(57)【要約】【課題】ガス貯蔵用容器にガスを充填する際、該容器の温度が局所的に上昇することを抑制する。【解決手段】ガス貯蔵用容器１０を構成する容器１２内において、側方内壁近傍には、該容器１２の長手方向にわたって延在する長尺なガス排出管１４ａ〜１４ｄが配設されている。ガスを排出する排出口４４ａ〜４４ｄは、容器１２の中心を臨むように開設されている。そして、容器１２の中心には、中心軸２７と堰止板３０ａ〜３０ｄとを有する衝突部材１６が配設されており、前記排出口４４ａ〜４４ｄは、堰止板３０ａ〜３０ｄの中の隣接するもの同士の間に臨む部位に設けられている。さらに、中心軸２７には、その長手方向に沿って、冷却媒体を流通するための通路２８が形成されている。【選択図】図１
2008151280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な容器を具備するガス貯蔵用容器であって、
ガスを排出するためのガス排出管と、
前記ガス排出管から排出されたガスを衝突させるための衝突部材と、
前記衝突部材からの熱を伝達するための放熱部材、又は前記衝突部材からの熱を吸収するための熱吸収材と、
を有し、
前記ガス排出管と、前記衝突部材と、前記放熱部材又は前記熱吸収材とが前記容器の内部に収容されていることを特徴とするガス貯蔵用容器。
【請求項２】
請求項１記載のガス貯蔵用容器において、前記ガス排出管が前記容器の側方内壁近傍に配設されるとともに該容器の長手方向に沿って延在し、且つ前記衝突部材が前記容器中で前記ガス排出管よりも内方に配設されていることを特徴とするガス貯蔵用容器。
【請求項３】
請求項２記載のガス貯蔵用容器において、前記衝突部材に冷却媒体が流通するための通路が設けられていることを特徴とするガス貯蔵用容器。
【請求項４】
請求項１記載のガス貯蔵用容器において、前記ガス排出管が前記容器の長手方向に直交する方向の断面略中心に配設されるとともに該容器の長手方向に沿って延在し、且つ前記衝突部材が前記容器中で前記ガス排出管よりも外方に配設されていることを特徴とするガス貯蔵用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを高圧で充填するためのガス貯蔵用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、周知のように、アノードに水素等の燃料ガスが供給される一方でカソードに酸素等の酸化剤ガスが供給されて発電する。従って、例えば、燃料電池を搭載した燃料電池車では、水素を充填したガス貯蔵用容器が搭載される。燃料電池車は、酸化剤ガスとしての大気と、前記ガス貯蔵用容器から供給された水素とを反応ガスとして走行する。
【０００３】
このことから諒解されるように、ガス貯蔵用容器の水素収容量が大きいほど燃料電池車を長距離にわたって走行させることができる。しかしながら、過度に大きなガス貯蔵用容器を搭載することは、燃料電池車の重量を大きくすることになり、結局、燃料電池の負荷が大きくなるという不具合を招く。
【０００４】
この観点から、ガス貯蔵用容器の体積を小さく維持しながら水素収容量を向上させる様々な試みがなされている。その一手法としては、ガス貯蔵用容器の耐圧力を高め、可及的に充填圧力を大きくすることが挙げられる。例えば、特許文献１では、ガス貯蔵用容器の外殻を３層構造とし、且つ各層を繊維強化樹脂で形成して高強度化することが提案されている。特許文献１によれば、このガス貯蔵用容器では、充填圧力が３５〜７５ＭＰａに達するとのことである。
【０００５】
なお、特許文献１にも記載されているように、ガスを充填する際には、ガス貯蔵用容器の一端部の充填口に接続されたガス供給管から該ガス貯蔵用容器の他端部に指向して進行するようにガスを排出することが一般的に行われている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９３５７１号公報（特に段落［００１３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ガスを容器に充填する最中には、該ガスの断熱圧縮を伴う。このため、容器において、ガスが接触する部位は局所的に温度が上昇する。充填圧力が７５ＭＰａもの高圧となる場合、温度上昇幅はかなり大きくなる。耐熱性が金属に比して低い樹脂材で容器を構成した場合、この温度上昇によって容器に変形が生じる等の不都合を招くことも懸念される。
【０００８】
また、上記から諒解されるように、ガス貯蔵用容器の一端部に設けられた充填口からガスを充填した場合、該ガス貯蔵用容器の内部の温度に不均一が生じることがある。このような温度ムラが生じると、容器に熱膨張量が互いに相違する部位が生じることもあり、場合によっては、容器を構成する外殻とライナとが剥離することが懸念される。
【０００９】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、容器内において局所的に高温となる部位が発生することを回避することが可能であり、このためにライナが剥離する懸念を払拭したガス貯蔵用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、長尺な容器を具備するガス貯蔵用容器であって、
ガスを排出するためのガス排出管と、
前記ガス排出管から排出されたガスを衝突させるための衝突部材と、
前記衝突部材からの熱を伝達するための放熱部材、又は前記衝突部材からの熱を吸収するための熱吸収材と、
を有し、
前記ガス排出管と、前記衝突部材と、前記放熱部材又は前記熱吸収材とが前記容器の内部に収容されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された本発明においては、ガスが衝突部材に衝突することで急激な断熱圧縮を起こし、これに伴って熱が発生する。衝突部材に発生したこの熱が、前記放熱部材によって放熱されるか、又は前記熱吸収材によって吸収されることで、容器の温度が過度に上昇することが回避される。従って、容器が局所的な温度上昇を起こすことや、容器内部に温度ムラが生じることが回避されるので、ガスの充填時、容器に、熱膨張量が互いに異なる部位が生じることを回避することができる。このため、結局、変形やライナの剥離が生じ難いガス貯蔵用容器を構成することができる。
【００１２】
ガス排出管と衝突部材との位置関係は、例えば、ガス排出管を容器の側方内壁近傍に配設する一方、衝突部材を前記容器中でガス排出管よりも内方に配設する場合が挙げられる。なお、ガス排出管は、容器の長手方向に沿って延在させればよい。
【００１３】
この場合、衝突部材に冷却媒体を流通させるようにしてもよい。衝突部材に発生した熱が冷却媒体によって速やかに除去されるので、容器の温度上昇を抑制することが一層容易となる。
【００１４】
又は、ガス排出管を容器の長手方向に直交する方向の断面略中心に配設する一方、衝突部材を容器中でガス排出管よりも外方に配設するようにしてもよい。
【００１５】
いずれの場合においても、吸熱材の好適な例としては蓄熱材が挙げられる。特に、より多くの熱量を吸収することが可能であることから、潜熱蓄熱材を採用する方が好適である。
【００１６】
潜熱蓄熱材としては、固相から液相への相変化を起こす温度が当該ガス貯蔵用容器の使用環境温度よりも高温のものであることが好ましい。これにより、ガスの充填時に熱が前記相変化に伴って効率的に吸収されるので、温度上昇を抑制することが容易となるからである。なお、相変化を起こす温度は、使用環境温度に可及的に近いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ガスを意図的に衝突部材に衝突させることで急激な断熱圧縮を起こさせることによって、衝突部材が配設された所定の位置で熱を発生させ、さらに、この熱を放熱部材で放熱させるか、又は、吸熱材で吸熱するようにしている。このため、容器の温度上昇を容易に抑制することができ、結局、局所的な温度上昇や温度ムラが生じることを回避することができる。
【００１８】
従って、ガスの充填時、容器に熱膨張量が互いに大きく異なる部位が生じることを回避することができ、その結果、容器の変形やライナの剥離を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るガス貯蔵用容器につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るガス貯蔵用容器１０の長手方向に沿う全体概略断面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。本実施の形態においては、ガス貯蔵用容器１０は、容器１２の内部に４本のガス排出管１４ａ〜１４ｄと、これらガス排出管１４ａ〜１４ｄの各々から排出されたガスが衝突する衝突部材１６とが収容されることで構成されている。
【００２１】
この場合、容器１２は、断面が略真円形状である長尺体である（図２参照）。なお、両端部は緩やかに縮径されることで湾曲形成されている（図１参照）。
【００２２】
容器１２は、外殻１８と、該外殻１８の内壁に添着されたライナ２０とを有し、この中の外殻１８は、例えば、繊維強化樹脂からなる。一方のライナ２０は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されている。このように熱伝導度が高い金属をライナ２０の材質とした場合、蓄熱材からの熱が速やかに外殻１８に伝達されるので、後述するガスの充填時に発生する熱を除去することが容易となるという利点がある。
【００２３】
容器１２の両端部には開口２２ａ、２２ｂが形成されており、これら開口２２ａ、２２ｂの各々は、閉塞部材２４ａ、２４ｂによって閉塞されている。これら閉塞部材２４ａ、２４ｂの略中心には貫通孔２６ａ、２６ｂがそれぞれ設けられており、該貫通孔２６ａ、２６ｂには、それぞれ、前記衝突部材１６を構成する中心軸２７の端部が嵌合されている。
【００２４】
ここで、中心軸２７は、その長手方向に沿って通路２８が貫通形成された中空円筒体形状である。この通路２８には、冷却媒体が流通される。
【００２５】
衝突部材１６は、このように構成された中心軸２７の側周壁に、該中心軸２７の長手方向に沿って延在する４枚の堰止板３０ａ〜３０ｄが連結されることで構成されている。なお、堰止板３０ａ〜３０ｄは、隣接するものと約９０°の角度をなす位置に設けられている（図２参照）。
【００２６】
この場合、衝突部材１６を構成する中心軸２７及び堰止板３０ａ〜３０ｄの材質としては、アルミニウム又はアルミニウム合金が選定されている。すなわち、衝突部材１６は、優れた熱伝導度を示す。
【００２７】
衝突部材１６は、中心軸２７からライナ２０に橋架された支持部材３２ａ、３２ｂを介して容器１２に支持されている。これら支持部材３２ａ、３２ｂも衝突部材１６と同様に、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる。後述するように、支持部材３２ａ、３２ｂは、衝突部材１６からの熱を放散させる放熱部材として機能する。
【００２８】
通路２８には、循環ライン３４が接続されている。該循環ライン３４にはポンプ３６と熱交換器３８とが介装されており、冷却媒体は、ポンプ３６の作用下に循環ライン３４及び通路２８を循環流通する。前記熱交換器３８は、このようにして流通する冷却媒体から熱を受領する。
【００２９】
閉塞部材２４ａには、前記貫通孔２６ａを囲繞するようにして小貫通孔４０が４本形成されており、各小貫通孔４０には、１本の供給管（図示せず）から互いに略９０°離間して放射状に広がるように４本に分岐されたガス供給管４２の一端部が通されている。そして、ガス供給管４２の各々は、前記ガス排出管１４ａ〜１４ｄに接続されている。一方、前記供給管の他端部は、図示しないガス供給源に接続されている。
【００３０】
図１及び図２から諒解されるように、ガス排出管１４ａ〜１４ｄは容器１２の側方内壁近傍に該容器１２の長手方向に沿って配設されており、且つ該容器１２の略全域にわたって延在している（図１参照）。
【００３１】
ガス排出管１４ａの側周壁において、容器１２の中心側に臨み且つ衝突部材１６における堰止板３０ａ、３０ｂの間に対向する部位には、図１に示すように、該ガス排出管１４ａの長手方向略全域にわたる長尺な排出口４４ａが開設されている。同様に、ガス排出管１４ｂ〜１４ｄの各側周壁には、堰止板３０ｂ、３０ｃの間、堰止板３０ｃ、３０ｄの間、堰止板３０ｄ、３０ａの間に対向する部位に、排出口４４ｂ〜４４ｄがそれぞれ開設されている（図２参照）。このため、ガス供給管４２を経てガス排出管１４ａ〜１４ｄの内部に到達したガスは、図１及び図２に矢印で示すように、容器１２の中心、すなわち、衝突部材１６における堰止板３０ａ〜３０ｄの中の隣接するもの同士の間に指向して排出口４４ａ〜４４ｄから排出される。なお、ガス排出管１４ａ〜１４ｄの底部は閉塞されており、従って、ガスが容器１２の底部内壁側に指向して排出されることはない。
【００３２】
このような構成のガス排出管１４ａ〜１４ｄは、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム合金等の金属材を円筒形状としてその開口一端部に閉塞板を溶接等の所定の接合方法で接合して閉塞したり、又は、セラミックスの中空焼結体の一端部にプラグを充填したりすることで作製することができる。ガス排出管１４ａ〜１４ｄの材質は、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材であってもよい。
【００３３】
本実施の形態に係るガス貯蔵用容器１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００３４】
前記ガス供給源からガス供給管４２を経てガス排出管１４ａ〜１４ｄの内部に到達したガスは、該ガス排出管１４ａ〜１４ｄの各側周壁に開設された排出口４４ａ〜４４ｄからそれぞれ排出される。排出口４４ａ〜４４ｄの各々が容器１２の中心に臨んでいるので、排出されたガスは、図１及び図２に矢印で示したように容器１２の中心に指向して進行し、最終的に、堰止板３０ａ〜３０ｄの中の隣接するもの同士と、中心軸２７とに衝突する。
【００３５】
この衝突に伴い、ガスが急激に圧縮される。その結果、ガスが断熱圧縮を起こし、これに伴って熱が発生する。すなわち、衝突部材１６が熱を帯びる。
【００３６】
上記したように、衝突部材１６を構成する中心軸２７に設けられた通路２８には、ポンプ３６の作用下に冷却媒体が流通されている。従って、衝突部材１６が熱を帯びると、この熱は、冷却媒体に吸収される。すなわち、冷却媒体の温度が上昇する一方、衝突部材の温度が上昇することが抑制される。
【００３７】
温度が上昇した冷却媒体は、容器１２の外部において、循環ライン３４に介装された熱交換器３８に導入される。この熱交換器中で冷却媒体の放熱ないし冷却が行われ、これにより、冷却媒体の温度が降下する。この低温となった冷却媒体が、再び通路２８に流通する。
【００３８】
ここで、上記したように、衝突部材１６はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。このため、衝突部材１６の熱は、冷却媒体によって吸収し得なかったとしても、速やかに支持部材３２ａ、３２ｂまで伝達される。
【００３９】
また、支持部材３２ａ、３２ｂも、その材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であるために熱伝導度が高い。従って、衝突部材１６から伝達された熱は、支持部材３２ａ、３２ｂからさらにライナ２０へと速やかに伝達される。このことから諒解されるように、支持部材３２ａ、３２ｂは、衝突部材１６の熱を他の部材に速やかに伝達することで放熱を行う放熱部材である。
【００４０】
本実施の形態においては、ライナ２０もアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。従って、支持部材３２ａ、３２ｂからライナ２０に伝達された熱は、該ライナ２０を介して系外に速やかに除去することができる。
【００４１】
このように、本実施の形態においては、冷却媒体、及び放熱部材としての支持部材３２ａ、３２ｂによって、ガスの断熱圧縮に伴って発生する熱を吸収するようにしている。このため、容器１２の温度が内部の温度が過度に上昇することを回避することができる。従って、容器１２の温度が局所的に上昇することも回避され、該容器１２に変形が生じることが回避される。
【００４２】
また、容器１２の温度上昇幅が若干であるので、容器１２に熱膨張量が互いに大きく相違する部位が生じることはない。しかも、温度ムラが生じることも回避されるので、外殻１８とライナ２０とが剥離する懸念も払拭される。
【００４３】
なお、冷却媒体を流通させることは必須ではない。すなわち、中心軸２７を中実に構成するとともに、循環ライン３４、ポンプ３６及び熱交換器３８を設置することなくガス貯蔵用容器１０を構成するようにしてもよい。
【００４４】
又は、ガスの断熱圧縮に伴って発生した熱を、蓄熱材（熱吸収材）によって除去するようにしてもよい。以下、この実施形態につき説明する。
【００４５】
図３は、蓄熱材５８（図４参照）を伸縮性膜材５０に収容して容器１２の中心に配置した状態を示す長手方向に沿う全体概略断面図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。この場合、伸縮性膜材５０が可撓性であるため、その側周壁には、耐熱ゴム製の固定用バンド５２が複数個巻回されている。また、伸縮性膜材５０は、支持部材３２ａ、３２ｂに橋架された円筒収容部５４を介してライナ２０に支持されている。
【００４６】
なお、伸縮性膜材５０の材質は特に限定されるものではないが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリプロピレン、エポキシ、アセテート、四フッ化エチレン、ナイロン６，６、繊維状活性炭製の不織布又は織布、ガラス繊維製の不織布又は織布が好適な例として挙げられる。
【００４７】
このような伸縮性膜材５０に収容される蓄熱材５８は、アルミナ、ムライト、ジルコニア、アルミニウム等の顕熱蓄熱材であってもよいが、より多くの熱量を吸収することが可能であることから、潜熱蓄熱材であることが好ましい。
【００４８】
ここで、潜熱蓄熱材とは、所定量の熱を吸収して融解・凝固等の相変化を起こす物質を指称する。なお、ガス貯蔵用容器１０の一般的な使用温度（環境温度４０℃以下）よりも高温の４５〜８５℃の温度範囲で相変化を起こす物質を選定することが好ましい。具体的には、塩化ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、硝酸ナトリウム水和物、硫酸ナトリウム水和物等の各種無機化合物の水和物や、テトラデカン、ペンタデカン、オクタデカン、エイコサン、ドコサン等の各種直鎖脂肪族炭化水素、又はパラフィンワックスや脂肪酸が例示される。容器１２内の温度が１００℃を超える場合には、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール等の潜熱蓄熱材を用いるようにすればよい。
【００４９】
潜熱蓄熱材の相変化温度は、ガス貯蔵用容器１０の使用温度を超える温度で且つ可能な限り低温であることが好ましい。例えば、使用温度が４０℃である場合、５０〜７０℃で相変化を起こす物質を選定することが好ましい。その具体例としては、パラフィンワックスが挙げられる。
【００５０】
上記したような潜熱蓄熱材を使用する場合には、潜熱蓄熱材をマイクロカプセル等に封入して伸縮性膜材５０に収容することが好ましい。吸熱によって潜熱蓄熱材が相変化を起こして融解した場合であってもマイクロカプセルから流出することがないので、例えば、潜熱蓄熱材がガス吸蔵・吸着材１４に浸透することを回避することができるようになるからである。なお、この種のマイクロカプセルは、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｅ法等の公知手法によって容易に作製することができる。
【００５１】
蓄熱材５８の使用量は、ガス吸蔵・吸着材１４のガス吸蔵ないし吸着量、蓄熱材の可能吸熱量、ガス貯蔵用容器１０の許容温度等を考慮して決定すればよい。
【００５２】
この実施形態においては、ガスの充填時、該ガスの断熱圧縮に伴って発生した熱が蓄熱材５８によって吸収される。その結果、上記と同様に、温度が過度に上昇することが阻止される。
【００５３】
この効果は、４５〜８５℃で相変化を生じる潜熱蓄熱材を使用した場合に一層顕著となる。すなわち、潜熱蓄熱材が相変化を起こす際に大量の熱を吸収するので、温度上昇を一層抑制することができるようになるからである。
【００５４】
図５及び図６に示すように、伸縮性膜材５０に代え、熱伝導性に優れる金属、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金からなる収容部材５６に蓄熱材５８を収容するようにしてもよい。この場合、ガスの断熱圧縮によって発生した熱は、先ず収容部材５６に伝達される。この収容部材５６が熱伝導性に優れているので、前記熱は、収容部材５６の内部の蓄熱材５８に速やかに伝達される。以降、上記と同様に蓄熱材５８によって熱が吸収される。
【００５５】
上記した実施の形態においては、ガス排出管１４ａ〜１４ｄを容器１２の側方内壁近傍に配設するようにしているが、容器１２の中心に配置するようにしてもよい。この実施形態につき、図７及び図８を参照して説明する。
【００５６】
図７は、容器１２の中心にガス排出管６０が配設されたガス貯蔵用容器６２の長手方向に沿う全体概略断面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。この実施形態において、ガス排出管６０は中空円筒体形状であり、容器１２の長手方向に沿って該容器１２の略全域にわたって延在するとともに、その直径中心が容器１２の直径中心に略一致する（図８参照）。すなわち、ガス排出管６０と容器１２とは、断面形状において同心円を形成する。
【００５７】
ガス排出管６０の側周壁には、複数個の排出口６４が貫通形成されている。このため、ガス供給管４２を経てガス排出管６０の内部に到達したガスは、図７及び図８に矢印で示すように、容器１２の側方内壁側に指向して排出口６４から排出される。なお、ガス排出管６０の底部は閉塞されており、従って、ガスが容器１２の底部内壁側に指向して排出されることはない。
【００５８】
このような構成のガス排出管６０は、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム合金等の金属材を円筒形状としてその開口一端部に閉塞板を溶接等の所定の接合方法で接合して閉塞したり、又は、セラミックスの中空焼結体の一端部にプラグを充填したりすることで作製することができる。ガス排出管６０の材質は、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材であってもよい。
【００５９】
そして、この場合、容器１２の側方内壁には、ガス排出管６０を囲繞するようにして、伸縮性膜材５０に収容された蓄熱材５８（好ましくは潜熱蓄熱材）が位置決め固定されている。なお、該蓄熱材５８を収容した伸縮性膜材５０は、図示しない金網を介してライナ２０に接合されることによって位置決め固定されている。
【００６０】
勿論、上記と同様に、図９及び図１０に示すように、伸縮性膜材５０に代え、アルミニウム又はアルミニウム合金製の容器６６に蓄熱材５８を収容するようにしてもよい。この場合、収容部材６６を溶接又はボルト止めすること等によってライナ２０に位置決め固定すればよい。
【００６１】
以上のように構成されたガス貯蔵用容器６２では、ガスの充填時、ガス排出管６０を介して容器１２の中心から側方内壁に向かってガスが進行する。ガスは、最終的に、容器１２の側方内壁側に存在する伸縮性膜材５０又は収容部材６６に衝突し、これに伴って急激に断熱圧縮を起こす。これに追従して熱が発生する。
【００６２】
この熱は、上記と同様に、前記蓄熱材５８によって速やかに吸収される。従って、容器１２内の温度が上昇することが抑制され、このためにライナ２０が剥離すること等の懸念を払拭することができる。
【００６３】
いずれの場合においても、支持部材３２ａ、３２ｂやライナ２０は、アルミニウム又はアルミニウム合金に特に限定されるものではなく、例えば、銅や銅合金であってもよい。勿論、衝突部材１６も同様である。
【００６４】
また、ライナ２０は必ずしも金属である必要はなく、ポリエチレン等の樹脂材であってもよい。この場合、支持部材３２ａ、３２ｂは、容器１２の口金部等、金属からなる部位ないし部材に連結すればよい。
【００６５】
さらに、容器１２の断面形状は真円である必要はなく、楕円形であってもよいし、多角形形状であってもよい。同様に、ガス排出管１４ａ〜１４ｄも円筒形状である必要はなく、例えば、直方体形状等であってもよい。
【００６６】
さらにまた、ガス排出管を容器１２の側方内壁近傍に配置する場合、ガス排出管の個数は４本である必要は特になく、例えば、６本であってもよいし、８本であってもよい。この場合、衝突部材１６の堰止板の個数をガス排出管の個数に合わせるとともに、ガス排出管において、隣接する堰止板同士の間に臨む位置に排出口を設けるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態に係るガス貯蔵用容器の長手方向に沿う全体概略断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】別の実施の形態に係るガス貯蔵用容器の長手方向に沿う全体概略断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】別の実施の形態の変形例に係るガス貯蔵用容器の長手方向に沿う全体概略断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】また別の実施の形態に係るガス貯蔵用容器の長手方向に沿う全体概略断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】また別の実施の形態の変形例に係るガス貯蔵用容器の長手方向に沿う全体概略断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０、６２…ガス貯蔵用容器            １２…容器
１４ａ〜１４ｄ、６０…ガス排出管      １６…衝突部材
２０…ライナ                          ２７…中心軸
２８…通路                            ３０ａ〜３０ｄ…堰止板
３２ａ、３２ｂ…支持部材              ３４…循環ライン
３６…ポンプ                          ３８…熱交換器
４４ａ〜４４ｄ、６４…排出口          ５０…伸縮性膜材
５６、６６…収容部材                  ５８…蓄熱材
【図１】
2008151280.tif 000003
【図２】
2008151280.tif 000004
【図３】
2008151280.tif 000005
【図４】
2008151280.tif 000006
【図５】
2008151280.tif 000007
【図６】
2008151280.tif 000008
【図７】
2008151280.tif 000009
【図８】
2008151280.tif 000010
【図９】
2008151280.tif 000011
【図１０】
2008151280.tif 000012