(57)【要約】【課題】ペイオフリールに弾性体スリーブを用いた金属帯板の通板設備において、ペイオフリールにおける折れ模様の発生を抑止する。【解決手段】ペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生じない範囲で、前記Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていく過程を全通板過程の少なくとも一部に持つように、ｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、および前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備。【選択図】図５
2008212960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール径を拡大することによって弾性体スリーブを介して金属帯板コイルを当該リールに固定する構造を有するペイオフリールと、そのペイオフリールに固定された金属帯板コイルから払い出された金属帯板を巻き取る巻取リールを備えた通板設備において、
ペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、ペイオフリール拡大力ｆが、予めＲの関数として決められているｆの設定パターンに近づくように、前記Ｒの測定値に基づいてｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、および前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備。
【請求項２】
前記ペイオフリール拡大力ｆの設定パターンは、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生ない範囲で、Ｒの減少に伴ってｆを減少させていくパターンを一部または全部に持つものである請求項１に記載の金属帯板の通板設備。
【請求項３】
リール径を拡大することによって弾性体スリーブを介して金属帯板コイルを当該リールに固定する構造を有するペイオフリールと、そのペイオフリールに固定された金属帯板コイルから払い出された金属帯板を巻き取る巻取リールを備えた通板設備において、
ペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生じない範囲で、前記Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていく過程を全通板過程の少なくとも一部に持つように、ｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、および前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備。
【請求項４】
リール径を拡大することによって弾性体スリーブを介して金属帯板コイルを当該リールに固定する構造を有するペイオフリールと、そのペイオフリールに固定された金属帯板コイルから払い出された金属帯板を巻き取る巻取リールを備えた通板設備において、
ペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、払い出された金属帯板に付与されている張力Ｆ1を測定する張力測定手段、金属帯板コイルの内径ｒ、弾性体スリーブ外面とコイル内面の摩擦係数μおよび弾性体スリーブの外径をｒに拡げるために要する押し拡げ力Ｆ2を入力することができる入力手段、前記Ｒ、Ｆ1、ｒ、μ、Ｆ2の値に基づいて下記（１）式を満たす範囲で、前記Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていく過程を全通板過程の少なくとも一部に持つように、ｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、並びに前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備。
ｆ＞（Ｒ／（μ・ｒ））×Ｆ1＋Ｆ2  ……（１）
【請求項５】
駆動力付与手段は、油圧を発生させるポンプと、ｆ制御信号生成手段から送られた信号に基づいてバルブ開度が自動設定される機構を持つ油圧調整バルブと、前記バルブで調整された油圧によってピストンが作動する油圧シリンダー備えたものである請求項１〜４のいずれかに記載の金属帯板の通板設備。
【請求項６】
当該通板設備は塗装ラインである請求項１〜５のいずれかに記載の金属帯板の通板設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペイオフリールから金属帯板を払い出し、巻取リールで巻き取る金属帯板の通板設備であって、特にペイオフリールの拡大力を制御できる手段を備えた金属帯板の通板設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗装ラインをはじめとする金属帯板の通板設備においては、コイル状に巻かれた金属帯板（以下「金属帯板コイル」という）がペイオフリールに装着され、ペイオフリールの回転に伴って金属帯板コイルから金属帯板が払い出され、払い出された金属帯板は張力が付与された状態で通板され、通板の途中で塗装等の処理を受けた後、巻取リールで巻き取られる。
【０００３】
図１に、金属帯板コイルが装着された状態のペイオフリールを模式的に例示する。ペイオフリール１は、例えば軸部材２の周囲に分割された複数のセグメント３を有している。セグメント３の周囲にゴムなどからなる弾性体スリーブ４を介して金属帯板コイル５が装着されている。各セグメント３が回転軸から離れる方向に動くことにより、弾性体スリーブ４が押し拡げられ、ペイオフリール１に金属帯板コイル５が固定されるとともに、弾性体スリーブ４と金属帯板コイル５の間の摩擦力が確保される。
【０００４】
図２には、ペイオフリールの回転軸を含む断面における断面構造を模式的に例示する。軸部材２には複数段（図示のものでは３段）のテーパーが付けられている。各セグメント３の内側にもそれに対応するテーパーが付けられている。この場合、軸部材２を黒の矢印で示す軸方向に駆動させることによって前記テーパー部を介してセグメント３に押し拡げ力が生じる。この押し拡げ力がペイオフリール拡大力ｆに相当する。軸部材２の軸方向への駆動は、例えば油圧で作動するピストン６を備えた油圧シリンダー７を設けることによって実現される。この場合、油圧シリンダー７に付与される油圧を変動させることによりペイオフリール拡大力ｆが制御される。
【０００５】
特許文献１には、金属帯板の通板設備において、コイル残長が特定長さになったときにペイオフリールの拡大力付与を停止する手法が開示されている。これによって、ペイオフリールにおいてコイル内の板どうしのズレ合いによって生じる表面疵が防止されるという。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２８４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
塗装ラインやスリッターラインなど、特に最終仕上げに近い工程での金属帯板の通板では、酸洗ラインや焼鈍ラインなどとは異なり、製品である板材に表面疵が発生しないよう特段の配慮が必要となる。そのため、ペイオフリールには弾性体スリーブを介して金属帯板コイルが装着される。弾性体スリーブによって金属帯板コイル内面での摩擦力が高まり、通板に伴ってペイオフリールでのコイル外径が減少してきたときにも十分な張力が維持できるため、コイル内の板どうしのズレ合いによる表面疵は防止される。
【０００８】
ところが、ペイオフリールでのコイル外径が減少してくると弾性体スリーブを介したコイル内面への押し拡げ力によって金属帯板には板幅方向にほぼ平行な「折れ模様」が形成されることがある。この折れ模様は板厚が薄い場合には特に発生しやすく、金属帯板終端数十メートルから場合によっては１００ｍを超える位置にまで及ぶことがある。塗装鋼板などの最終製品では折れ模様を修復する手段はなく、用途によっては折れ模様が生じた箇所を切断除去せざるを得ない場合もあり、歩留に大きな影響を及ぼす。
【０００９】
特許文献１のように、コイル残長が一定以下になった時点でペイオフリール拡大力をゼロにすることは、特に板厚が２ｍｍ以上と厚く、かつ弾性体スリーブを使用しない場合に、板どうしのズレ合いによる表面疵を防止する上では有効な手段となる。しかし、弾性体スリーブを用いて、例えば板厚１ｍｍ以下、あるいは０.６ｍｍ以下といった薄板の通板を行う場合に、ペイオフリール拡大力を途中からゼロにすると、弾性体スリーブとコイル内面の間で拘束力が生じなくなり、適切な張力を維持できなくなるために塗装等の精度良い処理が実現できないので、そのような手法は採用できない。
【００１０】
本発明は、ペイオフリールに弾性体スリーブを用いた金属帯板の通板設備において、ペイオフリールにおける折れ模様の発生を安定的に顕著に抑止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らの調査によると、前記の「折れ模様」は、ペイオフリール拡大力が過剰であることに起因して生じる一種の塑性変形であることがわかった。そこで、折れ模様を抑制するためにはコイル内径が小さくなったときにペイオフリール拡大力を低減することが有効であると考えられた。しかし、通板中のある時点でペイオフリール拡大力を急激に変化させることは張力変動にもつながり、当該通板設備で実施される塗装等の処理に悪影響を及ぼす場合があるので必ずしも有効な手段とはならない。また、コイル外径が減少するに伴って連続的にペイオフリール拡大力を低減させていく手段を採用するにしても、使用する弾性体スリーブの種類やコイル内径などによって最適な制御パターンは一様ではなく、実操業での実施化は容易でなかった。
【００１２】
そこで、発明者らはさらに詳細に検討したところ、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間の摩擦係数（μ）、および、弾性体スリーブの外径を金属コイル内径（ｒ）と同じ値に拡げるのに要する押し拡げ力（Ｆ2）を把握することにより、ペイオフリール拡大力（ｆ）を必要最小限の値にするような制御パターンを設定することが可能であることを見出すに至った。本発明はこのような知見に基づいて完成したものである。
【００１３】
すなわち本発明では、リール径を拡大することによって弾性体スリーブを介して金属帯板コイルを当該リールに固定する構造を有するペイオフリールと、そのペイオフリールに固定された金属帯板コイルから払い出された金属帯板を巻き取る巻取リールを備えた通板設備（例えば塗装ライン）において、
ペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、ペイオフリール拡大力ｆが、予めＲの関数として決められているｆの設定パターンに近づくように、前記Ｒの測定値に基づいてｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、および前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備が提供される。前記ペイオフリール拡大力ｆの設定パターンは、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生ない範囲で、Ｒの減少に伴ってｆを減少させていくパターンを一部または全部に持つものとすることができる。
【００１４】
また、通板操業中に測定されるデータからリアルタイムで最適なペイオフリール拡大力ｆが付与されるように自動制御することもできる。その場合は、前記の通板設備においてペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生じない範囲で、前記Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていく過程を全通板過程の少なくとも一部に持つように、ｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、および前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備が採用される。
【００１５】
より具体的には、例えば、ペイオフリールに固定された金属帯板コイルの外径Ｒを連続的に測定するコイル外径測定手段、払い出された金属帯板に付与されている張力Ｆ1を測定する張力測定手段、金属帯板コイルの内径ｒ、弾性体スリーブ外面とコイル内面の摩擦係数μおよび弾性体スリーブの外径をｒに拡げるために要する押し拡げ力Ｆ2を入力することができる入力手段、前記Ｒ、Ｆ1、ｒ、μ、Ｆ2の値に基づいて下記（１）式を満たす範囲で、前記Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていく過程を全通板過程の少なくとも一部に持つように、ｆを制御する信号を連続的に生成させるｆ制御信号生成手段、並びに前記信号に基づいてｆを発生させるに必要な駆動力をペイオフリールに付与する駆動力付与手段を備えた金属帯板の通板設備が提供される。
ｆ＞（Ｒ／（μ・ｒ））×Ｆ1＋Ｆ2  ……（１）
【００１６】
前記駆動力付与手段は、油圧を発生させるポンプと、ｆ制御信号生成手段から送られた信号に基づいてバルブ開度が自動設定される機構を持つ油圧調整バルブと、前記バルブで調整された油圧によってピストンが作動する油圧シリンダー備えた構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ペイオフリールに弾性体スリーブを用いた通板設備において、従来問題になっていたペイオフリールでの金属帯板終端付近に生じる「折れ模様」の発生を顕著に抑止することが可能になった。したがって本発明は、仕上げ段階に近い工程（例えば塗装ライン）で、特に板厚が薄い金属帯板を通板する際に、製品の品質および歩留の顕著な向上をもたらすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図３に、本発明の通板設備の構成を模式的に例示する。ペイオフリール１には弾性体スリーブ４を介して金属帯板コイル５が装着されている。この金属帯板コイル５から払い出された金属帯板１０は金属帯板処理装置１１を通って通板され、巻取リール１２によって巻き取られる。金属帯板処理装置１１は例えば塗装装置である。図中のＭはそれぞれのリールに回転力を与えるモーターである。
【００１９】
ペイオフリールに装着されている金属帯板コイル５の外径Ｒはコイル外径測定手段１３によって連続的に測定される。「連続的」とは、データサンプリングインターバルが１０秒以下であることをいう。これよりサンプリング頻度が少なくなると、折れ模様が生じるような過剰なペイオフリール拡大力の発生を安定的に防止することが難しくなる。データサンプリングインターバルは１秒以下であることがより好ましい。もちろん、アナログでの測定値をそのまま反映した電気信号を連続して発生するものであっても構わない。このコイル外径測定手段１３としては、例えばレーザー光を照射してコイル表面位置を検出するセンサーや、接触式でコイル表面位置を検出するセンサーが利用できる。
【００２０】
コイル外径測定手段１３で得られたＲの情報はｆ制御信号生成手段１４に送られる。ｆ制御信号生成手段１４は必要に応じて上記のＲの情報を実績データ（Ｒの値）に変換する機能を有している。ｆ制御信号生成手段１４には予めＲ変動に対するペイオフリール拡大力ｆの設定パターンを記録させておくことができる。このｆ設定パターンは、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生じない範囲で、前記Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていくパターンを一部または全部に有するものであり、Ｒの関数としてｆを与えるものである。このパターンを「一部に有する」ようなｆ設定パターンの例としては、Ｒが十分に大きい範囲や、Ｒが一定以下になった場合（例えばコイル残量が極僅かになった場合）にｆを一定にするような設定パターンが挙げられる。Ｒとｆの関数関係は、金属帯板コイルの内径ｒ、金属帯板に付与される張力Ｆ1、弾性体スリーブの外径をｒに拡げるために要する押し拡げ力Ｆ2の条件毎に、予め実験により定めることができる。多数の設定パターンを記録させておいても構わない。その場合は、例えばオペレーターが通板前に適用すべき設定パターンを選択し、入力手段１５からｆ制御信号生成手段１４に指示を送ればよい。このｆ設定パターンに、コイル外径測定手段１３からのＲの情報を照合させることによって、リアルタイムでｆが算出される。
【００２１】
また、弾性体スリーブ外面とコイル内面の摩擦係数μが把握されている場合は、下記（１）式を満たす範囲でできるだけ小さいｆとなるように、Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていくパターンをｆ制御信号生成手段１４の内部で発生させることができる。
ｆ＞（Ｒ／（μ・ｒ））×Ｆ1＋Ｆ2  ……（１）
ここで、μ、ｒ、Ｆ1、Ｆ2に関する情報は、例えばオペレーターが通板前に入力手段１５から入力して、ｆ制御信号生成手段１４に指示を送ればよい。Ｒはコイル外径測定手段１３からの情報がリアルタイムで利用される。ただし、「できるだけ小さいｆとなるように」という点を設定パターンに適切に反映させる必要がある。その方法としては、例えば、実操業での条件変動等を考慮して、確実に弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生じないための余裕しろαを設定し、下記（２）式の関数に従ってｆがリアルタイムで算出されるようなプログラムを採用することができる。
ｆ＝（Ｒ／（μ・ｒ））×Ｆ1＋Ｆ2＋α  ……（２）
【００２２】
ｆ制御信号生成手段１４の内部では、上記のようにして定まるペイオフリール拡大力ｆの値に対応した制御信号（ｆ制御信号）が連続的に生成される。「連続的に」とは、ｆ制御信号の生成インターバルが１０秒以下であることをいう。これより生成頻度が少なくなると、その信号を用いてリアルタイムでペイオフリール拡大力ｆを制御した場合に、折れ模様が生じるような過剰なペイオフリール拡大力の発生を安定的に防止することが難しくなる。生成インターバルは１秒以下であることがより好ましい。ｆ制御信号の形態は、後述の駆動力付与手段１６においてｆを連続的に制御することが可能な形式が選択される。例えば、駆動力付与手段１６でバルブの開度を変化させることによってｆを制御する場合は、ｆ制御信号としてバルブ開度を設定するための信号が生成される。なお、上記の各パラメーターから一旦ｆの値を算出した後、そのｆ値をｆ制御信号に変換してもよいし、あるいは、上記パラメーターから直接ｆ制御信号を生成させるプログラムを用いてもよい。
【００２３】
ｆ制御信号生成手段１４で生成された信号は駆動力付与手段１６に送られる。この駆動力付与手段１６は、ペイオフリール拡大力ｆを生み出すための駆動力を与える手段である。その構成の一例を図４に模式的に示す。この場合、油タンク２０に蓄えられた作動油を使用して油圧を発生させるポンプＰと、ｆ制御信号生成手段から送られた信号に基づいてバルブ開度が自動設定される機構を持つ油圧調整バルブ２１と、そのバルブ２１で調整された油圧によってピストン６が作動する油圧シリンダー７備えた構成とすることができる。
【００２４】
図５には、払い出された金属帯板に付与されている張力Ｆ1を張力測定手段３０によって測定し、その測定値をリアルタイムでｆの制御に利用する場合の通板設備の構成を模式的に例示する。張力測定手段３０としては、例えば通板過程の途中に設けられたロールに付与される金属帯板からの荷重を測定することのできるセンサー（ロードセルなど）が利用できる。張力測定手段３０で得られた張力Ｆ1についての情報はｆ制御信号生成手段１４に送られる。ｆ制御信号生成手段１４は必要に応じて上記のＦ1の情報を実績データ（Ｆ1の値）に変換する機能を有している。
【００２５】
この場合は、リアルタイムで測定されるコイル外径Ｒと張力Ｆ1の測定結果をｆ制御信号の生成に利用することになるので、前記（１）式を満たす範囲でできるだけ小さいｆとなるように、Ｒ測定値の減少に伴ってペイオフリール拡大力ｆを減少させていくパターンをｆ制御信号生成手段１４の内部で発生させるに際し、μ、ｒ、Ｆ2に関する情報だけが入力手段１５からの入力対象となる。この場合も例えば前記（２）式の関数に従ってｆがリアルタイムで算出されるようなプログラムを採用することができる。張力Ｆ1に関する情報についても実測値が反映されるので、図３の場合よりもさらに高精度なｆ制御が期待できる。
【実施例】
【００２６】
既存のスリッターラインにコイル外径測定手段１３、ｆ制御信号生成手段１４、入力手段１５、および張力測定手段３０を取り付けて、図５に示した構成を有する本発明の通板設備を構築した。駆動力付与手段１６については、図４に示した構成を有している。すなわち、バルブ開度を調整することによって油圧を変化させてペイオフリール拡大力を変化させるものである。ペイオフリール拡大力ｆは、概ね図２に示したような手法で４個のセグメントを押し拡げることによって生じる機構になっている。コイル外径測定手段１３にはレーザー光を照射してコイル表面の位置を把握するタイプのセンサーが使用され、通板中、連続してコイル表面位置を測定できるようになっている。張力測定手段３０は、ペイオフリール側にあるロールに荷重センサーを取り付け、通板中の鋼板から付与される荷重を連続的に測定するものである。ＲとＦ1についてのこれらの測定データはｆ制御信号生成手段１４に内蔵される実績データ計算機に送られ、それぞれコイル外径Ｒの値および張力Ｆ1の値に換算される。入力手段１５からはオペレーターが通板前に金属帯板コイルの内径ｒ、弾性体スリーブ外面とコイル内面の摩擦係数μおよび弾性体スリーブの外径をｒに拡げるために要する押し拡げ力Ｆ2を入力するようになっている。これらの各パラメーターから、前述の（２）式によってｆの値がリアルタイムで算出され、ｆの値を実現するためのバルブ開度を指示するためのｆ制御信号が１秒以下のインターバルで連続的に生成される。
【００２７】
また、この通板設備では、実測されたＦ1のデータを使用しないで、予めｆ制御信号生成手段１４に記録させてあるｆ設定パターンに近づくように実測されたＲの値からリアルタイムでｆ制御信号を連続的に生成させるモードに切り替えることもできる。この場合は、オペレーターが入力手段１５からＦ1の情報を入力する。
【００２８】
金属帯板コイルとして、同じ条件で製造した１０本の普通鋼冷延焼鈍鋼板コイルを用意した。１０本のコイルはいずれも板厚０.５ｍｍ、板幅９１４ｍｍ、コイル内径（ｒ）５０８ｍｍ、初期コイル外径１２００ｍｍである。弾性体スリーブ４はゴムからなるものであり、初期の肉厚が約３８ｍｍ、初期外径が約４３２ｍｍであり、外径を５０８ｍｍに拡張するのに要する押し拡げ力Ｆ2は予め測定により判っている。
【００２９】
上記通板設備を用いて通板実験を行った（スリット作業は行っていない）。
１０本のコイルのうち３本について、通板中、ペイオフリール拡大力ｆが、予めＲの関数として決められているｆ設定パターンに近づくように、Ｒの測定値に基づいてｆ制御信号を生成させるモードで通板実験を実施した。そのｆ設定パターンは、弾性体スリーブ外面と金属帯板コイル内面の間で滑りが生ない範囲で、Ｒの減少に伴ってｆを減少させていくパターンであり、具体的には図６に示すパターンを採用した。このパターンは前記（１）式を参照して予備実験により求めたものである。この場合、コイル径Ｒが１２００ｍｍ時点での初期の油圧（シリンダー７に付与される圧力）は１８ｋｇ／ｃｍ2であり、その後Ｒの減少に伴って減圧していき、最終的な油圧は当該スリーブの外径を５０８ｍｍに拡げるために必要な５ｋｇ／ｃｍ2となる。
【００３０】
また、２本のコイルについて、前述の（２）式によって実測されたＲとＦ1のデータを使用してｆの値を算出するモードで通板実験を実施した。ここで（２）式の余裕しろαは、「（Ｒ／（μ・ｒ））×Ｆ1＋Ｆ2」の値に対して５％の値が設定されるようにプログラミングした。
以上５本が本発明例であるが、それぞれライン速度や張力Ｆ1の目標値を多少変えた条件設定とした。
【００３１】
残り５本のコイルについては、比較のために、既存のスリッターラインに備えられている機能のみを用いて（すなわち従来の通板設備を用いて）、ペイオフリール拡大力を通板中一定にした状態で通板した。具体的には、初期の油圧（シリンダー７に付与される圧力）１８ｋｇ／ｃｍ2を最後まで維持した。これら５本のコイルにおける通板条件は、ペイオフリール拡大力ｆの制御を行ったかどうかの点を除き、前記本発明例の５本のコイルとそれぞれ同じとした。つまり、本発明例と比較例で、通板条件を揃えた５組のペアが成立する。これら５組をＡ〜Ｅの記号で表す。
【００３２】
通板中の鋼板について、ペイオフリールでの「折れ模様」の発生状況を目視で観察し、初めて「折れ模様」が観測された位置から鋼板終端までの長さを「折れ模様発生長さ」として記録した。結果を図７に示す。
【００３３】
図７からわかるように、比較例のものでは数十メートル以上の長さにわたって折れ模様が生じた。これに対し本発明例のものでは折れ模様の発生は終端の２〜３ｍ程度に抑えられ、顕著な改善効果が認められた。特に記号Ｃ、Ｅの本発明例ものは、ＲとＦ1の実測データを使用してｆの値を算出するモードで通板したものであるが、折れ模様は観測されず、より安定して折れ模様が防止できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】金属帯板コイルが装着された状態のペイオフリールを模式的に例示した図。
【図２】ペイオフリールの回転軸を含む断面における断面構造を模式的に例示した図。
【図３】本発明の通板設備の構成を模式的に例示した図。
【図４】駆動力付与手段の構成の一例を模式的に示した図。
【図５】本発明の通板設備の構成を模式的に例示した図。
【図６】本発明例Ａ、Ｂ、Ｄで用いたｆ設定パターンを示したグラフ。
【図７】本発明例および比較例の折れ模様発生長さを示したグラフ。
【符号の説明】
【００３５】
１    ペイオフリール
２    軸部材
３    セグメント
４    金属帯板コイル
６    ピストン
７    油圧シリンダー
１０    金属帯板
１１    金属帯板処理装置
１２    巻取リール
１３    コイル外径測定手段
１４    ｆ制御信号生成手段
１５    入力手段
１６    駆動力付与手段
２０    油タンク
２１    油圧調整バルブ
３０    張力測定手段
【図１】
2008212960.tif 000003
【図２】
2008212960.tif 000004
【図３】
2008212960.tif 000005
【図４】
2008212960.tif 000006
【図５】
2008212960.tif 000007
【図６】
2008212960.tif 000008
【図７】
2008212960.tif 000009