(57)【要約】【課題】長期にわたって放電生成物の除去性能を維持する。【解決手段】ブラシ部材７２は、繊維を捲縮処理して形成されているため、捲縮処理されていないブラシや不織布等などに比べ、より多くのトナーを保持できる。ブラシ部材７２を弾性部材６６に取り付け、感光体ドラム１４へ押し当てているので、感光体ドラム１４への押し当て度合いが変化しにくく、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できる。【選択図】図２
2008090135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を捲縮処理して形成され、感光体上の残留トナーを前記感光体との間に保持するトナー保持部材と、
前記トナー保持部材を前記感光体に押し当てる弾性部材と、
を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
押し当て前における前記トナー保持部材及び前記弾性部材の総厚さをａとし、押し当て後における前記トナー保持部材及び前記弾性部材の総厚さをｂとし、押し当て前の前記弾性部材の厚さｃとしたとき、ｃ＞ａ−ｂであることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、架橋樹脂からなる表面層を有する感光体を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
この感光体を使用した場合は、磨耗が非常に少ないため長寿命化を図ることができるが、感光体を帯電させる工程で発生する放電生成物の除去が困難であり、高温高湿環境での像流れや白抜けが発生するという課題がある。
【０００４】
放電生成物を除去するクリーニング装置としては、特許文献１に開示されるクリーニング装置が公知である。特許文献１のクリーニング装置では、感光体上に残留したトナーを除去した後に、不織布で感光体を摺擦して放電生成物を除去している。
【特許文献１】特開２００２−２５８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の摩擦係数調整部材と同様な構成をクリーニングブレード上流側に配置し、トナーを介在させて感光体に押圧すると、感光体表面を傷つけることなく適度に放電生成物を除去できることがわかった。
【０００６】
このような構成においては、積極的にトナーを保持し、そのトナーによって放電生成物除去を行うことが重要であるので、一定量以上のトナーを保持し、かつ長期にその機能を継続できることが好ましい。
【０００７】
捲縮処理をした回転ブラシを用いることによりで、より多くのトナーを保持することができる。その一方で、捲縮処理をしたブラシを感光体に当接させた場合、へたることによって経時で感光体への接触圧が低下し、長期間の使用時に高温高湿環境での使用時に画像流れや白抜けが発生してしまう場合があった。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できるクリーニング装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係るクリーニング装置は、繊維を捲縮処理して形成され、感光体上の残留トナーを前記感光体との間に保持するトナー保持部材と、前記トナー保持部材を前記感光体に押し当てる弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、トナー保持部材が、感光体上に残留するトナーを感光体との間に保持する。トナー保持部材は、弾性部材により感光体へ押し当てられる。
【００１１】
これにより、感光体とトナー保持部材との間に保持されたトナーが、感光体表面を摺擦する。これによって、感光体表面の放電生成物が除去される。
【００１２】
請求項１の構成では、トナー保持部材は、繊維を捲縮処理して形成されているため、より多くのトナーを保持できる。
【００１３】
また、弾性部材で押し当てるので、トナー保持部材がへたった場合でも、感光体への押し当て度合いが変化しにくく、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できる。
【００１４】
これにより、例えば、架橋樹脂からなる表面層を有する感光体を使用した場合であっても、長期にわたって高温高湿環境での像流れ、白抜けを防止できる。
【００１５】
本発明の請求項２に係るクリーニング装置は、請求項１の構成において、押し当て前における前記トナー保持部材及び前記弾性部材の総厚さをａとし、押し当て後における前記トナー保持部材及び前記弾性部材の総厚さをｂとし、押し当て前の前記弾性部材の厚さｃとしたとき、ｃ＞ａ−ｂであることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、トナー保持部材のへたりによる影響を低減でき、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成としたので、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２０】
（本実施形態に係る画像形成装置の全体構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成について説明する。図１には、本実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成が示されている。図２には、本実施形態に係る画像形成ユニットの全体構成が示されている。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを備えている。なお、以降、ＹＭＣＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの何れかを付して説明し、ＹＭＣＫを区別する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２２】
画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、バックアップロール３４と複数の張架ロール３２によって張架された無端状の中間転写ベルト３０の進行方向（図１において矢印Ｂ方向）に対して、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの順番で直列に配列されている。また、中間転写ベルト３０は、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに配置される像保持体としての感光体ドラム１４と、これらの感光体ドラム１４にそれぞれ対向して配設される一次転写ロール１８との間を挿通している。なお、感光体ドラム１４は、架橋樹脂からなる表面層を有している。
【００２３】
次に、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの構成と画像形成の動作とを、イエロートナー画像を形成する画像形成ユニット１２Ｙを代表して説明する。図２には、本実施形態に係る画像形成ユニット１２Ｙの全体構成が示されている。
【００２４】
図２に示すように、感光体ドラム１４は、所定方向（図２において矢印Ａ方向）に回転し、感光体ドラム１４の表面が帯電ロール１５により一様に帯電される。つぎに、図示しない露光装置によってイエロー画像に対応する像光１６が照射され、感光体ドラム１４の表面にイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。なお、図２の矢印１６は、露光装置による像光を模式的に表したものである。
【００２５】
イエロー画像に対応する静電潜像は、現像装置１７の現像バイアスが印加された現像ロール１９に保持されたトナーによって現像され、イエロートナー画像となる。イエロートナー画像は、一次転写ロール１８の圧接力と、一次転写ロール１８に印加された転写バイアスによる静電吸引力と、によって、中間転写ベルト３０上に一次転写される。
【００２６】
この一次転写では、イエロートナー画像は全て中間転写ベルト３０に転写されず、一部が転写残留イエロートナーとして、感光体ドラム１４に残留する。また、感光体ドラム１４の表面には、帯電ロール１５による帯電時に発生した窒素酸化物などの放電生成物も付着している。一次転写後の感光体ドラム１４は、クリーニング装置５０との対向位置を通過し、感光体ドラム１４の表面の放電生成物が除去されると共に、転写残留トナーなどが除去される。このクリーニング装置５０の構成及び動作については後述する。
【００２７】
その後、感光体ドラム１４の表面は、つぎの画像形成サイクルの為、帯電ロール１５Ｙで再び帯電される。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置１０では、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにおいて行われ、中間転写ベルト３０上に、順次、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色トナー像が重ねられ、多重トナー像が形成される。
【００２９】
そして、所定のタイミングで二次転写位置３８へと搬送されてきた記録用紙Ｐに、転写バイアスが印加された二次転写ロール３６の静電吸引力によって、中間転写ベルト３０から多重トナー像が一括して、記録用紙Ｐに転写される。
【００３０】
多重トナー像が転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト３０から分離された後、定着装置（図示省略）へと搬送され、熱と圧力とにより記録用紙Ｐに定着されてフルカラー画像が形成される。
【００３１】
記録用紙Ｐに転写されなかった中間転写ベルト３０上の転写残留トナーは、中間転写ベルト用クリーナー４０で回収される。
【００３２】
（本実施形態に係るクリーニング装置の構成）
次に、本実施形態に係るトナー除去装置としてのクリーニング装置５０について説明する。
【００３３】
クリーニング装置５０は、図２に示すように、各部材を収容する筐体５１を備え、筐体５１の下部（感光体ドラム１４の回転方向下流側）には、感光体ドラム１４の表面に残留したトナーをクリーニングするクリーニングブレード５２が設けられている。
【００３４】
クリーニングブレード５２の基端部は、支持部としてのブレードホルダ５６に固定されており、ブレードホルダ５６は、クリーニングブレード５２を支持している。
【００３５】
クリーニングブレード５２の先端部は、所定の接触角度で感光体ドラム１４に接触しており、感光体ドラム１４が回転することにより感光体ドラム１４に対して相対的に摺動し、エッジで転写後の感光体ドラム１４の表面に残留するトナーを掻き取る。
【００３６】
また、筐体５１には、クリーニングブレード５２と感光体ドラム１４との接触部の斜め下方に、感光体ドラム１４から掻き取られたトナーを排トナー回収ボックス（図示省略）へ搬送する排トナー搬送部５４が配設されている。
【００３７】
筐体５１の上部（感光体ドラム１４の回転方向上流側）には、感光体ドラム１４の放電生成物を除去するクリーニング部６０が設けられている。
【００３８】
クリーニング部６０には、感光体ドラム１４上に残留するトナーを感光体ドラム１４との間に保持するトナー保持部材としてのブラシ部材７２を備えている。
【００３９】
ブラシ部材７２は、図３（Ａ）に示すように、板状の基体７２Ａと、その基体７２Ａに捲縮処理された繊維７２Ｂが植毛されたブラシであり、全体としてシート状に形成されている。捲縮処理は、例えば、繊維７２Ｂに熱を加えて、繊維７２Ｂを縮れさせることにより行われる。
【００４０】
ブラシ部材７２は、感光体ドラム１４の表面に接触しており、感光体ドラム１４との間でトナーをせき止めることによりトナーを保持する。
【００４１】
このブラシ部材７２は、弾性部材６６に取り付けられ、弾性部材６６は、ブラシ部材７２を支持すると共に、その弾性力によりブラシ部材７２を感光体ドラム１４へ押し当てている。
【００４２】
弾性部材６６は所定の押し当て力で、ブラシ部材７２を押し当て、ブラシ部材７２の感光体ドラム１４に対する接触圧が調整されている。弾性部材６６としては、例えば、ウレタン等で形成されたスポンジが用いられる。なお、弾性部材６６は筐体５１に支持されている。
【００４３】
また、図３（Ｂ）に示すように、押し当て前におけるクリーニング部６０の厚さ（ブラシ部材７２及び弾性部材６６の総厚さ）をａとし、押し当て後におけるクリーニング部６０の厚さ（ブラシ部材７２及び弾性部材６６の総厚さ）をｂとし、押し当て前の弾性部材６６の厚さｃとしたとき、ｃ＞ａ−ｂになるように、弾性部材６６の厚みが設定されている。すなわち、弾性部材６６の厚みは、クリーニング部６０（ブラシ部材７２）を感光体ドラム１４へ食い込ませる食い込み量以上に設定されている。
【００４４】
（本実施形態に係る画像形成装置１０の作用）
次に、上記の実施形態について作用を説明する。
【００４５】
図２に示すように、中間転写ベルト３０に転写されずに感光体ドラム１４上に残留したトナーは、クリーニング装置５０へと送られ、ブラシ部材７２が感光体ドラム１４表面に押圧されたクリーニング部６０に達する。クリーニング部６０では、感光体ドラム１４表面のトナーはブラシ部材７２によってせき止められ、感光体ドラム１４とブラシ部材７２との接触部に徐々に進入する。このトナーは接触部を通過するものもあるが、一部はブラシ部材７２に付着し接触部にとどまる。
【００４６】
感光体ドラム１４と不織布６２との接触部を通過したトナーは、クリーニングブレード５２によって感光体ドラム１４から掻き取られ、排トナー搬送部５４によって排トナー回収ボックス（図示省略）へと排出される。また、感光体ドラム１４とブラシ部材７２との接触部にとどまったトナーは、感光体ドラム１４表面を摺擦する。これによって、感光体ドラム１４表面の放電生成物が除去される。
【００４７】
本実施形態の構成では、ブラシ部材７２は、繊維７２Ｂを捲縮処理して形成されているため、捲縮処理されていないブラシや不織布等などに比べ、より多くのトナーを保持できる。
【００４８】
その一方で、捲縮処理したブラシはへたりやすく、ブラシのみで感光体ドラム１４に接触させた場合、経時的に感光体ドラム１４への接触圧が変化してしまい効果を維持できない場合がある。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、ブラシ部材７２を弾性部材６６に取り付け、感光体ドラム１４へ押し当てているので、感光体ドラム１４への押し当て度合いが変化しにくく、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できる。
【００５０】
このように、本実施形態では、放電生成物除去機能をブラシ部材７２に持たせ、感光体ドラム１４への押し当て機能を弾性部材６６に持たせて、機能分離をした。このように、機能分離をすることにより、ブラシ部材７２を感光体ドラム１４へ定荷重で接触させられ、圧力を一定にすることで、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持できる。
【００５１】
これにより、架橋樹脂からなる表面層を有する感光体ドラム１４を使用した場合であっても、長期にわたって高温高湿環境での像流れ、白抜けを防止でき、長寿命の画像形成装置１０を実現できる。
【００５２】
（放電生成物の除去性能の比較試験）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０及び、ブラシ部材７２に替えて不織布６２を用いた比較例としての画像形成装置１００において、放電生成物の除去性能を比較する試験をした。
【００５３】
まず、比較例としての画像形成装置１００の放電生成物の除去性能について、不織布６２に保持されるトナー量と放電生成物の除去性すなわち像流れ防止性能の関係を示しつつ、説明する。
【００５４】
画像形成装置１００に係るクリーニング部１１０は、不織布６２と弾性部材６６とを備え、不織布６２は弾性部材６６に取り付けられている構成となっている。なお、その他の構成については、上記の実施形態に係る画像形成装置１０と同様である。
【００５５】
画像形成装置１００の不織布６２及び弾性部材６６は次のように、設定されている。
不織布６２：ナイロンとポリエステルの混紡、目付  ８５ｇ／ｍ２、厚み５００μｍ
弾性部材６６：エーテル系ウレタンフォーム(セル密度：４０個／２５ｍｍ、密度：３５ｋｇ／ｍ３)
弾性部材６６による押圧力：２．０ｇｆ／ｍｍ
感光体ドラム１４に対する不織布６２の食い込み量：１．２５ｍｍ
放電生成物の付着量が多いと感光体ドラム１４表面の水接触角は小さくなり、像流れが顕著になることがわかっている。これは、放電生成物が水に溶けやすいため、感光体ドラム１４が濡れやすくなるためと考えられる。そこで、感光体ドラム１４表面の水接触角による調査を以下のように行なった。
【００５６】
また、不織布６２を固定した条件で実際にショートランニングテストを実施し、不織布６２が保持するトナー保持量を変更したときの像流れ・白抜けの発生状況を調べた。ショートランニングテストはＡ４  ＬＥＦ、２８℃、８５%ＲＨで実施した。
【００５７】
（１）あらかじめ一定量のトナーを現像した感光体ドラム１４に、不織布６２を固定して装着し、感光体ドラム１４を回転させ、所望量のトナーを不織布６２に堆積させる。
（２）（１）とは別に感光体ドラム１４に帯電ロール１５のみを装着し、一定時間、感光体ドラム１４を回転させながら放電させ、放電生成物が付着した感光体ドラム１４を作成する。 
（３）（２）で作成した放電生成物が付着した感光体ドラム１４に、（１）で作成したトナーが保持された不織布６２を装着し、感光体ドラム１４を回転させ、水接触角を測定し回復度合いを調べる。水接触角は、恒温室中２２℃で、蒸留水に対する接触角をエルマ光学接触角測定器Ｇ−１型で測定した。
【００５８】
図５に、ショートランニングテストの結果を示した。図５では、像流れや白抜けが発生しなかった場合を○、発生した場合を×とした。また、除去モード（放電生成物除去モード）では、放電生成物を除去するために感光体ドラム１４を所定時間（例えば５分）空回転させた。
【００５９】
また、図６に、不織布６２に保持されたトナー量をふったときの水接触角と回復時間との関係を表す回復曲線グラフが示した。図７には、図６に対応して、所定の回復時間ごとの水接触角を具体的な数値で示した。
【００６０】
また、図８に、不織布６２のトナー保持量に対する水接触角の１５秒後の回復値（初期回復速度を判断）および５分後の回復値（最終的な回復値を判断）を示した。図９には、図８のグラフに対応し、初期回復値及び最終回復値を具体的な数値で示した。
【００６１】
図６に示すように、保持トナー量が２ｇ／ｍ２の場合では、トナーを保持していない不織布６２と比べて、回復速度（図の曲線の最初の立ち上がりの傾き）も最終的な回復値もほぼ同じであり、十分なトナーによる放電生成物の除去性は発現しない。不織布６２の表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察すると、この程度のトナー量では、感光体ドラム１４と接触する面の不織布６２の繊維に付着し存在するトナーの量が非常に少なく、そのために除去性能が低いと考えられる。
【００６２】
不織布６２の保持トナー量を２ｇ／ｍ２に管理した実機での通紙テストでは、約３０００枚で放電生成物を除去しきれないために、プリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。
【００６３】
保持トナー量が４ｇ／ｍ２の場合では、トナーを保持していない不織布６２に比べて若干回復速度がよくなり、さらに最終的な回復値は放電暴露させない新品の感光体の値まで戻っている。完全に回復する時間はある程度長いが、例えば長時間放置後の像流れ・白抜けが発生しやすい状況のときに、放電生成物除去モードとして時間をかけて除去する対策を導入することが許されるケースでは、この程度のトナー量でも放電生成物除去が可能であると考えられる。不織布６２の表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察すると、感光体と接触する面の不織布繊維に付着し存在するトナーの量が、全面にびっしりとついていないものの、２ｇ／ｍ２のときと比べて大幅に増えている。このため除去性能が向上したと考えられる。
【００６４】
不織布６２のトナー保持トナー量を４ｇ／ｍ２に管理した実機での通紙テストでは、連続通紙６０００枚後でも白抜けは発生していないが、１２時間放置後の最初のプリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。しかしながら、５分間、感光体ドラム１４を回転させる放電生成物除去モードを入れるとプリント上の白抜けは完全に消失しており、放電生成物除去モードを導入することで使用可能なトナー量であるといえる。
【００６５】
保持トナー量が１０ｇ／ｍ２になると回復性は大きく改善されているのがわかる。不織布６２の表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察した場合でも、さらに保持されているトナー量が増加していた。
【００６６】
不織布６２の保持トナー量を１０ｇ／ｍ２に管理し、１日６０００枚ずつ１０日間の計６００００枚の通紙テストを実施した。連続通紙中も像流れが発生しやすい長時間放置後のいずれにおいてもプリントサンプル上に像流れ白抜けは発生しなかった。この程度の保持量になると放電生成物除去性能が十分になり、前記したある程度時間が必要な放電生成物除去モードを特に導入しなくても、十分像流れは防止できる。
【００６７】
保持トナー量が２０ｇ／ｍ２の場合では、さらに回復性がよくなっているのがわかる。
【００６８】
２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２では、水接触角の回復曲線はほぼ同一となり、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の範囲のトナー量で回復性能は飽和すると考えられる。不織布６２の表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察した場合でも、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２では、感光体と接触する面の不織布繊維は、ほぼ完全にトナーで覆われており、性能が飽和することを示唆している。
【００６９】
不織布６２の保持トナー量を２０ｇ／ｍ２及び２００ｇ／ｍ２に管理した状態で、それぞれ上記と同一の通紙テストを行ったが、この場合もプリントサンプル上に白抜けは発生することはなかった。
【００７０】
しかし、保持トナー量が２５０ｇ／ｍ２以上の範囲で、量が増加するにつれて接触角の回復性能は徐々に悪化することが判明した。
【００７１】
トナーを保持させた不織布６２をガラスドラムに接触させ、ガラスドラム内部からトナーの保持状態を観察したところ、２５０ｇ／ｍ２より少ない量のときは、不織布６２上のトナーは若干離脱してガラスドラム上に付着して出て行くものもあるがほぼ保持されたままである。それに対して２５０ｇ／ｍ２を超えると不織布６２上に保持されていたトナーがどんどん離脱してガラスドラム上に流出してしまっている。また、量が多いほど流出トナー量も多いことが観察できた。
【００７２】
トナー流出時に放電生成物除去性能が悪化する理由は以下のように推察できる。
【００７３】
不織布６２にトナーが保持されているときは、感光体ドラム１４表面と保持トナーとの間で速度差が生じるために摺擦力がはたらき放電生成物を除去できるが、保持されずに流出していくトナー量が多くなると、流出トナーは感光体ドラム１４表面にのってしまっており、トナーと感光体ドラム１４表面の速度差は生じず摺擦力もはたらかなくなり放電生成物を除去できなくなってしまうと考えられる。
【００７４】
保持トナー量が２５０ｇ／ｍ２では、上記したように、水接触角の回復性能は悪化してきているが、１０ｇ／ｍ２のときの回復曲線とほぼ同一であることから十分放電生成物を除去できることが予想される。
【００７５】
実際、不織布６２の保持トナー量を２５０ｇ／ｍ２に管理し、1日６０００枚ずつ１０日間の計６００００枚の通紙テストを実施した。連続通紙中も像流れ・白抜けが発生しやすい長時間放置後のいずれにおいてもプリントサンプル上に像流れ・白抜けは発生せず、１０ｇ／ｍ２のときと同一の結果となった。
【００７６】
トナー保持量が３００ｇ／ｍ２のときは、トナー流出量が多くなるために、水接触角の回復性がさらに悪化しているが、４ｇ／ｍ２のときと同じで、時間をかければ最終的な回復値は放電暴露させない新品の感光体の値まで戻っている。完全に回復する時間はある程度長いが、例えば長時間放置後などのディレッション（Ｄｅｌｅｔｉｏｎ）が発生しやすい状況のときに、放電生成物除去モードとして時間をかけて除去する対策を導入することが許されるケースでは、このトナー量でも放電生成物除去が可能であると考えられる。
【００７７】
実際、不織布６２の保持トナー量を３００ｇ／ｍ２に管理した実機でのランニングテストでは、連続通紙６０００枚後でも白抜けは発生していないが、１２時間放置後の最初のプリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。しかしながら５分間、感光体ドラム１４を回転させる放電生成物除去モードを入れるとプリント上の白抜けは完全に消失しており、放電生成物除去モードを導入することで使用可能なトナー量であるといえる。
【００７８】
トナー保持量が３５０ｇ／ｍ２以上になると、不織布６２のトナー保持能力を完全にこえており、トナーがどんどん流出してしまうために、水接触角回復曲線の立ち上がり部の傾きが小さくなり、最終的な回復値も低下してしまっている。
【００７９】
実際、この量に管理した実機での通紙テストでは、約３０００枚で放電生成物を除去しきれないために、プリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。
【００８０】
したがって、トナー保持部材としての不織布６２に４ｇ／ｍ２以上のトナーを保持させることが最低限必要であり、さらには１０ｇ／ｍ２以上のトナーを保持させることがより望ましい。また、上限は、３００ｇ／ｍ２以下にすることが最低限必要であり、さらには２５０ｇ／ｍ２以下にすることがより望ましいことがわかった。
【００８１】
ここで、放電生成物除去性に対して長期維持性を見るために、不織布６２の保持トナー量を２５０ｇ／ｍ２に管理し、１８００００枚の通紙テストを実施した。通紙テストは1日６０００枚走行し、走行直後と１２時間レスト後の像流れ・白抜けの評価をおこなった。  この結果、軽微ではあるが、１５００００枚を超えたところで、１２時間レスト後にプリントサンプルの一部に筋状の軽微な白抜けが発生した。
【００８２】
次に、上記の実施形態に係る画像形成装置１０の放電生成物の除去性能すなわち像流れ防止性能について説明する。
【００８３】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、ブラシ部材７２及び弾性部材６６は次のように、設定されている。
ブラシ部材７２：捲縮繊維、目付  ８５ｇ／ｍ２、厚み２ｍｍ
弾性部材６６：エーテル系ウレタンフォーム(セル密度：４０個／２５ｍｍ、密度：３５ｋｇ／ｍ３)
弾性部材６６による押圧力：２．０ｇｆ／ｍｍ
感光体ドラム１４に対するブラシ部材７２の食い込み量：１．２ｍｍ
この構成で、ブラシ部材７２の保持トナー量を２５０ｇ／ｍ２に管理し、１８００００枚の通紙テストを実施した。通紙テストは1日６０００枚走行し、走行直後と１２時間レスト後の像流れ・白抜けの評価をおこなった。この結果、１５００００枚を超えても白抜けは未発生であった。
【００８４】
したがって、ブラシ部材７２と弾性部材６６を組み合わせることにより、長期にわたって放電生成物除去の効果を発揮することがわかった。
【００８５】
本発明は、本実施形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る画像形成ユニットの全体構成を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るブラシ部材に構成を示す概略図である。
【図４】図４は、比較例に係るクリーニング部を適用した画像形成ユニットの全体構成を示す図である。
【図５】図５は、ショートランニングテストの結果を示す結果表である。
【図６】図６は、比較例に係る感光体ドラムの水接触角と回復時間との関係を示す回復曲線グラフである。
【図７】図７は、図６の回復曲線に対応し、所定の回復時間ごとの水接触角を具体的な数値で示した表である。
【図８】図８は、比較例に係る感光体ドラムの水接触角の初期回復値及び最終回復値とトナー保持量との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、図８のグラフに対応し、初期回復値及び最終回復値を具体的な数値で示した表である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  画像形成装置
１４  感光体ドラム
５０  クリーニング装置
６６  弾性部材
７２  ブラシ部材（トナー保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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