(57)【要約】【課題】  画像上の濃度ムラの発生が抑制された画像形成装置を提供する。【解決手段】  前記感光体が、導電性の基体と、該基体上に設けられた、樹脂中に金属酸化物質が分散されてなる下引層と、該下引層上に設けられた、露光により電荷を発生する電荷発生物質が樹脂中に分散されてなる電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた、該電荷発生層で発生した電荷を該感光体の表面側に輸送する電荷輸送層とを有する、前記電荷発生物質のイオン化ポテンシャルをＩｐ（ｅＶ）、前記金属酸化物質の仕事関数をＷ（ｅＶ）、前記電荷発生層の平均層厚をＤｇ（ｕｍ）、前記電荷輸送層の平均層厚をＤｔ（ｕｍ）、前記帯電器により感光体表面に印加される帯電電位をＶＨ（Ｖ）とした場合に、６０≦（Ｉｐ−Ｗ）×［Ｄｇ×（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５］≦１００を満たすものである。【選択図】        図３
2008268275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される感光体と、該感光体表面に帯電電位を印加することにより該表面に電荷を付与する帯電器とを備え、該帯電器により該感光体表面を帯電させ、帯電後の該感光体表面に露光光を照射することで該感光体表面に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像して該感光体表面にトナー像を形成し、該トナー像を記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記感光体が、
導電性の基体と、該基体上に設けられた、樹脂中に金属酸化物質を含有する下引層と、該下引層上に設けられ電荷発生物質を樹脂中に含有する電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層とを有し、前記電荷発生物質のイオン化ポテンシャルをＩｐ（ｅＶ）、前記金属酸化物質の仕事関数をＷ（ｅＶ）、前記電荷発生層の平均層厚をＤｇ（ｕｍ）、前記電荷輸送層の平均層厚をＤｔ（ｕｍ）、前記帯電器により感光体表面に印加される帯電電位をＶＨ（Ｖ）とした場合に、式１を満たすものであることを特徴とする画像形成装置。
式１：６０≦（Ｉｐ−Ｗ）×［Ｄｇ×（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５］≦１００
【請求項２】
前記金属酸化物質が、酸化チタンおよび酸化亜鉛のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷発生物質が、フタロシアニン系顔料であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形成したトナー像を記録媒体上に転写および定着することにより、この記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置は、電子写真感光体を用いて帯電、露光、現像、転写などの工程を含む画像形成サイクルを行うことにより画像を形成する装置であり、高速、かつ高画質が得られるという利点を有している。
【０００３】
また、電子写真式の画像形成装置では、安価で製造性および廃棄性の点で優れた利点を有することから、無機光導電材料を用いた無機感光体よりも有機光導電材料を用いた有機感光体が広く用いられている。
【０００４】
この有機感光体の中でも、導電性の基体と、この基体の表面に形成された、露光により、プラス電荷とマイナス電荷とからなる電荷対を発生する電荷発生物質が結着樹脂中に分散された電荷発生層と、この電荷発生層の表面に形成された、この電荷発生層において発生した電荷を有機感光体の表面側に輸送する電荷輸送層とを有する機能分離型の有機感光体が、電荷発生物質と電荷輸送物質とが結着樹脂中に混在して分散された単層型の有機感光体よりも感度の点において優れていることから、この機能分離型の有機感光体について種々の提案がなされている。
【０００５】
近年、この機能分離型の有機感光体については、導電性の基体から電荷発生層へ不要な電荷が流入すること等によって引き起こされる、所謂黒ポチやカブリといった画質欠陥を防止するために、導電性の基体と電荷発生層との間に、金属酸化物質が分散した下引層が設けられた有機感光体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、機能分離型の有機感光体の特性は、各層の層厚に左右され、特に、電荷を発生する電荷発生層の層厚は、他層と比較して感光体の感度に与える影響が大きく、電荷発生層の層厚ムラは、画像上の濃度ムラの原因となる感光体の感度ムラを引き起こすことが知られている。例えば、感光体の表面にマイナス電荷が付与されるマイナス帯電型の有機感光体では、電荷発生層で発生した電荷対のうちのマイナス電荷である電子は、電荷発生層から下引層に注入され、また、下引層と電荷発生層の界面近傍には導電性の基体からプラス電荷である正孔が流入してきている。そうなると、下引層と電荷発生層の界面近傍では、電子と正孔とが結合して電荷が対消滅するが、電荷発生層の層厚が厚くなっている部位では、発生する電荷対の数が多くなり、この部位に対応する、下引層と電荷発生層の界面近傍では正孔が少なくなるが、電荷発生層の層厚が薄くなっている部位では、発生する電荷対の数が少なくなり、この部位に対応する、下引層と電荷発生層の界面近傍では正孔が多くなる。このように、厚みムラにより、正孔の分布が多いところと少ないところができることで、感度ムラが引き起こされるのである。
【０００７】
したがって、電荷発生層については層厚ムラのない均一な層厚の作製が求められる。
【特許文献１】特開平１１−１６７２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電荷発生層の層厚は、一般に０．１〜０．２μｍ程度と薄く、層厚の均一化は極めて困難である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、画像上の濃度ムラの発生が抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
表面に静電潜像が形成される感光体と、この感光体表面に帯電電位を印加することによりこの表面に電荷を付与する帯電器とを備え、この帯電器によりこの感光体表面を帯電させ、帯電後のこの感光体表面に露光光を照射することでこの感光体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像してこの感光体表面にトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体上に転写および定着することによりこの記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記感光体が、
導電性の基体と、この基体上に設けられた、樹脂中に金属酸化物質を含有する下引層と、この下引層上に設けられ電荷発生物質を樹脂中に含有する電荷発生層と、この電荷発生層上に設けられた電荷輸送層とを有し、上記電荷発生物質のイオン化ポテンシャルをＩｐ（ｅＶ）、上記金属酸化物質の仕事関数をＷ（ｅＶ）、上記電荷発生層の層厚をＤｇ（ｕｍ）、上記電荷輸送層の層厚をＤｔ（ｕｍ）、上記帯電器により感光体表面に印加される帯電電位をＶＨ（Ｖ）とした場合に、式１を満たすものであることを特徴とする。
式１：６０≦（Ｉｐ−Ｗ）×［Ｄｇ×（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５］≦１００
下引層と電荷発生層の界面近傍における正孔と電子との結合は、電荷発生層で発生する電荷対の数の他に、下引層に分散されている金属酸化物質の仕事関数と、電荷発生層に分散されている電荷発生物質のイオン化ポテンシャルとの間の差にも影響を受け、例えば、これらの差がある程度大きくなると、例え、電荷発生層で発生する電荷対の数が増加しても正孔と電子との結合が進まず、下引層と電荷発生層の界面近傍には、結合による対消滅に至らない正孔と電子とが蓄積されることとなる。本願の発明者らは、この点に着目して鋭意研究を進めた結果、下引層と電荷発生層の界面近傍に蓄積する、結合による対消滅に至らない正孔と電子の溜まりやすさを表す値Ａとして、電荷発生層に分散されている電荷発生物質のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と下引層に分散されている金属酸化物質の仕事関数（Ｗ）との間のエネルギー障壁（Ｉｐ−Ｗ）に対して、電荷発生層の平均層厚（Ｄｇ）と電荷輸送層の平均層厚（Ｄｔ）との和である感光層の厚みと印加された帯電電位（ＶＨ）とから算出される、感光体に発生した電界の平方根（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５と電荷発生層の平均層厚（Ｄｇ）との積により算出した電荷発生層における電荷対の発生量を掛け合わせたものを採用し、この値Ａを６０以上１００以下の範囲に収めることで電荷発生層の層厚ムラが感度に現れ難くなることを見いだした。したがって、本発明の画像形成装置によれば、感光体の電荷発生層に層厚ムラがあっても、この値Ａを６０以上１００以下の範囲に収めることで画像上の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００１１】
ここで、上記金属酸化物質が、酸化チタンおよび酸化亜鉛のうちの少なくとも一方であることが好ましく、また、上記電荷発生物質が、フタロシアニン系顔料であることも好ましい態様である。
【００１２】
この様に、下引層に含まれる金属酸化物質が、酸化チタンおよび酸化亜鉛のうちの少なくとも一方であると、また、電荷発生層に含まれる電荷発生物質が、フタロシアニン系顔料であると、より一層濃度ムラを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、画像上の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００１６】
図１に示す、本実施形態の画像形成装置１は、モノクロ画像専用機であり、矢印Ａの向きに回転する、機能分離型の感光体１０と、感光体１０の表面に接触し、従動回転しながら電荷を付与する帯電ロール１１と、帯電ロール１１により所定の電荷が付与された感光体１０の表面に露光光を照射する露光器１２と、露光器１２による露光光の照射により感光体１０の表面に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器１３と、現像器１３により静電潜像が現像されたことで感光体１０の表面に形成された現像像を、矢印Ｂの向きに搬送されてきた記録媒体１００上に転写する転写ロール１４と、記録媒体１００上に転写された現像像を加熱および加圧することで、記録媒体１００上に現像像を定着する定着器１５とで構成されている。尚、本発明では、接触帯電方式の帯電器の代わりに、コロトロンやスコロトロン等の非接触帯電式の帯電器を用いてもよい。
【００１７】
図１には、帯電ロール１１にマイナスの帯電電圧を印加する電源１１１が示されており、この電源１１１は、帯電ロール１１に印加する帯電電圧の変更が可能なものである。
【００１８】
図２は、図１に示す感光体の構成を示す図である。尚、図２では、上側が感光体１０の表面側であり、下側が感光体１０の内部側である。
【００１９】
図２に示す感光体１０は、上から順に、電荷輸送層１０１、電荷発生層１０２、下引層１０３、基体１０４とで構成された有機感光体である。
【００２０】
基体１０４は、例えばアルミニウム製のドラム状のものである。尚、本発明では、基体の形状は、シート状あるいはプレート状であってもよい。尚、本発明の基体には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属製、あるいはシート、紙、プラスチック、ガラス等の基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの、あるいは酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基体に蒸着したもの、あるいは金属箔を上記基体にラミネートしたもの、あるいはカーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基体に塗布することによって導電処理したもの等を用いることができる。
【００２１】
下引層１０３は、金属酸化物質の粒子が分散された結着樹脂を基体１０４の上に、塗布して形成されている。
【００２２】
ここで、この下引層１０３では、十分なリーク耐性を発揮するために、金属酸化物質である酸化亜鉛が１０２〜１０１１Ω・ｃｍの粉体抵抗を有している。これは、粉体抵抗が上記範囲の下限よりも低いと、十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと、残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念があるからである。
【００２３】
金属酸化物質としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫であってもよく、また、金属酸化物質は表面処理の異なるもの、あるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。また、金属酸化物質としては、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましい。これは、ＢＥＴ比表面積値が１０ｍ２／ｇより小さいものだと帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい欠点があるからである。
【００２４】
また、下引層１０３に含有される結着樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル-無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン-アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。中でも上層である電荷発生層１０２の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂等を架橋させたものが好ましく用いられる。
【００２５】
また、下引層１０３に含まれる金属酸化物質は必要に応じて、表面処理を施すことが好ましい。表面処理剤としてはシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材など所望の特性が得られるものであれば公知の材料から選択することができる。特にシランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため好ましく、さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１０３に良好なブロッキング性を与えるため好ましい。アミノ基を有するシランカップリング剤の具体的例としては、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。上記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピル-トリス(β-メトキシエトキシ)シラン、β-(３，４-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
また、下引層１０３には、繰り返し安定性等の向上のために、アクセプタ性化合物等の添加剤を添加することが好ましい。アクセプタ性化合物としては、キノン系化合物等がとくに好適に用いられる。尚、金属酸化物質とアクセプター性化合物を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。
【００２７】
また、下引層１０３の形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることが好ましい。
【００２８】
添加物としては、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２,４,７-トリニトロフルオレノン、２,４,５,７-テトラニトロ-９-フルオレノン等のフルオレノン化合物、２-(４-ビフェニル)-５-(４-t-ブチルフェニル)-１,３,４-オキサジアゾールや２,５-ビス(４-ナフチル)-１,３,４-オキサジアゾール、２,５-ビス(４-ジエチルアミノフェニル)１,３,４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３,３',５,５'テトラ-t-ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピル-トリス(β-メトキシエトキシ)シラン、β-(３,４-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルメトキシシラン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロルプロピルトリメトキシシラン等である。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００２９】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ(2-エチルヘキシル)チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００３０】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等が挙げられる。尚、これらの化合物は単独に用いることもできるが、複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることもできる。
【００３１】
下引層１０３の形成用の塗布液を調整するための溶媒としては、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。尚、下引層１０３の形成用の塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。
【００３２】
上述の材料を所定の有機溶剤に混合／分散した塗布液を基体１０４上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することにより下引層１０３が形成される。尚、この下引層１０３を成形するときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００３３】
このようにして得られる下引層１０３の厚みは、１５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。これは、下引層１０３の層厚が１５μｍより薄い場合、ピンホールリークにより発生する黒点を、効果的に防止することが困難となり、下引層層厚が３０μｍより厚い場合は、下引層内に蓄積される電荷量が多くなりすぎ、電子写真感光体としての電気的特性が悪化してしまうからである。
【００３４】
図２に示す電荷発生層１０２は、露光によりプラスとマイナスの電荷対からなる電荷を発生する、電荷発生物質が分散された結着樹脂を下引層１０３の上に、塗布することで形成されている。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましく、さらには、８：２〜３：７の範囲がより好ましい。
【００３５】
電荷発生物質を結着樹脂中に分散する方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。
【００３６】
従来より、電荷発生層１０２には、０．１〜０．２μｍの層厚のものがよく用いられている。しかし、本実施形態では、後述する式を満たすために、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍で所定の電荷量が蓄積される必要があることから、電荷発生層１０２の層厚は、従来の層厚よりも厚い０．２〜０．４μｍであることが好ましく、また０．３〜０．４μｍであることがより好ましい。これは、電荷発生層１０２の層厚が０．２μｍより薄くなると、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍で蓄積される電荷量が所定の量に満たず、また、電荷発生層１０２の層厚が０．４μｍより厚くなると、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍で蓄積される電荷量が多くなり過ぎるため、共に後述する式を満たすことができなくなる場合があるからである。
【００３７】
電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料が好ましく用いられ、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン、無金属フタロシアニンが好ましく用いられる。
【００３８】
電荷発生層１０２の結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、エポキシ樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
電荷発生層用の塗布液は、結着樹脂を所定の有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生材料を分散させたものであるが、この有機溶剤としては、結着樹脂を溶解可能なもの、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等の溶剤が使用可能である。より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４０】
また、電荷発生物質は、分散性を向上させるため、表面処理を施すことが好ましい。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるが、これに限定されるものではない。カップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００４１】
また、カップリング剤の他に、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物を配合してもよい。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)などの有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【００４２】
図１に示す電荷輸送層１０１は、電荷発生層１０２で発生したプラス電荷を感光体１０の表面側に輸送する電荷輸送物質が分散された結着樹脂を電荷発生層１０２上に塗布することで形成されている。
【００４３】
電荷輸送物質としては、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニルピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］−（１−ナフチル）−フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリルキナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα-スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質が挙げられる。また、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質も使用可能である。さらに、上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体を用いることもできる。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００４４】
電荷輸送層１０１の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられる。
【００４５】
電荷輸送層用の塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が好適に使用される。また、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４６】
電荷輸送層１０１は、必要に応じて酸化防止剤を添加しても良い、酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４７】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ-ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’，−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００４８】
アミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【００４９】
有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００５０】
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィート等が挙げられる。
【００５１】
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と呼ばれ、フェノール系又はアミン系などの1次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００５２】
電荷輸送層１０１は、必要に応じて光安定剤を添加してもよい。光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００５３】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５４】
ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５’，６”−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５５】
その他の化合物として２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメート等がある。
【００５６】
また、電荷輸送層１０１は、上記材料を含む電荷輸送層用の塗布液を、電荷発生層１０２上に塗布し、乾燥させることにより形成される。電荷輸送層１０１の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
【００５７】
さらに、電荷輸送層１０１には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光や熱による劣化を防止する目的で、上述の酸化防止剤や光安定剤などの添加剤を添加することが好ましい。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種類の電子受容性物質を含有することが好ましい。電子受容性物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニルキノン、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００５８】
また、電荷輸送層１０１には、磨耗を低減する目的で固形潤滑剤や金属酸化物を分散させることが好ましい。これは、固形潤滑剤を分散すると、電荷輸送層表面の摩擦係数が減少するため、摩耗を抑制することができ、金属酸化物を分散すると、電荷輸送層の機械的硬度が上昇するため、摩耗を抑制することができるからである。
【００５９】
電荷輸送層１０１の固形潤滑剤としては、フッ素含有樹脂粒子（四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン及びそれらの共重合等）、ケイ素含有樹脂粒子等を挙げることができる。また、金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ等を挙げることができる。また、フッ素含有樹脂粒子は難分散粒子のため、フッ素含有高分子系分散助剤を用いると分散性が向上される。上記固形潤滑剤や金属酸化物を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、ホモジナイザー、高圧処理式ホモジナイザー等の方法を用いることができる。この分散の際、分散粒子を１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にすることが有効である。
【００６０】
また、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することも好ましい。
【００６１】
以上に説明した各層からなる感光体１０を備えた、本実施形態のプリンタ１では、電荷発生層１０２の平均層厚（Ｄｇ）と電荷輸送層１０１の平均層厚（Ｄｔ）との和である、感光層１０５（図２参照）の厚みと、印加された帯電電位（ＶＨ）とから算出される、感光体１０に発生した電界の平方根である（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５と、電荷発生層１０２の平均層厚（Ｄｇ）との積により算出した電荷発生層１０２における電荷対の発生量に、さらに、電荷発生層１０２に分散されている電荷発生物質のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と下引層１０３に分散されている金属酸化物質の仕事関数（Ｗ）との間のエネルギー障壁を掛け合わせて得た、いわば、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍に蓄積する、結合による対消滅に至らない正孔と電子の溜まりやすさを表す値Ａを６０以上１００以下の範囲に収めることで、即ち、以下に示す数式を満たすことで、電荷発生層１０２の層厚ムラが感光体１０の感度に現れ難くなっており、これにより、このプリンタ１では、電荷発生層１０２の層厚ムラによって引き起こされる感光体１０の感度ムラによって、画像上における濃度ムラの発生が防止されている。
式１：６０≦Ａ≦１００、Ａ＝（Ｉｐ−Ｗ）×［Ｄｇ×（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５］
機能分離型の有機感光体である感光体１０の特性は、構成各層の層厚に左右され、特に、電荷を発生する電荷発生層１０２の層厚は、他層と比較して感光体１０の感度に与える影響が大きく、電荷発生層１０２の層厚ムラは、画像上の濃度ムラの原因となる感光体の感度ムラを引き起こすことが知られている。これは、電荷発生層１０２で発生した電荷対のうちのマイナス電荷である電子は、電荷発生層１０２から下引層１０３に注入され、また、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍には導電性の基体１０４からプラス電荷である正孔が流入してきていることから、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍では、電子と正孔とが結合して電荷が対消滅するが、電荷発生層１０２の層厚が厚くなっている部位では、発生する電荷対の数が多くなり、この部位に対応する、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍では正孔が少なくなり、電荷発生層１０２の層厚が薄くなっている部位では、発生する電荷対の数が少なくなり、この部位に対応する、下引層と電荷発生層の界面近傍では正孔が多くなるためである。
【００６２】
したがって、電荷発生層１０２については層厚ムラのない均一な層厚の作製が求められるが、電荷発生層の層厚は、一般に０．１〜０．２μｍ程度であり、層厚の均一化は極めて困難である。
【００６３】
そこで、下引層１０３と電荷発生層１０２の界面近傍におけるこれらプラス電荷とマイナス電荷の結合が、電荷発生層中で発生する電荷対の数の他に、下引層に分散されている金属酸化物質の仕事関数と、電荷発生層に分散されている電荷発生物質のイオン化ポテンシャルとの差にも影響を受け、例えば、これらの差がある程度大きくなると、例え電荷発生層中で発生する電荷対の数が増加してもプラス電荷とマイナス電荷の結合が進まなくなり、下引層と電荷発生層の界面近傍には、非結合状態のプラス電荷とマイナス電荷が蓄積されて電荷発生層の層厚ムラの影響が現れ難くなる点に着目して、上記数式を満足するように各パラメータを制御することで、電荷発生層１０２の層厚ムラが感光体１０の感度に現れ難くなることを見いだしたものである。
【００６４】
図３は、画像上に発生する濃度差と、上記数式の値Ａとの関係を示すグラフ図である。
【００６５】
図３に示すグラフ図では、上記数式の値Ａに応じて同一画像上に発生した差分濃度が示されており、横軸が数式の値Ａ、縦軸が濃度差を示している。
【００６６】
濃度差は、まず、Ａ３用紙（富士ゼロックス社製：Ｐ−Ａ３用紙）上に形成した全面黒ベタ画像の画像濃度値の平均値が１．４０±０．０５となるように、露光光量および現像バイアスを調整した後、印字率３０％のハーフトーン画像を出力し、出力画像上の２４箇所の濃度測定を行い、最大濃度と最低濃度との差とした。尚、全面黒ベタ画像の濃度は、全面黒ベタ画像上の２４箇所の濃度測定を行い、得られた濃度値の平均を用いた。
【００６７】
印字率３０％のハーフトーン画像においては、通常の黒ベタ画像と異なり、０．０２５程度の僅かな濃度差であっても、視覚上濃度ムラの認識が可能となるが、図３からは、式の値Ａが６０以上１００以下の範囲内では、差分濃度は０．０２以下にほぼ収まっていることが読みとれる。また、図３からは、式の値Ａがこれらの範囲外であると、差分濃度が０．０３以上になっていることが読みとれる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態のプリンタ１では、上記数式を満たすようにパラメータを制御することで、電荷発生層１０２に層厚ムラがあっても、画像上の濃度ムラの発生を抑制することができる。また、本実施形態のプリンタ１の感光体１０の電荷発生層１０２は、従来においては、層厚の厚い部類に属することから、層厚ムラも顕著となりやすいにもかかわらず、本実施形態のプリンタ１では、層厚ムラに起因する濃度ムラが抑制されている。
【００６９】
次に、本発明に関する実施例（１〜１１）および比較例（１〜８）について説明する。
【００７０】
これら実施例１〜実施例１１、および比較例１〜８は、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ａ２３５を改造し、帯電電位、現像バイアス及び像露光光量、および感光体の種類を任意に設定よび選択できるようにした改造機を用いて、以下に述べる、実施例および比較例それぞれについて設定した条件下で、まずＡ３用紙（富士ゼロックス社製：Ｐ−Ａ３用紙）上に形成した全面黒ベタ画像の濃度値の平均値が１．４０±０．０５となるように、露光光量および現像バイアスを調整した後、３０％印字率ハーフトーン画像を出力し、出力画像上の２４箇所の濃度測定を行い、最大濃度と最低濃度の差分を算出した。尚、濃度測定は分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて行った。
【００７１】
実施例１について
仕事関数が３．７３ｅＶの電荷発生物質である酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、分散性を向上させるための表面処理剤であるシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌し、その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行って得たシランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を６０質量部と、硬化剤であるブロック化イソシアネートスミジュール３１７５(住友バイエルンウレタン社製)を１２質量部と、ブチラール樹脂ＢＭ−１(積水化学社製)８質量部とをメチルエチルケトン９２質量部に溶解した溶液６０質量部を、１ｍｍΦのガラスビーズを用いてペイントシェーカーで０．３時間の分散を行い分散液を得、得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子トスパール１４５（ＧＥ東芝シリコーン社製）３質量部とを添加して下引層の塗布用液を得た。得られた塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０mm、長さ３４０mm、肉厚１mmのアルミニウムの基体上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２０μmの下引層を得た。
【００７２】
次に、イオン化ポテンシャルが５．３１（ｅＶ）であるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を１８質量部と、結着樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ：日本ユニカー社製）を１６質量部と、ｎ−酢酸ブチル１００質量部とを、容量１００ｍＬガラス瓶中に１.０ｍｍφのガラスビーズとともに入れて充填率５０体積％でペイントシェーカーを用いて２.５時間分散処理し、電荷発生層用の塗布液を得、得られた塗布液を、上記の下引層上に浸漬塗布し、１００℃で５分間乾燥して、層厚０．３０μｍの電荷発生層を形成した。尚、酸化亜鉛の仕事関数およびヒドロキシガリウムフタロシアニンのイオン化ポテンシャル（ｅＶ）は、大気中光電子分光装置（理研計器社製：ＡＣ−２）を用いて測定した。
【００７３】
さらに、電荷輸送物質であるＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミンを４質量部と、結着樹脂としてのビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０、０００）６質量部とを、溶剤であるテトラヒドロフラン６０質量部に溶解した塗布液を電荷発生層上に塗布し、１５０℃、３０分の乾燥を行うことにより層厚２４μｍの電荷輸送層を形成した。
【００７４】
金属酸化物質である酸化亜鉛の仕事関数（Ｗ）が３．７３ｅＶ、電荷発生物質であるヒドロキシフタロシアニンのイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が５．３１ｅＶ、電荷発生層の層厚（Ｄｇ）が０．３μｍ、電荷輸送層の層厚（Ｄｔ）が２４μｍ、および帯電電位（ＶＨ）を−４５０Ｖとし、これにより、（Ｉｐ−Ｗ）×［Ｄｇ×（１０００ＶＨ／（Ｄｇ＋Ｄｔ））０．５］であらわされる式の値Ａは６４．５となった。
【００７５】
実施例２について
帯電電位（ＶＨ）を−５５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは７１．３となった。
【００７６】
実施例３について
帯電電位（ＶＨ）を−６５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは７７．５となった。
【００７７】
実施例４について
帯電電位（ＶＨ）を−７５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは８３．３となった。
【００７８】
実施例５について
実施例１で用いた感光体の電荷輸送層の層厚を２６μｍとし、帯電電圧を−５５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは６８．５となった。
【００７９】
実施例６について
実施例１で用いた感光体の電荷発生層の層厚を０．４μｍとし、帯電電圧を−５５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは９４．９となった。
【００８０】
実施例７について
電荷発生物質としてヒドロキシガリウムフタロシアニンに替えてクロロガリウムフタロシアニン（イオン化ポテンシャル５．４１ｅＶ）を用い、帯電電圧を−５５０Ｖとした以外は、施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは７５．８となった。
【００８１】
実施例８について
帯電電圧を−６００Ｖとした以外は、実施例７と同じ条件としたことで、式の値Ａは７９．２となった。
【００８２】
実施例９について
金属酸化物質として酸化亜鉛に替えて仕事関数（Ｗ）が３．５５ｅＶである酸化チタン（平均粒子径３５ｎｍ：石原産業社製）を用い、帯電電位を−５５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは７９．４となった。
【００８３】
実施例１０について
帯電電圧を−６５０Ｖとした以外は、実施例９と同じ条件としたことで、式の値Ａは８６．４となった。
【００８４】
実施例１１について
帯電電圧を−７５０Ｖとした以外は、実施例９と同じ条件としたことで、式の値Ａは９２．８となった。
【００８５】
比較例１について
電荷輸送層の層厚を２８μｍとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは５９．８となった。
【００８６】
比較例２について
電荷輸送層の層厚を３０μｍとした以外は、実施例１と同時条件としたことで、式の値Ａは５７．８となった。
【００８７】
比較例３について
電荷発生層の層厚を０．４μｍ、電荷輸送層の層厚を１８μｍ、帯電電位を−５００Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは１０４．２となった。
【００８８】
比較例４について
電荷発生層の層厚を０．４μｍ、電荷輸送層の層厚を１８μｍ、帯電電位を−５５０Ｖとした以外は、実施例１と同じ条件としたことで、式の値Ａは１０９．３となった。
【００８９】
比較例５について
電荷発生層の層厚を０．４μｍ、電荷輸送層の層厚を２２μｍとした以外は、実施例８と同じ条件としたことで、式の値Ａは１０となった。
【００９０】
比較例６について
電荷発生層の層厚を０．４μｍ、電荷輸送層の層厚を２０μｍとした以外は、実施例８と同じ条件としたとで、式の値Ａは１１５．２となった。
【００９１】
比較例７について
電荷発生層の層厚を０．４μｍとした以外は、実施例９と同じ条件としたことで、式の値Ａは１０５．７となった。
【００９２】
比較例８について
電荷発生層の層厚を０．４μｍとした以外は、実施例１０と同じ条件としたことで、式の値Ａは１１４．９となった。
【００９３】
評価は、濃度差が０．０１６未満であれば濃度ムラが見られないとして‘○’とし、濃度差が０．０１６以上０．０３未満では濃度ムラがさほど目立たないことから‘△’とし、濃度差が０．０３以上では濃度ムラが目立つことから‘×’としている。
【００９４】
【表１】
2008268275.tif 000003
【００９５】
表１に示すように、実施例１〜１１の結果からは、式の値Ａを６０以上１００以下の範囲内に収めることで、濃度差を、濃度ムラの視認が不能な０．０３未満にできることが確認された。
【００９６】
実施例２および実施例９の結果からは、金属酸化物質を酸化亜鉛または酸化チタンとすることで、濃度差をより一層少なくできることが確認できた。
【００９７】
実施例２および実施例７の結果からは、電荷発生物質をフタロシアニン系顔料とすることで、濃度差をより一層少なくできることが確認できた。
【００９８】
実施例９の結果からも、電荷発生物質をフタロシアニン系顔料とすることで、濃度差をより一層少なくできることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示す感光体の構成を示す図である。
【図３】画像上に発生する濃度差と、上記数式の値Ａとの関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  プリンタ
１０  感光体
１０１  電荷輸送層
１０２  電荷発生層
１０３  下引層
１０４  基体
１０５  感光層
１１  帯電ロール
１１１  電源
１２  露光器
１３  現像器
１４  転写ロール
１５  定着器
【図１】
2008268275.tif 000004
【図２】
2008268275.tif 000005
【図３】
2008268275.tif 000006