(57)【要約】      （修正有）【課題】測定機器が測定を行う場合に、その測定内容に対応させて、測定に影響を及ぼす出力を適切に低減または除去可能な情報処理装置および情報処理プログラムを実現する。【解決手段】人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類を検出する測定検出部１０２と、測定装置によって行われる測定の分類と、測定装置が測定に際して設定すべき電子機器の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶する制限テーブル記憶部１０４と、測定検出部１０２により検出された測定の分類に基づいて、制限テーブル記憶部１０４から動作設定情報を読み出し、電子機器の動作を設定する制御部１０３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類を検出する測定検出手段と、
上記測定装置によって行われる測定の分類と、該測定装置が測定に際して設定すべき電子機器の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶する動作設定情報記憶手段と、
上記測定検出手段により検出された測定の分類に基づいて、上記動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、上記電子機器の動作を設定する動作設定手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記動作設定手段が行う動作設定は、上記電子機器へ入力する電磁波、または上記電子機器から出力される電磁波の少なくとも一方を制限する設定であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記動作設定手段が行う動作設定は、上記電子機器へ入力または上記電子機器から出力される複数の電磁波を選択的に制限する設定であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記電子機器は、ユーザに情報を提示する提示手段を備えており、
上記動作設定手段が行う動作設定は、上記提示手段が有する情報の提示機能を制限する設定であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記電子機器は、ユーザに情報を提示するための複数の提示機能を有する提示手段を備えており、
上記動作設定手段が行う動作設定は、情報の上記提示機能を選択的に制限する設定であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記提示機能は、視覚的、聴覚的、または触覚的に情報を提示する機能であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに、ユーザが情報を入力するために操作する操作手段を備えており、
上記電子機器の動作設定は、上記操作手段を介して変更されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、上記測定装置との距離を検出する距離検出手段を備えており、
上記動作設定手段は、上記距離検出手段により検出された距離に基づいて、上記電子機器の動作を設定することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記電子機器は、さらに、データの送受信または通話を行う通信手段を備えており、
上記動作設定手段が行う動作設定は、上記通信手段の動作を制限する設定であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記電子機器は、さらに、留守番電話機能を有しており、
上記動作設定手段は、上記留守番電話機能を設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記動作設定手段は、サーバ上の留守番電話機能を設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
さらに、データの送受信または通話を行う通信手段を備えており、
上記動作設定手段の動作設定は、上記通信手段を介して、上記電子機器の動作を制限する設定であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置を備えていることを特徴とする携帯電話。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置と、上記測定装置とが無線によって通信を行うことを特徴とする動作設定システム。
【請求項１６】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置と、上記測定装置と、上記情報処理装置の外部に備えられた電子機器とが、無線によって通信を行うことを特徴とする動作設定システム。
【請求項１７】
測定検出手段と、動作設定情報記憶手段と、動作設定手段とを備えている情報処理装置によって実現される情報処理方法であって、
上記動作設定情報記憶手段は、人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類と、該測定装置が測定を行っている間に設定すべき電子機器の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶しており、
上記測定検出手段により、上記測定装置によって行われる測定の分類を検出する測定検出ステップと、
上記動作設定手段により、上記測定検出ステップにおいて検出された測定の分類に基づいて、上記動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、上記電子機器の動作を設定する動作設定ステップとを有していることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置を動作させる情報処理プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
人体の生体情報を測定する測定装置であって、
測定の分類に対応して測定を行う測定手段と、
上記測定手段が行う測定に際して、測定開始または測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力する測定状態出力手段と、
測定の分類に対応して上記電子機器の動作設定が完了したことを検出するとともに、その検出結果を上記測定手段に出力する制限状態検出手段とを備えており、
上記測定手段は、上記検出結果の入力に応じて測定を行うことを特徴とする測定装置。
【請求項２１】
さらに、測定の分類を示す測定分類情報を上記測定状態出力手段に出力する測定分類出力手段を備えていることを特徴とする請求項２０に記載の測定装置。
【請求項２２】
測定手段と、測定状態出力手段と、制限状態検出手段とを備えており、人体の生体情報を測定する測定装置によって実現される測定方法であって、
上記測定手段により、測定の分類に対応して測定を行う測定ステップと、
上記測定状態出力手段により、上記測定手段が行う測定に際して、測定開始または測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力する測定状態出力ステップと、
上記制限状態検出手段により、測定の分類に対応して上記電子機器の動作設定が完了したことを検出するとともに、その検出結果を上記測定手段に出力する制限状態検出ステップとを有しており、
上記測定ステップでは、上記検出結果の入力に応じて上記測定手段が測定を行うことを特徴とする測定方法。
【請求項２３】
請求項２０および２１に記載の測定装置を動作させる測定プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための測定プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の測定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の生体情報を測定する測定装置に影響を及ぼす電子機器の動作設定を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的に健康意識が高まっており、各家庭にも血圧計、心電計等の健康機器が普及しつつある。一方、携帯電話をはじめとした、さまざまな電気製品は、屋内外の至る所で使用されている。
【０００３】
特に、携帯電話等の持ち運び可能な電気製品は、所有者とともに移動することが可能であるため、どこであっても使用される可能がある。このため、電気製品から出力される電波は、人体、電車または自動車等の乗物、病院や研究所等で使用される医療機器等に影響を及ぼし、誤作動を引き起こす原因となる虞がある。しかしながら、上記電気製品の電源を切断する等のモード切り替えは、該電気製品の所有者の意図に任されていたために誤作動を適切に防ぐことが困難であった。
【０００４】
また、さまざまな健康機器、医療機器等の測定機器が測定を行う場合、その周辺にある電気製品からの電波または通知は、該測定機器に影響を及ぼすだけでなく、電気製品および測定機器のユーザ自身の体動または精神活動等にも影響を及ぼす虞がある。
【０００５】
そこで、持ち運び可能な電気製品が、測定機器および測定機器のユーザに対する影響を抑制するために、例えば、特許文献１および２には、下記に示すような装置が開示されている。
【０００６】
特許文献１には、検出した電波信号の信号パターンが予め記憶された外部の医療機器、例えば心臓ペースメーカの電波であると認識した時に、発信電界強度レベルを低減させ又は電源を切断する制御手段を備えている移動体通信機器が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、コンサートホール、映画館もしくは電車内、または自動車の運転中等に、通話または通信機能を禁止するため、通信禁止信号を受信する、または基地局からの電波に対して単位時間あたりの電界強度の変化を検出することによって、電話部の動作を禁止する携帯電話装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１５０５０号公報（２００２年１０月２５日公開）
【特許文献２】特開２００３−１７９６８３号公報（２００３年６月２７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の制御手段では、例えば、心臓ペースメーカの電波を検出しているだけであるため、さまざまな医療機器からの電波を検出することによって、移動体通信装置の発信電界強度レベルの低減、または電源の切断を行うことが困難である。
【０００９】
また、特許文献１および２では、健康機器、医療機器等の測定機器が測定を行う場合、各測定機器の異なる弊害要因に対応させて、測定機器の周辺にある電気製品から出力される電波または通知を制限することによって、測定機器への影響を低減または除去させることができない虞がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、測定機器が測定を行う場合に、その測定内容に対応させて、測定に影響を及ぼす出力を適切に低減または除去可能な情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、上記課題を解決するため、人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類を検出する測定検出手段と、上記測定装置によって行われる測定の分類と、該測定装置が測定に際して設定すべき電子機器の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶する動作設定情報記憶手段と、上記測定検出手段により検出された測定の分類に基づいて、上記動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、上記電子機器の動作を設定する動作設定手段とを備えている。
【００１２】
上記構成によれば、人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類を測定検出手段が検出し、動作設定手段は、この測定の分類に基づいて、動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、電子機器の動作を設定する。これにより、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、電子機器の動作を制限または禁止させることができるため、測定装置の何れの測定に対しても、電子機器による測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。また、測定の分類に対応して電子機器の動作設定を行っているため、必要最小限の動作設定を行うことが可能である。これにより、情報処理装置に対して、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００１３】
上記動作設定手段が行う動作設定は、上記電子機器へ入力する電磁波、または上記電子機器から出力される電磁波の少なくとも一方を制限する設定であることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、動作設定手段は、測定装置によって行われる測定の分類に基づいて、電子機器へ入力される電磁波、または電子機器から出力される電磁波を制限している。これにより、測定装置が測定を行っている間、電子機器の電磁波が及ぼす測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。
【００１５】
上記動作設定手段が行う動作設定は、上記電子機器へ入力または上記電子機器から出力される複数の電磁波を選択的に制限する設定であることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、電子機器に複数の機能が備わっており、これらの機能が電磁波の入出力を行っている場合であっても、動作設定手段は、測定装置によって行われる測定の分類と電子機器の各機能とを対応させて、上記電磁波の入出力を選択的に制限している。これにより、測定装置が測定を行っている間、電子機器の各機能に入力、または電子機器の各機能から出力される電磁波が及ぼす測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。
【００１７】
上記電子機器は、ユーザに情報を提示する提示手段を備えており、上記動作設定手段が行う動作設定は、上記提示手段が有する情報の提示機能を制限する設定であることが好ましい。
【００１８】
電子機器がユーザに情報を提示する提示手段を備えているため、提示手段がユーザに情報を提示するときに、提示手段が、測定装置のユーザの体動、または精神活動等に影響を及ぼす虞がある。上記構成によれば、動作設定手段は、測定装置によって行われる測定の分類に基づいて、提示手段の有する情報の提示機能を制限しているため、測定装置のユーザに対する電子機器の影響を適切に低減させることが可能となる。
【００１９】
上記電子機器は、ユーザに情報を提示するための複数の提示機能を有する提示手段を備えており、上記動作設定手段が行う動作設定は、情報の上記提示機能を選択的に制限する設定であることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、提示手段に複数の提示機能が備わっている場合であっても、動作設定手段は、測定の分類と提示手段の各機能とを対応させて、上記提示機能を選択的に制限している。これにより、測定装置のユーザに対する、複数の提示機能の影響を適切に低減させることが可能となる。
【００２１】
上記提示機能は、視覚的、聴覚的、または触覚的に情報を提示する機能であることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、提示手段は、視覚的、聴覚的、または触覚的に情報を提示する機能を有している。このため、動作設定手段は、情報処理装置から出力される情報を、さまざまな方法で電子機器のユーザに対して提示することが可能となる。
【００２３】
さらに、ユーザが情報を入力するために操作する操作手段を備えており、上記電子機器の動作設定は、上記操作手段を介して変更されることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、情報処理装置は、ユーザが情報を入力するために操作する操作手段を備えている。これにより、ユーザの入力情報に基づいてユーザの操作を検出することができるため、動作設定手段が、測定装置によって行われる測定の分類に対応して電子機器の動作設定を行っている場合であっても、ユーザの意思によって電子機器の動作設定を解除することが可能となる。従って、測定装置が測定を行っている場合であっても、測定装置の測定内容等の重要な外部との連絡を優先的に行うことが可能となる。
【００２５】
さらに、上記測定装置との距離を検出する距離検出手段を備えており、上記動作設定手段は、上記距離検出手段により検出された距離に基づいて、上記電子機器の動作を設定することが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、距離検出手段は、情報処理装置と測定装置との距離を検出しており、動作設定手段は、この検出された距離に基づいて、電子機器の動作設定を行っている。これにより、動作設定手段は、測定装置によって行われる測定の分類と、検出された距離とに対応して、電子機器の動作を制限または禁止させることができる。また、動作設定手段は、上記距離が所定の距離以下である場合にのみ、電子機器に対して必要な動作設定を行うため、機能制限されるエリアを必要最小限に留めることが可能となる。これにより、情報処理装置に対して、ユーザの利便性が向上する。
【００２７】
上記電子機器は、さらに、データの送受信または通話を行う通信手段を備えており、上記動作設定手段が行う動作設定は、上記通信手段の動作を制限する設定であることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、動作設定手段は、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、通信手段の動作を制限することができるため、通信手段の動作、または通信のときに生じる電磁波による、測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。
【００２９】
上記電子機器は、さらに、留守番電話機能を有しており、上記動作設定手段は、上記留守番電話機能を設定することが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、電子機器が留守番電話機能を有しており、動作設定手段は、必要に応じて、留守番電話機能を設定している。これにより、動作設定手段が、提示手段が有する情報の提示機能に対して、動作設定を行っている場合において、測定装置が測定を行っている間であっても、通信手段によって受信された情報を確認することが可能となる。
【００３１】
上記動作設定手段は、サーバ上の留守番電話機能を設定することが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、測定装置が測定を行うことによって通信手段が制限される場合であっても、測定の終了に伴い通信手段の制限が解除される。このため、測定装置が測定を行っている間に通信手段によって受信された情報を、測定終了後に確認することが可能となる。
【００３３】
さらに、データの送受信または通話を行う通信手段を備えており、上記動作設定手段の動作設定は、上記通信手段を介して、上記電子機器の動作を制限する設定であることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、情報処理装置が外部と通信を行うための通信手段を備えている。これにより、動作設定手段は、通信手段が通信を行うことができる範囲にある電子機器に対し、確実に動作設定を行うことが可能となる。
【００３５】
本発明に係る携帯電話は、上記記載の情報処理装置を備えていることが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、上記情報処理装置を携帯電話に備えているため、測定装置のユーザが、電源の入っている携帯電話を所有しているときに測定を行っている場合であっても、携帯電話による測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。
【００３７】
本発明による電子機器は、上記記載の情報処理装置を備えていることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、上記情報処理装置を電子機器に備えているため、測定装置に影響を及ぼす電子機器の電源が入っているときに測定が行われている場合であっても、電子機器による測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。
【００３９】
本発明に係る動作設定システムは、上記記載の情報処理装置と、上記測定装置とが無線によって通信を行うことが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、動作設定システムは、情報処理装置と測定装置とが無線によって通信を行っている。このため、これら装置が無線機能を使用できる状況にある場合には、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、情報処理装置の動作設定手段を確実に動作させることが可能となる。
【００４１】
本発明に係る動作設定システムは、上記記載の情報処理装置と、上記測定装置と、上記情報処理装置の外部に備えられた電子機器とが、無線によって通信を行うことが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、情報処理装置の外部に備えられた電子機器についても、情報処理装置および測定装置と無線によって通信を行っている。このため、これら装置が無線機能を使用できる状況にある場合には、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、情報処理装置の動作設定手段を確実に動作させることが可能となる。また、情報処理装置は、外部に備えられた電子機器を遠隔操作することができるため、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、上記電子機器の動作設定を行うことが可能となる。
【００４３】
本発明に係る情報処理方法は、上記課題を解決するために、測定検出手段と、動作設定情報記憶手段と、動作設定手段とを備えている情報処理装置によって実現される情報処理方法であって、上記動作設定情報記憶手段は、人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類と、該測定装置が測定を行っている間に設定すべき電子機器の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶しており、上記測定検出手段により、上記測定装置によって行われる測定の分類を検出する測定検出ステップと、上記動作設定手段により、上記測定検出ステップにおいて検出された測定の分類に基づいて、上記動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、上記電子機器の動作を設定する動作設定ステップとを有している。
【００４４】
上記方法によれば、測定検出手段は、人体の生体情報を検出する測定装置によって行われる測定の分類を検出し、動作設定手段は、この測定の分類に基づいて、動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、電子機器の動作を設定する。
【００４５】
これにより、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、電子機器の動作を制限または禁止させることができるため、測定装置の何れの測定に対しても、電子機器による測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。また、測定の分類に対応して電子機器の動作設定を行っているため、必要最小限の動作設定を行うことが可能である。これにより、情報処理装置に対して、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００４６】
本発明に係る測定装置は、上記課題を解決するために、人体の生体情報を測定する測定装置であって、測定の分類に対応して測定を行う測定手段と、上記測定手段が行う測定に際して、測定開始または測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力する測定状態出力手段と、測定の分類に対応して上記電子機器の動作設定が完了したことを検出するとともに、その検出結果を上記測定手段に出力する制限状態検出手段とを備えており、上記測定手段は、上記検出結果の入力に応じて測定を行う。
【００４７】
上記構成によれば、測定手段が測定を行う場合には、測定状態出力手段は、測定開始を示す測定状態情報を生成するとともに、この測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力する。そして、電子機器の動作設定が完了すると、制限状態検出手段は、電子機器の動作設定が完了したことを検出し、この検出結果を測定手段に出力する。また、測定手段による測定が完了すると、測定状態出力手段は、測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、電子機器の動作設定を行う装置にこの測定状態情報を出力する。
【００４８】
これにより、制限状態検出手段が電子機器の動作設定が完了を検出し、この検出結果を測定手段に出力することによって、測定手段による測定が行われるため、測定手段は、電子機器の動作が及ぼす影響を受けることなく測定を実行することが可能となる。また、測定状態出力手段が測定完了を示す測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力しているため、電子機器の動作設定を行う装置は、測定装置による測定が行われているか否かを知ることが可能となる。従って、測定手段が測定処理を行っていない間に、電子機器の動作設定を行う装置による不要な動作設定が行われることを防ぐことが可能となる。
【００４９】
さらに、測定の分類を示す測定分類情報を上記測定状態出力手段に出力する測定分類出力手段を備えていることが好ましい。
【００５０】
上記構成によれば、測定分類出力手段は、測定の分類をを示す測定分類情報を測定状態出力手段に出力する。これにより、電子機器の動作設定を行う装置に対して、測定の分類を明確に示すことができるため、必要最小限の動作設定を確実に行うことが可能となる。
【００５１】
本発明に係る測定方法は、上記課題を解決するために、測定手段と、測定状態出力手段と、制限状態検出手段とを備えており、人体の生体情報を測定する測定装置によって実現される測定方法であって、上記測定手段により、測定の分類に対応して測定を行う測定ステップと、上記測定状態出力手段により、上記測定手段が行う測定に際して、測定開始または測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力する測定状態出力ステップと、上記制限状態検出手段により、測定の分類に対応して上記電子機器の動作設定が完了したことを検出するとともに、その検出結果を上記測定手段に出力する制限状態検出ステップとを有しており、上記測定ステップでは、上記検出結果の入力に応じて上記測定手段が測定を行う。
【００５２】
上記方法によれば、測定手段が測定を行う場合には、測定状態出力ステップにおいて、測定開始を示す測定状態情報を生成するとともに、電子機器の動作設定を行う装置に測定状態情報を出力する処理を行う。そして、電子機器の動作設定が完了すると、制限状態検出ステップにおいて、電子機器の動作設定が完了したことを検出し、この検出結果を測定手段に出力する処理を行う。また、測定手段による測定が完了すると、測定状態出力ステップにおいて、測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、電子機器の動作設定を行う装置に測定状態情報を出力する処理を行う。
【００５３】
これにより、制限状態検出ステップにおいて、制限状態検出手段が電子機器の動作設定が完了を検出し、この検出結果を測定手段に出力することによって、測定手段による測定が行われるため、測定手段は、電子機器の動作が及ぼす影響を受けることなく測定を実行することが可能となる。また、測定状態出力ステップにおいて、測定状態出力手段が測定完了を示す測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力するため、電子機器の動作設定を行う装置は、測定装置による測定が行われているか否かを知ることが可能となる。従って、測定手段が測定処理を行っていない間に、電子機器の動作設定を行う装置による不要な動作設定が行われることを防ぐことが可能となる。
【００５４】
なお、上記情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５５】
同様に、上記測定装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記測定装置をコンピュータにて実現させる測定プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５６】
本発明に係る情報処理装置は、以上のように、人体の生体情報を測定する測定装置によって行われる測定の分類を検出する測定検出手段と、上記測定装置によって行われる測定の分類と、該測定装置が測定に際して設定すべき電子機器の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶する動作設定情報記憶手段と、上記測定検出手段により検出された測定の分類に基づいて、上記動作設定情報記憶手段から動作設定情報を読み出し、上記電子機器の動作を設定する動作設定手段とを備えている。これにより、測定装置によって行われる測定の分類に対応して、電子機器の動作を制限または禁止させることができるため、測定装置の何れの測定に対しても、電子機器による測定装置への影響を適切に低減させることが可能となる。また、測定の分類に対応して電子機器の動作設定を行っているため、必要最小限の動作設定を行うことが可能である。これにより、情報処理装置に対して、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５７】
また、本発明に係る測定装置は、以上のように、人体の生体情報を測定する測定装置であって、測定の分類に対応して測定を行う測定手段と、上記測定手段が行う測定に際して、測定開始または測定完了を示す測定状態情報を生成するとともに、測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力する測定状態出力手段と、測定の分類に対応して上記電子機器の動作設定が完了したことを検出するとともに、その検出結果を上記測定手段に出力する制限状態検出手段とを備えており、上記測定手段は、上記検出結果の入力に応じて測定を行う。これにより、制限状態検出ステップにおいて、制限状態検出手段が電子機器の動作設定が完了を検出し、この検出結果を測定手段に出力することによって、測定手段による測定が行われるため、測定手段は、電子機器の動作が及ぼす影響を受けることなく測定を実行することが可能となる。また、測定状態出力ステップにおいて、測定状態出力手段が測定完了を示す測定状態情報を電子機器の動作設定を行う装置に出力するため、電子機器の動作設定を行う装置は、測定装置による測定が行われているか否かを知ることが可能となる。従って、測定手段が測定処理を行っていない間に、電子機器の動作設定を行う装置による不要な動作設定が行われることを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５９】
図２は、本実施の形態に係る測定システム全体の概略的な構成を示すブロック図である。
【００６０】
測定システム（動作設定システム）１は、設定装置（情報処理装置）１００と、測定装置２００と、サーバ３００とで構成されており、設定装置１００は、測定装置２００およびサーバ３００と無線によって通信が行われている。
【００６１】
設定装置１００は、測定装置２００が測定を行っている間、設定装置１００から生じる電磁波の入出力を制限している。なお、測定システム１における設定装置１００は、テレビ受信機能と短距離無線通信の機能を備えている、携帯電話、インターネットテレビ等によって実現されているが、これに限るものではなく、例えば、電子レンジ、洗濯機等の、サーバ３００との通信機能をもたない電子機器であってもよい。
【００６２】
測定装置２００は、人体の生体情報を測定する機能を有するものであり、血圧を測定する血圧測定装置２００ａ、心電を測定する心電測定装置２００ｂ、または体重を測定する体重測定装置２００ｃによって実現されている。なお、測定装置２００は、これに限られたものではなく、電磁波の影響を受ける装置、または人体が電磁波の影響を受けることにより、測定に影響が及ぶ装置であれば、どのような測定装置であってもよい。
【００６３】
サーバ３００は、設定装置１００と通信機能をもつ外部の電子機器とがデータの送受信を行う場合に介するコンピュータであり、これにより、設定装置１００が広域通信を行うことが可能となる。また、サーバ３００は、設定装置１００の電源が入っていない場合、すなわち、外部の電子機器とデータの送受信、または通話を行うことができない場合に、外部の電子機器から送られてきた、データまたは通話内容を蓄積している。
【００６４】
図１は、本実施の形態に係る設定装置１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【００６５】
設定装置１００は、短距離通信部１０１と、測定検出部（測定検出手段）１０２と、制御部（動作設定手段）１０３と、制限テーブル記憶部（動作設定情報記憶手段）１０４と、広域通信部（通信手段）１０５と、放送受信部（通信手段）１０６と、入出力部（提示手段、操作手段）１０７とを備えている。
【００６６】
短距離通信部１０１は、測定装置２００と無線通信を行うものであり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって実現されているが、これに限られたものではなく、近距離の赤外線通信を行うＩｒＤＡ（Infrared Data Association）によって実現されてもよい。なお、秘匿性が重要な場合は室外に漏れにくい赤外線が望ましく、見通しのよくない位置関係での通信においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの電波による通信が望ましい。
【００６７】
測定検出部１０２は、短距離通信部１０１を介して、血圧測定装置２００ａ、心電測定装置２００ｂおよび体重測定装置２００ｃの何れが測定を行っているかを、測定の分類として検出している。測定の分類の検出結果は、制御部１０３に出力される。
【００６８】
制御部１０３は、測定検出部１０２の検出結果に応じて、測定装置２００または測定装置２００のユーザに影響を及ぼす機能の動作の設定を行っている。なお、制御部１０３の動作については、後で詳しく説明する。
【００６９】
制限テーブル記憶部１０４は、測定検出部１０２から出力される測定の分類と、測定装置２００の何れかの装置が測定を行っている間に、制限または禁止されるべき設定装置１００内の機能の動作設定とを対応付ける動作設定情報を記憶している。また、制限テーブル記憶部１０４は、電磁波出力制限テーブル１０４ａとユーザ提示制限テーブル１０４ｂとを備えているが、これらテーブルについては、後で詳しく説明する。
【００７０】
広域通信部１０５は、サーバ３００を介して、通信機能をもつ外部の電子機器と、データの送受信や通話等の広域な通信を行っており、放送受信部１０６は、テレビ放送を受信するものである。なお、放送受信部１０６は、テレビ放送の受信に限られるものではなく、例えば、ラジオ放送を受信してもよい。
【００７１】
上記構成により、制御部１０３は、測定検出部１０２から出力される測定の分類に基づいて、制限テーブル記憶部１０４から動作設定情報を読み出す。読み出された動作設定情報によって、短距離通信部１０１、広域通信部１０５および放送受信部１０６の各動作を制限または禁止することができるため、測定装置２００または測定装置２００のユーザへの影響を低減させることが可能となる。
【００７２】
入出力部１０７は、設定装置１００とユーザとの間の情報を、提示または操作しており、提示部（提示手段）１０７ａと操作部（操作手段）１０７ｂとを備えている。
【００７３】
提示部１０７ａは、液晶ディスプレイ、もしくはＬＥＤ（Light Emitting Diode）等のランプによる表示、スピーカによる音声出力、バイブレーション機能等によって、設定装置１００の動作設定の情報等を提示している。また、操作部１０７ｂは、例えば、キーボード、マイク、タッチパネル等によって実現されており、ユーザの入力情報に基づいてユーザの操作を検出している。
【００７４】
図３は、電磁波出力制限テーブル１０４ａに記憶されている、測定装置２００の測定の分類と、設定装置１００の機能毎の制限内容との対応関係を示している。
【００７５】
例えば、放送受信部１０６がテレビ放送を受信する場合、放送受信部１０６の動作、および放送を受信するときに生じる電磁波は、体重測定装置２００ｃおよび血圧測定装置２００ａの測定には影響を及ぼさないが、心電測定装置２００ｂの測定には影響を及ぼすことがわかっている。
【００７６】
従って、電磁波出力制限テーブル１０４ａは、体重測定装置２００ｃおよび血圧測定装置２００ａの測定に対しては、制御部１０３が放送受信部１０６の動作を許可する「ＯＫ」の値を記憶している。一方、心電測定装置２００ｂの測定に対しては、制御部１０３が放送受信部１０６の動作を禁止する「ＮＧ」の値を記憶している。これら「ＯＫ」および「ＮＧ」の値を、動作設定情報として制御部１０３が読み出す。
【００７７】
これにより、測定装置２００の何れかの装置が測定を行っている間、測定装置２００の測定の分類に基づいて、短距離通信部１０１、広域通信部１０５または放送受信部１０６の動作が禁止されることとなるため、測定を行っている装置への影響を低減させることができ、正確な測定結果を得ることが可能となる。
【００７８】
なお、電磁波出力制限テーブル１０４ａは、各測定において外乱となり得る電磁波の周波数または出力強度に基づいて設定されている。これらの設定は、例えば、電波環境協議会から発行されている「医療電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」や、総務省から発行されている「各種電波利用機器の電波が植え込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」等に準じて設定してもよい。
【００７９】
図４は、ユーザ提示制限テーブル１０４ｂに記憶されている、測定装置２００の測定の分類と、設定装置１００の機能毎の制限内容との対応関係を示している。
【００８０】
設定装置１００がデータおよび電話を受信すると、これに伴い、提示部１０７ａでは、スピーカ等を介しての着信音、または液晶ディスプレイやランプ等を介しての着信表示によって、設定装置１００のユーザに受信を知らせる。この着信音または着信表示によって、測定装置２００のユーザの体動または精神活動等にも影響が及ぶ虞がある。なお、設定装置１００のユーザに受信を知らせる方法として、バイブレーション機能を利用してもよい。
【００８１】
例えば、データまたは電話の受信に伴って着信表示が行われている場合、提示部１０７ａの着信表示動作は、体重測定装置２００ｃの測定に影響を及ぼすことはない。しかしながら、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定を行う場合、測定を行うユーザは、肉体的にも精神的にも安静であることが要求される。従って、この場合、提示部１０７ａの着信表示動作は、測定装置２００のユーザへ影響を及ぼすことがわかっている。
【００８２】
従って、ユーザ提示制限テーブル１０４ｂは、体重測定装置２００ｃの測定に対しては、制御部１０３が提示部１０７ａの着信表示動作を許可する「ＯＫ」の値を記憶している。一方、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定に対しては、制御部１０３が提示部１０７ａの着信表示動作を禁止する「ＮＧ」の値を記憶している。これら「ＯＫ」および「ＮＧ」の値を、動作設定情報として制御部１０３が読み出す。
【００８３】
これにより、測定を行っている装置への電磁波の影響を低減するだけでなく、測定を行うユーザへの電磁波の影響を低減することが可能となるため、より正確な測定結果を得ることが可能となる。
【００８４】
図５は、測定装置２００が測定を行う際の設定装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
まず、測定検出部１０２は、短距離通信部１０１を介して、外部にある測定装置２００の何れの測定が行われるかを、測定の分類として検出したかどうかを判断する（Ｓ５０１）。具体的には、測定装置２００は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等、短距離通信部１０１が受信できる通信方式を用いて、測定の開始に先立ち、測定の分類を識別する識別子を有する測定開始信号（測定状態情報）を出力する。この測定開始信号を、短距離通信部１０１を介して測定検出部１０２が検出することによって、測定検出部１０２は、測定装置２００の何れの測定が行われているかを検出する。
【００８６】
なお、設定装置１００は、短距離通信部１０１の代わりに、測定装置２００から出力される所定の電磁波を検出する電磁波検出部を設けていてもよい。この場合、設定装置１００が短距離通信部１０１を備えていない構成であっても、測定装置２００から測定の分類を検出することが可能となる。このため、設定装置１００の通信機能の簡略化を図ることが可能となる。
【００８７】
測定検出部１０２が測定開始信号を検出した場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、制御部１０３は、測定開始信号、すなわち測定装置２００の測定の分類に基づいて、短距離通信部１０１、広域通信部１０５および放送受信部１０６の動作設定を行うか否かについて、判定を行う（Ｓ５０２）。このため、制御部１０３は、電磁波出力制限テーブル１０４ａおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｂ内の、測定の分類毎に記憶されている値を参照する。
【００８８】
なお、測定検出部１０２が測定開始信号を検出しない場合には（Ｓ５０１でＮｏ）、測定装置２００の何れの測定も行われていないため、測定検出部１０２は、再度、測定開始信号の検出を行う。
【００８９】
検出された測定の分類に基づいて、制御部１０３が制限テーブル記憶部１０４を参照した結果、「ＮＧ」の値があった場合には（Ｓ５０２でＹｅｓ）、制御部１０３は、制限テーブル記憶部１０４から「ＮＧ」の値を動作設定情報として読み出す。このとき、制御部１０３は、短距離通信部１０１、広域通信部１０５および放送受信部１０６のうち、動作設定される機能、すなわち「ＮＧ」の値が読み出された機能の動作状態を記憶する。
【００９０】
なお、制御部１０３が制限テーブル記憶部１０４を参照した結果、「ＯＫ」の値のみであった場合には（Ｓ５０２でＮｏ）、短距離通信部１０１、広域通信部１０５および放送受信部１０６に対して、制御部１０３が動作設定を行う必要がない。このため、測定検出部１０２は、再度、測定開始信号の検出を行う。
【００９１】
Ｓ５０２でＹｅｓの場合、次に、制御部１０３は、各機能の動作設定を行う（Ｓ５０３）。具体的には、制御部１０３は、テレビ放送等の受信を制限する場合には、放送受信部１０６の受信動作を禁止する設定を行う。同様に、短距離網送信を制限する場合には、短距離通信部１０１の動作を送信動作を禁止する設定を行い、広域網送信を制限する場合には、広域通信部１０５の送信動作を禁止する設定を行う。また、着信音を制限する場合には、スピーカ等の着信音機能の動作を禁止する設定を行い、着信表示を制限する場合には、液晶ディスプレイやランプ等の着信表示機能の動作を禁止する。なお、ここでの禁止処理は、該当する機能が動作している場合には動作を停止し、解除されるまで起動を禁止する処理であり、動作していない場合には起動解除されるまで該当する機能の起動を禁止する処理である。
【００９２】
なお、広域網送信が制限される場合、広域通信部１０５の送信動作を禁止することによりサーバ３００等の中継局へのビーコン出力、またはメール等のデータの送受信および通話ができなくなる。このため、制御部１０３は、サーバ３００に対して留守番電話サービス設定およびメールのスプール処理設定を行ってから、設定装置１００をセルフモードに移行する。
【００９３】
これにより、測定装置２００が測定を行うことによって、広域網送信が制限される場合であっても、測定が終了すると広域網送信の制限が解除されるため、測定の間に受信したメールおよび通話内容を、測定終了後に確認することが可能となる。
【００９４】
また、テレビ受信等の電磁波による制限がなく、着信音等のユーザ提示による制限のみが必要とされる場合には、制御部１０３は、測定の分類に基づくユーザ提示機能の動作を禁止するとともに、サーバ３００ではなく設定装置１００の留守番電話機能を設定してもよい。
【００９５】
これにより、ユーザ提示による制限のみが必要となる場合において、測定装置２００が測定を行っている間であっても、メール等のデータおよび電話の受信を確認することが可能となる。
【００９６】
Ｓ５０３において、制御部１０３による動作設定が完了すると、測定装置２００に対して、制限完了の通知を行う（Ｓ５０４）。制限完了の通知は、制御部１０３が短距離通信部１０１を介して制限完了通知信号を出力することにより行われる。測定装置２００は、制限完了通知信号の入力を確認した後、測定を開始する。制御部１０３は、測定装置２００が測定を行っている間、常に、測定装置２００の測定完了を通知する測定完了通知信号（測定状態情報）の入力を待つ（Ｓ５０５）。
【００９７】
すなわち、測定装置２００による測定完了通知信号の入力がなされるまで、制御部１０３は、動作設定する必要のある、短距離通信部１０１、広域通信部１０５および放送受信部１０６の動作を禁止している（Ｓ５０５でＮｏ）。
【００９８】
測定装置２００の測定が完了すると、測定装置２００から出力された測定完了通知信号は、短距離通信部１０１を介して、制御部１０３に入力される。これにより、制御部１０３は、測定装置２００による測定が終了したことを検出する（Ｓ５０５でＹｅｓ）。
【００９９】
測定完了通知信号を検出すると、制御部１０３は、Ｓ５０３における動作設定を行う前に記憶している機能の状態を読み出し、Ｓ５０３において、動作設定されている機能を、動作設定を行う前の状態に戻す処理を行う（Ｓ５０６）。
【０１００】
なお、制御部１０３が短距離通信部１０１の送信動作を禁止しているときに、制限完了通知信号を出力する場合には、制御部１０３は、短距離通信部１０１に制限完了通知信号についてのみ例外的に短距離通信部１０１の動作設定を一旦解除し、短距離通信部１０１を介して、測定装置２００に対して制限完了通知信号を出力した後、短距離通信部１０１の動作を禁止する。なお、短距離通信部１０１の送信機能のみを停止しているので、測定完了通知信号を受信することが可能である。このため、制御部１０３は、測定完了通知信号を受信すると、短距離通信部１０１の動作の禁止を解除する設定を行うことができる。なお、短距離通信部１０１の送信機能だけでなく受信機能も停止する場合には、測定装置２００から測定にかかる時間を予め受信し、タイマーで解除するように構成してもよい。
【０１０１】
以上のように構成したため、本実施の形態に係る設定装置１００によると、測定装置２００によって生体情報の測定が開始されることを検出すると、制御部１０３は、この測定に先立ち、設定装置１００の動作設定を適宜行う。これにより、設定装置１００は、測定装置２００の測定に対する影響を回避することができる。また、制御部１０３は、測定装置２００の測定の分類に対応して必要な動作設定だけ行うため、各測定にとって必要最小限の機能制限に留めることが可能となる。これにより、設定装置１００に対して、ユーザの利便性が向上する。
【０１０２】
なお、Ｓ５０３の動作設定を行う場合、提示部１０７ａを介して、各機能の動作設定を提示するようにしてもよい。また、操作部１０７ｂを介して、各機能の動作設定に対するユーザの意思確認を行うようにしてもよい。
【０１０３】
図６は、提示部１０７ａに各機能の動作設定を提示した場合の表示例を示すものである。
【０１０４】
例えば、図６に示されるように、心電測定装置２００ｂの測定が行われている場合、「心電測定が行われている」ことを表示するとともに、心電測定装置２００ｂの測定によって、動作設定される機能を表示する。これにより、提示部１０７ａは、制御部１０３によって動作設定される機能を、予めユーザに知らせることが可能となる。なお、図６の画面では、テレビ受信、着信音および着信表示については表示されていないが、画面サイズ上別画面にて別途表示が行われる。
【０１０５】
また、提示部１０７ａには、操作部１０７ｂのタッチパネル機能を有した、「許可」エリアが設けられている。この「許可」エリアを押下することによって、制御部１０３によって動作設定される機能であっても、動作設定を解除し、該機能の使用を許可することが可能となる。これにより、測定装置２００の測定を行っている間に、所望の機能を使用することが可能となるため、測定中であっても、測定装置２００の測定内容等の重要な外部との連絡を優先的に行うことが可能となる。
【０１０６】
また、電磁波出力制限テーブル１０４ａは、測定装置２００の測定の分類に対応して、短距離通信部１０１、広域通信部１０５または放送受信部１０６の動作を許可する値「ＯＫ」と、禁止する値「ＮＧ」とを記憶している。しかしながら、これに限られるものではなく、測定装置２００の測定の分類に対応して、送受信の各周波数帯域毎に、設定装置１００の電磁波の入出力強度を記憶していてもよい。
【０１０７】
この場合、例えば、送受信の周波数帯域が８００ＭＨｚ帯である場合、設定装置１００の入出力強度が０．５Ｗ以下であれば、血圧測定装置２００ａの測定に影響を及ぼさないことがわかっている。同様に、送受信の周波数帯域が２．４５ＧＨｚ帯である場合、設定装置１００の入出力強度が３ｍＷ以下であれば、血圧測定装置２００ａの測定に影響を及ぼさないことがわかっている。従って、電磁波出力制限テーブル１０４ａでは、図７に示されるように、設定装置１００の入出力強度の閾値は、送受信の周波数帯域が８００ＭＨｚ帯である場合には０．５Ｗに、２．４５ＧＨｚ帯である場合には３ｍＷに設定されている。
【０１０８】
制御部１０３は、送受信の周波数帯域および設定装置１００の入出力強度の閾値を、動作設定情報として読み出すことによって、Ｓ５０３において、該周波数帯域を使用している、短距離通信部１０１、広域通信部１０５または放送受信部１０６の、設定装置１００の入出力強度が閾値を超えないように制限する。このように、出力を「ＯＫ」「ＮＧ」の２値ではなく、閾値またはレベルによって規定することにより、測定装置２００が測定を行っている間に禁止することが好ましい機能であっても、測定に影響を及ぼさない範囲内で使用することが可能となる。
【０１０９】
さらに、Ｓ５０１において、測定検出部１０２は、測定装置２００の何れの測定が行われているかを検出する場合に、測定装置２００から出力される、測定の分類を識別する識別子を有する測定開始信号を検出しているが、これに限られたものではない。
【０１１０】
例えば、測定装置２００の何れの測定を行うかが、設定装置１００の指示によって決定される場合、設定装置１００の制御部１０３は、測定装置２００に対して、測定開始を指示する測定開始制御信号を、短距離通信部１０１を介して出力する。
【０１１１】
この場合、設定装置１００が測定装置２００の何れの測定を行うかを決定することができるため、制御部１０３は、測定装置２００が測定を始める前に、設定装置１００の各機能を、測定の分類に対応させて動作設定しておくことが可能となる。
【０１１２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について図８ないし図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施形態１と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明は省略する。
【０１１３】
図８は、本実施の形態に係る測定システム全体の概略的な構成を示すブロック図である。
【０１１４】
測定システム（動作設定システム）２は、設定装置（情報処理装置）１００と、測定装置２００と、サーバ３００と、家電機器（電子機器）４００とで構成されており、設定装置１００は、測定装置２００、サーバ３００および家電機器４００と無線によって通信が行われている。すなわち、測定システム２は、家電機器４００を備えている点で測定システム１と異なる。
【０１１５】
家電機器４００は、テレビ受像機４００ａ、電子レンジ４００ｂ、または洗濯機４００ｃによって実現されている。なお、家電機器４００は、これに限られるものではなく、測定装置２００の測定に影響を及ぼす電子機器であれば、どのような電子機器であってもよい。例えば、固定電話機やインターホン等の電子機器であってもよい。これらの家電機器は、電磁波を出力することによって、測定装置２００の測定に直接影響を及ぼす虞がある。さらに、これらの電子機器は、視覚情報や聴覚情報等を出力することによって、測定装置２００のユーザの体動または精神活動等に影響を及ぼす虞がある。すなわち、これらの電子機器は、視覚情報や聴覚情報等を出力することによって、測定装置２００の測定に間接的に影響を及ぼす虞がある。
【０１１６】
また、設定装置１００が家電機器４００の動作設定を行うために、設定装置１００に備えられた制限テーブル記憶部１０４には、電磁波出力制限テーブル１０４ａおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｂに加えて、電磁波出力制限テーブル１０４ｃおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｄが記憶されている。
【０１１７】
図９は、電磁波出力制限テーブル１０４ｃに記憶されている、測定装置２００の測定の分類と、家電機器４００の装置毎の制限内容との対応関係を示している。
【０１１８】
例えば、テレビ受像機４００ａが放送の受信を行う場合、テレビ受像機４００ａの動作、および放送を受信するときに生じる電磁波は、体重測定装置２００ｃおよび血圧測定装置２００ａの測定には影響を及ぼさないが、心電測定装置２００ｂの測定には影響を及ぼすことがわかっている。
【０１１９】
従って、電磁波出力制限テーブル１０４ｃは、体重測定装置２００ｃおよび血圧測定装置２００ａの測定に対しては、制御部（動作設定手段）１０３がテレビ受像機４００ａの動作を許可する「ＯＫ」の値を記憶している。一方、心電測定装置２００ｂの測定に対しては、制御部１０３がテレビ受像機４００ａの動作を禁止する「ＮＧ」の値を記憶している。これら「ＯＫ」および「ＮＧ」の値を、動作設定情報として制御部１０３が読み出す。
【０１２０】
図１０は、ユーザ提示制限テーブル１０４ｄに記憶されている、測定装置２００の測定の分類と、家電機器４００の装置毎の制限内容との対応関係を示している。
【０１２１】
例えば、固定電話機における電話等の受信に伴う着信音、またはインターホンの鳴動は、ともに体重測定装置２００ｃの測定には影響を及ぼすことはない。しかしながら、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定を行う場合、測定を行うユーザは、肉体的にも精神的にも安静であることが要求される。従って、この場合、固定電話の着信音、またはインターホンの鳴動は、測定装置２００のユーザへ影響を及ぼすことがわかっている。
【０１２２】
従って、ユーザ提示制限テーブル１０４ｄは、体重測定装置２００ｃの測定に対しては、制御部１０３が固定電話の着信音、またはインターホンの鳴動を許可する「ＯＫ」の値を記憶している。一方、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定に対しては、制御部１０３が固定電話の着信音、またはインターホンの鳴動を禁止する「ＮＧ」の値を記憶している。これら「ＯＫ」および「ＮＧ」の値を、動作設定情報として制御部１０３が読み出す。
【０１２３】
これにより、測定装置２００の何れかの装置が測定を行っている間、測定装置２００の測定の分類に基づいて、設定装置１００の制御部１０３は、設定装置内の動作設定を行うだけでなく、設定装置１００の外部にある電子機器の動作設定を行うことができる。これにより、設定装置１００以外の電子機器の使用についても制限することができるため、測定を行っている装置への影響を、さらに低減させることが可能となる。
【０１２４】
図１１は、測定装置２００が測定を行う際の設定装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、設定装置１００の測定検出部１０２は、短距離通信部１０１を介して、外部にある測定装置２００の何れの測定が行われるかを、測定の分類として検出したかどうかを判断する（Ｓ６０１）。具体的には、測定装置２００は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等、短距離通信部１０１が受信できる通信方式を用いて、測定の開始に先立ち、測定の分類を識別する識別子を有する測定開始信号を出力する。この測定開始信号を、短距離通信部１０１を介して測定検出部１０２が検出することによって、測定検出部１０２は、測定装置２００の何れの測定が行われているかを検出する。なお、設定装置１００は、短距離通信部１０１の代わりに、測定装置２００から出力される所定の電磁波を検出する電磁波検出部を設けていてもよい。
【０１２６】
測定検出部１０２が測定開始信号を検出した場合（Ｓ６０１でＹｅｓ）、制御部１０３は、測定開始信号、すなわち測定装置２００の測定の分類に基づいて、設定装置１００の内部機能である、短距離通信部１０１、広域通信部１０５および放送受信部１０６の動作設定を行うか否かについて、判定を行う（Ｓ６０２）。このため、制御部１０３は、制限テーブル記憶部１０４の電磁波出力制限テーブル１０４ａおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｂ内の、測定の分類毎に記憶されている値を参照する。
【０１２７】
なお、測定検出部１０２が測定開始信号を検出しない場合には（Ｓ６０１でＮｏ）、測定装置２００の何れの測定も行われていないため、測定検出部１０２は、再度、測定開始信号の検出を行う。
【０１２８】
検出された測定の分類に基づいて、制御部１０３が、電磁波出力制限テーブル１０４ａおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｂを参照した結果、「ＮＧ」の値があった場合には（Ｓ６０２でＹｅｓ）、制御部１０３は、電磁波出力制限テーブル１０４ａまたはユーザ提示制限テーブル１０４ｂから「ＮＧ」の値を動作設定情報として読み出す。このとき、設定装置１００の内部機能のうち、動作設定される機能、すなわち「ＮＧ」の値が読み出された機能の動作状態を記憶する。
【０１２９】
なお、制御部１０３が、電磁波出力制限テーブル１０４ａおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｂを参照した結果、「ＯＫ」の値のみであった場合には（Ｓ６０２でＮｏ）、設定装置１００の内部機能に対して、制御部１０３が動作設定を行う必要がない。このため、測定検出部１０２は、再度、測定開始信号の検出を行う。
【０１３０】
Ｓ６０２でＹｅｓの場合、次に制御部１０３は、上記内部機能の動作設定を行う（Ｓ６０３）。なお、具体的な動作設定については、実施形態１の制御部１０３が行う動作設定の処理（図５のＳ５０３）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３１】
Ｓ６０３において、制御部１０３による内部制限処理が完了すると、次に、制御部１０３は、設定装置１００の外部にある家電機器４００の動作設定を行うか否かについて、判定を行う（Ｓ６０４）。このため、制御部１０３は、制限テーブル記憶部１０４の電磁波出力制限テーブル１０４ｃおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｄ内の、測定の分類毎に記憶されている値を参照する。
【０１３２】
検出された測定の分類に基づいて、制御部１０３が、電磁波出力制限テーブル１０４ｃおよびユーザ提示制限テーブル１０４ｄを参照した結果、「ＮＧ」の値があった場合には（Ｓ６０４でＹｅｓ）、制御部１０３は、電磁波出力制限テーブル１０４ｃまたはユーザ提示制限テーブル１０４ｄから「ＮＧ」の値を動作設定情報として読み出す。そして、制御部１０３は、家電機器４００の各装置に対し、短距離通信部１０１を介して、「ＮＧ」の値を動作禁止信号として出力することによって動作設定を行う（Ｓ６０５）。具体的には、制御部１０３は、テレビ放送の受信を制限する場合には、テレビ受像機４００ａの受信動作を禁止する設定を行う。同様に、電子レンジ４００ｂおよび洗濯機４００ｃの使用を制限する場合には、電子レンジ４００ｂおよび洗濯機４００ｃの動作を禁止する設定を行う。また、着信音を制限する場合には、固定電話機の着信音機能の動作を禁止する設定を行い、インターホンの鳴動を制限する場合には、インターホンの動作を禁止する。
【０１３３】
Ｓ６０５において、制御部１０３が家電機器４００への外部制限処理を完了させると、測定装置２００に対して、制限完了の通知を行う（Ｓ６０６）。制限完了の通知は、制御部１０３が短距離通信部１０１を介して制限完了通知信号を出力することにより行われる。なお、制御部１０３が制限テーブル記憶部１０４を参照した結果、「ＯＫ」の値のみであった場合には（Ｓ６０４でＮｏ）、家電機器４００に対して、制御部１０３が動作設定を行う必要がないため、Ｓ６０６に移行する。
【０１３４】
測定装置２００は、制限完了通知信号の入力を確認した後、測定を開始する。制御部１０３は、測定装置２００が測定を行っている間、常に、測定装置２００の測定完了を通知する測定完了通知信号の入力を待つ（Ｓ６０７）。
【０１３５】
すなわち、測定装置２００による測定完了通知信号の入力がなされるまで、制御部１０３は、動作設定する必要のある、設定装置１００の内部機能および家電機器４００の動作を禁止している（Ｓ６０７でＮｏ）。
【０１３６】
測定装置２００の測定が完了すると、測定装置２００から出力された測定完了通知信号は、短距離通信部１０１を介して、制御部１０３に入力される。これにより、制御部１０３は、測定装置２００による測定が終了したことを検出する（Ｓ６０７でＹｅｓ）。
【０１３７】
測定完了通知信号を検出すると、制御部１０３は、Ｓ６０３における動作設定を行う前に記憶している機能の状態を読み出し、Ｓ６０３において、動作設定されている機能の状態を、動作設定を行う前の状態に戻す処理を行う（Ｓ６０８）。また、制御部１０３は、測定完了通知信号を検出すると、動作設定されている家電機器４００に対して、短距離通信部１０１を介して、後述する解除信号を出力することにより、家電機器４００に対する動作設定を解除する。なお、動作禁止信号を受信した家電機器４００は、解除信号を受信するまで、家電機器４００の該当する機能が動作している場合には動作を停止するとともに解除されるまで起動を禁止し、動作していない場合には起動解除されるまで該当する機能の起動を禁止する。
【０１３８】
また、図１２は、動作設定されるべき家電機器４００の何れかの装置が、設定装置１００から出力される動作設定信号を受信した場合に、所定の機能を制限する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３９】
まず、設定装置１００の外部にある、動作設定される家電機器４００の何れかの装置（以下、外部装置）に対して、制御部１０３は、動作禁止信号を出力する（Ｓ７０１）。
【０１４０】
外部装置が動作禁止信号を受信すると（Ｓ７０１でＹｅｓ）、外部装置に備えられたＣＰＵ等の制御部は、外部装置の動作状態を、外部装置に備えられたＲＯＭ等の記憶部に記憶する。その後、外部装置に備えられた制御部は、外部装置の動作を禁止する設定を行う（Ｓ７０２）。なお、外部装置が動作禁止信号を受信しない場合には（Ｓ７０１でＮｏ）、動作禁止信号が入力されない限り、外部装置は動作可能である。
【０１４１】
測定装置２００の測定が完了すると、制御部１０３は、外部装置に対して、解除信号を出力する（Ｓ７０３）。
【０１４２】
外部装置が解除信号を受信すると（Ｓ７０３のＹｅｓ）、外部装置に備えられた制御部は、Ｓ７０２において、動作設定を行う前に記憶している外部装置の動作状態を読み出すとともに、動作設定されている外部装置を、動作設定を行う前の状態に戻す処理を行う（Ｓ７０４）。
【０１４３】
また、外部装置がインターネットテレビのような複数の機能をもつ電子機器である場合、制限テーブル記憶部１０４には、外部装置制限テーブル１０４ｅが備えられていてもよい。外部装置制限テーブル１０４ｅには、上記複数の機能の設定が測定装置２００の分類に基づいて記憶されている。なお、図１３は、外部装置制限テーブル１０４ｅに記憶されている、測定装置２００の測定の分類と、外部装置の機能毎の制限内容との対応関係を示している。
【０１４４】
例えば、広域網送信機能が、通信機能をもつ外部の電子機器と、データの送受信や通話等の広域な通信を行った場合、該広域網送信機能の動作、および放送を受信するときに生じる電磁波は、体重測定装置２００ｃの測定には影響を及ぼさないが、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定には影響を及ぼすことがわかっている。
【０１４５】
従って、制限テーブル記憶部１０４は、体重測定装置２００ｃの測定に対しては、制御部１０３がインターネットテレビの広域網送信機能の動作を許可する「ＯＫ」の値を記憶している。一方、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定に対しては、制御部１０３がインターネットテレビの広域網送信機能の動作を禁止する「ＮＧ」の値を記憶している。これら「ＯＫ」および「ＮＧ」の値を、動作設定情報として制御部１０３が読み出し、「ＮＧ」の値をもつ動作設定情報は、動作禁止信号として、インターネットテレビ、すなわち外部装置に出力される。
【０１４６】
また、例えば、外部装置がオーディオ機能を備えている場合、そのオーディオ音量によっては、測定装置２００のユーザの体動または精神活動等にも影響を及ぼす虞がある。
【０１４７】
この場合、オーディオ音量は、体重測定装置２００ｃの測定を行う場合には、測定装置２００のユーザに影響を及ぼすことはないことがわかっている。しかしながら、血圧測定装置２００ａおよび心電測定装置２００ｂの測定を行う場合、測定を行うユーザは、肉体的にも精神的にも安静であることが要求される。
【０１４８】
血圧測定装置２００ａの測定を行う場合には、オーディオ音量が１０Ｗを超えると、測定装置２００のユーザに影響を及ぼすことがわかっている。同様に、心電測定装置２００ｂの測定を行う場合には、オーディオ音量が１Ｗを超えると、測定装置２００のユーザに影響を及ぼすことがわかっている。
【０１４９】
従って、外部装置制限テーブルには、オーディオ音量の閾値として、血圧測定装置２００ａの測定を行う場合には１０Ｗ以下、心電測定装置２００ｂの測定を行う場合には１Ｗ以下に設定されている。これら閾値を、動作設定情報として制御部１０３が読み出し、該閾値は、動作禁止信号として外部装置に出力される。これにより、オーディオ音量が閾値を超えないように制限することができ、測定装置２００が測定を行っている間でも一定制限のもとで使用することが可能となる。
【０１５０】
以上のように構成したため、本実施の形態に係る設定装置１００によると、設定装置１００だけではなく、周囲の家電機器４００の動作設定を適宜行う。これにより、設定装置１００は、測定装置２００の測定に対する、家電機器４００の影響を回避することが可能となる。また、制御部１０３は、測定装置２００の測定の分類に対応して必要な家電機器４００の動作設定を行うため、各測定にとって制限が必要な家電機器４００の機能についてのみの機能制限に留めることが可能となる。これにより、設定装置１００に対して、ユーザの利便性が向上する。
【０１５１】
なお、本実施の形態では、動作禁止信号および解除信号は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）により記載され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信フォーマットにしたがって出力されている。また、測定装置２００の動作は、実施形態１に係る測定装置２００の動作と同様である。さらに、実施形態１と同様、図６で示されるように、設定装置１００の提示部１０７ａに、動作設定される家電機器４００の何れかの装置を表示するようにしてもよい。また、提示部１０７ａに操作部１０７ｂのタッチパネル機能を有した、「許可」エリアを設けるようにしてもよい。
【０１５２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施形態１および２と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明は省略する。
【０１５３】
実施形態１に係る設定装置１００は、測定装置２００が測定を行う場合に、設定装置１００と測定装置２００との距離にかかわらず、設定装置１００の各機能の動作設定を行った。ここで、実施形態３に係る設定装置（情報処理装置）１００は、設定装置１００の各機能の動作が測定装置２００までの距離に対応して、設定装置１００の各機能の動作または電磁波が測定装置２００の測定に影響を及ぼさないように動作設定を行う点で、実施形態１に係る設定装置１００とは異なる。
【０１５４】
本実施形態に係る設定装置１００の短距離通信部は、測定装置２００と無線通信を行うだけでなく、測定装置２００との距離を測定するために、通信相手との距離を測定することが可能な通信方式である、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１５．４、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等によって実現されている。なお、本実施形態に係る短距離通信部は、実施形態１に係る短距離通信部１０１に代わる構成である。また、上記短距離通信部は、これに限られたものではなく、測定装置２００から受信される電波の強度に基づいて、簡易的に距離を測定するものであっても良い。
【０１５５】
また、本実施形態に係る設定装置１００の測定検出部（測定検出手段、距離検出手段）は、上記短距離通信部を介して、測定装置２００から測定の分類を検出するとともに、設定装置１００と測定装置２００との距離を検出する。検出された測定の分類および距離は、制御部（動作設定手段）１０３に出力される。なお、本実施形態に係る測定検出部は、実施形態１に係る測定検出部１０２に代わる構成である。
【０１５６】
さらに、本実施形態に係る設定装置１００の制限テーブル記憶部１０４には、測定距離制限テーブル１０４ｆが備えられている。図１４は、測定距離制限テーブルに記憶されている、測定装置２００の測定の分類と、設定装置１００の機能毎の制限内容との対応関係を示している。
【０１５７】
具体的には、測定距離制限テーブル１０４ｆは、各機能が動作設定されるときの、設定装置１００と測定装置２００との距離の閾値を記憶している。
【０１５８】
例えば、設定装置１００に備えられている放送受信部１０６がテレビ放送を受信する場合、放送受信部１０６の動作、および放送を受信するときに生じる電磁波は、体重測定装置２００ｃの測定には影響を及ぼさないことがわかっている。このため、測定距離制限テーブル１０４ｆでは、体重測定装置２００ｃの測定に対する閾値が「０ｃｍ」に設定されている。
【０１５９】
一方、血圧測定装置２００ａが測定を行っている間、設定装置１００と測定装置２００との距離が３０ｃｍ以下になると、該測定に影響を及ぼすことがわかっている。同様に、心電測定装置２００ｂが測定を行っている間、設定装置１００と測定装置２００との距離が２ｍ以下になると、該測定に影響を及ぼすことがわかっている。
【０１６０】
このため、測定距離制限テーブル１０４ｆでは、血圧測定装置２００ａの測定に対する閾値が「３０ｃｍ」に設定されており、心電測定装置２００ｂの測定に対する閾値が「２ｍ」に設定されている。
【０１６１】
すなわち、制御部１０３は、上記測定検出部で検出された距離が、測定の分類に対応した上記距離の閾値以下である場合には、測定距離制限テーブル１０４ｆから、設定装置１００の各機能（この場合は、放送受信部１０６）の動作を禁止する「ＮＧ」の値を動作設定情報として読み出す。一方、制御部１０３は、上記測定検出部で検出された距離が、測定の分類に対応した上記距離の閾値を超えた場合には、測定距離制限テーブル１０４ｆから、設定装置１００の各機能の動作を許可する「ＯＫ」の値を動作設定情報として読み出す。
【０１６２】
従って、設定装置１００に備えられている、短距離通信部、広域通信部１０５または放送受信部１０６の各機能の動作設定を、設定装置１００と測定装置２００との距離によっても行っている。これにより、実施形態１および２に係る設定装置１００において動作設定が行われる機能であっても、測定距離制限テーブル１０４ｆに記憶されている閾値の距離を超えた場合には、該機能を使用することが可能となる。
【０１６３】
以上のように構成したため、本実施の形態に係る設定装置１００によると、設定装置１００の動作設定を、測定検出部によって検出された距離に応じて適宜行う。これにより、設定装置１００は、測定装置２００の測定に対する影響を回避することができる。また、制御部１０３は、上記距離が所定の距離以下である場合にのみ必要な動作設定を行うため、機能制限されるエリアを各測定にとって必要最小限に留めることが可能となる。これにより、設定装置１００に対して、ユーザの利便性が向上する。
【０１６４】
なお、電磁波出力制限テーブル１０４ａに、測定装置２００の測定の分類に対応付けて、距離の代わりに測定装置２００の測定に影響を及ぼす電界強度を周波数毎に記憶し、上記検出された測定装置２００との距離に基づいて、測定装置２００での電界強度が所定以下となる出力強度を算出し、該算出された出力強度以下とするように制限してもよい。この構成によれば、当該機能を、出力強度を下げた状態で利用可能な範囲内で利用することが可能となり、ユーザの利便性がさらに向上する。
【０１６５】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について図１５および１６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施形態１〜３と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明は省略する。本実施形態４では、実施形態１〜３に係る設定装置１００と通信を行うことが可能な測定装置２００の構成および処理について説明する。
【０１６６】
図１５は、本実施の形態に係る測定装置２００の概略的な構成を示すブロック図である。
【０１６７】
測定装置２００は、実施形態１〜３と同様、人体の生体情報を測定する機能を有するものであり、短距離通信部２０１と、制限状態検出部（制限状態検出手段）２０２と、測定状態出力部（測定状態出力手段）２０３と、測定部（測定手段、測定分類出力手段）２０４とを備えている。
【０１６８】
短距離通信部２０１は、設定装置１００と無線通信を行うものであり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって実現されているが、これに限られたものではなく、近距離の赤外線通信を行うＩｒＤＡによって実現されてもよい。
【０１６９】
制限状態検出部２０２は、短距離通信部２０１を介して、設定装置１００から出力される制限完了通知信号を検出する。制限完了通知信号を検出すると、この検出結果を測定部２０４に出力し、測定部２０４は、測定処理を実行する。
【０１７０】
測定状態出力部２０３は、測定部２０４で行われる測定処理に伴って、短距離通信部２０１を介して、測定開始信号または測定完了通知信号を設定装置１００に出力する。
【０１７１】
測定部２０４は、測定装置２００のユーザ操作による電源の投入や測定処理指示の検出、または制限状態検出部２０２から出力される制限完了通知信号に基づいて、人体の生体情報の測定、測定結果の算出等の測定処理を行う。また、測定開始または測定完了の情報、測定の分類を識別するための識別情報等を測定状態出力部２０３に出力する。
【０１７２】
次に、図１６に示されるフローチャートを参照して、測定装置２００が測定を行う際の測定装置２００の処理の流れを説明する。
【０１７３】
まず、測定部２０４は、測定の開始に先立ち、測定開始の情報、および測定の分類を識別する識別情報を測定状態出力部２０３に出力する。測定状態出力部２０３は、これらの情報に基づく測定開始信号を生成し、この測定開始信号を短距離通信部２０１を介して設定装置１００に出力する（Ｓ８０１）。この測定開始信号に基づいて、設定装置１００は、所定の動作設定を行う。
【０１７４】
測定状態出力部２０３が設定装置１００に測定開始信号を出力すると、制限状態検出部２０２は、設定装置１００が、設定装置１００内の何れかの機能、または設定装置１００の外部にある家電機器４００の何れかの装置の動作設定を行っている間、常に、設定装置１００の動作設定完了を通知する制限完了通知信号の入力を待つ（Ｓ８０２）。すなわち、制限状態検出部２０２は、設定装置１００による制限完了通知信号の入力がなされるまで、制限完了通知信号の検出を待ち続けている（Ｓ８０２でＮｏ）。
【０１７５】
設定装置１００の動作設定が完了すると、設定装置１００は、測定装置２００に制限完了通知信号を出力する。測定装置２００においては、制限状態検出部２０２が、この制限完了通知信号を検出し、この検出結果を測定部２０４に出力する（Ｓ８０２でＹｅｓ）。これにより、測定部２０４は、人体の生体情報の測定、測定結果の算出等の測定処理を実行することができる（Ｓ８０３）。
【０１７６】
測定部２０４による測定処理が完了すると、測定完了の情報を測定状態出力部２０３に出力する。測定状態出力部２０３は、測定完了の情報に基づいて測定完了通知信号を生成し、この測定完了通知信号を短距離通信部２０１を介して設定装置１００に出力する（Ｓ８０４）。なお、測定部２０４における測定結果に基づく測定データが、設定装置１００によって管理されている場合には、測定完了通知信号とともに、測定結果を通知する信号を設定装置１００に出力する構成としてもよい。
【０１７７】
以上のように構成したため、本実施の形態に係る測定装置２００によると、設定装置１００による制限処理が行われてから測定を行う。このため、測定装置２００は、設定装置１００の動作が及ぼす影響を受けることなく測定を実行することができる。また、測定装置２００は、測定完了後に測定完了通知信号を設定装置１００に出力するため、測定処理を行っていない間に、設定装置１００による不要な動作設定が行われることを防ぐことができる。
【０１７８】
なお、実施形態１〜４においては、測定装置２００の測定の分類に対応して設定装置１００が動作設定するときに必要となる制限内容を記憶する構成としているが、これに限られたものではなく、測定装置２００が上記制限内容を記憶し、この制限内容を設定装置１００に対して通知するように構成してもよい。この場合には、設定装置１００において測定毎に必要となる上記制限内容を記憶する必要がなく、例えば、設定装置１００の製造後に現れた新種の測定機器等にも対応することが可能となる。
【０１７９】
また、設定装置１００が測定装置２００から出力される所定の電磁波を検出する電磁波検出部を有する場合、測定装置２００はＳ８０１において測定の分類を示す所定の電磁波を該測定が終了するまで出力する。なお、所定の電磁波とは該測定に影響を及ぼさない特定周波数や特定パターンを有する電磁波等である。あるいは電波ではなく超音波などを用いてもよい。
【０１８０】
また、本実施形態１〜４においては、測定装置２００の何れかの装置が測定を行っている間に、測定装置２００、または測定装置２００のユーザに対して影響を及ぼす、電磁波の入出力およびユーザ提示について動作設定を行っている。しかしながら、これに限られたものではなく、測定装置２００には、体温計、体脂肪計、ストレス測定器等が備えられていてもよく、測定装置２００が、生体情報として、体温、塩分、骨量、心拍、脈拍等を測定してもよい。また、家電機器４００には、ビデオデッキ、ドライヤー、掃除機、ステレオ装置、電気のスイッチ等が備えられていてもよい。
【０１８１】
最後に、設定装置１００の各ブロック、特に制御部１０３は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８２】
すなわち、設定装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである設定装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記設定装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１８３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１８４】
また、設定装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１８５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明に係る情報処理装置は、人体の生体情報を測定する測定装置、または測定装置のユーザに影響を及ぼす電子機器、例えば、携帯電話等に備えられているとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る設定装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示される設定装置を含む測定システム全体の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示される設定装置の電磁波出力制限テーブルに記憶されている、測定装置の測定の分類と、設定装置の機能毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図４】図１に示される設定装置のユーザ提示制限テーブルに記憶されている、測定装置の測定の分類と、設定装置の機能毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図５】測定装置が測定を行う際の、図１に示される設定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１に示される設定装置の提示部に各機能の動作設定を提示した場合の表示例を示す図である。
【図７】図１に示される設定装置の電磁波出力制限テーブルの変形例であり、測定装置の測定の分類と、設定装置の機能毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る測定システム全体の概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示される設定装置の電磁波出力制限テーブルに記憶されている、測定装置の測定の分類と、家電機器の装置毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図１０】図８に示される設定装置のユーザ提示制限テーブルに記憶されている、測定装置の測定の分類と、設定装置の機能毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図１１】測定装置が測定を行う際の、図８に示される設定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】動作設定されるべき家電機器の何れかの装置が、図８に示される設定装置から出力される動作設定信号を受信した場合に、所定の機能を制限する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図８に示される設定装置の外部装置制限テーブルに記憶されている、測定装置の測定の分類と、外部装置の機能毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係る設定装置の制限テーブル記憶部に備えられている測定距離制限テーブルに記憶されている、測定装置の測定の分類と、設定装置の機能毎の制限内容との対応関係を示す図である。
【図１５】本発明に係る測定装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１６】測定装置が測定を行う際の、図１５に示される測定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８８】
１    測定システム（動作設定システム）
２    測定システム（動作設定システム）
１００    設定装置（情報処理装置）
１０２    測定検出部（測定検出手段）
１０３    制御部（動作設定手段）
１０４    制限テーブル記憶部（動作設定情報記憶手段）
１０５    広域通信部（通信手段）
１０６    放送受信部（通信手段）
１０７    入出力部（提示手段、操作手段）
１０７ａ  提示部（提示手段）
１０７ｂ  操作部（操作手段）
２００    測定装置
２０２    制限状態検出部（制限状態検出手段）
２０３    測定状態出力部（測定状態出力手段）
２０４    測定部（測定手段、測定分類出力手段）
４００    家電機器（電子機器）
【図１】
2008061841.tif 000003
【図２】
2008061841.tif 000004
【図３】
2008061841.tif 000005
【図４】
2008061841.tif 000006
【図５】
2008061841.tif 000007
【図６】
2008061841.tif 000008
【図７】
2008061841.tif 000009
【図８】
2008061841.tif 000010
【図９】
2008061841.tif 000011
【図１０】
2008061841.tif 000012
【図１１】
2008061841.tif 000013
【図１２】
2008061841.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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