(57)【要約】【課題】  塗工により膜の厚み方向に大きな位相差を有し、その位相差の波長依存性の小さな塗工膜からなる光学補償膜と延伸フィルムからなる光学補償フィルムを提供する。【解決手段】マレイミド系樹脂からなる塗工膜であって、好ましくは３次元屈折率の関係がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚとなり、測定波長５８９ｎｍで測定した面外位相差量（Ｒｔｈ）が３０〜２０００ｎｍの範囲にあり、位相差量の波長依存性が、１．１以下である光学補償膜と延伸フィルム、好ましくは測定波長５８９ｎｍで測定した面内位相差量（Ｒｅ）が２０〜１０００ｎｍである延伸フィルムとからなり、好ましくは配向パラメータが１．１以上である光学補償フィルム。【選択図】                なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド系樹脂からなる塗工膜層（Ａ）および延伸フィルム層（Ｂ）からなることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】
下記一般式（１）で示されるマレイミド残基単位よりなるマレイミド系樹脂からなる塗工膜層（Ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【化１】
2008268402.tif 000003
（ここで、Ｒ１は、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基，分岐状アルキル基，環状アルキル基、ハロゲン基、エーテル基、エステル基、アミド基を示す。）
【請求項３】
上記一般式（１）で示されるマレイミド残基単位及び無水マレイン酸残基単位よりなるマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂よりなる塗工膜層（Ａ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
塗工膜層の面内で直交する任意の２軸をｘ１軸、ｙ１軸とし、面外方向をｚ１軸とし、ｘ１軸方向の屈折率をｎｘ１、ｙ１軸方向の屈折率をｎｙ１、ｚ１軸方向の屈折率をｎｚ１とした際の３次元屈折率関係がｎｘ１≒ｎｙ１＞ｎｚ１である塗工膜層（Ａ）からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学補償膜フィルム。
【請求項５】
測定波長５８９ｎｍの光で測定した際に下記式（２）で示される面外位相差量（Ｒｔｈ）が３０〜２０００ｎｍの範囲内にある塗工膜層（Ａ）からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１）×ｄ１                  （２）
（ここで、ｄ１は塗工膜層（Ａ）の膜厚（ｎｍ）を示す。）
【請求項６】
塗工膜を４０度傾斜させ測定波長４５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ４５０）と測定波長５８９ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５８９）の比で示される位相差量の波長依存性（Ｒ４５０／Ｒ５８９）が、１．１以下である塗工膜層（Ａ）からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
延伸フィルムのフィルム面内の延伸方向をｘ２軸、延伸方向と直交するフィルム面内方向をｙ２軸、フィルム面外（厚み）方向をｚ２軸とし、ｘ２軸方向の屈折率をｎｘ２、ｙ２軸方向の屈折率をｎｙ２、ｚ２軸方向の屈折率をｎｚ２とした際の、フィルムの３次元屈折率の関係が、ｎｘ２＞ｎｙ２≧ｎｚ２であり、測定波長５８９ｎｍの光で測定した際に下記式（３）にて示される面内位相差（Ｒｅ）が２０ｎｍ以上の延伸フィルム層（Ｂ）からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学補償フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２                  （３）
（ここで、ｄ２は延伸フィルム層（Ｂ）の膜厚（ｎｍ）を示す。）
【請求項８】
ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びセルロース系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種類以上の樹脂よりなる延伸フィルム層（Ｂ）からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項９】
光学補償フィルムのフィルム面内の遅相軸方向をｘ３軸、該ｘ３軸に直交するフィルム面内方向をｙ３軸、フィルム面外（厚み）方向をｚ３軸とし、ｘ３軸方向の平均屈折率をｎｘ３、ｙ３軸方向の平均屈折率をｎｙ３、ｚ３軸方向の平均屈折率をｎｚ３とし、測定波長５８９ｎｍの光で測定した際に下記式（４）より示される配向パラメーター（Ｎｚ）が、１．１以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学補償フィルム。
Ｎｚ＝（ｎｘ３−ｎｚ３）／（ｎｘ３−ｎｙ３）          （４）
【請求項１０】
液晶表示素子用光学補償フィルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項１１】
延伸フィルム層（Ｂ）上にマレイミド系樹脂溶液を塗工し乾燥することにより塗工層（Ａ）とすることを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項１２】
上記一般式（１）で示されるマレイミド残基単位よりなるマレイミド系樹脂の溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、特に液晶表示素子用の光学補償フィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話からコンピューター用モニター、ノートパソコン、テレビまで幅広く使用されている。液晶ディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。
【０００３】
特に光学補償フィルムは、正面や斜めから見た場合のコントラスト向上、色調の補償などに大きな役割を果たしている。液晶の表示方式に合わせて光学補償フィルムは、設計されているが、特に、比較的大型のモニターや液晶テレビで主流となっている、ＶＡ−モード（垂直配向型）や高速応答性に優れたＯＣＢモードの液晶表示方式の光学補償フィルムとしては、ポリカーボネートや環状ポリオレフィン、セルロース系樹脂の二軸延伸フィルムと一軸延伸フィルムの積層体が用いられている。これら延伸フィルムは延伸により光学補償に必要な位相差を発現させる訳であるが、延伸工程、特に二軸延伸工程において、位相差の均一性を求めることが困難となる、等の課題がある。特に大面積のフィルムにおいては位相差の制御を行うことがよりいっそう困難となる。
【０００４】
この延伸による課題を解決する方法として、塗工（コーティング）による光学補償膜の検討がなされている。アクロン大学のハリス及びチェンは、剛直棒状のポリイミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（アミド−イミド）、ポリ（エステル−イミド）よりなる光学補償膜を提案している（例えば特許文献１，２参照。）。これらの材料は、自発的な分子配向性を有していることから塗工により延伸工程を経ることなく位相差を発現するという特徴があり、これらの塗工膜と一軸延伸フィルムを組み合わせることにより光学補償フィルムを効率よく製造することが出来る。
【０００５】
更に、ポリイミドの塗工性（溶剤への溶解性）を向上したポリイミドからなる光学補償膜（例えば特許文献３参照。）、ディスコティック液晶化合物が偏光板の保護フィルムに塗工された偏光板（例えば特許文献４参照。）、等が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５３４４９１６号公報
【特許文献２】特表平１０−５０８０４８号公報
【特許文献３】特開２００５−０７０７４５号公報
【特許文献４】特許第２５６５６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜３において提案された方法で用いられるポリマーは、芳香族ポリマーであることから位相差の波長依存性が大きく、液晶表示素子の光学補償膜として用いた場合に色ずれなど画質低下の課題を有するものであった。
【０００８】
また、特許文献４に提案されているディスコティック液晶化合物を用いる方法は、液晶化合物を均一に配向させることが必要となり塗工プロセスが煩雑化する、配向ムラが大きい等の課題を有するばかりか、該液晶化合物も芳香族化合物が主体となることから位相差の波長依存性が大きいという品質上の課題も有するものであった。
【０００９】
そこで、本発明は、光学特性に優れた光学補償フィルムを提供することを目的とするものであり、さらに詳しくは、塗工した際に光学補償機能を発現すると共に、その位相差の波長依存性の小さな光学補償膜と延伸フィルムからなる光学補償フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に関し鋭意検討した結果、マレイミド系樹脂からなる塗工膜が光学補償機能を有する膜、特に液晶表示素子用の光学補償に好適な塗工型光学補償膜となり、該補償膜と延伸フィルムからなる光学補償フィルムが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、マレイミド系樹脂からなる塗工膜層（Ａ）および延伸フィルム層（Ｂ）からなることを特徴とする光学補償フィルムに関するものである。
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の光学補償フィルムは、マレイミド系樹脂からなる塗工膜層（Ａ）および延伸フィルム層（Ｂ）からなるものである。
【００１４】
本発明の光学補償フィルムを構成する塗工膜層（Ａ）は、マレイミド系樹脂からなる塗工膜であり、該マレイミド系樹脂としては、例えばＮ−置換マレイミド重合体樹脂、Ｎ−置換マレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂等が挙げられ、該マレイミド系樹脂を構成するＮ−置換マレイミド残基単位としては、例えば下記一般式（１）で示されるＮ−置換マレイミド残基単位を挙げることができる。
【００１５】
【化１】
2008268402.tif 000002
（ここで、Ｒ１は、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基，分岐状アルキル基，環状アルキル基、ハロゲン基、エーテル基、エステル基、アミド基を示す。）
該Ｎ−置換マレイミド残基単位の具体的例示としては、Ｎ−メチルマレイミド残基単位、Ｎ−エチルマレイミド残基単位、Ｎ−クロロエチルマレイミド残基単位、Ｎ−メトキシエチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド残基単位、Ｎ−イソプロピルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−イソブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−オクチルマレイミド残基単位、Ｎ−ラウリルマレイミド残基単位等の１種又は２種以上が挙げられ、特に位相差が発現しやすく、溶剤への溶解性、機械的強度に優れるマレイミド系樹脂となることから、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−イソブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−オクチルマレイミド残基単位が好ましい。
【００１６】
該Ｎ−置換マレイミド重合体樹脂としては、例えばＮ−メチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−エチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−クロロエチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−メトキシエチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−イソプロピルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−イソブチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ラウリルマレイミド重合体樹脂等を挙げることができる。
【００１７】
該Ｎ−置換マレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂としては、例えばＮ−メチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−エチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−クロロエチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−メトキシエチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−イソプロピルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−イソブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ヘキシルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ラウリルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂等を挙げることができる。
【００１８】
その中でも、特に製膜時の成膜性に優れ、光学補償機能、耐熱性に優れた光学補償フィルムとなることからＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂であることが好ましい。
【００１９】
また、該塗工膜層（Ａ）を構成するマレイミド系樹脂は、本発明の目的を逸脱しない限りにおいてＮ−置換マレイミド残基単位、無水マレイン酸残基単位以外の残基単位を含有するものであってもよく、該残基単位としては、例えばスチレン残基単位、α−メチルスチレン残基単位等のスチレン類残基単位；アクリル酸残基単位；アクリル酸メチル残基単位、アクリル酸エチル残基単位、アクリル酸ブチル残基単位等のアクリル酸エステル残基単位；メタクリル酸残基単位；メタクリル酸メチル残基単位、メタクリル酸エチル残基単位、メタクリル酸ブチル残基単位等のメタクリル酸エステル残基単位；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基等のビニルエステル類残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００２０】
また、該マレイミド系樹脂としては、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３以上のものであることが好ましく、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れた塗工膜層（Ａ）となることから２×１０４以上２×１０５以下であることが好ましい。
【００２１】
該塗工膜層（Ａ）を構成するマレイミド系樹脂の製造方法としては、該マレイミド系樹脂が得られる限りにおいて如何なる方法により製造してもよく、例えばＮ−置換マレイミド類、無水マレイン酸、場合によってはＮ−置換マレイミド類と共重合可能な単量体を併用しラジカル重合あるいはラジカル共重合を行うことにより製造することができる。この際のＮ−置換マレイミド類としては、例えばＮ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−クロロエチルマレイミド、Ｎ−メトキシエチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド等の１種又は２種以上が挙げられ、共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００２２】
また、ラジカル重合法としては、公知の重合方法で行うことが可能であり、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等のいずれもが採用可能である。
【００２３】
ラジカル重合法を行う際の重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００２４】
そして、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；シクロヘキサン；ジオキサン；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；アセトン；メチルエチルケトン；ジメチルホルムアミド；酢酸イソプロピル；水；Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられ、これらの混合溶媒も挙げられる。
【００２５】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００２６】
本発明の光学補償フィルムを構成する塗工膜（Ａ）は、該マレイミド系樹脂からなる塗工膜であり、特に光学補償機能に優れたものである。そして高分子よりなるフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合、一般的にフィルムの３次元屈折率の制御をフィルムの延伸などにより行うが、該延伸工程には製造工程や品質の管理が複雑になったりする等の課題がある。それに反し、本発明者は、マレイミド系樹脂からなる塗工膜が未延伸の状態で膜の厚み方向の屈折率が小さくなるという特異な挙動を示すことを見出している。
【００２７】
そして、本発明の光学補償フィルムは特に光学補償機能に優れたものとなることから、該塗工膜層（Ａ）として面内で直交する任意の２軸をｘ軸、ｙ軸とし、面外方向（厚み方向）をｚ軸とし、ｘ軸方法の屈折率をｎｘ１、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ１、ｚ軸方向の屈折率をｎｚ１とした際の塗工膜の３次元屈折率の関係がｎｘ１≒ｎｙ１＞ｎｚ１である塗工膜層であることが好ましい。
【００２８】
また、該塗工膜層（Ａ）は、膜厚み方向の位相差量（Ｒｔｈ）が該マレイミド系樹脂からなる塗工膜層の厚みにより容易に制御することが可能であり、位相差フィルムとしての適応が期待できる光学補償フィルムとなることから、測定波長５８９ｎｍの光で測定した際に下記式（２）で示される面外位相差量（Ｒｔｈ）が３０〜２０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、特に液晶表示素子の視野角改善効果に優れたものとなることから５０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらに８０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１）×ｄ１                  （２）
（ここで、ｄ１は塗工膜層（Ａ）の膜厚（ｎｍ）を示す。）
該塗工膜層（Ａ）は、液晶表示素子に用いた際に色ずれの小さい液晶表示素子となることから位相差量の波長依存性が小さいものであることが好ましく、特に塗工膜を４０度傾斜させ測定波長４５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ４５０）と測定波長５８９ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５８９）の比で示される位相差量の波長依存性（Ｒ４５０／Ｒ５８９）が１．１以下、特に１．０８以下であること好ましい。
【００２９】
該塗工膜層（Ａ）は、得られる光学補償フィルムを液晶表示素子に用いた際に画質の特性が良好なものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年版）を準拠し測定した光線透過率が８５％以上であることが好ましく特に９０％以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）を準拠し測定したヘーズ（曇り度）が、２％以下であることが好ましく、特に１％以下であることが好ましい。
【００３０】
また、該塗工膜層（Ａ）は、得られる光学補償フィルムを液晶表示素子に用いた際の品質の安定性から耐熱性が高いものであることが好ましく、ガラス転移温度が１００℃以上であることが好ましく、特に１２０℃以上であることが好ましく、更に１３５℃以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明の光学補償フィルムを構成する延伸フィルム層（Ｂ）は、延伸された透明フィルムからなるものであり、例えばポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂などからなるフィルムを挙げることができ、その中でも正の複屈折性を有するポリカーボネート製一軸延伸フィルム、ポリエーテルサルフォン製一軸延伸フィルム、環状ポリオレフィン製一軸延伸フィルム、セルロース系樹脂製一軸延伸フィルムが好ましく、特に位相差の波長依存性の小さい光学補償フィルムとなることから環状ポリオレフィン系樹脂よりなる延伸フィルム層であることが好ましい。ここで正の複屈折性とは、延伸フィルムのフィルム面内の延伸方向をｘ２軸、延伸方向と直交するフィルム面内方向をｙ２軸、フィルム面外（厚み）方向をｚ２軸とし、ｘ２軸方向の屈折率をｎｘ２、ｙ２軸方向の屈折率をｎｙ２、ｚ２軸方向の屈折率をｎｚ２とした際の、フィルムの３次元屈折率の関係が、ｎｘ２＞ｎｙ２≧ｎｚ２となる性質を言う。
【００３２】
また、該延伸フィルム層（Ｂ）は、得られる光学補償フィルムが、位相差フィルムとしての適応が期待できることから、測定波長５８９ｎｍの光で測定した際に下記式（３）で示される面内位相差量（Ｒｅ）が２０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、特に液晶表示素子の視野角改善効果に優れたものとなることから５０〜５００ｎｍ、さらに８０〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、この際該延伸フィルム層（Ｂ）は、複数の延伸フィルムより構成することも可能であり、例えば液晶セルの両面に二枚用いる場合には、一枚あたりの面内位相差量（Ｒｅ）は、上記の半分でよい。
Ｒｅ＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２                  （３）
（ここで、ｄ２は延伸フィルム層（Ｂ）の膜厚（ｎｍ）を示す。）
該延伸フィルム層（Ｂ）を構成する延伸フィルムは、溶液キャスト法や溶融押し出し法で製造したフィルムを公知の延伸装置で延伸することにより製造することが出来る。また、市販品として入手することも可能である。
【００３３】
本発明の光学補償フィルムは、該塗工層（Ａ）及び該延伸フィルム層（Ｂ）よりなるものであり、液晶表示素子用光学補償フィルムとして適したものであり、その中でも特に液晶表示素子に用いた際に画質の特性が良好なものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年版）を準拠し測定した光線透過率が８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）を準拠し測定したヘーズ（曇り度）は２％以下が好ましく、特に１％以下であることが好ましい。
【００３４】
さらに、本発明の光学補償フィルムは、フィルム面内の遅相軸方向をｘ３軸、該ｘ３軸に直交するフィルム面内方向をｙ３軸、フィルム面外（厚み）方向をｚ３軸とし、ｘ３軸方向の平均屈折率をｎｘ３、ｙ３軸方向の平均屈折率をｎｙ３、ｚ３軸方向の平均屈折率をｎｚ３とし、測定波長５８９ｎｍの光で測定した際に下記式（４）より示される配向パラメーター（Ｎｚ）が、１．１以上であることが好ましく、特に１．３以上、更には２．０以上であることが好ましい。
Ｎｚ＝（ｎｘ３−ｎｚ３）／（ｎｘ３−ｎｙ３）          （４）
本発明の光学補償フィルムは、マレイミド系樹脂からなる塗工膜層（Ａ）と延伸フィルム層（Ｂ）からなるものであり、その好ましい製造方法として、例えば１）ガラス基板やフィルム基材上にマレイミド系樹脂溶液を塗布することにより製造した塗工膜と延伸フィルムを積層する方法、２）液晶セルの片面にマレイミド系樹脂からなる塗工膜を配し、他面に延伸フィルムを配する方法、３）延伸フィルム上にマレイミド系樹脂溶液を塗布し乾燥し塗工膜を製造する方法、等をあげることができ、その中でも、より容易に本発明の光学補償フィルムを製造することが可能となることから、延伸フィルム上にマレイミド系樹脂溶液を塗布し乾燥し塗工膜を製造し、光学補償フィルムとする方法が好ましい。
【００３５】
そして、塗工膜層（Ａ）の製造方法としては、マレイミド系樹脂を溶媒に溶解した溶液を、ガラス基板、フィルム基材、延伸フィルム上に塗工した後、加熱等により溶媒を除去する方法が挙げられる。その際の塗工方法としては、例えばドクターブレード法、バーコーター法、グラビアコーター法、スロットダイコーター法、リップコーター法、コンマコーター法等が用いられる。工業的には薄膜塗工はグラビアコーター法、厚膜塗工はコンマコーター法が一般的である。使用する溶剤については特に制限はなく、例えばトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等の塩素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられ、これらは２種類以上組み合わせて用いることが出来る。溶液塗布において、高い透明性を有し、且つ厚み精度、表面平滑性に優れた塗工を行い、優れた品質の光学補償フィルムとすることが可能となることから、マレイミド系樹脂溶液の溶液粘度を１０〜１００００ｃｐｓとすることが好ましく、特に１０〜５０００ｃｐｓとすることが好ましい。
【００３６】
また、マレイミド系樹脂の塗布厚は、塗工膜層（Ａ）の厚み方向の位相差量により決められ、その中でも優れた表面平滑性、視野角改良効果を有する光学補償フィルムとなることから、乾燥後１〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ、特に好ましくは１０μｍから５０μｍの範囲である。
【００３７】
本発明の光学補償フィルムは、偏光板と積層して用いることもできる。
【００３８】
また、本発明の光学補償フィルムは、熱安定性を高めるために酸化防止剤が配合されていても良い。該酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独又は併用して用いても良い。そして、相乗的に酸化防止作用が向上することからヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用して用いることが好ましく、その際には例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤１００重量部に対してリン系酸化防止剤を１００〜５００重量部で混合して使用することが特に好ましい。また、酸化防止剤の添加量としては、本発明の光学補償フィルムを構成する樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜１重量部の範囲であることが好ましい。
【００３９】
さらに、紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどの紫外線吸収剤を必要に応じて配合していてもよい。
【００４０】
本発明の光学補償フィルムは、発明の主旨を越えない範囲で、その他ポリマー、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等が配合されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の光学補償フィルムは、光学補償機能を有する塗工膜層と延伸フィルム層からなり、液晶表示素子、特にＶＡ−モードやＯＣＢ−モードの液晶ディスプレイのコントラストや視角特性の改良に有効な光学補償フィルムとして有用なものである。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００４３】
〜マレイミド系樹脂の数平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い、ジメチルホルムアミドを溶剤とし標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００４４】
〜ガラス転移温度の測定〜
示差走査型熱量計（セイコー電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２０００）を用い、１０℃／ｍｉｎ．の昇温速度にて測定した。
【００４５】
〜光線透過率の測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年版）に準拠して光線透過率の測定を行った。
【００４６】
〜ヘーズの測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準拠してヘーズの測定を行った。
【００４７】
〜屈折率の測定〜
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２（１９８１年版）に準拠してアッベ屈折率計（アタゴ製）を用いて測定した。
【００４８】
〜３次元屈折率の計算〜
塗工膜層の３次元屈折率は、試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器（株）製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて仰角を変えて測定波長５８９ｎｍの光で測定した。さらに、３次元屈折率より下記式（５）に示される式により面外位相差（Ｒｔｈ）を算出した。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２−ｎｚ１）×ｄ１      （５）
（ここで、ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１は、塗工膜層の面内で直交する任意の２軸をｘ１軸、ｙ１軸とし、面外方向をｚ１軸とした際のｘ１軸方向の屈折率、ｙ１軸方向の屈折率、ｚ１軸方向の屈折率のそれぞれを示し、ｄ１は塗工膜層の厚み（ｎｍ）を示す。）
位相差の波長依存性（Ｒ４５０／Ｒ５８９）は、塗工膜を４０度傾斜させ測定波長４５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ４５０）と測定波長５８９ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５８９）の比で示した。
【００４９】
延伸フィルム層の面内位相差量（Ｒｅ）は、塗工膜層の３次元屈折率の測定と同様の測定を行い、下記式（６）により算出した。
Ｒｅ＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２                      （６）
（ここで、ｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２は、延伸フィルムのフィルム面内の延伸方向をｘ２軸、延伸方向と直交するフィルム面内方向をｙ２軸、フィルム面外（厚み）方向をｚ２軸とした際のｘ２軸方向の屈折率、ｙ２軸方向の屈折率、ｚ２軸方向の屈折率のそれぞれを示し、ｄ２は延伸フィルム層の厚み（ｎｍ）を示す。）
光学補償フィルムのフィルム面内の位相差量（Ｒｅ１）は、塗工膜層の３次元屈折率の測定と同様の測定を行い、下記式（７）により算出した。
Ｒｅ１＝（（ｎｘ３−ｎｙ３）×ｄ３                    （７）
（ここで、ｎｘ３、ｎｙ３、ｎｚ３は、光学補償フィルムのフィルム面内の遅相軸方向をｘ３軸、該ｘ３軸に直交するフィルム面内方向をｙ３軸、フィルム面外（厚み）方向をｚ３軸とした際のｘ３軸方向の平均屈折率、ｙ３軸方向の平均屈折率、ｚ３軸方向の平均屈折率のそれぞれを示し、ｄ３は光学補償フィルムの厚み（ｎｍ）を示す。）
光学補償フィルムの配向パラメーター（Ｎｚ）は下記式（８）により算出した。
Ｎｚ＝（ｎｘ３−ｎｚ３）／（ｎｘ３−ｎｙ３）        （８）
合成例１（Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂の製造例）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド３２．４ｇ、重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０５４ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し２０ｇのＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂の数平均分子量は１２００００であった。
【００５０】
合成例２（Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂の製造例）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド２８ｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０３２ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し１５ｇのＮ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂の数平均分子量は２７００００であった。
【００５１】
合成例３（Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂の製造例）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド２６ｇ、無水マレイン酸４．８ｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０４ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し１８ｇのＮ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂は、無水マレイン酸残基単位を２０重量％含有するものであり、数平均分子量は１４００００であった。
【００５２】
製造例１（環状ポリオレフィン樹脂一軸延伸フィルムの製造例）
環状ポリオレフィン樹脂（エステル基を有するポリノルボルネンの水素添加体、アルドリッチ製）を塩化メチレン溶液に溶解し２５％溶液とし、さらに環状ポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持体に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で乾燥した後、幅２５０ｍｍ、厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１８０℃、延伸速度１５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し＋１００％延伸した。
【００５３】
得られた延伸フィルムは、正の複屈折性を示し、３次元屈折率はｎｘ２＝１．５１２４、ｎｙ２＝１．５０９０、ｎｚ２＝１．５０９０でありｎｘ２＞ｎｙ２＝ｎｚ２であった。該延伸フィルムの面内位相差量（Ｒｅ）は１２１ｎｍであった。また、フィルム面内の位相差量の波長依存性（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は１．０１であった。
【００５４】
実施例１
合成例１で得られたＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂をクロロホルムに溶解し１２％溶液とし、コーターによりガラス基板に流延し、室温で２４時間乾燥しガラス基板上に塗工膜を得た。そして、幅５０ｍｍ、厚み２０μｍの塗工膜フィルムとし、塗工膜フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ１７９℃であった。
【００５５】
得られた塗工膜は、光線透過率９１．６％、ヘーズ０．６であり、３次元屈折率はｎｘ１＝１．５１６０７、ｎｙ１＝１．５１６０７、ｎｚ１＝１．５０９５４であった。また、フィルムの面内位相差量は０ｎｍであり、Ｒｔｈ＝１３０．６ｎｍであった。さらに位相差量の波長依存性を示すＲ４５０／Ｒ５８９は１．０６であり、光学補償膜としての機能を有するものであった。
【００５６】
得られた塗工膜と製造例１で得られた延伸フィルムとを積層し積層フィルムを製造した。
【００５７】
得られた積層フィルムは、光線透過率９０．２％、ヘーズ０．８％、フィルムの面内位相差量（Ｒｅ１）は１２１ｎｍ、配向パラメーター（Ｎｚ）は２．１４であり、光学補償フィルムとしての機能を有するものであった。
【００５８】
実施例２
合成例２で得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂をクロロホルムに溶解し１６％溶液とし、コーターによりガラス基板に流延し、室温で２４時間乾燥しガラス基板上に塗工膜を得た。そして、幅５０ｍｍ、厚み５０μｍの塗工膜フィルムとし、塗工膜フィルムのＴｇを測定したところ１４５℃であった。
【００５９】
得られた塗工膜は、光線透過率９２．７８％、ヘーズ０．９であり、３次元屈折率はｎｘ１＝１．５１０４９、ｎｙ１＝１．５１０４９、ｎｚ１＝１．５０８３３であった。また、フィルムの面内位相差量は０ｎｍであり、Ｒｔｈ＝１０８ｎｍであった。さらに位相差量の波長依存性を示すＲ４５０／Ｒ５８９は１．０５であり、光学補償膜としての機能を有するものであった。
【００６０】
得られた塗工膜と製造例１で得られた延伸フィルムとを積層し積層フィルムを製造した。
【００６１】
得られた積層フィルムは、光線透過率９０．２％、ヘーズ０．８％、フィルムの面内位相差量（Ｒｅ１）は１２１ｎｍ、配向パラメーター（Ｎｚ）は１．３６であり光学補償フィルムとしての機能を有するものであった。
【００６２】
実施例３
合成例３で得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂をクロロホルムに溶解し１６％溶液とし、コーターによりガラス基板に流延し、室温で２４時間乾燥しガラス基板上に塗工膜を得た。そして、幅５０ｍｍ、厚み５０μｍの塗工膜フィルムとし、塗工膜フィルムのＴｇを測定したところ１５６℃であった。
【００６３】
得られた塗工膜は、光線透過率９２．０％、ヘーズ０．７であり、３次元屈折率はｎｘ１＝１．５１５９３、ｎｙ１＝１．５１５９３、ｎｚ１＝１．５１１９３であった。また、フィルムの面内位相差量は０．３ｎｍであり、Ｒｔｈ＝２００ｎｍであった。さらに位相差量の波長依存性を示すＲ４５０／Ｒ５８９は１．０５であり、光学補償膜としての機能を有するものであった。
【００６４】
得られた塗工膜と製造例１で得られた延伸フィルムとを積層し積層フィルムを製造した。
【００６５】
得られた積層フィルムは、光線透過率、９０．４％、ヘーズ０．９％、フィルムの面内位相差量（Ｒｅ１）は１２１ｎｍ、配向パラメーター（Ｎｚ）は２．５３であり、光学補償フィルムとしての機能を有するものであった。
【００６６】
実施例４
合成例１で得られたＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂をクロロホルムに溶解し１２％溶液とし、製造例１で得られた延伸フィルム上に流延し、室温で２４時間乾燥し環状ポリオレフィン系樹脂延伸フィルム上に塗工膜を有する積層フィルムを得た。そして、該積層フィルムの一部から塗工膜を剥離し、幅５０ｍｍ、厚み２０μｍの塗工膜とし、塗工膜のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ１７９℃であった。
【００６７】
得られた塗工膜は、光線透過率９１．５％、ヘーズ０．６であり、３次元屈折率はｎｘ１＝１．５１６０６、ｎｙ１＝１．５１６０６、ｎｚ１＝１．５０９５４であった。また、フィルムの面内位相差量は０ｎｍであり、Ｒｔｈ＝１３０．４ｎｍであった。さらに位相差量の波長依存性を示すＲ４５０／Ｒ５８９は１．０６であり光学補償膜としての機能を有するものであった。これらの特性は、実施例１とほぼ同等の特性であった。さらに、得られた積層フィルムのまま光学特性を評価したところ光線透過率９１．５％、ヘーズ０．６％、フィルムの面内位相差量（Ｒｅ１）１２１ｎｍ、配向パラメーター（Ｎｚ）２．１４であり、光学補償フィルムとしての機能を有するものであった。