(57)【要約】【課題】液の拡散を制御して液漏れを効率よく防止することができる吸収体及びそれを備えた吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収体１０は、短繊維１２及び長繊維１１を含むウエブ１３を備える。短繊維１２は吸収体１０の平面内の一方向に配向している。ウエブ１３の構成繊維はその配向度が１．２以上である。長繊維１１は吸収体１０の平面内の一方向に配向しており、長繊維１１の配向方向と短繊維１２の配向方向とが一致していることが好ましい。粒子、例えば吸収性ポリマーの粒子１４を更に含み、該粒子１４は、吸収体１０の平面方向又は厚み方向における特定の部位に偏在していることが好ましい。【選択図】図１
2008125604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短繊維及び長繊維を含むウエブを備えた吸収体であって、該短繊維は吸収体の平面内の一方向に配向しており、且つ該ウエブの構成繊維全体の配向度が１．２以上である吸収体。
【請求項２】
短繊維の配向度が１．２以上である請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
長繊維が吸収体の平面内の一方向に配向しており、長繊維の配向方向と短繊維の配向方向とが一致している請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
長繊維の配向度が１．２以上である請求項３記載の吸収体。
【請求項５】
短繊維と長繊維とが混在している請求項１ないし４の何れかに記載の吸収体。
【請求項６】
長繊維と短繊維は、吸収体の平面方向又は厚み方向における異なる部位に偏在している請求項１ないし４の何れかに記載の吸収体。
【請求項７】
粒子を更に含み、該粒子は、吸収体の平面方向又は厚み方向における特定の部位に偏在している請求項１ないし４の何れかに記載の吸収体。
【請求項８】
粒子が吸収性ポリマーの粒子である請求項７記載の吸収体。
【請求項９】
吸収体の平面方向において、前記粒子が分布する範囲と短繊維が分布している範囲とが一致しているか、又は該粒子が分布する範囲に短繊維が分布している範囲が含まれている請求項７又は８記載の吸収体。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れかに記載の吸収体を備えた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種吸収性物品、例えば使い捨ておむつや生理用ナプキン等に好適に用いられる吸収体に関する。更に本発明は、該吸収体を備えた級数性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続フィラメントの開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のトウ層と、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。この吸収体によれば、体液の拡散性が向上するとされている。しかし、アセテート繊維はパルプよりも吸水能力が劣るので、この吸収体の吸収容量を高めるためには、多量の粉砕パルプを使用しなければならない。その結果、吸収体が厚くなり、柔軟性が低下し吸収性物品の着用感が低下してしまう。
【０００３】
また、吸水コアを上層、下層及び両層間に位置する吸収層から構成し、該吸収層として、高吸収性ポリマーの散布層上にアセテート繊維のトウからなる繊維層を配したものが知られている（特許文献２参照）。高吸収性ポリマーはその一部が接着剤によって下層に結合されており、また別の一部はトウの繊維層内に収容されている。この吸水コアでは、高吸収性ポリマーの一部がトウの繊維層内に収容されてはいるものの、大部分の高吸収性ポリマーは下層に結合された状態になっている。つまりトウの繊維層と高吸収性ポリマーの散布層とが別個に存在している。その結果、着用者の動作に起因して、吸収性物品の着用中に吸水コアが変形した場合、その構造が壊れやすい。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【特許文献２】特表２００４−５００１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収体及び吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、短繊維及び長繊維を含むウエブを備えた吸収体であって、該短繊維は吸収体の平面内の一方向に配向しており、且つ該ウエブの構成繊維全体の配向度が１．２以上である吸収体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収体は、液の拡散を制御して液漏れを効率よく防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収体の一実施形態を示す部分破断斜視図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。図１に示す吸収体１０は、図１及び図２に示すように、長繊維１１及び短繊維１２を含むウエブ１３と、該ウエブ１３中に含まれる粒子１４からなる吸収性コア１５、並びに該吸収性コア１５を被覆するラップシート１６とからなる。つまり本実施形態の吸収体１０におけるコア１５は単層のものである。吸収体１０は、平面視して長方形状であり、吸収性物品に組み込まれた状態において、吸収体１０の長手方向と、着用時における着用者の前後方向とが一致する。
【０００９】
ウエブ１３に含まれる粒子１４は、本実施形態においては吸収性ポリマーの粒子である。吸収性ポリマーの粒子１４は、吸収体１０の平面方向の一部に偏在している。具体的には、図１及び図２に示すように、吸収体１０の平面方向における、吸収体１０の幅方向中央の所定幅の領域Ｍ（以下「中央領域Ｍ」ともいう）に偏在している。吸収性ポリマー１４は、中央領域Ｍに略一様に分布しているが、中央領域Ｍの両外方の側部領域Ｓ，Ｓには実質的に存在していない。
【００１０】
そして、ウエブ１３の平面方向における、吸収性ポリマー１４が分布する範囲、即ち中央領域Ｍに位置する部分には短繊維１２が存在している。他方、ウエブ１３における、側部領域Ｓ，Ｓに位置する部分には長繊維１１が存在している。このように、長繊維１１と短繊維１２は、吸収体１０の平面方向における異なる部位に偏在している。尤も、中央領域Ｍに少量の長繊維１１が存在していることや、側部領域Ｓ，Ｓに少量の短繊維１２が存在していることは何ら妨げられない。
【００１１】
中央領域Ｍに存在する短繊維１２は、吸収体１０の平面内の一方向に配向している。側部領域Ｓ，Ｓに位置する長繊維１１も、短繊維１２と同様に吸収体１０の平面内の一方向に配向している。長繊維１１及び短繊維１２は、その配向方向が一致している。具体的には、長繊維１１及び短繊維１２は何れも、吸収体１０の長手方向に配向している。
【００１２】
吸収体１０は、図３に示すように、短繊維が存在している中央領域Ｍが、着用者の液排泄部に対向する部位Ｐに位置するように、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用される。したがって、吸収体１０の中央領域Ｍに存在している構成繊維が吸収体１０の長手方向に配向していると、中央領域Ｍに排泄された液は、吸収体１０の狭い範囲から吸収体１０内にスムーズに吸収される。そして、吸収体１０に吸収された液は、その部位に偏在する吸収性ポリマー１３により吸収され、吸収体１０内に安定に保持される。この観点から、吸収体１０の中央領域Ｍにおける構成繊維はその全体の配向度が１．２以上に設定され、好ましくは１．４以上に設定される。この配向度の値は、例えばステープルファイバを原料としてカード機によって製造されたウエブ中における該ステープルファイバの配向度よりも高いものである。特に中央領域Ｍに存する短繊維１２が吸収体１０の長手方向に配向していると、短繊維１２による優れたスポット吸収性により、中央領域Ｍに排泄された液は、吸収体１０の狭い範囲から吸収体１０内に一層スムーズに吸収される。この観点から、短繊維１２はその配向度を好ましくは１．２以上に設定し、更に好ましくは１．３以上、一層好ましくは１．４以上に設定する。
【００１３】
ウエブ全体の配向度を測定する場合、配向度はＫＡＮＺＡＫＩ社のＭｉｃｒｏｗａｖｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎａｌｙｚｅｒ  ＭＯＡ−２００１Ａを用いて測定する。測定に際しては、予め２４．５ｋＰａの荷重を１２時間掛けて、厚みの回復、しわ等の影響を除いた状態の吸収体を用意する。製品から吸収体を取り出す場合は、製品に前記の荷重を掛けた状態の製品から吸収体を取り出し、取り出した後の吸収体に同様に荷重をかけておく。このとき、配向度の測定値に誤差が生じないように構造を極力維持しながら吸収体を取り出す必要がある。そのために例えば、予め製品にサンプリングするサイズの枠を書いておき、その枠がゆがまないように吸収体を取り出す。
【００１４】
吸収体は長手方向に沿ってサンプリングし、吸収体長手方向を、装置内のサンプル装着部の上下方向になるようにセットする。サンプリングサイズは装置に合わせて行う。このとき、製品の設計によっては繊維が吸収体の長手方向、幅方向、どちらかに配向している場合が起こりうるが、その場合は繊維配向の方向を装置のサンプル装着部の上下方向に合わせて測定を行う。そして、測定値が前記範囲内にあれば、繊維は配向しているものとする。
【００１５】
測定に際し、吸収体中の高吸収性ポリマーが妨害となる場合が想定される。その場合は、吸収体全体を上下から金網等で挟み込んで構造を固定した上で、吸収体をアスコルビン酸溶液に浸漬し、日光暴露させることで高吸収性ポリマーを溶解させ、水洗後の残存繊維の配向を求める。
【００１６】
短繊維のみ又は長繊維のみの配向度は次の方法で測定される。予めウエブの配向度を測定した後、測定対象箇所の短繊維及び長繊維の存在比率を測定する。短繊維又は長繊維が８０％を超える割合で存在している場合は、該部位のウエブ全体の配向度をもって、８０％を超える繊維の配向度とみなす。長繊維の存在割合／短繊維の存在割合＝２０／８０〜８０／２０である場合は、試料片より短繊維を吸収体の平面内で均等になるように適宜抜き取り、配向度の測定を行うことを繰り返す。この時、各測定段階で繊維の抜き取った量から各測定段階ごとに長繊維の存在割合／短繊維の存在割合を算出し、長繊維の存在割合／短繊維の存在割合対配向度をプロットする。得られたプロットから外挿して、短繊維又は長繊維の配向度を算出する。
【００１７】
吸収体１０上に短時間に多量の液が排泄されたり、長時間の使用等により多量の液が吸収体１０に吸収されたりした場合には、液が、側部領域Ｓ，Ｓまで拡散することがある。しかし、側部領域Ｓ，Ｓそれぞれには長繊維１２が存在し、それらは吸収体１０の長手方向に配向しているので、側部領域Ｓ，Ｓに達した液は、図３に示すように吸収体１０の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散し、側部領域Ｓ，Ｓを横切る方向への液の拡散は抑制される。これにより、吸収体１０の両側縁からの液の漏れ出しが効果的に防止されると共に、吸収体の広い範囲が有効に活用される。この観点から、長繊維１１はその配向度を好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．４以上に設定する。長繊維１１の配向度の測定方法は、短繊維１２の配向度の測定方法と同様である。
【００１８】
長繊維１１及び短繊維１２を配向させるための具体的な手段については、吸収体１０の製造方法に説明において述べる。
【００１９】
上述の効果を一層確実にする観点から、吸収体１０における長繊維１１の坪量は、１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、短繊維１２の坪量は、１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。長繊維１１と短繊維１２の重量比（前者／後者）は、５／９５〜８０／２０、特に２０／８０〜５０／５０であることが好ましい。
【００２０】
同様の観点から、吸収性ポリマーの坪量は、１０〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。長繊維１１及び短繊維１２を含むウエブ１３と吸収性ポリマーの重量比（前者／後者）は、１／０．５〜１／１５、特に１／２〜１／１０であることが好ましい。
【００２１】
吸収体１０の幅方向における吸収性ポリマー１４が含有されている範囲の幅（中央領域Ｍの幅に同じ）Ｗ１（図１参照）は、吸収性物品に組み込まれて使用されるときの側部漏れを防止する観点から、吸収体１０の全幅Ｗ（図１参照）の２０〜９５％、特に５０〜８５％であることが好ましい。また、吸収体１０の幅方向における吸収性ポリマー１４が含有されていない範囲の幅（側部領域Ｓの幅に同じ）Ｗ２（図１参照）は、吸収体１０の全幅Ｗの５〜８０％、特に１５〜５０％であることが好ましい。
【００２２】
長繊維１１は、捲縮していることが好ましい。長繊維１１の捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は好ましくは１０〜９０％であり、更に好ましくは１０〜６０％であり、一層好ましくは１０〜５０％である。長繊維１２が捲縮していることで、吸収体１０が全体的に柔軟に変形しやすいものとなり、吸収性物品に組み込まれたときの、着用者に対するフィット性や、凹形状に変形させて防漏性を向上させる場合の凹形状への変形性を高めることができる。
【００２３】
同様に、短繊維１２も捲縮していることが好ましい。捲縮した短繊維１２は、上述の捲縮した長繊維１１と同程度の捲縮率を有していることが好ましい。短繊維１２が捲縮していることによって、ウエブ１３中に吸収性ポリマー１４がより安定に保持され、ポリマー１４がウエブ１３内を移動したり、ウエブ１３から脱落したりすることが効果的に抑制される。
【００２４】
長繊維１１及び短繊維１２の捲縮は、二次元的でも三次元的でもよい。また、捲縮率は、繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００（％）
【００２５】
元の繊維の長さとは、繊維が自然状態において、繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。繊維を引き伸ばした時の長さとは、繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。長繊維１１及び短繊維１２の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００２６】
長繊維１１は親水性を有していることが好ましい。親水性の長繊維１１には、本来的に親水性を有する繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維の双方が包含される。本来的に親水性を有する好ましい繊維はアセテートやレーヨンからなる繊維であり、とりわけアセテートはウエブが湿潤しても嵩高性が保持されるので好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートを用いることが好ましい。親水性の長繊維１１としては、ナイロンやアクリル繊維等を用いることもできる。
【００２７】
短繊維１２も、長繊維１１と同様に親水性を有していることが好ましい。短繊維１２の構成材料等については、長繊維１１に関して上述した説明が適用される。短繊維１２はその構成材料が長繊維１１と同じでもよく、或いは異なっていてもよい。
【００２８】
長繊維１１及び／又は短繊維１２が親水性を有する場合、その水分率は１０％未満、特に１〜８％であることが、通液性を確保する観点、即ち吸水しても可塑化されないために柔軟化せず、或いは繊維が膨潤しないために目詰まりを起こさない観点から好ましい。また、水分率が過度に高い繊維は、繊維が吸湿して、或いは繊維自体の親水性が強いために、繊維−繊維間や同一繊維の異なる部位間において水素結合によって、特に吸収性物品の製造工程において厚みを制御するために圧縮する際、或いはまた、パック内などにおいて吸収性物品が長期圧縮された状態に置かれたときになどに、製品が硬くなり装着感の低下やこすれ等による身体トラブルを起こす可能性がある。水分率は、特開平７−２４００３号公報の段落〔００２５〕に記載の方法で測定する。
【００２９】
本発明において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。但し、測定対象とするウエブの全長Ｌ（図１参照）が１００ｍｍ未満である場合、例えば吸収性物品の全長が１００ｍｍに満たない場合などには、ウエブ全長Ｌに対して５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上の長さの繊維を長繊維であるとする。本発明で用いられる長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束は一般にトウと呼ばれている。したがって、本発明における長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。
【００３０】
本発明において短繊維とは、長繊維と同様の測定方法によりに測定した繊維長が７０ｍｍ未満、より好ましくは５ｍｍ以上７０ｍｍ未満、更に好ましくは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である繊維のことをいう。吸収性物品の吸収体として当該技術分野において通常用いられているパルプ繊維は、本発明における短繊維に含まれない。つまり、本発明における短繊維とは、パルプ繊維以外の繊維をいう。  
【００３１】
ウエブ１３に含まれる短繊維及び長繊維は、短繊維どうし、長繊維どうし又は短繊維と長繊維とが接合されていないほうが好ましい。ここにおいて、接合とは、ウエブのほぼ全体にわたって、繊維同士が融着や接着剤を用いた接着などによって互いに結合しており、かつ液を吸収後に湿潤状態となってもその結合が維持された状態をいう。水溶性のバインダーのように、乾燥時には繊維どうしが結合した状態にあるが、湿潤状態によってバインダーが溶解し、繊維どうしが自由に動ける状態になる場合は接合とは言わない。また、ウエブが他の部材と組み合わされる場合において、ウエブと他の部材との界面に接着剤が存在し、ウエブのごく一部が接着剤によって接合されている場合も接合とは言わない。また、ウエブ１３に含まれる短繊維及び長繊維は、短繊維どうし、長繊維どうし又は短繊維と長繊維とが、交絡していてもよく、或いは交絡していなくてもよい。交絡の手段としては、高圧水流（ウオータージェット）を用いた交絡や、ニードルを用いた交絡などが挙げられる。
【００３２】
本実施形態においては、長繊維１１及び短繊維１２の繊度に特に制限はない。長繊維１１及び短繊維１２はその繊度が１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．５〜８ｄｔｅｘであることが好ましい。長繊維１１及び短繊維１２の繊度は同じでもよく、或いは異なっていてもよい。
【００３３】
次に粒子１４について詳述する。本実施形態における粒子１４としては、好ましくは吸収性ポリマーの粒子が用いられる。好ましくは塊状の高吸収性ポリマーである。本発明のウエブは高度に配向しているので、繊維と高吸収性ポリマーの引っ掛かりが生じにくく、繊維に対する高吸収性ポリマーの割合が高くなりにくい。そこで、高吸収性ポリマーの形状を塊状（角のある形状。凝集体を含む。かさ密度で表すと好ましくは０．５〜０．８ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．６〜０．８ｇ／ｃｍ3のもの）にすることで、繊維との絡み合いが増してウエブに高濃度で高吸収性ポリマーを担持させることができる。塊状の吸収性ポリマーの粒子は、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし、乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することにより不定形粒子が凝集したものから構成されている。塊状の吸収性ポリマーの平均粒径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００３４】
また、別の実施形態として、粒子１４に活性炭やシリカゲルなどの多孔質体を用いる場合は、その塊状の粒子１４の平均粒径は、２０〜３００μｍ、特に５０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００３５】
吸収性ポリマーの材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収体に従来から使用されている各種公知のポリマー材料を用いることができる。例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
【００３６】
吸収性ポリマーは、その使用量の低減や液吸収後のゲル感の低下を防止する点から、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが好ましい。吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。即ち、吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。次いで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋重量−乾燥時吸収性ポリマー重量−ナイロンメッシュ袋液残り重量）／乾燥時吸収性ポリマー重量
【００３７】
本発明のように、高度に配向した繊維ウエブを有する吸収体は液の拡散性に優れるが、その効果を更に高めるためには、高吸収性ポリマーとしてその通液性が高いものを用いることが好ましい。吸収性ポリマーとしては、そのゲルブロッキングを効果的に防止する観点から、加重下での通液性の高いものが更に好ましい。具体的には、吸収性ポリマーは、その通液速度の値が好ましくは３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、より好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎである。吸収性ポリマーの通液速度の値をこの範囲内とすることで、吸液によって飽和膨潤した吸収性ポリマー同士が荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまい、ゲルブロッキング発生が起こりやすくなるという不都合が起こりづらくなる。また、一度に多量の排泄物が排泄されたとき、月齢の高い乳幼児又は大人の例に見られるように排泄速度が速いとき、更に吸収体の薄型化を図ったときでも、液の固定を十分に行うことができ、液漏れが起こりづらくなる。通液速度の測定は、２．０ｋＰａ荷重下で行われる。この荷重は、吸収性物品を着用している間に吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。通液速度の具体的な測定方法は、例えば特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００５に記載されている。本発明においては、この公報に記載されている測定方法で用いられる試料の重量である０．２００ｇを０．３２ｇに変更して測定を行う。具体的には以下の手順で通液速度を測定する。
【００３８】
〔通液速度の測定方法〕
垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意する。コックを閉鎖した状態で、該円筒管内に、８５０〜１５０μｍの粒度に調整した測定試料０．３２ｇを投入する。次に該円筒管内に０．９重量％の生理食塩水５０ｍｌを注ぐ。生理食塩水を注ぎ始めてから３０分間静置した後、目開きが１５０μｍで、直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた円柱棒（２１．２ｇ）を、濾過円筒管内に挿入し、該金網と測定試料が接するようにする。１分経過後に、７７．０ｇのおもりを円柱棒に取り付けて測定試料に荷重を加える。更に１分間静置した後にコックを開く。生理食塩水の液面が４０ｍｌの目盛り線から２０ｍｌの目盛り線に達するまでの時間（Ｔ１）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から通液時間を算出する。なお式中、Ｔ０は濾過円筒管内に測定試料を入れないで計測された時間である。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ１−Ｔ０）
【００３９】
通液速度の更に詳細な測定方法は特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００８及び０００９に記載されている。測定装置は同公報の図１及び図２に記載されている。
【００４０】
吸収性ポリマーは、充分に吸収速度の速いものであることが好ましい。それによって、配向した繊維に起因する液の拡散性を高めた吸収体１０においても液を確実に保持できるようになる。吸収性ポリマーの吸収速度は、ＶＯＲＴＥＸ法による測定値によって表現される。ＶＯＲＴＥＸ法は高吸収性ポリマーが強制的に液体にさらされるときの液の固定能力を示す方法として知られている。高吸収性ポリマーの吸収速度を表す方法としては、ＤＷ法（Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）法が知られている。ＤＷ法は、液体を吸い上げる力と高吸収性ポリマーがゲル内に取り込む力の両方を一度に評価する方法であり、本発明のように繊維が高度に配向されたウエブ内においては、液の拡散性は十分確保できるため、液体を吸い上げる力よりも強制的に液体にさらされる評価法であるＶＯＲＴＥＸ法で表現する方が好ましい。具体的には、ＶＯＲＴＥＸ法に従って測定された吸収速度が５〜６０秒、好ましくは１０〜５０秒、更に好ましくは１５〜４０秒である。ＶＯＲＴＥＸの値が５秒よりも短いと、高吸収性ポリマーの吸収速度が高すぎるために、本発明の特徴である液の拡散性が十分発揮されない。また、ＶＯＲＴＥＸの値が６０秒を超えると、吸収体中で液を留めることがしにくくなり漏れを生じやすくなる場合がある。
【００４１】
ＶＯＲＴＥＸ法は、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に準拠して行った。すなわち、ビーカーに０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水、大塚製薬製）５０ｇを秤取り、マグネティックスターラーを用いて、毎分６００±６０回転で攪拌を行った。高吸収性ポリマー２．０ｇを渦の中心部で液中に投入し、スターラーチップが覆われるまでの時間を測定した。なお、本発明においてはＶＯＲＴＥＸ法による吸収速度の評価を、時間を測定することで評価しているため、測定時間が短いほど吸収速度が速いとみなされる。本明細書においては、吸収速度と吸収時間は同じ意義を持って記載され、適宜読み替えるものとする。吸収速度は高吸収ポリマーの形状、粒径、嵩密度、架橋度等によって設計することができる。
【００４２】
前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。
【００４３】
上述のように、通液速度が高く、かつ吸収速度の高い高吸収性ポリマーを単独で用いてもよいが、通液速度や吸収速度が上述の望ましい範囲内にある別の吸収性ポリマーを混合させて又は共存させて用いてもよい。例えば、相対的に通液速度の高い吸収性ポリマーＳ１と相対的に吸収速度の高い吸収性ポリマーＳ２を混合して用いる場合が挙げられる。この場合、吸収性ポリマーＳ１と吸収性ポリマーＳ２を比較すると、吸収性ポリマーＳ２の方が吸収倍率や吸収速度が高い反面、ゲルブロッキングに対する耐性は低い。吸収性ポリマーＳ１と吸収性ポリマーＳ２を共存させることで、吸収性能の高い吸収性ポリマーＳ２の間に、硬い（つまりゲルブロッキングが起こりくい）吸収性ポリマーＳ１が入り込むので、吸収体をより効率的に利用することができる。
【００４４】
別の例としては、相対的に通液速度の高い吸収性ポリマーＳ３と相対的に吸収速度の高い吸収性ポリマーＳ４を共存させる方法がある。この場合、通液速度の高い吸収性ポリマーＳ３を、吸収性物品における排尿部付近（吸収体を長さ方向に概ね五等分したとき、腹側から２〜４番目付近）に配し、高吸収性ポリマーＳ４を前端部およ後端部付近に配することで、吸収体の液の取り込み速度を一層高めた上で、液の固定能力も高めることができる。更に別の例としては、通液速度の高い高吸収性ポリマーＳ３を吸収体中央部（吸収体を長さ方向に概ね五等分したとき、腹側から２〜４番目付近かつ、吸収体を幅方向に五等分したとき、両端部を除く中央部２〜４番目付近）に配し、吸収速度の高い高吸収性ポリマーＳ４を液速度の高い高吸収性ポリマーＳ３を取り囲むように配することもできる。更に別の例としては、液速度の高い高吸収性ポリマーＳ３を表面シート側に配し、吸収速度の高い高吸収性ポリマーＳ４を裏面シート側に配しても同様の効果が得られる。
【００４５】
本実施形態の吸収体１０には、吸収体１０に排泄物が吸収された場合に緩衝系が成り立つように、各種緩衝剤を含ませることができる。即ち、各種有機、無機緩衝剤、即ち、酢酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、アジピン酸、リンゴ酸、乳酸又はこれらの塩を単独或いは組み合わせて用いたり、各種アミノ酸を用いたりすることができる。また、各種有機、無機緩衝剤は、排泄物、例えば尿の分解による発生するアンモニアを中和し、おむつを中性〜弱酸性に保つ効果があり、それによって、万一おむつから肌への排泄物の液戻りがあっても、肌への影響を少なくすることができる。更に、各種有機、無機緩衝剤は、アンモニア等のアルカリを中和する働きがあるので、長繊維１１としてアセテート繊維のような分子構造内にエステル結合を有する繊維を用いた場合には、アルカリによるエステル結合の分解に起因する繊維の損傷が防止される効果も期待できる。
【００４６】
粒子１４としては、上述した吸収性ポリマーの粒子に代えて、又はそれに加えて、例えば、セルロースパウダーや活性炭、シリカ、アルミナ各種粘土鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を用いることができる。無機粒子としては一部金属サイトを置換したものを用いることができる。これらは、凝集体として用いてもよく、別の担体と複合化して用いてもよい。これらの粒子は、２種以上を併用することもできる。凝集体又は担体との複合体の平均径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。これらの成分の働きは、吸収体１０に吸収された排泄物の臭いや素材由来の臭いを抑制することである。
【００４７】
吸収体１０の吸収速度の向上効果を高めることを目的として、また液保持性の向上、ドライ性の向上等を目的として、ウエブ１３中に親水性の微粉を共存させることができる。親水性の微粉としては、例えば、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダーが挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉は、吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、吸収ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。
【００４８】
吸収体１０にエンボス加工を施すと、エンボス加工によってウエブ１３が圧密化した部分が多数形成される。その結果、ウエブ１３中に繊維密度の高い部分と低い部分とが存在するようになる。したがって、繊維密度の高い部分と低い部分とで毛管力に差が生じ、吸収体は液の引き込み性がより高くなる。エンボスによって圧密化した部分は、短繊維存在領域に多く存在することが、短繊維存在領域での液の引き込み性を高め、スポット吸収性（液広がり面積の小さい）を発現することができる点で好ましい。液の引き込み性が向上した短繊維存在領域は、表面の液残りを少なくし、肌をドライに保つ効果がある。エンボス部の形は円、長方形、正方形、線状など、液の引き込み性と意匠性等から決定される。一方、液の拡散性を促す点で、長繊維存在領域には、液の拡散性を遮るようなエンボス処理、例えば、繊維の配向する方向に対して直交する方向に延びる線状のエンボス処理を施さないことが好ましい。
【００４９】
液のスポット吸収性を高めるために、またウエブ１３の形態保持性を向上させるために、ウエブ１３の上及び／又は下に、或いはこれに加えて又はこれに代えてウエブ１３の側部に、紙や不織布等のシート材料を一枚又は複数枚重ね合わせるか又は覆い、ウエブ１３とシート材料とを接着剤によって接合するか、又は熱融着する方法が挙げられる。この方法によれば、一対のシート材料間にウエブ１３が挟持固定されてなるシート状の吸収体が得られる。そのようなシート状の吸収体は、シート材料との接合及びシート材料そのものの剛性に起因して剛性が高くなり、それによってハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、このシート状の吸収体は、所望の形状に容易に裁断したり、又は刳り抜いたりすることができるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００５０】
前記のシート材料とウエブ１３とを接着剤によって接合して、ウエブ１３の保形性を高める場合には、ウエブ１３の透水性、柔らかさ、通気性を損なわないように接着剤を塗布することが好ましい。そのためには、接着剤をできるだけ細い繊維状にして且つ断続的に（例えばスパイラル状、線状、連続したΩ形状に）塗布することが有利である。それによってウエブ１３の特性を損なわずに繊維同士を多数の接合点で接合することが可能になるからである。例えばホットメルト塗布装置の一種であるＵＦＤファイバー（商品名）を用いることで、これを達成することができる。接着剤の種類に特に制限はなく、親水性接着剤及び疎水性接着剤の何れも用いることができる。特に好ましいものは親水性の接着剤である。親水性の接着剤としては、例えば親水性ホットメルト粘着剤であるｃｙｃｌｏｆｌｅｘ（米国デラウエア州、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社の登録商標）が挙げられる。なお、シート材料とウエブ１３との接着では、主に互いの表面同士が接着されるが、一部の接着剤はウエブ１３中に潜り込み、ウエブ１３の厚み方向内部の繊維同士を接着する場合がある。
【００５１】
前記のシート材料をウエブ１３上及び／又は下に重ねることは、吸収体１０の吸収性能を高める点からも有利である。吸収体１０の吸収性能を高めるためには、該シート材料として、各種繊維シートや繊維ウエブを用いることが好ましい。その例としては、エアスルー不織布、エアレイド不織布、乾式パルプ不織布、架橋パルプ及び架橋パルプを含む紙、並びにそれらの複合体が挙げられる。これらのシート材料は、１枚で用いてもよく、複数枚を重ねて用いてもよい。
【００５２】
これらのシート材料を構成する繊維は、その繊維径が１．７〜１２ｄｔｅｘ、特に２．２〜７．８ｄｔｅｘ、とりわけ３．３〜５．６ｄｔｅｘであることが好ましい。坪量は、１５〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１５０ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜１２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。特に、液の取り込み速度を向上させたい場合、液戻りを防止したい場合、シート材料中での液拡散を促進させたい場合には、坪量を１５〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜８０ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。一方、吸収体１０のクッション性を高めたい場合、吸収体１０のヨレを起こりにくくしたい場合、吸収体１０に圧縮回復性を付与したい場合、吸収体１０からの水蒸気の蒸散を抑制したい場合には、坪量を２５〜２００ｇ／ｍ2、特に３０〜１５０ｇ／ｍ2、とりわけ４０〜１２０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００５３】
吸収体１０におけるラップシート１６としては、ティッシュペーパー等のパルプシートや透水性の不織布等の透水性のシート材が好ましく用いられる。
【００５４】
次に、吸収体１０の好ましい製造方法について、図４を参照して説明する。同図に示す吸収体の製造装置は、連続フィラメントのトウ１１ａを、連続搬送しつつ長手方向に伸長させて開繊させ、開繊トウ１１ｂを得る開繊機構２、開繊トウ１１ｂを、張力を緩和した状態として、ポリマー１４の供給位置まで搬送する張力緩和機構３、開繊トウ１１ｂの一部における連続フィラメントを切断する繊維切断機構８、開繊トウ１１ｂの片面にラップシート１６を供給するラップシート供給機構４、ラップシート１６上の開繊トウ１１ｂに、ラップシート１６側とは反対側の面側から吸収性ポリマー１４を供給する吸収性ポリマー供給機構６、ラップシート１６の、開繊トウ１１ｂの両側縁より延出した部分１６ａ，１６ａを折り返して、開繊トウ１１ｂの両面を該ラップシート１６で被覆する折り返し機構７を具備している。
【００５５】
開繊機構２は、折り畳まれて圧縮された状態の原反から帯状のトウ１１ａを連続的に引き出し、そのトウ１１ａを搬送途中で順次開繊するように構成されている。開繊機構２は、開繊機（バンディングジェット）２１〜２３を備えている。また、開繊機２１と２２との間には、トウ１１ａを一旦上方に送った後に降下させるためのガイド２４を備え、開繊機２２，２３の間には、プレテンショニングロール２５及びブルミングロール２６を備えている。開繊機２１〜２３は、エアーを吹き付けて搬送中のトウを開繊させてその幅を拡げる装置である。プレテンショニングロール２５は、開繊機２１で開繊されたトウをニップして所定の速度で繰り出す一対のロール２５０，２５１を備えている。ブルミングロール２６は、周方向に延びる多数の溝及び凸条部を備えた金属製の溝ロール２６０と、周面がゴムで形成されたアンビルロール２６１とを備えており、プレテンショニングロール２５との間に速度差を設け、溝ロール２６０の凸条部が押圧して張力を与える部分と溝ロール２６０の溝部に位置して張力を与えない部分とを生じさせることで、トウ１１ａを開繊させる。
【００５６】
開繊トウ１１ｂを構成する長繊維は、互いに絡み合い、高度に配向した状態にある。長繊維切断機構８は、開繊トウ１１ｂを挟んで厚み方向に加圧圧縮する一対のロール８０，８１を備えている。ロール８０，８１は幅方向中央部分において、互いにかみ合いギア状をなし、ギアの間にウエブが挟まれることでウエブの一部繊維が切断され短繊維を形成する。ロール８０，８１におけるかみ合い部の、吸収体連続体１００に直交する方向の幅は、ポリマー供給口の同方向の幅と略同じである。このとき、ウエブの幅方向両端部分には切断されていない長繊維が残り、ウエブ全体の張力を受け持つ。なお、後述する張力緩和機構３は、長繊維切断機構８の影響も合わせて調整される。
【００５７】
連続フィラメントの切断方法は例えば上述のように多数のスリットが刻まれた複数のロールに開繊トウを噛み込ませて切断する方法や、カッター刃による方法、その他、水流やレーザーを使うなど、公知の方法を使うことができる。連続フィラメントＦは捲縮を有するため、その一部が切断されていても互いの繊維が絡み合うので、コンベア等に乗せて搬送することも可能である。
【００５８】
張力緩和機構３は、開繊機２３の下流に配されたフィードロール３１及びバキュームコンベア３２を備えている。フィードロール３１は、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも遅い周速度で回転駆動される一対のロール３１０，３１１を備えている。フィードロール３１は、開繊機構２によりトウ１１ａを開繊して得られた開繊トウ１１ｂを、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間で伸長され張力を高められた状態のトウよりも、張力を緩和した状態として、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。バキュームコンベア３２は、フィードロール３１の送り速度Ｖ３（一対のロール３１０，３１１の周速度）よりも更に遅い搬送速度Ｖ４で駆動される通気性の無端ベルト３２０と、バキュームボックス３２１とを備えている。バキュームコンベア３２上のラップシート１４上に供給された開繊トウ１１ｂは、張力を緩和された状態のまま、無端ベルト３２０によって更に搬送され、ポリマーの供給位置まで搬送される。
【００５９】
ラップシート供給機構４は、ラップシート１６を、開繊トウ１１ｂの片面側に供給する。ラップシート供給機構４は、ラップシート１６の巻出手段と、巻き出されたラップシート１６をバキュームコンベア３２に案内する案内ロール（図示せず）とからなり、巻出手段は、ラップシート１６が巻回されたロール４１と該ロール４１を駆動させる駆動装置（図示せず）とを備えている。
【００６０】
吸収性ポリマー供給機構６は、開繊トウ１１ｂの上面側（ラップシート１６側とは反対側の面側）に配されたポリマー供給口から吸収性ポリマー１４を散布する。無端ベルト３２０を挟んで、前記ポリマー供給口の反対側には、バキュームボックス３２１が位置しており、バキュームボックス３２１により開繊トウ１１ｂの裏面側から吸引した状態下に吸収性ポリマー１４の散布も行うことができる。ポリマー供給口は、開繊トウ１１ｂの搬送方向（長手方向）に直交する方向の幅が開繊トウ１１ｂの幅よりも狭くなっており、開繊トウ１１ｂの幅方向中央の所定幅の領域にのみポリマー１４を散布するようになされている。
【００６１】
折り返し機構７は、流れ方向の両側に折曲用のガイド７１を備えている。ラップシート１６は、長繊維切断機構８を構成する一対のロール８０，８１により引っ張られて、連続的に搬送されながら、該ラップシート１６の、開繊トウ１１ｂの両側縁より外方に延出した部分１６ａ，１６ａが、それぞれ、ガイド７１によって開繊トウ１１ｂの上面側に折り返される。この折り返しにより、開繊トウ１１ｂの上面側もラップシート１６で被覆され、その結果、開繊トウ１１ｂの上下両面がラップシート１６により被覆された状態となる。
【００６２】
折り返し機構７より下流には、吸収体連続体１００の切断機構５が備えられている。吸収体連続体１００の切断機構５は、軸長方向に延びる切断刃５１ａを備えたカッターロール５１とアンビルロール５２とを備え、吸収体連続体１００を、吸収性物品に組み込まれる個々の吸収体の長さに切断する。
【００６３】
上述した製造装置を使用して吸収体１０を製造するには、図４に示すように、開繊機構２によって、捲縮を有する連続フィラメントのトウ１１ａを連続的に引き出し、開繊機２１〜２３の圧搾空気によるトウ１１ａの幅の拡幅及びプレテンショニングロール２５とブルミングロール２６の周速度差によるトウ１１ａの延伸によって、該トウ１１ａを開繊する。そして、得られた開繊トウ１１ｂを、フィードロール３１を介して、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１６上に供給する。
【００６４】
フィードロール３１とバキュームコンベア３２の間で、上述した繊維切断機構８によって、連続フィラメントの切断及び短繊維の形成が行われる。連続フィラメントの切断は、少なくとも吸収性ポリマー１４が散布される範囲であって、しかもロール８０，８１におけるかみ合い部に挟まれて加圧された部分に生じる。この連続フィラメントの切断は、連続フィラメントＦが、ギアのエッヂに押し当てられることにより生じ、それによって短繊維１２が形成される。この場合、連続フィラメントＦの切断によって生じた短繊維１２の配向方向は、切断前の連続フィラメントＦの配向方向からほとんど変化せず、切断前の連続フィラメントＦの配向方向が保持される。その結果、連続フィラメントＦが切断されずにそのまま保持された状態になっている長繊維１１と、連続フィラメントＦの切断によって生じた短繊維１２とからなるウエブ１３が、開繊トウ１１ｂから形成される。
【００６５】
開繊トウ１１ｂを、バキュームコンベア３２によって、ラップシート１６と共に搬送しながら、開繊トウ１１ｂに対して、吸収性ポリマー供給機構６により吸収性ポリマー１４を散布する。吸収性ポリマー１４は、開繊トウ１１ｂの幅方向中央の所定幅の領域のみに散布している。また、吸収性ポリマー１４を、開繊トウ１１ｂの長手方向に連続的に散布している。吸収性ポリマー１４の散布量は、開繊トウ１１ｂの坪量と同等以上であることが好ましく、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。例えば、開繊トウ１１ｂの坪量が３０ｇ／ｍ2である場合、吸収性ポリマー１４の散布量は、３０〜４００ｇ／ｍ2、特に６０〜３００ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００６６】
本実施形態においては、トウ１１ａを開繊して得た開繊トウ１１ｂを、トウ１１ａを開繊させた際の最大伸長状態よりも収縮させた状態で、ラップシート１６上に積層している。より具体的には、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２をプレテンショニングロール２５の周速度Ｖ１よりも速くして、トウ１１ａを開繊させる一方、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも、ラップシート１４の搬送速度Ｖ４（バキュームコンベア３２の無端ベルト３２０の搬送速度に同じ）を遅くすることによって、バキュームコンベア３２上での開繊トウ１１ｂの張力を緩めて捲縮性を発現させている。これにより、上述した長繊維１１及び短繊維１２の好ましい捲縮率を効率よく発現させることができる。本実施形態において、トウ１１ａを開繊させる際の最大伸長状態は、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間の伸長状態である。
【００６７】
本実施形態においては、ラップシート１６として、開繊トウ１１ｂの上下両面を被覆するに充分な幅を有するものを用いている。ラップシート１６は、図４に示すように、吸収性ポリマー１４が開繊トウ１１ｂに供給された後、該開繊トウ１１ｂの両側縁より延出した部分１６ａ，１６ａが、折り返し機構７によって該開繊トウ１１ｂの上面側に折り返され該上面側もラップシート１６によって被覆される。
【００６８】
次いで吸収体連続体１００は、吸収体連続体の切断機構５によって、それが組み込まれる吸収性物品の種類や寸法等に応じた所望の寸法に切断されて、吸収体１０とされる。本製造方法によれば、このようにして、上述した形態の吸収体１０を効率よく連続生産することができる。
【００６９】
短繊維の配向を制御する別な方法としては次のような方法が挙げられる。上述した吸収体の製造方法では、開繊トウ１１ｂの張力を制御する過程でウエブの配向性を残した状態で圧縮ロールによって連続フィラメントＦを切断したが、これに代えて短繊維１２から作製した、配向を制御したウエブ上に吸収性ポリマー１４を散布しても同様の効果が得られる。
【００７０】
詳細には、初めに配向度の制御されたウエブを作製する。即ち、初めに通常用いられるカード機に予め切断した短繊維を通し、ウエブを作製した後に熱処理を行う。この状態のウエブはその配向度が１．２未満である。そこで更にウエブにテンションを掛けた状態で（例えば、２つのロール間にウエブを挟み、ロールの回転速度比を利用してウエブを長さ方向に引き伸ばすことができる）ヒートエンボス処理を施すことにより、繊維がより配向した状態のウエブを得る。テンションを掛けた状態で巻き取ることにより、徐々に応力緩和が起こり不織布の構造が固定されるので、ヒートエンボス処理は必ずしも施す必要はない。延伸の倍率は配向度が１．２以上となるように適宜加工条件を調整して行う。なお、この短繊維ウエブは横伸張が可能である。
【００７１】
本発明における吸収体が組み込まれる吸収性物品としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等が挙げられる。吸収性物品は、一般には、液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在された吸収体を具備している。
【００７２】
図５には、本発明の他の実施形態の吸収体が模式的に示されている。図５においては、右下がりの実線の斜線を付した領域ＲＡが、吸収性ポリマーを散布した範囲（吸収性ポリマーが分布する範囲に同じ）であり、左下がりの点線の斜線を付した領域ＲＢが、開繊トウ１１ｂを加圧圧縮して、連続フィラメントＦ由来の短繊維１２を生じさせた範囲である。
【００７３】
図５（ａ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに、吸収体の長手方向に配向した短繊維が分布している範囲ＲＢが含まれている。具体的には、吸収体の長手方向及び幅方向の何れの方向においても、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに比べて短繊維が分布している範囲ＲＢが狭い。図５（ａ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、上述したロール８０として、外周面の周方向に、かみ込み部からなる切断部と金属等の硬質素材（非弾性素材）からなる非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部の開繊トウ１１ｂに直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅より狭いロールを用いることにより製造することができる。この場合、ロール８０，８１の噛み込みの間で加圧圧縮された箇所の連続フィラメントが切断される。
【００７４】
図５（ｂ）に示す吸収体も、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡに、吸収体の長手方向に配向した短繊維が分布している範囲ＲＢが含まれている。具体的には、吸収体の幅方向においては、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡより短繊維が分布している範囲ＲＢの幅が狭く、吸収体の長手方向においては、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡと短繊維が分布している範囲ＲＢの長さが同じである。図５（ｂ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、上述したロール８０、８１の噛み込みの開繊トウ１１ｂに直交する方向の幅が、ポリマー供給口の同方向の幅より狭いロールを用いることにより製造することができる。
【００７５】
図５（ｃ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡと、吸収体の長手方向に配向した短繊維が分布している範囲ＲＢとが一致している。図５（ｃ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、吸収性ポリマーを間欠的に散布すると共に、前記ロール８０，８１が互いに噛み込む切断部と、非かみ込み部からなる非切断部又は凹部である非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部の開繊ウエブ１１ｂに直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅と同じロールを用いることにより製造することができる。
【００７６】
図５（ｄ）と（ｅ）に示す吸収体は、吸収性ポリマーが分布する範囲ＲＡよりも短繊維が生じている範囲ＲＢが狭い。図５（ｄ）と（ｅ）に示す吸収体は、上述した吸収体の製造方法において、前記ロール８０，８１が互いに噛み込む切断部と、非かみ込み部からなる非切断部又は凹部である非切断部とが交互に形成されており且つ該切断部の開繊ウエブ１１ｂに直交する方向の幅がポリマー供給口の同方向の幅と同じロールを用いることにより製造することができる。吸収性ポリマーをウエブ全面に散布すると共に、なお、図５（ｄ）と（ｅ）においては、長繊維は範囲ＲＢで示された以外の領域に存在する。
【００７７】
本発明の吸収体は、例えば、図５（ａ）及び図５（ｃ）、図５（ｄ）に示す吸収体のように、吸収体の長手方向の前後端部それぞれに長繊維１１からなる部分を有する一方、それらの間に短繊維１２が存在する部分を有しているものであっても良い。その場合、図５（ａ）及び図５（ｃ）、図５（ｄ）に示す吸収体のように、吸収体の左右両側部にも長繊維１１からなる部分を有し、全体として、長繊維１１からなる部分が、短繊維１２が存在している範囲を囲んでいることが好ましいが、吸収体の左右両側部に長繊維１１からなる部分を有しないものであっても良い。
【００７８】
図５（ａ）〜図５（ｅ）に示す吸収体においても、長手方向に配向した短繊維１２が存在している範囲ＲＢが優れたスポット吸収性を示すので、該範囲ＲＢを、着用者の液排泄部に対向する部位に位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用することにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）が、吸収体１０の狭い範囲からスムーズに吸収され、その部分に存在する吸収性ポリマーに安定的に保持される。また、多量の液が供給されたり、多量の液が吸収体に吸収されたりした場合に、液が吸収体の長手方向両側部に達すると、吸収体の長手方向に配向している長繊維により、液は吸収体の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散して吸収体の広い範囲が有効に利用される一方、吸収体の幅方向への拡散は抑制される。
【００７９】
図６に示す吸収体１０は、短繊維を主体として構成される上部ウエブ９１と、長繊維を主体として構成される下部ウエブ９２とが積層された２層構造のウエブからなる吸収性コア９と、該吸収性コア９を被覆するラップシート（図示略）とからなる。ラップシートは、図１及び図２に示す吸収体１０と同様に、吸収性コア９の上下面及び長手方向両側部を被覆している。吸収体１０における短繊維は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側に配置される上部ウエブ９１に偏在している。一方、長繊維は、吸収性物品に組み込まれたときに着用者の肌側とは反対側に配置される下部ウエブ９２に偏在している。即ち、長繊維と短繊維は、吸収体１０の厚み方向における異なる部位に偏在している。短繊維は、吸収体１０の平面内において、吸収体の長手方向に配向している。同様に長繊維も、吸収体１０の平面内において、吸収体の長手方向に配向している。
【００８０】
上部ウエブ９１は、その構成繊維中、短繊維の割合が、重量基準で５０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％、更に好ましくは８０〜１００％である。一方、下部ウエブ９２は、その構成繊維中、長繊維の割合が、重量基準で５０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００％、更に好ましくは８０〜１００％である。
【００８１】
吸収体１０中には、粒子としての吸収性ポリマーの粒子（図示せず）が含まれている。吸収性ポリマーの粒子は、上部ウエブ９１の全体及び下部ウエブ９２の全体に含まれていてもよい。或いは、上部ウエブ９１にのみ、又は下部ウエブ９２にのみ含まれていてもよい。即ち、吸収性ポリマーの粒子は、吸収体１０の厚み方向における特定の部位に偏在していてもよい。
【００８２】
図６に示す吸収体１０によれば、短繊維を含む上部ウエブ９１が優れたスポット吸収性を示すので、上部ウエブ９１を、着用者の液排泄部に対向する部位に位置するようにして、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込むことにより、液排泄部から排泄された液（尿や経血等）を、狭い範囲からスムーズに吸収体に吸収させることができる。また、多量の液が排泄されたり、多量の液が吸収体に吸収されたりした場合に、液が吸収体の長手方向両側部、或いは上部ウエブ９１の非肌当接面側に配された部分に達すると、吸収体の長手方向に配向している長繊維により、液が吸収体の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散して吸収体の広い範囲が有効に利用される。一方、吸収体の幅方向への拡散は抑制されて優れた横漏れ防止性能が得られる。なお、吸収体１０においては、上部ウエブ９１の幅が下部ウエブ９２の幅より狭くなっているが、上部ウエブ９１の幅を下部ウエブ９２の幅と略同じとすることもできる。或いは上部ウエブ９１の幅を下部ウエブ９２の幅よりも広くすることもできる。
【００８３】
図６に示す吸収体１０は、図１及び図２に示す吸収体の製造方法に準じて製造することができる。例えば上部ウエブ９１にのみ吸収性ポリマーが含まれている吸収体を製造する場合には、図４に示す製造装置を用い、かみ込み式のギアによって、開繊トウを構成する連続フィラメントを該開繊トウの全幅にわたり切断して短繊維を生じさせる。そして短繊維からなるウエブに対しその全幅にわたり吸収性ポリマーを散布する。これによって上部ウエブ９１を得る。上部ウエブ９１とは別に、連続フィラメントからなるトウを開繊して開繊ウエブを形成する。これによって下部ウエブ９２を得る。下部ウエブ９２上に上部ウエブ９１を重ね合わせ、これら全体をラップシートで被覆することで、目的とする吸収体１０が得られる。
【００８４】
図７〜図９は、本発明の更に他の実施形態である吸収体１０４を、吸収性物品としてのパンツ型の使い捨ておむつ１０１に組み込んだ状態を示す図である。この使い捨ておむつ１０１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である。使い捨ておむつ１０１は、液透過性の表面シート１０２、液不透過性又は撥水性の裏面シート１０３及び両シート１０２，１０３間に位置する液保持性の吸収体１０４を有する吸収性本体１０５と、該吸収性本体１０５の外側（非肌当接面側）に位置して該吸収性本体１０５を接合固定している外装体１１０とを具備する。外装体１１０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが接合されて、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型の形態をなしている。図７は、その接合部を剥離しておむつを平面状に展開し且つ各部の弾性部材を伸長させた状態を示している。
【００８５】
外装体１１０は、２枚のシート１１１，１１２と、これら２枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。使い捨ておむつ１０１においては、図７に示すように、２枚のシート１１１，１１２間に、ウエスト開口部の周縁部にウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材１７１，レッグ開口部の周縁部にレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材１８１，及びウエスト開口部の周縁端から下方に２０ｍｍ離間した位置からレッグ開口部の上端までの領域である胴回り部Ｄに左右に分割された状態の胴回りギャザーを形成する胴回り弾性部材１９１がそれぞれ伸長状態で固定されている。各弾性部材７１、８１、９１はホットメルト型接着剤等の接合手段により接合されている。シート１１１は、おむつ前後方向において、シート１１２の前後端縁から延出した延出部を有し、それらの延出部はそれぞれ、外装体１１０のシート１１２上に吸収性本体１０５が配置された後、該吸収性本体１０５の前後端を覆うように該吸収性本体１０５側に折り返されて接着されている。
【００８６】
本実施形態の吸収体１０４は、図７〜図９に示すように、吸収体１０４の非肌当接面側を構成する第１吸収コア１４１と該吸収体１０４の肌当接面側を構成する第２吸収コア１４２とを具備してなる。第１吸収コア１４１は、第２吸収コア１４２の非肌当接面側に配されている。本実施形態の吸収体１０４においては、第２吸収コア１４２が、図１及び図２に示す吸収体１０における吸収性コア１５から構成されている。即ち第２吸収コア１４２は、それぞれ吸収体１０４の長手方向に配向した長繊維及び短繊維を含み、更に吸収性ポリマーを含んでいる。第２吸収コア１４２は、平面視矩形状であり、吸収体１０４を含む吸収性本体１０５の長手方向の略全長にわたる長さ及び該吸収性本体１０５の幅より若干狭い幅を有している。一方、第１吸収コア１４１は、吸収体１０４の長手方向に配向した長繊維から構成されている。第１吸収コア１４１には吸収性ポリマーが含まれていてもよく、或いは含まれていなくてもよい。
【００８７】
なお、本実施形態における吸収体１０４は、全体として、おむつ前後方向に縦長の矩形状の平面視形状を有している。また、吸収体１０４は、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性のラップシート（図示略）で被覆された状態で、表面シート１０２と裏面シート１０３との間に固定されている。第１吸収コア１４１及び第２吸収コア１４２は、そのそれぞれが各々ラップシートで被覆されていても良い。第１吸収コア１４１と第２吸収コア１４２との間は接着剤等により部分的に接着されていても良いし、接着されていなくても良い。
【００８８】
第１吸収コア１４１は、平面視したときの概略形状はほぼ矩形状であるが、おむつ１０１の股下部Ｃに配される部分の左右に、吸収体１０４の立体形状への変形を容易とする欠落部１４４，１４４を有している。吸収体１０４の立体形状への変形には、吸収体１０４がおむつ幅方向の断面（例えば図９に示す断面）において凹状をなすように変形する幅方向の変形、吸収体１０４がおむつ長手方向の断面において凹状をなすように変形する縦方向の変形、及びこれら両方向の変形が組み合わされた複合型の変形が代表例である。本実施形態における欠落部１４４は、図７及び図９に示すように、股下部Ｃにおける吸収体１０４の側縁部１４３から離間した部位に、該吸収体１０４の長手方向に沿って延びるように形成されている。股下部Ｃに形成された欠落部１４４の形成部位に関し、吸収体１０４の側縁部１４３から離間しているとは、少なくとも、おむつ長手方向中央位置において離間していることを意味する。おむつ長手方向中央位置とは、展開且つ伸長状態としたおむつの長手方向の全長を２等分する位置であり、図７中のIII−III線の位置である。
【００８９】
第１吸収コア１４１における欠落部１４４は、その長手方向の両端１４４ａ，１４４ｂが、図７に示すように、何れも吸収体１０４の側縁部１４３に開口している。そのため、第１吸収コア１４１は、複数に分割されている。即ち、股下部Ｃにおいて、吸収体１０４の幅方向中央に位置する中央片１４１Ｍと、股下部Ｃにおいて、該中央片１４１Ｍの両側に位置する左右の側部片１４１Ｓ，１４１Ｓとに分割されている。吸収コアが欠落部を有するという場合の欠落部には、本実施形態の欠落部１４４のように、複数の分割片間に生じた隙間も含まれる。
【００９０】
本実施形態の吸収体１０４においては、おむつ１０１の排泄部対向部である、おむつ１０１の股下部Ｃにおける幅方向中央部分における第２吸収コア１４２に、長手方向に配向した短繊維及び長繊維が含まれている。より具体的には、第１吸収コア１４１における左右の欠落部１４４，１４４間に位置する部分（中央片１４１Ｍからなる部分）と重なっている部分に、長手方向に配向した短繊維が含まれている。このような構成を採用することで、排泄部対向部のスポット吸収性が高まり、おむつ１０１の漏れ防止性が向上し、また、おむつのべたつきを低減することができる。他方、第１吸収コア１４１における左右の欠落部１４４，１４４に対応する部分に、長手方向に配向した長繊維が含まれている。これによって、おむつ幅方向への液の拡散が抑制されて横漏れ防止性が向上している。
【００９１】
また、別の実施形態においては、第１吸収コア１４１における左右の欠落部１４４，１４４間に位置する部分（中央片１４１Ｍからなる部分）と重なっている部分、並びに側部片１４１Ｓ，１４１Ｓと重なっている部分に短繊維が含まれている。一方、左右の欠落部１４４，１４４に重なる部分にては、長繊維が含まれている。このような構成を採用した場合においても、前記のおむつと同様の効果を発現することができる。
【００９２】
本実施形態における第１吸収コア１４１は、図８及び図９に示すように、第２吸収コア１４２の非肌当接面側に重ねて配されており、第１吸収コア４１の欠落部１４４，１４４は、何れも第２吸収コア１４２下に位置している。吸収体の肌当接面側とは、吸収体の両面のうち、着用時に着用者の肌側に向けられる面側であり、吸収体の非肌当接面側とは、吸収体の両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。
【００９３】
本実施形態における吸収体１０４は、第１吸収コア１４１が欠落部１４４を有することにより、該吸収体の立体形状への変形性が向上しており、図９に示すように、吸収体１０４の両側部、具体的には、第１吸収コア１４１の中央片１４１Ｍの両側に位置する部分が、おむつ着用時に、着用者の肌側に向けて容易に起立する。
【００９４】
吸収体１０４の両側部を良好に起立させ、排尿部を包み込む理想的な立体形状を形成させる観点及び吸収体１０４の幅方向中央に位置する中央片１４１Ｍの作用により股間部における吸収体のよれを防止する観点から、おむつ幅方向における、吸収体の側縁部１４３と欠落部１４４（欠落部のおむつ幅方向中央寄り端部の位置）との間の距離Ｗ３（図７参照）は、吸収体１０４の幅Ｗ（図７参照）の１０〜４０％であることが好ましく、２０〜３０％であることが好ましい。左右の欠落部１４４間の幅Ｗ４（図７参照）は、２０〜１２０ｍｍ、特に４０〜１００ｍｍが好ましい。
【００９５】
欠落部１４４の幅（おむつ幅方向の寸法）は、３〜２０ｍｍ、特に５〜１５ｍｍが好ましい。また、欠落部１４４のおむつ長手方向の長さ（本実施形態においては側部片１４１Ｓのおむつ長手方向の長さと同じ）は、幼児用のおむつにおいては、１０〜３５ｃｍ、特に１５〜３０ｃｍが好ましく、成人用のおむつにおいては、１５〜５５ｃｍ、特に２０〜５０ｃｍが好ましい。
【００９６】
第１吸収コア１４１と第２吸収コア１４２のおむつ幅方向における曲げ剛性は、第１吸収コア４１よりも第２吸収コア１４２の方が小さい。第２吸収コア１４２は、おむつ幅方向の曲げ剛性が、第１吸収コア１４１よりも、１０〜５０ｇ、特に２０〜４０ｇ小さいことが好ましい。また、第２吸収コア１４２は、おむつ幅方向の曲げ剛性が、５０ｇ以下、特に４０ｇ以下であることが好ましく、第１吸収コア（第１吸収コア）Ｆ４１は、おむつ幅方向の曲げ剛性が３０〜８０ｇ、特に４０〜７０ｇであることが好ましい。第１吸収コア及び第２吸収コアのおむつ幅方向の曲げ剛性は、以下のようにして測定することができる。
【００９７】
＜おむつ幅方向の曲げ剛性の測定方法＞
曲げ剛性値はハンドルオ・メーターにより測定することができる。ハンドルオ・メーターによる測定方法は日本工業規格「ＪＩＳ  Ｌ―１０９６（一般織物試験方法）」に準じる。幅３０ｍｍ溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に１００ｍｍに切断した吸収体を、溝と直行する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押し、吸収体が８ｍｍ押し込まれる時の抵抗値（ｇ）をロードセルにて測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精器製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）ＨＯＭ−２型である。３点の平均値を測定値とする。
【００９８】
本実施形態に係るおむつ１０１における表面シート１０２は、吸収体１０４の両側縁部よりも延出する部分が、吸収体１０４の非肌当接面に巻き下げられており、吸収体の非肌当接面側において、裏面シート１０３に図示しない接着剤等により固定されている。
【００９９】
使い捨ておむつ１０１における、吸収性本体１０５の長手方向の両側それぞれには、おむつ長手方向へ延びるように防漏カフ１０６が設けられている。防漏カフ１０６は、図８及び図９に示すように、防漏カフ形成用シート１６０、及び該防漏カフ形成用シート１６０に伸張状態で固定された弾性部材１６１によって形成されている。
【０１００】
防漏カフ形成用シート１６０は、吸収性本体１０５の両側縁部１０５ｃを覆うように配されていることが好ましい。ここで、吸収性本体１０５の両側縁部を覆うようにとは、股下部に起立性を有する防漏カフを形成でき、該防漏カフの存在によって、吸収性本体の側縁部が装着者の肌に直接接触しにくくなっていることをいう。より具体的には、防漏カフ形成用シート１６０は、展開且つ伸張状態（図７参照）のおむつ１０１における腹側部Ａ及び背側部Ｂ（好ましくは更に股下部Ｃ）において、おむつの吸収性本体１０５の肌当接面側１０５ａから非肌当接面側１０５ｂにわたるように配されていることが好ましい。また、防漏カフ形成用シート１６０は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、吸収性本体１０５の肌当接面側１０５ｂに固定されていることが好ましい。このような構成により、防漏カフが吸収性本体の両側部を包み込み易くなって防漏性が向上する。肌当接面側１０５ａとは、吸収性本体１０５の両面のうち、着用時に着用者の肌側に向けられる面側であり、吸収性本体１０５の非肌当接面側１０５ｂとは、吸収性本体１０５の両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。
【０１０１】
防漏カフ１０６は、図９に示すように、少なくとも股下部Ｃにおいて起立可能である。防漏カフ１０６の自由端１６２近傍には、複数本の弾性部材１６１が自由端１６２に沿って固定されている。防漏カフ形成用シート１６０は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、２ヶ所の折り曲げ部１６３、１６４で折り曲げられて三つ折り状態で、吸収性本体１０５の肌当接面側の面上に公知の接合手段（ヒートシール、接着剤等）により固定されている。
【０１０２】
使い捨ておむつ１０１においては、防漏カフ形成用シート１６０として、所定幅の帯状の撥水性シート一枚を、その長手方向に沿う折り曲げ線で二つ折りして、相対向する層間をホットメルト型接着剤又は部分的な熱又は超音波シール等で接合した２層構造のシートを用いている。弾性部材１６１は、この２層構造シートの層間に伸張状態で固定されている。
【０１０３】
股下部Ｃにおける吸収性本体１０５は、図９に示すように、該吸収性本体１０５幅方向の両側縁部１０５ｃよりもおむつ幅方向に対して内側の部位に、防漏カフ１０６の固定端を形成する、防漏カフ形成用シート１６０との固定部１６７を有する。固定部１６７は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段により、防漏カフ形成用シート１６０と巻き下げられた表面シート１０２の延出部とを接合して形成されている。
【０１０４】
また、吸収性本体１０５における、固定部１６７よりもおむつ幅方向外側の部位に、該吸収性本体の側部立ち上げ用の弾性部材１６６が伸張状態で配されている。弾性部材１６６は、吸収性本体１０５の両側縁部に、各側縁部に沿って且つ腹側部Ａと背側部Ｂとの間にわたるように配されている。本実施形態に係る使い捨ておむつ１０１における弾性部材１６６は、吸収性本体１０５の両側縁部に配されているが、固定部１６７よりも外側であれば、配設部位は特に制限されず、吸収体１０４とその肌当接面側に位置する表面シート１０２との間、吸収体１０４と裏面シート１０３との間、吸収体１０４のラップシート（図示略）内部等に配することもできる。これらの２カ所以上に配することもできる。但し、吸収性本体１０５の両側縁部又はその近傍に配することが好ましい。固定部１６７は、吸収性本体１０５の両側縁部１０５ｃから５〜５０ｍｍ、特に１０〜３０ｍｍ程度、おむつ幅方向内側に入り込んだ部位に存在することが好ましい。
【０１０５】
図９に示すように、おむつ１０１の股下部Ｃの幅方向において、防漏カフ１０６の固定端の位置Ｐ１は、欠落部１４４の位置（欠落部１４４のおむつ幅方向中央寄り端部の位置）Ｐ２と略一致していることが好ましい。防漏カフ１０６の固定端は、防漏カフ１０６の自由端とは反対側に存する、吸収性本体１０５と防漏カフ形成シート１６０とが接合されている箇所である。位置Ｐ１とＰ２とが略一致していることによって、吸収性本体５の両側部の立ち上がり性が一層向上し、吸収体本体は排尿部を包み込む理想的な立体形状をより形成し易くなることから漏れ防止性能が一層向上する。位置Ｐ１とＰ２とが略一致しているという表現には、位置Ｐ１と位置Ｐ２とが完全に一致している場合の他、製造時の精度誤差も考慮し、両位置Ｐ１，Ｐ２間の距離Ｌ（図９参照）が１０ｍｍ以内である場合も含まれる。上述した吸収体１０４の側縁部１４１と欠落部１４４との間の距離Ｗ４、吸収体の幅Ｗ、左右の欠落部１４４間の幅Ｗ３、欠落部の幅、固定部１６７の吸収性本体１０５の両側縁部１０５ｃからの距離、前記位置Ｐ１，Ｐ２間の距離の距離等の好ましい数値範囲は、おむつの長手方向中央位置において、測定するものとする。
【０１０６】
本実施形態に係る使い捨ておむつ１０１によれば、吸収体１０４の両側部が容易に屈曲して起立することに加えて、弾性部材１６６の存在及び吸収性本体１０５と防漏カフ形成シート１６０との固定部が特定の位置にあること等によって、図９に示すように、吸収体１０４の起立した両側部ないし起立した吸収性本体の両側部間に、肌当接面側に向けて凹状のポケット構造が形成される。そのポケット構造は、排泄物の漏れ出しが生じにくく、また、多量の尿が短時間にまとまって排泄されたり、吸収されにくい水状便や軟便等が排泄された場合等にも、その凹状のポケット構造から排泄物が漏れ出し難い。また、凹状のポケットから漏れ出した場合であっても、吸収性本体１０５の側縁部を覆う防漏カフ１０６が存在するため、おむつからの漏れ出しが阻止される。即ち、排泄物が、股下部において起立した吸収性本体の側縁部を超えてしまった場合でも、この防漏カフがその外側に位置して、それ以上の排泄物の漏れを防止することができるので漏れ性能に優れている。また、防漏カフ１０６によって、吸収性本体の側縁部が着用時に装着者の肌に直接接触しにくくなっているため、装着時の違和感を防止することもできる。
【０１０７】
また、股下部Ｃは、装着者の動き等によって左右からの圧迫を特に受け易い部分であるため、当該部分において装着者の動きによって左右から加わった圧迫力が、吸収体１０４の両側部が起立することにより緩和されるため、吸収体１０４のパッドスタビリティ（ヨレ防止効果など）も向上させることができる。更に、装着者が脚を広げる動きや上半身を捩る動きなどにより欠落部１４４が開き、第１吸収体１４１の幅方向中央に位置する中央片１４１Ｍと吸収体の側縁部とが離間するような場合において、第１吸収コア１４１の欠落部４４が低剛性の第２吸収コア１４２と重なっていることにより、第１吸収コア１４１の中央片１４１Ｍと側縁部の間に生じた隙間を第２吸収コア１４２が覆い、この隙間より排泄物が漏れ出ることを防止する。
【０１０８】
また、本実施形態に係る使い捨ておむつ１０１によれば、横漏れ防止性能を飛躍的に向上させることができるため、防漏性能を向上させ、或いは低下を抑制しつつ、吸収性本体の幅や股下部の幅を狭くしてフィット性の向上を図ることができる。このような効果は、股下部Ｃにおける防漏カフ１０６が、着用者の肌に向かって大きく起立し、充分な高さを確保することができると共に、潰れても実質的な液吸収面を狭くしにくいことと相俟って一層確実に奏される。
【０１０９】
また、第２吸収コアに含まれる繊維が短繊維なので、連続繊維である場合に比べて、繊維同士の引きつれがなく、吸収体両側領域が立ち上がりやすくなると共に、吸収体中央部にスポット吸収性が付与できるので、横モレ防止性がよりいっそう向上する。そのため、第２吸収コアに含まれる短繊維や、該短繊維を生じさせるために散布する粒子は、幅方向中央部に偏寄して存在することが好ましい。
【０１１０】
股下部の幅を狭くした使い捨ておむつとしては、例えば、以下に示す条件を満たす使い捨ておむつを特に好ましい例として例示できる。吸収体１０４の幅；背側部Ｂ及び腹側部Ａそれぞれにおける最大幅が６０〜１４０ｍｍ、特に８０〜１２０ｍｍ、股下部Ｃにおける最大幅が５０〜１４０ｍｍ、特に７０〜１２０ｍｍ。図８及び図９中の符号１０９は、吸収性本体１０５と外装体１１０とを接合する接着剤である。
【０１１１】
本実施形態で用いた第１吸収コア１４１は、おむつ幅方向における液の拡散速度が、おむつ長手方向における液の拡散速度よりも速いことが、おむつ前端部にまで液が到達するまでに時間がかかり前漏れ防止性能が向上する点から好ましい。特定方向の液の拡散速度を高めるには、方向性のある溝などをエンボス加工等により形成することもできるが、構成繊維が当該方向に配向しているものを用いることが好ましい。液の拡散速度がおむつ幅方向とおむつ長手方向の何れが高いかは、例えば、各方向に長い試験片を切り出し、それぞれのそのクレム吸水高さを測定して比較することにより判断できる。
【０１１２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態においては、長繊維と短繊維とは、吸収体の平面方向又は厚み方向における異なる部位に偏在していたが、これに代えて、単一のウエブ中に短繊維と長繊維とが混在していてもよい。
【０１１３】
また、前記の各実施形態においては、長繊維及び短繊維の配向方向は吸収体の長手方向と一致していたが、これらの繊維の配向方向はこれに限られない。例えば、長繊維及び短繊維の配向方向を吸収体の長手方向と交差する方向としてもよい。具体的には、長繊維及び短繊維の配向方向を吸収体の長手方向と直交する方向とすることができる。
【０１１４】
また、前記の各実施形態においては、長繊維と短繊維の配向方向が一致していたが、これらの繊維の配向方向は異なっていてもよい。例えば短繊維の配向方向を吸収体の長手方向と一致する方向とし、長繊維の配向方向を吸収体の長手方向と直交する方向とすることができる。逆に、例えば長繊維の配向方向を吸収体の長手方向と一致する方向とし、短繊維の配向方向を吸収体の長手方向と直交する方向とすることができる。
【０１１５】
本発明の吸収性物品は、上述した吸収体１０４に代えて、上述した他の吸収体を含むものであっても良い。また、パンツ型の使い捨ておむつに代えて、展開型の使い捨ておむつであっても良い。また、本発明の吸収体は、従来の使い捨ておむつ等における一般的な構成の吸収体と表面シートとの間に配し、いわゆるサブレイヤーないしセカンドシートとして使用するものであっても良い。
【０１１６】
以上の各実施形態の吸収体を具備する本発明の吸収性物品は、相対向する一対の立体ギャザーを２組以上有していてもよい。例えば図１０に示すように、吸収体２０１の側縁から側方に延出したレッグフラッフ２２０の側縁部に、吸収性物品の長手方向に延びる弾性ストランド２２１を伸長状態で配してレッグギャザー２２２を形成し、更に、レッグギャザー２２２と吸収体２０１の側縁部との間に基端部を有する第１立体ギャザー２２３及び第２立体ギャザー２２４を配している。第１立体ギャザー２２３はレッグギャザー寄りに配されており、第２立体ギャザー２２４は吸収体寄りに配されている。
【０１１７】
レッグフラップ２２２に位置するこれら３つのギャザーは、最も外方に位置するギャザーの収縮力が、それよりも内方に位置するギャザーの収縮力よりも大きくなるように各ギャザーの収縮力を調整することが好ましい。即ち、レッグギャザー２２２の収縮力をＬ１、第１立体ギャザー２２３の収縮力をＬ２、第２立体ギャザー２２４の収縮力をＬ３としたとき、Ｌ１＞Ｌ２，Ｌ３となることが好ましい。特に、最も外方に位置するギャザーから内側に向かってギャザーの収縮力が次第に小さくなることが好ましい。つまりＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３となることが好ましい。この理由は次の通りである。
【０１１８】
従来の吸収性物品の設計手法は、吸収性物品を薄くして、しかも液漏れしにくくするために、ギャザーの収縮力を強くし、着用者の身体と吸収性物品との間に隙間を空けないようにするという考えに基づいていた。しかしながら、ギャザーの収縮力が強すぎると、その跡が肌につきやすくなる。また、本発明のように薄くて柔軟や吸収体を用いた場合には、ギャザーの収縮力によって吸収性物品が収縮してしまい装着しづらくなってしまう。また、ギャザーの収縮力が強すぎると、吸収性物品の装着中に、該収縮力に起因する下向きの力が吸収性物品に働き、ずれが生じやすくなる。これに対して、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用い、その収縮力を前述した関係とすることで、従来の吸収性物品に生じる前述の不都合を回避することができる。
【０１１９】
ギャザーの収縮力は次の方法で測定される。吸収性物品からギャザーを切り取り測定試料とする。テンシロンＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＲＴＣ−１１５０Ａを用いて測定試料のヒステリシス曲線を描かせる。このヒステリシス曲線の戻り時の応力を収縮力とする。引っ張りと戻しの速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとする。試料の初期長は１００ｍｍ、最大伸びは１００ｍｍ（元の長さの２倍）とする。ヒステリシス曲線の戻り時の応力は、試料を最大伸びから５０ｍｍ戻したときの測定値とする。測定は５点の平均値とする。最大伸びが１００ｍｍに満たない試料の場合は、伸びを５０ｍｍまでとし、そのときの値を測定値とする。
【０１２０】
各ギャザーの収縮力を調整するためには、例えば弾性体の太さを変える、弾性体の伸長率を変える、弾性体の本数を変える等の方法を、単独で、或いは組み合わせる。また、レッグギャザー２２の伸縮域は、吸収性物品の股下部のみとすることが好ましい。
【０１２１】
図１０に示す吸収性物品においては、レッグギャザー及び相対向する一対の立体ギャザーが２組用いられている。これに代えて、各実施形態の吸収体を具備する本発明の吸収性物品では、レッグギャザーは用いずに、相対向する一対の立体ギャザーを２組以上用いてもよい。例えば図１１では、第１立体ギャザー２２３及び第２立体ギャザー２２４の２組の立体ギャザーを用いている。この場合にも、吸収性物品の幅方向外方から内側に向かうに連れて立体ギャザーの収縮力を次第に小さくすることが、前述した理由と同様の理由により好ましい。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【０１２３】
〔実施例１〕
先ず、捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸長下に搬送し空気開繊装置を用いて開繊し、開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。その後、幅１００ｍｍに調節し、かみ込み式のギアを用いてウエブの幅方向中央部（幅方向左右両端部を各１５ｍｍを残した中央部分）を切断し、その後、ウエブの搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、高吸収性ポリマー（ポリアクリル酸系の塊状高吸収性ポリマー。花王製、平均粒径３５０μｍ、かさ密度０．６８ｇ／ｃｍ3）を入り込ませ易くし、またウエブを厚くして高吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に幅８０ｍｍで高吸収性ポリマーを散布し、該高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は２５ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマーの坪量は１３２ｇ／ｍ2であった。
【０１２４】
次に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものを略Ｔ字状の型の上に積繊し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、脚部の幅が１００ｍｍ（股下部のみ７０ｍｍ、横架橋部から１００ｍｍの長さ）で、長さが３００ｍｍ、横架部の幅が１２５ｍｍで、長さが１００ｍｍあった。積繊体におけるフラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。積繊体上にウエブを重ね、これら全体をホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み込んだ。その後、金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い（２つのロール間のクリアランスは０ｍｍに設定した。）、ウエブとティッシュペーパーを一体化した。
【０１２５】
得られた吸収体から、フラッフパルプと高吸収性ポリマーの混合体を取り除き、長繊維と短繊維を含むウエブの配向度を、前記配向度の測定方法で測定した結果、繊維の配向度は１．３４であった。吸収体における短繊維は、幅方向中央部８０ｍｍ（高吸収ポリマーを散布した位置）に偏って存在していた。ウエブ幅方向中央領域の短繊維の存在割合は８６％（長繊維が１４％）、ウエブ幅方向両端部の短繊維の存在割合は１８％であった。短繊維及び長繊維の分布は以下の方法で測定した。
【０１２６】
〔繊維分布の測定法〕
吸収体長手方向中央部付近の肌当接面から無作為に１００本の繊維を引き出し、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）に従って繊維長を測定した。得られた測定データからヒストグラムを作成し、繊維長７０ｍ未満の繊維の割合を短繊維の存在割合として算出した。
【０１２７】
表面シートとして坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。エアスルー不織布は、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さ２．３ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面を親水処理し液透過性を有する）から構成されていた。裏面シートとして坪量２０ｇ／ｍ2の多孔質フィルムに、坪量２０ｇ／ｍ2のポリプロピレン製スパンボンド不織布をホットメルト１．５ｇ／ｍ2で接着して複合化したものを用いた。多孔質フィルムは、密度０．９２５ｇ／ｃｍ2の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に、炭酸カルシウム１５０重量部、及び第三成分としてエステル化合物４重量部を均一混合したものを、インフレーション成形した後、縦方向に２倍に一軸延伸したフィルムであった。それ以外は通常の使い捨ておむつの製造方法に従い使い捨ておむつを得た。吸収体は、ウエブの配向方向が、おむつの長手方向に一致するように、且つ長繊維のウエブの側が着用者の肌に対向するように配した。
【０１２８】
〔実施例２〕
実施例１におけるウエブへの高吸収性ポリマーの散布位置を長手方向に間欠にした（長手方向前側から１００ｍｍの位置から、３５０ｍｍの位置に至るまでの範囲に、幅方向中央部８０ｍｍの幅で散布した。すなわち、散布面積は幅８０ｍｍ×長さ２５０ｍｍ）以外は実施例１と同様にして、高吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。その後、実施例１と同じようにかみ込み式のギアを用いてウエブの幅方向中央部（幅方向左右両端部を各１５ｍｍを残した中央部分）を切断した。次に、開繊したフラッフパルプを略Ｔ字状の型の上に積繊し、坪量１００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、実施例１と同様のものである。積繊体上にウエブを重ね、これら全体を親水化処理した坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ）を用いて包み込み、吸収体を得た。該吸収体を、実施例１と同様に金属ロール−ゴムロール間で圧縮した。
【０１２９】
得られた吸収体から、フラッフパルプと高吸収性ポリマーの混合体を取り除き、長繊維と短繊維を含むウエブの配向度を、前記配向度の測定方法に測定した結果、繊維の配向度は１．２９であった。吸収体における短繊維は、高吸収ポリマーを散布した位置で７８％（長繊維が２２％）、ポリマー非散布領域で１２％であった。それ以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１３０】
〔実施例３〕
実施例１で用いたものと同じ高吸収性ポリマーを埋没担持させたウエブＰ１を作製した。ウエブＰ１の繊維の配向度は１．４１であった。次に、芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレンからなる複合繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍカット、繊維表面には表面を親水化し、静電気の発生を抑えるための界面活性剤処理が施されている。）をカード機にかけて、坪量が３０ｇ／ｍ2となるようにウエブ化（Ｐ２）した。得られたウエブＰ２は、１３５℃の熱風で処理し、繊維同士を融着、その後、２つのロール間の速度比を利用して長手方向に延伸した状態で高吸収性ポリマーを埋没担持させたウエブＰ１に重ねた。
【０１３１】
次に、ホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパー上に、フラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合したものをＴ字状の型の上に積繊して得られた、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体（実施例１で用いたものと同じもの）を重ねた。更に、前記のＰ１とＰ２の積層体を重ね、その上からホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーを重ねて、全体を包み込んだ。ウエブＰ１とＰ２の積層体の繊維の配向度は１．３３であった。また、吸収体における短繊維の分布は、厚み方向肌側の短繊維の存在割合は１００％、ウエブ厚み方向裏面材側の短繊維の存在割合は４％（加工工程で意図せずに切断されたものと考えられる）であった。この吸収体は、ウエブＰ１の側が着用者の肌に対向するようにおむつに組み入れられた。それ以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１３２】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた積繊体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み吸収体を得た。積繊体とティッシュペーパーの間に、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し、両者を接着した。吸収体全体の坪量は５６２ｇ／ｍ2、厚さは４．３ｍｍであった。吸収体中の繊維の配向度は１．０５であった。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１３３】
〔比較例２〕
比較例１と同様に、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は３４２ｇ／ｍ2、厚さは２．６ｍｍであった。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。吸収体中の繊維の配向度は１．１０であった。
【０１３４】
〔比較例３〕
実施例１と同様に作製した吸収体において、ロールでの圧縮、即ち繊維の切断を行わなかった（短繊維を実質的に含まない構成とした）以外は、実施例１と同様に吸収体を作製した。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【０１３５】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体について以下の方法で吸収容量を測定し、また構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【０１３６】
〔吸収容量と表面液流れ距離〕
得られた吸収体を４５°の傾斜版に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部から漏れ出すまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０とした時の相対値を以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（サンプルの吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
また、吸収ごとに吸収体表面を流れた距離（吸収の途中で液流れの距離が変化した場合は最大の距離）を求め、平均値を算出した。吸収容量は値が大きいほどより高性能である。また、液流れ距離は短いほどスポット吸収性が高いことを表す。
【０１３７】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える。
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。また、脱落した高吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した高吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで脱落した高吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。更に、高吸収性ポリマーの配合量との関係から脱落した高吸収性ポリマーの割合を算出する。なお、高吸収性ポリマーの配合量は、予め重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間日光暴露をして、高吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗と分解を繰り返し、高吸収性ポリマーが完全に溶解した後乾燥させ、前記分解前の吸収体重量の差から高吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、或いは吸収体が破壊する。
【０１３８】
〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【０１３９】
【表１】
2008125604.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】図１は、本発明の吸収体の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収体のII−II線断面を示す模式断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収体の効果を説明する説明図（模式平面図）である。
【図４】図４は、本発明の吸収体の製造方法の一実施形態による工程を装置とともに模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の吸収体の他の実施形態を示す模式平面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図７】図７は、本発明の吸収体の更に他の実施形態を用いた使い捨ておむつ（本発明の吸収性物品の一実施形態）を示す展開平面図である。
【図８】図８は、図７のＩ−Ｉ線断面を示す模式断面図である。
【図９】図９は、使用状態における図７のIII−III線断面を示す模式断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の吸収性物品の他の実施形態における幅方向の断面構造を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の吸収性物品の更に他の実施形態における幅方向の断面構造を示す模式図（図１０相当図）である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０，１０４  吸収体
１１  長繊維
１１ａ  トウ
１１ｂ  開繊トウ
１２  短繊維
１３  ウエブ
１４  粒子
１５  吸収性コア
１６  ラップシート
１０１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
【図１】
2008125604.tif 000004
【図２】
2008125604.tif 000005
【図３】
2008125604.tif 000006
【図４】
2008125604.tif 000007
【図５】
2008125604.tif 000008
【図６】
2008125604.tif 000009
【図７】
2008125604.tif 000010
【図８】
2008125604.tif 000011
【図９】
2008125604.tif 000012
【図１０】
2008125604.tif 000013
【図１１】
2008125604.tif 000014