(57)【要約】【課題】  液晶表示装置の偏光板の保護フィルムとして好適な防眩フィルムについて、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を未然に防止することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有する防眩フィルムの製造方法、及びその方法で製造された防眩フィルム、並びにこれを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】  溶液流延製膜法による防眩フィルムの製造方法において、支持体から剥離されて搬送されるフィルム（ウェブ）に鋳型ロールを押し当てて、フィルム表面に凹凸を形成する際、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くの左右両側にフィルム端部矯正手段を配置する。これらの矯正手段によってフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正する。フィルム端部矯正手段としては、矯正ロール、矯正用空気吹付け装置、矯正用空気吸引装置がある。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）を用いて溶液流延製膜法により防眩フィルムを製造するにあたり、エンドレスベルトまたは回転ドラムよりなる支持体から剥離されて搬送されるフィルム（ウェブ）に鋳型ロールを押し当てて、フィルム表面に凹凸を形成する防眩フィルムの製造方法であって、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に、フィルム端部矯正手段を配置しておき、これらの矯正手段によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正することを特徴とする、防眩フィルムの製造方法。
【請求項２】
矯正手段が、搬送フィルム左右両側のフィルム端部に押し当てられる矯正ロールであることを特徴とする、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項３】
矯正手段が、搬送フィルム左右両側のフィルム端部に対して空気を吹き付ける矯正用空気吹付け装置、または搬送フィルム左右両側のフィルム端部近くにおいて空気を吸引する矯正用空気吸引装置であることを特徴とする、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項４】
搬送フィルム左右両側の矯正されるフィルム端部の幅が、搬送フィルムの幅の２〜２５％であることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項５】
フィルムが、セルロースエステルを主成分とするものであることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法によって製造され、かつ鋳型ロールによって形成されるフィルム表面の凹凸面の中心線粗さＲａが、０．０５〜１０μｍであり、平均ピーク間隔Ｓｍが、２〜２００μｍであり、ヘイズが３〜６０％であることを特徴とする、防眩フィルム。
【請求項７】
偏光膜の両面に保護膜を有する偏光板であって、保護膜の少なくとも一方が、請求項６に記載の防眩フィルムであることを特徴とする、偏光板。
【請求項８】
請求項６に記載の防眩フィルムを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板の保護フィルムとして好適な防眩フィルム、及びその製造方法、防眩フィルムを用いた偏光板、並びに液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン、携帯電話等のフルカラー化、あるいはディスプレイの高精細化等に伴って反射防止機能、帯電防止機能等の付与された高機能の光学フィルムが求められている。例えば、視認性向上のために反射防止層を設けたり、また、写り込みを防いだり、ギラツキの少ない表示性能を得るために表面を凹凸にして反射光を散乱させる防眩層を付与した、コンピュータやワープロ等の液晶表示装置（液晶ディスプレイともいう）が求められている。
【０００３】
そして、反射防止層や防眩層は用途に応じて様々な種類や性能の改良がなされ、これらの機能を有する種々のフィルムを液晶ディスプレイの前面に配置することで、ディスプレイに視認性向上のために反射防止機能または防眩機能等を付与する方法が用いられている。これら、前面板として用いられる光学用フィルムには、塗布または、スパッタリング等で形成した反射防止層または防眩層が設けられている。
【０００４】
ここで、防眩層は、表面に反射した像の輪郭をぼかすことによって反射像の視認性を低下させて、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイといった液晶表示装置などの使用時に反射像の写り込みが気にならないようにするものである。また、ディスプレイの表面は手で触れる機会も多く、傷が付かないことも重要である。
【０００５】
また近年、表示装置の薄型化のため、使用するフィルムの膜厚もますます薄いものが求められており、あるいは、大画面化のため、防眩フィルムの幅も広いものが求められている。特に大画面においては平面性に優れた防眩フィルムが求められているが、従来の防眩フィルムでは、特に広幅、薄膜になると平面性に優れたものが得られず、また耐傷性についても広い面積では十分なものが得られなかった。
【０００６】
そこで、従来より、防眩フィルムを得るために、無機または有機の比較的大きい粒子と微粒子を防眩層に添加し、表面に凹凸を設ける方法が知られているが、比較的大きい粒子によるぎらつきの問題や、防眩フィルムの製造時の異物故障の問題があった。
【０００７】
ところで、このような防眩フィルムの製造に関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特公平４−５９６０５号公報  特許文献１には、特別な防眩層を設けずに、基材自身に凹凸を付与し、その上にハードコート層や反射防止層を設け防眩効果を有する防眩フイルムを得る方法が開示されている。セルロース系プラスチックを主とする保護基板を粘着してなる偏光板において、保護基板の表面にエンボス加工して微細凹凸面を形成し、その凹凸面を有機溶媒により一部溶解して無反射の偏光板を提供する技術が開示されている。
【特許文献２】特開平１０−１１９０６７号公報  特許文献２には、トリアセチルセルロースフイルム製造時にドープを流延する支持体に凹凸面を設け、製膜と同時にフイルム面に凹凸を付与し防眩性トリアセチルセルロースフイルムを製造する技術が開示されている。
【特許文献３】特開２００５−１５６６１５号公報  特許文献３には、本出願人が先に提案した防眩フィルム、熱可塑性樹脂フィルムの製膜工程で、フィルム面に鋳型を押し当てて表面に凹凸を形成する前もしくは後にテンターにより延伸し、得られた凹凸面上にハードコート層を形成した防眩フィルム、及びその製造方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、有機溶媒による凹凸面の溶解を伴うことから、凹凸面形成の再現性や基板自身の溶媒による平面性の劣化を生じ好ましくないという問題があった。また、特許文献２の方法では、流延装置に特別な流延支持体が必要であり、さらに高い残留溶媒を含んだ状態で凹凸面を形成するため、凹凸面形成の制御が困難であり、剥離しにくくなり、剥離時の故障が生じやすく、出来上がったフィルムの平面性に劣るという問題があった。また流延支持体の洗浄やメンテナンスにコストがかかり、生産性に劣るという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３の方法により防眩フィルムを作製すると、流延ベルトから剥離後、搬送フィルムのベルト面側の残留溶媒量が高い（高残溶である）ため、搬送フィルムの左右両側のフィルム端部が、ベルト面側にカールするという問題があり、これをそのまま鋳型ロールで型押しすると、フィルム端部が折れ込み、フィルムの破断や、不均一な防眩性が生じる原因となるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を未然に防止することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有する防眩フィルムの製造方法、及びその方法で製造された防眩フィルム、並びにこれを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法による防眩フィルムの製造方法において、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に配置したフィルム端部矯正手段によって、搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正することにより、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を未然に防止することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有する防眩フィルムを得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）を用いて溶液流延製膜法により防眩フィルムを製造するにあたり、エンドレスベルトまたは回転ドラムよりなる支持体から剥離されて搬送されるフィルム（ウェブ）に鋳型ロールを押し当てて、フィルム表面に凹凸を形成する防眩フィルムの製造方法であって、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に、フィルム端部矯正手段を配置しておき、これらの矯正手段によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正することを特徴としている。
【００１３】
なおここで、フィルム表面に押し当てて凹凸を形成する鋳型としては、主として、表面に凹凸を設けた鋳型ロールが挙げられるが、板状、フィルム状、ベルト状の鋳型であってもよい。従って、この明細書において、「鋳型ロール」という用語は、これらすべての鋳型を含んで意味するものとする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法であって、矯正手段が、搬送フィルム左右両側のフィルム端部に押し当てられる矯正ロールであることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法であって、矯正手段が、搬送フィルム左右両側のフィルム端部に対して空気を吹き付ける矯正用空気吹付け装置、または搬送フィルム左右両側のフィルム端部近くにおいて空気を吸引する矯正用空気吸引装置であることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法であって、搬送フィルム左右両側の矯正されるフィルム端部の幅が、搬送フィルムの幅の２〜２５％であることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法であって、フィルムが、セルロースエステルを主成分とするものであることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の防眩フィルムの発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法によって製造され、かつ鋳型ロールによって形成されるフィルム表面の凹凸面の中心線粗さＲａが、０．０５〜１０μｍであり、平均ピーク間隔Ｓｍが、２〜２００μｍであり、ヘイズが３〜６０％であることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の偏光板の発明は、偏光膜の両面に保護膜を有する偏光板であって、保護膜の少なくとも一方が、請求項６に記載の防眩フィルムであることを特徴としている。
【００２０】
請求項８の液晶表示装置の発明は、請求項６に記載の防眩フィルムを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の防眩フィルムの製造方法の発明は、熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）を用いて溶液流延製膜法により防眩フィルムを製造するにあたり、エンドレスベルトまたは回転ドラムよりなる支持体から剥離されて搬送されるフィルム（ウェブ）に鋳型ロールを押し当てて、フィルム表面に凹凸を形成する防眩フィルムの製造方法であって、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に、フィルム端部矯正手段を配置しておき、これらの矯正手段によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正するもので、本発明によれば、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を未然に防止することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有する防眩フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法であって、矯正手段が、搬送フィルム左右両側のフィルム端部に押し当てられる矯正ロールであるもので、本発明によれば、矯正ロールによって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて充分に矯正することができて、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法であって、矯正手段が、搬送フィルム左右両側のフィルム端部に対して空気を吹き付ける矯正用空気吹付け装置、または搬送フィルム左右両側のフィルム端部近くにおいて空気を吸引する矯正用空気吸引装置であるもので、本発明によれば、これらの矯正用空気吹付け装置、または矯正用空気吸引装置によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて充分に矯正することができて、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法であって、搬送フィルム左右両側の矯正されるフィルム端部の幅が、搬送フィルムの幅の２〜２５％であるもので、本発明によれば、この範囲でフィルム端部のカールを矯正ロールすることにより、鋳型ロールの型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２５】
ことを特徴としている。
【００２６】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法において、フィルムが、セルロースエステルを主成分とするものであるのが、好ましい。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法によって製造され、かつ鋳型ロールによって形成されるフィルム表面の凹凸面の中心線粗さＲａが、０．０５〜１０μｍであり、平均ピーク間隔Ｓｍが、２〜２００μｍであり、ヘイズが３〜６０％であるもので、本発明の防眩フィルムによれば、平面性に優れ、表面のぎらつきを低減することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有するものであるという効果を奏する。
【００２８】
請求項７の偏光板の発明は、偏光膜の両面に保護膜を有する偏光板であって、保護膜の少なくとも一方が、請求項６に記載の防眩フィルムであるもので、本発明の偏光板によれば、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を、充分に果たすことができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項８の液晶表示装置の発明は、請求項６に記載の防眩フィルムを有することを特徴とするもので、本発明の液晶表示装置によれば、表示品質が非常に優れているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３１】
図１は、本発明の防眩フィルムの製造方法を実施する装置を示す概略フローシートである。同図を参照すると、予め調液された熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を、流延ダイ（１）より流延用エンドレスベルトよりなる支持体（２）上に流延し、ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降の残留溶媒を含むフィルムをウェブと言う）を形成し、剥離ロール（３）により剥離後、ウェブ（フィルム）（１０）を凹凸面形成用鋳型ロール（１１）、及びこれと対向したバックロール（１２）によりウェブ（１０）の表面上に凹凸面を形成する。その後、テンター（４）によりウェブ（１０）は延伸され、ついで側面から見て千鳥状に配置せられた複数の搬送ロール（６）を具備するフィルム乾燥装置（５）により乾燥され、巻取りロール（７）により巻き取られる。
【００３２】
図２と図３を参照すると、本発明による防眩フィルムの製造方法は、セルロースエステル等の熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）を用いて溶液流延製膜法により防眩フィルムを製造するにあたり、エンドレスベルトよりなる支持体（２）から剥離ロール（３）により剥離された後、搬送されるフィルム（ウェブ）（１０）に鋳型ロール（１１）を押し当てて、鋳型ロール（１１）及びこれと対向したバックロール（１２）によりフィルム（１０）の表面に凹凸を形成する。
【００３３】
そして、本発明においては、鋳型ロール（１１）のフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に、一対の矯正ロール（１３）（１３）よりなるフィルム端部矯正手段を配置しておき、これらの矯正ロール（１３）（１３）によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正するものである。
【００３４】
なお、流延ベルト（２）から剥離後、搬送フィルム（１０）のベルト面側の残留溶媒量が高い（高残溶である）ため、搬送フィルム（１０）の左右両側のフィルム端部が、ベルト面側にカールするものであるが、この搬送フィルム（１０）の左右両側のフィルム端部のカールを矯正するために、左右一対の矯正ロール（１３）（１３）は、搬送フィルム（１０）の左右両側のフィルム端部のそれぞれカールした面に配置するだけでよい。
【００３５】
また、本発明の防眩フィルムの製造方法においては、例えば図４に示すように、矯正手段が、搬送フィルム（１０）左右両側のフィルム端部に対して空気を吹き付ける矯正用空気吹付け装置（１４）（１４）であってもよい。
【００３６】
また、本発明の防眩フィルムの製造方法においては、例えば図５に示すように、矯正手段が、搬送フィルム（１０）左右両側のフィルム端部近くの下側において空気を吸引する矯正用空気吸引装置（１５）（１５）であってもよい。
【００３７】
なお、本発明の防眩フィルムの製造方法においては、上記のいずれの場合であっても、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正されるフィルム端部の幅（矯正幅）が、搬送フィルム（１０）の幅の２〜２５％であることが好ましい。
【００３８】
なお、図示は省略したが、本発明の防眩フィルムの製造方法において、凹凸面形成用鋳型ロール（１１）及びそれと対向したバックロール（１０）に（用いない場合もある）をテンター（４）の後に配置しても良く、フィルム乾燥装置（５）内、フィルム乾燥装置（５）出口に配置しても良い。また、凹凸面形成用鋳型ロール（１１）及びそれと対向したバックロール（１０）を複数箇所に配置しても良い。さらに、鋳型ロール（１１）は、２種以上もしくは２個以上を１セットとして使用することもできる。
【００３９】
いずれの場合においても、本発明によれば、鋳型ロール（１１）のフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に、フィルム端部矯正手段（１３）〜（１５）を配置しておき、これらの矯正手段（１３）〜（１５）によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロール（１１）のフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正するようになされておれば良い。
【００４０】
また、本発明では、鋳型によるフィルム表面の凹凸加工は、製膜工程内で行なうことが好ましい。製膜工程で一旦巻き取られたフィルムを別のラインで鋳型で加工する場合と比較して、鋳型による凹凸加工前にゴミや異物の付着する危険性が低く、故障が減るため好ましいだけでなく、凹凸も形成し易い。
【００４１】
なお、本発明の防眩フィルムの製造装置は、流延用ベルト（１）を用いた溶液流延製膜装置以外にも適用でき、流延用ドラム（図示略）を用いた溶液流延製膜装置に組み込むことも可能である。この場合も、テンター（４）の前、もしくは後の位置に、凹凸面形成用鋳型ロール（１１）、及びこれと対向したバックロール（１２）を配置し、また１ケ所に複数の鋳型ロール（１１）とバックロール（１２）の組みを配置することもできる。複数の鋳型ロール（１１）を用いると凹凸をより均一に、またランダムに形成することができ、また複雑な凹凸形状を形成することができるので、好ましい。
【００４２】
本発明のように、フィルム中に残留溶媒量がある状態で凹凸加工をする場合、加工後のフィルムの搬送方向／幅手方向／厚み方向の乾燥によるフィルム収縮量を想定し、乾燥巻取り後に所望のフィルム凹凸形状となるような鋳型ロール表面形状を選択する。また、凹凸加工後にテンターで幅延伸する場合や、搬送方向に延伸する場合も、延伸後に適切なフィルム凹凸形状となるように、鋳型ロールの表面形状を選択する必要がある。加工後のフィルムの伸縮が幅方向と搬送方向で大きく異なる場合には、鋳型ロールの粗さやピッチをロールの接線方向と軸方向で異なる形状にしても良い。
【００４３】
鋳型ロールに所望の凹凸面を形成する方法としてはサンドブラストによる方法、パルスレーザによる方法、放電加工といった機械的な加工方法や、エッチングによる方法などの化学的方法、さらに反応性物質を研磨剤と同時に吹付けるような機械的方法と化学的方法を組み合わせた方法を用いてもよい。また、ロール表面に塗布後、未乾燥のバインダー上に微粒子を吹き付けた後、バインダーを乾燥させて、微粒子を固定する方法、微粒子とバインダを含む物質をロールに吹付ける方法や、金型を使用しても良い。
【００４４】
バックロールとしては、硬質ゴムまたは金属ロール、または金属弾性ロールが好ましく用いられる。
【００４５】
鋳型ロールまたはバックロールはフリーロールとしても良いし、どちらかを駆動しても良い。本発明のように、残留溶媒を含んだフィルムを加工する場合は、フィルムの搬送方向の収縮があるため、駆動速度は張力制御することが好ましい。
【００４６】
以下に、本発明の防眩フィルムの製造方法について、詳しく説明する。
【００４７】
本発明の防眩フィルムの製造に用いられる熱可塑性樹脂としては、セルロースエステルが好ましく、とくにセルロースの低級脂肪酸エステルが好ましい。
【００４８】
このようなセルロースエステルは、綿花リンターから合成されたセルロースエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステル、それ以外の原料から合成されたセルロースエステルを単独あるいは混合して用いることができる。
【００４９】
セルロースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等、また特開平１０−４５８０４号公報、同８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号公報等に記載されているセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルなどがセルロースの低級脂肪酸エステルの例として挙げられる。
【００５０】
セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ−８１７−９６に準じて実施することができる。
【００５１】
上記脂肪酸の中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられるが、本発明の防眩フィルムの場合には、フィルム強度の観点から、特に重合度２５０〜４００のものが好ましく用いられる。
【００５２】
本発明の防眩フィルムには、総アシル基置換度が２．５〜３．０のセルロースエステルが好ましく用いられるが、特に、総アシル基置換度が２．５５〜２．８５のセルロースエステルが好ましく用いられる。総アシル基置換度が２．５５以上になるとフィルムの機械強度が増加し、２．８５以下になるとセルロースエステルの溶解性が向上したり、異物の発生が低減されるため、より好ましい。
【００５３】
偏光板保護フィルムとして用いる場合は、セルロースアセテートがより好ましく、重量平均分子量Ｍｗを数平均分子量Ｍｎで除した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．８〜３．０であることがさらに好ましい。
【００５４】
防眩フィルムの主ドープを作製する際に使用される溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０重量％含有するものが好ましく用いられる。
【００５５】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００５６】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５７】
セルロースエステル系樹脂の溶解工程では、セルロースエステル系樹脂と共に、セルロースエステルフィルムの返材を用いても良い。返材の使用比率は、主ドープ等の処方値の固形分に対して０〜７０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましく、２０〜４０重量％が最も好ましい。返材使用量の多い方が、濾過性に優れ、返材使用量の少ない方が、滑り性に優れるため、上記範囲にすることが好ましい。
【００５８】
返材とは、セルロースエステルフィルムを細かく粉砕した物で、セルロースエステルフィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたセルロースフィルム原反が使用される。
【００５９】
返材を使用した場合は、その使用量に対応して、後述する紫外線吸収剤、可塑剤などセルロースエステルフィルムに含まれる添加剤は減量して、最終的なセルロースエステルフィルム組成が設計値になるように調整を行なう必要がある。
【００６０】
本発明による防眩フィルムの製造方法は、セルロースエステル系樹脂を主溶媒に溶解させる工程で、微粒子を添加し、添加後、主溶媒の沸点以上の温度で溶解混合するものである。
【００６１】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、ケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。二酸化ケイ素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見掛け比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見掛け比重は、９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見掛け比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６２】
微粒子の添加量は、１ｍ２あたり０．０２〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがさらに好ましく、０．０８〜０．２ｇが最も好ましい。
【００６３】
例えば、セルロースエステルに対する二酸化ケイ素微粒子の添加量は、セルロースエステルに対して、二酸化ケイ素微粒子は０．０１〜５．０重量％が好ましく、０．０５〜１．０重量％がさらに好ましく、０．１〜０．６重量％が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【００６４】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６５】
本発明による防眩フィルムの製造方法では、微粒子が、二酸化ケイ素微粒子であるのが好ましい。というのは、一般的に温度により粘度に影響が与えやすいことが知られている二酸化ケイ素（シリカ）微粒子は、添加後に溶媒の沸点以上で攪拌混合されることは好ましくないとされるが、本発明では、セルロースエステル樹脂の溶解工程、好ましくは、主溶媒に対するセルロースエステル樹脂の添加溶解途中に、二酸化ケイ素（シリカ）微粒子を添加することによって、従来はドープに微粒子をインライン添加する時のショックで発生する凝集が起因と見られるセルロースエステル製造時の異物故障に対して、極端にその発生防止の効果があり、異物の発生がなく、生産性にも優れている防眩フィルムを製造することができる。
【００６６】
ポリマー微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６７】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見掛け比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化ケイ素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００６８】
ここで、セルロースエステル系樹脂溶解工程における微粒子の溶解混合を、主溶媒の沸点以上、同沸点＋５０℃以下の温度で行なうのが、好ましい。このように、セルロースエステル系樹脂溶解工程における微粒子の溶解混合の温度を、主溶媒の沸点＋５０℃以下の温度に規定することにより、異物発生率を、ドープの溶解混合工程において確実に抑えることができる。
【００６９】
また、セルロースエステル系樹脂溶解工程における微粒子の溶解混合を、６０分以上、３００分以下の時間行なうのが、好ましい。このように、セルロースエステル系樹脂溶解工程における微粒子の溶解混合の時間を規定することにより、防眩フィルムにおける微粒子の変動係数（分布）の劣化がなく、また生産適性上の観点からも好ましい。
【００７０】
さらに、セルロースエステル系樹脂の溶解工程で添加する微粒子を、セルロースエステル系樹脂の溶解釜への添加中か、または添加後、セルロースエステル系樹脂が溶解釜で完全溶解される前までに添加するのが、好ましい。このように、セルロースエステル系樹脂の溶解工程での微粒子の添加のタイミングを規定することにより、セルロースエステル樹脂溶液（ドープ）に含有される微粒子の添加起因による異物発生率を、ドープの溶解混合工程において確実に抑えることができて、その後の濾過工程でのフィルターへの負担を大幅に軽減し、異物の発生がなく、生産性にも優れている。
【００７１】
本発明の防眩フィルムの製造方法においては、微粒子の分散液を予め調製し、この微粒子分散液を、セルロースエステル系樹脂を主溶媒に溶解させる工程で添加し、添加後、主溶媒の沸点以上の温度で溶解混合する。
【００７２】
微粒子を分散するときに使用する溶剤は、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることができる。特にアルコールが好ましく、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８の等が挙げられる。
【００７３】
微粒子を溶剤と混合して分散するときの微粒子の濃度は、５〜３０重量％が好ましく、８〜２５重量％がさらに好ましく、１０〜１５重量％が最も好ましい。微粒子分散液中の微粒子濃度は、高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００７４】
微粒子を溶剤と少量の樹脂とを混合して分散するときの微粒子の濃度は、０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がさらに好ましく、１〜３重量％が最も好ましい。樹脂の濃度は、２〜１０重量％が好ましく、３〜７重量％がさらに好ましく、４〜６重量％が最も好ましい。この範囲が微粒子の分散性に優れるため好ましい。なお、微粒子の含有量の少ない方が、低粘度で取り扱いやすく、微粒子の含有量の多い方が、添加量が少なく、主ドープへの添加が容易になるため、上記の範囲が好ましい。
【００７５】
微粒子を分散する分散機は、通常の分散機が使用できる。分散機は、大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。微粒子の分散には、メディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。
【００７６】
メディア分散機としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。
【００７７】
メディアレス分散機としては、超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては、高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが好ましい。
【００７８】
上記のような高圧分散装置には、MicrofluidicsCorporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザー、あるいはウルトラタラックスがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザー、三和機械株式会社社製、品番ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【００７９】
防眩フィルムに含まれる微粒子中の、例えばシリカ（Ｓｉ）分含量は、絶乾した防眩フィルムをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行なった後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析を行なうことによって求めることができる。
【００８０】
本発明の防眩フィルムの製造方法では、セルロースエステル系樹脂の溶解工程で添加する微粒子分散液に、セルロースエステル系樹脂と同じ樹脂が溶解混合されており、微粒子分散液の固形物比率が、溶解工程で溶解するセルロースエステル系樹脂溶液（ドープ）の固形物比率の０．１〜０．５倍であることが好ましい。
【００８１】
このように、微粒子分散液に、微粒子の他にセルロースエステルが含まれていることにより、分散液の粘度が調整され、停滞安定性に優れる点で好ましい。
【００８２】
ここで、セルロースエステルは、主ドープと同じものが使用できる。また、主ドープと同様に返材を使用しても構わない。
【００８３】
本発明の防眩フィルムの製造方法において、セルロースエステル系樹脂のドープには、紫外線吸収剤が添加される。
【００８４】
ここで、紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００８５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は、２０℃の温度下で液体である紫外線吸収剤が好ましい。２０℃の温度下で液体の紫外線吸収剤を使用すると、フィルムを延伸したときに厚み方向リタデーション（Ｒｔ）値の変化が少なく好ましい。
【００８６】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤であり、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【００８７】
本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例として、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもチバスペシャルティケミカルズ社製の市販品であり好ましく使用できる。これらの中で、チヌビン１０９、チヌビン１７１は、２０℃の温度下で液体の紫外線吸収剤であり、さらに好ましく使用することができる。
【００８８】
本発明による防眩フィルムには、紫外線吸収剤を２種以上を含有することが好ましい。
【００８９】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、防眩フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、防眩フィルムに対して０．５〜４．０重量％が好ましく、０．６〜２．０重量％がさらに好ましい。
【００９０】
なお、本発明の防眩フィルムの製造方法において、紫外線吸収剤を、微粒子分散液とは別に、セルロースエステル系樹脂の溶解工程で主ドープに添加する場合もある。この場合、紫外線吸収剤は添加液の形で添加するのが好ましく、ここで、紫外線吸収剤を含有した添加液とは、上記の紫外線吸収剤を含有し、主ドープへ添加される液のことであり、紫外線吸収剤を１〜３０重量％含有していることが好ましく、５〜２０重量％含有していることがさらに好ましく、１０〜１５重量％含有していることが最も好ましい。紫外線吸収剤の含有量の少ない方が、セルロースエステルの溶解性に優れ、紫外線吸収剤の含有量の多い方が、添加量が少なく、添加が容易になるため、上記の範囲が好ましい。
【００９１】
紫外線吸収剤添加液には、紫外線吸収剤の他にセルロースエステルが含まれていることが、添加液の粘度を調整する点で好ましい。セルロースエステルは、主ドープと同じものが使用できる。また、主ドープと同様に返材を使用しても構わない。
【００９２】
また、本発明の方法において、セルロースエステル系樹脂ドープ中には、可塑剤、酸化防止剤等が好ましく添加される。
【００９３】
本発明の方法において用いられる可塑剤としては、特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を用いることができる。
【００９４】
上記の可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい。これらの可塑剤を含有することにより、寸法安定性、耐水性に優れたフィルムが得られるため、特に好ましい。
【００９５】
本発明において、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために、好ましい可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対する重量％で、１２重量％以下である。可塑剤を２種類以上併用する場合には、これらの可塑剤の合計量が１２重量％以下であれば、良い。
【００９６】
本発明の防眩フィルムにおいては、上記可塑剤の他にも可塑剤と同様の作用を示す添加剤が含有させることができる。これらの添加剤としては、例えば、セルロースエステルフィルムを可塑化することのできる低分子有機化合物であれば、可塑剤と同様の効果を得ることができる。これらの成分は可塑剤に比べ直接フィルムを可塑化する目的で添加されるものではないが、量に応じて上記可塑剤と同様の作用を示す。
【００９７】
本発明による防眩フィルムには、脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸との多価アルコールエステルからなる化合物を含有することができる。セルロースエステルに対する多価アルコールエステルの含有量が４．５〜１２．５重量％、好ましくは６〜１２重量％、さらに好ましくは７〜１１重量％である。
【００９８】
本発明の防眩フィルムにおいて、上記モノカルボン酸は、分子内に芳香族環またはシクロアルキル環を有する化合物であるのが、好ましい。
【００９９】
本発明の防眩フィルムにおいて、脂肪族多価アルコールは２〜２０価であるのが、好ましい。
【０１００】
このように、多価アルコールエステルを使用することにより、従来の可塑剤を減量できることの寄与が大きい。
【０１０１】
つぎに、本発明に用いられる脂肪族多価アルコールエステルについて説明すると、脂肪族多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とのエステルである。
【０１０２】
（脂肪族多価アルコール）
本発明に用いられる脂肪族多価アルコールは、２価以上のアルコールで次の一般式（１）で表される。
【０１０３】
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ          …（１）
ただし、式中、Ｒ１はｎ価の脂肪族有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１０４】
ここで、ｎ価の脂肪族有機基としては、アルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等）、アルケニレン基（例えばエテニレン基等）、アルキニレン基（例えばエチニレン基等）、シクロアルキレン基（例えば１，４−シクロヘキサンジイル基等）、アルカントリイル基（例えば１，２，３−プロパントリイル基等）が挙げられる。ｎ価の脂肪族有機基は置換基（例えばヒドロキシ基、アルキル基、ハロゲン原子等）を有するものを含む。
【０１０５】
ｎは２〜２０が好ましい。好ましい多価アルコールの例としては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１０６】
（モノカルボン酸）
本発明において、多価アルコールエステルにおけるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１０７】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有するとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらはさらに置換基を有しても良い。
【０１１０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１１２】
（多価アルコールエステル）
本発明に用いられる多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。保留性の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１１３】
本発明において、多価アルコールエステルにおけるカルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましくは、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環を３つ以上有することが好ましい。
【０１１４】
本発明に用いられる多価アルコールエステルの例を以下に示す。
【０１１５】
本発明において、多価アルコールエステルとしては、トリメチロールプロパントリベンゾエート（ＴＭＰＴＢ）、トリメチロールプロパントリアセテート、トリメチロールプロパントリプロピオネート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート、１，３−ジブチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、トリメチロールプロパンと酢酸及び安息香酸との混合エステル、トリメチロールプロパンとシクロヘキサンカルボン酸とのエステル、トリメチロールプロパンと酢酸及びシクロヘキサンカルボン酸との混合エステル、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオールとシクロヘキサンカルボン酸とのエステル、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオールと安息香酸とのエステル、キシリトールと安息香酸とのエステル、キシリトールとシクロヘキサンカルボン酸とのエステルが好ましい。
【０１１６】
なお、多価アルコールエステルの使用量は、セルロースエステルに対して４．５〜１２．５重量％が好ましく、６〜１２重量％がさらに好ましく、特に好ましくは７〜１１重量％である。
【０１１７】
本発明による防眩フィルムは、セルロースエステルと溶剤、及び上記多価アルコールエステルからなる化合物のほかに、可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有している。
【０１１８】
多価アルコールエステルからなる化合物、可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【０１１９】
上記の多価アルコールエステルは、可塑剤機能を有しており、このような多価アルコールエステルと、従来の可塑剤とを同時に使用することができる。その場合、多価アルコールエステルは、上記のように、セルロースエステルに対して４．５〜１２．５重量％の範囲で使用することができるが、多価アルコールエステルと可塑剤との合計量が、セルロースエステルに対する重量％で１２．５重量％以下であることが、好ましい。またこの場合には、可塑剤の使用量は、セルロースエステルに対して８．０重量％以下であるのが、好ましい。中でも、多価アルコールエステルの使用量が、セルロースエステルに対して７重量％以上であることが好ましく、さらには、可塑剤の使用量は、セルロースエステルに対して５．５重量％以下であることが好ましい。その理由は、多価アルコールエステルの使用により、従来の可塑剤の使用量を低減することが可能となるためである。
【０１２０】
本発明の好ましい態様である防眩フィルムの製造方法について説明する。
【０１２１】
本発明の防眩フィルムの製造方法に用いられる溶液流延製膜法は、下記に示す溶解工程、濾過工程、流延工程、溶媒蒸発工程、剥離工程、乾燥工程及び巻き取り工程からなる。以下に各々の工程を説明する。
【０１２２】
本発明による防眩フィルムの製造方法を実施する装置の図示は省略したが、溶液流延製膜法による防眩フィルムの製造方法においては、まず、主ドープの溶解工程において、セルロースエステルのフレークに、前述の良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中で該フレークを攪拌しながら溶解し、ドープを形成する。
【０１２３】
一方、微粒子分散液の調製釜でドープに添加する微粒子分散液を調製し、この微粒子分散液を主ドープ溶解釜へ導入して、セルロースエステル系樹脂溶液（ドープ）に添加する。この場合、セルロースエステル系樹脂の溶解工程で添加する微粒子を、セルロースエステル系樹脂の溶解釜への添加中か、または添加後、セルロースエステル系樹脂が溶解釜で完全溶解される前までに添加するのが、好ましい。セルロースエステル系樹脂溶液（ドープ）には、その他、可塑剤、酸化防止剤等が含まれている。
【０１２４】
本発明では、ドープ中の固形分濃度は、１５重量％以上に調整することが好ましく、特に１８〜３５重量％のものが好ましく用いられる。
【０１２５】
ドープ中の固形分濃度が高過ぎるとドープの粘度が高くなり過ぎ、流延時にシャークスキンなどが生じてフィルム平面性が劣化する場合があるので、３５重量％以下であることが望ましい。
【０１２６】
ドープ粘度は、１０〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整されることが好ましい。
【０１２７】
溶解には、常圧で行なう方法、好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）の沸点以下で行なう方法、上記の良溶媒の沸点以上で加圧して行なう方法、冷却溶解法で行なう方法、高圧で行なう方法等種々の溶解方法等がある。良溶媒の沸点以上の温度で、かつ沸騰しない圧力をかけて溶解する方法としては、４０．４〜１２０℃で０．１１〜１．５０ＭＰａに加圧することで発泡を抑え、かつ、短時間に溶解することができる。
【０１２８】
本発明の方法において、紫外線吸収剤、可塑剤、酸化防止剤等の添加物は、セルロースエステル系樹脂溶液の調製の際に、セルロースエステル系樹脂や溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１２９】
このようにして得られたドープは、その後、ドープを濾過装置に導いて濾過するの濾過が、生産性の観点から適している。濾過後のドープは、流延ダイに導入し、溶液流延製膜法により防眩フィルムを作製する。
【０１３０】
なお、濾過後のドープは、一旦、ドープストック釜（図示略）に貯えるのが、好ましい。また、本発明の方法においては、微粒子の分散液に、紫外線吸収剤を含有させておくのが、好ましいが、これに限らず、添加液溶解釜で紫外線吸収剤添加液を予め作成しておき、上記のドープを、例えばスタティックミキサーに導入するとともに、スタティックミキサーの手前において紫外線吸収剤添加液を導入して、ドープに紫外線吸収剤添加液をインライン添加しても良い。紫外線吸収剤添加液を添加後のドープは、流延ダイに導入する。
【０１３１】
本発明においては、このようにして作製した流延用ドープを、流延ダイによって支持体上に流延する。ここで、流延ダイとしては、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。
【０１３２】
また支持体には、ステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルトもしくはステンレス鋼製の回転駆動ドラムを鏡面仕上げした支持体が使用される。支持体の温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体上に流延する方が、ドープをゲル化させ剥離限界時間をあげられるため、好ましく、５〜１５℃の支持体上に流延することが、さらに好ましい。ここで、剥離限界時間とは、透明で平面性の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において、流延されたドープが支持体上にある時間をいう。剥離限界時間は、短い方が生産性に優れていて、好ましい。
【０１３３】
支持体上の乾燥工程では、流延したドープを一旦ゲル化させた後、流延から剥離ロールによって剥離するまでの時間を１００％としたとき、流延から３０％以内にドープ温度を４０〜７０℃にすることで、溶剤の蒸発を促進し、それだけ早く支持体上から剥離することができ、さらに剥離強度が増すため好ましく、３０％以内にドープ温度を５５〜７０℃にすることがより好ましい。その後、この温度を２０％以上維持することが好ましく、さらにこの温度を４０％以上維持することが好ましい。
【０１３４】
支持体上での乾燥は、ウェブを、残留溶媒量６０〜１５０％で支持体から剥離ロールによって剥離することが、支持体からの剥離強度が小さくなるため好ましく、残留溶媒量８０〜１２０％がより好ましい。剥離するときのドープの温度は０〜３０℃にすることが剥離時のベース強度をあげることができ、剥離時のベース破断を防止できるため好ましく、５℃〜２０℃がより好ましい。
【０１３５】
溶液流延製膜法による防眩フィルムの製造において、残留溶媒量は、次式で表わされる。
【０１３６】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブ（フィルム）の任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１５℃で１時間加熱処理したときのフィルム重量である。
【０１３７】
フィルム乾燥工程においては、支持体より剥離ロールによって剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【０１３８】
剥離後、ウェブを、クリップ若しくはピンでウェブの両端を把持して搬送するテンター装置、及び／または乾燥装置内に複数配置した搬送ロールに交互に通して搬送する乾燥装置を用いて、ウェブを乾燥する。液晶表示用部材用としては、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に、支持体より剥離した直後の残留溶媒量の多いところで幅保持を行なうことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため好ましい。
【０１３９】
特に、支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅手方向にクリップでウェブの幅手方向両端を幅保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式が好ましい。
【０１４０】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行なうことが、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１４１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１４２】
乾燥後のフィルム中の残留溶媒量が２重量％以下となってから、セルロースエステル系樹脂フィルムとして巻取り機によってロール状に巻き取り、残留溶媒量を０．４重量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１４３】
使用する巻取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１４４】
巻き取り性を安定させるために、セルロースエステル系樹脂フィルムの幅方向の両端に凹凸を付与して端部を嵩高くするいわゆるナーリング加工を施しても良い。
【０１４５】
ナーリング高さ（ａ：μｍ）のフィルム膜厚（ｄ：μｍ）に対する比率Ｘ（％）＝（ａ／ｄ）を１００としたとき、Ｘ＝０〜２５％の範囲が巻き取り性を安定させるために良い。
【０１４６】
好ましくは、０〜１５％、より好ましくは、０〜１０％である。この範囲より、ナーリング高さ比率が大きいと巻形状の変形が起こりやすく、また、同比率が小さいと巻き取り性が劣化するので好ましくない。
【０１４７】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムの厚さは、一般的には、１０〜７０μｍの厚みで使用されるが、液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板の薄肉化、軽量化が要望から、２０〜６５μｍであることが好ましく、より好ましくは、３０〜６０μｍ、さらに好ましくは３５〜５０μｍである。これ以上、薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作製工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、これ以上厚い場合は、ＬＣＤの薄膜化に対する寄与が少ない。
【０１４８】
本発明の防眩フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムの幅は、１．４ｍ〜４ｍの範囲であることが好ましい。
【０１４９】
本発明の防眩フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムの膜厚は、１０〜７０μｍで、かつハードコート層の膜厚が１〜１０μｍであることが好ましい。
【０１５０】
本発明の方法により製造された防眩フィルムは、鋳型ロールによって形成されるフィルム表面の凹凸面の中心線粗さＲａが、０．０５〜１０μｍであり、平均ピーク間隔Ｓｍが、２〜２００μｍであり、ヘイズが３〜６０％であるのが好ましい。ここで、ヘイズが小さいと写り込み防止効果が不足し、ヘイズ値が大きいと表面、内部における散乱が強過ぎるため、画像の鮮明性の低下、白化等の問題を引き起こし、好ましくない。なお、ここで、ヘイズの測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に準じて測定できる。
【０１５１】
本発明において、ハードコート層表面の微細な凹凸は、熱可塑性樹脂フィルムの凹凸面、及び上記記載の微粒子の添加量、粒径、膜厚等を調整することにより、より好ましい凹凸を有するハードコート層を得ることができる。
【０１５２】
また、本発明において、ハードコート層表面の微細な凹凸は、表面の平均水準を基準とした高さが０．１μｍ〜２μｍである凸部もしくは深さが０．１〜２μｍの凹部を１００μｍ２当たり１〜１００個有する微細構造として形成されていることが好ましい。
【０１５３】
ハードコート層表面の微細な凹凸は、市販の触針式表面粗さ測定機、あるいは市販の光学干渉式表面粗さ測定機等によって測定することができる。例えば、光学干渉式表面粗さ測定機によって、約４０００μｍ２の範囲（５５μｍ×７５μｍ）について凹凸を測定し、凹凸を底部側より等高線のごとく色分けして２次元的に表示する。
【０１５４】
ここで、表面の平均水準を基準とした高さが０．１μｍ〜２μｍである凸部または凹部の数をカウントし、１００μｍ２の面積当たりの数で示すことができる。測定は防眩性低反射フィルム１ｍ２当たり任意の１０点を測定してその平均値として求められる。
【０１５５】
本発明において、ハードコート層は、表面の微細な凹凸の平均山谷間隔（平均ピーク間隔Ｓｍ）が２μｍ〜２００μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１０μｍ〜１００μｍである。
【０１５６】
ここで、微細凹凸構造の形状は、触針式表面粗さ測定機などにより測定でき、例えばダイヤモンドからなる先端部を頂角５５度の円錐形とした直径１ｍｍの測定針を介して微細凹凸構造面上を一定方向に３ｍｍの長さで走査し、その場合の測定針の上下方向の移動変化を測定してそれを記録した表面粗さ曲線として知見を得ることが出きる。あるいは前述のごとく光学干渉式表面粗さ測定機によっても測定することができる。
【０１５７】
ここで、平均山谷間隔（平均ピーク間隔Ｓｍ）とは、表面粗さ曲線における凹凸変化が微小な部分（平坦に近い部分）に基づいて表面粗さ曲線の凹凸変化が凸部として評価できる基準線を想定し、その基準線からの当該凸部の高さの平均を中心線として、表面粗さ曲線がその中心線を下から上（または上から下）に通過する際の交点に基づきその交点間の距離の平均として定義することができる。
【０１５８】
なお、防眩フィルムのハードコート層などについては、本出願人が先に提案した特開２００５−１５６６１５号公報に詳しく記載されている。
【０１５９】
本発明の防眩フィルムによれば、平面性に優れ、表面のぎらつきを低減することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有するものである。
【０１６０】
本発明の防眩フィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明の防眩フィルムは好ましく用いられる。
【０１６１】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、防眩フィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１６２】
本発明の防眩フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は、塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１６３】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１６４】
本発明の防眩フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１６５】
さらに、本発明の防眩フィルムからなる偏光板用保護フィルムあるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間にわたって安定した表示性能を維持することができる。
【０１６６】
本発明の防眩フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【０１６７】
本発明による光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、さらに２０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に２５〜８０μｍの範囲が好ましい。
【０１６８】
フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来の防眩フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１６９】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【０１７０】
本発明による防眩フィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明による光学フィルムは好ましく用いられる。
【０１７１】
一般的に、セルロ−スエステルフィルムを偏光板用保護フィルムとして使用する場合、偏光子との接着性を良好なものにするため、アルカリ鹸化処理が行なわれる。アルカリ鹸化処理後のフィルムと偏光子とをポリビニルアルコール水溶液を接着剤として接着するため、セルロ−スエステルフィルムのアルカリ鹸化処理後の水との接触角が高いとポリビニルアルコールでの接着ができず偏光板用保護フィルムとしては問題となる。
【０１７２】
本発明の方法により製造されたセルロ−スエステルフィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求されるが、光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定されており、測定方法としては、例えば触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。
【０１７３】
本発明において、セルロ−スエステルフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、０．０５μｍ〜１０ｎｍであり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。
【０１７４】
本発明による偏光板は、上記の本発明の方法により製造された光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有するものである。
【０１７５】
そして、本発明による液晶表示装置は、上記の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有するものである。
【０１７６】
つぎに、これらの偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【０１７７】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロ−スエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロ−スエステルフィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。本発明によるセルロ−スエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板用保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板用保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１７８】
偏光板は、本発明によるセルロ−スエステルフィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板用保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロ−スエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１７９】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明による防眩フィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。
【０１８０】
偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。
【０１８１】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明による防眩フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０１８２】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと、延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板用保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明によるセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０１８３】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０１８４】
本発明により作製された光学フィルムを用いた液晶表示装置は、画面上にムラ等のない優れた品質を有する。
【０１８５】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明のセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０１８６】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０１８７】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０１８８】
本発明の液晶表示装置は、光反射板、バックライト、導光板、光拡散板に隣接して、本発明に係る偏光板、すなわち偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムの構成、及び液晶表示パネル、視認側偏光板の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０１８９】
本発明の光学フィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、ＭＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０１９０】
このように、本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。
【実施例】
【０１９１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１９２】
実施例１
本発明の方法により防眩フィルムを製造した。ここで、熱可塑性樹脂としては、セルロースアセテートプロピオネートを使用した。
【０１９３】
（二酸化珪素分散液）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）            １２重量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                ８８重量部
以上の材料をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行なった。二酸化珪素分散液に８８重量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。
【０１９４】
（インライン添加液の作製）
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）  １１重量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）    ５重量部
メチレンクロライド                                      １００重量部
以上の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。
【０１９５】
これに二酸化珪素分散希釈液を３６重量部、撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８）６重量部を撹拌しながら加えて、さらに６０分間撹拌した後、アドバンテック東洋株式会社のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液を調製した。
【０１９６】
（ドープの調製）
セルローストリアセテート（リンター綿から合成）          １００重量部
（Ｍｎ＝９５０００、Ｍｗ＝３２３０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４、
アセチル基置換度２．９）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                  ５．０重量部
（脂肪族多価アルコールエステル）
エチルフタリルエチルグリコレート                        ５．５重量部
メチレンクロライド                                      ４４０重量部
エタノール                                                ４０重量部
以上の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを調製した。
【０１９７】
ついで、濾過したドープを１００重量部に対し、濾過したインライン添加液を２重量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、図１に示す溶液流延製膜法装置を用い、流延ダイ（１）から温度３５℃、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体（２）上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体（２）で、残留溶剤量が１２０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体（２）上から剥離ロール（３）により剥離した。剥離したウェブ（１０）を４０℃で溶媒を蒸発させ、１６５０ｍｍ幅にスリットした。
【０１９８】
その後、フィルム搬送速度４０ｍ／分で搬送されるフィルム（ウェブ）（１０）に鋳型ロール（中心線平均表面粗さＲａ１μｍ）（１１）を押し当てて、鋳型ロール（１１）及びこれと対向したバックロール（１２）の間に挾むことにより、フィルム（１０）の表面に凹凸を形成した。
【０１９９】
この実施例においては、鋳型ロール（１１）のフィルム搬送方向の手前近くの左右両側に、一対の矯正ロール（１３）（１３）よりなるフィルム端部矯正手段を配置しておき、これらの矯正ロール（１３）（１３）によって搬送フィルム左右両側のフィルム端部のカールを、鋳型ロールのフィルム搬送方向の手前近くにおいて矯正した。これにより、フィルム端部の折込み、あるいはまたシワやツレの発生を防止することができた。
【０２００】
ここで、矯正ロール（１３）（１３）によるフィルム端部の矯正幅、すなわち、矯正ロールが接触するフィルム端部の幅を、全フィルム幅の１０％とした。
【０２０１】
なお、鋳型ロール（１１）及びこれと対向したバックロール（１２）よりなるの凹凸形成部の近傍には、除電ワイヤーを設置してフィルムの帯電を抑制した。
【０２０２】
ついで、フィルム（ウェブ）（１０）をテンター（４）でＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１２０℃で１．１倍に延伸した。テンター（４）で延伸を始めたときの残留溶剤量は３０％（貧溶媒比率は１０重量％以上）であった。
【０２０３】
テンター（４）による延伸後、フィルム（１０）を、１１０℃、１２０℃の加熱ゾーンを多数の搬送ロール（６）で搬送させながら乾燥を終了させ、１５００ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施して、巻取りロール（７）により巻き取り、セルローストリアセテートフィルムを得た。
【０２０４】
なお、ステンレスバンド支持体（２）の回転速度とテンター（４）の運転速度から算出される剥離直後のＭＤ方向（フィルムの搬送方向と同一方向）の延伸倍率は１．００倍であった。巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの残留溶剤量は０．１％であり、平均膜厚は８０μｍ、巻数は３０００ｍであった。
【０２０５】
が好ましい。
【０２０６】
実施例２
上記実施例１の場合と同様に実施するが、この実施例２の防眩フィルムの製造方法においては、図４に示すように、フィルム端部の矯正手段として、矯正用空気吹付け装置（１４）（１４）を使用し、搬送フィルム（１０）左右両側のフィルム端部に対して、０．５ＭＰａの空気圧で空気を吹き付け、フィルム端部を矯正した。ここで、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正されるフィルム端部の幅（矯正幅）を、それぞれ搬送フィルム（１０）の全幅の１０％とした。また、矯正用空気吹付け装置（１４）（１４）の空気排出口とフィルム端部表面との間の距離は、１０ｍｍとした。
【０２０７】
実施例３
上記実施例１の場合と同様に実施するが、この実施例３の防眩フィルムの製造方法においては、図５に示すように、フィルム端部の矯正手段として、矯正用空気吸引装置（１５）（１５）を使用し、搬送フィルム（１０）左右両側のフィルム端部近くにおいて、−０．２ＭＰａの空気吸引圧で、空気を吸引し、フィルム端部を矯正した。ここで、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正されるフィルム端部の幅（矯正幅）を、それぞれ搬送フィルム（１０）の全幅の１０％とした。また、矯正用空気吸引装置（１５）（１５）の空気吸込み口とフィルム端部表面との間の距離は、１０ｍｍとした。
【０２０８】
実施例４
上記実施例１の場合と同様に、フィルム端部の矯正手段として、左右一対の矯正ロール（１３）（１３）を使用して実施するが、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正ロール（１３）（１３）が接触するフィルム端部の幅（矯正幅）を、それぞれ搬送フィルム（１０）の全幅の２％とした。
【０２０９】
実施例５
上記実施例１の場合と同様に、フィルム端部の矯正手段として、左右一対の矯正ロール（１３）（１３）を使用して実施するが、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正ロール（１３）（１３）が接触するフィルム端部の幅（矯正幅）を、それぞれ搬送フィルム（１０）の全幅の２５％とした。
【０２１０】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、鋳型ロール（１１）のフィルム搬送方向の手前近くに矯正手段を設置することなく、従来の方法により、防眩フィルムを製造した。
【０２１１】
比較例２
比較のために、上記実施例１の場合と同様に、フィルム端部の矯正手段として、左右一対の矯正ロール（１３）（１３）を使用して実施するが、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正ロール（１３）（１３）が接触するフィルム端部の幅（矯正幅）を、それぞれ搬送フィルム（１０）の全幅の１％とし、本発明の範囲外のものとした。
【０２１２】
比較例２
比較のために、上記実施例１の場合と同様に、フィルム端部の矯正手段として、左右一対の矯正ロール（１３）（１３）を使用して実施するが、搬送フィルム（１０）左右両側の矯正ロール（１３）（１３）が接触するフィルム端部の幅（矯正幅）を、それぞれ搬送フィルム（１０）の全幅の３０％とし、本発明の範囲外のものとした。
【０２１３】
（評価試験）
上記の実施例および比較例における防眩フィルムの製造において、２４時間連続して防眩フィルムの製造を行ない、その間、鋳型ロール（１１）の型押しによるフィルム端部の折込み発生の有無、およびフィルム中央部のシワ発生の有無を観察して、防眩フィルムの製造をつぎのランクにより評価した。
【０２１４】
下記の表１に、各実施例および比較例におけるフィルム端部の矯正手段、矯正幅（％）、および評価試験の結果を示した。
【０２１５】
○：２４時間の防眩フィルム加工で、フィルム端部の折れ込み、およびフィル
ム中央部のシワが発生しなかった。
【０２１６】
×：２４時間の防眩フィルム加工で、フィルム端部の折れ込み、およびフィル
ム中央部のシワが１回以上発生した。
【表１】
2008089806.tif 000003
【０２１７】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜５によれば、２４時間の防眩フィルム加工で、フィルム端部の折れ込み、およびフィルム中央部のシワの発生がなく、鋳型ロール（１１）の型押しによるフィルム端部の折れ込みの発生や、フィルム中央部のシワの発生を未然に防止することができて、均一な防眩性、および均一な膜厚を有する防眩フィルムを製造することができた。
【０２１８】
これに対し、比較例１〜３によれば、２４時間の防眩フィルム加工で、鋳型ロール（１１）の型押しによるフィルム端部の折れ込み、あるいはまたフィルム中央部のシワの発生があった。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の防眩フィルムの製造方法を実施する装置を示す概略フローシートである。
【図２】図１の防眩フィルム製造装置のフィルム端部矯正手段の第１の実施形態を示す拡大斜視図である。
【図３】図２のフィルム端部矯正手段の正面図である。
【図４】フィルム端部矯正手段の第２の実施形態を示す正面図である。
【図５】フィルム端部矯正手段の第３の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１：流延ダイ
２：エンドレスベルト支持体
３：剥離ロール
４：テンター
５：乾燥装置
６：搬送ロール
１０：ウェブ（フィルム）
１１：鋳型ロール
１２：バックロール
１３：フィルム端部矯正ロール（矯正手段）
１４：フィルム端部矯正用空気吹付け装置（矯正手段）
１５：フィルム端部矯正用空気吸引装置（矯正手段）
【図１】
2008089806.tif 000004
【図２】
2008089806.tif 000005
【図３】
2008089806.tif 000006
【図４】
2008089806.tif 000007
【図５】
2008089806.tif 000008