(57)【要約】【課題】可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】生体に対して処置を行う可動先端部５と、１本の素線６ａが螺旋状に巻回された可撓性を有する第一コイルシース６と、複数本の素線７ａが同一方向に螺旋状に巻回されて第一コイルシース６と同心に外装され、又は内装された可撓性を有する第二コイルシース７と、細長に延びて形成されて先端が可動先端部５に接続され、第一コイルシース６に移動可能に挿通された可撓性を有する操作ワイヤ８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部と、を備え、第二コイルシース７の先端が可動先端部５に固定され、かつ、基端が操作部に固定されている。【選択図】図１
2008212620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に対して処置を行う可動先端部と、
螺旋状に巻回された可撓性を有する第一コイルシースと、
素線が同一方向に螺旋状に巻回されて前記第一コイルシースと同心に外装され、又は内装された可撓性を有する第二コイルシースと、
細長に延びて形成されて先端が前記可動先端部に接続され、前記第一コイルシースに移動可能に挿通された可撓性を有する操作ワイヤと、
該操作ワイヤを進退操作する操作部と、
を備え、
前記第二コイルシースの先端が前記可動先端部に固定され、かつ、基端が前記操作部に固定されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一コイルシースの先端が、前記可動先端部に対して回動自在に接続され、かつ、基端が、前記操作部に対して回動自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一コイルシースの素線及び前記第二コイルシースの素線の少なくとも一方が、略矩形断面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが同一方向であることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが、互いに逆方向であることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
生体に対して処置を行う可動部分を備える可動先端部と、
細長に延びて形成されて先端が前記可動先端部の前記可動部分に接続される可撓性の操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを進退させる進退操作部と、
前記進退操作部を操作して前記操作ワイヤを進退させたときに、前記可動先端部と前記進退操作部との間で軸線方向に発生する軸力を受ける可撓性の第一のシースと、
前記第一のシースと同軸に配置され、軸線回りの回転方向に前記可動先端部に連結された可撓性の第二のシースと、
前記第二のシースを軸線回りに回転させる回転操作部と、
を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟性内視鏡とともに使用される把持鉗子等の内視鏡用処置具は、素線が巻回されたコイルシースを備えており、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入される。この状態で内視鏡用処置具の先端部を軸回りに回転させるためには、通常、内視鏡用処置具の手元側の操作部を回転させる。そこで、可動先端部の回転追従性を高めるために、コイルシースとして回転伝達性の高い多条コイルシースが配されたものが知られている。
【０００３】
ここで、鉗子等のように操作部から操作ワイヤを引っ張って開閉操作する処置具の場合、開閉にともなってコイルシースの軸方向に圧縮力が負荷される。この際、複数本の素線が巻回された多条コイルシースは、１本の素線が巻回された１条コイルシースに比べて回転伝達性が高い反面、軸方向には圧縮しやすい。そのため、コイルシースが軸方向に圧縮されてしまい、先端部へ伝達すべき軸力が低下して十分な処置を行うことができなくなり、手技が煩雑になってしまう。そこで、１条コイルシースが複数層にわたって配されたもの（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、１条コイルシースを備えているので、コイルシースの軸方向の耐圧縮性に優れるものの、回転伝達性は未だ不十分である。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、生体に対して処置を行う可動先端部と、生体に対して処置を行う可動先端部と、螺旋状に巻回された可撓性を有する第一コイルシースと、素線が同一方向に螺旋状に巻回されて前記第一コイルシースと同心に外装され、又は内装された可撓性を有する第二コイルシースと、細長に延びて形成されて先端が前記可動先端部に接続され、前記第一コイルシースに移動可能に挿通された可撓性を有する操作ワイヤと、該操作ワイヤを進退操作する操作部と、を備え、前記第二コイルシースの先端が前記可動先端部に固定され、かつ、基端が前記操作部に固定されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明は、可動先端部を操作するために、操作部を進退操作して操作ワイヤを第一コイルシースに対して軸方向に移動させたときに、先端と基端とが固定された第二コイルシースに圧縮力が負荷されても、１本の素線が螺旋状に巻回されて耐圧縮性の高い第一コイルシースにより第二コイルシースへの圧縮が緩和され、可動先端部に十分な操作力を好適に伝達することができる。また、複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻回されて回転伝達性の高い第二コイルシースが、第一コイルシースよりも捩れにくいので、操作部を軸回りに回転して可動先端部を回転させる際、第一コイルシースが捩れようとしても、高い回転追従性を得ることができる。さらに、第二コイルシースの外径が、第一コイルシースの外径よりも大きいので、第二コイルシースにおける回転トルクの伝達性をより高めることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの先端が、前記可動先端部に対して回動自在に接続され、かつ、基端が、前記操作部に対して回動自在に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、第一コイルシースが、第二コイルシースに対して回動自在に配されるので、操作部をコイルシースの中心軸線回りに回転して可動先端部を回転させようとしたとき、第二コイルシースが捩れても、第一コイルシースまでもが捩れてしまうのを抑えることができる。そのため、高い回転伝達性を維持することができる。
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの素線及び前記第二コイルシースの素線の少なくとも一方が、略矩形断面であることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、略円形断面の素線により形成されたコイルシースと、略矩形断面の素線により形成されたコイルシースとを比較した際、素線の断面積が互いに同一、又は、コイルシースの外径若しくは内径が同一であっても、略矩形断面の素線の幅方向寸法及び高さ方向寸法を調節することにより、コイルシースの径を変更することができる。例えば、略矩形断面の素線が巻回されたコイルシースの外径を略円形断面の素線が巻回されたコイルシースの外径よりも小さく、又は、略矩形断面の素線が巻回されたコイルシースの内径を略円形断面の素線が巻回されたコイルシースの内径よりも大きくすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが同一方向であることを特徴とする。
【００１１】
この発明は、素線の巻回方向とコイルシース全体の軸回りの回転方向とが同一の場合、素線の軸方向に沿ってコイルシースに回転力が負荷されるため、捩れの少ない状態でコイルシースを回転することができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが、互いに逆方向であることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、何れかの方向にコイルシース全体を軸回りに回転させても、これに近い方向に巻回された素線の巻回方向に沿って回転力が負荷されるため、捩れの少ない状態でコイルシース全体を回転することができる。
【００１４】
この発明に係る内視鏡用処置具は、生体に対して処置を行う可動部分を備える可動先端部と、細長に延びて形成されて先端が前記可動先端部の前記可動部分に接続される可撓性の操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退させる進退操作部と、前記進退操作部を操作して前記操作ワイヤを進退させたときに、前記可動先端部と前記進退操作部との間で軸線方向に発生する軸力を受ける可撓性の第一のシースと、前記第一のシースと同軸に配置され、軸線回りの回転方向に前記可動先端部に連結された可撓性の第二のシースと、前記第二のシースを軸線回りに回転させる回転操作部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明は、進退操作部を操作して操作ワイヤを第一コイルシースに対して軸方向に進退移動させたときに、第一のコイルシースで圧縮力や引張り力といった軸力を受ける。第二のコイルシースが回転不能になるほど圧縮又は引っ張られることが防止されるので、回転操作部を回転させれば、第二のコイルシースを通して可動先端部に回転トルクが伝達される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）１は、可動部分である一対の鉗子片２Ａ，２Ｂと先端カバー３とを有して生体に対して処置を行う可動先端部５と、１本の素線６ａが螺旋状に巻回された可撓性を有する第一コイルシース６と、複数本の素線７ａが同一方向に螺旋状に巻回されて第一コイルシース６と同心に外装された可撓性を有する第二コイルシース７と、細長に延びて形成されて先端が可動先端部５に接続され、第一コイルシース６に移動可能に挿通された可撓性を有する操作ワイヤ８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部１０と、を備えている。
【００１８】
先端カバー３は、略円筒状に形成されており、先端側には、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂを互いに枢支する枢支軸１１が回転自在に設けられている。先端カバー３の基端側の内周面には、段差３ａが設けられ、第一コイルシース６及び第二コイルシース７の先端側がそれぞれ嵌合されている。
【００１９】
操作部１０は、中心軸線Ｃ方向に延びる棒状の操作部本体１２と、操作部本体１２に対して中心軸線Ｃ方向に進退自在に配されたスライダ１３とを備え、進退操作部と回転操作部とを兼ねている。操作部本体１２には、操作ワイヤ８が貫通されるスリット１２Ａが中心軸線Ｃ方向に設けられている。また、操作部本体１２の先端側には、第一コイルシース６及び第二コイルシース７の基端がそれぞれ内周面に接続される突出部１２Ｂが設けられている。突出部１２Ｂには、スリット１２Ａと連通された貫通孔１２ａが設けられている。突出部１２Ｂの外側は、第一コイルシース６と第二コイルシース７との接続部を保護するための折れ止め部１５に覆われている。
【００２０】
第一コイルシース６は、先端側が先端カバー３と接続されて固定され、かつ、基端が、操作部本体１２の突出部１２Ｂの貫通孔１２ａの内周面に嵌合されて固定されている。第一コイルシース６は、１本の素線６ａが螺旋状に巻回されて１条コイルとなっていることから、中心軸線Ｃ方向に圧縮されても変形しづらく、耐圧縮性を備えている。素線６ａは、例えばステンレス製とされ、略円形断面に形成されている。
【００２１】
第二コイルシース７は、先端側の外周面にて素線７ａの一部が削られた状態で先端カバー３と接続されて固定され、かつ、基端が、操作部本体１２の突出部１２Ｂの貫通孔１２ａの内周面に嵌合されて固定されている。第二コイルシース７は、複数の素線７ａが螺旋状に巻回されて多条コイルとなっていることから、中心軸線Ｃ回りの回転トルクが伝達されやすくなっている。素線７ａは、第一コイルシース６と同一方向に巻回され、例えばステンレス製とされて略円形断面に形成されている。
【００２２】
第二コイルシース７の先端側には、絶縁チューブ１７の先端が外嵌された接続部材１８が嵌合されている。絶縁チューブ１７の基端には、操作部本体１２の突出部１２Ｂに設けられた操作部側係合凹部１２Ｃと回転自在に係合された、チューブ側係合凸部１７Ａが設けられている。
【００２３】
操作ワイヤ８は、鉗子片２Ａの基端に回転自在に接続された第一ワイヤ８Ａと、鉗子片２Ｂの基端に回転自在に接続された第二ワイヤ８Ｂとを備えている。そして、何れのワイヤ８Ａ，８Ｂも、操作部本体１２の貫通孔１２ａを貫通して配され、スリット１２Ａ内を挿通して基端がスライダ１３に接続されている。第一ワイヤ８Ａ及び第二ワイヤ８Ｂの先端側は、中心軸線Ｃから離間するように折り曲げられている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１の作用について説明する。
予め体腔内に挿入した図示しない内視鏡の処置具チャンネルに、内視鏡用鉗子１を挿入し、内視鏡の先端から可動先端部５を突出させて所定の処置を行う。
【００２５】
この際、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向が、図示しない患部を把持すべき方向と異なる場合には、両者の方向を一致させるように内視鏡用鉗子１を調整する必要がある。そこで、絶縁チューブ１７を把持して操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、患部を把持すべき方向とを一致させる。
【００２６】
このとき、第二コイルシース７が上述した構成となっている。そのため、操作部１０を所定の角度で回転させた際、回転させた角度に追従した状態で回転トルクが第二コイルシース７に伝達される。そしてこの回転トルクは、さらに可動先端部５に伝達され、可動先端部５が中心軸線Ｃ回りに所定の角度で回転する。なお、このとき、第一コイルシース６も合わせて回転する。
【００２７】
一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、把持すべき方向とを一致させた後、操作部本体１２に対してスライダ１３を基端側に移動して、操作ワイヤ８を、第一コイルシース６及び第二コイルシース７に対して先端側に移動させる。このとき、第一ワイヤ８Ａ及び第二ワイヤ８Ｂの先端側が中心軸線Ｃから離間している。そのため、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが枢支軸１１回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが開いた状態となる。
【００２８】
この状態で操作部本体１２に対してスライダ１３を基端側に移動して、第一コイルシース６及び第二コイルシース７に対して基端側に操作ワイヤ８を移動させる。このとき、第一コイルシース６及び第二コイルシース７のそれぞれの先端と基端とが固定されているので、操作ワイヤ８の移動に伴い、第一コイルシース６及び第二コイルシース７が中心軸線Ｃ方向に圧縮される。
【００２９】
ここで、第一コイルシース６が上述した構成となっているので、第二コイルシース７が必要以上に圧縮されようとしても、第一コイルシース６の耐圧縮性が高いので、第二コイルシース７は必要以上に圧縮されない。そのため、第一コイルシース６及び第二コイルシース７に対する操作ワイヤ８の移動にともなう軸力が、第一コイルシース６及び第二コイルシース７の圧縮に使われるのが抑えられて一対の鉗子片２Ａ，２Ｂに伝達される。こうして、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが、それぞれ枢支軸１１回りに回転して閉じられて、必要な把持力にて患部を把持する。
【００３０】
この内視鏡用鉗子１によれば、可動先端部５を操作するために、操作部１０のスライダ１３を操作部本体１２に対して進退操作して、操作ワイヤ８を第一コイルシース６に対して軸方向に移動させる。そのときに、先端と基端とが固定された第二コイルシース７に圧縮力が負荷されても、１本の素線６ａが螺旋状に巻回されて耐圧縮性の高い第一コイルシース６により第二コイルシース７への圧縮が緩和され、可動先端部５に十分な操作力を好適に伝達することができる。
【００３１】
また、複数本の素線７ａが同一方向に螺旋状に巻回されて回転伝達性の高い第二コイルシース７が、第一コイルシース６よりも捩れにくくなっている。そのため、操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して可動先端部５を回転させる際、第一コイルシース６が捩れようとしても、高い回転追従性を得ることができる。さらに、第二コイルシース７の外径が、第一コイルシース６の外径よりも大きいので、第二コイルシース７における回転トルクの伝達性をより高めることができる。従って、可動先端部５の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【００３２】
次に、第２の実施形態について図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用鉗子２０の第一コイルシース６の先端が、可動先端部５の先端カバー３に対して回動自在に接続され、かつ、基端が、操作部１０の操作部本体１２の突出部１２Ｂに対して回動自在に接続されているとした点である。
【００３３】
この内視鏡用鉗子２０の作用について説明する。
一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向が、図示しない患部を把持すべき方向と異なる場合には、両者の方向を一致させるように内視鏡用鉗子１を調整する必要がある。そこで、第１の実施形態と同様に、絶縁チューブ１７を把持し、操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、患部を把持すべき方向とを一致させる。
【００３４】
このとき、絶縁チューブ１７に対して操作部１０を所定の角度で回転させた際、可動先端部５及び操作部１０とともに第二コイルシース７が追従して中心軸線Ｃ回りに所定の角度で回転する。一方、第一コイルシース６は可動先端部５に対して供回りしないため、第一コイルシース６に対して第二コイルシース７が相対的に回転する。
【００３５】
こうして、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、把持すべき方向とを一致させた後、第１の実施形態と同様の操作により、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂを開閉操作する。
この内視鏡用鉗子２０によれば、第一コイルシース６及び第二コイルシース７が相対的に回転するので、両者の間に回転角度の差異にともなう歪みの蓄積と解放との繰り返しにより生じる不連続な回転を好適に抑えることができる。
【００３６】
次に、第３の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用鉗子３０の第二コイルシース３１の素線３１ａが、略矩形断面であるとした点である。
【００３７】
この内視鏡用鉗子３０によれば、第１の実施形態に係る略円形断面の素線７ａにより形成された第二コイルシース７と、略矩形断面の素線３１ａにより形成された第二コイルシース３１とを比較した際、コイルシースの外径を同一として、略矩形断面の素線３１ａの幅方向寸法及び高さ方向寸法を調節する。これにより、略矩形断面の素線３１ａが巻回された第二コイルシース３１の内径を、略円形断面の素線が巻回された第二コイルシース７の内径よりも小さく又は大きくすることができる。
【００３８】
また、コイルシース径と素線の断面積とを互いに同一にした場合、略矩形断面の素線３１ａの幅方向寸法が、略円形断面の素線７ａの場合よりも増加するので、コイルシースの剛性を高めることができる。
【００３９】
なお、図７に示すように、第二コイルシース３１の代わりに第一コイルシース３２の素線３２ａが略矩形断面とされた内視鏡用鉗子３３としてもよい。また、図８に示すように、第一コイルシース３２の素線３２ａ及び第二コイルシース３１の素線３１ａの何れもが略矩形断面とされた内視鏡用鉗子３５でもよい。何れの場合も、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
次に、第４の実施形態について図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用鉗子４０の第一コイルシース４１の素線４１ａの巻回方向と、第二コイルシース４２の素線４２ａの巻回方向とが、中心軸線Ｃに対して互いに逆方向であるとした点である。
【００４１】
即ち、例えば、第一コイルシース４１の素線４１ａが中心軸線Ｃに対して反時計回りに巻回されている場合、第二コイルシース４２の素線４２ａは時計回りに巻回されている。
【００４２】
この内視鏡用鉗子４０によれば、何れかの方向にコイルシース全体を軸回りに回転させても、これに近い方向に巻回された素線の軸方向に沿って回転力が負荷されるため、捩れの少ない状態でコイルシース全体を回転することができる。
【００４３】
次に、第５の実施形態について図面を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
図１０及び図１１に示すように、内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）７１は、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂと先端カバー７３とを有して生体に対して処置を行う可動先端部７５と、１本の平板７６ａを螺旋状に密巻きした可撓性の第一コイルシースである平コイルシース７６と、第二コイルシースである３層コイルシース７７と、細長に延びて形成されて先端が可動先端部５に接続され、平コイルシース７６に移動可能に挿通された可撓性を有する操作ワイヤ８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部８０と、を備えている。
【００４４】
先端カバー７３は、略円筒状に形成されており、先端側には、可動部分である一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを互いに枢支する枢支軸１１が設けられている。一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂは、リンク機構７４によって１本の操作ワイヤ８の進退で開閉可能になっている。先端カバー７３の基端側の外周面には、段差７３ａが設けられ、３層コイルシース７７の先端側が固定されている。さらに、先端カバー７３の基端側の内周面には段差７３ｂが設けられており、ここに平コイルシース７６の先端側が固定されている。平コイルシース７６の先端部と、リンク機構７４と操作ワイヤ８を繋ぐワイヤ連結部材７４Ａの間には軸線方向に隙間が設けられている。
【００４５】
長尺で可撓性を有する挿入部７８を構成する平コイルシース７６は、１条コイルからなる。平板７６ａを使用することで、軸線方向に面で接触するコイルシースになっているので、中心軸線Ｃ方向の圧縮や曲げに対する耐性が高い。平板７６ａは、例えばステンレスから製造されている。
３層コイルシース７７は、平コイルシース７６及び操作ワイヤ８と略同軸に配置され、素線７９を巻き回したコイルシース８１，８２，８３を径方向に３本重ねて構成されている。３層のコイルシース８１〜８３を採用することで、軸線Ｃ回りの回転トルクが伝達されやすくなっている。各コイルシース８１〜８３の素線７９は、例えばステンレスから製造されている。各々の巻き回し方向は、径方向に隣り合う２つのコイルシースの巻き回し方向が逆になるようにしてある。図１１に示すように、３層コイルシース７７の基端部は、回転部材８５に固定されている。
【００４６】
操作部１０は、先端部に３層コイルシース７７が引き込まれて固定される回転操作部である回転部材８５を有する。回転部材８５は、軸線Ｃ１方向に延びる孔８６が穿設されており、この孔８６にジョイント部材８７が基端側から進退自在に挿入されている。さらに、回転部材８５の側面には、外周から孔８６に貫通するスリット８８が長手方向に形成されている。
ジョイント部材８７は、平コイルシース７６の基端部が固定されると共に、中心に形成された孔８９を操作ワイヤ８が貫通している。ジョイント部材８７には、径方向外側からネジ９０が螺入されている。ネジ９０は、回転部材８５のスリット８８に挿入可能な外径を有する。ネジ９０は、ジョイント部材８７を進退させるときのガイドになると共に、回転部材８５に対する回り止めの役割を担う回転規制部である。
【００４７】
ジョイント部材８７は、操作部本体１２に嵌合等で固定されている。操作部本体１２は、指掛け用のリング１２Ｄとスリット１２Ｅを有する進退操作部であり、スライダ１３がスリット１２Ｅに沿って進退自在に配されている。操作ワイヤ８は、操作部本体１２内を通り、スライダ１３に軸線Ｃ回りに回転自在に固定されている。なお、スライダ１３には、硬質のパイプ９１が固定されている。パイプ９１内に操作ワイヤ８を挿入することでスリット１２Ｅ内での操作ワイヤ８の撓みを防止している。パイプ９１は、スリット１２Ｅから操作部本体１２内に一部が引き込まれており、Ｏリング９２で操作部本体１２に摺動可能に支持されている。
【００４８】
次に、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１の作用について説明する。
内視鏡に通して体腔で処置を行うとき、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの開閉方向が患部を把持すべき方向と異なる場合には、両者の方向を一致させるように内視鏡用鉗子７１を調整する。
操作部８０、特に回転部材８５を軸線Ｃ回りに回転させると、３層コイルシース７７に回転トルクが伝達される。３層コイルシース７７を構成する３つのコイルシース８１〜８３は、各々の巻き回し方向によって緩んだり、締まったりする。
【００４９】
例えば、巻き回し方向が一致する最内層のコイルシース８１と最外層のコイルシース８３が回転によって緩んで径方向に膨んだときは、巻き回し方向が反対になっている中間層のコイルシース８２は締まって縮径される。その結果、最内層のコイルシース８１と中間層のコイルシース８２が干渉する。径方向に隣り合う２つのコイルシース８１，８２が干渉することでコイルシース８１，８２の径方向の膨らみ及び縮径が抑制され、回転トルクが可動先端部７５に伝達される。一方、巻き回し方向が一致する最内層のコイルシース８１と最外層のコイルシース８３が回転によって締まり、中間層のコイルシース８２が緩んだときは、中間層のコイルシース８２と最外層のコイルシース８３が干渉して回転トルクが可動先端部７５に伝達される。
【００５０】
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの開閉方向と、把持すべき方向とを一致させたら、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開閉させて処置を行う。操作部本体１２を掴んでスライダ１３を前進させると、操作ワイヤ８が前進してリンク機構７４で連結された一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂが開く。
さらに、スライダ１３を後退させると、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂが閉じて組織が把持される。このとき、操作ワイヤ８を強く引くと、先端カバー７３を手元側に引き戻すような力が発生する。この力は、平コイルシース７６を圧縮する力として作用する。平コイルシース７６は、平板７６ａが面接触する構成になっており、耐圧縮性が高いので、挿入部７８全体が大きく圧縮されたり、曲がったりすることはない。ジョイント部材８７は、回転部材８５に対して進退自在に挿入されているので、ジョイント部材８７にかかる圧縮力が回転部材８５に伝達されない。このため、３層コイルシース７７に圧縮力がかからない。そのため、操作ワイヤ８を強く引いた状態でも回転追従性が維持されて可動先端部７５を回転させることができる。また、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開いた状態でも回転追従性が維持されて可動先端部７５を回転させることできる。
【００５１】
この内視鏡用鉗子７１によれば、平コイルシース７６で曲げに対する剛性と圧縮力に対する耐性を持たせ、３層コイルシース７７で回転トルクを伝達可能に構成したので、内視鏡に通して処置を行う際に、可動先端部７５の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【００５２】
次に、第６の実施形態について図１２及び図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、操作部の構成である。
【００５３】
図１２に示すように、操作部１０２は、３層コイルシース７７の基端部が内周面に固定される回転リング１０３を回転操作部として有する。回転リング１０３の内側には、ジョイント部材１０４が相対回転不能に配置されている。ジョイント部材１０４には、ベアリング１０５を介して操作部本体１２が回転自在に取り付けられている。
ジョイント部材１０４は、略円筒形状を有し、平コイルシース７６が内周の段差部１０４ａに突き当てて固定されている。ジョイント部材１０４の先端面と、３層コイルシース７７の間には、隙間が形成されている。この隙間によってジョイント部材１０４に作用した軸力が３層コイルシース７７に直接伝達されないようにしている。
図１３に示すように、ジョイント部材１０４の外周は、円筒の一部を平面１０６でカットして断面Ｄ形状にしてある。この平面１０６に合わせて回転リング１０３の内面にも平面１０７が設けられている。このように回転方向に非対称な面１０６，１０７からなる回転規制部を形成することで回転リング１０３とジョイント部材１０４とが軸線Ｃ方向に相対移動可能であるが、相対回転が不能になっている。
【００５４】
ベアリング１０５は、ジョイント部材１０４の基端側の外周に圧入固定されている。ベアリング１０５の外周には、操作部本体１２の内周面が圧入固定されている。操作部本体１２は、スライダ１３にジョイント部材１０４を貫通した操作ワイヤ８が軸線Ｃ回りに回転自在に固定されている。
【００５５】
この内視鏡用鉗子１０１で一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整するときは、操作部本体１２を固定し、回転リング１０３を回転させる。ジョイント部材１０４と、回転リング１０３に固定された３層コイルシース７７とに回転トルクが伝達されて可動先端部７５ごと一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂが軸線回りに回転する。
スライダ１３を操作して一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開閉させるときなど、軸線Ｃ方向の圧縮力が作用したときは、操作部本体１２と、ベアリング１０５を介して連結されているジョイント部材１０４に圧縮力が作用し、ジョイント部材１０４に固定された平コイルシース７６で圧縮力を受ける。回転リング１０３は、ジョイント部材１０４に対して進退自在なので圧縮力は伝達されない。したがって、３層コイルシース７７に圧縮力は作用しない。
【００５６】
この内視鏡用鉗子１０１では、断面がＤ字形にカットされたジョイント部材１０４と、回転リング１０３を回転方向のみ係合させることで、圧縮力が３層コイルシース７７に伝達されなくなり、前記と同様の効果が得られる。
ジョイント部材１０４と操作部本体１２をベアリング１０５で連結することで、操作部本体１２を固定した状態で一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整できる。なお、ベアリング１０５を設けずに、ジョイント部材１０４と操作部本体１２を固定しても良い。一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整するときは、操作部本体１２ごと回転リング１０３を回転させる。
【００５７】
次に、第７の実施形態について図１２及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。第７の実施形態と第６の実施形態との異なる点は、操作部の構成である。
【００５８】
図１４に示すように、操作部１０２のジョイント部材１０４は円筒形状を有し、回転リング１０３と相対回転可能に配置されている。一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整するときは、回転リング１０３を掴んで回転させる。３層コイルシース７７を通して回転トルクが先端側に伝達される。一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開閉したときなどに平コイルシース７６に圧縮力が作用したときは、ジョイント部材１０４に対して回転リング１０３が係合していないので、圧縮力が３層コイルシース７７に伝達されない。
【００５９】
この実施の形態では、回転リング１０３とジョイント部材１０４が相対回転可能な構成において、前記の実施の形態と同様の効果が得られる。
平コイルシース７６に圧縮力がかかった状態では、平コイルシース７６が硬くなり、平コイルシース７６の全長にわたって回転させるためには大きなエネルギーが必要になるが、この実施の形態の構成によれば３層コイルシース７７で伝達される回転力で平コイルシース７６の先端付近のみがねじられるだけで可動先端部７５を回転させることができ、一定の条件下では回転性が向上する。
【００６０】
なお、図１０及び図１１に示す内視鏡用鉗子７１で、ネジ９０を設けない構成にすれば、回転部材８５とジョイント部材８７が相対回転可能にすることができる。この場合も同様の作用効果が得られる。
【００６１】
次に、第８の実施形態について図１５及び図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
【００６２】
図１５に示すように、内視鏡用鉗子１１１の挿入部１１２は、径方向内側から操作ワイヤ８、３層コイルシース７７、平コイルシース７６が同軸上に配置されている。３層コイルシース７７と平コイルシース７６は、共に可動先端部７５の先端カバー７３に固定されている。
３層コイルシース７７の基端側は、円筒形の回転操作部である回転リング１１３の内周に形成された段差部１１３ａに突き当てられて固定されている。図１６に示すように、回転リング１１３の先端部１１３ｂの外周は、円形の一部を平面１１７でカットした断面Ｄ字形になっている。回転リング１１３の基端部１１３ｃの外形は円形である。
【００６３】
回転リング１１３の外側には、ジョイント部材１１４が配置されている。ジョイント部材１１４は、円筒形状を有し、先端側の段差部１１４ａに平コイルシース７６の基端が固定されている。内周側には、回転リング１１３の平面１１７に合わせた平面１１６が形成されている。このため、ジョイント部材１１４と回転リング１１３は、相対的に回転不能であるが、軸線Ｃ方向にはスライド可能である。ジョイント部材１１４の外周にはベアリング１０５が圧入固定されている。
ベアリング１０５は、操作部本体１２の内周部にも圧入されており、操作部本体１２に対してジョイント部材１１４及び回転リング１１３を回転させることができる。
【００６４】
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整するときは、操作部本体１２を掴んでジョイント部材１１４を回転させる。ジョイント部材１１４が回転すると、平面１１６，１１７からなる回転規制部によって回転方向に係合している回転リング１１３を介して３層コイルシース７７が回転させられる。これによって、３層コイルシース７７によって回転トルクが可動先端部７５に伝達され、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きが調整される。なお、ジョイント部材１１４が回転することで、最外層に配置された平コイルシース７６も回転させられる。
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開閉させたときに軸線Ｃ方向の圧縮力を発生したときは、外側に配置された平コイルシース７６で圧縮力を受ける。ジョイント部材１１４と回転リング１１３は軸線Ｃ方向には係合しないので、３層コイルシース７７には圧縮力が作用しない。このため、圧縮力が作用している間も３層コイルシース７７によって回転トルクが低下することなく伝達される。
【００６５】
この実施の形態では、前記と同様の効果が得られる。第６の実施の形態に比べて平コイルシース７６の外径が大きいので、挿入部１１１の曲げに対する剛性が高くなる。操作ワイヤ８を引いたときの曲げ剛性も高くなる。
【００６６】
ここで、この実施の形態に変形例について説明する。
図１５に示す内視鏡用鉗子１１１において、回転リング１１３の外周を円形にし、回転リング１１３とジョイント部材１１４が回転方向にも係合しない構成にしても良い。この場合には、回転リング１１３と操作部本体１２とが相対回転不能、かつ軸線Ｃ方向にスライド可能に連結される。図１７に断面を示すように、回転リング１１３の基端部１１３ｃのみ外周に平面１１８による断面Ｄ字形を形成し、平面１１８に係合する平面１１９を操作部本体１２の内周側に設ける。
【００６７】
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整するときは、操作部本体１２を回転させる。平面１１８，1１９からなる回転規制部で回転方向に係合している回転リング１１３が共回りし、３層コイルシース７７が回転させられる。３層コイルシース７７によって回転トルクが可動先端部７５に伝達され、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きが調整される。
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開閉させたときに軸線Ｃ方向の圧縮力を発生したときは、外側に配置された平コイルシース７６で圧縮力を受ける。ジョイント部材１１４と回転リング１１３は係合していないので、圧縮力が作用している間も３層コイルシース７７による回転トルクの伝達が可能である。
【００６８】
次に、第９の実施形態について図１８を主に参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。この実施形態は、第８の実施形態の平コイルシースの代わりに被覆チューブを備えることを特徴とする。
【００６９】
被覆チューブ１２２は、３層コイルシース７７の外側に配置され、先端カバー７３とジョイント部材１１４に端部が固定されている。被覆チューブ１２２の材料としては、例えば、ＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）などがあげられる。
【００７０】
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きを調整するときは、操作部本体１２を掴んでジョイント部材１１４を回転させる。ジョイント部材１１４が回転すると、回転方向に係合している回転リング１１３を介して３層コイルシース７７が回転させられる。これによって、３層コイルシース７７によって回転トルクが可動先端部７５に伝達され、一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂの向きが調整される。なお、ジョイント部材１１４が回転することで、被覆チューブ１２２も回転させられる。
一対の鉗子片７２Ａ，７２Ｂを開閉させたときに軸線Ｃ方向の圧縮力を発生したときは、外側に配置された被覆チューブ１２２で圧縮力を受ける。ジョイント部材１１４と回転リング１１３は軸線Ｃ方向には係合しないので、３層コイルシース７７には圧縮力が作用しない。このため、圧縮力が作用している間も３層コイルシース７７による回転トルクの伝達が可能である。また、軸線Ｃ方向の引っ張り力が発生したときも、被覆チューブ１２２で受けることができる。
【００７１】
この実施の形態では、前記と同様の効果が得られる。挿入部１１２の最外層が被覆チューブ１２２になるので、挿入部１２２の径を変えることなく絶縁することができる。
【００７２】
次に、第１０の実施形態について図１９を主に参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。この実施形態は、第６の実施形態の挿入部の最外層に被覆チューブを備えることを特徴とする。
【００７３】
被覆チューブ１２２は、３層コイルシース７７の外側に配置され、軸線Ｃ方向の両端部が先端カバー７３と回転リング１０３のそれぞれとの間に隙間を有している。なお、先端カバー７３と回転リング１０３のそれぞれに固定されても良いし、一方のみに固定されても良い。
【００７４】
回転操作時と開閉操作時の動作は、第６の実施の形態と同様である。被覆チューブ１２２を回転リング１０３に固定したときは、３層コイルシース７７と一緒に被覆チューブ１２２も回転する。また、平コイルシース７６だけでなく被覆チューブ１２２でも圧縮力を受けることが可能である。
【００７５】
この実施の形態では、前記と同様の効果が得られる。挿入部７８の最外層に被覆チューブ１２２を加えることで、挿入部７８を絶縁できると共に耐圧縮性や曲げ剛性が高まる。
【００７６】
ここで、第５〜第１０の実施形態において、３層コイルシース７７の代わりに２層コイルシースを用いても良い。２層コイルシースは、２本のコイルシースを同軸上に配置したものである。この場合、３層コイルシース７７と同一の内外径を維持しながらコイルの素線径を大きくでき、特定の方向の回転力を向上させることができる。
【００７７】
なお、第５〜第１０の実施形態において、３層コイルシース７７が軸線Ｃ方向の圧縮力や引っ張り力といった軸力を受ける構成にした場合も、平コイルシース７６又は被覆チューブ１２２の少なくとも一方が耐圧縮性に優れるため、３層コイルシース７７が回転トルクを伝達できいなほど圧縮又は引っ張られることはない。このとき、各コイルシース８１〜８３は、軸線Ｃ１方向の圧縮力がかかったときに密巻きになるように、軸線方向に予め少し伸ばしておいても良い。このように構成すれば、さらに単純な構成になって製造原価を抑制できる。
【００７８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、第一コイルシース６が第二コイルシース７，３１の内側に配されているとしているが、これに限らず、図２０に示すように、外表面に絶縁チューブ１７が外嵌された第一コイルシース５０の内側に第二コイルシース５１が回転自在に配され、第二コイルシース５１の先端のみが先端カバー５２に固定され、第二コイルシース５１に対して進退自在に操作ワイヤ８が配されている内視鏡用鉗子５３としてもよい。
【００７９】
この場合、絶縁チューブ１７を把持して図示しない操作部を中心軸線Ｃ回りに回転させた際、第一コイルシース５０に対して第二コイルシース５１が回転する。この際、第一コイルシース５０の内周面と第二コイルシース５１の外周面とがどちらもステンレスの表面なので、相対的に回転することによって生じる摩擦力を低く抑えることができ、スムーズに回転させることができる。
【００８０】
また、上記実施形態において、第一コイルシースと第二コイルシースとの接触する面の一部をレーザ溶接等により接着させても構わない。この場合、径方向に重なり合うコイルシース同士が一体となって回転するので、シース間に歪みが蓄積されたり解放されたりすることがない。従って、スムーズに回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の基端側を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の操作部を示す一部断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用鉗子の変形例における先端側を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用鉗子の変形例における先端側を示す断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子の第一コイルシース及び第二コイルシースを示す概要図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図１１】内視鏡用鉗子の操作部を示す断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用鉗子の構成を示す断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の構成を示し、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡用鉗子の構成を示す断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係る内視鏡用鉗子の構成を示す断面図である。
【図１９】本発明の第１０の実施形態に係る内視鏡用鉗子の構成を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の変形例に係る先端側を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１，２０，３０，３３，３５，４０，５３，７１      内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）
５，７５      可動先端部
６，３２，４１，５０      第一コイルシース
６ａ，７ａ，３１ａ，３２ａ，４１ａ，４２ａ，７６ａ，７９      素線
７，３１，４２，５１      第二コイルシース
８      操作ワイヤ
１０      操作部
１２      操作部本体（進退操作部）
７２Ａ，７２Ｂ      鉗子片（可動部分）
７６      平コイルシース（第一コイルシース）
７７      ３層コイルシース（第二コイルシース）
８５，１０３，１１３      回転部材（回転操作部）
Ｃ      中心軸線
【図１】
2008212620.tif 000003
【図２】
2008212620.tif 000004
【図３】
2008212620.tif 000005
【図４】
2008212620.tif 000006
【図５】
2008212620.tif 000007
【図６】
2008212620.tif 000008
【図７】
2008212620.tif 000009
【図８】
2008212620.tif 000010
【図９】
2008212620.tif 000011
【図１０】
2008212620.tif 000012
【図１１】
2008212620.tif 000013
【図１２】
2008212620.tif 000014
【図１３】
2008212620.tif 000015
【図１４】
2008212620.tif 000016
【図１５】
2008212620.tif 000017
【図１６】
2008212620.tif 000018
【図１７】
2008212620.tif 000019
【図１８】
2008212620.tif 000020
【図１９】
2008212620.tif 000021
【図２０】
2008212620.tif 000022