(57)【要約】【課題】手振れ補正機構を小さく構成して、小型化が図れる撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像光学系２と撮像素子１４を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行う撮像装置であって、光軸方向と直交する第一方向Ｘに撮像光学系２と撮像素子１４を相対移動させる第一アクチュエータ８と、光軸方向と直交し第一方向Ｘと交差する第二方向Ｙに撮像光学系２と撮像素子１４を相対移動させる第二アクチュエータ６と、第二アクチュエータ６が取り付けられており第一アクチュエータ８の作動により第二アクチュエータ６と共に第一方向Ｘへ移動する第一移動部材１１とを備え、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６がＴ字状に配置されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行う撮像装置において、
光軸方向と直交する第一方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第一アクチュエータと、
光軸方向と直交し第一方向と交差する第二方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第二アクチュエータと、
前記第二アクチュエータが取り付けられており、前記第一アクチュエータの作動により前記第二アクチュエータと共に第一方向へ移動する第一移動部材と、
を備え、
前記第一アクチュエータと前記第二アクチュエータがＴ字状に配置されていること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第一移動部材が前記撮像光学系の側方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
第一方向と平行に向けられ、前記撮像光学系に対し前記第一アクチュエータ側に配置され、前記第一移動部材を第一方向に移動可能に支持する第一支持軸と、
第二方向と平行に向けられ、前記撮像光学系に対し前記第二アクチュエータ側に配置され、前記撮像光学系を第二方向に移動可能に支持する第二支持軸と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一アクチュエータ及び前記第二アクチュエータは、圧電素子の作動により軸部材を往復移動させるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時に用いられる撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話に搭載されるカメラなどにおいて、撮影時の手振れを補正する機能を備えた撮像装置が知られている（例えば、特許文献１）。この撮像装置は、ベース部材にアクチュエータを介して移動部材を移動可能に取り付け、この移動部材をＬ字形とすることによって、撮像素子の全周を囲うように移動部材を環状に形成した場合と比べ小型化を図ろうとするものである。
【特許文献１】特開２００５−３０９２０９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３１３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような撮像装置にあっても、移動部材が撮像素子の周囲半分を囲う大きさとなる。このため、撮像装置を十分に小型化することが難しい。特に、携帯電話に搭載される撮像装置にあっては、できるだけ小型化することが要望されている。
【０００４】
そこで本発明は、このような技術課題を解決するためになされたものであって、手振れ補正機構を小さく構成して、小型化が図れる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る撮像装置は、撮像光学系と撮像素子を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行う撮像装置において、光軸方向と直交する第一方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第一アクチュエータと、光軸方向と直交し第一方向と交差する第二方向に前記撮像光学系と前記撮像素子を相対移動させる第二アクチュエータと、前記第二アクチュエータが取り付けられており、前記第一アクチュエータの作動により前記第二アクチュエータと共に第一方向へ移動する第一移動部材とを備え、前記第一アクチュエータと前記第二アクチュエータがＴ字状に配置されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、第一アクチュエータと第二アクチュエータをＴ字状に配置することにより、第一アクチュエータと第二アクチュエータの駆動部分を近接して配置でき、第一移動部材を小さく構成することができる。このため、装置の小型化が図れる。
【０００７】
また本発明に係る撮像装置において、前記第一移動部材が前記撮像光学系の側方に配置されていることが好ましい。
【０００８】
この場合、第一移動部材が撮像光学系の側方に配置されていることにより、第一移動部材と撮像光学系が略同一平面に横並びに配置されることとなる。これにより、第一移動部材が撮像光学系の光軸側へ配置されないため、装置を光軸方向に薄く構成することができる。
【０００９】
また本発明に係る撮像装置において、第一方向と平行に向けられ、前記撮像光学系に対し前記第一アクチュエータ側に配置され、前記第一移動部材を第一方向に移動可能に支持する第一支持軸と、第二方向と平行に向けられ、前記撮像光学系に対し前記第二アクチュエータ側に配置され、前記撮像光学系を第二方向に移動可能に支持する第二支持軸とを備えたことが好ましい。
【００１０】
この場合、第一移動部材を第一支持軸で第一方向に移動可能に支持し、撮像光学系を第二支持軸で第二方向に移動可能に支持することにより、衝撃を受けた場合でも、第一アクチュエータ及び第二アクチュエータの係合部分が変形することを抑制できる。このため、耐衝撃性が向上し、安定した動作を維持できる。
【００１１】
また、第一支持軸を撮像光学系に対し第一アクチュエータ側に配置し、第二支持軸を撮像光学系に対し第二アクチュエータ側に配置することにより、第一アクチュエータ及び第二アクチュエータによる移動機構と支持機構をまとめてコンパクトに構成することができる。このため、第一支持軸及び第二支持軸を配置しても、装置をコンパクトに構成することができる。
【００１２】
さらに本発明に係る撮像装置において、前記第一アクチュエータ及び前記第二アクチュエータは、圧電素子の作動により軸部材を往復移動させるものであることが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、手振れ補正機能をより小さく構成することができ、撮像装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置における撮像部及び手振れ補正機構の分解斜視図である。図２は、本実施形態に係る撮像装置の撮像部及び手振れ補正機構の平面図である。図３は、図２のIII−IIIにおける断面図である。図４は、図２のIV−IVにおける断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る撮像装置は、撮像光学系と撮像素子を光軸方向と直交する方向に相対移動させて手振れ補正を行うものである。すなわち、手振れに応じて撮像光学系を移動させ、撮像素子との相対位置を変化させることで手振れを補正する。この撮像装置は、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話に搭載される撮像部などに適用される。
【００１７】
まず、撮像装置の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮像装置は、被写体の像を取得するための撮像光学系２と撮像素子１４を備えている。撮像光学系２は、撮像素子１４に集光する光学系であり、撮影レンズを備えて構成されている。この撮像光学系２は、例えばホルダ２ａにレンズ（図示なし）を収容して構成される。撮像光学系２は、単体のレンズで構成してもよいし、複数のレンズによるレンズ群で構成してもよい。
【００１８】
撮像光学系２は、第二移動部材５に取り付けられており、撮像素子１４に対し光軸Ｏの方向（光軸方向）と直交する方向に相対移動可能に設けられている。第二移動部材５は、撮像素子１４を固定する撮像素子ホルダ１３に収容され、球体４で支持されることにより、撮像素子ホルダ１３及び撮像素子１４に対し光軸方向と直交する方向に相対移動可能となっている。このため、撮像光学系２は、第二移動部材５と共に撮像光学系２が移動することによって、撮像素子１４に対し光軸方向と直交する方向に相対移動することになる。
【００１９】
その際、撮像光学系２を第二移動部材５に対し光軸方向へ移動可能に取り付けることが好ましい。例えば、第二移動部材５に光軸方向へ向けた支持軸３を取り付け、その支持軸３に沿って撮像光学系２を移動可能に取り付ける。撮像光学系２を光軸方向へ移動させるアクチュエータ１０としては、圧電素子１０ａの伸縮により往復移動する駆動軸１０ｂを備えたものが用いられる。このアクチュエータ１０は、撮像光学系２を光軸方向へ移動させる第三アクチュエータとして機能するものである。圧電素子１０ａが第二移動部材５に取り付けられ、駆動軸１０ｂが撮像光学系２に摩擦係合部２２で摩擦係合される（図４参照）。駆動軸１０ｂの一端は、圧電素子１０ａに当接され、例えば接着剤を用いて接着されている。この駆動軸１０ｂは、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。
【００２０】
摩擦係合構造としては、例えば、板バネにより駆動軸１０ｂを撮像光学系２のホルダ２ａに一定の押圧力で圧接した状態とし、駆動軸１０ｂが移動する際に一定の摩擦力を生じさせる構造とする。この摩擦力を超えるように駆動軸１０ｂが移動することにより、慣性により撮像光学系２の位置が維持される。一方、その摩擦力を超えないように逆方向へ駆動軸１０ｂが移動すると、撮像光学系２もその逆方向へ移動する。このような駆動軸１０ｂの往復移動を繰り返すことにより、第二移動部材５に対し相対的に撮像光学系２を移動させることができる。圧電素子１０ａには、その伸長速度と収縮速度を異ならせる電気信号が制御部（図示なし）から入力される。これにより、駆動軸１０ｂが異なる速度で往復移動し、撮像光学系２の移動制御を行うことができる。
【００２１】
このように、撮像光学系２を第二移動部材５に対し光軸方向へ移動可能に取り付けることにより、第二移動部材５に対し撮像光学系２のみを光軸方向へ移動させてズーミング又はフォーカシングを行うことができる。このため、手振れ補正機構全体を移動させてズーミング又はフォーカシングを行う必要がない。従って、ズーミング又はフォーカシングによって移動する部品が小さくなるため、手振れ補正機構を小さく構成することができる。
【００２２】
撮像素子１４は、撮影光学系２により結像された像を電気信号に変換する撮像手段であり、撮像素子ホルダ１３に固定して取り付けられている。この撮像素子１４としては、例えばＣＣＤセンサが用いられる。
【００２３】
本実施形態に係る撮像装置は、第一アクチュエータ８、第二アクチュエータ６、第一移動部材１１を備えている。第一アクチュエータ８は、光軸方向と直交する第一方向（ピッチ方向）Ｘに撮像光学系２と撮像素子１４を相対移動させるアクチュエータである。この第一アクチュエータ８は、例えば、圧電素子８ａの伸縮により往復移動する駆動軸８ｂを備えたものが用いられる。駆動軸８ｂは、第一方向Ｘに向けて配置されている。圧電素子８ａは、撮像素子１４が固定される撮像素子ホルダ１３に取り付けられている。駆動軸８ｂは、第一移動部材１１に摩擦係合部２１で摩擦係合されている（図４参照）。駆動軸８ｂの一端は、圧電素子８ａに当接され、例えば接着剤を用いて接着されている。この駆動軸８ｂは、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。
【００２４】
摩擦係合構造としては、例えば、板バネにより駆動軸８ｂを第一移動部材１１に一定の押圧力で圧接された状態とし、駆動軸８ｂが移動する際に一定の摩擦力を生じさせる構造とする。この摩擦力を超えるように駆動軸８ｂが移動することにより、慣性により第一移動部材１１の位置が維持される。一方、その摩擦力を超えないように逆方向へ駆動軸８ｂが移動すると、第一移動部材１１もその逆方向へ移動する。このような駆動軸８ｂの往復移動を繰り返すことにより、撮像素子１４に対し第一移動部材１１を第一方向Ｘに沿って移動させることができ、撮像素子１４に対し相対的に撮像光学系２を第一方向Ｘに移動させることができる。圧電素子８ａには、その伸長速度と収縮速度を異ならせる電気信号が制御部（図示なし）から入力される。これにより、駆動軸８ｂが異なる速度で往復移動し、撮像光学系２の移動制御を行うことができる。
【００２５】
なお、第一アクチュエータ８は、圧電素子８ａを第一移動部材１１側に取り付け、駆動軸８ｂを撮像素子ホルダ１３に摩擦係合させて構成する場合もある。
【００２６】
第二アクチュエータ６は、光軸方向と直交する第二方向（ヨー方向）Ｙに撮像光学系２と撮像素子１４を相対移動させるアクチュエータである。第二方向Ｙは、光軸方向と直交し第一方向Ｘと交差する方向であり、例えば第一方向Ｘと直交する方向に設定される。この第二アクチュエータ６は、例えば、圧電素子６ａの伸縮により往復移動する駆動軸６ｂを備えたものが用いられる。駆動軸６ｂは、第二方向Ｙに向けて配置されている。圧電素子６ａは、第二移動部材５に取り付けられている。駆動軸６ｂは、第一移動部材１１に摩擦係合部２０で摩擦係合されている（図２参照）。駆動軸６ｂの一端は、圧電素子６ａに当接され、例えば接着剤を用いて接着されている。この駆動軸６ｂは、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。
【００２７】
摩擦係合構造としては、例えば、板バネにより駆動軸６ｂを第一移動部材１１に一定の押圧力で圧接された状態とし、駆動軸６ｂが移動する際に一定の摩擦力を生じさせる構造とする。この摩擦力を超えるように駆動軸６ｂが一方向に移動することにより、慣性により第二移動部材５の位置が維持される。一方、その摩擦力を超えないように逆方向へ駆動軸６ｂが移動しようとすると、駆動軸６ｂは摩擦力によって静止したまま、第二移動部材５が一方向へ移動する。このような駆動軸６ｂの往復移動を繰り返すことにより、撮像素子１４に対し第二移動部材５を第二方向Ｙに沿って移動させることができ、撮像素子１４に対し相対的に撮像光学系２を第二方向Ｙに移動させることができる。圧電素子６ａには、その伸長速度と収縮速度を異ならせる電気信号が制御部（図示なし）から入力される。これにより、駆動軸６ｂが異なる速度で往復移動し、撮像光学系２の移動制御を行うことができる。
【００２８】
第一移動部材１１には、上述した摩擦係合によって第二アクチュエータ６が取り付けられている。このため、第一アクチュエータ８の作動により第一移動部材１１が第一方向Ｘに移動することによって第二アクチュエータ６も第一方向Ｘへ移動することとなる。
【００２９】
なお、第二アクチュエータ６は、圧電素子６ａを第一移動部材１１側に取り付け、駆動軸６ｂを第二移動部材５に摩擦係合させて構成する場合もある。
【００３０】
撮像装置には、位置検出用磁石９、ホール素子１５が設けられている。位置検出用磁石９は、第二移動部材５に取り付けられた磁石であり、ホール素子１５で検出できるだけの磁界を発生するものであれば足りる。ホール素子１５は、位置検出用磁石９から発生する磁界の状態に基づいて撮像素子１４と撮像光学系２の光軸方向と直交する方向に対する相対位置を検出する磁気センサであり、例えば、基板１７に取り付けられる。基板１７は、撮像素子ホルダ１３に取り付けられる配線基板であり、例えばＬ字形に屈曲されて用いられる。この基板１７には、圧電素子６ａ、８ａ、１０ａのリード線がそれぞれ基板１７に取り付けられている。
【００３１】
撮像装置には、フォトインタラプタ１６が設けられている。フォトインタラプタ１６は、撮像光学系２の位置検出を行う位置検出センサである。フォトインタラプタ１６は、基板１７に取り付けられ、撮像光学系２の近傍位置に配置される。フォトインタラプタ１６は、発光部と受光部を備え、発光部と受光部の間を通過する移動片２ｂの位置検出を通じて、撮像光学系２の光軸方向の位置を検出する。移動片２ｂは、撮像光学系２のホルダ２ａに形成され、撮像光学系２と一体となって移動する部材である。
【００３２】
撮像装置は、上カバー１を備えている。上カバー１は、撮像部及び手振れ補正機構を収容する撮像素子ホルダ１３の開口部分を被うカバーであり、被写体像を入射するための開口部１ａを形成している。
【００３３】
図２に示すように、第一移動部材１１は、第一支持軸１２により第一方向Ｘに沿って移動可能に支持されている。第一支持軸１２は、第一方向Ｘに向けて配置される軸部材であって、撮像素子ホルダ１３に取り付けられている。この第一支持軸１２は、第一移動部材１１の軸受け部１１ａを貫通して設けられている。これにより、第一移動部材１１は、第一支持軸１２によって撮像素子１４に対し第一方向Ｘのみに移動するように支持されている。
【００３４】
第一支持軸１２は、撮像光学系２に対し第一アクチュエータ８側に配置されている。すなわち、第一支持軸１２は、撮像光学系２を挟んで第一アクチュエータ８の反対側に配置されているのではなく、第一アクチュエータ８側へ配置されている。このため、第一アクチュエータ８による移動機構と第一支持軸１２による支持機構をまとめてコンパクトに構成することができる。
【００３５】
第二移動部材５は、第二支持軸７により第二方向Ｙに沿って移動可能に支持されている。第二支持軸７は、第二方向Ｙに向けて配置される軸部材であって、第二移動部材５に取り付けられている。この第二支持軸７は、第一移動部材１１の軸受け部１１ｂを貫通して設けられている。これにより、第二移動部材５は、第二支持軸７によって第一移動部材１１に対し第二方向Ｙのみに移動するように支持されている。
【００３６】
第二支持軸７は、撮像光学系２に対し第二アクチュエータ６側に配置されている。すなわち、第二支持軸７は、撮像光学系２を挟んで第二アクチュエータ６の反対側に配置されているのではなく、第二アクチュエータ６側へ配置されている。このため、第二アクチュエータ６による移動機構と第二支持軸７による支持機構をまとめてコンパクトに構成することができる。
【００３７】
第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６は、Ｔ字状に配置されている。すなわち、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６は、その一方の中間部分に他方の先端部分を向けてＴ字状に組み合わされて設置されている。例えば、第一アクチュエータ８の中間部分に第二アクチュエータ６の先端部分を向けてＴ字状に組み合わされている。
【００３８】
これにより、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６の駆動軸８ｂ、６ｂを近接して配置することができる。このため、駆動軸８ｂ及び駆動軸６ｂの双方と係合する第一移動部材１１を小さく構成することができる。従って、撮像装置の小型化を図ることができる。
【００３９】
なお、ここでいうＴ字状とは、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６が完全なＴ字型に組み合わされる場合のみならず、ほぼＴ字状に組み合わされる場合も含むものである。例えば、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６の一方の中間部分に他方の先端部分が向けられている場合において、その中間部分と先端部分に所定のスペースがある場合、またはその中間部分の中央から外れた位置に先端部分が向けられている場合などであってもよい。これらの場合であっても、駆動軸８ｂ及び駆動軸６ｂの双方と係合する第一移動部材１１を小さく構成することができ、撮像装置の小型化を図ることができる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る撮像装置の基本動作について説明する。
【００４１】
図１において、撮像装置を用いて撮影を行う際に手振れが生じている場合には、ジャイロセンサなどの手振れ検出センサ（図示なし）が手振れを検出し、撮像素子１４に撮像される画像がぶれないように第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６に対し制御部（図示なし）から駆動信号が出力される。
【００４２】
第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６には、圧電素子８ａ、６ａの伸長速度と収縮速度が異なるような駆動信号が入力される。これにより、駆動軸８ｂ、６ｂが繰り返し往復移動する。第一アクチュエータ８の駆動により撮像素子１４に対して第一移動部材１１が第一方向Ｘへ移動し、第二アクチュエータ６の駆動により第一移動部材１１に対し第二移動部材５と共に撮像光学系２が第二方向Ｙへ移動し、撮像素子１４と撮像光学系２が相対的に移動する。
【００４３】
これにより、撮像装置に手振れが生じても、撮像素子１４と撮像光学系２が相対的に移動制御され、撮像素子１４の撮像画像の手振れが抑制される。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る撮像装置によれば、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６をＴ字状に配置することにより、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６の駆動部分を近接して配置でき、第一移動部材１１を小さく構成することができる。このため、装置の小型化が図れる。
【００４５】
例えば、図５（ｂ）に示すように、従来型の撮像装置において、撮像光学系Ｄの周囲に第一アクチュエータＡと第二アクチュエータＢをＬ字状に配置するものがある。この場合、第一アクチュエータＡと第二アクチュエータＢの間にある程度の距離があるため、第一アクチュエータＡ及び第二アクチュエータＢと係合する移動部材ＣがＬ字型となり大きく構成される。このため、撮像装置の小型化が十分に図れない。
【００４６】
これに対し、図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る撮像装置においては、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６がＴ字状に配置されている。このため、従来型のようにＬ字状に配置する場合と比べると、第一アクチュエータ８と第二アクチュエータ６の駆動部分を近接して配置できる。従って、第一移動部材１１を小さく構成することができ、撮像装置の小型化が図れるのである。
【００４７】
また、本実施形態に係る撮像装置によれば、第一移動部材１１が撮像光学系２の側方に配置されていることにより、第一移動部材１１と撮像光学系２が略同一平面に横並びに配置されることとなる。これにより、第一移動部材１１が撮像光学系２の光軸側へ配置されないため、撮像装置を光軸方向に薄く構成することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る撮像装置によれば、第一移動部材１１を第一支持軸１２で第一方向Ｘに移動可能に支持し、撮像光学系２を第二支持軸７で第二方向Ｙに移動可能に支持することにより、撮像装置が衝撃を受けた場合でも、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６の係合部分が変形することを抑制できる。このため、耐衝撃性が向上し、安定した動作を維持できる。
【００４９】
また、第一支持軸１２を撮像光学系２に対し第一アクチュエータ８側に配置し、第二支持軸７を撮像光学系２に対し第二アクチュエータ６側に配置することにより、第一アクチュエータ８及び第二アクチュエータ６による移動機構と支持機構をまとめてコンパクトに構成することができる。このため、第一支持軸１２及び第二支持軸７を配置しても、装置をコンパクトに構成することができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態は本発明に係る撮像装置の一例を示すものである。本発明に係る撮像装置は、これらの実施形態に係る撮像装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、実施形態に係る撮像装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５１】
例えば、本実施形態では、手振れ補正機構として、手振れに応じて撮像素子１４に対して撮像光学系２を移動させるものについて説明したが、撮像光学系２に対し撮像素子１４を移動させるものであってもよい。この場合であっても、上述した実施形態に係る撮像装置と同様な作用効果が得られる。また、本実施形態では、撮像装置のアクチュエータとして圧電素子を用いたものを採用しているが、モータなどの他の駆動部品を用いたものを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の撮像部及び手振れ補正機構の分解斜視図である。
【図２】図１の撮像装置の撮像部及び手振れ補正機構における平面図である。
【図３】図２のIII−IIIにおける断面図である。
【図４】図２のIV−IVにおける断面図である。
【図５】図１の撮像装置と従来技術との比較説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…上カバー、２…撮像光学系、３…支持軸、４…ボール、５…第二移動部材、６…第二アクチュエータ、７…第二支持軸、８…第一アクチュエータ、９…位置検出用磁石、１０…アクチュエータ、１１…第一移動部材、１２…第一支持軸、１３…撮像素子ホルダ、１４…撮像素子、１５…ホール素子、１６…フォトインタラプタ、１７…基板、２０、２１、２２…摩擦係合部。
【図１】
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【図２】
2008089803.tif 000004
【図３】
2008089803.tif 000005
【図４】
2008089803.tif 000006
【図５】
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