(57)【要約】【課題】光学素子を効果的に冷却できる光学装置、およびプロジェクタを提供する。【解決手段】光学装置本体４５Ａは、入射光束を光学的に変換して射出する光学素子としての光変調装置４５１と、内部に毛細管構造を有する管状に形成されるとともに管内部には冷媒が収容され冷媒が管内部を還流することにより熱移動が行われ、外面にて光変調装置４５１に熱伝達可能に接続して光変調装置４５１を冷却するヒートパイプ４５８とを備える。ヒートパイプ４５８の外面には、放熱用のフィン状部４５８５が設けられている。【選択図】図５
2008089722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光束を光学的に変換して射出する光学素子と、
内部に毛細管構造を有する管状に形成されるとともに管内部には冷媒が収容され前記冷媒が管内部を還流することにより熱移動が行われ、外面にて前記光学素子に熱伝達可能に接続して前記光学素子を冷却するヒートパイプとを備え、
前記ヒートパイプの外面には、放熱用のフィン状部が設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記フィン状部は、前記ヒートパイプの外面をフィン状に形成した構成であることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学装置において、
前記フィン状部は、前記ヒートパイプとは別体で構成され、前記ヒートパイプの外面に熱伝達可能に接続していることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学装置において、
前記ヒートパイプは、平面視Ｉ字形状を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学装置において、
前記ヒートパイプは、所定方向に延出する基端部と、前記基端部の両端部分から前記基端部の延出方向に略直交して延出する一対の延出部とを有する平面視コ字形状に形成され、前記一対の延出部のうちいずれか一方の延出部のコ字状外側部分の外面にて前記光学素子に熱伝達可能に接続することを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光学装置において、
前記フィン状部は、前記ヒートパイプにおけるコ字状内側部分の外面に設けられた第１フィン状部と、前記ヒートパイプにおけるコ字状外側部分の外面に設けられた第２フィン状部とを備えていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学装置において、
前記ヒートパイプは、環形状を有し、環形状の外側部分の外面にて前記光学素子に熱伝達可能に接続することを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光学装置において、
前記フィン状部は、前記ヒートパイプにおける環形状の内側部分の外面に設けられた第１フィン状部と、前記環形状の外側部分の外面に設けられた第２フィン状部とを備えていることを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学装置において、
前記ヒートパイプは、所定方向に延出する基端部と、前記基端部の両端部分から前記基端部の延出方向に略直交して延出する一対の延出部とを有する平面視コ字形状に形成され、前記一対の延出部にて前記光学素子における互いに対向する各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続することを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学装置において、
前記フィン状部は、前記一対の延出部の外面にそれぞれ設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の光学装置において、
前記ヒートパイプは、前記一対の延出部の各先端部分から互いに離間する方向に屈曲して延出し、延出方向先端部分が前記一対の延出部に対向するように屈曲して延出する屈曲形成部を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学装置において、
前記フィン状部は、前記一対の延出部および前記屈曲形成部で囲まれる各コ字状内側部分の外面にそれぞれ設けられた第１フィン状部と、前記一対の延出部および前記屈曲形成部で囲まれる各コ字状外側部分の外面にそれぞれ設けられた第２フィン状部とを備えていることを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の光学装置において、
光束を入射する３つの光束入射側端面、および光束を射出する光束射出側端面を有し、平面視矩形状に形成され、入射した各光束を合成して射出する色合成光学装置を備え、
前記光学素子は、３つ設けられ、前記色合成光学装置を囲むように前記３つの光束入射側端面にそれぞれ取り付けられ、
前記ヒートパイプは、複数設けられ、３つの前記光学素子における前記色合成光学装置の平面視矩形状の四隅角部分に対応した各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続し、
複数の前記ヒートパイプに設けられた各前記フィン状部は、前記色合成光学装置の平面視矩形状における対角方向に延出するように形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の光学装置において、
前記ヒートパイプの毛細管構造は、焼結型ウィックで構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項１５】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の光学装置を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置、およびプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタが知られている。
光変調装置としては、例えば、１対の基板間に液晶が密閉封入された光変調素子（液晶パネル）が一般的に採用される。また、一般的に、光変調素子の光束入射側および光束射出側には、所定の偏光軸を有する光束を透過させる入射側偏光板および射出側偏光板がそれぞれ配置される。
上記のような光変調素子、入射側偏光板、および射出側偏光板等の光学素子を備えたプロジェクタでは、光源からの光束により、液晶層、ブラックマトリクス、および各種配線等による光吸収により光変調素子が温度上昇しやすく、また、偏光板にも熱が発生しやすい。
このため、上記のような光学素子を内部に有するプロジェクタにおいて、ヒートパイプを用いて光学素子を冷却する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術は、液晶パネル等の光学素子から離間した位置にヒートパイプを配設し、ヒートパイプの吸熱部（蒸発部）に冷却フィンを熱的に接触させる。そして、液晶パネル等の光学素子近傍の空気の熱が冷却フィンに伝達され、ヒートパイプにより冷却フィンの熱が奪われ、ヒートパイプの放熱部（凝縮部）に搬送されて放熱される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１２００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、空気を介して光学素子を冷却する構造であるため、空気とヒートパイプの蒸発部（冷却フィン）との熱伝達の熱抵抗が大きく、空気の温度低減が難しいものであり、結果として、光学素子を効果的に冷却できない。
【０００５】
本発明の目的は、光学素子を効果的に冷却できる光学装置、およびプロジェクタに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学装置は、入射光束を光学的に変換して射出する光学素子と、内部に毛細管構造を有する管状に形成されるとともに管内部には冷媒が収容され前記冷媒が管内部を還流することにより熱移動が行われ、外面にて前記光学素子に熱伝達可能に接続して前記光学素子を冷却するヒートパイプとを備え、前記ヒートパイプの外面には、放熱用のフィン状部が設けられていることを特徴とする。
ここで、光学素子としては、光変調素子、入射側偏光板、射出側偏光板等の光学素子本体と、光学素子本体を保持する保持枠とを備えた構成や、保持枠を省略し、光学素子本体のみの構成が採用できる。
また、ヒートパイプの毛細管構造としては、種々の構造が採用でき、例えば、複数の細い銅線等で構成された極細線型ウィック、網目状の金属メッシュ型ウィック、管内部に複数の溝を形成したグルーブ型のウィック、あるいは、パウダー状の焼結型ウィック等が例示できる。
【０００７】
本発明では、ヒートパイプは、外面にて光学素子に熱伝達可能に接続する。このことにより、従来の構成と比較して、ヒートパイプが光学素子との間に空気を介すことなく、直接、光学素子に接続しているので、光学素子〜ヒートパイプの熱伝達経路での熱抵抗を小さくできる。
また、ヒートパイプの外面には、放熱用のフィン状部が設けられている。このことにより、光学素子からヒートパイプの蒸発部にて吸熱された熱は、フィン状部を介して、外部に放熱されることとなる。このため、ヒートパイプにおいて、放熱面積を十分に確保して放熱特性を良好なものとし、蒸発部から離間した側に位置付けられる凝縮部の温度を低減できる。すなわち、ヒートパイプにおいて、蒸発部および凝縮部間の温度差を大きく設定でき、管内部における熱の移動量を増加させることができる。
したがって、光学素子を効果的に冷却でき、光学素子の温度上昇を抑制して光学素子の熱劣化を効果的に防止できる。
【０００８】
本発明の光学装置では、前記フィン状部は、前記ヒートパイプの外面をフィン状に形成した構成であることが好ましい。
本発明によれば、フィン状部は、ヒートパイプの外面をフィン状に形成した構成であるので、例えば、フィン状部をヒートパイプとは別体で構成した場合と比較して、ヒートパイプにおける管内部を移動する熱をフィン状部に良好に伝達させ、フィン状部を介して良好に放熱させることができる。
【０００９】
本発明の光学装置では、前記フィン状部は、前記ヒートパイプとは別体で構成され、前記ヒートパイプの外面に熱伝達可能に接続していることが好ましい。
本発明によれば、フィン状部がヒートパイプとは別体で構成されているので、例えば、フィン状部の構成としてヒートパイプの外面をフィン状に形成した場合と比較して、フィン状部の形状が制限されず種々の形状に形成でき、フィン状部の設計の自由度を向上できる。
【００１０】
本発明の光学装置では、前記ヒートパイプは、平面視Ｉ字形状を有していることが好ましい。
本発明によれば、ヒートパイプは、平面視Ｉ字形状を有しているので、該ヒートパイプを屈曲させる等の加工を施す必要がなく、簡易な構造を有するヒートパイプにて光学素子を効果的に冷却できる。
さらに、ヒートパイプは、平面視Ｉ字形状を有しているので、例えば、光学素子の外形寸法（縦幅寸法あるいは横幅寸法）と略同一の長さ寸法で構成し、光学素子の外面に接続すれば、光学素子にヒートパイプを取り付けた状態であっても、光学装置のサイズを大きくすることがなく、光学装置をコンパクトに纏め、光学装置の小型化が図れる。
【００１１】
本発明の光学装置では、前記ヒートパイプは、所定方向に延出する基端部と、前記基端部の両端部分から前記基端部の延出方向に略直交して延出する一対の延出部とを有する平面視コ字形状に形成され、前記一対の延出部のうちいずれか一方の延出部のコ字状外側部分の外面にて前記光学素子に熱伝達可能に接続することが好ましい。
本発明では、ヒートパイプは、基端部および一対の延出部を有する平面視コ字状に形成され、一対の延出部のうちいずれか一方の延出部のコ字状外側部分の外面にて光学素子に熱伝達可能に接続する。このことにより、例えば、光学素子の各側端部のうち自重が掛かる方向（鉛直方向）に沿う側端部にヒートパイプを接続すれば、光学装置が搭載されるプロジェクタにおいて、ヒートパイプにより鉛直方向の長さ寸法（厚み寸法）が大きくなることがない。また、光学装置をプロジェクタ内部に配設する際に、プロジェクタ内部の各部材の隙間にヒートパイプを容易に位置付けることができ、プロジェクタの大型化を回避できる。さらに、ヒートパイプを上述した形状とし上述したように接続することで、プロジェクタの大型化を回避しつつ、ヒートパイプの長さを長く設定できるので、ヒートパイプにおいて、放熱面積をより増加させることができ、蒸発部および凝縮部間の温度差をより大きく設定でき、管内部における熱の移動量をより増加させることができる。
【００１２】
本発明の光学装置では、前記フィン状部は、前記ヒートパイプにおけるコ字状内側部分の外面に設けられた第１フィン状部と、前記ヒートパイプにおけるコ字状外側部分の外面に設けられた第２フィン状部とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、フィン状部は、ヒートパイプにおいて、コ字状内側部分の外面に設けられた第１フィン状部とコ字状外側部分の外面に設けられた第２フィン状部とを備えているので、ヒートパイプに設けられたフィン状部による光学装置のサイズアップを抑制しつつ、放熱面積を十分に確保できる。
【００１３】
本発明の光学装置では、前記ヒートパイプは、環形状を有し、環形状の外側部分の外面にて前記光学素子に熱伝達可能に接続することが好ましい。
本発明では、ヒートパイプは、環形状を有し、環形状の外側部分の外面にて光学素子に熱伝達可能に接続する。このことにより、例えば、光学素子の各側端部のうち自重が掛かる方向（鉛直方向）に沿う側端部にヒートパイプを接続すれば、上記同様に、プロジェクタの大型化を回避しつつ、ヒートパイプの長さを長く設定できるので、ヒートパイプにおいて、放熱面積をさらに増加させることができ、蒸発部および凝縮部間の温度差をより大きく設定でき、管内部における熱の移動量をより増加させることができる。
さらに、ヒートパイプを上述した形状とし上述したように接続することで、ヒートパイプは、光学素子に接続する接続部の少なくとも一部が蒸発部として機能し、蒸発部から離間した側の離間部位が凝縮部として機能することとなる。このことにより、ヒートパイプが環形状を有しているので、ヒートパイプにおいて、管内部での冷媒の還流経路を、蒸発部および凝縮部との間で２経路とすることができ、管内部における熱の移動量をさらに増加させることができる。
【００１４】
本発明の光学装置では、前記フィン状部は、前記ヒートパイプにおける環形状の内側部分の外面に設けられた第１フィン状部と、前記環形状の外側部分の外面に設けられた第２フィン状部とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、フィン状部は、ヒートパイプにおいて、環形状の内側部分の外面に設けられた第１フィン状部と環形状の外側部分の外面に設けられた第２フィン状部とを備えているので、ヒートパイプに設けられたフィン状部による光学装置のサイズアップを抑制しつつ、放熱面積を十分に確保できる。
【００１５】
本発明の光学装置では、前記ヒートパイプは、所定方向に延出する基端部と、前記基端部の両端部分から前記基端部の延出方向に略直交して延出する一対の延出部とを有する平面視コ字形状に形成され、前記一対の延出部にて前記光学素子における互いに対向する各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続することが好ましい。
本発明では、ヒートパイプは、基端部および一対の延出部を有する平面視コ字状に形成され、一対の延出部にて光学素子における互いに対向する各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続する。すなわち、ヒートパイプは、一対の延出部の少なくとも一部が蒸発部として機能し、各蒸発部から離間した側（例えば、基端部）が凝縮部として機能することとなる。このことにより、例えば、光学素子の各側端部のうちいずれか１つの側端部にのみヒートパイプが熱伝達可能に接続する構成と比較して、ヒートパイプにおいて、管内部での冷媒の還流経路を、各延出部の少なくとも一部の各蒸発部と、各蒸発部から離間した側の凝縮部（例えば、基端部）との間での複数の経路（例えば、２経路）とすることができ、管内部における熱の移動量を増加させることができる。また、光学素子を効果的に冷却するために、例えば、上述したような平面視Ｉ字形状のヒートパイプを光学素子における互いに対向する各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続する構成が考えられるが、本発明の構成では、１つのヒートパイプにて光学素子を効果的に冷却できるため、光学装置の構造を簡素化し、光学装置のコスト低減が図れる。
【００１６】
本発明の光学装置では、前記フィン状部は、前記一対の延出部の外面にそれぞれ設けられていることが好ましい。
本発明によれば、ヒートパイプにおいて、一対の延出部の外面にそれぞれ設けられた２つのフィン状部により、放熱面積を十分に確保できる。
【００１７】
本発明の光学装置では、前記ヒートパイプは、前記一対の延出部の各先端部分から互いに離間する方向に屈曲して延出し、延出方向先端部分が前記一対の延出部に対向するように屈曲して延出する屈曲形成部を有していることが好ましい。
本発明では、ヒートパイプは、基端部、一対の延出部、および屈曲形成部を有する形状で構成されている。このことにより、例えば、上述したような一対の延出部のうちいずれか一方の延出部のコ字状外側部分の外面にて光学素子に熱伝達可能に接続する平面視コ字形状のヒートパイプを２つ用い、これらヒートパイプを光学素子における互いに対向する各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続する構成と比較して、１つのヒートパイプにて光学素子を効果的に冷却できるため、光学装置の構造を簡素化し、光学装置のコスト低減が図れる。
【００１８】
本発明の光学装置では、前記フィン状部は、前記一対の延出部および前記屈曲形成部で囲まれる各コ字状内側部分の外面にそれぞれ設けられた第１フィン状部と、前記一対の延出部および前記屈曲形成部で囲まれる各コ字状外側部分の外面にそれぞれ設けられた第２フィン状部とを備えていることが好ましい。
本発明によれば、フィン状部は、ヒートパイプにおいて、一対の延出部および屈曲形成部で囲まれる各コ字状内側部分の外面にそれぞれ設けられた第１フィン状部と一対の延出部および屈曲形成部で囲まれる各コ字状外側部分の外面にそれぞれ設けられた第２フィン状部とを備えているので、ヒートパイプに設けられたフィン状部による光学装置のサイズアップを抑制しつつ、放熱面積を十分に確保できる。
【００１９】
本発明の光学装置では、光束を入射する３つの光束入射側端面、および光束を射出する光束射出側端面を有し、平面視矩形状に形成され、入射した各光束を合成して射出する色合成光学装置を備え、前記光学素子は、３つ設けられ、前記色合成光学装置を囲むように前記３つの光束入射側端面にそれぞれ取り付けられ、前記ヒートパイプは、複数設けられ、３つの前記光学素子における前記色合成光学装置の平面視矩形状の四隅角部分に対応した各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続し、複数の前記ヒートパイプに設けられた各前記フィン状部は、前記色合成光学装置の平面視矩形状における対角方向に延出するように形成されていることが好ましい。
本発明では、ヒートパイプは、複数設けられ、色合成光学装置の各光束入射側端面に取付けられた各光学素子において、色合成光学装置の平面視矩形状の四隅角部分に対応した各側端部にそれぞれ熱伝達可能に接続する。そして、複数のヒートパイプに設けられた各フィン状部は、色合成光学装置の平面視矩形状における対角方向に延出するように形成されている。このことにより、光学装置を組み立てた状態で、各ヒートパイプに設けられた各フィン状部が機械的に干渉することがないので、各フィン状部をより大きく形成することが可能となる。このため、ヒートパイプにおいて、放熱面積をより増加させることができ、蒸発部および凝縮部間の温度差をさらに一層大きく設定でき、管内部における熱の移動量をさらに一層増加させることができる。したがって、３つの光学素子、色合成光学装置、および複数のヒートパイプを一体化させた光学装置をコンパクトに纏めつつ、各光学素子を効果的に冷却できる。
【００２０】
本発明の光学装置では、前記ヒートパイプの毛細管構造は、焼結型ウィックで構成されていることが好ましい。
ところで、ヒートパイプの毛細管構造をグルーブ型のウィックで構成した場合には、凝縮部から蒸発部への冷媒（液化した状態）の移動として、重力を利用した方がヒートパイプ内の熱移動が迅速に行われる。このため、ヒートパイプの毛細管構造をグルーブ型のウィックで構成した場合には、凝縮部を蒸発部よりも上方側に配設することが好ましい。しかしながら、このように構成した場合には、例えば、光学装置が搭載されるプロジェクタにおいて、正置き姿勢（机等の設置面上に載置した状態）から天吊り姿勢（正置き姿勢に対して上下が逆となるように天井等から吊下げた状態）に姿勢状態を変更した場合や、投影画像の位置を調整するために傾斜させた状態に姿勢状態を変更した場合等に、凝縮部が蒸発部よりも下方側に位置すると、ヒートパイプ内の熱移動が良好に実施されないこととなる。
【００２１】
本発明によれば、ヒートパイプの毛細管構造が焼結型ウィックで構成されているので、冷媒の移動に重力を利用する必要がないため、凝縮部および蒸発部の配設位置が限定されない。このため、例えば、光学装置が搭載されるプロジェクタにおいて、正置き姿勢、天吊り姿勢、投影画像の位置を調整するために傾斜させた状態等のあらゆるプロジェクタの姿勢状態に対応し、ヒートパイプ内の熱移動が良好に実施され、上述した光学素子を効果的に冷却でき、光学素子の温度上昇を抑制して光学素子の熱劣化を効果的に防止できるという効果を好適に図れる。
また、ヒートパイプの毛細管構造が焼結型ウィックで構成されているので、他のウィック（極細線型ウィック、金属メッシュ型ウィック、グルーブ型のウィック等）と比較して、蒸発部と凝縮部との熱抵抗を十分に低いものとするとともに、ウィック自体の熱伝導性が良好であるため冷媒に熱を良好に伝達させることができ、ヒートパイプ内の熱移動をより素早く行い、光学素子の冷却効率をより向上させることができる。
【００２２】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、上述した光学装置を備えていることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタは、上述した光学装置を備えているので、上述した光学装置と同様の作用および効果を享受できる。
また、プロジェクタは、光学素子を効果的に冷却できる光学装置を備えているので、光学素子の熱劣化を抑制し、投影画像を良好に維持できるとともに、長寿命化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの概略構成〕
図１は、プロジェクタ１の概略構成を模式的に示す図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調してカラー画像（光学像）を形成し、このカラー画像をスクリーン（図示略）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２と、投射光学装置としての投射レンズ３と、光学ユニット４等を備える。
なお、図１において、具体的な図示は省略したが、外装筺体２内において、投射レンズ３および光学ユニット４以外の空間には、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部を冷却する冷却ファン等を備えた冷却ユニット、およびプロジェクタ１内部の各構成部材を制御する制御装置等が配置されるものとする。
投射レンズ３は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、光学ユニット４にて形成されたカラー画像をスクリーン上に拡大投射する。
【００２４】
〔光学ユニットの詳細な構成〕
光学ユニット４は、前記制御装置による制御の下、画像情報に応じてカラー画像（画像光）を形成するものであり、図１に示すように、外装筺体２の前面側から背面側に向けて延出し、延出方向端部が背面に沿って屈曲して延出し、さらに、前面側に向けて屈曲して延出する平面視略Ｕ字形状を有している。この光学ユニット４は、図１に示すように、光源装置４１と、均一照明光学装置４２と、色分離光学装置４３と、リレー光学装置４４と、光学装置４５と、光学部品用筐体４６とを備える。
【００２５】
光源装置４１は、光源ランプ４１１から放射された光束を一定方向に揃えて射出し、光学装置４５を照明するものである。この光源装置４１は、図１に示すように、光源ランプ４１１およびリフレクタ４１２を備えて構成される。
光源ランプ４１１としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられることが多い。
リフレクタ４１２としては、光源ランプ４１１から射出された光束を略平行化して反射するパラボラリフレクタを用いている。なお、リフレクタ４１２としては、パラボラリフレクタの他、平行化レンズと組み合わせて、光源ランプ４１１から射出された光束を所定位置に収束するように反射する楕円面リフレクタを用いてもよい。
【００２６】
均一照明光学装置４２は、光源装置４１から射出された光束を複数の部分光束に分割し、照明領域の面内照度を均一化する光学系である。この均一照明光学装置４２は、図１に示すように、第１レンズアレイ４２１と、第２レンズアレイ４２２と、偏光変換素子４２３と、反射ミラー４２４と、重畳レンズ４２５とを備える。
第１レンズアレイ４２１は、光源装置４１から射出された光束を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、照明光軸Ａと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えて構成される。
第２レンズアレイ４２２は、上述した第１レンズアレイ４２１により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第１レンズアレイ４２１と同様に照明光軸Ａに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えた構成を有している。
【００２７】
偏光変換素子４２３は、第１レンズアレイ４２１により分割された各部分光束の偏光方向を略一方向の直線偏光に揃える偏光変換素子である。
この偏光変換素子４２３は、図示を略したが、照明光軸Ａに対して傾斜配置される偏光分離膜および反射膜を交互に配列した構成を具備する。偏光分離膜は、各部分光束に含まれるＰ偏光光束およびＳ偏光光束のうち、一方の偏光光束を透過し、他方の偏光光束を反射する。反射された他方の偏光光束は、反射膜によって曲折され、一方の偏光光束の射出方向、すなわち照明光軸Ａに沿った方向に射出される。射出された偏光光束のいずれかは、偏光変換素子４２３の光束射出面に設けられる位相差板によって偏光変換され、略全ての偏光光束の偏光方向が揃えられる。このような偏光変換素子４２３を用いることにより、光源装置４１から射出される光束を、略一方向の偏光光束に揃えることができるため、光学装置４５で利用する光源光の利用率を向上することができる。
【００２８】
重畳レンズ４２５は、第１レンズアレイ４２１、第２レンズアレイ４２２、偏光変換素子４２３、および反射ミラー４２４を経た複数の部分光束を集光して光学装置４５の後述する３つの液晶パネルの画像形成領域上に重畳させる光学素子である。
【００２９】
色分離光学装置４３は、図１に示すように、２枚のダイクロイックミラー４３１，４３２と、反射ミラー４３３とを備え、ダイクロイックミラー４３１，４３２により均一照明光学装置４２から射出された複数の部分光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する機能を具備する。
ダイクロイックミラー４３１，４３２は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。そして、光路前段に配置されるダイクロイックミラー４３１は、青色光を反射し、その他の色光を透過するミラーである。また、光路後段に配置されるダイクロイックミラー４３２は、緑色光を反射し、赤色光を透過するミラーである。
【００３０】
リレー光学装置４４は、図１に示すように、入射側レンズ４４１、リレーレンズ４４３、および反射ミラー４４２，４４４を備え、色分離光学装置４３のダイクロイックミラー４３１，４３２を透過した赤色光を光学装置４５まで導く機能を有している。なお、赤色光の光路にこのようなリレー光学装置４４が設けられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。本実施形態においては赤色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、青色光の光路の長さを長くしてリレー光学装置４４を青色光の光路に用いる構成も考えられる。
【００３１】
上述したダイクロイックミラー４３１により分離された青色光は、反射ミラー４３３により曲折された後、フィールドレンズ４２６を介して光学装置４５に供給される。また、ダイクロイックミラー４３２により分離された緑色光は、そのままフィールドレンズ４２６を介して光学装置４５に供給される。さらに、赤色光は、リレー光学装置４４を構成するレンズ４４１，４４３および反射ミラー４４２，４４４により集光、曲折されてフィールドレンズ４２６を介して光学装置４５に供給される。なお、光学装置４５の各色光の光路前段に設けられるフィールドレンズ４２６は、第２レンズアレイ４２２から射出された各部分光束を、各部分光束の主光線に対して平行な光束に変換するために設けられている。
【００３２】
光学装置４５は、入射した光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものである。この光学装置４５は、図１に示すように、光変調素子（光学素子本体）としての液晶パネル４５１１（図２、図３参照）を有する光学素子としての３つの光変調装置４５１（赤色光側の光変調装置を４５１Ｒ、緑色光側の光変調装置を４５１Ｇ、青色光側の光変調装置を４５１Ｂとする）と、各光変調装置４５１の光路前段側に配置される入射側偏光板４５２と、各光変調装置４５１の光路後段側に配置される視野角補償板４５３および射出側偏光板４５４と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４５５とを備える。そして、これら各部材４５１〜４５５のうち、各光変調装置４５１、各視野角補償板４５３、各射出側偏光板４５４、およびクロスダイクロイックプリズム４５５が一体化されて光学装置本体４５Ａを構成する（図２参照）。光学装置本体４５Ａの詳細な構成については後述する。なお、光学装置本体４５Ａとしては、これら各部材４５１，４５３〜４５５の他、各入射側偏光板４５２も一体化する構成を採用しても構わない。
【００３３】
３つの入射側偏光板４５２は、色分離光学装置４３で分離された各色光のうち、偏光変換素子４２３で揃えられた偏光方向と略同一の偏光方向を有する偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、透光性基板上に偏光膜が貼付されて構成されている。
【００３４】
３つの光変調装置４５１を構成する各液晶パネル４５１１は、具体的な図示は省略するが、ガラスなどからなる平面視矩形状の一対の基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有している。一対の基板のうち、光束射出側に配置される基板は、液晶を駆動するための駆動基板であり、互いに平行に配列形成される複数のデータ線と、複数のデータ線と直交する方向に配列形成される複数の走査線と、走査線およびデータ線の交差に対応してマトリクス状に配列形成される画素電極と、ＴＦＴ(Thin Film Transistor)等のスイッチング素子と、スイッチング素子を駆動する駆動部とを有している。また、一対の基板のうち、光束入射側に配置される基板は、駆動基板に対して所定間隔を空けて対向配置される対向基板であり、所定の電圧Ｖcomが印加される共通電極を有している。また、これら基板には、前記制御装置と電気的に接続し、前記走査線、前記データ線、前記スイッチング素子、および前記共通電極等に所定の駆動信号を出力する回路基板としてのＦＰＣケーブル４５１１Ｃ（図２、図３参照）が接続されている。このＦＰＣケーブル４５１１Ｃを介して前記制御装置から駆動信号を入力することで、所定の前記画素電極および前記共通電極との間に電圧が印加され、該画素電極および共通電極間に介在する液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４５２から射出された偏光光束の偏光方向が変調される。
【００３５】
そして、この液晶パネル４５１１において、駆動基板の外形形状は、対向基板の外形形状よりも大きく設定される。すなわち、この液晶パネル４５１１は、光束入射側に向かうにしたがって、外形形状が小さくなる段付状に形成されている。
また、駆動基板の外面には、駆動基板の外形形状と略同一の外形形状を有し、熱伝導性を有する防塵ガラスが貼り付けられている。対向基板の外面にも同様に、対向基板の外形形状と略同一の外形形状を有し、熱伝導性を有する防塵ガラスが貼り付けられている。そして、これら防塵ガラスを貼り付けることで、液晶パネル４５１１外面に塵埃が付着しても、塵埃がフォーカス位置からずれた状態となり、該塵埃が投影画像上に影となって表示されることを防止できる。
【００３６】
３つの視野角補償板４５３は、各光変調装置４５１の光路後段側にそれぞれ配設され、平面視矩形状の透光性基板４５３１（図３参照）上に光学補償フィルム４５３２（図３参照）が貼付された構成を有する。
本実施形態では、透光性基板４５３１としては、熱伝導性を有する材料、例えば、水晶あるいはサファイア等により構成されている。
光学補償フィルム４５３２は、液晶パネル４５１１で生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償し、液晶パネル４５１１の明視特性を改善するものである。この光学補償フィルム４５３２は、負の一軸性を有する光学異方体であり、その光学軸がフィルム面内の所定方向に向き、かつ、該フィルム面から面外方向に所定角度傾斜するように配向している。
この光学補償フィルム４５３２としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の透明支持体上に配向膜を介してディスコティック（円盤状）化合物層を形成したもので構成でき、ＷＶフィルム（富士写真フィルム社製）を採用できる。
【００３７】
３つの射出側偏光板４５４は、入射側偏光板４５２と略同様の機能を有し、液晶パネル４５１１および視野角補償板４５３を介して射出された光束のうち、一定方向の偏光光を透過し、その他の光束を吸収する。これら射出側偏光板４５４は、図１に示すように、光束入射側に配置される第１射出側偏光板４５４１と、光束射出側に配置される第２射出側偏光板４５４２の２体でそれぞれ構成される。そして、第１射出側偏光板４５４１および第２射出側偏光板４５４２は、入射側偏光板４５２と同様に、平面視矩形状の透光性基板４５４１Ａ，４５４２Ａ（図３参照）上に偏光膜４５４２Ｂ（図３参照）が貼付されて構成されている。なお、図３において、第１射出側偏光板４５４１では、偏光膜が透光性基板４５４１Ａの光束射出側端面に貼付されているため図示されていない。また、本実施形態では、透光性基板４５４１Ａ，４５４２Ａとしては、視野角補償板４５３の透光性基板４５３１と同様に、熱伝導性を有する材料、例えば、水晶あるいはサファイア等により構成されている。
【００３８】
第１射出側偏光板４５４１および第２射出側偏光板４５４２は、光吸収特性が異なるように構成されたものであり、それぞれの偏光軸は平行となるように配置されている。このように射出側偏光板４５４を、２体構成とすることで、例えば１体で構成する場合と比較して、射出側偏光板４５４にて吸収する熱を２体で按分でき、射出側偏光板４５４の熱劣化を防止できる。
なお、第１射出側偏光板４５４１および第２射出側偏光板４５４２は、偏光軸が平行となるように配置されるとともに、入射側偏光板４５２の偏光軸と略直交するように配置される。
【００３９】
クロスダイクロイックプリズム４５５は、射出側偏光板４５４から射出された色光毎に変調された各色光を合成してカラー画像を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４５５は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、光変調装置４５１Ｇから射出され視野角補償板４５３および射出側偏光板４５４を介した色光を透過し、光変調装置４５１Ｒ，４５１Ｂから射出され視野角補償板４５３および射出側偏光板４５４を介した各色光を反射する。このようにして、各色光が合成されてカラー画像が形成される。そして、クロスダイクロイックプリズム４５５で形成されたカラー画像は、上述した投射レンズ３によりスクリーンへ拡大投射される。
【００４０】
光学部品用筐体４６は、上述した各光学部品４１〜４５を内部に設定された照明光軸Ａに対する所定位置に配置する部材であり、具体的な図示は省略したが、各光学部品４１〜４５を内部に収納配置する容器状の部品収納部と、前記部品収納部の開口部分を閉塞する蓋状部材とで構成されている。
【００４１】
〔光学装置本体の詳細な構成〕
図２および図３は、光学装置本体４５Ａの概略構成を示す図である。具体的に、図２は、光変調装置４５１Ｇ側から光学装置本体４５Ａを見た斜視図である。図３は、光学装置本体４５Ａの分解斜視図である。なお、図３では、光学装置本体４５Ａにおいて、光変調装置４５１Ｇ側のみを分解しているが、各光変調装置４５１Ｒ，４５１Ｂ側も光変調装置４５１Ｇ側と同様の構成を有しているものとする。
光学装置本体４５Ａは、上述した各光変調装置４５１、各視野角補償板４５３、各射出側偏光板４５４、およびクロスダイクロイックプリズム４５５の他、図２または図３に示すように、支持構造体４５６と、３つの光学素子保持体４５７と、３つのヒートパイプ４５８とを備え、これら各部材４５１，４５３〜４５８が一体化されたものである。
ここで、３つの射出側偏光板４５４において、各第２射出側偏光板４５４２は、図２または図３に示すように、偏光膜４５４２Ｂが光束入射側に向いた状態でクロスダイクロイックプリズム４５５の各光束入射側端面にそれぞれ接着剤等により固定される。
【００４２】
また、光変調装置４５１は、上述した液晶パネル４５１１の他、図２または図３に示すように、液晶パネル４５１１を保持する保持枠４５１２を備える。
図４は、光変調装置４５１の概略構成を示す図である。具体的に、図４（Ａ）は、光変調装置４５１を光束入射側から見た斜視図である。図４（Ｂ）は、光変調装置４５１を光束射出側から見た斜視図である。なお、図４では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
保持枠４５１２は、液晶パネル４５１１を収納保持する部材であり、図４に示すように、光束入射側に配置される平面視矩形状の保持枠本体４５１２Ａと、光束射出側に配置される平面視矩形状の遮光板４５１２Ｂとを備える。
【００４３】
保持枠本体４５１２Ａは、図４（Ａ）に示すように、平面視略中央部分に液晶パネル４５１１の画像形成領域に対応した開口部４５１２Ａ１を有している。
また、保持枠本体４５１２Ａにおいて、光束射出側には、具体的な図示は省略するが、開口部４５１２Ａ１の周縁部分に、液晶パネル４５１１における外形形状（段付状）に対応した凹部が形成され、該凹部にて液晶パネル４５１１を収納保持する。
さらに、保持枠本体４５１２Ａにおいて、四隅角部分には、図４に示すように、光束入射側端面および光束射出側端面を貫通し、光変調装置４５１を光学素子保持体４５７に固定するための固定用孔４５１２Ａ２がそれぞれ形成されている。
また、保持枠本体４５１２Ａにおいて、下方側（−Ｙ軸方向側）の２つの固定用孔４５１２Ａ２間の部位は、上方側（＋Ｙ軸方向側）に窪み平面視コ字形状の凹部４５１２Ａ３が形成されている。
さらに、保持枠本体４５１２Ａにおいて、Ｘ軸方向両端縁（左右両端縁）におけるＹ軸方向略中央部分には、図４に示すように、平面視矩形状の凹部４５１２Ａ４が形成されている。また、凹部４５１２Ａ４の底面部分には、図４に示すように、遮光板４５１２Ｂと接続するためのフック４５１２Ａ５が形成されている。
【００４４】
遮光板４５１２Ｂは、図４（Ｂ）に示すように、平面視略中央部分に液晶パネル４５１１の画像形成領域に対応した開口部４５１２Ｂ１を有する矩形状の板体から構成され、保持枠本体４５１２Ａの光束射出側に固定される。この遮光板４５１２Ｂは、液晶パネル４５１１を透過した光が、視野角補償板４５３、射出側偏光板４５４、あるいはクロスダイクロイックプリズム４５５等で反射して液晶パネル４５１１の駆動部にあたり液晶パネル４５１１が誤動作することを防止している。
この遮光板４５１２Ｂにおいて、Ｘ軸方向両端縁におけるＹ軸方向略中央部分には、図４に示すように、保持枠本体４５１２Ａの凹部４５１２Ａ４と略同一の平面形状を有し、凹部４５１２Ａ４に形成されたフック４５１２Ａ５に係合するフック係合部４５１２Ｂ２が形成されている。そして、フック係合部４５１２Ｂ２をフック４５１２Ａ５に係合させることで、保持枠本体４５１２Ａに遮光板４５１２Ｂが固定される。
【００４５】
上述したように保持枠本体４５１２Ａに対して遮光板４５１２Ｂを固定した状態では、保持枠本体４５１２ＡにおけるＸ軸方向両側端面（凹部４５１２Ａ４を除く端面）と、遮光板４５１２Ｂのフック係合部４５１２Ｂ２の外面とが略面一となり、保持枠４５１２のＸ軸方向両側端面４５１２Ｃ，４５１２ＤがＹＺ平面に平行する平坦状となる。そして、このＸ軸方向両側端面４５１２Ｃ，４５１２Ｄは、ヒートパイプ４５８が接続する光学素子側接続部となる。
また、上述した保持枠４５１２は、熱伝導性を有する材料にて構成されている。
この熱伝導性を有する材料としては、例えば、インバーおよび４２Ｎｉ−Ｆｅ等のニッケル−鉄合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、炭素鋼、ステンレス等の金属、または、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等のカーボンフィラーを混入させた樹脂（ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等）等が例示できる。なお、保持枠４５１２としては、保持枠本体４５１２Ａおよび遮光板４５１２Ｂを上述した材料のうち同一の材料で構成してもよく、異なる材料で構成してもよい。このように熱伝導性を有する材料で保持枠４５１２を構成することで、光束の照射により液晶パネル４５１１で生じた熱を効率的に保持枠４５１２に放熱することができる。
【００４６】
支持構造体４５６は、図２または図３に示すように、略直方体形状を有し、上面の所定位置にクロスダイクロイックプリズム４５５を載置し、光学装置本体４５Ａ全体を支持する部材である。
この支持構造体４５６には、図２または図３に示すように、四隅角部分から外側に向けて延出し、光学部品用筐体４６の前記部品収納部に接続する腕部４５６１が形成されている。そして、腕部４５６１を光学部品用筐体４６の前記部品収納部に接続することで、光学装置本体４５Ａ全体が前記部品収納部に固定される。
【００４７】
３つの光学素子保持体４５７は、光変調装置４５１およびクロスダイクロイックプリズム４５５の間にそれぞれ配設され、各光変調装置４５１、各視野角補償板４５３、および各射出側偏光板４５４における各第１射出側偏光板４５４１をそれぞれ支持し、クロスダイクロイックプリズム４５５に対して固定する部材である。この光学素子保持体４５７は、図３に示すように、第１支持部４５７１と、第２支持部４５７２とを備える。
第１支持部４５７１は、図３に示すように、平面視略矩形状の板状部４５７１Ａと、板状部４５７１Ａの左右両端縁から光束入射側に向けて突出する突出部４５７１Ｂとで構成される。
【００４８】
板状部４５７１Ａの略中央部分には、図３に示すように、光束を透過させるための平面視矩形状の開口部４５７１Ａ１が形成されている。
各突出部４５７１Ｂには、図３に示すように、鉛直方向に沿って並列する３つの開口部４５７１Ｂ１がそれぞれ形成されている。これら開口部４５７１Ｂ１は、図３に示すように、各突出部４５７１Ｂの突出方向に沿って延びる平面視矩形形状を有している。
そして、第１支持部４５７１は、各突出部４５７１Ｂにて第２支持部４５７２を支持する。また、第１支持部４５７１は、クロスダイクロイックプリズム４５５の光束入射側端面に固定された第２射出側偏光板４５４２に対して、偏光膜４５４２Ｂが開口部４５７１Ａ１に挿通した状態で板状部４５７１Ａの光束射出側端面が透光性基板４５４２Ａの光束入射側端面に接着剤等により固定される。
【００４９】
第２支持部４５７２は、光変調装置４５１、視野角補償板４５３、および射出側偏光板４５４における第１射出側偏光板４５４１をそれぞれ支持固定する部材である。この第２支持部４５７２は、図３に示すように、第２支持部本体４５７３と、一対の付勢部材４５７４とを備える。
第２支持部本体４５７３は、図３に示すように、平面視略矩形状の板状部４５７３Ａと、板状部４５７３Ａの左右両端縁から光束射出側に向けて突出する突出部４５７３Ｂとで構成され、第１支持部４５７１の各突出部４５７１Ｂ間に配設される。
板状部４５７３Ａには、図３に示すように、図３中、下方側端縁から上方側に向けて切り欠かれ、光束を透過させるための平面視コ字形状の切り欠き４５７３Ａ１が形成されている。
また、この板状部４５７３Ａにおいて、四隅角部分には、図３に示すように、光変調装置４５１を固定するための固定用孔４５７３Ａ２がそれぞれ形成されている。そして、４つの固定用孔４５７３Ａ２のうち対角位置に形成された一対の固定用孔４５７３Ａ２、および光変調装置４５１の保持枠４５１２に形成された４つの固定用孔４５１２Ａ２のうち対角位置に形成された一対の固定用孔４５１２Ａ２を介して、第２支持部本体４５７３および保持枠４５１２を各ねじ４５９（図３）にて接続することで、光変調装置４５１が第２支持部本体４５７３に固定される。
【００５０】
さらに、この板状部４５７３Ａにおいて、左右両端縁の略中央部分には、図３に示すように、光束射出側に突出し、突出方向先端部分が板状部４５７３Ａの板面に略平行に延出し、先端部分にて各突出部４５７３Ｂに接続する接続部４５７３Ａ３がそれぞれ形成されている。
また、この板状部４５７３Ａにおいて、図３中、上方側端部における各角隅部分には、光束射出側に突出し、第２支持部４５７２にて視野角補償板４５３を支持した状態で、視野角補償板４５３の上方側端部に当接し、視野角補償板４５３の鉛直方向の位置を規制する第１位置規制部４５７３Ａ４がそれぞれ形成されている。
【００５１】
各突出部４５７３Ｂは、図３に示すように、先端部分４５７３Ｂ１が板状部４５７３Ａと略平行となるように折曲され、互いに近接する方向に延出している。
また、各先端部分４５７３Ｂ１において、図３中、下方側端部には、光束入射側に突出し、第２支持部４５７２にて第１射出側偏光板４５４１を支持した状態で、第１射出側偏光板４５４１の下方側端部に当接し、第１射出側偏光板４５４１の鉛直方向の位置を規制する第２位置規制部４５７３Ｂ３がそれぞれ形成されている。
また、各突出部４５７３Ｂの基端部分４５７３Ｂ２の外側面には、図３に示すように、第１支持部４５７１の各開口部４５７１Ｂ１に対応して鉛直方向に並列する３つの凸部４５７３Ｂ４がそれぞれ形成されている。そして、これら凸部４５７３Ｂ４は、第１支持部４５７１の各突出部４５７１Ｂ間に第２支持部４５７２を配設した際に、各開口部４５７１Ｂ１に遊嵌状態で嵌合する。このような構成により、各開口部４５７１Ｂ１（第１支持部４５７１）に対して各凸部４５７３Ｂ４（第２支持部４５７２）を摺動させることが可能となり、すなわち、第２支持部４５７２に固定された光変調装置４５１（液晶パネル４５１１）をクロスダイクロイックプリズム４５５に対して近接隔離する方向に移動させ、フォーカス調整を可能とする。
【００５２】
一対の付勢部材４５７４は、図３に示すように、板ばねで構成され、略中央部分に位置する基部４５７４Ａと、基部４５７４Ａから略ハ字状にそれぞれ延出する一対の延出部４５７４Ｂとをそれぞれ備える。そして、一対の付勢部材４５７４は、視野角補償板４５３および第１射出側偏光板４５４１の間に配設され、基部４５７４Ａが視野角補償板４５３の光束射出側端面に当接し、一対の延出部４５７４Ｂの先端部分が第１射出側偏光板４５４１の光束入射側端面に当接し、視野角補償板４５３および第１射出側偏光板４５４１を互いに離間する方向に付勢する。
【００５３】
そして、上述した第２支持部４５７２は、以下に示すように、視野角補償板４５３および第１射出側偏光板４５４１を支持固定する。
すなわち、第２支持部本体４５７３における板状部４５７３Ａおよび各突出部４５７３Ｂで囲まれる空間に、光学補償フィルム４５３２が光束入射側に向いた状態の視野角補償板４５３、一対の付勢部材４５７４、および偏光膜が光束射出側に向いた状態の第１射出側偏光板４５４１を配設する。この状態では、一対の付勢部材４５７４による付勢力により、視野角補償板４５３が光束入射側に押圧され、視野角補償板４５３における透光性基板４５３１の光束入射側端面が第２支持部４５７２における板状部４５７３Ａの光束射出側端面に当接する。また、一対の付勢部材４５７４による付勢力により、第１射出側偏光板４５４１が光束射出側に押圧され、第１射出側偏光板４５４１における透光性基板４５４１Ａの光束射出側端面が第２支持部４５７２における各突出部４５７３Ｂの各先端部分４５７３Ｂ１に当接する。以上のように、一対の付勢部材４５７４による付勢力により、視野角補償板４５３および第１射出側偏光板４５４１が第２支持部４５７２に支持固定される。
【００５４】
３つのヒートパイプ４５８は、図２または図３に示すように、３つの光変調装置４５１にそれぞれ熱伝達可能に接続し、光束の照射により光変調装置４５１に生じた熱を放熱する部材である。このヒートパイプ４５８は、内部に毛細管構造（ウィック）を有する管状に形成されるとともに、管内部には冷媒が収容され、冷媒が管内部を還流することにより、該ヒートパイプ４５８内での熱移動が行われる。
ここで、具体的な図示は省略するが、ヒートパイプ４５８の毛細管構造は、パウダー状の焼結型ウィックで構成されている。また、冷媒としては、水を採用している。なお、前記毛細管構造としては、焼結型ウィックに限らず、その他のウィック、例えば、複数の細い銅線等で構成された極細線型ウィック、網目状の金属メッシュ型ウィック、あるいは、管内部に複数の溝を形成したグルーブ型のウィックとして構成しても構わない。また、冷媒としては、水に限らず、その他の冷媒、例えば、アルコール等を採用しても構わない。
【００５５】
図５は、光変調装置４５１に対するヒートパイプ４５８の接続構造を示す斜視図である。なお、図５では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
このヒートパイプ４５８は、プレス加工が施されることで、図５に示すように、光変調装置４５１の外形形状に対応して光変調装置４５１の−Ｙ軸方向側端面に沿ってＸ軸方向に延出する基端部４５８Ａ、および光変調装置４５１のＸ軸方向両側端面に沿ってＹ軸方向にそれぞれ延出する一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃを有する平面視コ字形状となるように屈曲形成されているとともに、光変調装置４５１の光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに対応してコ字状内側端面がＹＺ平面に平行する平坦状となる断面視略楕円形状に形成されている。また、ヒートパイプ４５８は、図５に示すように、一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃ間の離間寸法（Ｘ軸方向の離間寸法）が光変調装置４５１におけるＸ軸方向の外形寸法と略同一となるように形成されているとともに、一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃの延出方向（Ｙ軸方向）の長さ寸法が光変調装置４５１におけるＹ軸方向の外形寸法よりも長くなるように形成されている。そして、ヒートパイプ４５８において、一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃの互いに対向する対向面４５８１Ｂ，４５８１Ｃが光変調装置４５１に熱伝達可能に接続するパイプ側接続部となる。
【００５６】
また、このヒートパイプ４５８において、基端部４５８Ａには、図５に示すように、後述する蒸発部から伝達された熱を外部に放熱するフィン状部４５８５が設けられている。
より具体的に、本実施形態では、フィン状部４５８５は、ヒートパイプ４５８における基端部４５８Ａの外面をフィン状（凹凸状）に形成した構成であり、図５に示すように、基端部４５８Ａの＋Ｙ軸方向端面から＋Ｙ軸方向に向けて延出する複数の上方側フィン状部４５８５Ａと、基端部４５８Ａの−Ｙ軸方向端面から−Ｙ軸方向に向けて延出する複数の下方側フィン状部４５８５Ｂとで構成される。
複数の上方側フィン状部４５８５Ａは、図５に示すように、それぞれ板状に形成され、板面がＹＺ平面に平行し、Ｘ軸方向に並列するように配列形成されている。そして、複数の上方側フィン状部４５８５Ａは、図５に示すように、光変調装置４５１の−Ｙ軸方向端部の外形形状に対応して、すなわち、光変調装置４５１における凹部４５１２Ａ３の形状に対応して、Ｘ軸方向略中央部分に位置する上方側フィン状部４５８５ＡのＹ軸方向の高さ寸法がＸ軸方向両端側に位置する上方側フィン状部４５８５ＡのＹ軸方向の高さ寸法よりも高くなるように形成されている。そして、ヒートパイプ４５８および光変調装置４５１を接続した状態では、図５に示すように、複数の上方側フィン状部４５８５Ａが光変調装置４５１の−Ｙ軸方向端部に倣った状態で配設される。
複数の下方側フィン状部４５８５Ｂは、図５に示すように、それぞれ板状に形成され、板面がＹＺ平面に平行し、Ｘ軸方向に並列するように配列形成されている。そして、複数の下方側フィン状部４５８５Ｂは、図５に示すように、先端部分の位置が略同一となるようにそれぞれ形成されている。
【００５７】
そして、ヒートパイプ４５８におけるコ字状内側部分に光変調装置４５１を嵌合することで、光変調装置４５１の光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとヒートパイプ４５８のパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃとが面接触し、光変調装置４５１およびヒートパイプ４５８が互いに熱伝達可能に接続する。ここで、ヒートパイプ４５８および光変調装置４５１の接続構造としては、例えば、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃとを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等を採用しても構わない。このような構成とすることで、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄおよびパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃ間における表面粗さで生じるミクロレベルの未接触部分をも熱伝達可能に接続できる。
【００５８】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
上述したように、ヒートパイプ４５８および光変調装置４５１が熱伝達可能に接続した状態では、光束の照射により液晶パネル４５１１に生じた熱は、以下に示すように放熱される。
例えば、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図５の矢印Ｒ１に示すように、ヒートパイプ４５８に熱伝達可能に接続する光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに向けて、Ｘ軸方向に移動し、保持枠４５１２に伝達される。
保持枠４５１２に伝達された熱は、図５の矢印Ｒ１に示すように、ヒートパイプ４５８における保持枠４５１２に熱伝達可能に接続するパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃを介して一対の延出部４５８Ｂ，４５８ＣにおけるＹ軸方向略中央部分に伝達される。
ここで、一対の延出部４５８Ｂ，４５８ＣにおけるＹ軸方向略中央部分の内部では、伝達された熱により冷媒が熱せられて蒸発して気化し、このとき潜熱（気化熱）として熱が取り込まれる。すなわち、一対の延出部４５８Ｂ，４５８ＣのＹ軸方向略中央部分は、ヒートパイプ４５８における蒸発部４５８２として機能する。
【００５９】
そして、気化した冷媒は、蒸気流となって、図５の矢印Ｒ１に示すように、低温側（各蒸発部４５８２から離間した側）であるヒートパイプ４５８の一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃの各先端部分、および基端部４５８Ａに移動する。そして、一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃの各先端部分、および基端部４５８Ａに移動した冷媒は、冷やされて液化し、熱を放出する（凝縮潜熱による熱放出）。すなわち、一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃの各先端部分、および基端部４５８Ａは、ヒートパイプ４５８における凝縮部４５８３，４５８４として機能する。そして、各凝縮部４５８３，４５８４のうち凝縮部４５８４の熱は、フィン状部４５８５を介して外部に放熱される。また、各凝縮部４５８３の熱は、外部に直接、放熱される。凝縮部４５８３，４５８４にて液化した冷媒は、毛細管構造（ウィック）を通って再度、蒸発部４５８２に戻る。
以上のように、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図５の矢印Ｒ１に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜ヒートパイプ４５８の熱伝達経路を辿り、ヒートパイプ４５８における蒸発部４５８２から凝縮部４５８３，４５８４への熱移動によって、凝縮部４５８３から外部に放熱されるとともに、凝縮部４５８４からフィン状部４５８５を介して外部に放熱される。
【００６０】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、ヒートパイプ４５８は、外面にて光変調装置４５１に熱伝達可能に接続する。このことにより、従来の構成と比較して、ヒートパイプ４５８が光変調装置４５１との間に空気を介すことなく、直接、光変調装置４５１に接続しているので、光変調装置４５１〜ヒートパイプ４５８の熱伝達経路での熱抵抗を小さくできる。
また、ヒートパイプ４５８の外面には、放熱用のフィン状部４５８５が設けられている。このことにより、光変調装置４５１からヒートパイプ４５８の蒸発部４５８２にて吸熱された熱は、フィン状部４５８５を介して、外部に放熱されることとなる。このため、ヒートパイプ４５８において、放熱面積を十分に確保して放熱特性を良好なものとし、蒸発部４５８２から離間した側に位置付けられる凝縮部４５８３，４５８４の温度を低減できる。すなわち、ヒートパイプ４５８において、蒸発部４５８２および凝縮部４５８３，４５８４間の温度差を大きく設定でき、管内部における熱の移動量を増加させることができる。
したがって、光変調装置４５１を効果的に冷却でき、光変調装置４５１の温度上昇を抑制して光変調装置４５１（液晶パネル４５１１）の熱劣化を効果的に防止できる。すなわち、プロジェクタ１からの投影画像を良好に維持できるとともに、長寿命化が図れる。
【００６１】
また、フィン状部４５８５は、ヒートパイプ４５８の外面をフィン状に形成した構成であるので、例えば、フィン状部をヒートパイプとは別体で構成した場合と比較して、ヒートパイプ４５８における管内部を移動する熱をフィン状部４５８５に良好に伝達させ、フィン状部４５８５を介して良好に放熱させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、ヒートパイプ４５８は、基端部４５８Ａおよび一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃを有する平面視コ字状に形成され、一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃ（各パイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃ）にて光変調装置４５１における各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄにそれぞれ熱伝達可能に接続する。このことにより、例えば、光変調装置４５１の各側端部のうちいずれか１つの側端部にのみヒートパイプが熱伝達可能に接続する構成と比較して、ヒートパイプ４５８において、管内部での冷媒の還流経路を、各延出部４５８Ｂ，４５８Ｃの一部の各蒸発部４５８２と、各蒸発部４５８２から離間した側の各凝縮部４５８３，４５８４との間での複数の経路（本実施形態では、４経路）とすることができ、管内部における熱の移動量を増加させることができる。また、光変調装置４５１を効果的に冷却するために、例えば、２つのヒートパイプを光変調装置４５１の各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄにそれぞれ熱伝達可能に接続する構成が考えられるが、本実施形態の構成では、１つのヒートパイプ４５８にて光変調装置４５１を効果的に冷却できるため、光学装置本体４５Ａの構造を簡素化し、光学装置本体４５Ａのコスト低減が図れ、ひいては、プロジェクタ１のコスト低減が図れる。
【００６３】
また、本実施形態では、ヒートパイプ４５８の毛細管構造は、焼結型ウィックで構成されている。このことにより、冷媒の移動に重力を利用する必要がなく、凝縮部４５８３，４５８４および蒸発部４５８２の配設位置が限定されない。このため、例えば、プロジェクタ１において、正置き姿勢、天吊り姿勢、投影画像の位置を調整するための傾斜させた状態等のあらゆるプロジェクタ１の姿勢状態に対応し、ヒートパイプ４５８内の熱移動が良好に実施され、上述した光変調装置４５１を効果的に冷却でき、光変調装置４５１の温度上昇を抑制して光変調装置４５１の熱劣化を効果的に抑制できるという効果を好適に図れる。
また、ヒートパイプ４５８の毛細管構造が焼結型ウィックで構成されているので、他のウィック（極細線型ウィック、金属メッシュ型ウィック、グルーブ型ウィック等）と比較して、蒸発部４５８２と凝縮部４５８３，４５８４との熱抵抗を十分に低いものとするとともに、ウィック自体の熱伝導性が良好であるため冷媒に熱を良好に伝達させることができ、ヒートパイプ４５８内の熱移動をより素早く行い、光変調装置４５１の冷却効率をより向上させることができる。
【００６４】
さらに、光変調装置４５１およびヒートパイプ４５８は、互いに接続する各接続部（光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄおよびパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃ）が面接触する形状を有している。このことにより、光変調装置４５１およびヒートパイプ４５８間の接触面積を大きくでき、光変調装置４５１からヒートパイプ４５８への熱伝達特性を良好なものとすることができる。
また、本実施形態では、ヒートパイプ４５８の外面に形成されたパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃは、光変調装置４５１の外面（光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄ）の形状に合致するようにプレス加工により形成されている。このことにより、例えばヒートパイプ（例えば、断面視円形状のヒートパイプ）の外面をパイプ側接続部としヒートパイプの外面の形状に合致するように光学素子側接続部を形成する構成と比較して、ヒートパイプ４５８にプレス加工を施すだけで光変調装置４５１およびヒートパイプ４５８の各接続部（光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄおよびパイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃ）が面接触する構造を実現でき、簡単な構成で、上述した光変調装置４５１を効果的に冷却でき、光変調装置４５１の温度上昇を抑制して光変調装置４５１の熱劣化を効果的に防止できるという効果を好適に図れる。
【００６５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図６は、第２実施形態におけるヒートパイプ５５８の構造、およびヒートパイプ５５８と光変調装置４５１との接続構造を示す斜視図である。なお、図６では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
本実施形態は、前記第１実施形態に対して、図６に示すように、フィン状部５５８５がヒートパイプ５５８とは別体で構成され、ヒートパイプ５５８の外面に取付けられている点が異なるのみである。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００６６】
図７は、ヒートパイプ５５８およびフィン状部５５８５の接続構造を示す分解斜視図である。なお、図７では、説明の便宜上、図６と同様に、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
ヒートパイプ５５８は、前記第１実施形態で説明したヒートパイプ４５８と同様の機能および略同様の形状を有するヒートパイプであり、図６または図７に示すように、プレス加工が施されることで、ヒートパイプ４５８の基端部４５８Ａ、および一対の延出部４５８Ｂ，４５８Ｃ（パイプ側接続部４５８１Ｂ，４５８１Ｃを含む）と同様の、基端部５５８Ａ（図７）、および一対の延出部５５８Ｂ，５５８Ｃ（パイプ側接続部５５８１Ｂ，５５８１Ｃを含む）を有する。
ここで、ヒートパイプ５５８は、プレス加工が施されることで、図７に示すように、基端部５５８ＡのＺ軸方向両端面がＸＹ平面に平行する平坦状となる断面視略楕円形状に形成されている。そして、ヒートパイプ５５８において、基端部５５８ＡにおけるＺ軸方向両端面５５８Ａ１，５５８Ａ２がフィン状部５５８５に熱伝達可能に接続するフィン接続部となる。
【００６７】
フィン状部５５８５は、熱伝導性を有する材料、例えばアルミニウム等の金属材料から構成され、図６または図７に示すように、ヒートパイプ５５８の基端部５５８Ａにおける各フィン接続部５５８Ａ１，５５８Ａ２にそれぞれ熱伝達可能に接続する２体で構成されている。これらフィン状部５５８５は、図６または図７に示すように、板体５５８５Ａと、複数のフィン５５８５Ｂとが一体的に形成されてそれぞれ構成されている。
板体５５８５Ａは、平面視略矩形形状を有する板体である。より具体的に、この板体５５８５Ａは、図６または図７に示すように、光変調装置４５１の−Ｙ軸方向端部の外形形状に対応して、すなわち、光変調装置４５１における凹部４５１２Ａ３の形状に対応して、＋Ｙ軸方向端縁におけるＸ軸方向略中央部分が＋Ｙ軸方向に向けて突出している。
【００６８】
複数のフィン５５８５Ｂは、図６または図７に示すように、板体５５８５ＡにおけるＺ軸方向端面のうち一方の端面に形成されている。より具体的に、複数のフィン５５８５Ｂは、図６または図７に示すように、それぞれ板状に形成され、板面がＹＺ平面に平行し、Ｘ軸方向に並列するように板体５５８５Ａの＋Ｙ軸方向端縁から−Ｙ軸方向端縁にかけて延出形成されている。
そして、各フィン状部５５８５は、複数のフィン５５８５Ｂが形成された端面とは反対側の端面がヒートパイプ５５８の各フィン接続部５５８Ａ１，５５８Ａ２にそれぞれ熱伝達可能に接続する。なお、各フィン状部５５８５およびヒートパイプ５５８の接続構造としては、例えば、各フィン接続部５５８Ａ１，５５８Ａ２と各フィン状部５５８５とを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等を採用しても構わない。また、各フィン状部５５８５が接続されたヒートパイプ５５８、および光変調装置４５１を接続した状態（前記第１実施形態で説明したヒートパイプ４５８および光変調装置４５１の接続構造と同様）では、図６に示すように、各フィン状部５５８５の＋Ｙ軸方向端縁が光変調装置４５１の−Ｙ軸方向端部に倣った状態で配設される。
【００６９】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
なお、第２実施形態における放熱構造は、前記第１実施形態で説明した放熱構造と同様のものである。すなわち、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図６の矢印Ｒ２に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜ヒートパイプ５５８の熱伝達経路を辿り、ヒートパイプ５５８における蒸発部４５８２から凝縮部４５８３，４５８４（図７）への熱移動によって、凝縮部４５８３から外部に放熱されるとともに、凝縮部４５８４からフィン状部５５８５を介して外部に放熱される。
【００７０】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、フィン状部５５８５は、ヒートパイプ５５８とは別体で構成されている。このことにより、前記第１実施形態で説明した構造（フィン状部４５８５の構成としてヒートパイプ４５８の外面をフィン状に形成した構造）と比較して、フィン状部５５８５の形状が制限されず種々の形状に形成でき、フィン状部５５８５の設計の自由度を向上できる。
【００７１】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図８は、第３実施形態におけるヒートパイプ６５８の構造、およびヒートパイプ６５８と光変調装置４５１との接続構造を示す斜視図である。なお、図８では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
本実施形態では、前記第１実施形態に対して、図８に示すように、ヒートパイプ６５８の構造が異なるのみである。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００７２】
ヒートパイプ６５８は、前記第１実施形態で説明したヒートパイプ４５８と同様の機能を有するヒートパイプであり、図８に示すように、Ｙ軸方向に延出する平面視Ｉ字形状を有し、断面略円形状を有するように形成されている。また、ヒートパイプ６５８は、図８に示すように、Ｙ軸方向の長さ寸法が光変調装置４５１のＹ軸方向の外形寸法よりも長くなるように形成されている。そして、このヒートパイプ６５８は、図８に示すように、その外面が光変調装置４５１における各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄにそれぞれ熱伝達可能に接続する。すなわち、図８に示すように、ヒートパイプ６５８において、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに熱伝達可能に接続する外面の一部６５８１がパイプ側接続部となる。
なお、ヒートパイプ６５８および光変調装置４５１の接続構造としては、前記第１実施形態と同様に、例えば、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとパイプ側接続部６５８１とを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等が採用できる。
そして、本実施形態では、ヒートパイプ６５８は、光学装置本体４５Ａ全体で、光変調装置４５１（各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄ）の数に応じて、６本用いられている（図９参照）。
【００７３】
図９は、フィン状部６５８５の延出方向を説明するための図である。
このヒートパイプ６５８において、その外面には、図８に示すように、パイプ側接続部６５８１に略対向する位置にパイプ側接続部６５８１から離間する方向に延出するフィン状部６５８５が取付けられている。
このフィン状部６５８５は、熱伝導性を有する材料、例えばアルミニウム等の金属材料から構成され、図８に示すように、Ｙ軸方向の長さ寸法がヒートパイプ６５８のＹ軸方向の長さ寸法と略同一となる平面視矩形板状に形成されている。そして、このフィン状部６５８５は、図８に示すように、Ｙ軸方向に沿う一方の側端部がヒートパイプ６５８におけるパイプ側接続部６５８１に略対向する位置に熱伝達可能に接続する。なお、フィン状部６５８５およびヒートパイプ６５８の接続構造としては、例えば、フィン状部６５８５とヒートパイプ６５８とを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等を採用できる。
ここで、フィン状部６５８５は、図９に示すように、光学装置本体４５Ａを一体化した状態で、クロスダイクロイックプリズム４５５の平面視矩形状における対角方向に延出するようにヒートパイプ６５８に取付けられている。
【００７４】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
なお、第３実施形態における放熱構造は、前記第１実施形態で説明した放熱構造と略同様であり、異なる点は、以下の通りである。
本実施形態では、１つの光変調装置４５１に対して平面視Ｉ字形状のヒートパイプ６５８を２つ用いているため、各ヒートパイプ６５８は、図８に示すように、Ｙ軸方向略中央部分が蒸発部６５８２としてそれぞれ機能し、低温側（各蒸発部６５８２から離間した側）であるＹ軸方向両端部側が凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂとして機能する。
そして、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図８の矢印Ｒ３に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜各ヒートパイプ６５８の熱伝達経路を辿り、各ヒートパイプ６５８における蒸発部６５８２から凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂへの熱移動によって、凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂからフィン状部６５８５を介して外部に放熱される。また、フィン状部６５８５は、ヒートパイプ６５８の外面において、パイプ側接続部６５８１に略対向する位置に接続しているため、パイプ側接続部６５８１に伝達された熱の一部を図８の矢印Ｒ３に示すように凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂ側に向けて伝達し、外部に放熱する。
【００７５】
上述した第３実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ヒートパイプ６５８は、平面視Ｉ字形状を有しているので、ヒートパイプ６５８を屈曲させる等の加工を施す必要がなく、簡易な構造を有するヒートパイプ６５８にて光変調装置４５１を効果的に冷却できる。
また、ヒートパイプ６５８は、平面視Ｉ字形状を有しているので、長さ寸法（Ｙ軸方向の長さ寸法）を光変調装置４５１のＹ軸方向の外形寸法よりも若干長い寸法とし、光変調装置４５１の光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに接続することで、光変調装置４５１にヒートパイプ６５８を取り付けた状態であっても、光学装置本体４５Ａのサイズを大きくすることがなく、光学装置本体４５Ａをコンパクトに纏め、光学装置本体４５Ａの小型化が図れる。
【００７６】
さらに、ヒートパイプ６５８の外面には、パイプ側接続部６５８１に対向する位置に、パイプ側接続部６５８１から離間する方向に延出し、ヒートパイプ６５８のＹ軸方向の長さ寸法と略同一となるＹ軸方向の長さ寸法を有するフィン状部６５８５が取付けられている。このことにより、ヒートパイプ６５８において、放熱面積を十分に確保でき、蒸発部６５８２および凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂ間の温度差を大きく設定して管内部における熱の移動量を増加させることができる。
また、フィン状部６５８５は、光学装置本体４５Ａを一体化した状態で、クロスダイクロイックプリズム４５５の平面視矩形状における対角方向に延出するようにヒートパイプ６５８に取付けられている。このことにより、光学装置本体４５Ａを一体化した状態で、各ヒートパイプ６５８に取り付けられた各フィン状部６５８５が機械的に干渉することがないので、各フィン状部６５８５をより大きく形成することが可能となる。このため、ヒートパイプ６５８において、放熱面積をより増加させることができ、蒸発部６５８２および凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂ間の温度差をさらに一層大きく設定でき、管内部における熱の移動量をさらに一層増加させることができる。したがって、光学装置本体４５Ａをコンパクトに纏めつつ、各光変調装置４５１を効果的に冷却できる。
【００７７】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第３実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１０は、第４実施形態におけるヒートパイプ７５８の構造、およびヒートパイプ７５８と光変調装置４５１との接続構造を示す斜視図である。なお、図１０では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
本実施形態では、前記第３実施形態に対して、図１０に示すように、ヒートパイプ７５８の構造が異なるのみである。その他の構成は、前記第３実施形態と同様のものである。
【００７８】
ヒートパイプ７５８は、前記第３実施形態で説明したヒートパイプ６５８と同様の機能および同様の断面形状（断面視円形状）を有するヒートパイプであり、図１０に示すように、図８に示す各ヒートパイプ６５８の−Ｙ軸方向端部間が互いに接続し平面視コ字形状を有している点が異なるのみである。
このヒートパイプ７５８は、プレス加工が施されることで、図１０に示すように、光変調装置４５１の外形形状に対応して光変調装置４５１の−Ｙ軸方向側端面に沿って延出する基端部７５８Ａ、および光変調装置４５１のＸ軸方向両側端面に沿って延出する一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃを有する平面視コ字形状となるように屈曲形成されている。また、ヒートパイプ７５８は、図１０に示すように、一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃの離間寸法（Ｘ軸方向の離間寸法）が光変調装置４５１におけるＸ軸方向の外形寸法と略同一となるように形成されているとともに、一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃの延出方向（Ｙ軸方向）の長さ寸法が光変調装置４５１におけるＹ軸方向の外形寸法よりも長くなるように形成されている。そして、このヒートパイプ７５８は、図１０に示すように、一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃにおける互いに対向する各外面が光変調装置４５１における各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄにそれぞれ熱伝達可能に接続する。すなわち、図１０に示すように、ヒートパイプ７５８において、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに熱伝達可能に接続する一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃの各外面の一部７５８１Ｂ，７５８１Ｃがパイプ側接続部となる。
なお、ヒートパイプ７５８および光変調装置４５１の接続構造としては、前記第３実施形態と同様に、例えば、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとパイプ側接続部７５８１Ｂ，７５８１Ｃとを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等が採用できる。
そして、以上の構成により、本実施形態では、ヒートパイプ７５８は、光学装置本体４５Ａ全体で、光変調装置４５１の数に応じて、３本用いられている。
【００７９】
また、このヒートパイプ７５８において、一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃの外面には、図１０に示すように、前記第３実施形態と同様に、フィン状部６５８５がそれぞれ取付けられている。なお、各フィン状部６５８５は、前記第３実施形態と同様に、クロスダイクロイックプリズム４５の平面視矩形状における対角方向へ延出している。
【００８０】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
なお、第４実施形態における放熱構造は、前記第３実施形態で説明した放熱構造と略同様であり、異なる点は、以下の通りである。
本実施形態では、ヒートパイプ７５８は、上述したように、前記第３実施形態で説明した各ヒートパイプ６５８の−Ｙ軸方向端部間が互いに接続し平面視コ字形状を有しているため、図１０に示すように、一対の延出部７５８Ｂ，７５８ＣのＹ軸方向略中央部分が蒸発部７５８２として機能し、低温側（各蒸発部７５８２から離間した側）である一対の延出部７５８Ｂ，７５８ＣにおけるＹ軸方向両端部側、および基端部７５８Ａが凝縮部７５８３Ａ，７５８３Ｂ，７５８４として機能する。
そして、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図１０の矢印Ｒ４に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜ヒートパイプ７５８の熱伝達経路を辿り、ヒートパイプ７５８における蒸発部７５８２から凝縮部７５８３Ａ，７５８３Ｂ，７５８４への熱移動によって、凝縮部７５８３Ａ，７５８３Ｂから各フィン状部６５８５を介して外部に放熱されるとともに、凝縮部７５８４から外部に放熱される。また、各フィン状部６５８５は、前記第３実施形態と同様に、ヒートパイプ７５８の外面において、パイプ側接続部７５８１Ｂ，７５８１Ｃに略対向する位置にそれぞれ形成されているため、パイプ側接続部７５８１Ｂ，７５８１Ｃに伝達された熱の一部を図１０の矢印Ｒ４に示すように凝縮部７５８３Ａ，７５８３Ｂ側に向けて伝達し、外部に放熱する。
【００８１】
上述した第４実施形態においては、前記第３実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ヒートパイプ７５８は、前記第３実施形態で説明した各ヒートパイプ６５８の−Ｙ軸方向端部間が互いに接続し基端部７５８Ａおよび一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃを有する平面視コ字状に形成されている。このことにより、ヒートパイプ７５８において、前記第３実施形態で説明した２つのヒートパイプ６５８における各蒸発部６５８２および各凝縮部６５８３Ａ，６５８３Ｂに対応した各蒸発部７５８２および各凝縮部７５８３Ａ，７５８３Ｂの他、凝縮部７５８４を設けることができる。すなわち、ヒートパイプ７５８においては、前記第３実施形態で説明したヒートパイプ６５８と比較して、凝縮部の領域を大きくして放熱面積を大きいものとし、蒸発部および凝縮部間の温度差を大きく設定でき、管内部における熱の移動量を増加させることができる。また、前記第３実施形態の構成と比較して、２つのヒートパイプを用いることなく、１つのヒートパイプ７５８にて光変調装置４５１を効果的に冷却できるため、光学装置本体４５Ａの構造を簡素化し、光学装置本体４５Ａのコスト低減が図れ、ひいては、プロジェクタ１のコスト低減が図れる。
【００８２】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第３実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１１は、第５実施形態におけるヒートパイプ８５８の構造、およびヒートパイプ８５８と光変調装置４５１との接続構造を示す斜視図である。なお、図１１では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
本実施形態では、前記第３実施形態に対して、図１０に示すように、ヒートパイプ８５８の構造が異なるのみである。その他の構成は、前記第３実施形態と同様のものである。
【００８３】
ヒートパイプ８５８は、前記第３実施形態で説明したヒートパイプ６５８と同様の機能および同様の断面形状（断面視円形状）を有するヒートパイプであり、図１１に示すように、図８に示す各ヒートパイプ６５８の−Ｙ軸方向端部がさらに屈曲して延出した平面視コ字形状を有している点が異なるのみである。
このヒートパイプ８５８は、プレス加工が施されることで、図１１に示すように、ＸＺ平面に沿って所定方向に延出する基端部８５８Ａ、および基端部８５８Ａの両端部分から＋Ｙ軸方向に沿って延出する一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃを有する平面視コ字形状となるように屈曲形成されている。また、ヒートパイプ８５８は、図１１に示すように、一対の延出部７５８Ｂ，７５８Ｃの延出方向（Ｙ軸方向）の長さ寸法が光変調装置４５１におけるＹ軸方向の外形寸法よりも長くなるように形成されている。そして、各ヒートパイプ８５８は、図１１に示すように、一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃのうち一方の延出部８５８Ｂにおけるコ字状外側部分の各外面が光変調装置４５１における各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄにそれぞれ熱伝達可能に接続する。すなわち、図１１に示すように、ヒートパイプ８５８において、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに熱伝達可能に接続する延出部８５８Ｂの外面の一部８５８１がパイプ側接続部となる。
なお、ヒートパイプ８５８および光変調装置４５１の接続構造としては、前記第３実施形態と同様に、例えば、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとパイプ側接続部８５８１とを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等が採用できる。
そして、以上の構成により、本実施形態では、ヒートパイプ８５８は、光学装置本体４５Ａ全体で、前記第３実施形態と同様に、６本用いられている。
【００８４】
図１２は、ヒートパイプ８５８における基端部８５８Ａ、およびフィン状部８５８５の延出方向を説明するための図である。
このヒートパイプ８５８において、その外面には、図１１に示すように、フィン状部８５８５が取付けられている。このフィン状部８５８５は、ヒートパイプ８５８におけるコ字状内側部分の外面に取付けられた第１フィン状部８５８５Ａと、ヒートパイプ８５８におけるコ字状外側部分の外面に取付けられた第２フィン状部８５８５Ｂとで構成される。
第１フィン状部８５８５Ａは、前記第３実施形態で説明したフィン状部６５８５と同一の材料、および略同一の形状を有し、図１１に示すように、Ｙ軸方向に沿う一方の側端部がヒートパイプ８５８におけるパイプ側接続部８５８１に略対向する位置に熱伝達可能に接続する。また、第１フィン状部８５８５Ａは、図１１に示すように、各側端部がヒートパイプ８５８における基端部８５８Ａおよび延出部８５８Ｃのコ字状内側部分の外面にも熱伝達可能に接続し、ヒートパイプ８５８のコ字状内側部分を閉塞するように取付けられている。なお、放熱板８５８６およびヒートパイプ６５８の接続構造としては、前記第３実施形態で説明したフィン状部６５８５およびヒートパイプ６５８の接続構造と同一の接続構造を採用できる。
【００８５】
第２フィン状部８５８５Ｂは、上述した第１フィン状部８５８５Ａと同一の材料、および略同一の形状を有し、図１１に示すように、ヒートパイプ８５８の基端部８５８Ａの延出方向と同一方向に延出するように、Ｙ軸方向に沿う一方の側端部がヒートパイプ８５８の延出部８５８Ｃにおけるコ字状外側部分の外面に熱伝達可能に接続する。なお、フィン状部８５８５およびヒートパイプ６５８の接続構造としては、上述した第１フィン状部８５８５Ａおよびヒートパイプ８５８の接続構造と同一の接続構造を採用できる。
そして、以上説明したヒートパイプ８５８の基端部８５８Ａ、各フィン状部８５８５Ａ，８５８５Ｂは、図１２に示すように、光学装置本体４５Ａを一体化した状態で、クロスダイクロイックプリズム４５５の平面視矩形状における対角方向に延出するように光変調装置４５１に取付けられている。
【００８６】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
なお、第５実施形態における放熱構造は、前記第３実施形態で説明した放熱構造と略同様であり、異なる点は、以下の通りである。
本実施形態では、ヒートパイプ８５８は、上述したように、前記第３実施形態で説明したヒートパイプ６５８の−Ｙ軸方向端部がさらに屈曲して延出した平面視コ字形状を有し、一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃのうち一方の延出部８５８Ｂにおけるコ字状外側部分の外面が光変調装置４５１に熱伝達可能に接続しているため、図１１に示すように、延出部８５８ＢのＹ軸方向略中央部分が蒸発部８５８２として機能し、低温側（蒸発部８５８２から離間した側）である延出部８５８ＢにおけるＹ軸方向両端部側、基端部８５８Ａ、および延出部８５８Ｃが凝縮部８５８３Ａ，８５８３Ｂ，８５８４Ａ，８５８４Ｂとして機能する。
そして、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図１１の矢印Ｒ５に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜ヒートパイプ８５８の熱伝達経路を辿り、ヒートパイプ８５８における蒸発部８５８２から凝縮部８５８３Ａ，８５８３Ｂ，８５８４Ａ，８５８４Ｂへの熱移動によって、凝縮部８５８３Ａ，８５８３Ｂ，８５８４Ａから第１フィン状部８５８５Ａを介して外部に放熱されるとともに、凝縮部８５８４Ｂから第２フィン状部８５８５Ｂを介して外部に放熱される。また、第１フィン状部８５８５Ａは、前記第３実施形態と同様に、ヒートパイプ８５８の外面において、パイプ側接続部８５８１に略対向する位置にそれぞれ形成されているため、パイプ側接続部８５８１に伝達された熱の一部を図１１の矢印Ｒ５に示すように、凝縮部８５８３Ａ，８５８３Ｂ，８５８４Ａ，８５８４Ｂ側に向けて伝達し、外部に放熱する。
【００８７】
上述した第５実施形態においては、前記第３実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ヒートパイプ８５８は、基端部８５８Ａおよび一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃを有する平面視コ字状に形成され、一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃのうち延出部８５８Ｂのコ字状外側部分の外面（パイプ側接続部８５８１）にて光変調装置４５１に熱伝達可能に接続する。このことにより、光変調装置４５１の各側端部のうちＹ軸方向に沿うＸ軸方向両側端部にヒートパイプ８５８を接続することで、光学装置本体４５Ａが搭載されるプロジェクタ１において、ヒートパイプ８５８によりＹ軸方向の長さ寸法（厚み寸法）が大きくなることがない。また、光学装置本体４５Ａをプロジェクタ１内部に配設する際に、プロジェクタ１内部の各部材の隙間にヒートパイプ８５８を容易に位置付けることができ、プロジェクタ１の大型化を回避できる。さらに、ヒートパイプ８５８を上述した形状とし上述したように光変調装置４５１に接続することで、プロジェクタ１の大型化を回避しつつ、ヒートパイプ８５８の長さを長く設定できるので、ヒートパイプ８５８において、放熱面積をさらに増加させることができ、蒸発部８５８２および凝縮部８５８３Ａ，８５８３Ｂ，８５８４Ａ，８５８４Ｂ間の温度差をより大きく設定でき、管内部における熱の移動量をより増加させることができる。
【００８８】
また、ヒートパイプ８５８には、コ字状内側部分の外面、および延出部８５８Ｃのコ字状外側部分の外側部分の外面にフィン状部８５８５が取り付けられているので、フィン状部８５８５による光学装置本体４５Ａのサイズアップを抑制しつつ、放熱面積を十分に確保できる。
【００８９】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第５実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１３は、第６実施形態におけるヒートパイプ９５８の構造、およびヒートパイプ９５８と光変調装置４５１との接続構造を示す斜視図である。なお、図１３では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
本実施形態では、前記第５実施形態に対して、図１３に示すように、ヒートパイプ９５８の構造が異なるのみである。その他の構成は、前記第５実施形態と同様のものである。
【００９０】
ヒートパイプ９５８は、前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８と同様の機能および同様の断面形状（断面視円形状）を有するヒートパイプであり、図１３に示すように、図１１に示す各ヒートパイプ８５８における各延出部８５８Ｂの＋Ｙ軸方向端部間が互いに接続する形状を有している点が異なるのみである。
このヒートパイプ９５８は、プレス加工が施されることで、図１３に示すように、光変調装置４５１の外形形状に対応して光変調装置４５１の＋Ｙ軸方向側端面に沿って延出する基端部９５８Ａ、および光変調装置４５１のＸ軸方向両側端面に沿って延出する一対の延出部９５８Ｂ，９５８Ｃを有する平面視コ字形状となるように屈曲形成されている。また、ヒートパイプ９５８は、プレス加工が施されることで、前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８と同様の形状となるように、一対の延出部９５８Ｂ，９５８Ｃの−Ｙ軸方向端部がさらに屈曲形成された屈曲形成部９５８Ｄ，９５８Ｅを有する。さらに、ヒートパイプ９５８は、図１３に示すように、一対の延出部９５８Ｂ，９５８Ｃの離間寸法（Ｘ軸方向の離間寸法）が光変調装置４５１におけるＸ軸方向の外形寸法と略同一となるように形成されている。そして、このヒートパイプ９５８は、図１３に示すように、一対の延出部９５８Ｂ，９５８Ｃにおける互いに対向する各外面が光変調装置４５１における各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄにそれぞれ熱伝達可能に接続する。すなわち、図１３に示すように、ヒートパイプ９５８において、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに熱伝達可能に接続する一対の延出部９５８Ｂ，９５８Ｃの各外面の一部９５８１Ｂ，９５８１Ｃがパイプ側接続部となる。
なお、ヒートパイプ９５８および光変調装置４５１の接続構造としては、前記第５実施形態と同様に、例えば、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとパイプ側接続部９５８１Ｂ，９５８１Ｃとを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等が採用できる。
そして、以上の構成により、本実施形態では、ヒートパイプ９５８は、光学装置本体４５Ａ全体で、光変調装置４５１の数に応じて、３本用いられている。
【００９１】
また、このヒートパイプ９５８において、延出部９５８Ｂおよび屈曲形成部９５８Ｄ（前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８に対応）と、延出部９５８Ｃおよび屈曲形成部９５８Ｅ（前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８に対応）とには、図１３に示すように、前記第５実施形態と同様に、フィン状部８５８５（第１フィン状部８５８５Ａ、第２フィン状部８５８５Ｂ）が取付けられている。
【００９２】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
なお、第６実施形態における放熱構造は、前記第５実施形態で説明した放熱構造と略同様であり、異なる点は、以下の通りである。
本実施形態では、ヒートパイプ９５８は、上述したように、前記第５実施形態で説明した各ヒートパイプ８５８における各延出部８５８Ｂの＋Ｙ軸方向端部間が互いに接続した形状を有しているため、図１３に示すように、一対の延出部９５８Ｂ，９５８ＣのＹ軸方向略中央部分が蒸発部９５８２として機能し、低温側（各蒸発部９５８２から離間した側）である一対の延出部９５８Ｂ，９５８ＣのＹ軸方向両端部側、基端部９５８Ａ、および各屈曲形成部９５８Ｄ，９５８Ｅ（前記第５実施形態で説明した基端部８５８Ａおよび延出部８５８Ｃに対応）が凝縮部９５８３Ａ，９５８３Ｂ，９５８３Ｃ，９５８４Ａ，９５８４Ｂとして機能する。
【００９３】
そして、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図１３の矢印Ｒ６に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜ヒートパイプ９５８の熱伝達経路を辿り、ヒートパイプ９５８における蒸発部９５８２から凝縮部９５８３Ａ，９５８３Ｂ，９５８３Ｃ，９５８４Ａ，９５８４Ｂへの熱移動によって、凝縮部９５８３Ａ，９５８３Ｂから各放熱板８５８６を介して外部に放熱され、凝縮部９５８３Ｃから外部に放熱され、凝縮部９５８４Ａ，９５８４Ｂから各フィン状部８５８５や各放熱板８５８６を介して外部に放熱される。また、各放熱板８５８６は、前記第５実施形態と同様に、ヒートパイプ９５８の外面において、パイプ側接続部９５８１Ｂ，９５８１Ｃに略対向する位置にそれぞれ形成されているため、各パイプ側接続部９５８１Ｂ，９５８１Ｃに伝達された熱の一部を図１３の矢印Ｒ６に示すように、凝縮部９５８３Ａ，９５８３Ｂ，９５８４Ａ，９５８４Ｂ側に向けて伝達し、外部に放熱する。
【００９４】
上述した第６実施形態においては、前記第５実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ヒートパイプ９５８は、前記第５実施形態で説明した各ヒートパイプ８５８における各延出部８５８Ｂの＋Ｙ軸方向端部間が互いに接続し基端部９５８Ａ、一対の延出部９５８Ｂ，９５８Ｃ、および屈曲形成部９５８Ｄ，９５８Ｅを有する形状で構成されている。このことにより、ヒートパイプ９５８において、前記第５実施形態で説明した２つのヒートパイプ８５８における各蒸発部８５８２および各凝縮部８５８３，８５８４に対応した各蒸発部９５８２および各凝縮部９５８３Ａ，９５８３Ｂ，９５８４Ａ，９５８４Ｂの他、凝縮部９５８３Ｃを設けることができる。すなわち、ヒートパイプ９５８においては、前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８と比較して、凝縮部の領域を大きくして放熱面積を大きいものとし、蒸発部および凝縮部間の温度差を大きく設定でき、管内部における熱の移動量を増加させることができる。また、前記第５実施形態の構成と比較して、２つのヒートパイプを用いることなく、１つのヒートパイプ９５８にて光変調装置４５１を効果的に冷却できるため、光学装置本体４５Ａの構造を簡素化し、光学装置本体４５Ａのコスト低減が図れる。
【００９５】
[第７実施形態]
次に、本発明の第７実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第５実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１４は、第７実施形態におけるヒートパイプ１０５８の構造、およびヒートパイプ１０５８と光変調装置４５１との接続構造を示す斜視図である。なお、図１４では、説明の便宜上、光変調装置４５１から射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（鉛直軸）とする。
本実施形態では、前記第５実施形態に対して、図１４に示すように、ヒートパイプ１０５８の構造が異なるのみである。その他の構成は、前記第５実施形態と同様のものである。
【００９６】
ヒートパイプ１０５８は、前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８と同様の機能および同様の断面形状（断面視円形状）を有するヒートパイプであり、図１４に示すように、図１１に示すヒートパイプ８５８における一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃの＋Ｙ軸方向端部間が互いに接続する環形状を有している点が異なるのみである。
このヒートパイプ１０５８は、プレス加工が施されることで、図１４に示すように、平面視矩形状の環形状となるように屈曲形成されている。また、ヒートパイプ１０５８は、図１４に示すように、環状内側部分のＹ軸方向の長さ寸法が光変調装置４５１におけるＹ軸方向の外形寸法よりも長くなるように形成されている。そして、このヒートパイプ１０５８は、図１４に示すように、Ｙ軸方向に延出する一対の部位のうち一方の部位１０５８Ｂ（前記第５実施形態で説明した延出部８５８Ｂに対応）における環状外側部分の外面が光変調装置４５１における各光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに熱伝達可能に接続する。すなわち、図１４に示すように、ヒートパイプ１０５８において、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄに熱伝達可能に接続する部位１０５８Ｂの外面の一部１０５８１がパイプ側接続部となる。
なお、ヒートパイプ１０５８および光変調装置４５１の接続構造としては、前記第５実施形態と同様に、例えば、光学素子側接続部４５１２Ｃ，４５１２Ｄとパイプ側接続部１０５８１とを半田等により接続する構成、溶接して接続する構成、あるいは、熱伝導性を有する接着剤により接着固定する構成等が採用できる。
【００９７】
また、このヒートパイプ１０５８において、環状内側部分の外面、およびＹ軸方向に延出する一対の部位のうち他方の部位１０５８Ｃ（前記第５実施形態で説明した延出部８５８Ｃに対応）における環状外側部分の外面には、図１４に示すように、前記第５実施形態と同様に、フィン状部８５８５(第１フィン状部８５８５Ａ、第２フィン状部８５８５Ｂ)が取付けられている。
なお、第１フィン状部８５８５Ａは、ヒートパイプ１０５８におけるＹ軸方向に延出する各部位１０５８Ｂ，１０５８Ｃ、およびＸＹ平面に沿って延出する一対の部位１０５８Ａ（前記第５実施形態で説明した基端部８５８Ａに対応）および部位１０５８Ｄにおける環状内側部分の外面にそれぞれ熱伝達可能に接続するものである。
【００９８】
次に、光束の照射による液晶パネル４５１１に生じた熱の放熱構造を説明する。
なお、第７実施形態における放熱構造は、前記第５実施形態で説明した放熱構造と略同様であり、異なる点は、以下の通りである。
本実施形態では、ヒートパイプ１０５８は、上述したように、前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８における一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃの＋Ｙ軸方向端部間が互いに接続した環形状を有しているため、図１４に示すように、Ｙ軸方向に延出する一方の部位１０５８ＢのＹ軸方向略中央部分が蒸発部１０５８２として機能し、低温側（蒸発部１０５８２から離間した側）である部位１０５８ＢにおけるＹ軸方向両端部側、および各部位１０５８Ａ，１０５８Ｃ，１０５８Ｄが凝縮部１０５８３Ａ，１０５８３Ｂ，１０５８４Ａ，１０５８４Ｂ，１０５８４Ｃとして機能する。
そして、液晶パネル４５１１に生じた熱は、図１１の矢印Ｒ７に示すように、液晶パネル４５１１〜保持枠４５１２〜ヒートパイプ１０５８の熱伝達経路を辿り、ヒートパイプ１０５８における蒸発部１０５８２から凝縮部１０５８３Ａ，１０５８３Ｂ，１０５８４Ａ，１０５８４Ｂ，１０５８４Ｃへの熱移動によって、凝縮部１０５８３Ａ，１０５８３Ｂ，１０５８４Ａ，１０５８４Ｃから第１フィン状部８５８５Ａを介して外部に放熱されるとともに、凝縮部１０５８４Ｂから第２フィン状部８５８５Ｂを介して外部に放熱される。また、第１フィン状部８５８５Ａは、前記第５実施形態と同様に、ヒートパイプ１０５８の外面において、パイプ側接続部１０５８１に略対向する位置にそれぞれ形成されているため、パイプ側接続部１０５８１に伝達された熱の一部を図１４の矢印Ｒ７に示すように、凝縮部１０５８３Ａ，１０５８３Ｂ，１０５８４Ａ，１０５８４Ｂ，１０５８４Ｃ側に向けて伝達し、外部に放熱する。
【００９９】
上述した第７実施形態においては、前記第５実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ヒートパイプ１０５８は、前記第５実施形態で説明したヒートパイプ８５８における一対の延出部８５８Ｂ，８５８Ｃの＋Ｙ軸方向端部間が互いに接続した環形状を有している。このことにより、ヒートパイプ１０５８において、管内部での冷媒の還流経路を、蒸発部１０５８２および凝縮部１０５８４Ｂとの間で２経路とすることができ、管内部における熱の移動量をさらに増加させることができる。
また、ヒートパイプ１０５８には、環状内側部分の外面、および部位１０５８Ｃの環状外側部分の外面にフィン状部８５８５が取付けられているので、フィン状部８５８５による光学装置本体４５Ａのサイズアップを抑制しつつ、放熱面積を十分に確保できる。
【０１００】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態において、フィン状部４５８５，５５８５，６５８５，８５８５の形成位置は、前記各実施形態で説明した形成位置に限らず、ヒートパイプの外面であれば、いずれの位置でも構わない。
前記各実施形態では、ヒートパイプ４５８，５５８，６５８，７５８，８５８，９５８，１０５８を用いて、光変調装置４５１を冷却する構成を説明したが、これに限らず、その他の光学素子、例えば、偏光変換素子４２３、入射側偏光板４５２、射出側偏光板４５４等を冷却するように構成しても構わない。
【０１０１】
前記第３実施形態ないし前記第７実施形態では、ヒートパイプ６５８，７５８，８５８，９５８，１０５８は、断面視円形状を有していたが、これに限らず、前記第１実施形態および前記第２実施形態で説明したように、プレス加工により断面形状を変更し、パイプ側接続部６５８１，７５８１Ｂ，７５８１Ｃ，８５８１，９５８１Ｂ，９５８１Ｃ，１０５８１を平坦状に形成し、光変調装置４５１に面接触する構成としても構わない。
前記第３実施形態ないし前記第７実施形態では、フィン状部６５８５，８５８５は、ヒートパイプ６５８，７５８，８５８，９５８，１０５８とは別体で設けられていたが、これに限らず、前記第１実施形態と同様に、ヒートパイプの外面をフィン状に形成した構成としても構わない。
【０１０２】
前記第１実施形態、前記第２実施形態、および前記第４実施形態では、ヒートパイプ４５８，５５８，７５８は、平面視コ字形状を有していたが、例えば、コ字状先端部間を互いに接続し前記第７実施形態で説明したヒートパイプ１０５８と略同様の環形状を有する構成としても構わない。
前記各実施形態では、ヒートパイプ４５８，５５８，６５８，７５８，８５８，９５８，１０５８は、断面視楕円形状あるいは断面視円形状を有していたが、断面形状は特に限定されず、その他の形状、例えば、断面視矩形形状、断面視三角形状、断面視半円形状を有する構成としても構わない。
【０１０３】
図１５および図１６は、前記第２実施形態の変形例を示す図である。
前記第２実施形態において、フィン状部５５８５の形状は、前記第２実施形態で説明した形状に限らず、その他の形状を採用しても構わない。
例えば、図１５に示すフィン状部５５８５´を採用しても構わない。より具体的に、フィン状部５５８５´は、図１５に示すように、板状部材をプレス加工（曲げ加工）により、ヒートパイプ５５８のフィン接続部５５８Ａ１，５５８Ａ２を挟むように断面視略コ字形状を有する。そして、フィン状部５５８５´は、コ字状内側部分の各端面にてフィン接続部５５８Ａ１，５５８Ａ２に熱伝達可能に接続する。また、フィン状部５５８５´は、図１５に示すように、コ字状先端部分が光変調装置４５１の−Ｙ軸方向端部に倣う形状を有する。さらに、フィン状部５５８５´は、図１５に示すように、Ｚ軸方向に交差する端面に、Ｙ軸方向に沿って延出する突条部５５８５Ａ´が形成されている。
【０１０４】
また、例えば、図１６に示すフィン状部５５８５´´を採用しても構わない。より具体的に、フィン状部５５８５´´は、図１６に示すように、２体で構成され、アルミニウム等の金属部材に板金加工を施すことにより、断面視円形状のヒートパイプ５５８´´の外面に倣うように曲面状に形成されるとともに、ヒートパイプ５５８´´から離間する側にそれぞれ２つずつのフィン５５８５Ａ´´が形成されている。そして、各フィン状部５５８５´´は、曲面状の外面にてヒートパイプ５５８´´の外面に熱伝達可能に接続し、接続した状態でヒートパイプ５５８´´の外面を覆う。
【０１０５】
前記各実施形態では、光源装置４１は、放電発光型の光源装置で構成していたが、これに限らず、レーザダイオード、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子、シリコン発光素子等の各種固体発光素子を採用してもよい。
また、前記各実施形態では、光源装置４１を１つのみ用い色分離光学装置４３にて３つの色光に分離していたが、色分離光学装置４３を省略し、３つの色光をそれぞれ射出する３つの前記固体発光素子を光源装置として構成してもよい。
【０１０６】
前記各実施形態では、プロジェクタ１は、液晶パネル４５１１を３つ備える三板式のプロジェクタで構成していたが、これに限らず、液晶パネルを１つ備える単板式のプロジェクタで構成しても構わない。また、液晶パネルを２つ備えるプロジェクタや、液晶パネルを４つ以上備えるプロジェクタとして構成しても構わない。
前記各実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記各実施形態では、光変調素子として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調素子を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の入射側偏光板４５２および射出側偏光板４５４は省略できる。
前記各実施形態では、スクリーンを観察する方向から投射を行うフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投射を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【０１０７】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、光学素子を効果的に冷却できるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態における光学装置本体の概略構成を示す図。
【図３】前記実施形態における光学装置本体の概略構成を示す図。
【図４】前記実施形態における光変調装置の概略構成を示す図。
【図５】前記実施形態における光変調装置に対するヒートパイプの接続構造を示す斜視図。
【図６】第２実施形態におけるヒートパイプの構造、およびヒートパイプと光変調装置との接続構造を示す斜視図。
【図７】前記実施形態におけるヒートパイプおよびフィン状部の接続構造を示す分解斜視図。
【図８】第３実施形態におけるヒートパイプの構造、およびヒートパイプと光変調装置との接続構造を示す斜視図。
【図９】前記実施形態における放熱部材の延出方向を説明するための図。
【図１０】第４実施形態におけるヒートパイプの構造、およびヒートパイプと光変調装置との接続構造を示す斜視図。
【図１１】第５実施形態におけるヒートパイプの構造、およびヒートパイプと光変調装置との接続構造を示す斜視図。
【図１２】前記実施形態における基端部、フィン状部、および放熱板の延出方向を説明するための図。
【図１３】第６実施形態におけるヒートパイプの構造、およびヒートパイプと光変調装置との接続構造を示す斜視図。
【図１４】第７実施形態におけるヒートパイプの構造、およびヒートパイプと光変調装置との接続構造を示す斜視図。
【図１５】前記第２実施形態の変形例を示す図。
【図１６】前記第２実施形態の変形例を示す図。
【符号の説明】
【０１１０】
１・・・プロジェクタ、３・・・投射レンズ（投射光学装置）、４１・・・光源装置、４５・・・光学装置、４５１・・・光変調装置（光学素子）、４５５・・・クロスダイクロイックプリズム（色合成光学装置）、４５８，５５８，６５８，７５８，８５８，９５８，１０５８・・・ヒートパイプ、４５８Ａ，５５８Ａ，７５８Ａ，８５８Ａ，９５８Ａ・・・基端部、４５８Ｂ，４５８Ｃ，５５８Ｂ，５５８Ｃ，７５８Ｂ，７５８Ｃ，８５８Ｂ，８５８Ｃ，９５８Ｂ，９５８Ｃ・・・延出部、９５８Ｄ，９５８Ｅ・・・屈曲形成部、４５８５，５５８５，６５８５，８５８５・・・フィン状部、８５８５Ａ・・・第１フィン状部、８５８５Ｂ・・・第２フィン状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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