(57)【要約】【課題】広場などのように経路が定義できないオープンスペースを含め、どのような場所においても経路離脱を判定可能な装置を提供する。【解決手段】位置情報提供装置１０００は、地図情報を記憶する地図情報記憶部１００２と、経路探索要求を受け付け、受け付けた経路探索要求に従って地図情報記憶部１００２が記憶する地図情報に基づき経路を取得する経路探索部１００４と、経路探索部１００４が経路を取得した場合に、取得された経路の途中に所定の領域を示すチェックゾーンを設定するチェックゾーン設定部１００５と、現在位置を測位する位置情報取得部１００１と、位置情報取得部１００１が測位した現在位置がチェックゾーンに含まれるかどうかを判定する警告判定部１００６と、警告判定部１００６が前記現在位置はチェックゾーンに含まれると判定した場合に、チェックゾーンに対応する案内情報を出力する情報提供部１００７とを備えた。【選択図】図３
2008070221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
経路探索を要求する経路探索要求を受け付け、受け付けた前記経路探索要求に従って前記地図情報記憶部が記憶する前記地図情報に基づき経路を取得する経路探索部と、
前記経路探索部が経路を探索の結果、経路を取得した場合に、取得された前記経路の途中に所定の領域を示すチェックゾーンを設定するチェックゾーン設定部と、
現在位置を測位する測位部と、
前記測位部が測位した前記現在位置が前記チェックゾーンに含まれるかどうかを判定する位置判定部と、
前記位置判定部による判定結果に基づいて、前記チェックゾーンに対応する案内情報を出力する案内情報出力部と
を備えたことを特徴とする位置情報提供装置。
【請求項２】
前記チェックゾーン設定部は、
前記チェックゾーンとして、前記経路探索部が取得した前記経路からの経路離脱を示す領域である離脱ゾーンを設定し、
前記位置判定部は、
前記測位部が測位した前記現在位置が前記離脱ゾーンに含まれるかどうかを判定し、
前記案内情報出力部は、
前記位置判定部が前記現在位置は前記離脱ゾーンに含まれると判定した場合に、経路離脱を通知する前記案内情報を出力することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供装置。
【請求項３】
前記チェックゾーン設定部は、
前記チェックゾーンを複数のサブゾーンに分割して設定し、
前記位置判定部は、
前記測位部が測位した前記現在位置が前記複数のサブゾーンのいずれかに含まれるかどうかを判定し、
前記案内情報出力部は、
前記位置判定部が前記現在位置は前記複数のサブゾーンのいずれかに含まれると判定した場合に、前記現在位置を含む前記サブゾーンに対応する前記案内情報を出力することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供装置。
【請求項４】
前記チェックゾーン設定部は、
前記経路探索部が前記経路を取得した場合に、取得された前記経路の途中に予め設定された基準に合致するエリアがあるかどうかを判定し、前記エリアがある場合と判定した場合には、予め設定されているチェックゾーン設定条件に従って前記チェックゾーンを前記エリアの所定の位置にエリア関連チェックゾーンとして設定することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供装置。
【請求項５】
前記チェックゾーン設定部は、
前記エリア関連チェックゾーンとして、前記経路探索部が取得した前記経路からの経路離脱を示す領域である離脱ゾーンを設定し、
前記位置判定部は、
前記測位部が測位した前記現在位置が前記離脱ゾーンに含まれるかどうかを判定し、
前記案内情報出力部は、
前記位置判定部が前記現在位置は前記離脱ゾーンに含まれると判定した場合に、経路離脱を通知する前記案内情報を出力することを特徴とする請求項４記載の位置情報提供装置。
【請求項６】
前記地図情報記憶部は、
前記地図情報に障害物の存在を示す障害物存在情報を含み、
前記チェックゾーン設定部は、
前記障害物存在情報を参照して前記チェックゾーンを設定することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供装置。
【請求項７】
前記位置判定部は、
前記測位部が測位した前記現在位置が、予め設定された時間以上継続して前記チェックゾーンに含まれるかどうかを判定し、
前記案内情報出力部は、
前記位置判定部が前記現在位置は設定された時間以上継続して前記チェックゾーンに含まれると判定した場合に、前記チェックゾーンに対応する前記案内情報を出力することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供装置。
【請求項８】
前記位置判定部は、
前記現在位置が前記チェックゾーンに出入りしているかを監視して判定し、
前記案内情報出力部は、
前記位置判定部が前記現在位置は前記チェックゾーンに出入りしていると判定した場合に、前記チェックゾーンに対応する前記案内情報を出力することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供装置。
【請求項９】
コンピュータに以下の処理を実行させる位置情報提供プログラム
（１）地図情報を記憶する処理
（２）経路探索を要求する経路探索要求を受け付け、受け付けた前記経路探索要求に従って前記地図情報に基づき経路探索を行なう処理
（３）経路探索の結果、経路を取得した場合に、取得された前記経路の途中に所定の領域を示すチェックゾーンを設定する処理
（４）現在位置を測位する処理
（５）測位した前記現在位置が前記チェックゾーンに含まれるかどうかを判定する処理
（６）前記判定結果に基づいて、前記チェックゾーンに対応する案内情報を出力する処理。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測位した位置に基づき歩行者を目的地に案内する位置情報提供装置および位置情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行者は、ロビーや広場のように経路を定義できない場所を歩行する場合も多い。しかし、案内装置は、経路を定義できない場所を歩行者が歩行する場合は、歩行者が経路から離脱しているかどうかを判定できない。また、歩行者は、車の場合のように道路上をまっすぐ歩くだけではなく、蛇行して歩いたり、道のない広い公園のようなエリアを自由に歩く。従って、歩行者をナビゲートする場合には、このような歩行者の特性を考慮する必要がある。
【０００３】
特開２００３−１４８９９２号公報（特許文献１）では、歩行者が歩行する歩道や通路などの地物オブジェクトを一定の幅を有するタイル形状で地図上に登録し、歩行者が、このタイルからはみ出た場合にだけ、経路離脱として警告を発する技術を開示している。これにより、歩行者、特に弱視者などの身体障害者の経路案内を行う場合に、経路誘導時に歩行者が頻繁に歩行経路から離脱したと判断してしまう事態を有効に防止でき、歩行者の挙動に合致した経路案内を行うことができるとしている。
【０００４】
特開２００４−４５１５６号公報（特許文献２）では、出発地から目的地への経路上に設けられた１つ又は複数の監視ポイントに対応付けて設けられた監視ゾーン毎に、対象移動体の１つ又は複数の進行方向角度範囲とその進行方向角度範囲に応じた案内情報を格納したテーブルを備え、対象移動体の現在位置と進行方向を取得し、その現在位置が監視ゾーン内であり、かつ、その進行方向が前記進行方向角度範囲内である場合に、その進行方向角度範囲に適合した案内情報を前記テーブルから取得して出力する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００３−１４８９９２号公報
【特許文献２】特開２００４−４５１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、交差点で曲がる場合などに、事前に「右斜め前へ曲がる」、「左へ曲がる」等の詳細な案内をするが、高精度な位置と方向が取得できることを前提としているため、精度が低い場合や、位置や方向が間違った場合に、不適切な案内となってしまう。また、通路がない広い公園のようなエリアの場合に、経路を定義することができないため、この技術が適用できないという課題がある。特許文献２についても、ロビーや広場などのように経路が定義できない場所における経路離脱を判定することはできないという課題がある。
【０００６】
この発明は、ロビーや広場などのように経路が定義できない場所における経路離脱を判定することができる装置及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の位置情報提供装置は、
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
経路探索を要求する経路探索要求を受け付け、受け付けた前記経路探索要求に従って前記地図情報記憶部が記憶する前記地図情報に基づき経路を取得する経路探索部と、
前記経路探索部が経路を探索の結果、経路を取得した場合に、取得された前記経路の途中に所定の領域を示すチェックゾーンを設定するチェックゾーン設定部と、
現在位置を測位する測位部と、
前記測位部が測位した前記現在位置が前記チェックゾーンに含まれるかどうかを判定する位置判定部と、
前記位置判定部による判定結果に基づいて、前記チェックゾーンに対応する案内情報を出力する案内情報出力部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、ロビーや広場などのように経路が定義できない場所における経路離脱を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図１０を参照して実施の形態１を説明する。実施の形態１は、位置情報提供装置が、出発地から目的地に至る経路の途中にチェックゾーンを設定し、歩行者の現在位置がそのチェックゾーンに位置すると判定した場合、設定したチェックゾーンに応じた案内情報を発す実施形態である。広場や公園のような経路を定義できないオープンスペースを「エリア」と定義する。実施の形態１において、歩行者が「エリア」を通行する場合にも、経路離脱を容易に判定することができる。
【００１０】
図１は、コンピュータである位置情報提供装置１０００の使用例を示す図である。図１は、位置情報提供装置１０００が、携帯電話として実現される場合を示している。以下の本実施の形態では、位置情報提供装置１０００は、歩行者の案内をすることを想定するが、これに限定されるものではなく、車両等でもかわない。ただし、歩行者を対象とする場合が好適である。位置情報提供装置１０００は、携帯電話の他、それ以外の携帯端末装置としても実現される。
【００１１】
図２は、コンピュータである位置情報提供装置１０００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００１２】
図２において、位置情報提供装置１０００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ８１１（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ８１２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、表示装置８１３、操作キー８１４、通信回路部８１６、測位部８１７、フラッシュメモリ８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。フラッシュメモリ８２０の代わりに、磁気ディスク装置を用いても構わない。
【００１３】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例であり、ＲＯＭ８１１、フラッシュメモリ８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部の一例である。
【００１４】
通信回路部８１６、操作キー８１４などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信回路部８１６、表示装置８１３などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１５】
測位部８１７は位置情報提供装置１０００の現在位置を測位する。例えば測位部８１７は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位信号を受信することにより現在位置を測位する。なお、ＧＰＳ測位に限らず他の測位手段を使用しても構わない。
【００１６】
フラッシュメモリ８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００１７】
上記プログラム群８２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００１８】
ファイル群８２４には、以下の実施の形態で説明する「地図情報」や「チェックゾーン設定条件」、「エリア選択基準」などが「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。また、ファイル群８２４には、「〜の判定結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として以下に説明する情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、メモリやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１９】
また、以下に述べる実施の形態の説明においては、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、フラッシュメモリ８２０のメモリ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００２０】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２１】
図３は、実施の形態１における位置情報提供装置１０００の構成を示す図である。位置情報提供装置１０００は、位置情報取得部１００１（測位部の一例）、地図情報記憶部１００２、チェックゾーン設定条件記憶部１００３、経路探索部１００４、チェックゾーン設定部１００５、警告判定部１００６、情報提供部１００７を備える。
【００２２】
（１）位置情報取得部１００１は、現在位置を測位する。
（２）地図情報記憶部１００２は、地図情報を記憶している。
（３）チェックゾーン設定条件記憶部１００３は、チェックゾーン設定部１００５が経路探索部１００４により取得された経路の途中に存在するエリアを選択する場合の「エリア選択基準」、及びチェックゾーンを設定する場合の「チェックゾーン設定条件」を記憶している。
（４）経路探索部１００４は、ユーザから経路探索を要求する経路探索要求情報（少なくとも出発地と目的地を含む情報）を受け付け、受け付けた経路探索要求情報に従って地図情報記憶部１００２が記憶している地図情報に基づき、経路探索を行なう。
（５）チェックゾーン設定部１００５は、経路探索部１００４が経路を取得した場合に、取得された経路の途中にチェックゾーン設定条件記憶部１００３が記憶している「エリア選択基準」に合致する「エリア」が存在するかどうかを判定する。チェックゾーン設定部１００５は、存在すると判定した場合、その「エリア」を選択する。そして、チェックゾーン設定部１００５は、チェックゾーン設定条件記憶部１００３が記憶している「チェックゾーン設定条件」を参照することにより、チェックゾーンを設定する。
（６）警告判定部１００６は、位置情報取得部１００１が測位した現在位置が、チェックゾーンに含まれるかどうかを判定する。
（７）情報提供部１００７は、警告判定部１００６の判定結果に基づき、現在位置を含むチェックゾーンに対応する案内情報を出力する。
【００２３】
経路探索部１００４により取得される対象である歩行者用の経路を、ノードとリンクによるネットワーク構造で表現した場合を考える。なお経路は他の手法で定義されていても良い。位置情報提供装置１０００により歩行者を目的地まで案内するためには、警告判定部１００６が位置情報取得部１００１の取得した歩行者の位置（現在位置）を検知して、経路（経路探索部１００４により取得された経路）から外れているかどうかを判定する必要がある。測位システムとしてＧＰＳ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などを用いて位置を取得した場合に、取得した位置と、取得した経路とを比較して、歩行者の移動経路が、案内した経路と合っているかを判断する場合は、測位の結果に誤差があること、また、人間は必ずしも道路や通路の真ん中を歩かないこと、必ずしもまっすぐには歩かないことなどから、車の場合のように道路に沿った位置の予測はできない。案内した経路とずれが生じた場合を「経路離脱」と判定すると、頻繁に経路を離脱したことになり、的確な案内・警告ができない。そこで、歩行者の習性や、例えば屋内の構造を考慮して、歩行者の経路離脱を判定する。この判定は、経路用のデータ構造（地図情報の一例）に関わらない。
【００２４】
次に図４を参照して位置情報提供装置１０００の動作を説明する。図４は位置情報提供装置１０００の動作を示すフローチャートである。また、図５〜８を参照して説明する。
【００２５】
図５は、地図情報記憶部１００２が記憶している地図情報と経路との関係を示す図である。図５は、位置情報提供装置１０００の経路探索部１００４がユーザから経路探索要求情報を受け付け、経路探索の結果、以下に説明する出発地（ノード１００Ａ）から目的地（ノード１００Ｃ）に向かう経路を電子地図に重ねた場合を示している。
【００２６】
図６〜図８は、地図情報記憶部１００２が地図情報の一部として記憶しているノードＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１１、リンクＤＢ１２、ＯｐｅｎＤＢ１３等のデータを示している。
【００２７】
図６はノードＤＢ１１である。ノードＤＢ１１は、例として、図５のノードを表している。ノードＤＢ１１は、通路上のノードは、その種類を「Ｌｉｎｋ」とし、また、広場等の「エリア」の出入口のノードは、その種類を「Ｏｐｅｎ」としている。「座標」は、そのノードの電子地図に対応する座標である。「Ｗｉｄｔｈ」は通路上におけるノードの幅を示している。
【００２８】
図７は、リンクＤＢ１２を示している。図７において、例えば、リンクであるＬ００１は、ノード１００Ａとノード１００Ｂとから定義されることを示している。
【００２９】
図８は、オープンＤＢ１３を示す。本実施の形態１においては，このオープンＤＢ１３（図８）を「エリア選択基準」として、「エリア」の存在を判定する例を示す。実際には、ルール等によりエリアを選択する基準を設けても良い。公園や広場等のエリア自体を、「ＯＰ１００」等として識別する。例えば、図８において、公園や広場等のエリアである「ＯＰ１００」（図５の公園２００を想定している）は、ノードとして種類がオープンであるノード１０１Ａ、ノード１０１Ｂ，ノード１０１Ｃを持つことを示している。また、「ｌｉｎｋｓ」とは、例えば「ＯＰ１０１」がエリア内にリンクＬ０２３とリンクＬ１０５とを持つことを意味している。例えばリンクＬ０２３の両端はノード１２３Ａと１２３Ｂであり、リンクＬ１０５の両端は、ノード１２３Ｃと１２３Ｄである。また、「障害物」とは、実施の形態５で後述するように、エリア内に障害物が存在する場合に、その障害物の存在する基準の座標を示している。
【００３０】
（タイプ１：通路にチェックゾーンを設定する場合）
図４を参照しながら、図５の場合において、チェックゾーン設定部１００５が通路に対してチェックゾーンを設定する場合を説明する。
【００３１】
（Ｓ１，Ｓ２）
経路探索部１００４が、歩行者であるユーザから経路探索を要求する経路探索要求（少なくとも出発地と目的地を含む）を受け付け、受け付けた経路探索要求情報の出発地と目的地とに従って地図情報記憶部１００２が記憶する地図情報に基づき経路探索を行い、図５におけるノード１００Ａ（出発地）からノード１００Ｃ（目的地）に至る経路を取得したとする（Ｓ１、Ｓ２）。図５において、取得された経路は、出発地ノード１００Ａ、「ＯＰ１００」である公園２００（エリアの一例）を通過して、ノード１００Ｃ（目的地）に到る場合を考える。
【００３２】
（Ｓ３）
「ノード１００Ａ〜ノード１００Ｂ」、あるいは、「ノード１００Ｂ〜ノード１０１Ａ」、あるいは、「ノード１０１Ｂ〜ノード１００Ｃ」のような通路の場合は、出発地（ノード１００Ａ）から目的地（ノード１００Ｂ）の経路において、１本の線の経路として定義できる。このため、ノードにおける「通路の幅」をデータとして持ち（図６のｗｉｄｔｈ）、「通路の幅」を考慮して、経路の幅を逸脱した場合に経路離脱と判定する。具体的には次の様である。チェックゾーン設定部１００５は、経路探索部１００４が経路を探索の結果、ノード１００Ａからノード１００Ｃに至る経路を取得した場合に、取得された経路の途中に所定の領域を示すチェックゾーンを設定する（Ｓ３）。図５の場合、チェックゾーン設定部１００５は、チェックゾーンを「通路の幅」として設定する。すなわち、チェックゾーン設定部１００５は、図５において、路幅を考慮した場合の「ノード１００Ａ〜ノード１００Ｂ」をチェックゾーン１として設定し、「ノード１００Ｂ〜ノード１０１Ａ」をチェックゾーン２として設定し、「ノード１０１Ｂ〜ノード１００Ｃ」をチェックゾーン３として設定する。
【００３３】
（Ｓ４、Ｓ５）
警告判定部１００６は、位置情報取得部１００１が測位した現在位置がチェックゾーンに含まれるかどうかを判定する（Ｓ４）。警告判定部１００６は、「含まれている」と判定した場合は経路離脱ではないと判定し、監視を継続する（Ｓ５のＮｏ）。
【００３４】
（Ｓ６）
情報提供部１００７は、警告判定部１００６が現在位置はチェックゾーンに「含まれない」と判定（経路離脱と判定）した場合に（Ｓ５のＹｅｓ）、チェックゾーンに対応する案内情報を出力する。すなわち、情報提供部１００７は、警告判定部１００６が現在位置はチェックゾーンに含まれないと判定（経路離脱と判定）した場合、警告（案内情報の一例）を出力する。
【００３５】
（タイプ２：屋内など上下方向の移動の乗り口にチェックゾーンを設定する場合）
次に歩行者が建物などの中を鉛直方向に移動する場合に、チェックゾーン設定部１００５が、屋内など上下方向の移動の乗り口にチェックゾーンを設定する場合を説明する。この「タイプ２」は、前記「タイプ１」の通路幅に関してチェックゾーンを設定したのに対して、鉛直方向に移動する移動手段の乗り口の幅に関してチェックゾーンを設定する点が異なる。その他は前記「タイプ１」と同様である。建物などの中を鉛直方向に移動する場合に利用するエスカレータやエレベータの乗り口などが、経路におけるノードである場合も、前述の道路の場合と同様の判定を行うことが可能である。階段、エスカレータ、エレベータの場合は、種類を「ｖｅｒｔｉｃａｌ」として、階段、エスカレータ、エレベータなどの上下方向の移動手段となるその乗り口（ノード）のスペースの幅をノード幅として地図情報に保持するものとする（図示していない）。
【００３６】
この場合も、前述の道路幅の場合と同様であるが、チェックゾーン設定部１００５が設定するチェックゾーンが異なる。すなわち、チェックゾーン設定部１００５は、経路の途中に存在する乗り口（ノード）のスペースの幅をチェックゾーンとして設定する。以降の処理は、上記の道路幅の場合と同様に、警告判定部１００６が判定を行い、情報提供部１００７が判定に従って警告（案内情報）を発する。これにより歩行者であるユーザは、経路離脱を知ることができる。タイプ２の経路離脱とは、例えば，１階から５階に行くという経路に対して、途中で、階段、エスカレータ、エレベータ等のエリアを出て、例えば３階のフロアに行く場合である。
【００３７】
（タイプ３：エリア関連チェックゾーンを設定する場合）
次に、歩行者が公園のような広いエリアを移動する場合に、チェックゾーン設定部１００５が、このエリアに関連するチェックゾーン（エリア関連チェックゾーン）を設定する場合を説明する。実施の形態１の位置情報提供装置１０００は、このエリア関連チェックゾーンを設定し、歩行者がそのエリア関連チェックゾーンに存在するかどうかを判定することが、一つの大きな特徴である。前述の図４、図５をもとに説明する。
【００３８】
（Ｓ１、Ｓ２）
経路探索部１００４が、ノード１００Ａからノード１００Ｃに至る経路を取得したとする（Ｓ１，Ｓ２）。
【００３９】
（Ｓ３）
チェックゾーン設定部１００５は、経路探索部１００４が経路を取得した場合に、チェックゾーン設定条件記憶部１００３が記憶する「エリア選択基準」を参照することにより、取得された経路の途中に「エリア選択基準」に合致する「エリア」があるかどうかを判定する。チェックゾーン設定部１００５は、「エリア」がある場合と判定した場合には、その「エリア」を選択する。図５は、チェックゾーン設定部１００５が「エリア」である公園２００を選択した場合を示している。
【００４０】
そして、チェックゾーン設定部１００５は、チェックゾーン設定条件記憶部１００３が記憶している「チェックゾーン設定条件」に従って、チェックゾーンを「エリア」の所定の位置に設定する。以下に具体的に説明する。
【００４１】
図９〜図１１は、図５に示した通路がない広い公園２００（エリアの一例）において、出入口（ノード１０１Ａ）から入って、出入口（ノード１０１Ｂ）から出る場合を示している。
【００４２】
図９において、単純にノード１０１Ａからノード１０１Ｂにまっすぐ行く場合は、ノード１０１Ａの中心とノード１０１Ｂの中心とを結んだ矢印の線２０１１が経路となる。しかし、歩行者は、必ずしも目的に向かってまっすぐ歩くわけではない。また、入口（ノード１０１Ａ）の真ん中から入るとも限らない。従ってノード１０１Ａとノード１０１Ｂとの両側を結んだ線２０１２、線２０１３で囲まれた領域を経路として設定することもできるが、歩行者は、必ずしもこのような領域を歩くとは限らない。
【００４３】
そこで、経路であるノードだけではなく、それ以外のノードの状況と合わせて、チェックゾーン設定部１００５は、歩行者の経路離脱を判定するためのチェックゾーン（離脱ゾーン）の設定を以下のように行う。
【００４４】
チェックゾーン設定部１００５は、以下のようにチェックゾーンを設定する。図８からの「ＯＰ１００」の項目から、チェックゾーン設定部１００５は、「ＯＰ１００」（公園２００）は、ノード１０１Ａ、ノード１０１Ｂをもち、また、障害物が存在しないこと、ＯＰ１００には、経路である二つのノード以外にノード１０１Ｃが存在することを認識する。
【００４５】
図１０に示すように、チェックゾーン設定部１００５は、ノード１０１Ｂの中点とノード１０１Ｃの中点をつなぐ線３００１を引く。線３００１の長さをＬとする場合に、チェックゾーン設定部１００５は、このＬを、ノード１０１Ｂとノード１０１Ｃのノードの幅の比で分割した点４００１を求める。
すなわち、
「１０１Ｂ〜４００１：４００１〜１０１Ｃ＝ノード１０１Ｂ幅：ノード１０１Ｃ幅」
である。チェックゾーン設定部１００５は、点４００１とノード１０１Ｃとを結んだ線の長さ「１０１ＣＢ−Ｒ」を、ノード１０１Ｃの半径として半円を描く。チェックゾーン設定部１００５は、この半円をノード１０１Ｃのチェックゾーン１０（エリア関連チェックゾーンである離脱ゾーンの一例）として設定する（Ｓ３）。この半円は経路離脱を判定するために設定されたチェックゾーン（離脱ゾーン）であり、設定されたチェックゾーン１０に関して発せられる案内情報とは対応付けられている。
【００４６】
（Ｓ４〜Ｓ６）
図４のＳ４〜Ｓ６で示したように、警告判定部１００６は、位置情報取得部１００１が測位した現在位置がチェックゾーン１０に含まれるかどうかを判定する。この場合は、情報提供部１００７は、警告判定部１００６が現在位置はチェックゾーン１０に含まれると判定した場合に、経路離脱と判定する。情報提供部１００７は、警告判定部１００６が経路離脱と判定するとチェックゾーン１０に対応する案内情報（例えば、経路離脱の警告）を出力する。具体的には、情報提供部１００７は、警告判定部１００６が歩行者（現在位置）がチェックゾーン１０に入ったと判定した時点で、または、ある期間以上このチェックゾーン１０に存在すると判定した場合に、歩行者に情報を提供する。情報提供部１００７が提供する内容としては、たとえば以下の（１）〜（４）が考えられる。
（１）情報提供部１００７は、取得経路からの離脱を通知する。
（２）あるいは、情報提供部１００７は、経路離脱を通知するとともに画面の地図上に歩行者の位置と経路（出発点と目的地）を示して、ノード１０１Ｂに向かうように促す。
（３）あるいは、情報提供部１００７は、経路離脱を通知するとともに地図上に、歩行者の移動履歴と、経路（出発点と目的地）を示して、ノード１０１Ｂに向かうように促す。
（４）あるいは情報提供部１００７は、経路離脱を通知するとともに地図を示し、目的地は、ノード１０１Ｃではなく、ノード１０１Ｂであることを示す。
【００４７】
経路が、ブロックや、タイル等の、ネットワーク以外の構造で示されている場合も同様である。
【００４８】
なお以上では位置情報提供装置１０００は装置として説明したが、図２の説明で述べたように、位置情報提供装置１０００の構成要素の一連の動作は、以下のように、位置情報提供プログラムとして把握することができる。すなわち、コンピュータである位置情報提供装置１０００に次の（１）〜（６）の処理を実行させる位置情報提供プログラムとして把握することができる。
（１）地図情報を記憶する処理
（２）経路探索を要求する経路探索要求を受け付け、受け付けた前記経路探索要求に従って前記地図情報に基づき経路探索を行なう処理
（３）経路探索の結果、経路を取得した場合に、取得された前記経路の途中に所定の領域を示すチェックゾーンを設定する処理
（４）現在位置を測位する処理
（５）測位した前記現在位置が前記チェックゾーンに含まれるかどうかを判定する処理
（６）前記判定結果に基づいて、前記チェックゾーンに対応する案内情報を出力する処理。
【００４９】
実施の形態１の位置情報提供装置は、チェックゾーン設定部１００５がチェックゾーンを設定し、情報提供部１００７がチェックゾーンに対応する案内情報を出力するので、経路を定義できないエリアに対しても、経路離脱を判定することができる。
【００５０】
実施の形態１の位置情報提供装置は、チェックゾーン設定部がチェックゾーンとして離脱ゾーンを設定し、情報提供部が離脱の通知を出力するので、経路を定義できないエリアに対しても、経路離脱を判定することができる。
【００５１】
実施の形態１の位置情報提供装置は、チェックゾーン設定部１００５がエリアに関連するエリア関連チェックゾーンを設定し、情報提供部１００７がエリア関連チェックゾーンに関する案内情報を出力するので、経路を定義できない場所を簡易な構成により的確に案内することができる。
【００５２】
実施の形態１の位置情報提供装置は、チェックゾーン設定部１００５がエリアに関連する離脱ゾーンを設定し、情報提供部１００７が経路離脱の通知を出力するので、経路を定義できない場所においても経路離脱を判定することができる。また、歩行者に対しては、経路を離脱した場合にのみ通知がされるので、通知が頻繁にされる事態を回避でき、例えば位置情報提供装置を形態電話として実現したような場合に、使い勝手のよい装置となる。すなわち、歩行者は、位置情報提供装置から経路離脱を示す案内情報が発せられた場合にのみ表示部などを確認すればよいので、常時案内情報を気にしている必要がなく、使いやすい。
【００５３】
実施の形態１の位置情報提供プログラムは、コンピュータにチェックゾーンを設定させ、チェックゾーンに対応する案内情報を出力させるので、経路を定義できないエリアに対しても、経路離脱を判定することができる。
【００５４】
実施の形態２．
図１１を参照して実施の形態２を説明する。実施の形態２は、警告判定部１００６がチェックゾーンに一定時間以上歩行者が存在するかどうかを判定し、あるいは、歩行者がチェックゾーンを出入りしているかどうかを判定する実施形態である。
【００５５】
図５において、ノード１００Ａからノード１００Ｃに向かう経路のうちノード１０１Ａからノード１０１Ｂに向かう部分について説明する。
【００５６】
実施の形態１では、警告判定部１００６により経路離脱を判定するためのチェックゾーン１０（離脱ゾーン）に現在位置が存在するかどうかを判定し、存在すると判定した場合は、情報提供部１００７が経路離脱を通知した。実施の形態２では、歩行者が入口として入ってきたノード１０１Ａから、再び出てしまうことも含めて判定を行う場合を示す。
【００５７】
チェックゾーン設定部１００５は、図１１に示すように、実施の形態１と同様にノードの幅に対応してノード１０１Ａとノード１０１Ｂとの間に点４００２を求め、ノード１０１Ａを中心とする半円を描く。チェックゾーン設定部１００５は、この半円が公園２００と重複する部分をチェックゾーン２０として設定する。この場合は、歩行者は、ノード１０１Ａから入ったので、最初はこのチェックゾーン２０にいるはずである。警告判定部１００６が、現在位置がチェックゾーン２０に一度入った後、チェックゾーン２０の外に出るとともに再び戻ってきたと判定した場合や、ある一定時間が経っても現在位置がチェックゾーン２０から出ないと判定した場合に、情報提供部１００７が案内情報を提供する。これは、歩行者は迷っていると考えられるからである。情報としては、実施の形態１と同様の例が考えられる。ただし、本実施の形態２で設定するチェックゾーン２０は経路離脱を判定するものではないので、情報提供部１００７は経路離脱の通知はしない。
【００５８】
具体的には、警告判定部１００６は、位置情報取得部１００１が測位した現在位置が、予め設定された時間以上継続してチェックゾーン２０に含まれるかどうかを判定する。情報提供部１００７は、警告判定部１００６が現在位置は設定された時間以上継続してチェックゾーン２０に含まれると判定した場合に、チェックゾーン２０に対応する案内情報を出力する。あるいは警告判定部１００６は、現在位置がチェックゾーン２０に出入りしているかを監視して判定する。情報提供部１００７は、警告判定部１００６が現在位置はチェックゾーン２０に出入りしていると判定した場合に、前記チェックゾーン２０に対応する前記案内情報を出力する。
【００５９】
実施の形態２の位置情報提供装置は、警告判定部１００６がチェックゾーンに存在する現在位置の存在時間を監視し、情報提供部１００７は警告判定部１００６による監視結果に基づき案内情報を出力するので、的確な歩行者誘導をすることができる。また、一定時間経過により案内情報を出力するので、ユーザである歩行者にとっては、案内情報が頻繁に通知されることがなくなり、使い勝手が向上する。
【００６０】
実施の形態２の位置情報提供装置は、警告判定部１００６がチェックゾーンへの現在位置の出入りを監視し、情報提供部１００７は警告判定部１００６による監視結果に基づき案内情報を出力するので、的確な歩行者誘導をすることができる。
【００６１】
実施の形態３．
前記の図１１を参照して実施の形態３を説明する。実施の形態３は、経路探索部１００４により取得された経路の途中に、部屋、広場、公園など、通路以外の広いエリアが含まれる場合であって、そのエリアが目的地付近にある場合に、チェックゾーン設定部１００５が、その目的地付近に存在するエリアに関連するチェックゾーン（エリア関連チェックゾーン）を設定する実施形態である。
【００６２】
実施の形態２と同様に、図５において、ノード１００Ａからノード１００Ｃに向かう経路のうちで、ノード１０１Ａからノード１０１Ｂに向かう部分を説明する。
【００６３】
実施の形態１では、歩行者が行ってはいけないチェックゾーン（離脱ゾーン）に歩行者がアクセスすることを検知した。本実施の形態３では、歩行者が行くべきチェックゾーンを設定し、このチェックゾーンに位置するときに、歩行者に案内情報を提供する。
【００６４】
（Ｓ３）
図４のＳ３において、チェックゾーン設定部１００５は、図１１に示すように、ノード１０１Ｂに関する半円（半径：１０１ＢＡ−Ｒ）をチェックゾーン３０として設定する。
【００６５】
（Ｓ４〜Ｓ６）
Ｓ４〜Ｓ６において、警告判定部１００６は、位置情報取得部１００１が測位した現在位置がチェックゾーン３０に含まれるかどうかを判定する。情報提供部１００７は警告判定部１００６が現在位置は前記チェックゾーン３０に含まれると判定した場合に、チェックゾーン３０に対応する案内情報を出力する。この場合、例えば、表示部に地図を表示して、チェックゾーンに位置することと、目的地を示すようにする。あるいは情報提供部１００７は、ターゲットのノード１０１Ｂが近いことを音、振動、あるいは画像などにより示す。
【００６６】
実施の形態３の位置情報提供装置１０００は、歩行者に安心感を与えることができる。
【００６７】
実施の形態４．
次に図１２を参照して実施の形態４を説明する。実施の形態４は、経路探索部１００４が取得した経路途中のエリアに障害物がある場合の実施形態である。
【００６８】
実施の形態２と同様に、図５において、ノード１００Ａからノード１００Ｃに向かう経路のうちノード１０１Ａからノード１０１Ｂに向かう部分について説明する。
【００６９】
図５に示す公園２００に障害物がある場合を、図１２に示す。実施の形態１では目的地以外のチェックゾーン（離脱ゾーン）、実施の形態３では目的地付近のチェックゾーンを設定したが、障害物がある場合には、その障害物を避けるために、歩行者は、一時的に他の目的地に向かって歩行する場合が考えられる。従って、図１２に示すように、チェックゾーン設定部１００５は、障害物がある場合、以下のようにチェックゾーンを設定する。なお、障害物の存在に関する「障害物存在情報」は、地図情報の一部として、地図情報記憶部１００２が記憶している。「障害物存在情報」は、障害物が存在すること、障害物の存在する位置、大きさ、存在範囲などを含む。
【００７０】
チェックゾーン設定部１００５は、図１２に示すように、障害物の大きさの１．５倍の円（半径５００）を設定する。ただし、「１．５倍の円」というのは例であって、倍率や形状は、その障害物の種類や周りの環境によって設定を変更しても良い。
チェックゾーン設定部１００５は、その円と、目的地ではない（経路上に存在しない）ノード１０１Ｃについて作成したチェックゾーン１０（実施の形態１）のうち、半径５００の円と重なる部分は、チェックゾーン（離脱ゾーン）とはしない。このように、チェックゾーン設定部１００５は、障害物存在情報を参照して前記チェックゾーンを設定する。
【００７１】
実施の形態４の位置情報提供装置は、チェックゾーン設定部１００５が障害物を反映したチェックゾーンを設定するので、歩行者を的確に誘導することができる。
【００７２】
実施の形態５．
図１３を参照して実施の形態５を説明する。実施の形態５は、チェックゾーン設定部１００５が、チェックゾーンを複数のサブゾーンに分割して設定する実施形態である。
【００７３】
実施の形態２と同様に、図５において、ノード１００Ａからノード１００Ｃに向かう経路のうちノード１０１Ａからノード１０１Ｂに向かう部分について説明する。
【００７４】
本実施の形態５は、チェックゾーン設定部１００５が、チェックゾーンの中に複数の段階のサブゾーンを設定する。警告判定部１００６は、測位部が測位した現在位置が複数のサブゾーンのいずれかに含まれるかどうかを判定する。情報提供部１００７は、警告判定部１００６が現在位置は複数のサブゾーンのいずれかに含まれると判定した場合に、その現在位置を含む前記サブゾーンに対応する案内情報をそのサブゾーンに応じて出力する。
【００７５】
図１３において、チェックゾーン設定部１００５は、実施の形態１と同様に半径１０１ＣＢ−Ｒを設定し、半径１０１ＣＢ−Ｒに対して、長さが半径１０１ＣＢ−Ｒの半分である半径１０１ＣＢ−Ｒ−２を設定し、これを半径とする半円を設定して、サブゾーン５１、サブゾーン５２を設定する。図１３において、の半円（半径１０１ＣＢ−Ｒ）のうち、ハッチングを付けた半円（半径１０１ＣＢ−Ｒ−２）を除いた領域がサブゾーン５１である。また、ハッチングを付けた半円がサブゾーン５２である。
【００７６】
警告判定部１００６は、それぞれのサブゾーン５１，５２を監視する。情報提供部１００７は、以下のような（１）〜（３）のような案内情報を出力をする。
（１）情報提供部１００７は、現在位置がサブゾーン５１内に入った場合、注意を促し、サブゾーン５２に入った場合には警告を発する。
（２）あるいは、情報提供部１００７は、現在位置がサブゾーン５１内に入った場合、位置情報の頻度の高い監視を開始し、サブゾーン５２に入った場合、警告する。
（３）あるいは、情報提供部１００７は、サブゾーン５１内に入ったら近くの警備員の持つ装置に情報を送信し、サブゾーン５２内に入った場合には警備員がその場に向かう。
【００７７】
各サブゾーンの半径の大きさ、段階数、案内情報等については、広場、公園等である「エリア」の広さ、出入口の広さ、警告を早く出すべき危険エリアかどうか等によって決定する。
【００７８】
実施の形態５の位置情報提供装置は、チェックゾーン設定部がサブゾーンからなるチェックゾーンを設定し、情報提供部がサブゾーンごとに異なる案内情報を出力する。このため、木目の細かい案内情報を提供することができる。
【００７９】
実施の形態６．
図１４、図１５を参照して本実施の形態６を説明する。図１４は、ノード６０１Ａからノード６０１Ｂに向かう場合を示す。図１５は、図１４にチェックゾーンを設定した場合を示す図である。チェックゾーン設定部１００５は、ノード６０１Ｃ、ノード６０１Ｄ、ノード６０１Ｅの半円７０２、半円７０３、半円７０４をチェックゾーンＣ、Ｄ、Ｅとして設定する。これらのチェックゾーンＣ，Ｄ，Ｅは、目的地ではないチェックゾーン（離脱ゾーン）である。この場合、図１５に示すように、出口（この例の場合）であるノード６０１Ｂの幅が広いため、目的地に関するチェックゾーンＢが大きく、目的地でないチェックゾーン（離脱ゾーン）Ｃ、Ｄの半円７０２や半円７０３と重なる。この場合、重なった部分に現在位置が存在する場合、情報提供部１００７は、目的地であるノード６０１Ｂを確認するための地図やメッセージを提供する。重なりがないノード６０１Ｄ、ノード６０１Ｅの部分に現在位置が入った場合は、歩行者の間違いの可能性が高いと考えられるので、情報提供部１００７は、間違っていることを促す情報を提供する。
【００８０】
実施の形態６の位置情報提供装置１０００は、チェックゾーンが重なった場合にも、的確に歩行者を案内することができる。
【００８１】
以上実施の形態１〜実施の形態６を説明した。従来技術では、目的地への行き方をどのように示すかを課題としている発明が多いが、それと同様に、あるいはそれ以上に、間違っている場所に近づいていることを判定して案内を示すことが重要である。セキュリティ上アクセスできない人が近づいている場合、または危険なエリアに近づいている場合は、特に早めの警告が必要となる。以上の実施の形態では、屋内外の通路や広場の形状に応じて、歩行者の行動を監視して、状況に応じた情報提供が可能である。通路のないビル・コンサート会場・展示会場・デパートのロビー、駅のコンコース、広場など、歩行者の経路を定義できない場所において、それらのオープンスペースから他の場所への出入り口へのチェックゾーンを設定することで、歩行者の現在位置を取得して、目的地へ向かうための案内情報を提供できる。従って、出発点と目的地を線で結んだような単純な線の情報だけから注意情報や案内情報を提供する場合と比べて、頻繁に間違った案内をすることがなく、状況に応じて必要な情報提供ができるため、使いやすいナビゲーション等を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施の形態１における位置情報提供装置の使用例を示す図。
【図２】実施の形態１における位置情報提供装置のハードウェア資源を示す図。
【図３】実施の形態１における位置情報提供装置の構成を示すブロック図。
【図４】実施の形態１における位置情報提供装置の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１における地図情報と経路とを示す図。
【図６】実施の形態１におけるノードＤＢを示す図。
【図７】実施の形態１におけるリンクＤＢ示す図。
【図８】実施の形態１におけるオープンＤＢを示す図。
【図９】実施の形態１におけるチェックゾーン１０の設定を示す図。
【図１０】実施の形態１におけるチェックゾーン１０の設定を示す図。
【図１１】実施の形態２におけるチェックゾーン２０の設定を示す図。
【図１２】実施の形態４におけるチェックゾーン４０の設定を示す図。
【図１３】実施の形態５におけるサブゾーンの設定を示す図。
【図１４】実施の形態６におけるチェックゾーンの重なりを説明する図。
【図１５】実施の形態６におけるチェックゾーンの重なりを説明する別の図。
【符号の説明】
【００８３】
１０００  位置情報提供装置、１００１  位置情報取得部、１００２  地図情報記憶部、１００３  チェックゾーン設定条件記憶部、１００４  経路探索部、１００５  チェックゾーン設定部、１００６  警告判定部、１００７  情報提供部、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  ノード、１０，２０，３０，４０  チェックゾーン、１１  ノードＤＢ、１２  リンクＤＢ、１３  オープンＤＢ、２００  公園、２０１１，２０１２，２０１３  線、３００１  線、４００１，４００２  点、５１，５２  サブゾーン、６０１Ａ，６０１Ｂ，６０１Ｃ，６０１Ｄ，６０１Ｅ  ノード。
【図１】
2008070221.tif 000003
【図２】
2008070221.tif 000004
【図３】
2008070221.tif 000005
【図４】
2008070221.tif 000006
【図５】
2008070221.tif 000007
【図６】
2008070221.tif 000008
【図７】
2008070221.tif 000009
【図８】
2008070221.tif 000010
【図９】
2008070221.tif 000011
【図１０】
2008070221.tif 000012
【図１１】
2008070221.tif 000013
【図１２】
2008070221.tif 000014
【図１３】
2008070221.tif 000015
【図１４】
2008070221.tif 000016
【図１５】
2008070221.tif 000017