(57)【要約】【課題】  搬送ローラと転向ガイドとの相対位置精度を高める。【解決手段】  搬送ローラ３０２及び転向ガイド３１０を、共に保持部材３２０に組み付ける。これにより、搬送ローラ３０２と転向ガイド３１０との相対位置精度は、搬送ローラ３０２及び転向ガイド３１０それぞれの寸法精度に決定されることとなる。したがって、搬送ローラ３０２と転向ガイド３１０との相対位置精度を高めることができるので、プリンタ１の製造原価上昇を抑制しつつ、搬送ローラ３０２と転向ガイド３１０との相対位置ずれに起因する騒音を低減することができる。【選択図】  図１０
2008297025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに接触して回転することにより、記録シートを送り出す一対の搬送ローラと、
前記一対の搬送ローラより搬送方向下流側に設けられ、前記一対の搬送ローラから排出された記録シートを第１の方向に搬送する第１ポジションと第２の方向に搬送する第２ポジションとの間で揺動する転向ガイドと、
フレームに組み付けられ、前記一対の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを保持する保持部材とを備え、
前記転向ガイドは、前記保持部材に揺動可能に組み付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対の搬送ローラのうちいずれか一方のみが前記保持部材により保持され、
前記保持部材は、変位可能に前記フレームに組み付けられており、
さらに、前記保持部材は、前記保持部材に保持されている一方の搬送ローラを他方の搬送ローラから離間させるポジションと前記一方の搬送ローラを前記他方の搬送ローラに近接させるポジションとの間で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材により保持されている前記一方の搬送ローラは、記録シートに搬送力を付与する駆動ローラであり、
さらに、前記他方の搬送ローラは、記録シートを前記一方の搬送ローラに押し付けながら、記録シートの搬送と共に従動回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記フレームに揺動可能に組み付けられ、かつ、前記保持部材及び前記転向ガイドは、それぞれの下端側を揺動中心として揺動可能であり、
さらに、前記転向ガイドの揺動中心は、前記第２の方向において、前記保持部材の揺動中心より搬送方向下流側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の方向において前記転向ガイドより搬送方向下流側には、記録シートが排出される排出口を開閉する揺動可能なカバーが備えられ、
前記転向ガイド及び前記カバーは、それぞれの下端側を揺動中心として揺動可能であり、
さらに、前記カバーの揺動中心は、前記転向ガイドの揺動中心より前記排出口側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバーが開かれて前記排出口が開放された場合に、前記転向ガイドの先端側が前記カバーに対して上側から重なるように構成され、
前記転向ガイドには、その先端側から前記保持部材との連結部側まで連なる案内部が設けられており、
さらに、前記保持部材のうち前記転向ガイドとの連結部側には、前記排出口から排出された記録シートの下端側を受ける受け部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバーの開閉作動に連動して前記転向ガイドを揺動させる機械的な連動機構と、
前記転向ガイドの揺動時に前記保持部材が揺動することを防止するロック機構とを備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成手段と、
前記一対の搬送ローラより搬送方向上流側に設けられ、前記画像形成手段により転写された現像剤像を記録シートに定着させる定着手段と、
前記フレームの上方側に設けられ、搬送されてきた記録シートが排出される排出トレイとを備え、
前記定着手段から前記排出トレイに至る記録シートの搬送経路は、略Ｕ字状に湾曲しており、
さらに、前記転向ガイドが前記第１ポジションにある場合に、前記転向ガイドにより前記搬送路の一部が形成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記フレームにより保持されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラから排出された記録シートを第１の方向に搬送する場合と第２の方向に搬送する場合とを切り替える転向ガイドを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像が記録（印刷）された記録面が下に向くように記録シートを排出させる第１排出経路と記録面が上に向くように記録シートを排出させる第２排出経路とを切り替える反転ガイドを、第１排出経路に設けられたシート積載トレイに揺動（回転）可能に組み付けている。
【０００３】
なお、特許文献１において、シート積載トレイは、第１排出経路に設けられた排出口を開閉するリアカバーを兼ねるとともに、筐体（フレーム）に揺動開閉可能に組み付けられている。
【特許文献１】特開平７−２４２３６３号公報（特に、図１及び図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、反転ガイドの搬送方向上流側には、記録シートを第１排出経路又は第２排出経路に送り出すための搬送ローラが設けられているが、例えば、第１排出経路に記録シートを搬送するポジションに反転ガイドが位置させた場合（特許文献１の図７参照）において、搬送ローラと反転ガイドとの相対位置精度が低く、搬送ローラと反転ガイドとの間に上下方向の位置ずれが大きくなると、比較的大きな騒音が発生してしまう。
【０００５】
すなわち、搬送ローラと反転ガイドとの相対位置ずれが大きくなると、搬送される記録シートが搬送ローラから反転ガイドに移行する際に、その搬送方向後端が跳ねるようにして反転ガイドに衝突するので、衝突に伴う衝突音（騒音）が発生してしまう。
【０００６】
これに対しては、搬送ローラと反転ガイドとの相対位置精度を高めて、搬送ローラと反転ガイドとの相対位置ずれを小さくすれば解決することができる。
しかし、特許文献１に記載の発明では、揺動変位するシート積載トレイに反転ガイドが揺動可能に組み付けられているので、搬送ローラと反転ガイドとの相対位置精度を高めることは非常に難しい。そして、搬送ローラと反転ガイドとの相対位置精度を高めるには、搬送ローラ及び反転ガイドの寸法精度を高める必要があるので、画像形成装置の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、搬送ローラと反転ガイド等の搬送方向を転向させる転向ガイドとの相対位置精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに接触して回転することにより、記録シートを送り出す一対の搬送ローラ（３０２、３０３）と、一対の搬送ローラ（３０２、３０３）より搬送方向下流側に設けられ、一対の搬送ローラから排出された記録シートを第１の方向に搬送する第１ポジションと第２の方向に搬送する第２ポジションとの間で揺動する転向ガイド（３１０）と、フレーム（４００）に組み付けられ、一対の搬送ローラ（３０２、３０３）のうち少なくとも一方の搬送ローラ（３０２）を保持する保持部材（３２０）とを備え、転向ガイド（３１０）は、保持部材（３２０）に揺動可能に組み付けられていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１に記載の発明では、搬送ローラ（３０２、３０３）及び転向ガイド（３１０）は、共に保持部材（３２０）に組み付けられた構成となっているので、搬送ローラ（３０２、３０３）と転向ガイド（３１０）との相対位置精度は、搬送ローラ（３０２、３０３）及び転向ガイド（３１０）それぞれの寸法精度に決定されることとなる。
【００１０】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、反転ガイドは、揺動変位するシート積載トレイに揺動可能に組み付けられ、搬送ローラは、フレームや筐体等のシート積載トレイが組み付けられている部材に組み付けられており、本願の請求項１に記載の発明のように共通の部材に反転ガイド及び搬送ローラが組み付けられた構成とは大きく異なる。
【００１１】
したがって、請求項１に記載の発明では、特許文献１に記載の発明に比べて、搬送ローラ（３０２、３０３）と転向ガイド（３１０）との相対位置精度を高めることができるので、画像形成装置の製造原価上昇を抑制しつつ、搬送ローラ（３０２、３０３）と転向ガイド（３１０）との相対位置ずれに起因する騒音を低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、一対の搬送ローラ（３０２、３０３）のうちいずれか一方のみが保持部材（３２０）により保持され、保持部材（３２０）は、変位可能にフレーム（４００）に組み付けられており、さらに、保持部材（３２０）は、保持部材（３２０）に保持されている一方の搬送ローラ（３０２）を他方の搬送ローラ（３０３）から離間させるポジションと一方の搬送ローラ（３０２）を他方の搬送ローラ（３０３）に近接させるポジションとの間で移動可能であることを特徴とする。
【００１３】
これにより、請求項２に記載の発明では、保持部材（３２０）を移動させることにより、一方の搬送ローラと他方の搬送ローラとを容易に離間させることができるので、一対の搬送ローラ（３０２、３０３）に挟まれた状態で記録シートが詰まっても、保持部材（３２０）を移動させることにより、その詰まった記録シートを容易に除去することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、保持部材（３２０）により保持されている一方の搬送ローラ（３０２）は、記録シートに搬送力を付与する駆動ローラであり、さらに、他方の搬送ローラ（３０３）は、記録シートを一方の搬送ローラ（３０２）に押し付けながら、記録シートの搬送と共に従動回転する従動ローラであることを特徴とする。
【００１５】
通常、駆動ローラは、記録シートに搬送力を付与する際には、回転軸が変位することなく回転するのに対して、従動ローラは、記録シートを駆動ローラに押し付けるべく、回転軸と直交する方向に僅かに変位することができる。このため、通常、転向ガイド（３１０）との間で高い相対位置精度が必要なのは、駆動ローラである。
【００１６】
これに対して、請求項３に記載の発明では、駆動ローラをなす一方の搬送ローラ（３０２）が保持部材（３２０）に組み付けられているので、搬送ローラ（３０２、３０３）と転向ガイド（３１０）との相対位置精度を有効に高めることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、保持部材（３２０）は、前記フレーム（４００）に揺動可能に組み付けられ、かつ、保持部材（３２０）及び転向ガイド（３１０）は、それぞれの下端側を揺動中心として揺動可能であり、さらに、転向ガイド（３１０）の揺動中心は、第２の方向において、保持部材（３２０）の揺動中心より搬送方向下流側にずれた位置に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項４に記載の発明では、転向ガイド（３１０）が第２ポジションに位置した状態で、保持部材（３２０）が、第２の方向において搬送方向下流側に揺動すると、これに連動して転向ガイド（３１０）の揺動中心も搬送方向下流側に移動するので、転向ガイド（３１０）と保持部材（３２０）との連結部側を大きく開口させることができる。
【００１９】
したがって、請求項４に記載の発明では、記録シートが搬送ローラ（３０２、３０３）で詰まったとき等において、記録シートの除去作業を容易に行うことが可能となる。
請求項５に記載の発明では、第２の方向において転向ガイド（３１０）より搬送方向下流側には、記録シートが排出される排出口（１２）を開閉する揺動可能なカバー（３０１）が備えられ、転向ガイド（３１０）及びカバー（３０１）は、それぞれの下端側を揺動中心として揺動可能であり、さらに、カバー（３０１）の揺動中心は、転向ガイド（３１０）の揺動中心より排出口（１２）側にずれた位置に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項５に記載の発明では、カバー（３０１）が開いて転向ガイド（３１０）が第２ポジションに位置した状態では、転向ガイド（３１０）の根元側、つまり転向ガイド（３１０）と保持部材（３２０）との連結部側からカバー（３０１）の先端までの距離が大きくなるので、カバー（３０１）及び転向ガイド（３１０）をシート積載トレイとして利用したときに、カバー（３０１）及び転向ガイド（３１０）を大きくすることなく、大きな記録シートも容易に受けることができる。
【００２１】
つまり、カバー（３０１）及び転向ガイド（３１０）を大きくすると、画像形成装置の大型化を招いてしまうが、請求項５に記載の発明では、画像形成装置の大型化を招くことなく、大きな記録シートも容易に受けることができる。
【００２２】
ところで、カバー（３０１）の揺動中心は、転向ガイド（３１０）の揺動中心より排出口（１２）側にずれた位置に設けられているので、カバー（３０１）及び転向ガイド（３１０）をシート積載トレイとして利用したときに、カバー（３０１）と転向ガイド（３１０）との間から排出された記録シートが脱落してしまうおそれがある。
【００２３】
これに対して、請求項６に記載の発明では、カバー（３０１）が開かれて排出口（１２）が開放された場合に、転向ガイド（３１０）の先端側がカバー（３０１）に対して上側から重なるように構成され、転向ガイド（３１０）には、その先端側から保持部材（３２０）との連結部（３１１）側まで連なる案内部（３１４）が設けられており、さらに、保持部材（３２０）のうち転向ガイド（３１０）との連結部（３１１）側には、排出口（１２）から排出された記録シートの下端側を受ける受け部（３２４）が設けられていることを特徴としているので、排出口（１２）から排出された記録シートが、カバー（３０１）と転向ガイド（３１０）との隙間から脱落してしまうことを防止できる。
【００２４】
なお、請求項７に記載の発明では、カバー（３０１）の開閉作動に連動して転向ガイド（３１０）を揺動させる機械的な連動機構（３０９、３１５）と、転向ガイド（３１０）の揺動時に保持部材（３２０）が揺動することを防止するロック機構とを備えることを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明では、電子写真方式の画像形成手段（１１０、１２０）と、一対の搬送ローラ（３０２、３０３）より搬送方向上流側に設けられ、画像形成手段（１１０、１２０）により転写された現像剤像を記録シートに定着させる定着手段（１５０）と、フレームの上方側に設けられ、搬送されてきた記録シートが排出される排出トレイ（１３）とを備え、定着手段（１５０）から排出トレイ（１３）に至る記録シートの搬送経路は、略Ｕ字状に湾曲しており、さらに、転向ガイド（３１０）が第１ポジションにある場合に、転向ガイド（３１０）により搬送路の一部が形成されることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明では、定着手段（１５０）は、フレーム（４００）により保持されていることを特徴とするものである。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置をモノクロ方式のレーザプリンタ（以下、プリンタ１と略す。）に適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１はプリンタ１の要部を示す側断面図であり、図２は開閉カバー３０１を開いた状態を示すプリンタ１の斜視図であり、図３は転向ガイド３１０及び搬送ローラ３０２、３０３等からなる搬送ユニット３００を示す斜視図であり、図４は印刷面を上に向けて記録シートを排出（フェイスアップ排紙）する場合を示す斜視図である。
【００２８】
図５は搬送ローラの駆動ローラ３０２を従動ローラ３０３から離隔させた状態を示す斜視図であり、図６は搬送ユニットの分解斜視図であり、図７は開閉カバー３０１を閉じた状態における搬送ユニットの上面図であり、図８は図７のＡ矢視図であり、図９は図７のＢ−Ｂ断面図であり、図１０は転向ガイド３１０が第２ポジションに在るときを示す図であり、図１１は保持部材３２０を回転させた状態を示す図である。
【００２９】
２．プリンタ１の概要
プリンタ１の筐体１０内には、図１に示すように、用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成部１００、画像形成部１００に用紙を供給するフィーダ部２００、及び画像形成部１００にて画像形成が終了した用紙を第１排出口１１側に向けて案内する搬送ユニット３００が収納されている。
【００３０】
また、筐体１０の後方側には、画像形成部１００にて画像形成が終了した用紙を排出するとともに、搬送ユニット３００や後述する定着装置１５０等に詰まった用紙を除去するための第２排出口１２が設けられており、この第２排出口１２は、筐体１０に揺動可能に組み付けられた開閉カバー３０１により閉じられる。一方、筐体１０の上面側には、第１排出口１１から排出された用紙が、少なくとも１枚載置される第１排出トレイ１３が設けられている。
【００３１】
そして、本実施形態に係るプリンタ１では、定着装置１５０から排出された用紙の搬送経路として、定着装置１５０から第１排出トレイ１３に至る略Ｕ字状に湾曲した第１搬送経路Ｌ１、及び定着装置１５０から第２排出口１２に至る略直線状の第２搬送経路Ｌ２（図４参照）が設けられている。
【００３２】
すなわち、開閉カバー３０１が閉じられた状態においては、定着装置１５０から排出された用紙は、その搬送方向が上方側に略１８０度転向させられて第１排出トレイ１３に案内され、一方、開閉カバー３０１が開かれた状態においては、定着装置１５０か排出された用紙は、その搬送方向が殆ど転向されることなく直線的に搬送されて、後述する転向ガイド３１０より用紙の搬送方向下流側に設けられた第２排出口１２から排出される。
【００３３】
なお、本実施形態に係るプリンタ１では、第１搬送経路Ｌ１を経由して第１排出口１１から排出された用紙は、印刷面が下向きとなるように第１排出トレイ１３に載置され、第２搬送経路Ｌ２を経由して第２排出口１２から排出された用紙は、印刷面が上向きとなるように排出される。
【００３４】
また、画像形成部１００及び搬送ユニット３００等は、装置本体の一部をなすフレーム４００（図２参照）に組み付けられており、このフレーム４００は、筐体１０内において、図２の左右方向両端側に配設された略板状のサイドフレーム４０１、４０２、サイドフレーム４０１、４０２の下端側を連結するように左右方向に延びる底板部（図示せず。）、及びサイドフレーム４０１、４０２の上端側を連結する天板部（図示せず。）等から構成されている。
【００３５】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２００は、図１に示すように、筐体１０の最下部に着脱可能に組み付けられた給紙トレイ（給紙カセット）２０１、給紙トレイ２０１の前端部上方に設けられて画像形成部１００に用紙を搬送する給紙ローラ（ピックアップローラ）２０２、並びに給紙ローラ２０２にて搬送される用紙を１枚毎に分離する分離ローラ２０３及び分離パッド２０４等を有して構成されている。
【００３６】
また、第１加圧ローラ２０５及び第２加圧ローラ２０６は、用紙に接触しながら回転することにより用紙を分離ローラ２０３に押し付ける押圧手段であり、給紙トレイ２０１から上方側に排出された用紙は、分離ローラ２０３の外周面に巻き付くようにしてその搬送方向が略１８０度転向して画像形成部１００に向けて搬送される。
【００３７】
そして、給紙トレイ２０１から画像形成部１００に至る用紙の搬送経路のうち画像形成部１００の入口側には、搬送される用紙に所定の搬送抵抗を付与して用紙の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２０７が配設されている。
【００３８】
２．２．画像形成部
画像形成部１００は、図１に示すように、露光装置（スキャナ）１１０、現像装置１２０及び定着装置１５０等を有して構成されている。
【００３９】
２．２．１．露光装置
露光装置１１０は、筐体１０内の最上部に設けられて後述する感光ドラム１２１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源（図示せず）、ポリゴンミラー（図示せず）、ｆθレンズ（図示せず）、及び反射鏡（図示せず）等から構成されている。
【００４０】
そして、レーザ光源から発光されたレーザビームは、画像データに基づいてポリゴンミラーで偏向されてｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光ドラム１２１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４１】
２．２．２．現像装置
現像装置１２０は、図１に示すように、露光装置１１０の下方側において筐体１０内に着脱可能に収納されており、この現像装置１２０は、感光ドラム１２１、帯電器１２２及び現像剤収容部１２３等から構成されている。
【００４２】
そして、感光ドラム１２１は、用紙に転写される現像剤像を担持する画像担持手段をなすものであり、帯電器１２２は、感光ドラム１２１の表面を帯電させる帯電手段をなすものである。なお、本実施形態に係る帯電器１２２は、コロナ放電を利用して感光ドラム１２１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４３】
現像剤収容部１２３は、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）を収容する現像剤収容手段であり、この現像剤収容部１２３と感光ドラム１２１との間には、現像剤収容部１２３から搬出された現像剤を感光ドラム１２１に供給する供給ローラ１２４及び現像ローラ１２５が配設されている。
【００４４】
また、層厚規制ブレード１２７は、現像ローラ１２５の表面に担持された現像剤層の厚みを所定の厚みに規制する金属製の薄板であり、この層厚規制ブレード１２７の先端側は、上記現像剤層に接触する厚規制ゴム１２８を挟んで現像ローラ１２５の表面に対向配置されている。
【００４５】
そして、現像剤収容部１２３から搬出された現像剤は、供給ローラ１２４の回転によって現像ローラ１２５側に供給され、さらに、現像ローラ１２５側に供給された現像剤は、現像ローラ１２５の表面に担持される。現像ローラ１２５の表面に担持された現像剤の厚みは、層厚規制ブレード１２７により所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、露光装置１１０にて露光された感光ドラム１２１の表面に供給される。
【００４６】
また、搬送されている用紙を挟んで感光ドラム１２１と対向する位置には、転写ローラ１４０が配設されている。そして、この転写ローラ１４０は、感光ドラム１２１の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム１２１の近傍を通過する際に、感光ドラム１２１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム１２１の表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４７】
２．２．３．定着装置
定着装置１５０は、図１に示すように、用紙の搬送方向において感光ドラム１２１より後流側に配設されて用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させる定着手段である。
【００４８】
具体的には、定着装置１５０は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱する加熱ローラ１５１、及び用紙を挟んで加熱ローラ１５１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１５１側に押圧する加圧ローラ１５２等を有して構成されている。そして、加熱ローラ１５１は、電動モータ（図示せず。）から駆動力を得て回転し、加圧ローラ１５２は用紙の搬送と共に従動回転する。
【００４９】
２．３．搬送ユニット
搬送ユニット３００は、図１に示すように、定着装置１５０に対して用紙の搬送方向下流側に配設されて定着装置１５０から排出された用紙を第１排出口１１側に向けて案内する場合と第２排出口１２側に案内する場合とを切り換える案内切換手段であり、具体的には、以下のような構成である。
【００５０】
一対の搬送ローラ３０２、３０３は、定着装置１５０から排出された用紙に接触して回転することによって用紙を送り出す送りローラである。そして、本実施形態では、下方側の搬送ローラ３０２は用紙に搬送力を付与する駆動ローラであり、上方側の搬送ローラ３０３は、用紙を下方側の搬送ローラ３０２（以下、駆動ローラ３０２と記す。）に押し付けながら、用紙の搬送と共に従動回転する従動ローラである。
【００５１】
なお、駆動ローラ３０２は、図３及び図４に示すように、複数枚の歯車３０４〜３０６を介して電動モータから駆動力を得て回転し、一方、上方側の搬送ローラ３０３（以下、従動ローラ３０３と記す。）は、駆動ローラ３０２を駆動するシャフト３０７の軸方向と略直交する方向に変位可能に装置本体に組み付けられ、かつ、バネ（図示せず。）等の弾性手段により駆動ローラ３０２側に押圧されている。
【００５２】
また、センサアクチュエータ３５０は、定着装置１５０から排出された用紙が搬送ユニット３００を通過したか否かを検出するための検出手段であり、このセンサアクチュエータ３５０は、用紙が搬送ユニット３００を通過している間は用紙に押されて傾き、用紙は通過すると、図３に示すように起立する。
【００５３】
また、複数本の搬送シュート３５１は定着装置１５０から排出された用紙を一対の搬送ローラ３０２、３０３に導く案内手段であり、これら搬送シュート３５１は、本実施形態では、後述する保持部材３２０に一体成形されている。
【００５４】
また、一対の搬送ローラ３０２、３０３より搬送方向下流側には、転向ガイド３１０が設けられており、この転向ガイド３１０は、一対の搬送ローラ３０２、３０３から排出された用紙を第１搬送経路Ｌ１（第１の方向）側に搬送する第１ポジション（図３参照）と第２搬送経路Ｌ２（第２の方向）側に搬送する第２ポジション（図４参照）との間で揺動する転向手段である。
【００５５】
そして、転向ガイド３１０は、駆動ローラ３０２（シャフト３０７）が組み付けられた保持部材３２０に揺動可能に組み付けられており、この保持部材３２０は、フレーム４００（サイドフレーム４０１、４０２）に揺動可能に組み付けられている。
【００５６】
このため、保持部材３２０が揺動（回転）すると、駆動ローラ３０２は、保持部材３２０の揺動に連動して従動ローラ３０３に近接するポジション（図４参照）と従動ローラ３０３から離間したポジション（図５参照）との間を揺動する。
【００５７】
具体体には、図６に示すように、フレーム４００には、略円柱状の突起部（ボス部）４０３が設けられ、一方、保持部材３２０には、突起部４０３が摺動回転可能に挿入される略円筒状の挿入穴部３２１が設けられている。そして、この挿入穴部３２１に突起部４０３が装着されることにより保持部材３２０をフレーム４００に揺動可能に組み付ける第１ヒンジ部が構成されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、挿入穴部３２１に、軸方向に延びる切り欠き部３２２を設けて挿入穴部３２１の軸方向と直交する断面形状をＣ字状断面とすることにより、保持部材３２０をフレーム４００へ組み付ける際の組み付け作業性を容易なものとしている。
【００５９】
また、フレーム４００には、第１ヒンジ部の揺動中心Ｏ１を回転中心として、保持部材３２０を定着装置１５０側に回転させる向きの力を保持部材３２０に作用させるバネ３４０が固定されており、このバネ３４０により、転向ガイド３１０の揺動時に保持部材３２０が転向ガイド３１０と共に揺動することを防止するロック機構が構成されている。
【００６０】
なお、レバー部３２５は、バネ３４０の弾性力を受けるとともに、ユーザが保持部材３２０を第２排出口１２側に倒すように揺動させるための操作部を兼ねている。
また、保持部材３２０には、転向ガイド３１０に設けられた環状の嵌合穴３１１と摺動回転可能に嵌合する嵌合突起部３２３が設けられており、この嵌合突起部３２３及び嵌合穴３１１により転向ガイド３１０を保持部材３２０に揺動可能に連結する第２ヒンジ部が構成されている。
【００６１】
なお、嵌合穴３１１は、転向ガイド３１０の基部３１２から延びるアーム部３１３の先端側に設けられているため、アーム部３１３を湾曲させることにより比較的容易に嵌合穴３１１をその中心軸方向に変位させることができる。
【００６２】
そこで、本実施形態に係るプリンタ１では、転向ガイド３１０を保持部材３２０に組み付ける際には、アーム部３１３を湾曲させて嵌合穴３１１を中心軸方向に変位させて、嵌合突起部３２３と嵌合穴３１１とを嵌合させている。
【００６３】
また、転向ガイド３１０の基部３１２には、図４〜図６に示すように、その先端側から保持部材３２０との連結部側、つまり嵌合穴３１１側まで連なって延びる複数本の突条案内部３１４が設けられており、この突条案内部３１４は、突条の先端部が略円弧状に湾曲した円弧部３１４Ａ、及びその先端側が円弧部３１４Ａから嵌合穴３１１側まで直線的に延びるストレート部３１４Ｂを有して構成されている。
【００６４】
そして、開閉カバー３０１が閉じて転向ガイド３１０が第１ポジション（図３参照）に在る場合には、円弧部３１４Ａにより第１搬送経路Ｌ１の湾曲部が構成され、一方、開閉カバー３０１が開いて転向ガイド３１０が第２ポジション（図４参照）に在る場合には、突条案内部３１４全体と開閉カバー３０１とにより、第２排出口１２から排出された用紙の少なくとも一枚が載置される排出トレイが構成される。なお、以下、突条案内部３１４及び開閉カバー３０１により構成される排出トレイを第２排出トレイ３３０と呼ぶ。
【００６５】
また、開閉カバー３０１が開いて転向ガイド３１０が第２ポジションに在る場合には、図１０に示すように、転向ガイド３１０と保持部材３２０との連結部は、駆動ローラ３０２と従動ローラ３０３との接点より下方側にずれた位置にあり、かつ、第２排出トレイ３３０は、その先端側（図４の左端側）が転向ガイド３１０の揺動中心（嵌合穴３１１）に比べて高い位置に在るため、第２排出口１２から第２排出トレイ３３０排出された用紙は、転向ガイド３１０の揺動中心側に滑り落ちるように保持部材３２０側に移動する。
【００６６】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、保持部材３２０に袋状（ポケット状）又は壁状の受け部３２４が設けられており、この受け部３２４にて第２排出トレイ３３０に排出された用紙が第２排出トレイ３３０から脱落してしまうことが防止されている。
【００６７】
また、開閉カバー３０１は、装置本体（フレーム４００）に対して揺動可能に組み付けられている。具体的には、図６に示すように、開閉カバー３０１に設けられた略円筒状の嵌合穴部３０８に、フレーム４００に設けられた嵌合ボス部４０４が摺動回転可能に挿入されることにより、開閉カバー３０１をフレーム４００に揺動可能に組み付ける第３ヒンジ部が構成されている。
【００６８】
そして、開閉カバー３０１には、転向ガイド３１０に設けられたガイドピン３１５が摺動可能に嵌め込まれる長穴状のガイド溝３０９が設けられており、このガイド溝３０９及びガイドピン３１５により、開閉カバー３０１が開閉作動（揺動）した際に転向ガイド３１０を連動して揺動させる機械的な連動機構が構成されている。
【００６９】
ところで、図１０に示すように、一対の搬送ローラ３０２、３０３から第２排出口１２に向かう向き、つまり第２搬送経路Ｌ２（第２の方向）と平行な方向において、搬送方向下流側に向かう向きに沿って第１ヒンジ部の揺動中心Ｏ１、第２ヒンジ部の揺動中心Ｏ２、第３ヒンジ部の揺動中心Ｏ３が並んでいる。
【００７０】
つまり、保持部材３２０、転向ガイド３１０及び開閉カバー３０１それぞれは、それぞれの下端側を揺動中心として揺動可能であって、かつ、転向ガイド３１０の揺動中心Ｏ２は、第２の方向と平行な方向において、保持部材３２０の揺動中Ｏ１心より搬送方向下流側にずれた位置に設けられ、開閉カバー３０１の揺動中心Ｏ３は、転向ガイド３１０の揺動中心Ｏ２より第２排出口１２側にずれた位置に設けられている。
【００７１】
このため、開閉カバー３０１がユーザにより開かれて第２排出口１２が開放された場合においては、図１０に示すように、転向ガイド３１０の先端側が開閉カバー３０１に対して上側から重なるとともに、開閉カバー３０１の先端側が転向ガイド３１０の先端側を超えた位置まで延びた状態となる。
【００７２】
また、レバー部３２５を転向ガイド３１０側に揺動させると、バネ３４０によるロック状態が解除されて保持部材３２０が、図１１に示すように転向ガイド３１０側に揺動するので、駆動ローラ３０２が従動ローラ３０３から離間するとともに、転向ガイド３１０の揺動中心Ｏ２が下方側に移動し、第２排出口１２が大きく開放される。
【００７３】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ（特に、搬送ユニット）の特徴
本実施形態では、駆動ローラ３０２及び転向ガイド３１０は、共に保持部材３２０に組み付けられた構成となっているので、駆動ローラ３０２と転向ガイド３１０との相対位置精度は、駆動ローラ３０２及び転向ガイド３１０それぞれの寸法精度に決定されることとなる。
【００７４】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、反転ガイドは、揺動変位するシート積載トレイに揺動可能に組み付けられ、搬送ローラは、フレームや筐体等のシート積載トレイが組み付けられている部材に組み付けられており、本実施形態のように共通の部材に反転ガイド及び搬送ローラが組み付けられた構成とは大きく異なる。
【００７５】
したがって、本実施形態では、特許文献１に記載の発明に比べて、駆動ローラ３０２と転向ガイド３１０との相対位置精度を高めることができるので、プリンタ１の製造原価上昇を抑制しつつ、駆動ローラ３０２と転向ガイド３１０との相対位置ずれに起因する騒音を低減することができる。
【００７６】
また、保持部材３２０は、保持部材３２０に保持されている駆動ローラ３０２を従動ローラ３０３から離間させるポジションと駆動ローラ３０２を従動ローラ３０３に近接させるポジションとの間で移動可能であるので、保持部材３２０を移動させることにより、駆動ローラ３０２と従動ローラ３０３とを容易に離間させることができる。
【００７７】
したがって、一対の搬送ローラ３０２、３０３に挟まれた状態で用紙が詰まっても、保持部材３２０を移動させることにより、その詰まった用紙を容易に除去することができる。
【００７８】
ところで、通常、駆動ローラ３０２は、用紙に搬送力を付与する際には、シャフト３０７が変位することなく回転するのに対して、従動ローラ３０３は、用紙を駆動ローラ３０２に押し付けるべく、シャフト３０７と直交する方向に僅かに変位することができる。このため、通常、転向ガイド３１０との間で高い相対位置精度が必要なのは、駆動ローラ３０２である。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、駆動ローラ３０２が保持部材３２０に組み付けられているので、一対の搬送ローラ３０２、３０３と転向ガイド３１０との相対位置精度を有効に高めることができる。
【００８０】
また、転向ガイド３１０の揺動中心Ｏ２は、第２の方向と平行な方向において、保持部材３２０の揺動中心Ｏ１より搬送方向下流側にずれた位置に設けられているので、転向ガイド３１０が第２ポジションに位置した状態で、保持部材３２０が転向ガイド３１０側に揺動すると、図１１に示すように、これに連動して転向ガイド３１０の揺動中心Ｏ２も搬送方向下流側に移動するので、転向ガイド３１０と保持部材３２０との連結部側、つまり第２排出口１２を大きく開口させることができる。
【００８１】
したがって、本実施形態では、用紙が搬送ローラ３０２、３０３で詰まったとき等において、用紙の除去作業を容易に行うことが可能となる。
また、本実施形態では、開閉カバー３０１が開かれて転向ガイド３１０が第２ポジションに位置した状態では、前述したように、転向ガイド３１０の根元側、つまり転向ガイド３１０と保持部材３２０との連結部側から開閉カバー３０１の先端までの距離が大きくなるので、開閉カバー３０１及び転向ガイド３１０を第２排出トレイ３３０として利用したときに、開閉カバー３０１及び転向ガイド３１０を大きくすることなく、大きな用紙も容易に受けることができる。
【００８２】
つまり、開閉カバー３０１及び転向ガイド３１０を大きくすると、プリンタ１の大型化を招いてしまうが、本実施形態では、プリンタ１の大型化を招くことなく、大きな用紙も容易に受けることができる。
【００８３】
ところで、開閉カバー３０１の揺動中心Ｏ３は、転向ガイド３１０の揺動中心Ｏ２より第２排出口１２側にずれた位置に設けられているので、開閉カバー３０１及び転向ガイド３１０を第２排出トレイ３３０として利用したときに、開閉カバー３０１と転向ガイド３１０との間から排出された用紙が脱落してしまうおそれがある。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、開閉カバー３０１が開かれて第２排出口１２が開放された場合に、転向ガイド３１０の先端側が開閉カバー３０１に対して上側から重なるとともに、転向ガイド３１０には、その先端側から保持部材３２０との連結部側まで連なる突条案内部３１４が設けられており、さらに、保持部材３２０のうち転向ガイド３１０との連結部側には、第２排出口１２から排出された用紙の下端側を受ける受け部３２４が設けられているので、第２排出口１２から排出された用紙が、開閉カバー３０１と転向ガイド３１０との隙間から脱落してしまうことを防止できる。
【００８５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、一対の搬送ローラ３０２、３０３のうち駆動ローラ３０２のみが保持部材３２０に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
また、上述の実施形態では、保持部材３２０は揺動可能にフレーム４００に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、保持部材３２０はフレーム４００に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、保持部材３２０を定着装置１５０のフレームに組み付けてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、電子写真方式のプリンタ１に本発明を適用はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェットプリンタ等にも適用することができる。
また、上述の実施形態では、第１の方向が略Ｕ字状に湾曲した搬送経路であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】プリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】開閉カバー３０１を開いた状態を示すプリンタ１の斜視図である。
【図３】転向ガイド３１０及び搬送ローラ３０２、３０３等からなる搬送ユニット３００を示す斜視図である。
【図４】印刷面を上に向けて記録シートを排出（フェイスアップ排紙）する場合を示す斜視図である。
【図５】搬送ローラの駆動ローラ３０２を従動ローラ３０３から離隔させた状態を示す斜視図である。
【図６】搬送ユニットの分解斜視図である。
【図７】開閉カバー３０１を閉じた状態における搬送ユニットの上面図である。
【図８】図７のＡ矢視図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】転向ガイド３１０が第２ポジションに在るときを示す図である。
【図１１】保持部材３２０を回転させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…プリンタ、１０…筐体、１１…第１排出口、１２…第２排出口、
１３…第１排出トレイ、１００…画像形成部、１１０…露光装置、
１２０…現像装置、１２１…感光ドラム、１２２…帯電器、１２３…現像剤収容部、
１２４…供給ローラ、１２５…現像ローラ、１２７…層厚規制ブレード、
１２８…厚規制ゴム、１４０…転写ローラ、１５０…定着装置、
１５１…加熱ローラ、１５２…加圧ローラ、２００…フィーダ部、
２０１…給紙トレイ、２０２…給紙ローラ、２０３…分離ローラ、
３００…搬送ユニット、３０１…開閉カバー、３０２…駆動ローラ、
３０３…従動ローラ、３０４…歯車、３０７…シャフト、３０８…嵌合穴部、
３０９…ガイド溝、３１０…転向ガイド、３１１…嵌合穴、３１２…基部、
３１３…アーム部、３１４…突条案内部、３１４Ａ…円弧部、
３１４Ｂ…ストレート部、３１５…ガイドピン、３２０…保持部材、
３２１…挿入穴部、３２２…切り欠き部、３２３…嵌合突起部、３２４…受け部、
３２５…レバー部、３３０…第２排出トレイ、３４０…バネ、４００…フレーム。
【図１】
2008297025.tif 000003
【図２】
2008297025.tif 000004
【図３】
2008297025.tif 000005
【図４】
2008297025.tif 000006
【図５】
2008297025.tif 000007
【図６】
2008297025.tif 000008
【図７】
2008297025.tif 000009
【図８】
2008297025.tif 000010
【図９】
2008297025.tif 000011
【図１０】
2008297025.tif 000012
【図１１】
2008297025.tif 000013