(57)【要約】【課題】シャッター本体の下降動作を停止させるための電源を必要としないシャッター装置を提供する。【解決手段】シャッター装置１００は、シャッター本体１２０と連動して移動するように配設されたワイヤー１５２と、シャッター本体１２０の下端にワイヤー１５２の移動を拘束する下降停止機構１６０とを備える。下降停止機構１６０は、シャッター本体１２０に対して上下方向に相対移動可能な可動部材１６２を含む。可動部材１６２がシャッター本体１２０に対して上方向に相対移動した際に、下降停止機構１６０は、ワイヤー１５２の移動を拘束する。ワイヤー１５２の移動が拘束されることによって、シャッター本体１２０の下降動作も停止される。【選択図】図３
2008297822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に移動可能なシャッター本体と、
前記シャッター本体と連動して移動可能な連動部材と、
前記シャッター本体の下端部に設けられ前記シャッター本体に対して相対移動可能な可動部材を有し、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記連動部材の移動を拘束することにより前記シャッター本体の下降動作を停止させる下降停止機構と、
を備えることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記シャッター本体及び前記可動部材が前記連動部材をはさむことを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記下降停止機構は、前記シャッター本体の下端部において前記シャッター本体の第１面に設けられた第１の固定子と、前記シャッター本体の下端部において前記シャッター本体の前記第１面とは反対側の第２面に設けられた第２の固定子とを含み、
前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記連動部材は、前記可動部材と前記第１の固定子との間、及び、前記可動部材と前記第２の固定子との間にはさまれることを特徴とする請求項２記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記下降停止機構は、前記シャッター本体の下端部に設けられ回動可能な第１の係合部材と、前記第１の係合部材に係合可能な第２の係合部材とを含み、
前記連動部材は、前記シャッター本体と連動して移動する際に前記第１の係合部材を回動させ、
前記下降停止機構では、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記第２の係合部材が前記第１の係合部材に係合することにより前記第１の係合部材の回動が停止することを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記下降停止機構は、前記可動部材が前記シャッター本体に対して自重により下方向へ相対移動した際に、前記連動部材の移動に対する拘束を解除することにより前記シャッター本体の下降動作を再開させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項６】
上下方向に移動可能なシャッター本体と連動して移動可能な連動部材と、
前記シャッター本体の下端部に設けられ前記シャッター本体に対して相対移動可能な可動部材を有し、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記連動部材の移動を拘束することにより前記シャッター本体の下降動作を停止させる下降停止機構と、
を備えることを特徴とするシャッター本体下降停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置及びシャッター本体下降停止装置に関し、特に、上下方向に移動可能なシャッター本体を備えるシャッター装置、及び該シャッター本体の下降動作を停止させるシャッター本体下降停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置は、例えば、建物内の人が通行する通行路に配置され、シャッター本体（シャッターカーテン）を下降動作させることにより、通行路を閉鎖することができる。
【０００３】
シャッター本体に下降動作させるトリガーとして、火災発生時の煙や熱を感知するセンサの検知信号を用いたシャッター装置は、防火シャッターと呼ばれ、火災の延焼を防止する防災設備として機能することになる。
【０００４】
ところが、通行路は、火災発生時には人の避難経路ともなる。そのため、避難中の人が、下降動作中のシャッター本体によりはさまれたりシャッター本体に衝突したりする接触事故が発生する場合がある。接触事故の結果、その人の生命又は身体に重大な危害が及ぶおそれもある。
【０００５】
そこで、現在では、防火シャッターなどの防災設備は、シャッター本体の下降動作中に、その周囲の人の安全を確保することができるものであること、並びに上述したような危害が及ぶおそれがないことが確かめられたものであること、という要件を満たすことが法令等により義務付けられている（建築基準法施行令第１１２条第１４項（平成１７年１２月１日施行），昭和４８年建設省（国土交通省）告示第２５６３号参照）。
【０００６】
上記要件を満たすシャッター装置としては、人などの障害物によるシャッター本体への接触を検知した際に、下降動作中のシャッター本体に対して電動のブレーキで下降動作を停止させるシャッター装置がある（例えば、特許文献１参照。）。ここで、ブレーキの作動を開始させるトリガーとしては、障害物による接触を示す電気的な検知信号が用いられている。このシャッター装置では、障害物が接触した際に、シャッター本体の下降動作が自動的に停止するため、上述したような危害が人に及ぶおそれがない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０８１２８１号公報（図２、図７、段落００２２〜００２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したようなシャッター装置では、シャッター本体の下降動作を自動的に停止させるために、障害物による接触を電気的な検知信号に変換する必要がある。このため、電源が必要である。
【０００９】
本発明は、上述したような従来の問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、シャッター本体の下降動作を停止させるための電源を必要としないシャッター装置及びシャッター本体下降停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のシャッター装置は、上下方向に移動可能なシャッター本体と、前記シャッター本体と連動して移動可能な連動部材と、前記シャッター本体の下端部に設けられ前記シャッター本体に対して相対移動可能な可動部材を有し、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記連動部材の移動を拘束することにより前記シャッター本体の下降動作を停止させる下降停止機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項１記載のシャッター装置によれば、可動部材がシャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、下降停止機構は、シャッター本体と連動して移動可能な連動部材の移動を直接的に拘束することにより、シャッター本体の下降動作を停止させる。つまり、下降停止機構は、連動部材の移動を拘束するために、電気的な信号を用いる必要がない。したがって、本発明のシャッター装置は、シャッター本体の下降動作を停止させるための電源を必要としない。
【００１２】
請求項２記載のシャッター装置は、請求項１記載のシャッター装置において、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記シャッター本体及び前記可動部材が前記連動部材をはさむことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のシャッター装置によれば、連動部材がシャッター本体及び可動部材によりはさまれるので、連動部材の移動が下降停止機構により確実に拘束される。
【００１４】
請求項３記載のシャッター装置は、請求項２記載のシャッター装置において、前記下降停止機構は、前記シャッター本体の下端部において前記シャッター本体の第１面に設けられた第１の固定子と、前記シャッター本体の下端部において前記シャッター本体の前記第１面とは反対側の第２面に設けられた第２の固定子とを含み、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記連動部材は、前記可動部材と前記第１の固定子との間、及び、前記可動部材と前記第２の固定子との間にはさまれることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載のシャッター装置によれば、連動部材が可動部材と第１の固定子との間、及び、可動部材と第２の固定子との間にはさまれるので、下降停止機構による連動部材の移動の拘束がさらに確実となる。
【００１６】
請求項４記載のシャッター装置は、請求項１記載のシャッター装置において、前記下降停止機構は、前記シャッター本体の下端部に設けられ回動可能な第１の係合部材と、前記第１の係合部材に係合可能な第２の係合部材とを含み、前記連動部材は、前記シャッター本体と連動して移動する際に前記第１の係合部材を回動させ、前記下降停止機構では、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記第２の係合部材が前記第１の係合部材に係合することにより前記第１の係合部材の回動が停止することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載のシャッター装置によれば、下降停止機構は、第１の係合部材に第２の係合部材を係合させることにより、第１の係合部材の回動を停止させる。これにより、下降停止機構は、第１の係合部材を回動させる連動部材の移動を拘束する。ここで、連動部材はシャッター本体と連動して移動するものである。したがって、連動部材の移動が拘束されると、シャッター本体の下降動作も停止する。つまり、このシャッター装置では、連動部材によって回動される第１の係合部材の回動を停止させることにより、連動部材の移動が下降停止機構により確実に拘束されるようになっている。
【００１８】
請求項５記載のシャッター装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシャッター装置において、前記下降停止機構は、前記可動部材が前記シャッター本体に対して自重により下方向へ相対移動した際に、前記連動部材の移動に対する拘束を解除することにより前記シャッター本体の下降動作を再開させることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載のシャッター装置によれば、可動部材は、シャッター本体に対して自重により下方向へ相対移動するので、シャッター本体の下降動作が自動的に再開される。これにより、シャッター本体の下降動作を再開させるための手間を省くことができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項６記載のシャッター本体下降停止装置は、上下方向に移動可能なシャッター本体と連動して移動可能な連動部材と、前記シャッター本体の下端部に設けられ前記シャッター本体に対して相対移動可能な可動部材を有し、前記可動部材が前記シャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、前記連動部材の移動を拘束することにより前記シャッター本体の下降動作を停止させる下降停止機構とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項６記載のシャッター本体下降停止装置によれば、可動部材がシャッター本体に対して上方向へ相対移動した際に、下降停止機構は、シャッター本体と連動して移動可能な連動部材の移動を直接的に拘束することにより、シャッター本体の下降動作を停止させる。つまり、下降停止機構は、連動部材の移動を拘束するために、電気的な信号を用いる必要がない。したがって、本発明のシャッター本体下降停止装置は、シャッター本体の下降動作を停止させるための電源を必要としない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のシャッター装置及びシャッター本体下降停止装置によれば、シャッター本体の下降動作を停止させるための電源を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシャッター装置を含む防災システムの外観を概略的に示す正面図である。
【００２４】
図１に示す防災システム１は、例えば、建物内の階段近傍の通行路に設置される。防災システム１は、通行路の天井面に設置され火災発生時の煙や熱を感知するセンサ１０と、通行路の側壁に設置されたスイッチ２０と、センサ１０の近傍に設置された電動のシャッター装置１００とを備える。
【００２５】
シャッター装置１００は、火災発生時におけるセンサ１０の検知信号をトリガーとして通行路を閉鎖する防火・防煙シャッターである。また、シャッター装置１００は、スイッチ２０の動作に応じて通行路の閉鎖及び閉鎖の解除を行うことも可能である。
【００２６】
シャッター装置１００により通行路が閉鎖された場合、建物内の空間は、火災が発生したフロアを含む空間（危険区画）と、火災が発生していない階段部分を含む空間（安全区画（防火区画））とに区切られることになる。この結果、火災が階段部分にまで延焼することが防止される（防火）と共に、高温・有毒の煙が階段部分へ侵入するのが防止される（防煙）。
【００２７】
次に、シャッター装置１００の構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように、シャッター装置１００は、通行路の壁面に沿って配置された枠体１１０と、枠体１１０に沿って移動可能なシャッター本体（シャッターカーテン）１２０と、シャッター本体１２０を巻き取るための巻取り装置１３０と、シャッター装置１００の周囲の人の安全を確保するための安全装置１５０とを備える。巻取り装置１３０は、通行路上方の天井裏スペースに配置されている。
【００２９】
枠体１１０は、通行路の側壁に沿って鉛直方向に立設する一対のガイドレール１１１，１１１と、ガイドレール１１１，１１１間に水平に配置された一対のまぐさ（lintel）１１２ａ，１１２ｂとを備える。なお、図１には、まぐさ１１２ａ，１１２ｂのうち、安全区画側のまぐさ１１２ａのみが示されている。
【００３０】
まぐさ１１２ａ，１１２ｂは金属製であり、天井面に固定されて、上部からの荷重を支えている。まぐさ１１２ａ，１１２ｂ間のスペースをシャッター本体１２０が通過する。ガイドレール１１１，１１１は、まぐさ１１２ａ，１１２ｂ間を通過したシャッター本体１２０が鉛直方向上下方向に沿って移動するように案内（ガイド）する。
【００３１】
シャッター本体１２０は、幅（図１の横方向長さ）が２．５ｍ、厚さが１．６ｍｍの鋼鉄製の板状部材（スラット）１２０ａが複数個連結されたものであり、スラット１２０ａ，１２０ａ間の連結部で屈曲可能である。また、シャッター本体１２０が通行路に露出する部分（天井面よりも下の部分）は、高さが最大で２．８ｍであり、質量がおよそ１７５ｋｇである。したがって、シャッター装置１００は、重量シャッターに分類される。
【００３２】
巻取り装置１３０は、巻き取ったシャッター本体１２０を収容するシャッターケース１３０ａと、シャッターケース１３０ａ内においてシャッターケース１３０ａに軸支された巻取りシャフト１３１と、巻取りシャフト１３１を駆動させる駆動機構１４０とを備える。巻取りシャフト１３１には、シャッター本体１２０の上端が固定されている。
【００３３】
駆動機構１４０は、巻取りシャフト１３１を駆動することにより、シャッター本体１２０を連結部で屈曲させながら巻き取る。これにより、通行路を閉鎖していたシャッター本体１２０は、上方向に移動し、最終的には、天井裏スペースに収納される。
【００３４】
駆動機構１４０は、図１に示すように、駆動力源であるモータ１４１と、モータ１４１の駆動力を巻取りシャフト１３１に伝達したりその伝達を解除したりする切替えを行うためのスイッチ機構１４２と、巻取りシャフト１３１の回転速度を制御する調速機構１４３とを含む。モータ１４１は、巻取りシャフト１３１をその中心軸を中心にして所定方向に回転駆動させる。
【００３５】
スイッチ機構１４２は、例えば１対のクラッチ板（図示せず）を含み、クラッチ板は、センサ１０からの検知信号に応じて動作する。具体的には、センサ１０からの検知信号がスイッチ機構１４２に入力されていない間は、２枚のクラッチ板が互いに密着しており、これにより、モータ１４１の駆動力がクラッチ板を介して巻取りシャフト１３１に伝達される。一方、センサ１０からの検知信号がスイッチ機構１４２に入力されると、２枚のクラッチ板は密着が解除されて互いに離間し、これにより、モータ１４１の駆動力の伝達が阻止される。
【００３６】
モータ１４１の駆動力が巻取りシャフト１３１に伝達されている間は、巻取りシャフト１３１が所定の巻取り方向に回転して、シャッター本体１２０が巻き取られる。一方、モータ１４１の駆動力の伝達が阻止されている間は、巻取りシャフト１３１が巻取り方向に回転していないので、シャッター本体１２０は自重により下方向に移動しようとすることになる。
【００３７】
調速機構１４３は、天井裏スペースに収納されているシャッター本体１２０が下方向への移動を開始してから通行路に着地するまでの時間が例えば３０秒となるように制御を行う。このために、調速機構１４３は、自重により下方へ移動しようとするシャッター本体１２０の移動速度を低下させるべく、巻取りシャフト１３１に制動力を加えてその回転速度を低下させている。
【００３８】
安全装置１５０は、下方向に移動するシャッター本体１２０が人に接触した際の被害を軽減させて人に重大な危害が及ぶのを防止する危害防止装置（シャッター本体下降停止装置）として機能させるために設置されたものである。
【００３９】
安全装置１５０は、安全区画側のまぐさ１１２ａに固定された３個のワイヤーリール１５１と、ワイヤーリール１５１のシャフトに一端１５２ａが固定されたワイヤー１５２と、シャッター本体１２０の下端部に固定された下降停止機構１６０とを備える。下降停止機構１６０は、ワイヤー１５２の移動を拘束するために設けられたものである（詳細については後述する）。
【００４０】
３個のワイヤーリール１５１は、図１に示すように、シャッター本体１２０の幅方向においてその両端部と中央部とに配置されている。
【００４１】
各ワイヤー１５２は、鉛直方向に沿ってシャッター本体１２０の表面上に配置されており、不図示の他端は、ワイヤーリール１５１がシャッター本体１２０を介して対向する位置で危険区画側のまぐさ１１２ｂに固定されている。したがって、各ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０の下方で折り返されることになる（図２及び図３参照）。
【００４２】
各ワイヤーリール１５１は、ぜんまいばね等のスプリングを内蔵しており、ワイヤー１５２を所定の巻き取り方向で自動的に巻き取るように構成されている。一方、ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０が下方向に移動すればその移動した長さ分だけ、ワイヤーリール１５１の巻き取る力に対抗しながらワイヤーリール１５１から繰り出される。つまり、ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０と連動して移動する連動部材に相当する。
【００４３】
続いて、下降停止機構１６０について詳細に説明する。
【００４４】
図２は、図１における下降停止機構１６０の外観を詳細に示す斜視図であり、シャッター装置１００の下部の拡大図に該当する。なお、図２には、ガイドレール１１１は示されていない。また、図３は、図２における線III−IIIに沿う下降停止機構１６０の断面図である。
【００４５】
図２及び図３に示すように、シャッター本体１２０の最下端のスラット１２０ａの表面には、その長手方向に沿って、座板１２１ａ，１２１ｂが固定されている。座板１２１ａ，１２１ｂは、それぞれ、断面略Ｌ字形であり、スラット１２０ａの表面に当接する上部と、水平面をなす底部（フランジ部）とを有する。以下に説明するように、この座板１２１ａ，１２１ｂ又はその近傍に下降停止機構１６０を構成する部材が配置される。
【００４６】
下降停止機構１６０は、座板１２１ａに固定された固定子１６１ａと、座板１２１ｂに固定された固定子１６１ｂ（図３参照）と、座板１２１ａ，１２１ｂや固定子１６１ａ，１６１ｂに対して上下方向に相対移動可能な可動部材１６２と、可動部材１６２に下方から嵌合する断面略コ字形のワイヤーガイド１６３とを備える。
【００４７】
可動部材１６２は、図２に示すように、基本的には、水平面をなす上部１６２ａに開口を有するサッシバー形状又はカーテンレール形状の部材であり、断面形状は凹部を規定する略Ｃ字形である。
【００４８】
可動部材１６２の凹部には、座板１２１ａ，１２１ｂが挿通されている。この結果、図２に示すように、座板１２１ａ，１２１ｂの上部が可動部材１６２の開口を通過するように配置され、また、座板１２１ａ，１２１ｂのフランジ部が可動部材１６２の上部１６２ａの下方に配置される。このように配置することで、可動部材１６２の上部１６２ａは、可動部材１６２の自重により、座板１２１ａ，１２１ｂのフランジ部に係止する。これにより、可動部材１６２は、座板１２１ａ，１２１ｂに対して上下方向に相対移動が可能となる。
【００４９】
可動部材１６２の側部１６２ｃの高さ（可動部材１６２の上部１６２ａと底部１６２ｂとの間の長さ）は、本実施の形態では、５ｃｍに設定されている。これは、可動部材１６２が座板１２１ａ，１２１ｂに対して上下方向に相対移動する際の最大移動距離に該当する。
【００５０】
また、可動部材１６２は、部分的には断面略コ字形である。具体的には、断面略コ字形の部分は、固定子１６１ａ，１６１ｂの下方に対応する部分に該当する。断面略コ字形にするために、可動部材１６２の上部１６２ａには切欠きが形成されている。
【００５１】
次に、図２及び図３を用いて、シャッター本体１２０下方におけるワイヤー１５２の折返しについて説明する。
【００５２】
図２及び図３に示すように、固定子１６１ａには、座板１２１ａとの当接面においてワイヤー１５２が通過するための溝が形成されている。固定子１６１ｂにも、座板１２１ｂとの当接面においてワイヤー１５２が通過するための溝が形成されている。また、ワイヤーガイド１６３には、可動部材１６２の外周面（底部１６２ｂ及び側部１６２ｃの外周面）との当接面においてワイヤー１５２が通過するための溝が形成されている。
【００５３】
ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０下方において折り返される際に、固定子１６１ａ，１６１ｂと可動部材１６２との間を通るように配置される。具体的には、図２及び図３に示すように、座板１２１ａと固定子１６１ａとの間を通り、固定子１６１ａと可動部材１６２の上端縁部１６２ｄとの間を通り、可動部材１６２とワイヤーガイド１６３の間を通り、可動部材１６２の上端縁部１６２ｄと固定子１６１ｂとの間を通り、固定子１６１ｂと座板１２１ｂとの間を通っている。
【００５４】
ここで、固定子１６１ａ，１６１ｂ及びワイヤーガイド１６３に形成されている溝は、ワイヤー１５２が可動部材１６２の幅方向に移動（オフセット）するのを防止している。これにより、ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０の移動に連動した移動をスムーズに行うことができる。
【００５５】
次に、下降停止機構１６０の動作について図３（図３（ａ）及び図３（ｂ））を用いて説明する。
【００５６】
図３（ａ）は、シャッター本体１２０が下降動作中の状態を示している。
【００５７】
可動部材１６２は、シャッター本体１２０と共に下方へ移動するが、シャッター本体１２０に対する相対移動はしていない。このとき、ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０の移動に連動して移動している。ワイヤー１５２が移動した分だけ、ワイヤーリール１５１はワイヤー１５２を繰り出している。
【００５８】
図３（ｂ）は、シャッター本体１２０が下降動作中に、可動部材１６２の底部１６２ｂに人が接触したときの状態を示している。
【００５９】
図３（ａ）に示す状態において、例えば、人がシャッター本体１２０の下方をくぐり抜けようとすると、可動部材１６２の底部１６２ｂに接触する。この接触により、可動部材１６２は、シャッター本体１２０に対して上方向に相対移動する。この相対移動により、ワイヤー１５２は、可動部材１６２と固定子１６１ｂとの間、及び、可動部材１６２と固定子１６１ａとの間において図３（ｂ）に示すようにはさまれて（かしめられて）、シャッター本体１２０の移動に連動して移動できなくなる。これにより、シャッター本体１２０の下降動作が停止される。
【００６０】
以下、シャッター本体１２０の下降動作の停止までの動作をより具体的に説明する。
ワイヤー１５２は、図３（ｂ）に示すように、可動部材１６２と固定子１６１ｂとの間にはさまれる（かしめられる）。そして、ワイヤー１５２がはさまれている場所（以下、「第１拘束位置」という）では、ワイヤー１５２とワイヤー１５２に接触する部材間に摩擦力が生じる。この結果、ワイヤー１５２の移動が拘束される。つまり、ワイヤー１５２は、シャッター本体１２０の移動に連動して移動できなくなる。
【００６１】
ワイヤー１５２の移動が拘束されると、ワイヤー１５２内部には、第１拘束位置とまぐさ１１２ｂとの間で抗張力が発生するため、シャッター本体１２０の荷重は、固定子１６１ｂ、ワイヤー１５２、及びまぐさ１１２ｂを介して天井にかかることになる。つまり、天井（まぐさ１１２ｂ）は、抗張力をもつワイヤー１５２を介してシャッター本体１２０を吊持する。これにより、シャッター本体１２０の下降動作が停止される。
【００６２】
また、図３（ｂ）に示すように、ワイヤー１５２は、可動部材１６２と固定子１６１ｂとの間にはさまれるのと同時に、可動部材１６２と固定子１６１ａとの間でもはさまれる（かしめられる）。以下、この場所を「第２拘束位置」という。第２拘束位置でも、生じた摩擦力により、ワイヤー１５２の移動が拘束される。この際、ワイヤー１５２内部には、第２拘束位置と第１拘束位置との間（シャッター本体１２０下方における折返し部分）でも抗張力が発生する。つまり、ワイヤー１５２内部には、まぐさ１１２ｂから第２拘束位置にまでわたって抗張力が発生することになる。したがって、天井（まぐさ１１２ｂ）は、より広い範囲にわたって抗張力をもつワイヤー１５２を介してシャッター本体１２０を吊持することができることになる。これにより、シャッター本体１２０の下降動作をより確実に停止させることができる。
【００６３】
図３（ｂ）を用いて詳細に説明したように、可動部材１６２の底部１６２ｂに人が接触した際に、可動部材１６２がシャッター本体１２０に対して上方向に相対移動することにより、下降停止機構１６０は、シャッター本体１２０の下降動作を確実に停止させている。
【００６４】
可動部材１６２の底部１６２ｂに接触した人は、シャッター本体１２０の下降動作停止中に、シャッター本体１２０の下方から退避することができる。
【００６５】
なお、シャッター本体１２０の下降動作の停止を解除して下降動作を再開させるためには、図３（ｂ）に示す状態において、可動部材１６２及び固定子１６１ａ，１６１ｂによるワイヤー１５２の拘束が解除（摩擦力が解放）されればよい。拘束力の解除は、本実施の形態では、可動部材１６２がその自重でシャッター本体１２０に対して下方向に相対移動することにより自動的に行われる。このため、下降動作を再開させるための手間がかかることがない。
【００６６】
次に、シャッター装置１００及びその安全装置１５０の安全性について説明する。
【００６７】
シャッター装置１００（安全装置１５０）の可動部材１６２は、上述したように、底部１６２ｂに人が接触した際に、シャッター本体１２０に対して相対移動可能に配置されている。ここで、下降動作中のシャッター本体１２０が接触した人に与える荷重（圧迫荷重）は、可動部材１６２及びワイヤーガイド１６３の質量に応じたものにすぎない。なお、可動部材１６２及びワイヤーガイド１６３の質量は、シャッター本体１２０の質量（１７５ｋｇ）に比較すれば格段に小さい。このため、シャッター本体１２０の圧迫荷重により、接触した人にその生命又は身体に重大な危害が及ぶおそれはない。
【００６８】
また、人が接触したときのシャッター本体１２０の運動エネルギー（質量に速度の２乗を乗じた数値の半数）は、安全装置１５０の質量、接触時の高さなどを考慮しても１Ｊ程度（質量に速度の２乗を乗じた数値は２Ｊ程度）である。したがって、シャッター本体１２０の運動エネルギーにより、接触した人にその生命又は身体に重大な危害が及ぶおそれはない。
【００６９】
さらに、シャッター装置１００（安全装置１５０）の可動部材１６２の高さは、上述したように５ｃｍに設定されている。このため、図３（ｂ）を用いて説明したワイヤー１５２の拘束も、可動部材１６２がシャッター本体１２０に対して上方向に５ｃｍ分相対移動するまでの間に行われることになる。また、相対移動であるから、シャッター本体１２０が移動する移動距離（シャッター本体１２０の下降動作が停止するまでの停止距離）も５ｃｍ以内である。つまり、シャッター本体１２０の下降動作中に人が接触しても、その下降動作は、最大５ｃｍという短い停止距離で即ち短時間で停止される。したがって、接触した人にシャッター本体１２０の圧迫荷重がかかる時間を非常に短時間にすることができるので、接触した人にその生命又は身体に重大な危害が及ぶおそれはない。
【００７０】
したがって、本実施の形態のシャッター装置１００及びその安全装置１５０は、シャッター装置１００の周囲の人の安全を確保することができるものである。
【００７１】
以上詳細に説明したことをまとめると、第１の実施の形態に係るシャッター装置１００には、ワイヤー１５２がシャッター本体１２０と連動して移動するように配設されており、また、シャッター本体１２０の下端に下降停止機構１６０が設けられている。この下降停止機構１６０は、シャッター本体１２０に対して上下方向に相対移動可能な可動部材１６２を含んでいる（図２）。可動部材１６２がシャッター本体１２０に対して上方向に相対移動した際に、下降停止機構１６０は、ワイヤー１５２の移動を直接的に拘束することができる（図３（ｂ））。このようにしてワイヤー１５２の移動が拘束されることによって、シャッター本体１２０の下降動作も停止される。
【００７２】
したがって、本実施の形態によれば、シャッター本体１２０の下降動作を停止させるためには、可動部材１６２がシャッター本体１２０に対して上方向に相対移動するだけで済むので、第１の実施の形態に係るシャッター装置１００及びその安全装置１５０は、人などの障害物による可動部材１６２に対する接触を電気信号に変換するための電源を必要としない。
【００７３】
このため、安全装置１５０を既存のシャッター装置に後付けで設置する場合、新たに非常用電源を設置したり、既設の電源から電気ケーブルを配設したりする必要がない。このため、設置コストを非常に安価に抑えることができる。また、設置後の定期的な電源の検査や交換や断線チェックに係る維持管理費用がかからない。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、安全装置１５０は、主として、ワイヤー１５２と可動部材１６２とから構成されているため、構成要素の材料費も安価である。
【００７５】
なお、既存のシャッター装置に対して安全装置１５０を後付けで設置するためには、以下の手順で行うことが好ましい。
【００７６】
まず、シャッター本体１２０から座板１２１ａ，１２１ｂを取り外す。次に、取り外した座板１２１ａ，１２１ｂを可動部材１６２の凹部に挿通させる。続いて、座板１２１ａ，１２１ｂが挿通した状態で、座板１２１ａ，１２１ｂをシャッター本体１２０に固定する。
【００７７】
次に、ワイヤー１５２を、一端１５２ａをまぐさ１１２ａのワイヤーリール１５１に固定した状態でシャッター本体１２０の表面に沿って配置して、他端をまぐさ１１２ｂに固定する。続いて、配置したワイヤー１５２を固定子１６１ａ，１６１ｂ及びワイヤーガイド１６３で固定する。これにより、安全装置１５０の設置が完了する。
【００７８】
このように、安全装置１５０を既存のシャッター装置に対して後付けの設置する際の設置作業も非常に容易である。
【００７９】
次に、第１の実施の形態の変形例について説明する。
【００８０】
上記第１の実施の形態では、ワイヤー１５２は、固定子１６１ａ及び可動部材１６２の間、及び固定子１６１ｂ及び可動部材１６２の間に配置されている。これは、可動部材１６２がシャッター本体１２０（固定子１６１ａ，１６１ｂ）に対して上方向に相対移動した際に、可動部材１６２及び固定子１６１ａ，１６１ｂがワイヤー１５２をはさむことができるようにするためである。したがって、ワイヤー１５２をはさむことができれば、可動部材１６２及び固定子１６１ａ，１６１ｂの形状を自由に変更することができる。この一例を変形例として説明する。
【００８１】
図４は、第１の実施の形態による可動部材１６２及び固定子１６１ａ，１６１ｂの形状の変形例を示す断面図である。
【００８２】
本変形例では、第１の実施の形態による可動部材１６２及び固定子１６１ａ，１６１ｂに代えて、図４に示す可動部材１６２’及び固定子１６１ａ’，１６１ｂ’が使用される。
【００８３】
図４に示すように、可動部材１６２’の上部の形状（仮想線１７２参照）と、固定子１６１ａ’，１６１ｂ’が可動部材１６２’の上部に対面する部分の形状（仮想線１７１参照）とは互いに相補的な形状となっている。
【００８４】
図４において、可動部材１６２’が固定子１６１ａ’，１６１ｂ’に対して上方向に相対移動すれば、それらの間に配置されているワイヤー１５２がはさまれることになる。したがって、本変形例によっても、第１の実施の形態と同一の効果を奏することができる。
【００８５】
なお、図４に示すような可動部材１６２’の配置は、例えば、シャッター本体１２０の下端部から可動部材１６２’を、可変長のワイヤーで吊下げることで実現できる。なお、可変長のワイヤーは、可動部材１６２’が固定子１６１ａ’，１６１ｂ’に対して相対移動するためのものである。
【００８６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８７】
本実施の形態による防災システムも図１に示した防災システム１と同様に構成される。そのため、同一の構成要素には同一の符号を付与してそれらの説明を省略し、主として、本実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点について説明する。
【００８８】
本実施の形態に係るシャッター装置２００は、上述した第１の実施の形態に係るシャッター装置１００が備える安全装置１５０（ワイヤー１５２及び下降停止機構１６０）に代えて、安全装置２５０（チェーン２５２及び下降停止機構２６０）を備える。
【００８９】
図５は、本実施の形態に係るシャッター装置２００の外観を概略的に示す斜視図である。
【００９０】
図５に示すように、シャッター装置２００は、シャッター本体１２０の下降動作を停止させるための下降停止機構２６０を備える。下降停止機構２６０は、シャッター本体１２０の下端部の座板１２１ａ，１２１ｂに固定された断面略コ字形のギアボックス２７０と、ギアボックス２７０に対して上下方向に相対移動可能な断面略コ字形の可動ケース２８０とを含む。
【００９１】
可動ケース２８０のギアボックス２７０に対する相対移動を可能にするために、可動ケース２８０の上部には、所定数の係止爪２８０ａが形成されており、ギアボックス２７０の側面には、可動ケース２８０の係止爪２８０ａがギアボックス２７０に係止された状態で上下方向にスライド移動可能にするための凹部２７０ａが形成されている。
【００９２】
また、図５に示すチェーン２５２は、第１の実施の形態によるワイヤー１５２に代えて使用されるものであり、一端がまぐさ１１２ｂに固定され、他端は、ギアボックス２７０の上部に形成された孔２７０ｂを通過して下降停止機構２６０の内部に進入している。
【００９３】
図６は、図５における線VI−VIに沿う下降停止機構２６０の断面図である。
【００９４】
図６に示すように、下降停止機構２６０は、ギアボックス２７０に不図示の軸受けを介して回動可能に固定（軸支）されたピニオンギア２７１と、可動ケース２８０に固定された歯止めラック２８１とを備える。ピニオンギア２７１と歯止めラック２８１は互いに係合（噛合）可能な位置に配置されている。ここで、ピニオンギア２７１は、ギアボックス２７０を介してシャッター本体１２０の下端部に固定されていることになる。
【００９５】
また、ピニオンギア２７１のシャフトには、チェーン２５２の他端が固定されており、チェーン２５２を所定の巻き取り方向に自動的に巻き取るように構成されている。
【００９６】
図６（ａ）は、シャッター本体１２０が下降動作中の状態を示している。
【００９７】
可動ケース２８０は、シャッター本体１２０と共に下方へ移動するが、シャッター本体１２０に固定されたギアボックス２７０に対する相対移動はしていない。このとき、チェーン２５２は、シャッター本体１２０の移動に連動して移動しており、この移動の際に、ピニオンギア２７１を回転移動（回動）させている。ピニオンギア２７１は、チェーン２５２によって回動された分に応じた長さの分だけチェーン２５２を繰り出している。
【００９８】
図６（ｂ）は、シャッター本体１２０が下降動作中に、可動ケース２８０の底部に人が接触したときの状態を示している。
【００９９】
図６（ａ）に示す状態において、例えば、人がシャッター本体１２０の下方をくぐり抜けようとすると、可動ケース２８０の底部に接触する。この接触により、可動ケース２８０は、シャッター本体１２０に対して上方向に相対移動する。この相対移動により、歯止めラック２８１は、図６（ｂ）に示すようにピニオンギア２７１に係合（噛合）して、ピニオンギア２７１は、回動できなくなる。ピニオンギア２７１の回動が停止すると、チェーン２５２とピニオンギア２７１のシャフトとの間に摩擦力が生じる。逆に言うと、ピニオンギア２７１は、摩擦力により、チェーン２５２の移動（繰出し）を拘束する。この結果、チェーン２５２は、シャッター本体１２０の移動に連動して移動できなくなる。
【０１００】
チェーン２５２の移動が拘束されると、チェーン２５２内部には、ピニオンギア２７１のシャフトとまぐさ１１２ｂとの間で抗張力が発生するため、図３（ｂ）で説明したのと同様に、シャッター本体１２０は、抗張力をもつチェーン２５２を介して天井（まぐさ１１２ｂ）により吊持される。これにより、シャッター本体１２０の下降動作が確実に停止される。
【０１０１】
図６（ｂ）を用いて詳細に説明したように、可動ケース２８０の底部に人が接触した際に、可動ケース２８０がギアボックス２７０に対して上方向に相対移動することにより、下降停止機構２６０は、シャッター本体１２０の下降動作を確実に停止させている。
【０１０２】
可動ケース２８０の底部に接触した人は、シャッター本体１２０の下降動作停止中に、シャッター本体１２０の下方から退避することができる。
【０１０３】
なお、シャッター本体１２０の下降動作の停止を解除して下降動作を再開させるためには、図６（ｂ）に示す状態において、可動ケース２８０の底部から人が退避すればよい。人が退避すれば、可動ケース２８０は、その自重でシャッター本体１２０に対して下方向に相対移動し、これにより、ピニオンギア２７１及び歯止めラック２８１間の係合が自動的に解除される。このため、下降動作を再開させるための手間がかかることがない。
【０１０４】
シャッター装置２００及びその安全装置２５０の安全性については、シャッター装置１００及びその安全装置の安全性についての説明が同様に適用される。なお、下降動作中のシャッター本体１２０の停止距離については、ピニオンギア２７１及び歯止めラック２８１間の距離に該当し、本実施の形態でも５ｃｍである。
【０１０５】
以上詳細に説明したことをまとめると、第２の実施の形態に係るシャッター装置２００には、チェーン２５２がシャッター本体１２０と連動して移動するように配設されており、また、シャッター本体１２０の下端に下降停止機構２６０が設けられている。この下降停止機構２６０は、シャッター本体１２０に固定されたギアボックス２７０と、ギアボックス２７０に対して上下方向に相対移動可能な可動ケース２８０を含んでいる（図５）。可動ケース２８０がギアボックス２７０に対して上方向に相対移動した際に、下降停止機構２６０は、互いに係合した歯止めラック２８１及びピニオンギア２７１を用いて、チェーン２５２の移動を拘束することができる（図６（ｂ））。このようにしてチェーン２５２の移動が拘束されることによって、シャッター本体１２０の下降動作も停止される。
【０１０６】
したがって、本実施の形態によれば、シャッター本体１２０の下降動作を停止させるためには、可動ケース２８０がギアボックス２７０に対して上方向に相対移動するだけで済むので、第２の実施の形態に係るシャッター装置２００及びその安全装置２５０は、人などの障害物による可動部材１６２に対する接触を電気信号に変換するための電源を必要としない。
【０１０７】
このため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同一の効果を奏することができる。つまり、本実施の形態でも、設置コストを非常に安価に抑えることができ、また、安全装置２５０の構成要素の材料費を安価にすることができ、さらには、安全装置２５０を既存のシャッター装置に対して後付けの設置する際の設置作業を非常に容易にすることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、下降停止機構２６０を座板１２１ａ，１２１ｂに設置する際に、第１の実施の形態のように下降停止機構１６０の可動部材１６２を座板１２１ａ，１２１ｂに係止させる必要がないので、第１の実施の形態よりも設置が容易である。
【０１０９】
なお、第２の実施の形態では、チェーン２５２の一端をまぐさ１１２ｂに固定（危険区画に配置）し、他端をピニオンギア２７１のシャフトに固定している。他端をピニオンギア２７１のシャフトに固定することに代えて、チェーン２５２をピニオンギア２７１の歯に係合させた状態で安全区画側に折り返して、他端をまぐさ１１２ａに固定してもよい。なお、この場合、第１の実施の形態で使用したワイヤーリール１５１のようなリールで、チェーン２５２を巻き取り可能に構成する必要がある。
【０１１０】
又は、チェーン２５２を危険区画に配置することに代えて、チェーン２５２を安全区画に配置してもよい。チェーン２５２を危険区画に配置しても安全区画に配置しても、第１の実施の形態で使用したワイヤーリール１５１のようなリールは必要ない。
【０１１１】
なお、第２の実施の形態では、互いに係合可能に配置された１対の部材として、ピニオンギア２７１及び歯止めラック２８１の組み合わせを用いているが、これに限られることはなく、例えば、ラチェット機構（歯車とラチェット爪の組み合わせ）などを利用してもよい。
【０１１２】
なお、上述した第１の実施の形態や第２の実施の形態では、ワイヤー１５２やチェーン２５２が通行路に露出するように配置されている。これに代えて、シャッター本体１２０の幅方向における両端側に配置されているワイヤー１５２やチェーン２５２をガイドレール１１１の内部に収容してもよい。これにより、通行路に露出するワイヤー１５２やチェーン２５２の数を減らしてシャッター装置１００，２００の見栄えを向上させることができる。
【０１１３】
また、第１の実施の形態において、ワイヤー１５２の数は３つに限られることはない。ワイヤー１５２の数の最小値は、シャッター本体１２０の質量、ワイヤー１５２の抗張力の大きさ、第１拘束位置及び第２拘束位置に発生する摩擦力の大きさなどに応じて決定される。同様に、第２の実施の形態において、チェーン２５２の数も３つに限られることなない。
【０１１４】
また、下降停止機構１６０や下降停止機構２６０の数は１つであるが、複数であってもよい。この場合、それらは、まぐさ１１２ａ，１１２ｂの長手方向に沿って配置される。さらに、第２の実施の形態において、下降停止機構２６０のピニオンギア２７１の数は、チェーン２５２の数と一致しても一致していなくてもよく、例えば、３つのチェーン２５２に対して、シャッター本体１２０の幅方向に長いピニオンギアを１つ用意してもよいし、短いピニオンギアを３つ用意してもよい。
【０１１５】
上述したシャッター装置１００，２００は、重量シャッターに分類されるものであるが、本発明は、軽量シャッターに分類されるものにも適用することができる。
【０１１６】
また、シャッター本体１２０を構成する材料は、鋼鉄に限られることはなく、鋼鉄に代えて、アルミニウム、ステンレス、クロス（布）、又は塩化ビニル樹脂などであってもよい。また、シャッター装置１００，２００を防災設備として機能させるためには、シャッター本体１２０は、耐火性、遮煙性などが高いものが好ましい。特に、耐火性が高いクロス製のシャッター本体を備えるシャッター装置は、耐火クロススクリーンと呼ばれる。
【０１１７】
さらに、上述した実施の形態では、シャッター本体１２０に屈曲性を持たせることでシャッター本体１２０を巻取って収納するロールシャッター（rolling shutter）を構成したが、本発明は、シャッター本体１２０の収納方法に依らないので、ロールシャッター以外にも適用することができる。
【０１１８】
上述した実施の形態では、シャッター本体１２０の移動に連動して移動する部材は、ワイヤー１５２やチェーン２５２であるとしたが、このような線状部材に限られることはなく、例えばベルトなどの帯状部材であってもよい。
【０１１９】
また、シャッター装置１００，２００は、通行路に設置されるとしたが、設置場所は、通行路に限られることはない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシャッター装置を含む防災システムの外観を概略的に示す正面図である。
【図２】図１における下降停止機構の外観を詳細に示す斜視図である。
【図３】図２における線III−IIIに沿う断面図であり、（ａ）は、シャッター本体が下降動作中の状態を示しており、（ｂ）は、下降停止機構の可動部材の底部に人が接触したときの状態を示している。
【図４】第１の実施の形態による下降停止機構の可動部材及び固定子の形状の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシャッター装置の外観を概略的に示す斜視図である。
【図６】図４における線VI−VIに沿う断面図であり、（ａ）は、シャッター本体が下降動作中の状態を示しており、（ｂ）は、下降停止機構の可動ケースの底部に人が接触したときの状態を示している。
【符号の説明】
【０１２１】
１  防災システム
１０  センサ
１００，２００  シャッター装置
１１０  枠体
１２０  シャッター本体
１２１ａ，１２１ｂ  座板
１３０  巻取り装置
１４０  駆動機構
１５０，２５０  安全装置
１５１  ワイヤーリール
１５２  ワイヤー
１６０，２６０  下降停止機構
１６１ａ，１６１ａ’，１６１ｂ，１６１ｂ’  固定子
１６２，１６２’  可動部材
【図１】
2008297822.tif 000003
【図２】
2008297822.tif 000004
【図３】
2008297822.tif 000005
【図４】
2008297822.tif 000006
【図５】
2008297822.tif 000007
【図６】
2008297822.tif 000008