(57)【要約】【課題】無駄にベルトの巻き取りを行う頻度を低下させるとともに、乗員の移動状態に応じて適切な乗員を行うことができるシートベルト装置を提供する。【解決手段】ベルトを巻回したベルトリールと、ベルトリールに駆動力を伝達することによりベルトの巻取を行うモータと、モータへの通電量を制御することによりモータを駆動する制御部と、ベルトの巻取位置を検知する巻取位置検知手段と、を備えた車両のシートベルト装置において、制御部は、巻取位置検知手段の出力値の変動に基づき乗員の移動状態を検知する乗員移動判定手段を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2008213575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを巻回したベルトリールと、
前記ベルトリールに駆動力を伝達することにより前記ベルトの巻取を行うモータと、
前記モータへの通電量を制御することにより前記モータを駆動する制御部と、
前記ベルトの巻取位置を検知する巻取位置検知手段と、
を備えた車両のシートベルト装置において、
前記制御部は、前記巻取位置検知手段の出力値の変動に基づき乗員の移動状態を検知する乗員移動判定手段を備えることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記乗員移動判定手段は、前記巻取位置検知手段で検知された巻取位置が所定の基準位置に対して所定値以上オフセットした状態が所定時間以上継続した場合に、座席あるいは乗員腰部が移動したと判定するオフセット判定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記乗員移動判定手段は、前記巻取位置検知手段で検知された巻取位置の変動量が所定値以下のときにのみ前記オフセット判定手段による判定を有効とすることを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記座席は近接センサを備え、
前記乗員移動判定手段は、前記近接センサにより前記座席と乗員との距離が所定値以上あることが検出され、かつ、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定された場合に、乗員の腰部が移動していると判定する腰部移動判定手段を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、かつ、腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定されていない場合、前記所定の基準値を再設定することを特徴とする請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、かつ、前記腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定された場合には、前記巻取位置が前記所定の基準値となるよう前記モータへの通電を行うことを特徴とする請求項４または５に記載のシートベルト装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、かつ、腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定された場合には、乗員保護装置の作動条件を変更することを特徴とする請求項４または５に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータの駆動によりベルトの巻き取りが可能なシートベルト装置が知られている。このシートベルト装置では、ベルトの引出検出手段が設けられており、この引き出し検出手段の検出結果に基づいてベルトリールの回転を制御するようになっている。そして、この種のシートベルト装置の中には、ベルトのたるみを検出したときにモータを駆動してベルトを巻き取り、常にベルトテンションが最適な状態になるように制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２５３３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のシートベルト装置は、走行状態の変化や、シートベルトの操作によってベルトテンションが低下した場合であっても、ベルトテンションが低下する度に、ベルトテンションが立ち上がるまでベルトの巻き取りを行うため、モータによる巻き取り頻度が高くなり煩わしいという課題がある。
また、上述のシートベルト装置においては、乗員の着座姿勢が適切であるときに最も効果が得られるように設定されているが、着座した状態で乗員が移動することも想定されるため、乗員の移動状態に応じてモータの駆動制御を行い最適な状態で乗員の拘束を行うシートベルト装置が要望されている。
【０００４】
そこで、この発明は、無駄なベルトの巻き取りを防止するとともに、乗員の移動状態に応じて最適な状態で乗員の拘束を行うことができるシートベルト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、ベルト（例えば、実施の形態におけるベルトＢ）を巻回したベルトリール（例えば、実施の形態におけるスピンドル５）と、前記ベルトリールに駆動力を伝達することにより前記ベルトの巻取を行うモータ（例えば、実施の形態におけるモータＭ）と、前記モータへの通電量を制御することにより前記モータを駆動する制御部（例えば、実施の形態における制御部２５）と、前記ベルトの巻取位置を検知する巻取位置検知手段（例えば、実施の形態における回転角度センサ１３）と、を備えた車両のシートベルト装置において、前記制御部は、前記巻取位置検知手段の出力値の変動に基づき乗員の移動状態を検知する乗員移動判定手段（例えば、実施の形態における乗員移動判定部２７）を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記乗員移動判定手段が、前記巻取位置検知手段で検知された巻取位置が所定の基準位置に対して所定値以上変位した状態が所定時間以上継続した場合に、座席あるいは乗員腰部が移動したと判定するオフセット判定手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ０９）を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載の発明において、前記乗員移動判定手段が、前記巻取位置検知手段で検知された巻取位置の変動量が所定値以下の時にのみ前記オフセット判定手段による判定を有効とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記座席が近接センサを備え、前記乗員移動判定手段は、前記近接センサにより前記座席と乗員との距離が所定値以上あることが検出され、かつ、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定された場合に、乗員の腰部が移動していると判定する腰部移動判定手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ１１）を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載の発明において、前記制御部が、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、かつ、腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定されていない場合、前記所定の基準値を再設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記制御部が、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、かつ、前記腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定された場合には、前記巻取位置が前記所定の基準値となるよう前記モータへの通電を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載した発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記制御部が、前記オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、かつ、腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定された場合には、乗員保護装置の作動条件を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、巻取位置検知手段によりベルトリールに巻回されたベルトの巻取位置を検知するとともに、この巻取位置検知手段の出力値の変動に基づいて、モータを駆動する制御部の乗員移動判定手段により乗員の移動状態を検知することができるため、乗員の移動状態に応じてベルトの巻き取りを行い、最適な状態で乗員を拘束することができる効果がある。
また、例えば乗員の移動状態に応じてベルトのゆるみが発生した場合にベルトの巻き取りを実施することができるため、無駄なベルトの巻き取りを防止することができる効果がある。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、巻取位置検知手段によって検知された巻取位置が巻取位置の所定の基準位置に対して所定値以上オフセットした状態が所定時間以上継続した場合に、乗員移動判定手段のオフセット判定手段によって座席あるいは乗員の腰部が移動したことを判定することができるため、座席あるいは乗員の腰部が移動した場合に、より適切なベルトの巻き取り制御を行うことができる効果がある。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、例えば、悪路を走行している場合、車両の振動の影響で巻取位置の変動量が増加するが、オフセット判定手段による判定を、巻取位置検知手段で検知された巻取位置の変動量が所定の変動量以下の場合にのみ有効とすることで、車両の振動の影響などを排除して、オフセット手段による判定結果の信頼性を向上させることができる効果がある。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、乗員移動判定手段の腰部移動判定手段が、オフセット判定手段の判定結果と近接センサの検出結果とに基づいて、座席と乗員との距離が所定値以上あり、且つ、オフセットしている場合に、例えば乗員の腰部が正しい着座位置から変位していることを判定することができるため、制御部で乗員の腰部の位置に対応した適切なベルトの巻取制御を行うことができる効果がある。
【００１６】
請求項５に記載した発明によれば、オフセット判定手段によりオフセットしていると判定されているにもかかわらず腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定されていない場合、乗員の腰部が座席から離間していない、例えば、座席の位置をスライドさせたり、乗員が上着を着た場合などが想定されるので、乗員移動判定手段の所定の基準位置を再設定して、オフセットしていると判定される前と同様の最適なベルトの巻取制御を行うことができる効果がある。
【００１７】
請求項６に記載した発明によれば、オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定された場合には乗員の着座姿勢が適正ではないため、モータへ通電してベルトが基準位置となるまで巻き取りを行うことで、乗員の腰部を適正な着座位置まで移動させることができ、したがって、乗員の拘束を最適な状態で行うことができる効果がある。
【００１８】
請求項７に記載した発明によれば、オフセット判定手段でオフセットしていると判定され、腰部移動判定手段で腰部が移動していると判定された場合には乗員の着座姿勢が適正ではないため、例えば、エアバッグの作動閾値や緊急時のベルトの巻き取り量など、乗員保護装置の作動条件を、乗員の着座姿勢に応じて変更することができ、したがって、乗員保護装置を最適な状態で作動させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、符号１はシートベルトユニットを示している。このシートベルトユニット１はいわゆる３点式のシートベルト装置にて用いられるものであり、車両の運転席、助手席および後部座席などの座席の側方に配置される例えばピラーなどに設けられている。さらに、座席を挟んでシートベルトユニット１の反対側には、シートベルトバックル（図示せず）が設けられており、このシートベルトバックルにベルトＢに設けられたスリップガイドのタングプレートを挿入することでシートベルトバックルとタングプレートが結合されて乗員がベルトＢによって拘束されるようになっている。なお、この実施の形態ではシートベルトユニット１が座席位置をスライド移動可能な運転席と助手席とに設けられている場合について説明する。
【００２０】
シートベルトユニット１は、主に車両の衝突やブレーキなどで急激な力が加わるとベルトＢをロックするＥＬＲ（Emergency Locking Retractor）部２と、衝突などで前方からの強い衝撃を感知した場合にベルトＢを瞬時に巻き取ることで初期拘束を行うプリテンショナー部３と、ベルトＢを巻き取る駆動力を発生するリトラクタ４とで構成されている。ＥＬＲ部２とプリテンショナー部３とは、フレームｆによって一体的に組み付けられている。
【００２１】
ＥＬＲ部２は、ベルトＢが巻回されたスピンドル５を備えている。このスピンドル５はフレームｆに回動自在に支持され、その回転軸６の端部は、フレームｆの側壁７から側方に向けて突出して設けられている。
プリテンショナー部３は、前方からの強い衝撃を感知すると、火薬を爆発させるなどしてＥＬＲ部２のスピンドル５を巻き取り方向に回動させた後に固定するものである。
【００２２】
リトラクタ４は、ベルトＢを巻き戻す駆動力を付与するモータＭと、このモータＭの駆動力をスピンドル５の回転軸６に伝達するギヤ部８とを備えた駆動部９を備えており、この駆動部９がフレームｆの側壁７に対して複数のビス１０で固定されている。ギヤ部８は、モータＭの駆動力をスピンドル５の回転軸６に伝達するとともに、ラッチ機構（図示せず）によってモータＭとスピンドル５との連係を解除することが可能になっている。
【００２３】
さらに、駆動部９にはリトラクタ本体１１が接続されている。このリトラクタ本体１１は、いわゆるねじりバネであるスプリング１２と回転角度センサ１３とをアッパーケース１４とロアケース１５とからなるケーシング内に収容したものである。
【００２４】
回転角度センサ１３は、スピンドル５の回転位置すなわち、ベルトＢの巻取位置を検出するためのものであり、スピンドル５の回転軸６と連係するギヤ部８の回転軸１６の端部に接続される略円盤状のリテーナ１７と、このリテーナ１７の周縁に嵌着される円環状の磁極リング１８と、この磁極リング１８の磁極を検出するセンサ部１９とで構成されている。磁極リング１８には、円周方向に沿って交互（例えば、回転角度で４度毎）にＮ極とＳ極とが配置されている。
【００２５】
一方、センサ部１９には、所定の回転角度で２つの第１ホール素子２０、第２ホール素子２１が設けられ、これら第１ホール素子２０、第２ホール素子２１が磁極リング１８と対向している。これら第１ホール素子２０、第２ホール素子２１は、対向する磁極リング１８の極性がＮ極のときとＳ極のときとで異なった信号を出力するように構成されている。つまり、第１ホール素子２０、第２ホール素子２１のそれぞれの出力信号を監視することでリテーナ１７の回転角度、すなわちリテーナ１７と連係するスピンドル５によるベルトＢの巻取位置と回転方向が把握できるようになっている。
【００２６】
スプリング１２は、その中央部分の基端部がリテーナ１７の軸部１７ａに接続されており、ベルトＢが引き出されてスピンドル５が回転するとリテーナ１７が回動してスプリング１２が巻き込まれるようになっている。このようにスプリング１２が巻き込まれることで、スピンドル５に対して常にベルトＢの巻き取り方向に付勢するようになっている。
【００２７】
図２に示すように、シートベルトユニット１は制御部２５を備えている。この制御部２５はリトラクタ４に設けられたモータＭの通電量を制御する駆動制御部２６と、上述した回転角度センサ１３の出力の変動すなわちベルトＢの巻取位置の変動に基づいて乗員の移動を検知する乗員移動判定部２７と、乗員移動判定部２７との間で双方向にデータ通信を行いベルトの巻取位置など種々のデータを記憶する記憶部２８とを備えている。
【００２８】
乗員移動判定部２７には、座席のシートバック４０（図４参照）に内蔵され、乗員とシートバック４０との距離を非接触で検出するシートセンサ３０の信号と、バックルにタングプレートが挿入されたことを検知するバックルスイッチ（バックルＳＷ）３３からの信号とがそれぞれ入力されるようになっている。ここで、上述したシートセンサ３０は、乗員との間の静電容量の変化を検出するセンサや、シート背面に作用する荷重あるいは圧力を検出するセンサを用いることができる。
【００２９】
駆動制御部２６には、駆動制御部２６の制御指令に基づいてモータＭへの通電量を調整する電流調整部３１が接続されている。この電流調整部３１は、スイッチング素子などで構成されており、この電流調整部３１によってバッテリ３２から供給される電流が調整された後、リトラクタ４のモータＭに供給されることとなる。
【００３０】
乗員移動判定部２７は、乗員が座席に着座した際に、乗員の移動状態を判定するものであり、回転角度センサ１３の出力に基づいて座席あるいは乗員の腰部が移動したか否かを判定するオフセット判定手段（後述する）を備えている。さらに、乗員移動判定部２７は、シートセンサ３０の出力に基づいて乗員とシートバック２９との距離が、着座姿勢として異常な所定の距離以上となり、かつ、上述したオフセット判定手段により乗員の腰部あるいは座席が移動したと判定された場合に、乗員の腰部が移動したと判定する腰部移動判定手段（後述する）を備えている。
【００３１】
次に、図３に基づいて制御部２５の乗員移動判定部２７における腰部移動検出処理を説明する。ここで、腰部移動検出処理とは、例えば、運転席に着座している乗員が助手席側に置いてある物を取ったり、交差点の左右確認を行ったりする場合に上体を大きく前方側に移動させた場合などに乗員の腰部が元の位置からずれることがあるため、この腰部の位置ずれを検出してシートベルトユニット１の最適制御を行うための処理である。
【００３２】
まず、ステップＳ０１では、シートベルトバックルのバックルスイッチ（バックルＳＷ）がＯＮ、すなわち、乗員が着座してバックルとタングプレートとが結合されたか否かを判定する。ステップＳ０１における判定結果が「ＹＥＳ」（バックルスイッチＯＮ）である場合はステップＳ０２に進み、判定結果が「ＮＯ」（バックルスイッチＯＮではない）である場合は乗員が着座していないのでこの処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ０２では、現在のベルト巻取位置の基準位置を設定してステップＳ０３に進む。
ステップＳ０３では、上記基準位置に対してベルト巻取位置に変位があるか否かを判定する。ステップＳ０３における判定結果が「ＹＥＳ」（変位あり）である場合はステップＳ０４に進み、判定結果が「ＮＯ」（変位なし）である場合はステップＳ０３の処理を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ０４では、ベルトＢの巻取位置の変位量が所定の変位量以上か否かを判定する。ステップＳ０４における判定結果が「ＹＥＳ」（所定の変位量以上）である場合はステップＳ０５に進み、判定結果が「ＮＯ」（所定の変位量未満）である場合はステップＳ０３に戻り上述した処理を繰り返す。ここで、所定の変位量とは、乗員の位置が十分に変位したと判定できるベルトＢの巻取位置の変位量である
【００３５】
ステップＳ０５では、加算タイマのタイマ値ｔをリセット（ｔ＝ｔ０）した後、ステップＳ０６に進む。
ステップＳ０６では、タイマ値ｔが所定値ｔ１より大きいか否かを判定する。ステップＳ０６における判定結果が「ＹＥＳ」（ｔ＞ｔ１）である場合はステップＳ０７に進み、判定結果が「ＮＯ」（ｔ≦ｔ１）である場合はステップＳ０６の処理を繰り返す。ここで、所定値ｔ１とは、ベルトＢの巻取り位置の変位量が安定するまでの待機時間を設定するためのものである。
【００３６】
ステップＳ０７では、再度、ベルトＢの巻取位置の変位量が所定の変位量以上か否かを判定する。すなわち、ベルトＢの巻取位置の変位量が所定の変位量以上となっている状態が加算タイマのタイマ値ｔがｔ１となるまで持続しているか否かを判定する。ステップＳ０７における判定結果が「ＹＥＳ」（所定以上）である場合はステップＳ０８に進み、判定結果が「ＮＯ」（所定未満）である場合はステップＳ０３に戻り上述した処理を繰り返す。なお、所定の変位量は、上述したステップＳ０４と同様の値である。
【００３７】
ステップＳ０８では、基準位置に対するベルトＢの巻取位置の偏差が所定の偏差以下か否か判定する。ステップＳ０８の判定結果が「ＹＥＳ」（偏差が所定の偏差以下）である場合はステップＳ０９に進み、判定結果が「ＮＯ」（偏差が所定の偏差より大きい）である場合はこの処理を終了する。ここで、所定の偏差とは、ベルトＢの巻取位置の変動量が相対的に大きいか否かを判定できる程度の偏差である。
【００３８】
ここで、図４（ｂ）は、横軸を時間、縦軸をベルトＢの巻取位置とした場合の、車両の振動等による外乱が大きく、ベルトＢの巻取位置の偏差が所定の偏差以上となる場合の一例を示したものである。また、図４（ａ）は、図４（ｂ）のようにベルトＢの巻取位置が基準位置から位置ａまで変動する場合の乗員の状態を示しており、乗員は、基準位置から位置ａに対応する位置まで揺動（図中矢印で示す）している。図４（ｂ）に示すように、車両の振動等により外乱が大きくベルトＢの巻取位置の偏差が所定の偏差以上の場合には、巻取位置が変動（上下動）する頻度が高く、且つ一回の変動による変位のピーク値が相対的に大きくなっている。このような場合、乗員の変位が頻繁に検出されて乗員の着座姿勢が把握できないため、上述したステップＳ０８では、ベルトＢの巻取位置に基づくステップＳ０９のオフセット判定を行わずにこの処理を終了するようにしている。
【００３９】
次に、ステップＳ０９（オフセット判定手段）では、ベルトＢの巻取位置と基準位置との差分であるオフセット量が所定のオフセット量以上か否かを判定する。ステップＳ０９における判定結果が「ＹＥＳ」（所定のオフセット量以上）である場合はステップＳ１０に進み、判定結果が「ＮＯ」（所定のオフセット量未満）である場合はステップＳ０２に戻り上述した処理を繰り返す。ここで、所定のオフセット量とは、通常の拘束制御を行った場合に乗員が違和感を覚える程度のオフセット量である。
【００４０】
ここで、図５（ｂ）は、乗員の腰部が変位する場合の時間（横軸）に対するベルトＢの巻取位置（縦軸）を示したものであり、図５（ａ）はこの図５（ｂ）における乗員の動きを示したものである。つまりステップＳ０８では、乗員の上体が基準位置から前方に向かって揺動して位置ｃとなった後に位置ｂまでしか戻らない場合、ベルトＢの巻取位置と基準位置との差分を検出してこの差分をオフセット量としている。
【００４１】
そして、ステップＳ１０では、シートセンサ３０の検出結果に基づいて乗員がシートバック４０（図４、図５参照）から離間しているか否かを判定する。ステップＳ０９における判定結果が「ＹＥＳ」（シートバック４０から離間している）である場合はステップＳ１１に進み、判定結果が「ＮＯ」（シートバック４０から離間していない）である場合はステップＳ０２に戻り上述した処理を繰り返す。ここで、例えば、乗員が座席をスライドさせたりすると、乗員の腰部が移動しているにもかかわらずシートバック４０から乗員が離間しない場合がある。そして、このような場合、乗員の着座姿勢は適正な状態である。そのため、上述したステップＳ１０では、シートセンサ３０によりシートバック４０と乗員との距離を検出して座席のスライドなどによる着座姿勢が適正な状態での移動を腰部の移動を判定する対象から除外するようにしている。すなわち、シートセンサ３０により検出されたシートバック下部と乗員との間の距離が所定値未満であれば離間していないと判定し、所定値以上であれば離間していると判定する。あるいは、荷重センサ等を用いる場合には、シートバック下部に作用する荷重または圧力が所定値より大きいときには離間していないと判定し、所定値以下であるときに離間していると判定する。
【００４２】
ステップＳ１１（腰部移動判定手段）では、乗員の腰部が移動していると判定してステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、モータＭを駆動してベルトＢを巻き取り、乗員をシートバック４０側に引き寄せて乗員の腰部をシートバック４０側に移動させるか、または乗員保護装置の作動条件などを変更してこの処理を終了する。
【００４３】
ここで、上記乗員保護装置の作動条件の変更とは、乗員の腰部が基準位置からずれている状態で適切な拘束を行うことができるようにするための様々な設定変更であり、例えば、緊急時におけるベルトＢの巻取量を正しい着座姿勢の場合よりも増加させたり、ベルトＢの張力を正しい着座姿勢の場合よりも高めたりする設定変更を含んでいる。また、腰部の移動が判定されるということは乗員が前方にずれているということであるので、乗員とエアバッグとの距離が短くなることが想定される。そのため、例えばエアバッグの作動閾値を低下させるなどエアバッグの作動タイミングを早めたり、エアバッグの展開圧を低下させる設定変更なども行っている。
【００４４】
したがって、上述の実施の形態によれば、回転角度センサ１３によりスピンドル５に巻回されたベルトＢの巻取位置を検知するとともに、この回転角度センサ１３の出力値の変動に基づいて、モータＭを駆動する制御部２５の乗員移動判定部２９により乗員の移動状態を検知することができるため、乗員の移動状態に応じて適切なベルトテンションで乗員を拘束することができ、また、例えば乗員の移動状態に応じてベルトＢのゆるみが発生した場合にベルトＢの巻き取りを実施することができるため、無駄なベルトＢの巻き取りが発生する頻度を低下させることができる。
【００４５】
また、回転角度センサ１３によって検知された巻取位置が基準位置に対して所定量以上オフセットした状態が所定時間以上継続した場合に、乗員移動判定部２９のオフセット判定手段（ステップＳ０９）によって座席あるいは乗員の腰部が移動したことを判定することができるため、座席あるいは乗員の腰部が移動した場合に、より適切なベルトＢの巻き取り制御を行うことができる。
【００４６】
さらに、例えば、悪路を走行している場合、車両の振動の影響で巻取位置の変動量が増加するが、オフセット判定手段（ステップＳ０９）による判定を、回転角度センサ１３で検知された巻取位置の変動量の偏差が所定の偏差以下の場合にのみ有効とすることで、車両の振動の影響などを排除して、オフセット判定手段（ステップＳ０９）による判定結果の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
そして、乗員移動判定部２９の腰部移動判定手段（ステップＳ１１）が、オフセット判定手段（ステップＳ０９）の判定結果とシートセンサ３０の検出結果とに基づいて、座席と乗員との距離が所定の距離以上あり、且つ、オフセットしている場合に、乗員の腰部が正しい着座位置から変位していることを判定することができるため、制御部２５で乗員の腰部の位置に対応した適切なベルトＢの巻取制御を行うことができる。
【００４８】
さらに、オフセット判定手段（ステップＳ０９）によりオフセットしていると判定されているにもかかわらず腰部移動判定手段（ステップＳ１１）で腰部が移動していると判定されていない場合、乗員の腰部が座席から離間していない、例えば、座席の位置をスライドさせたり、乗員が上着を着た場合が想定されるので、乗員移動判定手部２９の所定の基準位置を再設定して、オフセットする前と同様の最適なベルトＢの巻取制御を行うことができる。
【００４９】
そして、オフセット判定手段（ステップＳ０９）でオフセットしていると判定され、腰部移動判定手段（ステップＳ１１）で腰部が移動していると判定された場合には、乗員の着座姿勢が適正ではないため、モータＭへ通電してベルトＢが基準位置となるまで巻き取りを行うことで、乗員の腰部を適正な着座位置まで移動させることができ、この結果、乗員の拘束を効率よく行うことができる。
【００５０】
また、オフセット判定手段（ステップＳ０９）でオフセットしていると判定され、乗員の着座姿勢が適正でない場合に、例えば、エアバッグの作動閾値や緊急時のベルトの巻取量など、乗員保護装置の作動条件を、乗員の着座姿勢に応じて変更することができるため、乗員保護装置を最適な状態で作動させて乗員を保護することができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態では運転席と助手席とにシートベルトユニット１を設けた場合について説明したが、後席に設けるようにしてもよい。
また、シートバック４０に非接触型のセンサを設けた場合について説明したが、乗員とシートバック４０との距離が検出できるものであればよく、例えば、感圧式の接触型のセンサをシートクッションの前後方向に沿って複数箇所に設けて、これら接触型センサの検出結果に基づいてステップＳ１０の判定を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態におけるシートベルトユニットの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における制御部のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における腰部移動判定処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるベルトの巻取位置の偏差の説明図であり、（ａ）は乗員の移動を示す概略図であり、（ｂ）はベルトの巻取位置が所定の偏差以上の場合のグラフである。
【図５】本発明の実施の形態におけるベルトのオフセットの説明図であり、（ａ）は乗員の移動を示す概略図であり、（ｂ）はベルトのオフセットが所定のオフセット量以上の場合のグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
Ｂ  ベルト
５  スピンドル（ベルトリール）
Ｍ  モータ
２５  制御部
１３  回転角度センサ（巻取位置検知手段）
２７  乗員移動判定部（乗員移動判定手段）
ステップＳ０９  オフセット判定手段
ステップＳ１１  腰部移動判定手段
【図１】
2008213575.tif 000003
【図２】
2008213575.tif 000004
【図３】
2008213575.tif 000005
【図４】
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【図５】
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