(57)【要約】【課題】流体室の過大な負圧の発生を低減乃至は回避することが出来る短絡通路を、特別な部材を要することなく簡易な構造で実現することが出来る、新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供すること。【解決手段】オリフィス部材４６の第一の支持溝３２ａに嵌め込まれた部分が周方向で分割されて、オリフィス部材４６の周方向で分割された両端部の少なくとも一方には内周面に開口する内面凹溝７２が形成されており、内面凹溝７２が第一の支持溝３２ａの底面で覆蓋されることにより第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂを相互に連通する短絡通路７４が形成されている一方、第一の支持溝３２ａには弁体ゴム３４が設けられており、弁体ゴム３４が短絡通路７４の開口するオリフィス部材４６の周方向端面に重ね合わされて、弁体ゴム３４が短絡通路７４の一方の開口を閉塞するように設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材とその外周側に離隔して配設された中間スリーブを本体ゴム弾性体で弾性連結した一体加硫成形品を備えていると共に、該中間スリーブの軸方向中間部分に形成された第一，第二の窓部を通じて外周面に開口する第一，第二のポケット部が該本体ゴム弾性体に設けられており、該一体加硫成形品に対して外筒部材が外挿されて嵌着固定されることにより該第一，第二のポケット部の開口が流体密に覆蓋されて非圧縮性流体が封入された第一，第二の流体室が形成されていると共に、該中間スリーブの軸方向中間部分には該第一，第二の流体室の間を周方向に延びる第一，第二の支持溝が形成されており、該第一，第二の支持溝に対して周方向に延びるオリフィス部材が嵌め込まれて該オリフィス部材が該中間スリーブと該外筒部材の間に配設されることにより該オリフィス部材の外周面に形成された凹溝が該外筒部材で覆蓋されて該第一，第二の流体室を相互に連通するオリフィス通路が形成された流体封入式筒型防振装置において、
前記オリフィス部材の前記第一の支持溝に嵌め込まれた部分が周方向で分割されており、該オリフィス部材の周方向で分割された両端部の少なくとも一方には内周面に開口する内面凹溝が形成されて、該内面凹溝が該第一の支持溝の底面で覆蓋されることにより前記第一の流体室と前記第二の流体室を相互に連通する短絡通路が形成されている一方、該第一の支持溝には弁体ゴムが設けられており、該弁体ゴムが該短絡通路が開口する該オリフィス部材の周方向端面に重ね合わされて、該短絡通路の一方の開口が該弁体ゴムで閉塞されていることを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項２】
前記オリフィス部材の前記第一の支持溝に嵌め込まれた部分が周方向で分割されて、該オリフィス部材の周方向で分割された両端部にはそれぞれ内周面に開口する内面凹溝が形成されており、それら内面凹溝が該第一の支持溝の底面で覆蓋されることにより前記第一の流体室と前記第二の流体室を連通せしめる第一，第二の短絡通路が相互に独立して形成されている一方、該第一の支持溝には第一，第二の弁体ゴムが設けられており、該第一の弁体ゴムが該第一の短絡通路が開口する該オリフィス部材の周方向端面に重ね合わされると共に、該第二の弁体ゴムが該第二の短絡通路が開口する該オリフィス部材の周方向端面に重ね合わされて、該第一の短絡通路の該第二の流体室側の開口が該第一の弁体ゴムで閉塞されていると共に、該第二の短絡通路の該第一の流体室側の開口が該第二の弁体ゴムで閉塞されている請求項１に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項３】
前記第一の支持溝には底面から突出する弾性シール突起が設けられており、該弾性シール突起が周方向で分割された前記オリフィス部材の両端部間で挟み込まれると共に該第一の支持溝の底面と前記外筒部材の間で挟み込まれて、該オリフィス部材の両端部間が流体密にシールされるようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項４】
前記第一の支持溝の周方向中間部分の側壁部には該第一の支持溝内に向かって突出する当接部が設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項５】
前記当接部の周方向中間部分に前記第一の支持溝内に向かって開口する緩衝凹部が形成されている請求項４に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項６】
前記弁体ゴムが前記オリフィス部材の前記短絡通路が開口する前記オリフィス部材の周方向端面に圧接するように重ね合わされている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項７】
前記オリフィス部材が一対のオリフィス形成部材で構成されており、それら一対のオリフィス形成部材の周方向端部が前記第一の支持溝と前記第二の支持溝にそれぞれ嵌め込まれている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用等に基づいて発揮される防振特性を利用して防振効果を得るようにした流体封入式の筒型防振装置に係り、例えば、自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、サブフレームマウント、ボデーマウント、デフマウント等に適用される流体封入式筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、流体封入式の筒型防振装置が知られている。このような流体封入式筒型防振装置は、例えば、特許文献１（特開２００６−２８５７号公報）等に示されているように、インナ軸部材とその外周側に離隔配置された中間スリーブを本体ゴム弾性体で弾性連結して一体加硫成形品を形成すると共に、その一体加硫成形品には、中間スリーブに形成された複数の窓部を通じて外周面に開口する複数のポケット部を形成し、更に、中間スリーブにアウタ筒部材を外嵌固定することにより複数のポケット部の開口を覆蓋して、非圧縮性流体が封入された複数の流体室を周方向で離隔して形成した構造とされている。更に、それら複数の流体室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、外部からの荷重入力によって惹起される流体室間の相対的な圧力変動に基づいて、それら複数の流体室間でオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、流体の流動作用に基づいて目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、このような流体封入式筒型防振装置では、荷重の入力によって複数の流体室間で相対的な圧力変動が生ぜしめられることにより、オリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっているが、入力される荷重が衝撃的な大荷重の場合には、オリフィス通路を通じての流体流動が追従し切れずに、流体室内に大きな負圧が生ぜしめられるおそれがある。
【０００４】
このような流体室内の負圧によって、流体室に封入された非圧縮性流体中に溶存する気体が気相として現出し、キャビテーションと解される気泡が生じる場合がある。そして、現出した気泡が消失する際に爆発的な微小噴流を形成し、微小噴流による水撃圧がインナ軸部材やアウタ筒部材等を介して車両ボデー等の防振対象部材に伝播されることにより、問題となる程度の異音や振動が生ぜしめられ得ると考えられている。
【０００５】
そこで、かかる異音や振動の原因となる流体室内の負圧を低減乃至は回避するために、特許文献１に記載の流体封入式筒型防振装置では、複数の流体室間を短絡させるリリーフ流路を、オリフィス通路の壁部を構成するオリフィス部材とは別体とされた通路部材によって形成している。このリリーフ流路は、荷重の非入力状態下乃至は通常の荷重入力状態下においては、弾性弁体によって実質的に閉塞せしめられていると共に、大荷重の入力時には、流体室間の大きな圧力差に基づいて弾性弁体が変形して連通状態となる。それ故、上述の如く流体室内に過大な負圧が生ぜしめられると、リリーフ流路が連通状態とされて、リリーフ流路を通じて流動する流体により流体室内の負圧が速やかに解消されるのである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の流体封入式筒型防振装置においては、リリーフ流路を形成する通路部材が、オリフィス部材や本体ゴム弾性体の一体加硫成形品とは別体の部材とされており、上述の如き負圧解消作用を実現するための特別な部材（通路部材）を追加して組み付ける必要があった。それ故、部品点数の増大による構造の複雑化や組付け作業の煩雑化が問題となり易いという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、流体室の過大な負圧の発生を低減乃至は回避することが出来る短絡通路を、特別な部材を要することなく簡易な構造で実現することが出来る、新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明は、軸部材とその外周側に離隔して配設された中間スリーブを本体ゴム弾性体で弾性連結した一体加硫成形品を備えていると共に、該中間スリーブの軸方向中間部分に形成された第一，第二の窓部を通じて外周面に開口する第一，第二のポケット部が該本体ゴム弾性体に設けられており、該一体加硫成形品に対して外筒部材が外挿されて嵌着固定されることにより該第一，第二のポケット部の開口が流体密に覆蓋されて非圧縮性流体が封入された第一，第二の流体室が形成されていると共に、該中間スリーブの軸方向中間部分には該第一，第二の流体室の間を周方向に延びる第一，第二の支持溝が形成されており、該第一，第二の支持溝に対して周方向に延びるオリフィス部材が嵌め込まれて該オリフィス部材が該中間スリーブと該外筒部材の間に配設されることにより該オリフィス部材の外周面に形成された凹溝が該外筒部材で覆蓋されて該第一，第二の流体室を相互に連通するオリフィス通路が形成された流体封入式筒型防振装置において、前記オリフィス部材の前記第一の支持溝に嵌め込まれた部分が周方向で分割されており、該オリフィス部材の周方向で分割された両端部の少なくとも一方には内周面に開口する内面凹溝が形成されて、該内面凹溝が該第一の支持溝の底面で覆蓋されることにより前記第一の流体室と前記第二の流体室を相互に連通する短絡通路が形成されている一方、該第一の支持溝には弁体ゴムが設けられており、該弁体ゴムが該短絡通路が開口する該オリフィス部材の周方向端面に重ね合わされて、該短絡通路の一方の開口が該弁体ゴムで閉塞されていることを特徴とする。
【００１１】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、流体室間を相互に連通する短絡通路を形成すると共に、短絡通路の一方の開口に弁体ゴムを重ね合わせて該開口を閉塞せしめた構造を有している。これにより、オリフィス通路が追従し切れない振動が入力されて、流体室間に過大な圧力差が生ぜしめられた場合には、それら流体室間の圧力差に基づいて弁体ゴムが弾性変形せしめられて、短絡通路が連通せしめられる。そして、流体室間の圧力差が短絡通路を通じての流体流動により速やかに解消されるようになっている。それ故、流体室における大きな負圧の発生を低減乃至は回避して、負圧によって現出する気泡が消失する際の水撃圧に起因すると考えられる異音や振動の発生を有利に防ぐことが出来る。
【００１２】
また、通常の振動入力時には、弁体ゴムによって短絡通路が閉塞せしめられていることにより、流体室の内圧変動が有効に得られるようになっている。これにより、オリフィス通路を通じて流体室間を流動せしめられる流体の量を有利に得ることが出来て、流体の共振作用等の流動作用に基づく優れた防振効果を有効に発揮せしめることが出来る。
【００１３】
さらに、本発明では、短絡通路がオリフィス部材を利用して形成されるようになっている。それ故、短絡通路を形成するための特別な部品を設けることなく、簡単な構造と少ない部品点数で、上記の如き優れた効果を奏する防振装置を実現することが出来る。また、部品点数の増加を回避することによって、少ない工程数で容易に製造することが出来得る。
【００１４】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置は、前記オリフィス部材の前記第一の支持溝に嵌め込まれた部分が周方向で分割されて、該オリフィス部材の周方向で分割された両端部にはそれぞれ内周面に開口する内面凹溝が形成されており、それら内面凹溝が該第一の支持溝の底面で覆蓋されることにより前記第一の流体室と前記第二の流体室を連通せしめる第一，第二の短絡通路が相互に独立して形成されている一方、該第一の支持溝には第一，第二の弁体ゴムが設けられており、該第一の弁体ゴムが該第一の短絡通路が開口する該オリフィス部材の周方向端面に重ね合わされると共に、該第二の弁体ゴムが該第二の短絡通路が開口する該オリフィス部材の周方向端面に重ね合わされて、該第一の短絡通路の該第二の流体室側の開口が該第一の弁体ゴムで閉塞されていると共に、該第二の短絡通路の該第一の流体室側の開口が該第二の弁体ゴムで閉塞されている構造も採用可能である。
【００１５】
このような構造を採用することにより、第一の流体室と第二の流体室の何れが負圧となった場合にも、第一，第二の短絡通路の何れか一方を選択的に連通状態とすることによって、流体室内に発生した負圧を速やかに解消することが出来る。なお、このような独立した二つの短絡通路を備えた構造は、例えば、第一，第二の流体室の両方が、振動入力時に圧力変動を生じる受圧室とされた流体封入式筒型防振装置に対して、好適に適用される。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置において、前記第一の支持溝には底面から突出する弾性シール突起が設けられており、該弾性シール突起が周方向で分割された前記オリフィス部材の両端部間で挟み込まれると共に該第一の支持溝の底面と前記外筒部材の間で挟み込まれて、該オリフィス部材の両端部間が流体密にシールされるようになっている構造を採用することも出来る。
【００１７】
このような構造を採用すれば、弾性シール突起によってオリフィス部材の周方向端部間をシールすることにより、短絡通路の閉塞状態下において第一の支持溝が閉塞されるようになっている。これにより、通常の振動入力時におけるオリフィス通路を通じての流体流動量を有利に得て、目的とする防振効果を有効に発揮せしめることが出来る。
【００１８】
また、本発明に従う構造の流体封入式筒型防振装置において、前記第一の支持溝の周方向中間部分の側壁部には該第一の支持溝内に向かって突出する当接部が設けられている構造を採用することも出来る。
【００１９】
このような構造の流体封入式筒型防振装置では、当接部に対して周方向両側からオリフィス部材の周方向端部を当接せしめることにより、オリフィス部材を周方向で位置決めすることが出来る。それ故、オリフィス部材を所定の周方向位置に容易に位置合わせして組み付けることが出来る。
【００２０】
さらに、上記の如き本発明に従う構造の流体封入式筒型防振装置においては、前記当接部の周方向中間部分に前記第一の支持溝内に向かって開口する緩衝凹部が形成されていても良い。
【００２１】
これによれば、オリフィス部材の周方向端部が当接部に押し当てられた場合に、オリフィス部材の周方向端部間で当接部を介して伝達される応力が、緩衝凹部によって吸収されるようになっている。これにより、例えば、オリフィス部材が複数の部材で構成されている場合にも、伝達応力による位置ずれを防ぐことが出来る。また、当接部の周方向中間部分に緩衝凹部が形成されることによって、当接部の周方向でのばね定数が小さくなっている。これにより、オリフィス部材の周方向端部が当接部に押し当てられる場合に、緩衝的な当接を実現することが出来て、オリフィス部材の変形や破損を防ぐことが出来る。また、緩衝凹部を設けて、オリフィス部材の周方向端部間での応力の伝達を防ぐことにより、オリフィス部材と弁体ゴムの周方向での当接を目的とする当接力で安定して実現することが出来る。
【００２２】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置において、前記弁体ゴムが前記オリフィス部材の前記短絡通路が開口する前記オリフィス部材の周方向端面に圧接するように重ね合わされている構造を採用しても良い。
【００２３】
このような構造によれば、弁体ゴムによる短絡通路の閉塞がより有利に実現され得る。これにより、通常の振動入力時において防振効果を効果的に得ることが出来る。なお、弁体ゴムのオリフィス部材に対する当接力は、振動荷重の非入力時および通常の振動入力時における短絡通路の遮断と衝撃的な大荷重入力時における短絡通路の連通の切換えを有効に実現し得るように調節される。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置において、前記オリフィス部材が一対のオリフィス形成部材で構成されており、それら一対のオリフィス形成部材の周方向端部が前記第一の支持溝と前記第二の支持溝にそれぞれ嵌め込まれている構造も採用可能である。
【００２５】
このようにオリフィス部材を一対のオリフィス形成部材で構成することにより、オリフィス部材を本体ゴム弾性体の一体加硫成形品に対して容易に組み付けることが出来る。更に、一対のオリフィス形成部材の周方向端部を第一，第二の支持溝にそれぞれ嵌め付けることにより、各オリフィス形成部材を一体加硫成形品に対して安定して固定することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１，２には、本発明に従う構造の流体封入式筒型防振装置の一実施形態である防振ブッシュ１０が示されている。防振ブッシュ１０は、軸部材としての内筒金具１２と外筒部材としての外筒金具１４が、互いに径方向で所定距離を隔てて位置せしめられていると共に、内筒金具１２と外筒金具１４の径方向間に介装された本体ゴム弾性体１６によって、それら内筒金具１２と外筒金具１４が弾性的に連結された構造とされている。そして、防振ブッシュ１０は、内筒金具１２と外筒金具１４がそれぞれ防振連結される各一方の部材に取り付けられることにより、それら防振連結される部材間に介装されるようになっている。
【００２８】
より詳細には、内筒金具１２は、薄肉小径の略円筒形状を呈しており、例えばアルミニウム合金等で形成された剛性材とされている。また、内筒金具１２の軸方向一方の端部（図１中、上端）が軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられており、軸直角方向外方に向かって広がるフランジ部１８が一体形成されている。
【００２９】
また、内筒金具１２には、ストッパ部材１９が固着されている。ストッパ部材１９は、略矩形ブロック形状を呈しており、硬質の合成樹脂材料で形成されている。また、ストッパ部材１９は、内筒金具１２の軸方向中央部分において外嵌固定されて、径方向一方向の両側に向かって突出せしめられており、その突出先端面が周方向で湾曲する湾曲面とされている。
【００３０】
また、内筒金具１２の外周側には、径方向で所定距離を隔てて中間スリーブとしての金属スリーブ２０が配設されている。金属スリーブ２０は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、内筒金具１２を全周に亘って取り囲むように配設されている。また、本実施形態における金属スリーブ２０は、内筒金具１２よりも軸方向寸法が小さくされており、内筒金具１２が金属スリーブ２０の軸方向両端部よりも軸方向外側に突出せしめられている。
【００３１】
また、金属スリーブ２０の軸方向略中央部分は、軸方向両端部分に比して小径とされており、一対の段差部を介して軸方向両端部分と一体とされた小径部２２となっている。
【００３２】
さらに、金属スリーブ２０の小径部２２には、第一の窓部としての第一の開口窓２４ａと第二の窓部としての第二の開口窓２４ｂが、周方向に所定の距離を隔てて形成されている。これら第一，第二の開口窓２４ａ，２４ｂは、径方向一方向で対向位置するように設けられており、金属スリーブ２０の小径部２２を貫通して形成されている。また、第一，第二の開口窓２４ａ，２４ｂは、略矩形状を呈して周方向に所定の長さで延びていると共に、軸方向の両縁部が小径部２２の軸方向両端に位置する段差部の外周縁部にまで延びている。これにより、第一，第二の開口窓２４ａ，２４ｂの周方向端部間には、小径部２２と一対の段差部を壁面として外周面に開口する第一の周溝２６ａと第二の周溝２６ｂが形成されている。
【００３３】
また、内筒金具１２と金属スリーブ２０の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を呈しており、その内周面が内筒金具１２の外周面に固着されると共に、その外周面が金属スリーブ２０の内周面に固着されて、それら内筒金具１２と金属スリーブ２０が本体ゴム弾性体１６を介して弾性的に連結されるようになっている。これにより、本実施形態においては、図３に示されているように、本体ゴム弾性体１６が内筒金具１２と金属スリーブ２０を備えた一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３４】
また、本実施形態に係る本体ゴム弾性体１６には、第一の周溝２６ａと第二の周溝２６ｂが対向する径方向一方向で内筒金具１２を挟んだ両側に、すぐり部２９が形成されている。すぐり部２９は、周方向に所定の長さで形成されており、図１に示されているように、本体ゴム弾性体１６の径方向中間部分を軸方向で貫通するように形成されている。
【００３５】
また、内筒金具１２に固着されたストッパ部材１９は、その表面が本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム層によって略全面に亘って被覆されている。また、内筒金具１２に固着されたストッパ部材１９の径方向突出先端面には、軸方向中央部分に周方向の略全長に亘って延びる凹所が形成されており、該凹所から径方向で突出するようにストッパゴム３０が形成されている。このストッパゴム３０は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、略一定の矩形断面で周方向に延びて、ストッパ部材１９の軸方向両端部分における径方向突出先端面よりも径方向外方に突出するように設けられている。なお、本実施形態において、ストッパ部材１９の径方向突出先端面の周方向両端部分を覆うように形成されたゴム層には、周方向に延びる多数の凹溝が形成されている。これにより、振動入力によって内筒金具１２と外筒金具１４が径方向で相対変位せしめられて、ストッパ部材１９が後述するオリフィス部材に当接せしめられる際に、緩衝的な当接が実現されるようになっており、オリフィス部材の破損等の問題を回避し得るようになっている。
【００３６】
また、金属スリーブ２０における第一，第二の周溝２６ａ，２６ｂには、被覆ゴム層３１が設けられている。この被覆ゴム層３１は、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のゴム層であって、第一，第二の周溝２６ａ，２６ｂの溝内面を略全面に亘って覆うように被着形成されている。このように第一，第二の周溝２６ａ，２６ｂの内面が全面に亘って被覆ゴム層３１で覆われることにより、本実施形態における第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂが形成されている。なお、本実施形態では、被覆ゴム層３１において、第一，第二の周溝２６ａ，２６ｂの側壁部に固着せしめられた部分が、第一，第二の周溝２６ａ，２６ｂの底壁部に固着せしめられた部分よりも厚肉となっている。
【００３７】
また、第一の支持溝３２ａの底面には、被覆ゴム層３１と一体形成された弾性シール突起３３が突出形成されている。弾性シール突起３３は、第一の支持溝３２ａの周方向および幅方向（ブッシュの中心軸方向）の中央部分において、略一定の矩形断面で第一の支持溝３２ａの底面から径方向外方に向かって突出するように形成されている。また弾性シール突起３３は、第一の支持溝３２ａの側壁部の径方向寸法と略同じ高さ寸法で突出形成されている。
【００３８】
さらに、第一の支持溝３２ａの底面には、弁体ゴムとしての第一の弾性弁体３４ａと第二の弾性弁体３４ｂが設けられている。第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂは、第一の支持溝３２ａの内面に被着形成された被覆ゴム層３１と一体形成されており、第一の支持溝３２ａの底面から略径方向外方に向かって突出するように形成されている。また、第一の弾性弁体３４ａと第二の弾性弁体３４ｂは、互いに略同一の台形ブロック形状を呈しており、周方向で相互に逆向きに設けられている。更に、第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂは、弾性シール突起３３を溝幅方向（マウント軸方向）で挟んだ両側に設けられている。更にまた、第一の弾性弁体３４ａの周方向一方の端面と、第二の弾性弁体３４ｂの周方向他方の端面が、何れも略径方向で広がるように形成されており、弾性シール突起３３の周方向端面と周方向で位置合わせされている。
【００３９】
なお、本実施形態における第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂは、第一の支持溝３２ａの側壁面および弾性シール突起３３の溝幅方向端面から僅かに離隔せしめられていると共に、第一の支持溝３２ａの側壁の径方向寸法よりも僅かに小さい突出高さで形成されており、金属スリーブ２０の軸方向両端部分の外周面よりも内周側に位置せしめられている。
【００４０】
また、第一の支持溝３２ａの側壁部には、嵌着凹部３６が形成されている。嵌着凹部３６は、第一の支持溝３２ａの周方向中間部分において第一の支持溝３２ａの側壁部に被着形成された被覆ゴム層３１に形成されており、第一の支持溝３２ａ内に開口するように設けられている。また、嵌着凹部３６は、径方向に延びる凹所状とされており、被覆ゴム層３１の外周面に開口せしめられている。
【００４１】
また、第一の支持溝３２ａの側壁部には、切欠部３８が形成されている。切欠部３８は、第一の支持溝３２ａの周方向端部において第一の支持溝３２ａの側壁部に被着形成された被覆ゴム層３１に形成されている。
【００４２】
また、第一の支持溝３２ａの側壁部において、嵌着凹部３６と切欠部３８の周方向間に位置する部分が当接部４０とされている。当接部４０は、第一の支持溝３２ａの側壁部に嵌着凹部３６と切欠部３８が形成されることによって、第一の支持溝３２ａの側壁面を構成する被覆ゴム層３１の一部を利用して形成されており、周方向で所定の長さに亘って第一の支持溝３２ａ内に向かって凸となるように形成されている。
【００４３】
さらに、当接部４０の周方向中間部分には、緩衝凹部４２が形成されている。緩衝凹部４２は、第一の支持溝３２ａの内面側（軸方向内側）に開口して、溝深さ方向（径方向）の全長に亘って連続して延びるように形成されている。この緩衝凹部４２が当接部４０の周方向中間部分に形成されることにより、当接部４０が緩衝凹部４２を挟んで周方向で二分された形態となっている。また、本実施形態では、緩衝凹部４２が嵌着凹部３６よりも小さい周方向寸法で形成されていると共に、緩衝凹部４２と嵌着凹部３６と切欠部３８が軸方向で何れも略等しい寸法となるように形成されている。更に、本実施形態では、緩衝凹部４２と嵌着凹部３６の周方向での離隔距離：ｌa が、緩衝凹部４２と切欠部３８の周方向での離隔距離：ｌb よりも充分に大きくなっており、緩衝凹部４２と切欠部３８の周方向間に位置するゴム弾性体が周方向で比較的に薄肉となっている。
【００４４】
なお、嵌着凹部３６と緩衝凹部４２と切欠部３８は、第一の支持溝３２ａの軸方向一方の側の側壁部（図３中、上側の壁部）と、軸方向他方の側の側壁部（図３中、下側の壁部）にそれぞれ形成されている。また、第一の支持溝３２ａの軸方向一方の側（図３中、上側）の側壁部に形成される第一の嵌着凹部３６ａと第一の緩衝凹部４２ａと第一の切欠部３８ａは、軸方向他方の側（図３中、下側）の側壁部に形成される第二の嵌着凹部３６ｂと第二の緩衝凹部４２ｂと第二の切欠部３８ｂに対して、周方向での並び順が逆になるように形成されている。
【００４５】
さらに、本実施形態では、嵌着凹部３６と緩衝凹部４２が、周方向で弾性弁体３４を挟んでそれぞれ位置せしめられるように形成されている。即ち、本実施形態では、軸方向一方の側の側壁部において、第一の弾性弁体３４ａを挟んだ周方向一方の側（図３中、左側）に第一の嵌着凹部３６ａが形成されると共に、周方向他方の側（図３中、右側）に第一の緩衝凹部４２ａが形成される一方、軸方向他方の側の側壁部において、第二の弾性弁体３４ｂを挟んだ周方向一方の側に第二の緩衝凹部４２ｂが形成されると共に、周方向他方の側に第二の嵌着凹部３６ｂが形成される。
【００４６】
また、本体ゴム弾性体１６の軸方向中央部分には、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられるようにして、第一のポケット部４４ａと第二のポケット部４４ｂが形成されている。第一，第二のポケット部４４ａ，４４ｂは、第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂが対向する径方向と略直交する径方向一方向で対向するように形成されており、金属スリーブ２０に形成された第一，第二の開口窓２４ａ，２４ｂを通じて外周面に開口せしめられている。また、第一，第二のポケット部４４ａ，４４ｂが形成されていることにより、軸方向中央部分における本体ゴム弾性体１６の軸直断面形状が略矩形状を呈しており、第一，第二の周溝２６ａ，２６ｂの底壁部間を径方向で略直線的に延びるように形成されている
【００４７】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８には、図４，５に示されているように第一のポケット部４４ａと第二のポケット部４４ｂの間を周方向で跨ぐようにオリフィス部材４６が組み付けられている。本実施形態においてオリフィス部材４６は、第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂが周方向で相互に組み合わされることにより構成されて、一周弱の長さで略Ｃ字形に湾曲して延びるように形成されている。
【００４８】
オリフィス形成部材４８は、例えば繊維補強された硬質の合成樹脂等によって形成されており、図６〜９に示されているように、周方向に半周弱の長さで延びる円弧板形状を呈している。また、オリフィス形成部材４８の周方向中間部分には、オリフィス形成部材４８の幅方向（図７中、上下）両側にそれぞれ突出する支持部５０が設けられており、周方向中間部分の幅寸法が周方向両端部分に比して大きくなっている。
【００４９】
また、オリフィス形成部材４８の周方向での一方の端部において、幅方向両端部分が幅方向中央部分に比してそれぞれ周方向で延び出している。これにより、幅方向一方の端部側（図６中、上側）にアーム状の支持腕部５２が形成されていると共に、幅方向他方の端部側（図６中、下側）には支持腕部５２に比して幅方向で厚肉とされた突出部５４が形成されている。換言すれば、本実施形態におけるオリフィス形成部材４８の周方向一方（図７中、右）の端部は、その幅方向中央部分が略矩形状に切り取られた形状を呈している。
【００５０】
また、支持腕部５２の先端部分には、通路形成部５６が設けられている。通路形成部５６は、支持腕部５２の周方向先端部分から幅方向中央側に向かって突出するように形成されており、全体として略矩形ブロック形状を呈している。なお、支持腕部５２の周方向での長さ寸法が突出部５４よりも大きくされており、支持腕部５２が突出部５４よりも周方向外側に延び出している。これにより、支持腕部５２の突出先端部に設けられる通路形成部５６は、突出部５４よりも周方向外側に離隔して位置せしめられている。
【００５１】
さらに、本実施形態では、通路形成部５６の幅方向外側（図６中、上側）の端部が、支持腕部５２の幅方向外側の端部よりも外方に突出せしめられた嵌着部５８とされている。この嵌着部５８は、通路形成部５６と略等しい周方向寸法とされていると共に、幅方向で通路形成部５６よりも充分に小さい突出高さで通路形成部５６とは軸方向で反対側に向かって突出するように形成されている。
【００５２】
また、オリフィス形成部材４８において、支持腕部５２および突出部５４が形成される側とは周方向で反対側に位置せしめられる端部は、その周方向端面が周方向に対して略直交して広がる平坦面とされている。
【００５３】
また、オリフィス形成部材４８には、幅方向（図６中、上下）中央部分を周方向の全長に亘って延びる凹溝６０が形成されている。凹溝６０は、オリフィス形成部材４８の外周面に開口して、周方向全長に亘って略一定の溝断面形状で周方向に延びるように形成されており、その周方向端部がオリフィス形成部材４８の軸方向（図６中、上下）中央部分における周方向各一方の端部に開口せしめられている。また、本実施形態において、凹溝６０は、外周側に向かって次第に拡幅する略Ｖ字形の溝形状を有している。
【００５４】
このような凹溝６０を備えたオリフィス形成部材４８は、図４，５に示されているように、一体加硫成形品２８に対してポケット部４４の開口部上を延びるように組み付けられる。より詳細には、オリフィス形成部材４８の周方向一方の端部に形成された支持腕部５２および突出部５４の周方向先端部分と、通路形成部５６が、第一の支持溝３２ａに嵌め付けられると共に、オリフィス形成部材４８の周方向他方の端部が第二の支持溝３２ｂに嵌め付けられることにより、オリフィス形成部材４８がポケット部４４を周方向で跨ぐように配設される。
【００５５】
本実施形態では、オリフィス形成部材４８の周方向中間部分において軸方向両側に突出する一対の支持部５０，５０が形成されており、支持部５０の形成箇所におけるオリフィス形成部材４８の軸方向寸法が、開口窓２４の軸方向寸法と略等しくされている。これにより、オリフィス形成部材４８の一体加硫成形品２８への組付けに際してオリフィス形成部材４８が軸方向で容易に位置決めされると共に、オリフィス形成部材４８におけるポケット部４４を跨ぐ部分が、金属スリーブ２０の開口窓２４に嵌め付けられて軸方向で支持されるようになっている。
【００５６】
また、オリフィス形成部材４８は、図４にも示されているように、一体加硫成形品２８に対して内筒金具１２を挟んで軸直角方向一方向で略対向するように一対が組み付けられる。即ち、図４に示されているように、第一のオリフィス形成部材４８ａが第一のポケット部４４ａを周方向で跨ぐように配設されると共に、第二のオリフィス形成部材４８ｂが第二のポケット部４４ｂを周方向で跨ぐように配設される。
【００５７】
なお、本実施形態では、第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂは、同一の形状を有する部材であって、上述の如き所定の位置に組み付けられることにより、支持腕部５２および突出部５４の位置が軸方向（オリフィス形成部材４８の幅方向である図４中、上下）で相互に逆となるように組み付けられている。これにより、第一のオリフィス形成部材４８ａに設けられた第一の通路形成部５６ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂに設けられた第二の突出部５４ｂが周方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、第一のオリフィス形成部材４８ａに設けられた第一の突出部５４ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂに設けられた第二の通路形成部５６ｂが周方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００５８】
さらに、上述の如き第一，第二のオリフィス形成部材４８ａ，４８ｂの組付状態下において、第二の支持溝３２ｂに嵌め込まれた第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂの端部が、周方向で相互に当接せしめられている。これにより、第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂが周方向で連続するように組み付けられており、本実施形態におけるオリフィス部材４６が第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂによって構成されている。
【００５９】
さらに、第一のオリフィス形成部材４８ａに形成された第一の凹溝６０ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂに形成された第二の凹溝６０ｂが、第二の支持溝３２ｂ上で接続されており、オリフィス部材４６の外周面に開口して周方向に所定の長さで連続的に延びる周状凹溝６２が形成されている。
【００６０】
また、第一のオリフィス形成部材４８ａに設けられた第一の通路形成部５６ａと、第二のオリフィス形成部材４８ｂに設けられた第二の通路形成部５６ｂは、第一の支持溝３２ａ上において周方向で所定距離を隔てて配置されている。これにより、オリフィス部材４６は、第一の支持溝３２ａに嵌め込まれた部分において、周方向で分割されている。
【００６１】
また、図４に示されているように、通路形成部５６と一体的に形成された嵌着部５８が、第一の支持溝３２ａの側壁面に形成された嵌着凹部３６に嵌め込まれると共に、支持腕部５２とは軸方向で反対側に設けられた突出部５４が、第一の支持溝３２ａの側壁面に形成された切欠部３８に嵌め付けられる。これにより、嵌着部５８と突出部５４が当接部４０に対して周方向で当接せしめられて、オリフィス部材４６が周方向で位置決めされるようになっている。即ち、本実施形態では、第一の嵌着部５８ａが第一の嵌着凹部３６ａに嵌め付けられると共に、第一の突出部５４ａが第二の切欠部３８ｂに嵌め付けられる一方、第二の嵌着部５８ｂが第二の嵌着凹部３６ｂに嵌め付けられると共に、第二の突出部５４ｂが第一の切欠部３８ａに嵌め付けられるようになっている。そして、第一の当接部４０ａに対して第一の嵌着部５８ａと第二の突出部５４ｂが周方向各一方の側から当接せしめられていると共に、第二の当接部４０ｂに対して第一の突出部５４ａと第二の嵌着部５８ｂが周方向各一方の側から当接せしめられている。なお、本実施形態では、嵌着部５８が嵌着凹部３６に嵌め込まれることにより、嵌着部５８の周方向両側に被覆ゴム層３１が位置せしめられる。これにより、嵌着部５８の嵌着凹部３６への嵌付けによって周方向両側で有利に位置決めされるようになっている。
【００６２】
また、本実施形態では、図３にも示されているように、第一の支持溝３２ａの側壁面を構成する被覆ゴム層３１には、嵌着凹部３６の形成箇所において軸方向内側に向かって僅かに突出するシール部６４が設けられている。そして、図４に示されているように、嵌着部５８が嵌着凹部３６に嵌め込まれて、シール部６４が嵌着部５８に押し当てられることにより、オリフィス部材４６の周方向端部の軸方向外側端面と第一の支持溝３２ａの側壁面が流体密に密着せしめられるようになっている。
【００６３】
さらに、第一の通路形成部５６ａと第二の通路形成部５６ｂは、それらの軸方向での突出先端部分が周方向の投影において相互に重ね合わされている。そして、第一の通路形成部５６ａと第二の通路形成部５６ｂの軸方向突出先端部分の周方向間には、第一の支持溝３２ａの底面に突出形成された弾性シール突起３３が位置せしめられており、第一の通路形成部５６ａの軸方向突出先端部分と第二の通路形成部５６ｂの軸方向突出先端部分が、周方向両側から弾性シール突起３３の周方向端面に押し当てられて流体密に密着せしめられるようになっている。
【００６４】
また、第一の通路形成部５６ａの周方向外側（図４中、右側）の端面が、第一の弾性弁体３４ａに対して周方向で重ね合わされていると共に、第二の通路形成部５６ｂの周方向外側（図４中、左側）の端面が、第二の弾性弁体３４ｂに対して周方向で重ね合わされている。なお、本実施形態において、第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂは、第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂに対して周方向で圧接せしめられるようになっている。また、第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂの第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂへの重ね合わせ面は、外周側に向かって僅かに通路形成部５６側に傾斜する傾斜面となっており、第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂが第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂに対して有利に密着せしめられるようになっている。
【００６５】
また、一体加硫成形品２８には、このようにオリフィス部材４６が周方向で位置決めされて一体加硫成形品２８に組み付けられた状態で、外筒金具１４が外嵌固定される。外筒金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、絞り加工後の金属スリーブ２０の大径部分（軸方向両端部）よりも大径とされている。更に、本実施形態では、外筒金具１４の軸方向寸法が金属スリーブ２０の軸方向寸法と略等しくなっている。また、外筒金具１４の内周面には、薄肉のシールゴム層６６が略全面に亘って被着形成されている。
【００６６】
このようなシールゴム層６６を備えた外筒金具１４は、オリフィス部材４６を組み付けられた一体加硫成形品２８に対して外挿される。そして、外筒金具１４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、外筒金具１４が一体加硫成形品２８に対して嵌着固定される。なお、外筒金具１４がシールゴム層６６を介して金属スリーブ２０およびオリフィス部材４６に密着せしめられており、それら外筒金具１４と金属スリーブ２０およびオリフィス部材４６の重ね合わせ面間が流体密にシールされている。特に本実施形態では、外筒金具１４と金属スリーブ２０およびオリフィス部材４６との重ね合せ部分において、シールゴム層６６から内周側に突出する複数条のシール突条が一体形成されており、外筒金具１４と金属スリーブ２０およびオリフィス部材４６の重ね合せ面間がより有利にシールされるようになっている。
【００６７】
特に本実施形態では、嵌着凹部３６と切欠部３８の周方向間に緩衝凹部４２が形成されており、外筒金具１４の縮径加工時にオリフィス部材４６に作用する応力を緩衝凹部４２で吸収出来るようになっている。
【００６８】
すなわち、外筒金具１４に縮径加工を施す際に、オリフィス部材４６に外力が及ぼされて、オリフィス部材４６の周方向端部が周方向相対変位せしめられる場合がある。このような場合には、当接部４０を介して周方向で間接的に当接せしめられた第一，第二のオリフィス形成部材４８ａ，４８ｂの周方向端部間で当接部４０を介して応力が伝達されて、一方のオリフィス形成部材４８の周方向での位置ずれが、他方のオリフィス形成部材４８に悪影響を及ぼすおそれがある。ここにおいて、当接部４０の周方向中間部分に緩衝凹部４２を設けて、当接部４０を周方向で実質的に二分することにより、第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂの周方向端部間で、当接部４０を介して伝達される応力を吸収することが出来る。それ故、オリフィス部材４６全体の位置ずれを防ぐことが出来ると共に、当接部４０を緩衝的に変形可能とすることによりオリフィス部材４６の変形や破壊を防ぐことも出来る。
【００６９】
なお、本実施形態では、緩衝凹部４２が、切欠部３８側に周方向で偏倚するように形成されている。これにより、当接部４０における切欠部３８と緩衝凹部４２の周方向間に位置する部分が周方向で薄肉となっており、比較的に弾性変形し易くなっている。これにより、応力吸収効果がより有利に発揮され得る。
【００７０】
このような外筒金具１４の組付状態下において、一体加硫成形品２８に形成された第一，第二のポケット部４４ａ，４４ｂの開口が外筒金具１４で覆蓋されて、流体封入領域が形成される。また、流体封入領域には、外筒金具１４の一体加硫成形品２８への組付けを非圧縮性流体中で行う等して、非圧縮性流体が封入される。これにより、第一のポケット部４４ａを利用して、内部に非圧縮性流体が封入された第一の流体室６８ａが形成されていると共に、第二のポケット部４４ｂを利用して、内部に非圧縮性流体が封入された第二の流体室６８ｂが形成されている。
【００７１】
なお、第一，第二の流体室６８ａ，６８ｂに封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いは、それらを混合したもの等が好適に採用される。更に、封入流体は、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、本実施形態では、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂが、何れも、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる受圧室となっている。
【００７２】
また、外筒金具１４の一体加硫成形品２８への組付けによって、一対の流体室６８ａ，６８ｂの周方向間に設けられた第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂの外周側の開口が、外筒金具１４によって流体密に覆蓋される。これにより、第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂを利用して、第一，第二の流体室６８ａ，６８ｂの周方向間を周方向に所定の長さで延びるトンネル状の領域が形成されている。なお、第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂを利用して形成される上述のトンネル状の領域にも、流体室６８と同様に非圧縮性流体が封入されている。
【００７３】
さらに、外筒金具１４と第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂの底壁部の径方向対向面間において、オリフィス部材４６が挟み込まれて固定的に支持される。更に、オリフィス部材４６は、その外周面がシールゴム層６６を介して外筒金具１４に押し付けられており、オリフィス部材４６の外周面と外筒金具１４の内周面が密着せしめられている。これにより、オリフィス部材４６の外周面に開口するように形成された周状凹溝６２が外筒金具１４によって覆蓋されて、周方向に一周弱の所定長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。この流路は、一方の端部が第一の流体室６８ａに連通せしめられると共に、他方の端部が第二の流体室６８ｂに連通せしめられており、該流路によって第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂを周方向で相互に連通するオリフィス通路７０が形成されている。
【００７４】
さらに、オリフィス部材４６に一体形成されている一対の通路形成部５６ａ，５６ｂの外周面が、シールゴム層６６を介して外筒金具１４の内周面に対して密着せしめられていると共に、第一の通路形成部５６ａと第二の通路形成部５６ｂの周方向間に形成された弾性シール突起３３の外周面が外筒金具１４に対して圧接せしめられている。これにより、第一の支持溝３２ａは、第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂと弾性シール突起３３の協働により、周方向中間部分で閉塞せしめられている。
【００７５】
また、外筒金具１４の縮径変形によって、第一，第二のオリフィス形成部材４８ａ，４８ｂの周方向端部の内周面は、第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂの底面に対して押し付けられており、被覆ゴム層３１を介して第一，第二の支持溝３２ａ，３２ｂに密着せしめられている。
【００７６】
ここにおいて、第一の通路形成部５６ａに内面凹溝としての第一の連通凹溝７２ａが形成されていると共に、第二の通路形成部５６ｂに内面凹溝としての第二の連通凹溝７２ｂが形成されている。連通凹溝７２は、通路形成部５６の基端部側（支持腕部５２側）の端部付近に形成されており、通路形成部５６の内周面に開口して周方向で直線的に延びるように形成されている。また、連通凹溝７２の周方向端部は、通路形成部５６の周方向端面にそれぞれ開口せしめられている。
【００７７】
このような第一，第二の連通凹溝７２ａ，７２ｂが形成された第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂは、外筒金具１４の嵌着固定によって第一の支持溝３２ａの底面に押し付けられて、その内周面が被覆ゴム層３１を介して第一の支持溝３２ａの底面に密着せしめられている。これにより、第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂに形成された第一，第二の連通凹溝７２ａ，７２ｂは、その内周側の開口が第一の支持溝３２ａの底面によって流体密に覆蓋されている。そして、第一の連通凹溝７２ａを利用して第一の通路形成部５６ａを挟んだ周方向両側の領域を相互に連通する第一の短絡通路７４ａが形成されていると共に、第二の連通凹溝７２ｂを利用して第二の通路形成部５６ｂを挟んだ周方向両側の領域を相互に連通する第二の短絡通路７４ｂが形成されている。
【００７８】
なお、本実施形態では、それら第一，第二の短絡通路７４ａ，７４ｂが、互いに独立して形成されており、それぞれ第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂを連通するトンネル状の通路とされている。また、上記の説明からも明らかなように、第一の短絡通路７４ａの壁部が第一の通路形成部５６ａと第一の支持溝３２ａの協働によって形成されていると共に、第二の短絡通路７４ｂの壁部が第二の通路形成部５６ｂと第一の支持溝３２ａの協働によって形成されている。
【００７９】
また、第一の通路形成部５６ａの第二の流体室６８ｂ側の端面には、第一の弾性弁体３４ａが重ね合わせられて密着せしめられている。これにより、第一の短絡通路７４ａの第二の流体室６８ｂ側の開口が、第一の弾性弁体３４ａによって閉塞せしめられている。一方、第二の通路形成部５６ｂの第一の流体室６８ａ側の端面には、第二の弾性弁体３４ｂが重ね合わせられて密着せしめられている。これにより、第二の短絡通路７４ｂの第一の流体室６８ａ側の開口が、第二の弾性弁体３４ｂによって閉塞せしめられている。以上により、第一の支持溝３２ａの外周側の開口が外筒金具１４で覆蓋されることにより形成されるトンネル状の領域が、振動の非入力状態において実質的に閉塞せしめられている。なお、本実施形態では、弾性弁体３４がオリフィス部材４６の通路形成部５６に対して周方向で圧接せしめられるようになっており、短絡通路７４の開口が弾性弁体３４によって有利に閉塞せしめられるようになっている。
【００８０】
このような本実施形態に従う構造とされた防振ブッシュ１０に振動が入力されて、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの間で相対的な圧力変動が惹起されると、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの圧力差に基づいて封入流体がオリフィス通路７０を通じて流動せしめられる。これにより、オリフィス通路７０を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、オリフィス通路７０は、通路長や通路断面積を調節することにより、目的とする周波数域の入力振動に対して流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。
【００８１】
このような通常の振動入力時には、第一の短絡通路７４ａと第二の短絡通路７４ｂは、第一の弾性弁体３４ａと第二の弾性弁体３４ｂによって閉塞状態に維持される。これにより、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの相対的な圧力変動を有効に惹起せしめることが出来て、オリフィス通路７０を通じての流体流動量を有利に確保することが出来る。それ故、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に発揮せしめることが出来る。特に本実施形態では、荷重の非入力状態下において、弾性弁体３４が通路形成部５６に対して周方向で圧接されており、通常の振動入力時においても短絡通路７４の閉塞状態が安定して維持されるようになっている。
【００８２】
一方、衝撃的な大荷重の入力によって、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの間で大きな圧力変動が生ぜしめられると、第一の弾性弁体３４ａと第二の弾性弁体３４ｂは、周方向両側に位置する第一，第二の流体室６８ａ，６８ｂの圧力差に基づいて、負圧側に吸引される。これにより、第一の弾性弁体３４ａと第二の弾性弁体３４ｂの何れか一方が圧力差によって第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂの何れか一方に押し付けられると共に、第一の弾性弁体３４ａと第二の弾性弁体３４ｂの何れか他方が第一，第二の通路形成部５６ａ，５６ｂの何れか他方から周方向で離隔するように弾性変形せしめられる。
【００８３】
ここにおいて、弾性弁体３４が弾性変形して通路形成部５６から離隔せしめられると、通路形成部５６に形成された短絡通路７４を通じて第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂが連通せしめられる。これにより、封入流体が短絡通路７４を通じて両室６８ａ，６８ｂ間を流動せしめられて、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの相対的な圧力差が可及的速やかに解消されるようになっている。
【００８４】
具体的には、例えば、第一の流体室６８ａ内の圧力が第二の流体室６８ｂ内の圧力に比して低くなると、第一の弾性弁体３４ａが、第一，第二の流体室６８ａ，６８ｂの相対的な圧力差に基づいて、第一の通路形成部５６ａに対して周方向で押し付けられて、第一の短絡通路７４ａが閉塞状態に維持される。一方、第一，第二の弾性弁体３４ａ，３４ｂの相対的な圧力差に基づいて、第二の弾性弁体３４ｂが、弾性変形せしめられて第二の通路形成部５６ｂから周方向で離隔せしめられる。これにより、第二の弾性弁体３４ｂによって閉塞せしめられていた第二の短絡通路７４ｂの第二の流体室６８ｂ側の開口が連通状態となって、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂが第二の短絡通路７４ｂを通じて相互に連通せしめられる。そして、第二の短絡通路７４ｂを通じて第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの間で流体が流動せしめられることにより、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの相対的な圧力差が解消されるようになっている。
【００８５】
このように短絡通路７４を通じて第一，第二の流体室６８ａ，６８ｂ間が短絡せしめられて、両室６８ａ，６８ｂ間での相対的な圧力差が解消されるようになっていることにより、流体室６８内での過大な負圧の発生を回避して、封入流体中に溶け込んだ気体が分離して気泡を生じるのを防ぐことが出来る。これにより、気泡が再び封入流体中に溶け込む際に発生する水撃圧を防いで、水撃圧の伝播に起因すると考えられる異音や振動の発生を効果的に低減乃至は回避することが出来る。
【００８６】
なお、振動入力によって第一の流体室６８ａが負圧側となった場合には、第二の短絡通路７４ｂが連通状態となる一方、第二の流体室６８ｂが負圧側となった場合には、第一の短絡通路７４ａが連通状態となる。要するに、大振幅振動の入力時には、第一の短絡通路７４ａと第二の短絡通路７４ｂの何れか一方が選択的に連通状態となって、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂの周方向間が短絡せしめられるようになっている。それ故、一対の流体室６８ａ，６８ｂの何れに負圧が生じた場合にも、速やかに負圧を解消して、異音や振動の発生を効果的に低減乃至は回避することが出来る。
【００８７】
しかも、短絡通路７４がオリフィス部材４６と一体形成された通路形成部５６を利用して形成されていることから、上述の如き優れた効果を奏する防振ブッシュ１０を、短絡通路７４を形成するために特別な部品を増やすことなく、少ない部品点数と簡単な構造で実現することが出来る。更に、部品点数の増加を回避することにより、容易に製造することが出来る。
【００８８】
また、本実施形態では、オリフィス部材４６が、それぞれ半周弱の周方向長さとされた第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂを周方向で組み合わせることにより構成されている。それ故、一体加硫成形品２８へのオリフィス部材４６の組付けを容易に実現することが出来る。しかも、第一のオリフィス形成部材４８ａと第二のオリフィス形成部材４８ｂが互いに同一の形状とされていることにより、必要な部品の種類を減らすことが出来る。
【００８９】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９０】
例えば、前記実施形態において示された短絡通路７４は、周方向で直線的に延びるように形成されている。しかしながら、短絡通路は、軸方向に湾曲して延びていたり、蛇行するように延びていたりしていても良い。また、前記実施形態では短絡通路７４が通路形成部５６の周方向両端面に開口するように形成されているが、短絡通路は必ずしも通路形成部の周方向端面に開口するように形成されていなくても良く、流体室間を連通するように形成されていれば良い。
【００９１】
また、前記実施形態では、オリフィス部材４６が第一，第二のオリフィス形成部材４８ａ，４８ｂを組み合わせて構成されている。しかし、オリフィス部材は、必ずしも複数の部材を組み合わせて構成されていなくても良く、第二の周溝上では周方向に分割されていない一つの部材として形成されていても良い。このようにオリフィス部材がＣ字形状の一つの部材として形成されている場合には、オリフィス部材を弾性的に変形可能とすること等により、一体加硫成形品への組付けを有利に実現することが出来る。
【００９２】
また、オリフィス部材の構造は特に限定されるものではなく、特に第一の周溝に嵌め付けられるオリフィス部材の周方向端部の構造は、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定的に解釈されるものではない。
【００９３】
また、前記実施形態では、硬質の合成樹脂を材料として形成されたオリフィス部材４６が例示されているが、オリフィス部材の形成材料は特に限定されるものではなく、例えば、鉄やアルミニウム合金等の金属材料等で形成されていても良い。なお、オリフィス通路のチューニングを設定周波数に保つために、硬質の部材であることが望ましいが、ある程度の変形が許容されるようになっていても良い。
【００９４】
また、前記実施形態では、第一の流体室６８ａと第二の流体室６８ｂが、何れも、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく液圧変動が生ぜしめられる受圧室とされており、相対的な圧力変動によって流体流動が生ぜしめられるようになっている。しかしながら、本発明は、例えば、一方の流体室が、振動入力時に本体ゴム弾性体の弾性変形に基づく液圧変動が生ぜしめられる受圧室とされて、前記実施形態における第一，第二の流体室と実質的に同一の構造とされていると共に、他方の流体室が、壁部の一部が容易に変形可能とされた可撓性膜で構成されて、容積変化が許容される平衡室とされた構造の流体封入式筒型防振装置にも適用可能である。
【００９５】
また、前記実施形態では、独立してそれぞれ流体室６８ａ，６８ｂ間を連通せしめ得る第一，第二の短絡通路７４ａ，７４ｂが形成されているが、必ずしも独立して二つの短絡通路が形成されている必要はなく、例えば、上述の如き受圧室と平衡室を備えた構造の流体封入式筒型防振装置においては、受圧室内に負圧が発生した場合に連通状態となる一つの短絡通路のみを備えた構造となっていても良い。また、三つ以上の短絡通路を備えた構造であっても良いことは、言うまでもない。
【００９６】
また、本発明は、自動車のサスペンションブッシュやエンジンマウント、ボデーマウント等、自動車用の各種の防振装置に対して好適に適用される。更に、本発明は、自動車以外に用いられる各種の防振装置に対しても適用可能である。
【００９７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態としての防振ブッシュを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１に示された防振ブッシュの図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１に示された防振ブッシュを構成する一体加硫成形品の縮径加工後を示す正面図。
【図４】図３に示された縮径加工後の一体加硫成形品にオリフィス部材を組み付けた状態を示す正面図。
【図５】図４に示されたオリフィス部材を組み付けた一体加硫成形品を示す説明図。
【図６】図４に示されたオリフィス部材を構成するオリフィス形成部材を示す正面図。
【図７】図６に示されたオリフィス形成部材を示す側面図。
【図８】図６に示されたオリフィス形成部材を示す背面図。
【図９】図６に示されたオリフィス形成部材を示す底面図。
【符号の説明】
【００９９】
１０：防振ブッシュ，１２：内筒金具，１４：外筒金具，１６：本体ゴム弾性体，２０：金属スリーブ，２４：開口窓，２６：周溝，２８：一体加硫成形品，３２：支持溝，３３：弾性シール突起，３４：弾性弁体，４０：当接部，４２：緩衝凹部，４４：ポケット部，４６：オリフィス部材，４８：オリフィス形成部材，５６：通路形成部，６８：流体室，７０：オリフィス通路，７２：連通凹溝，７４：短絡通路
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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