(57)【要約】【課題】構造が簡単な外れ止め具の提供を目的とする。【解決手段】引戸の外れ止め具６は、下枠上を走行して上枠２の案内レール７により案内される引戸の上部に取り付けられ、引戸の上部から上方に突出可能に設けられた突出部材１１と、突出部材１１の側面に形成されたラック部１４と噛合するピニオン部１７を有する突出部材１１の突出高さを調製する調整部材１２とを備え、調整部材１２の一端側に設けられた操作部１９が操作されてピニオン部１７が回転することにより突出部材１１の突出高さが調整される引戸の外れ止め具６において、調整部材１２の他端側を回動自在に抜け止め固定する固定部３０を引戸又は固定部材に設けた構成にしてある。【選択図】図３
2008297711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下枠上を走行して上枠の案内レールにより案内される引戸本体の上部に取り付けられ、引戸本体の上部から上方に突出可能に設けられた突出部材と、突出部材の側面に形成されたラック部と噛合するピニオン部を有する、突出部材の突出高さを調製する調整部材とを備え、調整部材の一端側に設けられた操作部が操作されてピニオン部が回転することにより突出部材の突出高さが調整される引戸の外れ止め具において、調整部材の他端側を回動自在に抜け止め固定する固定部を引戸本体又は固定部材に設けたことを特徴とする引戸の外れ止め具。
【請求項２】
固定部は、突出部材の当接面に開口し、ピニオン部の歯先円直径よりも小径の小径孔を備え、小径孔の底部に調製部材の他端側を回動自在に係止する係止部を設けるとともに、調整部材の他端側に固定部と係合する係合部を設け、係合部に前記小径孔に挿通可能な挿通部と、挿通部に連接して設けられる前記係止部に係止される被係止部を備え、且つ、係合部に他端側端部から所定長さの分割溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の引戸の外れ止め具。
【請求項３】
係合部に、小径孔への係合部の挿通の際に弾性的に膨張収縮可能な空間部が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の引戸の外れ止め具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の引戸の外れ止め具を備えた引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸の外れ止め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の引戸用外れ止め具として、引戸の上部に取り付けられ、引戸の上部から上方に突出可能に設けられた突出部材と、突出部材の側面に形成されたラック部と噛合するピニオン部を有する突出部材の突出高さを調製する調整部材とを備え、調整部材の一端側に設けられた操作部が操作されてピニオン部が回転することにより突出部材の突出高さが調整されるといった技術が下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭和６３−２０１１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の外れ止め具は、突出部材を容易に上方に突出させることができるが、この外れ止め具を構成する調整部材は突出部材を所定位置で固定するため、ケース内においてバネによって付勢されるといった複雑な構造を有する。よって、製造の手間とコストがかかるという問題を生じている。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、構造が簡単な外れ止め具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る引戸の外れ止め具は、下枠上を走行して上枠の案内レールにより案内される引戸の上部に取り付けられ、引戸の上部から上方に突出可能に設けられた突出部材と、突出部材の側面に形成されたラック部と噛合するピニオン部を有する突出部材の突出高さを調製する調整部材とを備え、調整部材の一端側に設けられた操作部が操作されてピニオン部が回転することにより突出部材の突出高さが調整される引戸の外れ止め具において、調整部材の他端側を回動自在に抜け止め固定する固定部を引戸又は固定部材に設けた構成にしてある。
【０００７】
また、前記構成において、固定部は、突出部材の当接面に開口し、ピニオン部の歯先円直径よりも小径の小径孔を備え、小径孔の底部に調整部材の他端側を回動自在に係止する係止部を設けるとともに、調整部材の他端側に固定部と係合する係合部を設け、係合部に前記小径孔に挿通可能な挿通部と、挿通部に連接して設けられる前記係止部に係止される被係止部を備え、且つ、係合部に他端側端部から所定深さの分割溝を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
そして、前記した各構成において、係合部に小径孔への係合部の挿通の際に弾性的に膨張収縮可能な空間部が形成されたものである。
【０００９】
更に、前記した各構成の引戸の外れ止め具を備えた引戸である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る引戸の外れ止め具によれば、調整部材の他端側を回動自在に抜け止め固定する固定部を引戸または固定部材に設けたので、調整部材を固定部に固定することで、調整部材に設けられた操作部を回転操作することによりピニオン部を回転し、ピニオン部と噛合するラック部を備えた突出部材の突出高さを容易に調整し、所定位置に固定することができる。
【００１１】
また、固定部は小径孔を備え、小径孔の底部に調整部材の他端側端部を回動自在に係止する係止部を設けるとともに、調整部材の他端側に固定部と係合する係合部を設け、係合部に前記小径孔に挿通可能な挿通部と、挿通部に連接して設けられる被係止部を備え、且つ、係合部に分割溝を設けた場合には調整部材の被係止部を固定部の係止部に係止するだけで容易に調整部材を抜け止め固定することができる。
【００１２】
そして、係合部に、小径孔への係合部の挿通の際に弾性的に膨張収縮可能な空間部が形成された場合は、係合部の小径孔への挿通が容易となる。
【００１３】
更に、引戸の外れ止め具を備えた引戸は、枠体へ引戸を建て込む際に、引戸を枠体から外れにくくする作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。ここに、図１は本発明の一実施形態に係る引戸１が枠体５に建て込まれた状態の全体側面図、図２は前記引戸１の前側上端部の分解斜視図、図３は前記引戸１の上端部の縦断面図である。各図において、この実施形態に係る引戸１は、上枠２、下枠３及び前後一対の縦枠４，４を有してなる枠体５に建て込まれ、下枠３上を走行して上枠２の案内レール７により案内されている。引戸１は、上框９、下框１０及び、前後一対の縦框８，８を框組してなる引戸本体３５の前後一対の縦框８，８の上端部に外れ止め具６が取り付けられた構造を有する。尚、本実施形態では、引戸１の一実施形態として網戸を用いているが、これに限定されず、引戸は、ガラス戸、障子、襖又は板戸等であってもよい。
【００１５】
図２に示すように、外れ止め具６は突出部材１１と調整部材１２とを備えている。尚、ここでは、引戸本体３５の前側上端部に取り付けられた外れ止め具６に関し記載するが、後側上端部の外れ止め具６についても同様である。
【００１６】
突出部材１１は、略直方体状をなし、上部には上枠２の案内レール７に案内される案内溝１３が設けられるとともに、中央部から下部にわたって一方の内側縁である側面にラック部１４が形成された上下方向に延びる長孔１５を備えている。突出部材１１は縦框８上端部に設けられた取り付け部２３，２３に上下摺動可能に挿通されることにより縦框８に取り付けられる。
【００１７】
案内溝１３の下部には、上枠２の垂下レール７に当接する当接部材３３を備えている。図４（ａ）に突出部材１１の正面図を、同図（ｂ）に突出部材１１の正断面図を示す。当接部材３３は、合成樹脂製または金属製などの板状部材により構成され、前端部が案内溝１３の底部に接着または螺合等により固定されると共に、板状部材の中央部から後端部にかけて円弧状に湾曲された構造を有している。当接部材３３の後端部近傍は垂下レール７の下部に当接しており、引戸１が枠体５内を前後に摺動するのに伴って、当接部材３３は前端部を支持部とし後端部が弾性変形し上下に振動する。これにより、引戸１が枠体５内で浮き上がるのを非常に効果よく防止することができる。
【００１８】
突出部材１１の上端部には、取り付け部２３内に挿通された突出部材１１が自重により縦框８内に陥入することのないよう縦框８の上縁に係止可能な係止突部１６，１６が設けられている。
【００１９】
調整部材１２は、突出部材１１に形成されたラック部１４と噛合するピニオン部１７を有し、このピニオン部１７が回転することにより突出部材１１の突出高さが調整される。図５（ａ）に調整部材１２の側面図、同図（ｂ）に調整部材１２の背面図を示す。同図（ａ）に示すように、調整部材１２は長手方向略中央部から一端側である前側にピニオン部１７が設けられ、ピニオン部１７に連接して一端側に操作部１９が、他端側に係合部２４がそれぞれ設けられている。ピニオン部１７は突出部材１１の長孔１５に嵌挿してラック部１４と噛合する。
【００２０】
ピニオン部１７の歯幅Ｌは、突出部材１１の前後方向の長さＡ（図２参照）と殆ど同一又は歯幅Ｌの方が僅かに短く構成されている。係合部２４が後述する引戸本体３５に設けられた固定部３０に固定されると、突出部材１１は操作部１９の背面と、引戸本体３５の走行方向に直交し、縦枠４の左右方向に延びる面と対向し、突出部材１１の背面が当接する縦框８の前突出部材１１の背面が当接する前面Mとの間に挟み込み、突出部材１１を所定位置で固定することができる。そして、ドライバー等の工具によって操作部１９が回転操作された場合にのみ、ピニオン部１７が回転し、ドライバー等の工具を十字溝１８から外した後は、もはや突出部材１１は上下に摺動することなく、固定される。
【００２１】
操作部１９には、ピニオン部１７の回転軸心C上で交差する十字溝１８が形成され、ドライバー等による回転操作が可能となっている。
【００２２】
係合部２４は、突出部材１１の長孔１５に挿通された後、引戸本体３５に設けられた固定部３０に挿入されて係合し、調整部材１２を引戸本体３５に抜け止め固定すると共に、突出部材１１を所定位置に固定する。係合部２４は、ピニオン部１７に連接して設けられた後述する固定部３０の小径孔２５に挿通可能な挿通部２０と、挿通部２０に連接して他端側端部に設けられた、挿通部２０の外径ｄｓより大径の大径部２１とを備えている。挿通部２０と大径部２１の境界部分に形成された両者の径の差に対応した段差は、後述する固定部３０の係止部３１に係止される被係止部２７となっている。また、挿通部２０の外径ｄｓは、ピニオン部１７の歯先円直径Dより小径に構成される。
【００２３】
また、係合部２４には、他端側端部から所定の長さに亘って、調整部材１１の回転軸心Ｃを中心とする円柱状の膨張収縮可能な空間部２８が形成され、また同じく他端側端部から所定の長さに亘って、調整部材１２の他端側端部を回転軸心Ｃ方向に４分割する分割溝２２が形成され、係合部２４が回転軸心Ｃ方向に分岐した構造となっている。空間部２８及び分割溝２２の回転軸心Ｃ方向の長さは、少なくとも他端側端部から被係止部２７を構成する段差までの長さより長くなっている。
【００２４】
これより、係合部２４が固定部３０に固定される際、大径部２１より径の小さい後述する小径孔２５内に押入されると、分割溝２２が狭くなり空間部２８が収縮し大径部２１が弾性変形することができる。また、大径部２１の先端は僅かにテーパ状に縮径している。
【００２５】
引戸本体３５の縦框８には係合部２４と係合して、調整部材１２の他端側を回動自在に抜け止め固定する固定部３０が形成されている。この固定部３０は、小径孔２５及び大径孔２６を備えている。
【００２６】
小径孔２５は、縦框８の縦枠４と対向し突出部材１１の背面が当接する前面Mに開口している。小径孔２５の内径は、ピニオン部１７の歯先円直径Dよりも小径であり、かつ、挿通部２０を嵌合可能な大きさとされている。更に、小径孔２５の内径は、係合部２４を前面Mの開口部より挿入した際、係合部２４が弾性変形して小径孔２５内を挿通可能となる寸法である。すなわち、係合部２４を前面Mの開口部より挿入した際、分割溝２２が潰れ、空間部２８が収縮し、大径部２１が軸心方向に縮径した状態における大径部２１の被係止部２７近傍の外径と等しいかまたは大径部２１の方が僅かに大きくなっている。
【００２７】
小径孔２５の前後方向の長さは挿通部２０の前後方向の長さと略等しいか小径孔２５の方が僅かに短くなっている。
【００２８】
小径孔２５の後方には、小径孔２５の底部に連通して小径孔２５よりも大径の大径孔２６が設けられている。小径孔２５と大径孔２６との境界部分に形成された段差は、調製部材１２の他端側に形成された被係止部２７を回動自在に係止する係止部３１を構成している。また、大径孔２６の内径は大径部２１を嵌合可能な大きさとされている。また、大径孔２６の前後方向の長さは大径部２１を収容可能な長さとなっている。
【００２９】
引続き、外れ止め具６を備えた引戸１の動作につき以下に説明する。外れ止め具６を引戸本体３５へ取り付ける際は、まず、縦框８の上方より突出部材１１を取り付け部２３内に挿入する。次に、調整部材１２の係合部２４を長孔１５に挿通し、ピニオン部１７をラック部１４と噛合させ、更に係合部２４を小径孔２５に押入する。すると、大径部２１が先端のテーパによって案内されて小径孔２５内に進入する。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）に調整部材１２を固定部３０に押入する際の縦断面図を示す。同図（ａ）は押入前の状態を示す。大径部２１を小径孔２５に押入すると、分割溝２２は小径孔２５の内壁に押圧されて潰れ、これに伴って空間部２８は収縮し、大径部２１が軸心側に、つまり大径部２１の径を縮小する方向に弾性変形する。（図６（ｂ）参照）
【００３１】
そして、大径部２１が小径孔２５を通過し、大径孔２６に達すると、小径孔２５の内壁が大径部２１外周に及ぼしていた力が解除されるので、大径部２１が弾性復帰して分割溝２２がもとの状態に戻るとともに空間部２８が膨張し、この状態で被係止部２７が係止部３１に係止される（図６（ｃ）参照）。これにより、調整部材１２が突出部材１１を挟んだ状態で引戸本体３５の縦框８に固定される。
【００３２】
また、挿通部２０の外径ｄｓは小径孔２５の内径と、大径部２１の外径は大径孔２６の内径と、それぞれ等しいか、僅かに大きく設定され、挿通部２０の軸心方向の長さは小径孔２５の前後方向の長さと等しいか僅かに短く設定されているので、挿通部２０が小径孔２５に、大径部２１が大径孔２６にそれぞれ嵌合して固定され、調整部材１２はドライバー等の工具なしには回転困難となっている。更に、歯幅Ｌは突出部材１１の前後方向の長さＡと等しいか、わずかに小さく設定されているので、突出部材１１が、操作部１９の背面と縦框８の突出部材１１の背面が当接する前面Ｍによって挟み込まれ固定される。
【００３３】
このようにして、外れ止め具６を取り付けた後、引戸本体３５を枠体５に建て込むと、ドライバーなどにより操作部１９を回転操作し、突出部材１１を縦框８の上方に突出させ、突出部材１１の上端を上枠２に当接する位置とする。これにより、外れ止め具６を備えた引戸１の枠体５への建て込み作業が完了する。引戸１を枠体５から外す際には、上記とは逆の動作を行い、ドライバーなどにより操作部１９を取り付けの際とは逆回転操作し、突出部材１１を取り付け部２３に案内させて下方に摺動させ、突出部材１１を縦框８上端部に収容し、その後枠体５から引戸１を外す。
【００３４】
以上より、本実施形態に係る引戸１の外れ止め具６は、調整部材１２の他端側を回動自在に抜け止め固定する固定部３０を引戸本体３５に設けたので、調整部材１２を固定部３０に固定することで、外れ止め具６を非常に容易に固定することができる。また、調整部材１１に設けられたピニオン部１７を回転操作することで、ピニオン部１７と噛合するラック部１４を備えた突出部材１１の突出高さを容易に調整し、固定することができる。
【００３５】
また、固定部３０に設けられた小径孔２５の底部に調製部材１１の他端側を回動自在に係止する係止部３１を設け、係止部３１に係止される被係止部２７を調整部材１１の他端側に設けた係合部２４に備え、且つ、係合部２４に他端側端部から所定長さの分割溝２２を設けたので、調整部材１２の被係止部２７を固定部３０の係止部３１に係止するだけで容易に調整部材を抜け止め固定することができる。また、係合部２４は分割溝２２を有する分岐した構造という非常に簡単な構造なので製造が容易となりコストを低減することが可能となる。
【００３６】
そして、係合部２４に固定部３０への押入の際に膨張収縮可能な空間部２８が形成されているので、係合部２４の固定部３０への押入の際に弱い力によって係合部２４を弾性変形させることが可能となり、調整部材１１の固定部３０への取り付け時の作業性が向上する。
【００３７】
図７に調整部材の他の実施形態を示す。同図より、調整部材１２aの係合部２４ａは、ピニオン部１７ａに連接する断面長方形状の挿通部２０ａと、挿通部２０ａに連接した他端側端部に回転軸心Ｃａから放射状に屈曲した被係止部２７ａとを備えている。挿通部２０ａの縦断面における長方形の各辺の長さはいずれもピニオン部１７ａの歯先円直径Ｄａの長さより短くされており、ピニオン部１７ａと挿通部２０ａの境界部分に形成された段差が突出部材１１の背面が当接する縦框８の前面Mに当接する。
【００３８】
また、被係止部２７ａの放射状に屈曲した部分の両端間の長さは固定部３０の大径孔２６に収容可能な長さである。
【００３９】
係合部２４ａには、回転軸心Ｃａに他端側端部から所定長さの分割溝２２ａが形成され、この分割溝２２ａが空間部２８ａを兼ねている。分割溝２２ａの長さは、少なくとも調整部材１２ａの他端側端部から被係止部２７ａまでの長さより長くなっている。係合部２４ａを小径孔２５へ押入した際には、分割溝２２ａが潰れ、つまり空間部２８ａが収縮して、被係止部２７ａが軸心Ｃａ側に縮径するよう弾性変形する。被係止部２７ａが小径孔２５を通過した後は被係止部２７ａが弾性復帰する。
【００４０】
図８は、固定部の他の実施形態を示す縦断面図である。固定部３０ｂは、小径孔２５ｂが所定の厚さの平板３２に貫通孔として形成され、上記実施形態における小径孔２５の後方に小径孔２５に連接して設けられた大径孔２６を形成せず、貫通孔の後端部を係止部３１ｂとして用い、被係止部２７ｂを係止している。
【００４１】
更に、図９に本発明に係る引戸の他の実施形態の縦断面図を示す。同図より、この実施形態に係る引戸１ｃの調整部材１２ｃの係合部２４ｃは、挿通部２０ｃに連接して挿通部２０ｃと同じ外径を有する被係止部２７ｃを備えている。ここで、挿通部２０ｃと被係止部２７ｃの境界部分には段差は設けられていない。被係止部２７ｃには上記各実施形態と同様に他端側端部から所定長さの空間部２８ｃ及び分割溝２２ｃが設けられている。
【００４２】
また、固定部３０ｃは小径孔２５ｃが所定の位置より後方側が、内径が徐々に小さくなるテーパ状に形成されることで係止部３１ｃを構成している。
【００４３】
調整部材１２ｃの係合部２４ｃを固定部３０ｃに係合させる際は、調整部材１２ｃの他端側端部の先端が小径孔２５ｃ後方側のテーパ状部分に当接する位置まで、係合部２４ｃを所定長さだけ小径孔２５ｃ内へ挿入した後、操作部１９ｃを固定部３０ｃ側に押圧しつつ回転操作することで、調整部材１２ｃの他端側を固定部３０ｃ内に強く押し込み、テーパ状に形成された係止部３１ｃの内壁に被係止部２７ｃが押圧され、分割溝２２ｃが潰れ、空間部２８ｃが収縮される。これに対し、被係止部２７ｃは弾性復帰しようとする力を係止部３１ｃの内壁面に加えることとなるので、調整部材１２ｃの他端側は固定部３０ｃに固定される。
【００４４】
更に、これと同時にピニオン部１７ｃは突出部材１１ｃのラック部１４ｃと噛合しているので、操作部１９ｃの回転操作により突出部材１１ｃを縦框８ｃの上部から突出させることができる。よって、このような構造においては、突出部材１１ｃの摺動作業と、調整部材１２ｃを固定部３０ｃへ係合する作業とを一の動作により行うことが可能となり、作業性が向上する。
【００４５】
図１０に本発明に係る引戸の更に他の実施形態の縦断面図を示す。同図より、この実施形態に係る引戸１ｄの調整部材１２ｄは一体形成されたピニオン部１７ｄ及び係合部２４ｄと、操作部１９ｄとが別部材により構成されている。操作部１９ｄの背面に、例えば４個といった複数の半球状の突起である凸部３７が形成され、ピニオン部１７ｄの前面に前記凸部３７に咬合する凹部３６が形成されている。
【００４６】
また、調整部材１２ｄの大径部２１ｄには、雄ネジが形成され、固定部３０ｄの小径孔２５ｄに前記大径部２１ｄの雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。
【００４７】
調整部材１２ｄの係合部２４ｄを固定部３０ｄに係合させる際は、調整部材１２ｄを突出部材１１ｄの長孔１５ｄに挿通した後、操作部１９ｄの凸部３７をピニオン部１７ｄの凹部３６に咬合し、ドライバー等の工具を用いて操作部を回転操作し、大径部２１ｄの雄ネジを小径孔２５ｄの雌ネジに螺合させる。すると、分割溝２２ｄは小径孔２５ｄの内壁に押圧されて潰れ、空間部２８ｄが収縮し、大径部２１ｄが軸心側に、つまり大径部２１ｄの径を縮小する方向に弾性変形する。
【００４８】
調整部材１２ｄが所定量だけ螺進すると、ピニオン部１７ｄがラック部１４ｄに噛合し、ピニオン部１７ｄの回転に伴い突出部材１１ｄが上方に摺動する。大径部２１ｄの雄ネジが小径孔２５ｄの雌ネジを通過し、大径孔２６ｄに達すると、小径孔２５ｄの内壁が大径部２１ｄの外周に及ぼしていた力が解除され、大径部２１ｄが弾性復帰して分割溝２２ｄがもとの状態に戻り空間部２８ｄが膨張する。この状態で被係止部２７ｄが係止部３１ｄに係止される。
【００４９】
この時点で、未だ突出部材１１ｄの当接部材（図示せず）が垂下レールに当接していない場合には、当接部材が垂下レールに当接するまで更に操作部１０ｄを回転し、突出部材１１ｄを上方に摺動させる。このようにして、外れ止め具６ｄの取り付けが完了する。この実施形態にかかる外れ止め具６ｄはピニオン部１７ｄ及び係合部２４ｄと、操作部１９ｄとが別部材により構成されているので、引戸１ｄが玄関用の木製の引戸などといった大型の場合であっても、外れ止め具６を容易に引戸本体３５ｄに取付けることができる。
【００５０】
また、大径部２１ｄに形成された雄ネジと、小径孔２５ｄに形成された雌ネジとを螺合させることで、大径部２１ｄを小径孔２５ｄに挿通するので、上記実施形態のように体系部２１を小径孔２５に押入する場合に比較して、容易に、より少ない力によって調整部材１２ｄを引戸本体３５ｄへ固定することができる。
【００５１】
尚、上記の各実施形態では、固定部３０，３０ｂ，３０ｃは引戸本体３５の縦框８上部に設けられたが、本発明の引戸の外れ止め具及び引戸はそれに限定されるものでなく、例えば、固定部の設けられた固定部材を別部材として備え、この固定部材の固定部が調整部材の他端側を回動自在に抜け止め固定してもよい。その際、固定部材は接着、螺合又は嵌合などによって引戸本体に取り付けられる。また、固定部３０，３０ｂ，３０ｃ及び係合部２４，２４ａ，２４ｃは上記各実施形態に限定されず、螺合等他の方法により調整部材の他端側を抜け止め固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸が枠体に建て込まれた状態の全体側面図である。
【図２】前記引戸の前側上端部の分解斜視図である。
【図３】前記引戸の前側上端部の縦断面図である。
【図４】前記引戸の突出部材の正面図及び正断面図である。
【図５】前記引戸の調整部材の側面図及び背面図である。
【図６】前記引戸の調整部材を固定部に押入する際の縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る引戸の調整部材の斜視図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態に係る引戸の固定部の縦断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る引戸の縦断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態にかかる引戸の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    引戸
２    上枠
３    下枠
６    外れ止め具
７    案内レール
１１  突出部材
１２，１２ａ，１２ｃ  調整部材
１４，１４ｃ  ラック部
１７，１７ａ，１７ｃ  ピニオン部
１９，１９ｃ  操作部
２０，２０ａ，２０ｃ  挿通部
２２，２２ａ，２２ｃ  分割溝
２４，２４ａ，２４ｃ  係合部
２５，２５ｂ，２５ｃ  小径孔
２７，２７ａ，２７ｃ  被係止部
２８，２８ａ，２８ｃ  空間部
３０，３０ｂ，３０ｃ  固定部
３１，３１ｂ，３１ｃ  係止部
３５  引戸本体
Ｄ  歯先円直径
Ｍ  突出部材の当接面
【図１】
2008297711.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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