(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮性、柔軟性、透湿性、耐水性、に優れ、且つ層間接着強度が高い不織布積層体を提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に通気性フィルムが積層されている不織布積層体。【効果】衛生材用をはじめ、医療材用、産業資材用等に好適に用い得る。具体的には、衛生材用としては、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品があげられる。展開型使い捨ておむつあるいはパンツ型使い捨ておむつには、バックシート、ウェストバンド（延長テープ、サイドフラップ）、ファスニングテープ、立体ギャザー、レッグカフ、またパンツ型使い捨ておむつのサイドパネル等の部位に好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に通気性フィルムが積層されていることを特徴とする不織布積層体。
【請求項２】
熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項３】
熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が、オレフィン系共重合体エラストマーの長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４】
オレフィン系共重合体エラストマーの長繊維が、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの長繊維またはプロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの長繊維である請求項３に記載の不織布積層体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、スパンボンド不織布にした際の最大点伸度が５０％以上である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、プロピレン系重合体長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項７】
通気性フィルムが、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり、かつ微孔を有する通気性フィルムである請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項８】
通気性フィルムが、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなり、かつ、充填剤を含む通気性フィルムである請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項９】
通気性フィルムにおける充填剤の量が、３０〜７５重量％の範囲（但し、通気性フィルムにおける熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填剤の合計を１００重量％とする）である請求項８に記載の不織布積層体。
【請求項１０】
充填剤が無機化合物系充填剤である請求項８または９に記載の不織布積層体。
【請求項１１】
不織布積層体が、縦方向及び／又は横方向に２倍以上伸長し、かつ伸長回復率が２５％以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１２】
熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布層と充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を積層した後、当該積層体を延伸することを特徴とする不織布積層体の製造方法。
【請求項１３】
延伸が、２〜５倍の延伸倍率で行われる請求項１２に記載の不織布積層体の製造方法。
【請求項１４】
延伸が、機械流れ方向に行われることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の不織布積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性、柔軟性、透湿性、通気性、耐水性、通気性フィルム−不織布層間の接着強度などに優れる不織布積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。
【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性および嵩高性を有することも要求される。
【０００４】
不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特許文献１；特表平７−５０３５０２号公報）、不織布を形成する繊維として熱可塑性ポリウレタンからなる繊維と熱可塑性ポリマーからなる混合繊維を用いる方法（例えば、特許文献２；特開２００４−２４４７９１号公報）、また、目的が伸縮性を付与することとは異なるが、水素添加スチレンブロック共重合体等から構成される粘着性繊維と非粘着性繊維とを混繊してなる長繊維不織布（例えば、特許文献３；特開２００４−１９７２９１号公報）等が種々提案されている。
【０００５】
一方、不織布に耐水性、防水性を付与する方法として、柔軟性を有するポリウレタン不織布と透湿性、通気性を有するポリウレタンフィルムを積層する方法（例えば、特許文献４；特開平８−１０２８３号公報）、不織布と透湿性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーフィルムを積層する方法（例えば、特許文献５；特開２００４−１９５８３３号公報）、ポリアミドエラストマー不織布と透湿性を有するシートを積層する方法（例えば、特許文献６；特開２００３−１８１９９５号公報）、樹脂コートされた熱可塑性エラストマー不織布とエラストマーフィルムを積層する方法（例えば、特許文献７；特開２００６−２８６９５号公報）等、多数提案されている。
しかしながら、耐水性、通気性、伸縮性がより改善された不織布積層体の需要は依然として強い。
【０００６】
【特許文献１】特表平７−５０３５０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４７９１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７２９１号公報
【特許文献４】特開平８−１０２８３号公報
【特許文献５】特開２００４−１９５８３３号公報
【特許文献６】特開２００３−１８１９９５号公報
【特許文献７】特開２００６−２８６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、伸縮性、柔軟性、透湿性、耐水性、に優れ、且つ層間接着強度が高い不織布積層体を開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％と、（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）（以下、単に熱可塑性樹脂（Ｂ）とも表す。）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に通気性フィルムが積層されていることを特徴とする不織布積層体を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布層と、充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を積層した後、当該積層体を延伸することを特徴とする不織布積層体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、柔軟性、透湿性、耐水性に優れ、且つ層間接着強度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜熱可塑性エラストマー（Ａ）＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する繊維成分の一つである熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維の原料である熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性エラストマーを用いることができ、２種類以上の熱可塑性エラストマーを併用してもよい。
【００１２】
具体的には、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳと呼称）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳと呼称）、それらの水素添加物であるポリスチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳと呼称）、及びポリスチレン−ポリエチレン・プロピレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳと呼称）に代表される少なくとも１個のスチレン等の芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロックと少なくとも1個のブタジエンあるいはイソプレン等の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロックからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物であるスチレン系エラストマー、高結晶性の芳香族ポリエステルと非晶性の脂肪族ポリエーテルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリエステル系エラストマー、結晶性で高融点のポリアミドと非晶性でガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエーテルもしくはポリエステルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリアミド系エラストマー、ハードセグメントがポリウレタンでソフトセグメントがポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステルもしくはアジペート系ポリエステル等から構成されるブロック共重合体に代表される熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等を単独、または前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体とプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンとを混合したポリオレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、フッ素系エラストマー、等を例示できる。
【００１３】
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレンブロックとブタジエンラバーブロックまたはイソプレンラバーブロックとをベースにした、ジブロックおよびトリブロックコポリマーが挙げられる。前記ラバーブロックは、不飽和または完全に水素添加されたものであってもよい。スチレン系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＫＲＡＴＯＮポリマー（商品名、シェルケミカル（株）製）、ＳＥＰＴＯＮ（商品名、クラレ（株）製）、ＴＵＦＴＥＣ（商品名、旭化成工業（株）製）、レオストマー（商品名、リケンテクノス（株）製）等の商品名で製造・販売されている。
【００１４】
ポリエステル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００１５】
アミド系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＰＥＢＡＸ（商品名、アトフィナ・ジャパン（株））の商品名で製造・販売されている。
【００１６】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン／α−オレフィン共重合体、プロピレン／α−オレフィン共重合体が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＡＦＭＥＲ（商品名、三井化学（株）製）、エチレン−オクテン共重合体であるＥｎｇａｇｅ（商品名、ＤｕＰｏｎｔＤｏｗ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ社製）、結晶性オレフィン共重合体を含むＣＡＴＡＬＬＯＹ（商品名、モンテル（株）製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商品名、エクソンモービルケミカル社製）などの商品名で製造・販売されている。
【００１７】
塩ビ系エラストマーとしては、具体的には、例えば、レオニール（商品名、リケンテクノス（株）製）、ポスミール（商品名、信越ポリマー（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００１８】
これら熱可塑性エラストマーの中でも、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは伸縮性、加工性の点で好ましい。
【００１９】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー＞
熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの中でも、凝固開始温度が６５℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。凝固開始温度の上限値は１９５℃が好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際には成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布もベタツキが少なく、たとえば、衣料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接触する材料に好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。
【００２０】
このような熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた重量パーセント（重量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２２〜５０重量％であり、最も好ましくは、２５〜４８重量％である。
【００２１】
また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、好ましくは極性溶媒不溶分の粒子数が３００万個／ｇ以下、より好ましくは２５０万個以下、さらにより好ましくは２００万個以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ならびにハードセグメントおよび／またはソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分など、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料ならびにこの原料間の化学反応により生じる成分である。
【００２２】
極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをジメチルアセトアミド溶媒（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）に溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２〜６０μｍの粒子の数を測定することができる。
【００２３】
極性溶媒不溶分の粒子数が熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個以下にすることにより、上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れなどの問題をより抑えることができる。また大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入、または糸切れの発生を抑制するという観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値が３５０ｐｐｍ以下のものが好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１５０ｐｐｍ以下のものである。
【００２４】
また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される、ピーク温度が９０〜１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８      （Ｉ）
の関係を満たすことが好ましく、
下記式（II）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７      （II）
の関係を満たすことがさらに好ましく、
下記式（III）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５      （III）
の関係を満たすことが最も好ましい。
【００２５】
ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下になると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維および不織布の強度ならびに伸縮性が向上する。本発明では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度が好ましい。
【００２６】
かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1の条件における溶融粘度が１００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは２００〜２０００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１０００〜１５００Ｐａ・ｓである。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。
【００２７】
このような特性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載された製造方法により得ることができる。
【００２８】
熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いて成形された混繊スパンボンド不織布は、触感に優れるため、たとえば衛生材料などに好適に用いることができる。また、不純物などを濾過するために押出機内部に設置されたフィルターが目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻度が低くなるため、工業的にも好ましい。
【００２９】
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行なった後、ろ過することにより得ることができる。
【００３０】
＜ポリオレフィン系エラストマー＞
ポリオレフィン系エラストマーの中でも、非晶性もしくは低結晶性、好ましくはＸ線回折により測定される結晶化度が２０％以下（０％を含む）の、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数が３〜２０の１種以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体及びプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数が２〜２０（但し炭素数３を除く）の１種以上のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。また、ポリオレフィン系エラストマーは、上記α―オレフィンの他に、少量のノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン等の環状オレフィン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロへキサジエン、１，４−シクロへキサジエン等の環状ジエン等、あるいは酢酸ビニル、メタアクリル酸エステル等のビニル化合物を含んでいてもよい。
【００３１】
非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体等を例示することができる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  １９０℃、２１６０ｇ荷重）が通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  ２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは5〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００３２】
非晶性もしくは低結晶性のプロピレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体を例示することができる。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  ２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００３３】
また、ポリオレフィン系エラストマーは、前記非晶性もしくは低結晶性の重合体単体でも用い得るが、プロピレン単独重合体あるいはプロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンを１〜４０重量％程度混合した組成物であってもよい。
【００３４】
特にポリオレフィン系エラストマーとして好ましい組成は、アイソタクティックポリプロピレン(i)：１〜４０重量％と、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)（プロピレンが４５〜８９モル％と、エチレンが１０〜２５モル％と炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体）（ただし、炭素数４〜２０のα-オレフィンの共重合量は３０モル％を超えることはない）：６０〜９９重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物からなるエラストマー組成物である。
【００３５】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなる長繊維の原料となる熱可塑性樹脂（Ｂ）として、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。例えば、融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体、あるいはガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体などが挙げられるが、これら熱可塑性樹脂（Ｂ）でも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００以上伸長し、かつ弾性回復が殆どない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布及びフィルムと積層して不織布積層体とした際に、延伸加工により嵩高感が発現し、触感が良くなるとともに、不織布積層体に伸び止り機能を付与することができるので好ましい。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常、３００％以下である。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマーあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。
【００３８】
これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン系重合体が特に好ましい。
【００３９】
プロピレン系重合体としては、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上、好ましくは１５７〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと極少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは２〜８（但し炭素数３を除く）の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００４０】
プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ
Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０
００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、さらには１．５〜３．０の範囲が好ましい。ＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、公知の方法で測定することができる。
【００４１】
プロピレン系重合体には、紡糸性、延伸加工性の観点から好ましくは、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００重量％に対して、少量、より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは２〜１５重量％、とくに好ましくは４〜１０重量％の範囲の量でＨＤＰＥを添加すると、得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。
【００４２】
プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥは特に制限がないが通常密度０.９４〜０.９７ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．９５〜０.９７ｇ/ｃｍ3、さらに好ましくは０.９６〜０.９７ｇ/ｃｍ3の範囲にある。また、紡糸性を有する限りとくに限定はされないが伸長性を発現させる観点で、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。
【００４３】
＜添加剤＞
本発明において、混繊スパンボンド不織布には任意成分として、耐熱安定剤、耐候安定剤などの各種安定剤；帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等を添加することができる。
【００４４】
かかる安定剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２'−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
＜混繊スパンボンド不織布＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維〔以下、「熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維」とも呼ぶ。〕と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維〔以下、「熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維」とも呼ぶ。〕が１０〜９０重量％：９０〜１０重量％の割合（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布である。混繊スパンボンド不織布としては、伸縮性や柔軟性の観点からは、熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維が２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、加工性（耐べたつき性）の観点からは、７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維及び熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の繊維径（平均値）は、それぞれ通常５０μｍ以下、５〜４０μｍ、より好ましくは７〜３０μｍの範囲にある。熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の繊維径は同じであっても異なってもよい。
【００４７】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、おむつ等衛生材用途においては柔軟性および通気性の観点から、通常、目付が１２０ｇ／ｍ2以下、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは４０〜１５ｇ／ｍ2範囲にある。
【００４８】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報等に記載の方法により製造し得る。
【００４９】
具体的には、熱可塑性エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）をそれぞれ別個の押出機で溶融した後、溶融した重合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入し、熱可塑性エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、移動捕集面上に堆積させる方法により製造し得る。重合体の溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる重合体等により決め得る。口金温度は、用いる重合体にもよるが、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ）として熱可塑性ポリウレタン系エラストマーあるいはオレフィン系共重合体エラストマーを、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン系重合体あるいはプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、通常１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃、より好ましくは２００〜２２５℃の温度に設定し得る。
【００５０】
冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃の範囲にある。延伸エアの風速は、通常１００〜１０，０００ｍ／分、好ましくは５００〜１０，０００ｍ／分の範囲にある。
【００５１】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、用途により、種々公知の交絡方法、例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いることにより１部熱融着する方法により交絡しておいてもよい。かかる交絡方法は単独でも複数の交絡方法を組合わせて用いてもよい。
【００５２】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜２０％、好ましくは５〜１０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ２以上、好ましくは４〜４０ｍｍ２の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。
【００５３】
混繊スパンボンド不織布あるいは後述の通気性フィルムと積層してなる不織布積層体をかかる範囲でエンボスすることにより、得られる不織布積層体の柔軟性、通気性、摩擦堅牢度、伸縮性等がバランスに優れるので好ましい。
【００５４】
＜通気性フィルム＞
本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂（Ｂ）と区別するために、熱可塑性樹脂（Ｃ）とも表す。）からなり、かつ酸素、水蒸気等のガスは透過するが、水等の液体は透過し難いフィルムであり、通常、ＪＩＳ−Ｌ１０９９  Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による透湿度が１０００〜２００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．の範囲にあるからなる微孔を有するフィルムである。
【００５５】
なお、通気性が付与される前段階のフィルム（前駆体）は、透湿度がほぼ０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．であっても、前記混繊スパンボンド不織布と積層して、不織布積層体としたのちに適切な加工を施し、上記範囲の透湿性を有する通気性フィルムとなればよい。
【００５６】
本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑性樹脂（Ｃ）、好ましくは熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填剤を含む樹脂組成物、より好ましくは３０〜７５重量％、さらにより好ましくは４０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％の充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物（但し、熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填剤の合計を１００重量％とする）を押出し成形して得られるフィルム（前駆体）を少なくとも、一方向に延伸することにより得られる。
【００５７】
充填剤としては、ポリメチルメタクリリレート（ＰＭＭＡ）粒子、ポリスチレン粒子等の架橋粒子、あるいはフィルム基材として用いる熱可塑性樹脂と非相容の樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂を用いる場合は、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等の有機系充填剤；あるいは炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカ、タルク等の無機化合物系充填剤が好ましい。
【００５８】
無機化合物系充填剤としては、平均粒径が１０μｍ以下、とくに、０．５〜５μｍの範囲にある炭酸カルシウム及び硫酸バリウムが好ましい。
【００５９】
また、無機化合物系充填剤としては、基材となる熱可塑性樹脂との分散性を向上させるためにステアリン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸またはそれらの金属塩で無機化合物の表面を処理した無機化合物系充填剤が最も好ましい。
【００６０】
通気性フィルムに用いる熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、種々公知の熱可塑性樹脂が用い得るが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン等のポリオレフィン系樹脂が防水性に優れるので好ましく、中でも、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチルー１−ペンテン、１−デセン等の炭素数３以上、好ましくは炭素数４〜１０のα―オレフィンとのランダム共重合体である所謂線状低密度ポリエチレンが、得られる通気性フィルムが柔軟性に優れるので好ましい。
【００６１】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、特に限定はされず、チーグラー触媒、メタロセン触媒等の種々公知の触媒によって得られるものでよいが、メタロセン触媒によって得られるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体が、得られる通気性フィルムの引裂き強度等の機械的強度が優れるので好ましい。
【００６２】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体には、延伸性の改良のために、少量の高圧法低密度ポリエチレンを添加してもよく、また、得られる通気性フィルムの引張強度を改良するために、少量のポリプロピレンを添加してもよい。
【００６３】
本発明に係る通気性フィルムは、種々用途により、適宜選択し得るが、通常、厚さが１０〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは１２〜４０ｇ／ｍ２、更に好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ２の範囲にある。通気性フィルムの機械的強度を確保し、耐水度を得るためには厚さが１０ｇ／ｍ２以上が望ましく、一方、十分な通気性を確保するため５０ｇ／ｍ２未満が好ましい。
【００６４】
＜不織布積層体＞
本発明の不織布積層体は、前記熱可塑性エラストマーの長繊維１０〜９０重量％と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維９０〜１０重量％が混繊されてなる混繊スパンボンド不織布層と通気性フィルムを含むことを特徴とする。
【００６５】
本発明の不織布積層体は、必要に応じて延伸加工が施され、通常、ＪＩＳ−Ｌ１０９９  Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による透湿度が１０００〜２００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ、好ましくは２０００〜１８０００ｇ／ｍ2・ｄａｙさらに好ましくは３０００〜１５０００ｇ／ｍ2・ｄａｙである。
【００６６】
耐水圧が、通常、５００ｍｍＡｑ以上、好ましくは８００ｍｍＡｑ以上を有し、伸長性が好ましくは５０％以上（もとの長さの１．５倍以上）、より好ましくは８０％以上（もとの長さの１．８倍以上）、更に好ましくは１２０％以上（もとの長さの２．２倍以上）、最も好ましくは１５０％以上（もとの長さの２．５倍以上）を有し、伸長回復性が、通常、５０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、更に好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下である
本発明の不織布積層体には、混繊スパンボンド不織布層および通気性フィルムに加え、何れかの面に、他の層を積層してもよい。
本発明の不織布積層体を構成する他の層は、特に限定はされず、用途により種々の層が積層し得る。
【００６７】
具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。本発明の不織布積層体と他の層を積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。
【００６８】
本発明の不織布積層体と積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。
【００６９】
混繊スパンボンド不織布と通気性フィルムを積層する（貼り合せる）方法としては、予めフィルムを１軸または２軸延伸を施し、所定の通気性を得た後に、混繊スパンボンド不織布と積層する方法、あるいは、混繊スパンボンド不織布層と、充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を積層した後、当該積層体を延伸、好ましくは２〜５倍の延伸倍率で、機械流れ方向に延伸することにより、充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を延伸して通気性フィルムとする方法等を例示できる。
混繊スパンボンド不織布と通気性フィルムを積層する方法としては、種々公知の方法、例えば、熱接着、ホットメルトラミ、エマルション接着等を採り得る。
【００７０】
また予め混繊スパンボンド不織布および通気性フィルムを得た後、混繊スパンボンド不織布と通気性フィルムを重ね合わせエンボスロール等により圧着する方法、予め得た混繊スパンボンド不織布層上に、好適には充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を押出しラミネートして積層した後、当該積層体を延伸することにより、充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を通気性フィルムとする方法、予め混繊スパンボンド不織布と、好適には充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるフィルムを貼り合せた後、当該積層体を延伸することにより、充填剤を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）からなるフィルムを通気性フィルムとする方法等、種々公知の方法を採り得る。また、混繊スパンボンド不織布層とフィルムを積層した後、エンボスロール等により圧着する場合は、通常、５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１４０℃の温度で行い得る。ホットメルト接着としてはポリオレフィン、酢酸ビニル、石油樹脂、ワックス、スチレンゴム他多様な材料を選定しブレンドされた市販の接着剤が使用できる。中でも押し出しラミが、製膜時の溶融フィルムの熱にて接着が良好となり、またフィルムへのダメージを減じることが出来、得られる不織布積層体の肌荒れが少なく、通気性フィルムを薄膜化できるので好ましい。不織布フィルム積層体を延伸する方法としてロールドロー比による延伸、テンター延伸、ギア加工延伸法が例示できる。その延伸方向は縦、横、縦方向どの方向でもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【００７２】
（１）目付〔ｇ／ｍ２〕
・  不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ２〕とした。
・  ２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片が採取出来ない場合においてはポンチにて不織布１ｃｍ２を５点抜きその質量の平均から１ｍ２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ２〕とした。
【００７３】
（２）最大点伸度〔％〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、スパン間隔Ｉ０＝１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．で引張試験を行い、最大強度点での伸度（最大点伸度〔％〕）を求めた。なお、最大点伸度は、上記６点（ＭＤ、ＣＤ各３点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。
【００７４】
（３）残留歪〔％〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．、延伸倍率１００％で延伸した後、直ちに同じ速度で原長まで回復させて、回復時のひずみを測定し、残留歪〔％〕とした。なお、残留歪は、上記６点（ＭＤ、ＣＤ各３点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。ただし、下記実施例１〜２および比較例１については、１５０％延伸加工後の不織布片を用いて評価した。
【００７５】
（４）透湿度
ＪＩＳ−Ｌ１０９９  Ａ−１法に規定される方法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下でＣａＣｌ2法により測定した。なお不織布積層体の大きさが十分得られない場合それに応じた面積を有するカップを用意して測定した。
【００７６】
（５）耐水圧〔ｍｍＨ２Ｏ〕
ＪＩＳ  Ｌ１０９２に準拠して測定した。不織布及び／又は不織布積層体から１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所は得られた不織布の任意の３箇所とした。次いで、採取した各試験片を、耐水度試験装置（テスター産業製）を用いて、試験片の表面を水に当てられるように取り付け、常温水を入れた水準装置を６０±３０ｍｍ／ｍｉｎ．または１０±５ｍｍ／ｍｉｎ．の速さで上昇させて試験片に水圧をかけ、試験片の反対側の３箇所から水が漏れたときの水位を測定し、耐水圧〔ｍｍＨ２Ｏ〕を求めた。なお、耐水圧は上限１０００として１０００を超える場合は１０００として、上記３点について平均値を求め、小数点第1位を四捨五入した。
【００７７】
（６）接着性の評価
不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を採取し次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、スパン間隔Ｉ０＝１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．で１００ｍｍ長まで延伸直ちに同速度にて逆行し原点まで戻すサイクルを１サイクルとして２０回繰り返し、その際の層間での剥離の有無を観察した。
また、実施例、比較例に用いた熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の分析および評価は、下記の方法に従って行った。
【００７８】
（７）凝固開始温度
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナを採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎの窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎで室温から２３０℃まで昇温し、この温度で５分間ホールドした後、１０℃／ｍｉｎの降温速度で−７５℃まで降温させた。このときに記録されたＴＰＵの凝固に由来する発熱ピークの開始温度を測定し、凝固開始温度（単位：℃）とした。
【００７９】
（８）極性溶媒不溶分の粒子数
細孔電気抵抗法に基づく粒度分布測定装置としてベックマンコールター社製マルチサーザーＩＩを使用して測定を行った。５リットルのセパラブルフラスコに、ジメチルアセトアミド（和光純薬工業（株）製 特級品）３５００ｇとチオシアン酸アンモニウム（純正化学（株）製 特級品）１４５．８３ｇとを秤量し、室温にて２４時間かけて溶解させた。
【００８０】
次いで、１μｍのメンブランフィルターで減圧濾過を行い、試薬Ａを得た。２００ｃｃのガラス瓶に試薬Ａ１８０ｇとＴＰＵペレット２．３７ｇを精秤し、３時間かけてＴＰＵ中の可溶分を溶解させ、これを測定用試料とした。マルチサイザーＩＩに１００μｍのアパーチャーチューブを取り付け、装置内の溶媒を試薬Ａに置換した後、減圧度を約３０００ｍｍＡｑに調節した。十分に洗浄した試料投入用のビーカーに試薬Ａを１２０ｇ秤量し、ブランク測定により発生したパルス量が５０個／分以下であることを確認した。最適なＣｕｒｒｅｎｔ値とＧａｉｎをマニュアルで設定した後、１０μｍの未架橋ポリスチレン標準粒子を使用してキャリブレーションを実施した。測定は、十分に洗浄した試料投入用ビーカーに試薬Ａを１２０ｇ、測定用試料を約１０ｇ秤量し、２１０秒間実施した。この測定によりカウントされた粒子数を、アパーチャーチューブに吸引されたＴＰＵ重量で除算した値をＴＰＵ中の極性溶媒不溶分の粒子数（単位：個／ｇ）とした。なお、ＴＰＵ重量は次式により算出した。
ＴＰＵ重量＝｛（Ａ／１００）×Ｂ／（Ｂ＋Ｃ）｝×Ｄ
式中、Ａ：測定用試料のＴＰＵ濃度（重量％）、Ｂ：ビーカーに秤量した測定用試料の重量（ｇ）、Ｃ：ビーカーに秤量した試薬Ａの重量（ｇ）、Ｄ：測定中（２１０秒間）にアパーチャーチューブに吸引された溶液量（ｇ）である。
【００８１】
（９）ハードドメインの融解熱量比
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナを採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎの窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎで室温から２３０℃まで昇温した。このとき、ピーク温度が９０℃以上１４０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）を求め、次式によりハードドメインの融解熱量比（単位：％）を求めた。
ハードドメインの融解熱量比（％）＝ａ／（ａ＋ｂ）×１００
【００８２】
（１０）２００℃における溶融粘度（以下、単に「溶融粘度」という。）
キャピログラフ（東洋精機（株）製モデル１Ｃ）を用いて、ＴＰＵの２００℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度（単位：単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。長さ３０ｍｍ、直径は１ｍｍのノズルを用いた。
【００８３】
（１１）ＴＰＵの水分値
水分量測定装置（平沼産業社製ＡＶＱ−５Ｓ）と水分気化装置（平沼産業社製ＥＶ−６）とを組み合わせてＴＰＵの水分量（単位：ｐｐｍ）の測定を行った。加熱試料皿に秤量した約２ｇのＴＰＵペレットを２５０℃の加熱炉に投入し、気化した水分を予め残存水分を除去した水分量測定装置の滴定セルに導き、カールフィッシャー試薬にて滴定した。セル中の水分量変化に伴う滴定電極の電位変化が２０秒間生じないことをもって滴定終了とした。
【００８４】
（１２）ショアＡ硬度
ＴＰＵの硬さは、２３℃、５０％相対湿度下においてＪＩＳ Ｋ−７３１１に記載の方法により測定した。デュロメーターはタイプＡを使用した。
【００８５】
＜ＴＰＵ製造例１＞
ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩと記す。）をタンクＡに窒素雰囲気下で装入し、気泡が混入しない程度に攪拌しながら４５℃に調整した。
数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（三井武田ケミカル（株）製、商品名：タケラックＵ２０２４）６２８．６重量部と、イルガノックス１０１０を２．２１重量部と、１，４−ブタンジオール７７．５重量部とをタンクＢに窒素雰囲気下で仕込み、攪拌しながら９５℃に調整した。この混合物をポリオール溶液１という。
これらの反応原料から計算されるハードセグメント量は３７．１重量％である。
次に、ギアポンプ、流量計を介した送液ラインにて、ＭＤＩを１７．６ｋｇ／ｈの流速で、ポリオール溶液３を４２．４ｋｇ／ｈの流速で、１２０℃に調整した高速攪拌機（ＳＭ４０）に定量的に通液し、２０００ｒｐｍで２分間攪拌混合した後、スタティックミキサーに通液した。スタティックミキサー部は、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１〜第３のスタティックミキサー（温度２３０℃）と、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第４〜第６のスタティックミキサー（温度２２０℃）と、管長１．０ｍ、内径３４ｍｍφのスタティックミキサーを６本接続した第７〜第１２のスタティックミキサー（温度２１０℃）と、管長０．５ｍ、内径３８ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１３〜第１５のスタティックミキサー（温度２００℃）とを直列に接続したものである。
第１５スタティックミキサーから流出した反応生成物を、ギヤポンプを介して、ポリマーフィルター（長瀬産業（株）製、商品名：デナフィルター）を先端に付随した単軸押出機（直径６５ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）に圧入し、ストランドダイから押出した。水冷後、ペレタイザーにて連続的にペレット化した。次いで、得られたペレットを乾燥機に装入し、１００℃で８時間乾燥して、水分値４０ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマーを得た。この熱可塑性ポリウレタンエラストマーを単軸押出機（直径５０ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）で連続的に押出し、ペレット化した。再度、１００℃で７時間乾燥して、水分値５７ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）を得た。
Ａ−１の凝固開始温度は１０３．７℃、極性溶媒不溶分の粒子数は１５０万個／ｇ、射出成形により調製した試験片による硬度は８６Ａ、２００℃における溶融粘度は１９００Ｐａ・ｓ、ハードドメインの融解熱量比は３５．２％であった。
【００８６】
［実施例１］
＜スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９のプロピレン単独重合体（以下、「ＰＰ−１」と略す）９６重量％とＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ3、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）４重量％とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を準備した。
【００８７】
＜混繊スパンボンド不織布の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）及び熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がとも２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ａ−１からなる長繊維ＡとＢ−１からなる長繊維Ｂの混繊比が４１：５９（重量比）の混合繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させた。前記紡糸口金は、Ａ−１の吐出孔とＢ−１の吐出孔が交互に配列されたノズルパターンを有し、Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＢ−１（繊維Ｂ）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は繊維Ａ用ノズル：繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５である。繊維Ａの単孔吐出量は０．７３ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量は０．７３ｇ／（分・孔）とした。
堆積された混合長繊維からなるウェッブはベルト上の非粘着素材でコーティングされたニップロールにて線圧１０ｋｇ／ｃｍにてプレボンドし、移動ベルトからプレボンドウェブを剥離させ、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１１０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ条件の加熱エンボスにてウェブを一体化し、目付３３ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を得た。また、堆積された混合長繊維からなるウェッブの繊維径は、大きい方、即ち繊維Ａの繊維径が２９．２μｍ、小さい方、即ち、繊維Ｂの繊維径が２１．０μｍであった。
【００８８】
＜通気性フィルムの製造＞
線形低密度ポリエチレン（三井化学（株）製、商品名：ウルトゼックス２０２１Ｌ  密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分）：３０重量部（ポリオレフィン系樹脂中７５重量％）、高圧法低密度ポリエチレン（三井化学（株）製、商品名：ミラソン２７、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分）：１重量部（ポリオレフィン系樹脂中２．５重量％）、プロピレン単独重合体（グランドポリマー（株）製、商品名：Ｆ１１３Ｇ  ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）：９重量部（ポリオレフィン系樹脂中２２．５重量％）、炭酸カルシウム（同和カルファイン（株）製、商品名ＳＳＴ−４０）６０重量部をタンブラーミキサーにて混合した後、タンデム型混練押出機を用いて、２３０℃において均一に混練し、ペレット状に加工した。このペレットをＴダイが装着された押出成形機を用いて、２４０℃において溶融製膜し、目付３６ｇ／ｍ2のポリオレフィンフィルムを得た。このフィルムを７０℃に加熱した予熱ロールと延伸ロールとの間で、２．０倍の延伸倍率で機械方向に一軸延伸し、目付１８ｇ／ｍ2の多孔性フィルムからなる通気性フィルムを得た。
【００８９】
＜不織布の延伸と積層体の作成＞
前記混繊スパンボンド不織布を引張試験機によりチャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて１５０％延伸加工（基の長さの２．５倍）後、混繊スパンボンド不織布を伸長状態に保った状態でスプレー糊（商品名：スプレーのり７７  住友スリーエム株式会社製、基材：ＳＢＲ）を塗布し、前記通気性フィルムと接着加工した。ついで、１００ｍｍ／分の速度で、チャック間を当初の１００ｍｍにもどし混繊スパンボンド不織布／通気性フィルムからなる不織布積層体を得た。その際、チャック間の不織布積層体の弛み長を延伸加工時歪とした。また不織布積層体の目付は５７ｇ／ｍ２であった。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例２］
＜混繊スパンボンド不織布の製造＞
実施例１と同様に行い、長繊維Ａ：長繊維Ｂの混繊比が４１：５９（重量比）の目付３３ｇ／ｍ２の混繊スパンボンド不織布を得た。
【００９１】
＜フィルム（前駆体）の製造＞
実施例１における通気フィルムの製造で使用したコンパウンドにて同条件にてＴダイ製膜を行い、目付３６ｇ／ｍ２のフィルム（前駆体）を得た。
【００９２】
＜混繊スパンボンド不織布とフィルムの積層一体化＞
前記混繊スパンボンド不織布と前記フィルムを重ねあわせ、エンボス刻印側を混繊スパンボンド不織布とし、エンボス面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2、加熱温度１１０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍの条件下で、加熱エンボスして、積層一体化し、混繊スパンボンド不織布／フィルムからなる目付合計６９ｇ／ｍ２の積層体を得た。
【００９３】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布／フィルムからなる積層体を引張試験機によりチャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて１５０％延伸加工（基の長さの２．５倍）して、フィルムを通気性フィルムにした後、チャック間を当初の１００ｍｍに速度１００ｍｍ／分にてもどした。その際、チャック間の混繊スパンボンド／フィルム積層体の弛み長を測定し、延伸加工時歪とした。また延伸後の不織布積層体の目付は５４ｇ／ｍ２であった。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００９４】
［比較例１］
実施例２で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、実施例２においてＡー１樹脂の吐出を停止させ、Ｂ−１樹脂のみからなる３３ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を用い、他は実施例２と同様に行い、不織布積層体を得た。積層後の積層体の目付は６９ｇ／ｍ２であり、延伸加工後の不織布積層体の目付は３５ｇ／ｍ２であった。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例３］
＜混繊スパンボンド不織布の製造＞
実施例１と同様に行い、長繊維Ａ：長繊維Ｂの混繊比が４１：５９（重量比）の目付３３ｇ／ｍ２の混繊スパンボンド不織布を得た。
【００９６】
＜混繊スパンボンド不織布とフィルム（前駆体）の積層一体化＞
前記混繊スパンボンド不織布の表面をコロナ処理（３０Ｗ／ｍ2）した後、コロナ処理面に、実施例１で用いたタンデム型混練押出機にて混練したペレットを、Ｔ―ダイが装着された押出成形機を用いて成形温度２５０℃で、目付２７ｇ／ｍ２のフィルム状になるように押出しラミした後、冷却ロールとニップロールからなる一対のロール間隙へと供給し、混繊スパンボンド不織布／フィルム（前駆体）からなる積層体を得た。得られた積層体の目付は６０ｇ／ｍ２であった。
【００９７】
＜不織布積層体の製造＞
ついで、前記積層体を７０℃に加熱した予熱ロールと延伸ロールとの間で、２．０倍の延伸倍率で機械方向に一軸延伸して、フィルム（前駆体）を通気性フィルムとした。得られた不織布積層体の目付は４９ｇ／ｍ2のあった。なお、積層体の延伸加工時の歪は２２％であった。
（延伸加工時歪）＝｛（延伸前積層体目付）÷（延伸後積層体目付）―１｝×１００  （％）
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。
【００９８】
［実施例４］
実施例３で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、長繊維Ａ：長繊維Ｂの混繊比が６０：４０（重量比）の目付２５ｇ／ｍ２の混繊スパンボンド不織布〔繊維Ａの単孔吐出量：１．１ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量：０．５ｇ／（分・孔）〕を用いる以外は、実施例３と同様に行い、目付４３ｇ／ｍ２の混繊スパンボンド不織布／通気性フィルムからなる不織布積層体を得た。なお、延伸前の積層体の目付は５２ｇ／ｍ２であり、延伸加工時の歪は２１％であった。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。
【００９９】
［比較例２］
実施例３で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、Ｂ−１のみからなる目付３３ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布〔Ａ−１の吐出を停止〕、を用いる以外は実施例３と同様に行い、目付３１ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布／通気性フィルムからなる不織布積層体を得た。なお、延伸前の積層体の目付は６０ｇ／ｍ２であり、延伸加工時の歪は９４％であった。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。
【０１００】
【表１】
2008213282.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2008213282.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、柔軟性、透湿性、通気性、耐水性、耐毛羽立ち性、耐カール性、強度に優れ、且つ層間接着強度が高いので、かかる特徴を活かして、衛生材用をはじめ、医療材用、衛生材用、産業資材用等に好適に用い得る。
【０１０３】
具体的には、衛生材用としては、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品があげられる。展開型使い捨ておむつあるいはパンツ型使い捨ておむつには、バックシート、ウェストバンド（延長テープ、サイドフラップ）、ファスニングテープ、立体ギャザー、レッグカフ、またパンツ型使い捨ておむつのサイドパネル等の部位に好適に用いることができる。生理用ナプキンとしてはバックシート、ウィング、横漏れ防止カフ等の部位に好適に用いることができる。これら部位に本発明品を使用することで、装着者の動きに追随し装着者の身体にフィットすることが可能となり、着用中においても快適な状態が維持されるとともに薄型、軽量化、パッケージのコンパクト化も期待が出来る。
【０１０４】
シップ基布として適度な伸縮性、薬剤の蒸散制御、良好な肌触りにより身体の動きへの追随性、スキンケア性によりさまざまな部位での使用が可能となり、また治癒効果につながることに期待がもてる。同様に傷手当て用基材においては、適度な伸縮性を有し、身体への密着性を高じ、防水性を有し、傷への感染防止が可能となりかつ、通気フィルムにより患部の湿度を制御可能となるため傷の回復を早める作用が期待できる。
本発明の不織布積層体は、通常の不織布と同様に適度の通気性を有し、優れた伸縮性を有し、更に耐水性等液バリア性、細菌バリア性を有することが期待出来るため、通気性、伸縮性及び感染防止性が求められる使い捨て手術着、レスキューガウンなどの腕、肘、肩など可動間接部に用いられる基材として好適に使用される。