(57)【要約】【課題】コンパクトに収まり、なおかつ横滑り機能を効果的発揮できる多段梯子用の横滑り防止具を提供する。【解決手段】それぞれ断面視略コ字状に形成した左右一対の柱部材を有するベース梯子体及び伸長用梯子体を、ベース梯子体の柱部材を外側として入れ子状に組み合わせて伸縮自在に構成するとともに、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付け、この横ずれ防止具は、最上段に位置する前記伸長用梯子体の柱部材上端に、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、このフック支持体の回転操作及び当該フック支持体の回転を規制可能としたストッパ機能部と、前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状フック体と、を備える構成とした。【選択図】  図９
2008285967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を備え、前記ベース梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせ、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、
最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付け、
この横ずれ防止具は、
最上段に位置する前記伸長用梯子体の柱部材上端に、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、
このフック支持体の回転操作及び当該フック支持体の回転を規制可能としたストッパ機能部と、
前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状フック体と、
を備えることを特徴とする多段梯子用の横滑り防止具。
【請求項２】
左右の横ずれ防止具間に、帯体を架設したことを特徴とする請求項１に記載の多段梯子用の横滑り防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多段梯子用の横滑り防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所に移動する場合、あるいは電線などの架線工事やその修理工事などを行う場合、必要な高さに調整可能な多段梯子を用いることが多い。
【０００３】
かかる多段梯子の上端には、電線などに係止するフックが取り付けられたものがあり、当該フックとして、上下摺動自在、かつ水平方向に回転自在とし、フックの折曲部に、水平方向に一定の長さを有する壁面接触部を設けたものがあった（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１８２４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した壁面接触部を設けたフックをはじめ、従来の多段梯子に用いられるフックは、収納時などに未だ邪魔になることが多く、自動車などの積載する場合や運搬時に支障を来すことがあり、現場からはその使い勝手の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決することのできる多段梯子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、本発明に係る横ずれ防止具は、それぞれ左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を備え、前記ベース梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせ、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付け、この横ずれ防止具は、最上段に位置する前記伸長用梯子体の柱部材上端に、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、このフック支持体の回転操作及び当該フック支持体の回転を規制可能としたストッパ機能部と、前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状フック体と、を備えることとした。
【０００７】
（２）本発明は、上記（１）に記載の多段梯子用の横ずれ防止具において、左右の横ずれ防止具間に、帯体を架設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、横ずれ防止具を梯子幅内にコンパクトに収めることができ、搬送時や収納時などに他の物品にぶつけて変形したり、他の物品を損傷させたりするおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本実施形態に係る多段梯子用の横ずれ防止具は、それぞれ左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を備え、前記ベース梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせ、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付け、この横ずれ防止具は、最上段に位置する前記伸長用梯子体の柱部材上端に、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、このフック支持体の回転操作及び当該フック支持体の回転を規制可能としたストッパ機能部と、前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状フック体とを備えるものである。
【００１０】
かかる構成により、フック体の向きを自在に変更することができ、壁面、架線のいずれにも梯子の立て掛けが容易となる。しかも、フック体を首折れ状態としているため、フック支持体を回転させてフック体を首折れさせると、横ずれ防止具を多段梯子の幅内にコンパクトに収めることができる。したがって、例えば、搬送時や収納時などに、従来、突出状態となるフック体を他の物品にぶつけて自身が変形したり、他の物品を損傷させたりするおそれがない。
【００１１】
このように、本実施形態に係る多段梯子用の横ずれ防止具は、多段梯子を壁面などにかける場合に横ずれが防止されて安全であるばかりでなく、架線などへの掛合や取り外しも極めて容易で操作性が良好である。
【００１２】
なお、フック体は、摩擦抵抗の大きい素材などで被覆しておき、これに滑り止めパターンを形成することで、滑り止め効果を向上させることができる。
【００１３】
また、本実施形態では、上述の左右の横ずれ防止具間に帯体を架設している。
【００１４】
これは、例えば電柱などに多段梯子を立て掛けた場合、帯体により電柱を抱持する姿勢となり、しかも左右のフック体で電柱を挟むことが可能なことから、表面が曲面の電柱であっても多段梯子の立て掛けを安全に行うことができる。
【００１５】
また、帯体は、左右のフック体間に取り付けることが好ましく、例えば梯子を壁面に立て掛けて横ずれ防止機能を発揮させているときに、首折れ自在としたフック体が何らかの拍子に折れたりすることを帯体によって防止することができる。また、本実施形態では、帯体としては所定の弾性と十分な強度を有するゴム材料で形成しているが、その材料は限定されるものではない。
【００１６】
以下、本実施形態に係る多段梯子用の横ずれ防止具について、図面を参照しながらより具体的に説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る多段梯子の伸長状態を示す全体正面図、図１（ｂ）は同側面図、図１（ｃ）は同多段梯子を収縮した状態を示す側面図である。また、図２は多段梯子の柱部材及び踏桟の説明図、図３及び図４は同多段梯子のストッパの説明図、図５は操作綱の正面視による説明図、図６は同操作綱の側面視による模式的説明図、図７はアウトリガーの説明図、図８は多段梯子の使用状態を示す説明図である。
【００１７】
（多段梯子の全体構成）
図１に示すように、本実施例に係る多段梯子１は、下側にベース梯子体となる下段梯子体１１を設け、同下段梯子体１１に、伸長用梯子体としての中段梯子体２１及び上段梯子体３１をそれぞれ伸縮自在に連結し、操作綱６による操作によって多段に伸長自在とした構成としている。
【００１８】
下段梯子体１１は、図２に示すように、断面視コ字状とし、凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材１２，１２の間に、複数の踏桟１３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成され、同じように中段梯子体２１も凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材２２，２２の間に、複数の踏桟２３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成されている。他方、上段梯子体３１は、下段梯子体１１及び中段梯子体２１とは逆に、断面視略コ字状とし、凹部がそれぞれ外側を向くように配設された左右の柱部材３２，３２の間に、複数の踏桟３３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成されている。なお、図１（ｂ）に示すように、下段梯子体１１の柱部材１２，１２及び中段梯子体２１の柱部材２２，２２のウェブ部１２ｂ，２２ｂはそれぞれ型抜き加工されて軽量化が図られている。
【００１９】
そして、図３及び図４に示すように、上段梯子体３１及び中段梯子体２１には、これらを伸長状態で保持するために、踏桟２３，１３と係合可能としたストッパ部材３４，２４を柱部材３２，３２（２２，２２）内側に設けている。３４ａ，２４ａはフック状に形成したストッパ部材３４，２４の枢支ピンである。
【００２０】
また、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の下端を結ぶように鞘部４１を取付け、この鞘部４１内に、左右方向へ伸長して張り出し自在としたアウトリガー４を設けている。
【００２１】
図７はアウトリガー４の説明図であり、図７（ａ）は張り出し状態を、図７（ｂ）は収縮状態を示している。
図示するように、アウトリガー４は、伸縮桿４２の先端に、脚部４３が高さ調整自在に取り付けられ（図７（ａ）））、この脚部４３の下端に接地座４４が角度変更自在に取り付けられた周知のものであるが、前記鞘部４１内に、左右伸縮桿４２，４２を収納状態で端部同士が付き合うように収納している（図７（ｂ））。図中、Ｇは設置面である。
【００２２】
すなわち、一般に、梯子は現場において頻繁に移動して使用する場合が多いため、たとえ多段梯子にアウトリガーを設けてあったとしてもこれを利用しない場合が多い。しかし、梯子の設置個所は必ずしも平たんであるとは限らないため、梯子の接地部分は可及的に幅広の方が転倒しにくいことが自明である。
そこで、本実施形態では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の最下端の間隔が最大幅となるように裾広がり形状に形成して（図１参照）、アウトリガー４を伸縮させて使用せずとも安定して立て掛けられるようにしているのである。なお、アウトリガー４の左右伸縮桿４２，４２を梯子設置個所に応じて適宜引き出して用いれば、安定度がより向上することは当然のことである。
【００２３】
このように、下段梯子体１１を裾広がり形状に形成しているため、鞘部４１も比較的に長尺となり、当該鞘部４１内において、左右伸縮桿４２，４２の端部同士を付き合わせた状態で略一直線状に収納することが可能である。従来のように、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２がストレート形状であれば、アウトリガー４の伸縮桿４２，４２同士は、一部重合した状態で収納しなければ所望する伸長量を確保することができないが、本実施形態では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の最下端の間隔が最大幅となるように裾広がり形状に形成して、この最大幅に対応した鞘部４１の長さを確保しているため、伸縮桿４２の長さが従来と同じであってもこれらを伸長させたときの脚部４３，４３間の距離が長くとれることになって安定性が向上する。
【００２４】
また、鞘部４１の幅などは左右伸縮桿４２，４２よりもわずかに大きくするだけでよく、大型化することがないために本多段梯子１は収納、搬送時などにかさばることがない。しかも、収納時に左右伸縮桿４２，４２を一部重複させる従来の構成では耐性や剛性を考慮して重量が増加する傾向にあったが、本実施形態に係る鞘部４１は軽量化が可能である。
【００２５】
また、左右伸縮桿４２，４２を、それぞれ所定の伸長位置で保持するためのストッパ機能を有する操作部４５，４５を、鞘部４１の梯子昇降面側（図１における正面側）に設けている。このように、操作部４５，４５を鞘部４１の梯子昇降面側に設けたことにより、アウトリガー４の伸縮作業の操作性も向上している。
【００２６】
さらに、図１に示すように、本実施形態に係る多段梯子１は、上段梯子体３１の上端部に、当該多段梯子１を例えば壁面などに立て掛けたときに横ずれを防止する横ずれ防止具５を取り付けている。
【００２７】
この横ずれ防止具５は、本実施形態の要部をなすものであり、詳しくは後述するが、本実施形態に係る横ずれ防止具５は、上段梯子体３１の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、当該柱部材３２に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体５１と、このフック支持体５１に首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターン５４を設けた逆Ｕ字状のフック体５３とを備えた構成としている（図９参照）。
【００２８】
ここで、伸長用梯子体である中段梯子体２１、上段梯子体３１を伸縮操作するための操作綱６について説明する。
【００２９】
図５及び図６に示すように、下段梯子体１１から上段梯子体３１にかけて１本の操作綱６が第１滑車７１、第２滑車７２、第３滑車７３、及び第４滑車７４を介して掛け渡されており、この操作綱６を引張り操作することで上段梯子体３１と中段梯子体２１とが順次伸長し、前記ストッパ部材２４，３４によって、所望の高さ位置でこれらを保持することができるようになっている。
【００３０】
より具体的に説明すると、図５に示すように、操作綱６の始端は、上段梯子体３１の柱部材３２，３２の上端間に掛け渡した略Ｖ字形の親綱連結桿３５の中央に連結され、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記下段梯子体１１の下部に設けた前記鞘部４１の中央に配設した第１滑車７１に掛けて上方へ伸延させ、同下段梯子体１１の最上段に位置する踏桟１３の中央に吊支した第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍に掛け渡した連結桿２５の略中央に取付けた第３滑車７３に掛けて上方へ伸延させ、同中段梯子体２１の背面側に掛け渡した連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に掛け渡した連結桿３６に設けた連結金具３６ａに連結固定している。このように操作綱６を掛け渡すことにより、操作綱６はたるむことなく下段梯子体１１から上段梯子体３１まで張られた状態となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、第１滑車７１と第４滑車については、滑車の軸を踏桟１３（２３）と直交する方向に、第２滑車７２と第３滑車７３については、滑車の軸を踏桟１３（２３）に対して平行となる向きにして取付けている。
【００３２】
そして、本実施形態では、図５及び図６に示すように、かかる操作綱６の一部、すなわち多段梯子１の昇降面側に位置する綱を、転落防止具８（図８参照）と連結するための親綱として使用可能とした点に特徴がある。以下、操作綱６のうち、親綱として機能する部分を親綱部６０と呼ぶことにする。
【００３３】
転落防止具８は、所謂「ロリップ」と呼ばれる周知の構成のものであり、一端に急激な力が加わると、急制動がかかる機能を有する安全器８１を備え、この安全器８１を親綱部６０に取り付け、他端にショックアブソーバを介して取り付けたフック８２を、作業者の腰ベルトなどに係止するようになっている（図８参照）。
【００３４】
かかる構成としたことにより、多段梯子１は、実質的に親綱を予め備えていることになり、多段梯子１を作業現場などに設置した場合、操作綱６を即座に親綱としての機能を発揮させることができる。そして、従来のように、搬送・移動時に親綱を忘れて作業に支障を来したすことがなく、また、自動車などに積載する際にも従来のように親綱の分だけかさばることもない。
【００３５】
本多段梯子１を架線Ｌに係止して使用する場合、例えば、図８に示すように、梯子昇降面の略中央には、操作綱６と親綱部６０とが並んでおり、作業者は、操作綱６を引き下げることにより（相対的に親綱部６０は上方へ引き上げられる）、上段梯子体３１を伸長させて上昇させる。上段梯子体３１が最大伸長位置に達すると、上段梯子体３１の柱部材３２と中段梯子体２１の柱部材２２とに設けた図示しない係合具により、上段梯子体３１と中段梯子体２１とが係合し、さらに操作綱６を引き下げると、中段梯子体２１が上昇していく。
【００３６】
上段梯子体３１及び中段梯子体２１は、前述したようにストッパ部材３４（２４）を備えており、作業者は、操作綱６を操作することによって、上段梯子体３１であればストッパ部材３４を中段梯子体２１の踏桟２３のいずれかに、中段梯子体２１であればストッパ部材２４を下段梯子体１１の踏桟１３のいずれかに係合させることによって、多段梯子１を所望高さにセットすることができ、横ずれ防止具５のフック体５３を架線Ｌに係止する。
【００３７】
そして、作業者は、自身の腰ベルトに一端を連結した転落防止具８の安全器８１を親綱部６０に装着し、昇降面を上って作業に従事する。
【００３８】
このように、本実施形態に係る多段梯子１は、これを作業現場などに設置すると、既に親綱が装備された状態となっていることから、従来のように別途用意した親綱を作業前にセットするような煩わしさがなく、作業性を向上させることができる。
【００３９】
ところで、昇降面側に張られた操作綱６には、操作綱６を挿通する筒状のグリップ体(図示せず)を装着し、親綱部６０との識別を容易に行えるようにするとともに、引き下げ、引き上げなどの操作を行いやすくしている。また、親綱部６０であることを識別しやすくするために、操作綱６のうち親綱部６０のみ他の部分と異なる色で着色することもできる。
【００４０】
なお、前記親綱部６０に、転落防止具８を予め連結しておくこともできる。そのような構成とすれば、親綱のみならず、転落防止具８についても、本多段梯子１を現場に設置したときに即座に使用可能となり、また、搬送・移動時に忘れたりすることもない。そして、この場合も自動車などに積載する際にかさばることがない。
【００４１】
また、図１、図５及び図８に示すように、本実施形態における親綱部６０は、梯子中央、すなわち、各踏桟１２，２２，３２の略中央を縦断するように配置されている。
したがって、作業者に他端を連結した転落防止具８の一端は、多段梯子１の略中心に連結されることになり、万一作業者が転落しても、多段梯子１にはかかる荷重は左右いずれにも偏ることがないため、多段梯子１は転倒のおそれがなく、より安全性が向上する。
【００４２】
ここで、親綱部６０を有する操作綱６の周辺の構成について説明する。図９（ａ）〜図９（ｄ）は横ずれ防止具の説明図であるが、図示するように、前記親綱連結桿３５は、横ずれ防止具５が取り付けられた上段梯子体３１の上端間に架設されており、この親綱連結桿３５は、正面視では略Ｖ字形状に形成され、側面視においては、図９（ｄ）に示すように、梯子昇降面側に膨出するように形成されている。そして、この親綱連結桿３５の中央に、前記操作綱６（親綱部６０）の一端を連結している。
【００４３】
このように、梯子昇降面側に膨出し、略Ｖ字状に形成した親綱連結桿３５に、操作綱６（親綱部６０）の一端を連結しているため、操作綱６は、各踏桟１３（２３，３３）との間に適度な間隙を保持して張られることになり、転落防止具８の安全器８１が親綱部６０を円滑に摺動するようになって、転落防止具８の操作性が向上する。
【００４４】
（踏桟１３，２３，３３の構成）
また、本実施形態に係る多段梯子１は、図２に示すように、下段梯子体１１、中段梯子体２１の各踏桟１３（２３）の左右端部１３´、２３´を潰し加工している。そして、下段梯子体１１の踏桟１３は、その左右端部１３´を昇降面側に張り出した状態で柱部材１２のフランジ部１２ａに取り付ける一方、中段梯子体２１の踏桟２３は、その左右端部２３´を昇降面とは反対側に張り出した状態で柱部材２２のフランジ部２２ａに取り付けている。他方、上段梯子体３１の踏桟３３は略直線状に形成されており、その左右端部は柱部材３２のウェブ部３２ｂに取り付けている。
【００４５】
かかる構成とすることにより、本実施形態のように、多段梯子１が３段式の場合、上段梯子体３１、中段梯子体２１を下段梯子体から伸長したり、あるいは格納したりする場合に、各梯子体１１，２１，３１の踏桟１３，２３，３３同士の干渉を防止することができ、収縮作業を円滑に多なうことができる。さらに、踏桟１３，２３，３３同士の間に形成できる間隙内に操作綱６を張設しても、操作綱６が踏桟１３，２３，３３と強く干渉することを防止でき、操作綱６の擦れを防止できる。なお、図２において、１６は下段梯子体１１の昇降面とは反対側をなすフランジ部１２ａ，１２ａ間に取り付けられた連結補強板、２６は中段梯子体２１の昇降面とは反対側をなすフランジ部２２ａ，２２ａ間に取り付けられた連結補強板である。
【００４６】
（横ずれ防止具５）
ここで、本実施形態の要部ともなる横ずれ防止具５について説明する。図９に示すように、横ずれ防止具５は、上段梯子体３１の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、棒状のフック支持体５１を柱部材３２に対して水平方向に回転可能に突設し、このフック支持体５１に、表面に滑り止めパターン５４を設けた逆Ｕ字状のフック体５３をジョイント部５５を介して首折れ自在に連結している。そして、前記フック支持体５１の回転操作を規制するストッパ機能部５２が、柱部材３２，３２上端内部に配設されている。なお、このストッパ機能部５２は、ボールジョイント方式の周知の構造を備えたもので、フック支持体５１を押し込んだ状態で水平回転が可能となっている。
【００４７】
フック体５３は、ジョイント部５５との連結部５３ａと、この連結部５３ａに連続して水平方向に伸延し、先端に爪部５３ｂとを連設した水平部とからなり、この水平部に硬質の合成樹脂からなる壁面当接部５３ｃを被覆している。そして、壁面当接部５３ｃの表面に凹凸面からなる滑り止めパターン５４を形成している。
【００４８】
また、爪部５３ｂの中途には、架線Ｌなどのストランドに、より確実に係止するための複数の突起５６を形成するとともに、先端部にはストランドからの脱落を防止するための鉤部５７を連結部５３ａ側に向けて突設している。なお、図中、５８はジョイント部５５を挟んでフック支持体５１と連結部５３ａとの間に掛け渡したコイルスプリングである。
【００４９】
かかる構成により、例えば、本実施形態に係る多段梯子１を壁面などに立て掛けて使用する場合、図９（ａ）に示すように、横ずれ防止具５のフック体５３，５３を、それぞれ各柱部材３２の外側に回転させて壁面当接部５３ｃが壁面に平行となるようにすれば、壁面当接部５３ｃによって、横ずれすることなく確実に多段梯子１を支持することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る多段梯子１を、空中の架線などのストランドに係止して使用する場合は、図９（ｂ）、図９（ｄ）に示すように、横ずれ防止具５のフック体５３，５３を回転させて、壁面当接部５３ｃが壁面に略直角となるようにして、フック体５３をストランドに確実に係止して、作業者は安全に高所作業を行うことができる。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る横滑り防止具５は、図９（ｃ）に示すように、フック体５３の爪部５３ｂ，５３ｂ同士が向かい合うようにフック支持体５１を回転させるとともに、ジョイント部５５を介して当該フック体５３を首折れ状態となすことができるため、多段梯子１の幅内にコンパクトに収めることができ、例えば、搬送時や収納時などに、フック体５３などを他の物品にぶつけて自身を変形させたり、他の物品を損傷させたりするおそれがない。
【００５２】
また、図示するように、この横ずれ防止具５には、左右のフック体５３，５３間に帯体９を架設している。
帯体９としての材料は特に限定されるものではないが、ここでは、所定の弾性と十分な強度を有するゴム材料で形成している。
かかる帯体９は、多段梯子１を、例えば電柱やその他円柱状のポール状の対象物に立て掛けるときに有用であり、電柱を対象物とした場合、この帯体９で電柱を抱持するようにし、さらに左右のフック体５３，５３で当該電柱を挟むようにすれば、表面が曲面の電柱であっても多段梯子１の立て掛けを安全に行える。
【００５３】
なお、帯体９は、前述したように左右のフック体５３，５３間に取り付けることが好ましく、例えば本多段梯子１を壁面に立て掛けて、横ずれ防止具５により横ずれ機能を発揮させているときに、首折れ自在としたフック体５３が何らかの拍子に折れたりすることを当該帯体９によって防止することができ、安全である。
【００５４】
（操作綱６のレイアウトの変形例）
ところで、親綱部６０として機能する部分は、多段梯子１の左右幅方向の略中央を通るように配置されることが望ましいが、操作綱６として機能する部分は、必ずしも梯子中央に位置する必要はない。むしろ、親綱部６０と操作綱６とが機能的に区別がつくようにしておくことが望ましい。
【００５５】
そこで、図１０に示すように、前記操作綱６を、親綱部６０を除いて柱部材１２（２２，３２）に沿って這わせることができる。図１０に示した構成は、操作綱６に掛かる滑車の数、配置を前述した例と異ならせている。
【００５６】
すなわち、図示するように、下段梯子体１１の下部に設けた前記鞘部４１には、その中央に設けた第１滑車７１に加え、柱部材１２側に所定間隔をあけて第１中間滑車７５を設けるとともに、中段梯子体２１の最上段の踏桟２３の略中央に取付けた第４滑車７４の横には、第１滑車７１と第１中間滑車７５と同じ間隔をあけて第２中間滑車７６を設け、さらに、第２滑車７２と第３滑車７３とを前記第１中間滑車７５及び第２中間滑車７６と対応する位置に設けている。
【００５７】
上記構成により、本変形例では、操作綱６の始端を親綱連結桿３５の中央に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記第１滑車７１に掛けて横方向へ伸延させ、前記第１中間滑車７５に掛け回して下段梯子体１１の最上段に位置する踏桟１３の柱部材１２側に位置させた第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍に掛け渡した連結桿２５の柱部材２２側に位置させた第３滑車７３に掛けて上方へ伸延させ、同中段梯子体２１の最上段の連結補強板２６の柱部材２２側に位置させた第２中間滑車７６に掛けて横方向へ伸延させ、連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に掛け渡した連結桿３６に連結固定している。このように第１滑車７１→第１中間滑車７５→第２中間滑車７２→第３滑車７３→第２中間滑車７６→第４滑車７４というように操作綱６を掛け渡すことにより、本変形例においても操作綱６はたるむことなく下段梯子体１１から上段梯子体３１まで張られた状態となる。
【００５８】
そして、かかるレイアウトで操作綱６を掛け回せば、伸縮操作用に用いる操作綱６の部分と親綱部６０との区別が明瞭となって扱いやすくなる。また、踏桟１３，２３，３３を昇降する作業者にとって、足元には親綱部６０のみが張られていることになるので、昇降に支障を来すこともない。
【００５９】
あるいは、操作綱６のレイアウトのさらなる変形例として、操作綱６における親綱部６０を除く部分を、梯子昇降面の反対面側に這わせてもよい。この場合も、作業者の梯子昇降に支障を来すことなく、かつ伸縮操作用に用いる操作綱６の部分と親綱部６０との区別が明瞭となって扱いやすい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る多段梯子の伸長状態を示す全体正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同多段梯子を収縮した状態を示す側面図である。
【図２】多段梯子の柱部材及び踏桟の説明図である。
【図３】同多段梯子のストッパの説明図である。
【図４】同多段梯子のストッパの説明図である。
【図５】操作綱の正面視による説明図である。
【図６】同操作綱の側面視による模式的説明図である。
【図７】アウトリガーの説明図である。
【図８】多段梯子の使用状態を示す説明図である。
【図９】防止具の説明図である。
【図１０】操作綱のレイアウトの変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    多段梯子
４    アウトリガー
５    横ずれ防止具
９    帯体
５１    フック支持体
５２    ストッパ機能部
５３    フック体
５４    滑り止めパターン
５５    ジョイント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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