(57)【要約】【課題】キャパシタから供給する電力によって補助ヒータを発熱させ、この熱を用いて加熱ローラが所定温度まで立ち上る時間を短縮すること、及び通紙時の定着温度の低下を防止するキャパシタの機能を、より効率的に給電していっそう省電力化を図った加熱装置を提供する。【解決手段】主電源装置から給電される発熱体２ａの通紙開始時の状態（通電あるいは非通電）に応じて、補助電源装置４から補助発熱体２ｂへの給電制御を変更する。例えば発熱体２ａが非通電の場合には補助発熱体２ｂへの給電を行い、発熱体２aが通電している場合には補助発熱体２ｂへの給電を行なわない。また主電源装置３から給電される発熱体の通紙開始時の状態に応じて、補助電源装置４から補助発熱体２ｂへの給電制御で給電開始タイミングを変更する。このことにより効率的に給電し省電力化を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源装置、補助電源装置及び発熱体を有し、被加熱部材を加熱する加熱部及び前記加熱部の温度を測定する温度検知手段を備え、前記主電源装置や前記補助電源装置から供給する電力により前記加熱部を発熱させ、前記補助電源装置が充放電可能な蓄電装置を備え、補助電源装置には該補助電源装置を制御して、前記補助発熱体に給電して前記加熱部を設定温度に保つと共に、該設定温度を可変とした補助電源装置制御手段を備え、前記主電源装置から給電される前記発熱体の通紙開始時の状態に応じて、前記補助電源装置から補助発熱体への給電制御を変更すること加熱装置において、
前記補助電源装置から前記補助発熱体への給電制御で変更されるものが給電開始タイミングであることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置において、前記補助電源装置から補助発熱体への給電制御で変更されるものに給電時間を含むことを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱装置において、前記補助電源装置から補助発熱体への給電制御で変更されるものに給電停止する加熱部設定温度を含むことを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種材料や装置を加熱する加熱装置と、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこれら装置の定着装置における加熱装置の効率化を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成するが、画像形成の高速性や画像品質、コスト等から電子写真方式が多く採用されている。電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法である。定着方式としては、安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、ハロゲンヒータ等の発熱部材により加熱する加熱ローラと、加熱ローラに対向配置する加圧ローラを圧接してニップ部と称される相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱、加圧するもので、これによりトナーを記録媒体に定着させる。
【０００３】
ところで近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ等の画像形成装置も省エネルギ化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギを考えるにあたって無視できないのは、トナーを記録媒体に定着させる定着装置の省電力化である。そこで、画像形成装置の待機時における定着装置の消費電力の低減としては、待機時には加熱ローラの温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保っておき、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げ、使用者が定着ローラの昇温を待つことがないようにする方式が多く採用されている。この方式の場合、定着装置を使用していないときにもある程度の電力を供給しておかなければならず、それによって余分なエネルギを消費するようになっている。この待機時の消費エネルギは、画像形成装置を構成する機器の消費エネルギの約７割から８割に該当すると言われている。
【０００４】
従って、待機時の消費エネルギを削減し、より省電力化を図ることが望まれるようになってきており、未使用時には電力供給をゼロにすることが求められている。しかしながら、待機時にエネルギ消費をゼロにすると、定着装置の加熱ローラは鉄やアルミ等の金属ローラを主に使用していて熱容量が大きいため、約１８０℃前後の使用可能温度にまで昇温するには数分から十数分という長い加熱時間が必要になる。このような待ち時間は、使用者の使い勝手を悪化させてしまうので、消費電力が極力小さく、その一方で待機状態からの立ち上がりが速い加熱方式が望まれている。
【０００５】
加熱ローラの昇温時間を短くするためには、単位時間の投入エネルギ、すなわち定格電力を大きくすると良いことは明らかであり、実際に、プリント速度が速い高速機と称される画像形成装置には、電源電圧を２００Ｖにして対応しているものも多い。
【０００６】
しかしながら、日本国内の一般的なオフィスでは、商用電源は１００Ｖ、１５Ａであり、２００Ｖに対応させるには設置場所の電源関連設備に特別な工事を施す必要があり、２００Ｖへの対応化はあまり一般的な解決法とはいえない。
【０００７】
すなわち、１００Ｖ、１５Ａの商用電源を使用するかぎり、加熱ローラを短時間で昇温させようとしても、最大投入エネルギが電源により決まってしまうので、これを改善するために、定着装置が待機状態になったときに一定レベルだけ低い電圧を加熱ローラに供給して定着装置の温度が下がることを遅らせたり、定着装置の待機時に補助電源装置である二次電池を充電し、定着装置を立ち上げたときに主電源装置と二次電池や一次電池から電力を供給して立ち上がり時間を短縮するようにしたりしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８４５５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７４５７７号公報
【特許文献３】特開２００３−２９７５２号公報
【特許文献４】２００５−１７４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１等に示された技術は、待機時においても定着装置に一定レベルだけ低い電圧を供給しているため、十分な省電力とはいえないものとなっている。また、立ち上げ時の最大供給電力を主電源装置から供給する電力より高めることを主にしたものではない。
【００１０】
一方、特許文献２に示された定着装置は、立ち上げ時に主電源装置と二次電池や一次電池から電力を供給しており、二次電源としては一般に鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池を使用している。このような二次電池は、充放電を繰り返すと容量が劣化して低下していき、大電流で放電するほど寿命が短いという性質を持つ。またメモリ効果による容量低下という現象もある。一般的に大電流で長寿命とされているものでも、充放電の繰り返し回数は約５００〜１０００回程度であり、一日に２０回の充放電を繰り返すと一ヶ月程度で電池の寿命が来てしまうことになる。従って電池の交換頻度が多くなり、そのぶん手間がかかり、交換する電池代等のランニングコストもかさむ。さらに鉛蓄電池では電解液に液体の硫酸を使用する等、オフィス用機器としては好ましくない点もある。
【００１１】
また、大電力の供給を開始したり停止したりする際の急激な電流変化や突入電力等により加熱ローラが内蔵している加熱用回路への負荷が増大すると共に、周辺回路にも投入電流が流れてノイズが発生するという問題もある。このため、大容量の補助電源装置からの電力供給を頻繁にオン、オフさせることは好ましくない。また、大容量の電力を一度に供給すると供給過剰になり、加熱用回路の温度が上昇しすぎる可能性もある。
【００１２】
このような点を改善し、省電力効果を高めると共に、大電力を供給する際の突入電流や急激な電流変化によるノイズを低減させ、かつ立ち上がり時間を短縮し、温度が上がりすぎることを防止することができる定着装置として、補助電源装置に充放電可能なキャパシタを使用し、充電器は主電源装置から供給される電力で補助電源装置のキャパシタを充電し、切替装置は補助電源装置の充電と補助電源装置からの補助発熱体に対する電力供給を切り替え、補助電源装置から補助発熱体に供給する電力量を調整する装置が提案されている。
【００１３】
この構成におけるキャパシタの基本機能としては、キャパシタから供給する電力によって補助ヒータを発熱させ、この熱を用いて加熱ローラが所定温度まで立ち上る時間を短縮すること、及び通紙時の定着温度の低下を防止することであるが、本発明は、より効率的に給電していっそう省電力化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の加熱装置のうち請求項１に係るものは、主電源装置、補助電源装置及び発熱体を有し、被加熱部材を加熱する加熱部及び前記加熱部の温度を測定する温度検知手段を備え、前記主電源装置や前記補助電源装置から供給する電力により前記加熱部を発熱させ、前記補助電源装置が充放電可能な蓄電装置を備え、補助電源装置には該補助電源装置を制御して、前記補助発熱体に給電して前記加熱部を設定温度に保つと共に、該設定温度を可変とした補助電源装置制御手段を備え、前記主電源装置から給電される前記発熱体の通紙開始時の状態に応じて、前記補助電源装置から補助発熱体への給電制御を変更すること加熱装置において、前記補助電源装置から前記補助発熱体への給電制御で変更されるものが給電開始タイミングであることを特徴とする。
【００１５】
同請求項２に係るものは、請求項１に記載の加熱装置において、前記補助電源装置から補助発熱体への給電制御で変更されるものに給電時間を含むことを特徴とする。
【００１６】
同請求項３に係るものは、請求項１または２に記載の加熱装置において、前記補助電源装置から補助発熱体への給電制御で変更されるものに給電停止する加熱部設定温度を含むことを特徴とする。
【００１７】
同請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては主電源装置から給電される発熱体の通紙開始時の状態に応じて補助電源装置から補助発熱体への給電制御を変更することで、必要な電力を必要な分だけ供給することが出来るので、より効率的に省電力化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明に係る加熱装置とこれを用いた画像形成装置の一実施例における定着装置周りの概略図を図１に示す。本実施例の加熱装置１は、加熱部２、主電源装置３、補助電源装置４、メインスイッチ５、充電器６、及び補助電源制御手段８を有する。なお図１では主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を定着ローラ４０の外側に位置させて描いてあるが、これは図示の都合によるものであり、両発熱体２ａ、２ｂは定着ローラ４０内に設ける。
【００２１】
また本発明に係る画像形成装置は、その全体構成の図示は省略するが、周知のタイプの画像形成装置で熱定着による定着装置を用いるものであればどのようなタイプのものでも良い。図示の定着装置は、定着ローラ４０と加圧ローラ４１を有し、定着ローラの最外層にはＰＦＡあるいはＰＴＦＥなどの離型層を形成することが望ましい。定着ローラ４０には、例えばハロゲンヒータからなる主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を内蔵し、定着ローラ４０と加圧ローラ４１とで、トナーＴが載った記録媒体Ｐを通過させて加圧、加熱するニップ部Ｎを形成している。
【００２２】
加熱部２は、主電源装置３から供給される電力により発熱する主発熱体２ａと、補助電源装置４から供給される電力により発熱する補助発熱体２ｂを有し、被加熱体である定着ローラ４０を加熱するようになっている。主電源装置３は、詳細な図示は省略するが、加熱装置１を設置した画像形成装置内において商用電源から電源供給を受ける。主電源装置３は、例えばコンセント等から供給される電力を、加熱部２に応じた電圧に調整する等の機能を有するが、周知であるので詳細な図示及び説明は省略する。
【００２３】
補助電源装置４には、充放電可能なキャパシタＣを有する。キャパシタＣには、例えば電気二重層キャパシタ等を用いることが好ましい。電気二重層キャパシタ等のキャパシタは、二次電池とは異なり、化学反応を伴わないために優れた特徴を有する。
【００２４】
すなわち、既に述べたように、二次電池として一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた補助電源装置では、急速充電を行っても数十分から数時間という長い時間を要するが、キャパシタを用いた補助電源装置４では数分程度の急速な充電が可能であり、同一時間内で待機状態と加熱状態を繰り返した場合、キャパシタを用いた補助電源装置４を使用することにより、加熱立ち上げ時に確実に補助電源装置４から電力を供給することができ、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル−カドミウム電池は充放電の許容繰り返し回数が５００回から１０００回程度であるため、加熱用の補助電源装置としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となるが、電気二重層キャパシタを用いた補助電源装置４は充放電の許容繰り返し回数が数１００万回以上であると共に、充放電の繰り返しによる劣化も少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができる。
【００２５】
なお電気二重層キャパシタは、誘電体がなく、個体電極と溶液界面にできるイオンまたは溶媒分子の電荷が集中した電気二重層のイオン吸着層の吸、脱着反応（充、放電）を利用するもので、繰り返し充放電に強くて寿命が長く、メンテナンスの必要がなく、環境にやさしく、しかも充放電効率が高い等の優れた特徴を有し、最近では静電容量が数万Ｆ、エネルギ密度が数十ｗｈ／ｋｇという大容量のものも開発され、一層の大容量化が図られつつある。
【００２６】
メインスイッチ５は、主電源装置３から主発熱体２ａに供給する電力をオン／オフするものであり、充電器６は、主電源装置３から供給される電力で補助電源装置４応じた電圧に調整しかつ交流から直流へ整流する等の機能を有し、キャパシタＣを充電する。
【００２７】
補助電源制御手段は、切替装置７とスイッチ９とＣＰＵ１０を有し、放電制御手段８ａ及び給電制御手段８ｂの役割をなす。放電制御手段８ａは補助電源装置４の充電と補助電源装置４からの補助発熱体２ｂに対する電力供給を後述する条件で切り替わるものである。
【００２８】
給電制御手段８ｂは、予め設定された後述する条件で補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力をオン／オフ等させる給電制御を行う。ただし、図示の制御手段８の構成は、加熱部２の制御を行う部分だけを示す単なる一例であって、画像形成装置全体の制御を行う装置で兼用する等の種々の構成を採用できる。また補助電源装置４に対する制御のための接続形態等も図示の例に限定されない。
【００２９】
このような加熱装置１の基本的な動作を説明する。まず待機時には、切替装置７を切り替えて補助電源装置４に充電器６を接続し、補助電源装置４のキャパシタＣを充電しておく。この状態で加熱装置１で加熱部２を加熱するときは、メインスイッチ５をオンにして主電源装置３から主発熱体２ａに電力を供給し、同時に切替装置７を切り替えて補助電源装置４から補助発熱体２ｂに電力を供給し、加熱部２に大容量の電力を供給する。このように加熱部２の加熱を開始するときに、主電源装置３と補助電源装置４の両方から大容量の電力を加熱部２に供給するから、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。
【００３０】
また、補助電源装置４で加熱部２の補助発熱体２ｂに電力を供給して加熱を開始してから予め定めた所定の時間が経過したときに、補助電源制御手段は補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断して加熱部２の過熱を防止して所定の温度に維持する。補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力は、供給を開始してから時間が経過するにつれて低減する。この供給電力の低減量に応じて、補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断する時間を定め、供給電力がある程度低減したときに補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断すると、大電力を供給している状態で遮断するときに発生する周囲回路の各部品の劣化や電磁ノイズを防止することができる。
【００３１】
トナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、定着ローラ４０と加圧ローラ４１の間に搬送され、一定温度に加熱された定着ローラ４０によりトナーＴを加熱溶融し、記録媒体Ｐにトナー像として定着させる。そのため定着ローラ４０の加熱部２が有する主発熱体２ａと補助発熱体２ｂには主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給し、それにより定着ローラ４０の温度を上昇させ、かつ補助電源装置４から供給する電力をオン／オフ制御することにより、定着ローラ４０の温度が高くなりすぎることを防止して、定着温度を一定温度あるいは所望の温度に保ち、または所要の温度変化を示すように制御することにより、トナーＴを安定して加熱溶融させ、良質なトナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。また、定着ローラ４０に内蔵した加熱部２の主発熱体２ａと補助発熱体２ｂに主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給して定着ローラ４０の温度を上昇させるので、定着ローラ４０の表面温度を所定の定着温度まで迅速に上昇させることができるようになっている。
【００３２】
本実施例に係る制御の第１の例を図２に示す。図２（Ａ）では通紙開始直前まで発熱体２ａ信号がオンとなっており、そのため加熱部２の温度は右上がりの線になっている。一方、図２（Ｂ）では通紙開始直前には発熱体２ａ信号がオフであるため、加熱部２の温度は自然放熱の影響で右下がりの線になっている。図２（Ａ）の場合には、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンであることにより加熱部２温度が上昇傾向にあるため通紙開始後も補助電源装置から電力補助をしなくても（あるいは、少なくても）それほど加熱部２温度は落ち込まない。図２（Ｂ）の場合には加熱部２温度が下降傾向にあるため通紙開始後に補助電源装置から電力補助をして加熱部２温度の落ち込みを低減／回避させる。図２（Ｂ）では通紙開始と同時に電力補助を行うことで補助電力量が低下している様子を示している。このように、通紙開始時の発熱体の状態（通電あるいは非通電）に応じて補助電源装置から補助発熱体への給電制御を変更する。このことで、必要時に必要分だけ給電させて効率的に省電力化を図れる。
【００３３】
本実施例に係る制御の第２の例を図３に示す。図３（Ａ）では通紙開始直前まで発熱体２ａ信号がオンとなっており、そのため加熱部２の温度は右上がりの線になっている。一方、図３（Ｂ）では通紙開始直前には発熱体２ａ信号がオフであるため、加熱部２温度は自然放熱の影響で右下がりの線になっている。図３（Ａ）の場合には、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンであることにより加熱部２温度が上昇傾向にあるため通紙開始後に時間ｔ１経てから補助電源装置から電力補助をしているが、通紙開始から電力補助開始までにこれだけ時間差があってもそれほど加熱部２温度は落ち込まない。図３（Ｂ）の場合には加熱部２温度が下降傾向にあるため通紙開始後の時間ｔ２だけ経ってから電力補助をして加熱部２温度の落ち込みを低減／回避させている。通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンである場合の電力補助開始する時間ｔが長い方が（ｔ１＞ｔ２）、より効率的に省電力化が図れる。なお、ｔ２はゼロであることが定着性向上による高品質画像を得るために最も望ましい。
【００３４】
本実施例に係る制御の第３の例を図４に示す。図４（Ａ）では通紙開始直前まで発熱体２ａ信号がオンとなっており、そのため加熱部２の温度は右上がりの線になっている。一方、図４（Ｂ）では通紙開始直前には発熱体２ａ信号がオフであるため、加熱部２の温度は自然放熱の影響で右下がりの線になっている。図４（Ｂ）の場合には、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンであることにより加熱部２温度が上昇傾向にあるため、通紙開始後に補助電源装置から給電を開始して時間ｔａ経過後に給電終了としている。もともと加熱部２温度が高いため、この時間ｔａはそれほど長時間でなくともそれほど加熱部２温度は落ち込まない。図４（Ｂ）の場合には加熱部２温度が下降傾向にあるため通紙開始後に補助電源装置から給電を開始して時間ｔｂ経過後に給電終了としているが、この時間ｔｂは加熱部２の温度落込みを避けるためには長時間である必要がある。つまり、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンである場合の電力補助している時間ｔが短い方が（ｔｂ＞ｔａ）、より効率的に省電力化が図れる。なお、図４（Ａ）、図４（Ｂ）において、通紙開始から若干時間が経ってから給電開始されているが、この限りでなく、通紙開始と同時に給電開始しても良い。このときには加熱部温度落込みを低減できるので、定着性向上による高品質画像が望める。
【００３５】
本実施例に係る制御の第４の例を図５に示す。図５（Ａ）では通紙開始直前まで発熱体２ａ信号がオンとなっており、そのため加熱部２の温度は右上がりの線になっている。一方、図５（Ｂ）では通紙開始直前には発熱体２ａ信号がオフであるため、加熱部２温度は自然放熱の影響で右下がりの線になっている。図５（Ａ）の場合には、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンであることにより加熱部２温度が上昇傾向にあるため通紙開始後に補助電源装置から給電を開始して補助電力量がＶ１に至った時点で給電終了としている。もともと加熱部２温度が高いため、このＶ１はそれほど大容量でなくともそれほど加熱部２温度は落ち込まない。図５（Ｂ）の場合には加熱部２の温度が下降傾向にあるため通紙開始後に補助電源装置から給電を開始して補助電力量がＶ２に至った時点で給電終了としている。このＶ２は加熱部２の温度落込みを避けるためには大容量である必要がある。つまり、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンである場合に補助電力量が少ない方が（Ｖ２＞Ｖ１）、より効率的に省電力化が図れる。なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）において、通紙開始から若干時間が経ってから給電開始されているが、この限りでなく、通紙開始と同時に給電開始しても良い。このときには加熱部温度落込みを低減できるので、定着性向上による高品質画像が望める。
【００３６】
本実施例に係る制御の第５の例を図６に示す。図６（Ａ）では、通紙開始直前まで発熱体２ａ信号がオンとなっており、そのため加熱部２の温度は右上がりの線になっている。一方、図６（Ｂ）では通紙開始直前には発熱体２ａ信号がオフであるため、加熱部２の温度は自然放熱の影響で右下がりの線になっている。図６（Ａ）の場合には、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンであることにより加熱部２温度が上昇傾向にあるため通紙開始後に補助電源装置から給電を開始して加熱部２温度がＴａに至った時点で給電終了としている。もともと加熱部２温度が高いため、このＴａはそれほど低い値でなくともそれほど加熱部２温度は落ち込まない。図６（Ｂ）の場合には加熱部２温度が下降傾向にあるため通紙開始後に補助電源装置から給電を開始して加熱部２温度がＴｂに至った時点で給電終了としている。このＴｂは加熱部２温度落込みを避けるためには少しでも電力補助している時間を稼ぐために低い値にする必要がある。つまり、通紙開始時に発熱体２ａ信号がオンである場合に給電停止する加熱部設定温度が高い方が（Ｔａ＞Ｔｂ）、より効率的に省電力化が図れる。なお、図６（Ａ）、図６（Ｂ）において、通紙開始から若干時間が経ってから給電開始されているが、この限りでなく、通紙開始と同時に給電開始しても良い。このときには加熱部温度落込みを低減できるので、定着性向上による高品質画像が望める。
【００３７】
既述のように本発明の実施例における補助電源装置４はキャパシタＣであり、キャパシタの優れた特徴については前述したとおりであるが、本発明では、主電源装置から給電される発熱体２ａの通紙開始時の状態（通電あるいは非通電）に応じて、補助電源装置から補助発熱体２ｂへの給電制御を変更すること（例えば、発熱体２ａが非通電である場合には補助発熱体２ｂへの給電を行い、発熱体２ａが通電している場合には補助発熱体２ｂへの給電を行なわず、しかも主電源装置から給電される発熱体の通紙開始時の状態に応じて、補助電源装置から補助発熱体２ｂへの給電制御で給電開始タイミングを変更することで、より効率的に給電し省電力化を図っている。
【００３８】
また、主電源装置から給電される発熱体の通紙開始時の状態に応じて、補助電源装置から補助発熱体２ｂへの給電制御で給電時間を変更することでより効率的に給電し省電力化を図り得るし、主電源装置から給電される発熱体の通紙開始時の状態に応じて、補助電源装置から補助発熱体２ｂへの給電制御で給電停止する加熱部設定温度を変更することでもより効率的に給電し省電力化を図り得る。なお、補助電源装置として電気二重層キャパシタを用いれば、これも既述のように、充放電回数が高くても劣化が少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができるので、より効率的に省電力化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る加熱装置の一実施例の概略図
【図２】本実施例に係る制御の第１の例を示す図
【図３】本実施例に係る制御の第２の例を示す図
【図４】本実施例に係る制御の第３の例を示す図
【図５】本実施例に係る制御の第４の例を示す図
【図６】本実施例に係る制御の第５の例を示す図
【符号の説明】
【００４０】
１  加熱装置
２  加熱部
２ａ  主発熱体
２ｂ  補助発熱体
３  主電源装置
４  補助電源装置
５  メインスイッチ
６  充電器
７  切替装置
８  補助電源制御手段
８ａ  放電制御手段
８ｂ  給電制御手段
９  スイッチ
１０  ＣＰＵ
４０  定着ローラ
４１  加圧ローラ
Ｔ  トナー
Ｐ  記録媒体
Ｃ  キャパシタ
【図１】
2008098073.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008098073.tif 000005
【図４】
2008098073.tif 000006
【図５】
2008098073.tif 000007
【図６】
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