態との間で揺動可能に設けられ、
前記クレードルは、前記アンテナケースの前記起立状態において、前記アンテナケース用凹部に収容可能な被収容部を有し、
前記アンテナケースの前記起立状態において、前記被収容部を、前記アンテナケース用凹部に収容した状態で前記アンテナケース用凹部に着脱可能に連結させる着脱機構が設けられている、
ことを特徴とする電子機器ユニット。
【請求項２】
前記アンテナケース用凹部は、前記筐体の前面と背面を結ぶ方向である前記筐体の厚さ方向に窪んでおり、
前記被収容部の前記アンテナケース用凹部への挿入、取り外しは、前記筐体をその厚さ方向に移動させることで行なわれる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項３】
前記アンテナケース用凹部は、前記筐体の前面と背面を結ぶ方向である前記筐体の厚さ方向に窪んでおり、
前記被収容部の前記アンテナケース用凹部への挿入、取り外しは、前記筐体をその厚さ方向に移動させることで行なわれ、
前記筐体は、前記厚さと、この厚さよりも大きい寸法の高さと、この高さよりも大きい寸法の幅を有する矩形板状を呈し、
前記着脱機構は、着脱用の操作部材を含んで構成され、
前記操作部材は、前記高さ方向の両端に位置する前記筐体の上端面または下端面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項４】
前記アンテナケースを起立状態に付勢する付勢部材が設けられ、
前記筐体と前記アンテナケースにわたり、前記アンテナケースに係脱し前記収容状態の保持と解除を行なうアンテナケース用係脱機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項５】
前記着脱機構は、前記アンテナケースに係脱し前記収容状態の保持と解除も行なう、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項６】
前記着脱機構は、アンテナケース用係脱機構と被収容部側係脱機構とを含んで構成され、
アンテナケース用係脱機構は、前記アンテナケースに出没可能に設けられ常時突出する方向に付勢されたアンテナケース側係合爪と、前記筐体に設けられた操作部材と、前記アンテナケース用凹部に設けられ前記収容状態で前記アンテナケース側係合爪が係合される係合溝と、前記係合溝に係合された前記アンテナケース側係合爪に係合可能で前記操作部材の操作により前記アンテナケース側係合爪を前記係合溝から外す解除爪と、前記係合溝に係合された前記アンテナケース側係合爪から前記解除爪を離なす方向に付勢する付勢部材とを含んで構成され、
前記被収容部側係脱機構は、前記被収容部が前記アンテナケース用凹部に収容された状態で前記係合溝に係合しかつ前記解除爪に係合可能で前記操作部材の操作により前記解除爪を介して前記係合溝から外される被収容部側係合爪と、前記被収容部側係合爪を前記係合溝に係合する方向に付勢する付勢部材とを含んで構成されている、
ていることを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項７】
前記筐体は、前記前面と前記背面を結ぶ方向である厚さと、この厚さよりも大きい寸法の高さと、この高さよりも大きい寸法の幅を有する矩形板状を呈し、
前記ＧＰＳアンテナは前記アンテナケースの内部に収容され、
前記高さ方向を上下方向に向け、前記幅方向を水平方向に向けて前記筐体を配置し、かつ、前記アンテナケースを起立状態にした状態で、前記ＧＰＳアンテナは水平面上を延在する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項８】
前記被収容部が前記アンテナケース用凹部に連結され状態で、前記起立状態となっているアンテナケースを収容する凹部が前記被収容部の上部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項９】
前記被収容部が前記アンテナケース用凹部に連結され状態で、前記起立状態となっているアンテナケースを収容し前記アンテナケースと前記被収容部とに一体感を持たせる凹部が前記被収容部の上部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項１０】
前記クレードルは、前記移動体に取着される本体部と、前記本体部に傾動可能かつ回転可能に連結された電子機器用取り付け部とを備え、
前記被収容部は前記電子機器用取り付け部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項１１】
前記電子機器は携帯可能なナビゲーション装置であり、
前記表示面に表示される前記画像は、前記ＧＰＳアンテナで受信された測位用電波に基づいて生成された位置データに対応した現在位置を地図データ上に表す画像を含むものである、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項１２】
前記電子機器は、前記表示面にテレビジョン放送電波に基づいた映像を表示することを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【請求項１３】
前記電子機器は、前記表示面にディスク状記録媒体から再生された情報に基づいた映像を表示することを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置などの電子機器を自動車などに装脱可能に取り付けるため、予めダッシュボードに車室内に臨む開口を有するクレードルを組み込み、このクレードルの開口を介して電子機器を挿脱するようにした構造が提案されている（特許文献１参照）。
この構造では、前記開口を介して電子機器を自動車の前後方向に沿って移動させることで電子機器の挿脱を行う。
【特許文献１】特開２００５−４１４４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来の構造では、電子機器の自動車への装脱位置が予め定められた箇所に限定されてしまい、設置箇所を変更できない不具合がある。
一方、電子機器の自動車への装脱位置を変更可能に構成した場合、クレードルの自動車への装脱位置を変更できるように、クレードルが車室内に露出することが考えられ、したがって、クレードルと電子機器の装着状態を如何にコンパクト化するかが問題となる。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、クレードルと電子機器の装着状態のコンパクト化を図る上で有利な電子機器ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の電子機器ユニットは、移動体に取着されるクレードルと、電子機器とを備え、前記電子機器は、筐体と、前記筐体の背面に連結されＧＰＳアンテナが設けられたアンテナケースと、前記筐体の背面に設けられたアンテナケース用凹部と、前記筐体の前面に設けられ前記ＧＰＳアンテナで受信された測位用電波に基づいた画像が表示される表示面とを備え、前記アンテナケースは前記アンテナケース用凹部に収容された収容状態と、前記背面から起立した起立状態との間で揺動可能に設けられ、前記クレードルは、前記アンテナケースの前記起立状態において、前記アンテナケース用凹部に収容可能な被収容部を有し、前記アンテナケースの前記起立状態において、前記被収容部を、前記アンテナケース用凹部に収容した状態で前記アンテナケース用凹部に着脱可能に連結させる着脱機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、被収容部がアンテナケース用凹部に収容された状態で被収容部がアンテナケース用凹部に連結されるので、電子機器がクレードルに装着された際のコンパクト化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、電子機器ユニット１０が携帯可能なナビゲーション装置（ＰＮＤ（Personal Navigation Device）であり、車両に用いられる場合について説明する。
図１５は本実施の形態の電子機器ユニット１０の機能ブロック図である。
電子機器ユニット１０は、操作部１０２、ＧＰＳアンテナ１０４、ＧＰＳ処理部１０６、フラッシュＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１１０、ＲＯＭ１１２、グラフィックコントローラ１１４、ビデオＲＡＭ１１６、表示装置１１８、ＣＰＵ１２０などを含んで構成され、それら各部は内部バスを介して接続されている。
操作部１０２は、電源スイッチ、各種の設定を行うための操作スイッチを備えるものである。なお、操作部１０２として、表示装置１１８の表示面に設けられたタッチパネルなどのポインティングデバイスを設けてもよい。
ＧＰＳ処理部１０６は、ＧＰＳ衛星から送信される測位用電波をＧＰＳアンテナ１０４を介して受信し、受信した測位用電波を基に、電子機器ユニット１０の位置を検出し、当該位置を示す位置データを生成するものである。
【０００７】
フラッシュＲＯＭ１０８はＣＰＵ１２０が実行するプログラムなどを記憶するものである。
ＲＡＭ１１０は、ＣＰＵ１２０の処理に用いられるデータを記憶するものである。
ＲＯＭ１１２は、地図データや文字データなど表示装置１１８に表示するためのさまざまなデータを記憶するものである。
グラフィックコントローラ１１４は、ＣＰＵ１２０の制御に基づいて、ＲＯＭ１１２から読み出した地図データを用いてグラフィク処理を行って表示データを生成し、これを表示装置１１８に出力するものである。
ビデオＲＡＭ１１６は、グラフィックコントローラ１１４で処理された表示データを一時的に格納するものである。
表示装置１１８は、グラフィックコントローラ１１４から入力した表示データに応じた画面表示を行うものである。
本実施の形態では、表示装置１１８は液晶表示装置で構成されているが、表示装置１１８としては有機ＥＬ表示装置など従来公知のさまざまな表示装置が採用可能である。
ＣＰＵ１２０は、操作部１０２の操作に基づいて動作し、また、ＧＰＳ処理部１０６から供給される位置データおよびＲＯＭ１１２から供給される地図データを基に、グラフィックコントローラ１１４を制御して表示装置１１８に地図や文字などを表示させるものである。例えば、表示装置１１８に表示される画像は、ＧＰＳアンテナ１０４で受信された測位用電波に基づいて生成された位置データに対応した現在位置を地図データ上に表す画像を含んでいる。
【０００８】
図１は電子機器ユニット１０の斜視図、図２は電子機器ユニット１０の背面図、図３は電子機器ユニット１０の平面図、図４は電子機器ユニット１０の底面図、図５はクレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す側面図、図６はクレードル１２と電子機器１４の装着状態の側面図である。
図７は電子機器１４を後方から見た斜視図、図８（Ａ）は電子機器１４のアンテナケース２２の起立状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の底面図、図９は図８（Ａ）の側面図である。
図１０（Ａ）はアンテナケース２２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、図１１（Ａ）はアンテナケース２２の側面図、（Ｂ）は図１０（Ａ）のＡＡ線断面図である。
図１２乃至図１４はクレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す断面図である。
図１乃至図６に示すように、電子機器ユニット１０は、車両（例えば、ダッシュボードやフロントガラスなど）に取着されるクレードル１２と、電子機器１４と、着脱機構１６などを備えている。
【０００９】
図１、図７、図８に示すように、電子機器１４は、上述の表示装置１１８と、筐体２０と、ＧＰＳアンテナ１０４（図１１（Ａ）参照）が収容されたアンテナケース２２と、アンテナケース用凹部２４とを備えている。
筐体２０は、前面と背面を結ぶ方向である厚さと、この厚さよりも大きい寸法の高さと、この高さよりも大きい寸法の幅を有する矩形板状を呈している。
筐体２０の上端面または下端面に、本実施の形態では、筐体２０の下端面に、後述する着脱機構１６およびアンテナケース用係脱機構２６の操作部材３０（図８（Ｂ）、図１２参照）が配置されている。
図１に示すように、表示装置１１８の表示面１１８Ａは筐体２０の前面に設けられている。
表示面１１８Ａには、ＧＰＳアンテナ１０４で受信された測位用電波を基に求められた電子機器ユニット１０の位置を示す位置データに基づいた地図データなどの画像が表示される。
【００１０】
図８（Ａ）、図１３に示すように、アンテナケース用凹部２４は筐体２０の背面に設けられている。
アンテナケース用凹部２４は、筐体２０の前面と背面を結ぶ方向である筐体２０の厚さ方向に窪んでいる。
【００１１】
アンテナケース２２は、アンテナケース用凹部２４に収容された収容状態（図７、図１２参照）と、背面から起立した起立状態（図８、図９、図１３参照）との間で、図１０に示す支軸２２０２を中心に揺動可能に設けられている。
本実施の形態では、筐体２０の高さ方向を上下方向に向けた状態で、アンテナケース２２の支軸２２０２（揺動中心）はアンテナケース用凹部２４の上部に位置している。
アンテナケース２２は、支軸２２０２とアンテナケース２２との間に設けられたねじりばね２２０４（図１１（Ａ）参照）により起立状態に常時付勢されている。
アンテナケース２２は、アンテナケース用凹部２４に収容された収容状態でアンテナケース用凹部２４の深さ方向に沿った厚さを有しており、ＧＰＳアンテナ１０４は、図１１（Ａ）に示すように、アンテナケース２２の内部でアンテナケース２２の厚さと直交する面上を延在している。
したがって、図８（Ａ）に示すように、高さ方向を上下方向に向け、幅方向を水平方向に向けて筐体２０を配置し、かつ、アンテナケース２２を起立状態にした状態で、ＧＰＳアンテナ１０４は水平面上を延在することになる。
【００１２】
図１３に示すように、筐体２０とアンテナケース２２とにわたり、アンテナケース２２に係脱し前記収容状態の保持と解除を行なうアンテナケース用係脱機構２６が設けられている。
アンテナケース用係脱機構２６は、アンテナケース２２に出没可能に設けられ常時突出する方向に付勢されたアンテナケース側係合爪２８（図１３参照）と、筐体２０の下端面に設けられた操作部材３０と、アンテナケース用凹部２４に設けられ前記収容状態でアンテナケース側係合爪２８が係合される係合溝３２（図１３参照）と、係合溝３２に係合されたアンテナケース側係合爪２８に係合可能で操作部材３０の操作によりアンテナケース側係合爪２８を係合溝３２から外す解除爪３４（図１３参照）と、係合溝３２に係合されたアンテナケース側係合爪２８から解除爪３４を離なす方向に付勢し、かつ、操作部材３０を筐体２０の下端面から突出する方向に付勢する付勢部材３６（図１３参照）とを含んで構成されている。
なお、図１３において、符号３７はアンテナケース用凹部２４に設けられた電子機器側コネクタである。
【００１３】
図５に示すように、クレードル１２は、車両に取着される本体部３８と、本体部３８に傾動可能かつ回転可能に連結された電子機器用取り付け部４０とを備えている。
本実施の形態では、本体部３８は吸盤装置３８Ａを用いて構成され、例えば、車のダッシュボートやフロントガラスに脱着可能に構成されている。
図５、図１２に示すように、吸盤装置３８Ａは、吸盤３８０２と、中心軸３８０４と、取り付け台３８０６と、ロックレバー３８０８と、コイルスプリング３８１０と、連結アーム３８１２などを含んで構成されている。
【００１４】
図１２に示すように、吸盤３８０２は、円盤状を呈し、厚さ方向の一方の面が凹状の吸着面とされ他方の面が凸状の背面とされ、吸盤３８０２の外縁に吸盤３８０２の径方向外方向に延在する取り外し操作用の片体３８０２Ａが設けられている。
なお、吸盤３８０２として従来公知の様々な構成が採用可能である。
【００１５】
中心軸３８０４は、吸盤３８０２の背面の中央部から突設され、中心軸３８０４の下端は吸盤３８０２の中央の膨出部に埋め込まれている。
【００１６】
取り付け台３８０６は、吸盤３８０２の背面を覆うスカート部３８１４と外側筒部３８１６などを有している。
スカート部３８１４の外周は、吸盤３８０２の背面に当接可能に設けられている。なお、スカート部３８１４の外周は、吸盤３８０２の外側に位置する被吸着面の箇所に当接させるようにしてもよい。
【００１７】
外側筒部３８１６は、スカート部３８１４の中央から起立し、その内側に中心軸３８０４が収容されている。
そして、外側筒部３８１６から半径方向外側に突出する壁部３８１８が設けられ、この壁部３８１８に連結アーム３８１２の基端が支軸３８２２を介して揺動可能に取り付けられている。なお、この連結アーム３８１２の取り付けには、従来公知の様々な結合構造が採用可能であり、このような結合構造として、例えば、連結アーム３８１２の所望の揺動状態が摩擦力により保持されるいわゆる摩擦抵抗式の軸受け機構や、連結アーム３８１２の所定の揺動角度毎に係止保持力が働くクリック機構などが挙げられる。
【００１８】
ロックレバー３８０８は、中心軸３８０４の先部に軸方向に移動不能にかつ中心軸３８０４の周方向で初期位置とロック位置との間で揺動可能に連結されている。
コイルスプリング３８１０は、中心軸３８０４の周囲に設けられ、ロックレバー３８０８を初期位置に付勢すると共に取り付け台３８０６とロックレバー３８０８とを中心軸３８０４に沿って離す方向に付勢する。
【００１９】
吸盤装置３８Ａは、吸盤３８０２の吸着面を被吸着箇所に当て付け、ロックレバー３８０８の頭部を押し込むことで、吸着面が被吸着箇所に吸着する初期吸着状態となる。
この初期吸着状態からロックレバー３８０８を回転操作することで、ロックレバー３８０８と取り付け台３８０６との間に設けられた不図示のカム機構により、スカート部３８１４の外周が吸盤３８０２の背面に当接され中心軸３８０４が被吸着箇所から離れる方向に強制的に変位され、最終吸着状態となり、吸盤３８０２が被吸着箇所に強固に吸着される。
また、吸盤装置３８Ａの被吸着面からの取り外しは、片体３８０２を摘み被吸着面２から吸盤３８０２を剥がすことにより行われる。
なお、吸盤装置３８Ａには、従来公知の様々な構造のものが採用可能であり、例えば、取り付け台３８０６やカム機構などを有さずに、中心軸３８０４の頭部に連結アーム３８１２が設けられているものでもよい。
また、本体部３８は吸盤装置３８Ａに代え、ねじなどを用いて被吸着箇所に取り付ける形式の取り付け台や、両面粘着テープを用いて被吸着箇所に取り付ける取り付け台などであってもよい。
【００２０】
連結アーム３８１２の先端に球状部３８２４が設けられ、電子機器用取り付け部４０はこの球状部３８２４に傾動可能かつ回転可能に結合されている。なお、連結アーム３８１２と電子機器用取り付け部４０との結合には、従来公知の様々な結合構造が採用可能であり、例えば、電子機器用取り付け部４０の所望の揺動状態が摩擦力により保持されるいわゆる摩擦抵抗式の軸受け機構などが挙げられる。
【００２１】
電子機器用取り付け部４０はケース４２を有している。
図１３、図１４に示すように、ケース４２は、アンテナケース２２の起立状態において、アンテナケース用凹部２４に収容可能なケース部分を有し、本実施の形態では、このケース部分が被収容部４４を構成している。したがって、本実施の形態では、被収容部４４は、ケース４２に設けられた連結用ケース部である。
図１２、図１３に示すように、被収容部４４には、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に収容された状態で、起立状態となっているアンテナケース２２を収容し、アンテナケース２２の上面があたかも被収容部４４の上面を構成し（図２参照）アンテナケース２２と被収容部４４とに一体感を持たせる凹部４６が被収容部４４の上部に設けられている。
なお、図１４に示すように、アンテナケース２２が被収容部４４に収容され被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結された状態で、アンテナケース２２の表面はアンテナケース用凹部２４の上縁に当接し、アンテナケース２２の内面はアンテナケース用凹部２４の底面に当接し、アンテナケース２２の起立状態が安定した状態で保持される。
【００２２】
被収容部４４には、被収容部側係脱機構４８が設けられている。
被収容部側係脱機構４８は、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に収容された状態で係合溝３２に係合しかつ解除爪３４に係合可能で操作部材３０の操作により解除爪３４を介して係合溝３２から外される被収容部側係合爪４８０２（図１３参照）と、被収容部側係合爪４８０２を係合溝３２に係合する方向に付勢する付勢部材４８０４（図１３参照）とを含んで構成されている。
【００２３】
着脱機構１６は、アンテナケース２２の起立状態において、被収容部４４を、アンテナケース用凹部２４に着脱可能に連結するものである。
したがって、本実施の形態では、着脱機構１６は、アンテナケース用係脱機構２６と被収容部側係脱機構４８とを含んで構成されている。より詳細には着脱機構１６は、アンテナケース用係脱機構２６の構成部材のうちの操作部材３０、係合溝３２、解除爪３４、付勢部材３６と、被収容部側係脱機構４８とを含んで構成されている。
したがって、本実施の形態では、着脱機構１６は、アンテナケース２２に係脱しアンテナケース２２の収容状態の保持と解除も行なう。
また、図１３において、符号４９は被収容部４４に設けられたクレードル側コネクタであり、クレードル側コネクタ４９は、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結されることで電子機器側コネクタ３７に接続され、これにより、移動体の電源部（不図示）からの電源がクレードル側コネクタ４９および電子機器側コネクタ３７を介して電子機器１４に供給される。
【００２４】
なお、アンテナケース用係脱機構２６や被収容部側係脱機構４８の構成は、従来公知のさまざまな構造が採用可能である。例えば、筐体に操作部材と、この操作部材により出没する係合爪とを設け、アンテナケース２２と被収容部４４の双方にそれぞれ係合爪に係合可能な係合溝を形成してもよい。あるいは、被収容部４４のアンテナケース用凹部２４への連結状態をより安定させるため、被収容部側係合爪４８０２に連動して出没する第２、第３の爪を被収容部４４の左右側部に設け、被収容部４４のアンテナケース用凹部２４への装着状態でそれら３つの係合爪をアンテナケース用凹部２４に設けた係合溝に係合させるようにしてもよい。
【００２５】
次に、電子機器１４の着脱について説明する。
例えば、吸盤３８０２をフロントガラスやダッシュボードに吸着してクレードル１２を車両に取り付ける。
次に、クレードル１２に電子機器１４を取り付ける場合には、操作部材３０を押し込み、解除爪３４を突出させてアンテナケース側係合爪２８を係合溝３４から外す。これによりアンテナケース２２は付勢部材３６により図１２に示す収容状態から図１３に示す起立状態となる。
次に、被収容部４４をアンテナケース用凹部２４に挿入し、収容すると、被収容部側係合爪４８０２が係合溝３４に係合し、図１４に示すように、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結される。
クレードル１２から電子機器１４を取り外す場合には、操作部材３０を押し込み、解除爪３４を突出させて被収容部側係合爪４８０２を係合溝３４から外し、電子機器１４を被収容部４４から切り離す。
これにより、電子機器１４はクレードル１２から切り離され、アンテナケース２２をアンテナケース用凹部２４に押し込むと、アンテナケース側係合爪２８が係合溝３２に係合し、前記収容状態が保持される。
【００２６】
次に本実施の形態の作用効果について説明する。
被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に収容された状態で、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結される。すなわち、アンテナケース用凹部２４を利用して電子機器１４とクレードル１２とが連結される。したがって、電子機器１４がクレードル１２に装着された際のコンパクト化、言い換えると、電子機器１４がクレードル１２に連結された状態のコンパクト化を図る上で有利となる。
【００２７】
また、電子機器１４のクレードル１２への着脱（挿入、取り外し）は、アンテナケース用凹部２４が筐体２０の厚さ方向に窪んでいることから、筐体２０をその厚さ方向に直線移動させることで行なえ、したがって、電子機器１４のクレードル１２への着脱操作をより簡単に行う上で有利となる。
より詳細に説明すると、電子機器１４のクレードル１２への装脱の際に、電子機器１４を回転させたり、あるいは、電子機器１４を筐体２０の厚さ方向と直交する方向に直線移動させることが必要な場合には、電子機器１４およびクレードル１２の周囲に広い空間が必要である。
これに対し、本実施の形態では、筐体２０をその厚さ方向に直線移動させることで電子機器１４のクレードル１２への装脱を行なえるため、電子機器ユニット１０の周囲に広い空間が確保できないような箇所にも容易に電子機器ユニット１０を取り付けることができ、電子機器１４の着脱操作を簡単に行う上で有利であることは無論のこと、所望の箇所に電子機器１４を設置しやすく使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００２８】
また、筐体２０は、横長の矩形板状を呈し、着脱機構１６の操作部材３０は筐体２０の下端面に設けられているので、筐体２０を掴んだ状態で操作部材３０を操作でき、電子機器１４のクレードル１２への着脱操作をより簡単に行う上で有利となる。すなわち、電子機器１４のクレードル１２への着脱操作に際して両手を用いる必要がなく片手で筐体２０の上端面と下端面を掴んだ状態で操作部材３０を操作できるため、電子機器１４のクレードル１２への装脱を簡単に行う上でより一層有利となる。
また本実施の形態では、高さ方向を上下方向に向け、幅方向を水平方向に向けて筐体２０を配置すると、起立状態となったアンテナケース２２は水平面上を延在するので、ＧＰＳアンテナ１０４も水平面上を延在し、したがって、ＧＰＳ衛星から地表に向けて送信される測位用電波を効率よく受信する上で有利となる。
また、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結された状態で、アンテナケース２２の上面があたかも被収容部４４の上面を構成するので、電子機器１４とクレードル１２との一体感が得られ、デザイン性を高める上で有利となる。
また、被収容部４４がアンテナケース用凹部２４に連結された状態でアンテナケース２２が被収容部４４に収容されることで、アンテナケース２２の起立状態が保持されるため、アンテナケース２２のがたつきを防止することができ、また、アンテナケース２２に外力が加わった場合の破損を防止する上で有利となる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、電子機器ユニット１０の電子機器１４が携帯可能なナビゲーション装置である場合について説明したが、電子機器１４が表示面１１８Ａにテレビジョン放送電波に基づいた映像を表示する機能や、あるいは、電子機器１４が、表示面１１８にＤＶＤなどのディスク状記録媒体から再生された情報に基づいた映像を表示する機能を有していてもよく、電子機器ユニット１０は、さまざまな機能や用途を有するものに広く適用される。
また、本実施の形態において、移動体が車両である場合について説明したが、本発明において移動体は車両に限定されず、陸上を移動する自動車やモータバイク、電車、あるいは、水上を移動するヨットやボートなどを広く含むものである。
さらに、本発明の電子機器ユニットは移動体に取着されるものに限定されず、例えば、建物の室内に取着される場合にも無論適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電子機器ユニット１０の斜視図である。
【図２】電子機器ユニット１０の背面図である。
【図３】電子機器ユニット１０の平面図である。
【図４】電子機器ユニット１０の底面図である。
【図５】クレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す側面図である。
【図６】クレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す側面図である。
【図７】電子機器１４を後方から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）は電子機器１４のアンテナケース２２の起立状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の平面図である。
【図９】図８（Ａ）の側面図である。
【図１０】（Ａ）はアンテナケース２２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１１】（Ａ）はアンテナケース２２の側面図、（Ｂ）は図１０（Ａ）のＡＡ線断面図である。
【図１２】クレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す断面図である。
【図１３】クレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す断面図である。
【図１４】クレードル１２と電子機器１４の着脱動作を示す断面図である。
【図１５】本実施の形態の電子機器ユニット１０の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０……電子機器ユニット、１２……クレードル、１４……電子機器、１６……着脱機構、２０……筐体、２２……アンテナケース、２４……アンテナケース用凹部、４４……被収容部、１０４……ＧＰＳアンテナ、１１８Ａ……表示面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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