(57)【要約】【課題】燃圧変動を抑制しながらもコストを低減する。【解決手段】燃料供給装置は、燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにより燃料噴射弁３０に供給し、燃料噴射弁３０からエンジンに燃料を噴射する。燃料ポンプから燃料噴射弁３０に燃料を供給する燃料供給管路を構成するインレット部材７０に、流路断面積を拡大する容積部９４を設ける。容積部９４を、複数の管部材９０，９２の溶着もしくは接着による結合により形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにより燃料噴射弁に供給し、前記燃料噴射弁からエンジンに燃料を噴射する燃料供給装置であって、
前記燃料ポンプから前記燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路に、流路断面積を拡大する容積部を設けたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記燃料供給管路の主体を、可撓性を有するチューブ材で形成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料供給装置であって、
前記チューブ材を、ナイロン樹脂を主材として形成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の燃料供給装置であって、
前記容積部を、前記チューブ材と異なる部材に形成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料供給装置であって、
前記容積部を形成する部材が、前記燃料噴射弁を接続するインレット部材であることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項６】
請求項５のいずれか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記インレット部材が、前記チューブ材を接続する連通管路と、その連通管路に屈曲状に連通されかつ前記燃料噴射弁を接続する接続管路とを備え、前記連通管路と前記接続管路とのなす屈曲部に前記容積部が設けられていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記容積部を、複数の分割材の結合により形成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料供給装置であって、
前記分割材相互を、溶着もしくは接着により結合したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記容積部の壁面を曲面で構成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１０】
燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにより燃料噴射弁に供給し、前記燃料噴射弁からエンジンに燃料を噴射する燃料供給装置であって、
前記燃料ポンプから前記燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路において、前記燃料噴射弁を接続するインレット部材に燃料溜まり部を設けたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の燃料供給装置であって、
前記燃料溜まり部を、弾性を有するダンパー部材で形成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の燃料供給装置であって、
前記燃料溜まり部を、伸縮可能なベローズ部材で形成したことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の燃料供給装置であって、
前記燃料溜まり部を形成する部材が、所定の耐圧性及び耐燃料性を有することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１４】
燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにより燃料噴射弁に供給し、前記燃料噴射弁からエンジンに燃料を噴射する燃料供給装置であって、
前記燃料ポンプから前記燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路に、燃料の流れを調整する調整部材を設けたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の燃料供給装置であって、
前記調整部材が、燃料の正方向の流れで開弁し、その逆流で閉弁する逆止弁を備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の燃料供給装置であって、
前記逆止弁が、燃料の正方向の流れにより弾性変形を利用して開弁し、その弾性復元力により閉弁するゴム状弾性材により形成されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記調整部材が、前記燃料供給管路に設けた流路断面積を拡大する容積部に設けられていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の燃料供給装置であって、
前記調整部材が、前記容積部に対して該容積部内を上流側室と下流側室とに区画するダイヤフラムを備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１９】
単気筒エンジンであって、
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の燃料供給装置を具備することを特徴とするエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給装置及びエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車、自動二輪車等の車両における燃料供給装置は、燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにより燃料噴射弁（「インジェクタ」とも呼ばれる。）に圧送し、その燃料噴射弁からエンジン（「内燃機関」とも呼ばれる。）に燃料を噴射するもので、燃料ポンプから燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路を備えている。ところで、燃料噴射弁の燃料噴射時に、燃料供給管路内に発生する燃料圧力（「燃圧」という。）の変動いわゆる脈動により、噴射中の燃圧の変化（一般には低下）、噴射後の燃圧の上昇、また、最悪の場合に管路内で反射波が発生する等の現象が起きるために、空燃比（Ａ／Ｆ）のずれが生じたり、燃圧の衝撃による部品の劣化が生じたりすることが知られている。
【０００３】
前記した燃圧の変動（「燃圧変動」という。）を安定化する技術（例えば、特許文献１、２参照。）が提案されている。特許文献１では、所定のタイミングで開弁および閉弁して断続的な圧力波を伴う燃料を燃料噴射弁に供給する燃料管を、剛体よりなる剛体管（例えば金属製の鋼管など。）と、該剛体管の管内に空気層を介して配置される樹脂製の管とによって構成している。樹脂製の管には、剛体管の内面に当接する当接部を設けて、剛体管に対して位置決めしている。また、特許文献２では、燃料噴射弁を接続するデリバリパイプにパルセーションダンパを設けている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２７２６７号公報
【特許文献２】特開２０００−１０４６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の燃料管では、剛体管（例えば金属製の鋼管など。）と樹脂製の管との間に空気層を介するという複雑な構成となっている。また、前記特許文献２のパルセーションダンパでは、部品点数が多く、複雑な構成となっている。したがって、いずれの特許文献のものでも、複雑な構成をとらざるを得ないことから、コストが高くつくという問題があった。
本発明が解決しようとする課題は、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することのできる燃料供給装置及びエンジンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする燃料供給装置及びエンジンにより解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる燃料供給装置によると、燃料ポンプから燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路に流路断面積を拡大する容積部を設けたものである。したがって、燃料噴射弁の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動が燃料供給管路の容積部において緩和されることにより、燃圧変動を抑制することができる。また、燃料供給管路内に流路断面積を拡大する容積部を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる燃料供給装置によると、燃料供給管路の主体を、可撓性を有するチューブ材で形成したものである。したがって、エンジン周りの狭隘なスペースであってもチューブ材を撓ませることにより、所定の配管経路に沿って容易に配管することができる。このことは、スペース的な制約の多い自動二輪車のエンジン周りに対する配管に好適といえる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる燃料供給装置によると、チューブ材を、ナイロン樹脂を主材として形成したものである。したがって、チューブ材を容易に成形することができ、コストを低減することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかる燃料供給装置によると、容積部を、チューブ材と異なる部材に形成したものである。したがって、チューブ材に容積部を形成する場合に比べて、チューブ材と異なる部材に容積部を容易に形成することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかる燃料供給装置によると、容積部を形成する部材が、燃料噴射弁を接続するインレット部材である。したがって、インレット部材に容積部を容易に形成することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかる燃料供給装置によると、インレット部材が、チューブ材を接続する連通管路と、その連通管路に屈曲状に連通されかつ燃料噴射弁を接続する接続管路とを備えている。そして、連通管路と接続管路とのなす屈曲部に容積部が設けられている。したがって、インレット部材の屈曲部に容積部を容易に形成することができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかる燃料供給装置によると、容積部を、複数の分割材の結合により形成したものである。したがって、複数の分割材の結合により容積部を容易に形成することができる。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項８にかかる燃料供給装置によると、分割材相互を、溶着もしくは接着により結合したものである。したがって、分割材相互を溶着もしくは接着により高いシール性をもって結合することができる。
【００１４】
また、特許請求の範囲の請求項９にかかる燃料供給装置によると、容積部の壁面を曲面で構成したものである。したがって、燃料の圧力波の向きを容積部の曲面の壁面により変えて反射させることにより、その圧力波のもつ力を緩和することができる。このことは、燃圧変動の抑制に有効である。
【００１５】
また、特許請求の範囲の請求項１０にかかる燃料供給装置によると、燃料ポンプから燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路において、燃料噴射弁を接続するインレット部材に燃料溜まり部を設けたものである。したがって、燃料噴射弁の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動がインレット部材の燃料溜まり部において緩和されることにより、燃圧変動を抑制することができる。また、インレット部材に燃料溜まり部を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。
【００１６】
また、特許請求の範囲の請求項１１にかかる燃料供給装置によると、燃料溜まり部を、弾性を有するダンパー部材で形成したものである。したがって、弾性を有するダンパー部材で形成した燃料溜まり部によって燃圧変動を吸収することができる。
【００１７】
また、特許請求の範囲の請求項１２にかかる燃料供給装置によると、燃料溜まり部を、伸縮可能なベローズ部材で形成したものである。したがって、伸縮可能なベローズ部材で形成した燃料溜まり部によって燃圧変動を吸収することができる。
【００１８】
また、特許請求の範囲の請求項１３にかかる燃料供給装置によると、燃料溜まり部を形成する部材が、所定の耐圧性及び耐燃料性を有するものである。したがって、燃料溜まり部の信頼性を向上することができる。
【００１９】
また、特許請求の範囲の請求項１４にかかる燃料供給装置によると、燃料ポンプから燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給管路に、燃料の流れを調整する調整部材を設けたものである。したがって、燃料噴射弁の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動にかかる燃料の流れが調整部材で調整されることにより、燃圧変動を抑制することができる。また、燃料供給管路に調整部材を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。
【００２０】
また、特許請求の範囲の請求項１５にかかる燃料供給装置によると、調整部材が、燃料の正方向の流れで開弁し、その逆流で閉弁する逆止弁を備えている。したがって、逆止弁の開閉によって燃圧変動を抑制することができる。
【００２１】
また、特許請求の範囲の請求項１６にかかる燃料供給装置によると、逆止弁が、燃料の正方向の流れにより弾性変形を利用して開弁し、その弾性復元力により閉弁するゴム状弾性材により形成されている。したがって、逆止弁の弾性変形によって燃圧変動を吸収することができる。
【００２２】
また、特許請求の範囲の請求項１７にかかる燃料供給装置によると、調整部材が、燃料供給管路に設けた流路断面積を拡大する容積部に設けられている。したがって、燃料供給管路の容積部において燃圧の脈動を緩和することができる。
【００２３】
また、特許請求の範囲の請求項１８にかかる燃料供給装置によると、調整部材が、容積部に対して該容積部内を上流側室と下流側室とに区画するダイヤフラムを備えている。したがって、容積部内の上流側室と下流側室との間に発生する差圧により、ダイヤフラムが撓み変形して両室間に容積変化が生じることにより、燃圧の脈動を緩和することができる。
【００２４】
また、特許請求の範囲の請求項１９にかかるエンジンによると、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の燃料供給装置を具備する単気筒エンジンである。したがって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することのできる単気筒エンジンを提供することができる。また、単気筒エンジンは、多気筒エンジンに比べて燃圧変動が大きいことから、前記燃料供給装置を具備することは燃圧変動の抑制に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００２６】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。本実施例の燃料供給装置は、小型自動二輪車の単気筒エンジンに用いられるものである。まず、小型自動二輪車の概要を説明する。なお、図１は小型自動二輪車を示す側面図である。
図１に示すように、小型自動二輪車１０は、車体フレーム１２を有している。車体フレーム１２の前部に支持されたステアリング軸１３の上端部にハンドル１４が連結されている。ステアリング軸１３の下端部に前輪１５が設けられており、ハンドル１４の操作により前輪１５が操舵される。車体フレーム１２の前部はカウリング１６で覆われ、その他の部分は車体カバー１７で覆われている。また、小型自動二輪車１０の中央部にシート１８が設けられている。シート１８の下側に燃料タンク２０（後述する。）が配置されている。燃料タンク２０内の燃料は、後述する燃料ポンプ５０により燃料ホース６６を主体とする燃料供給管路７２を介して燃料噴射弁３０に圧送すなわち供給される。なお、図２は小型自動二輪車の燃料タンクの周辺部を示す平面図、図３は同じく側面図、図４は燃料タンク２０を示す後面図、図５は小型自動二輪車１０のエンジンの周辺機器を示す構成図である。
【００２７】
図１に示すように、前記車体フレーム１２には、前記燃料タンク２０の下方に位置するエンジンユニット２２が設置されている。エンジンユニット２２は、エンジン２３（図５参照。）と、そのエンジン２３のクランクケース（図示しない。）に結合された減速機２４とからなる。エンジンユニット２２は、車体フレーム１２の下部に対してピボット２６を介して揺動可能に設けられている。また、エンジンユニット２２の後部に後輪２７が設けられている。エンジンユニット２２の後部は、車体フレーム１２の後部にダンパー２８を介して懸架されている。これにより、エンジンユニット２２が後輪２７とともにピボット２６回りに揺動する形式のスイングユニット式エンジン形式のエンジンユニット２２が構成されている。また、図示しないが、減速機２４の出力軸は後輪２７の車軸に連結されている。
【００２８】
前記エンジン２３（図５参照。）は、燃料噴射弁３０を備えた４サイクル単気筒エンジンである。また、エンジン２３の吸気側には、シリンダヘッド３２の吸気ポート３３に連通する吸気管３４、吸気管３４に連通しかつスロットルバルブ３７を備えるスロットルボデー３６、スロットルボデー３６に連通するエアクリーナ３８が配置されている。吸気管３４には燃料噴射弁３０が装着されている。なお、図示しないが、スロットルボデー３６には、スロットルバルブ３７の開度を検出するスロットルポジションセンサ、吸気温を検出する吸気温センサ、吸気圧を検出する吸気圧センサ等が設けられている。
【００２９】
前記エンジン２３の排気側には、シリンダヘッド３２の排気ポート４０に連通する排気管４２が連通されている。また、エンジン２３には、エンジン冷却水の温度を検出する水温センサ４４が設けられている。水温センサ４４の検出信号は、エンジン制御ユニット（「ＥＣＵ」という。）４５に出力される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、前記燃料タンク２０は、前記車体フレーム１２に設置されている。また、車体フレーム１２には、燃料タンク２０の後方に位置するバッテリ４８が配置されている（図２参照。）。この燃料タンク２０内には、モータ一体型の燃料ポンプ５０が配置されている。燃料ポンプ５０の燃料吸入口には吸入フィルタ５１が設けられている。燃料ポンプ５０は、吸入フィルタ５１を介して燃料を吸上げて前記燃料噴射弁３０に供給する。燃料ポンプ５０は、図示しない圧力レギュレータ及び燃料ゲージとともに燃料タンク２０の蓋部材５２にユニット化されており、インタンク式のポンプユニット５４を構成している。蓋部材５２は、燃料タンク２０の上面の開口部を塞ぐようにして該上面に複数本のボルト等により締着されている。燃料タンク２０に対する蓋部材５２の固定により、ポンプユニット５４が燃料タンク２０に設置されている。蓋部材５２の上面側には、燃料ポンプ５０、燃料ゲージ（図示しない。）にかかる電気配線のためのカプラ５５が設けられている。カプラ５５は、ケーブル５６（図２参照。）を介して前記ＥＣＵ４５（図５参照。）に接続されている。
【００３１】
図３に示すように、前記燃料タンク２０の前部には、燃料注入口５８が設けられている。燃料注入口５８は、キャップ５９により開閉可能に塞がれている。燃料タンク２０の上部に設けられたブリーザパイプ６０は、ブリーザホース６１を介してキャニスタ６２に連通されている。キャニスタ６２は、パージホース６３を介してスロットルボデー３６に連通されている。
【００３２】
図４に示すように、前記蓋部材５２の上面側には、前記燃料ポンプ５０から吐出された燃料をタンク外に吐出する燃料吐出口６５が設けられている。燃料吐出口６５には、燃料ホース６６の一端部が管接続されている。燃料ホース６６の一端部は、ホースバンドにより燃料吐出口６５に締着されている。燃料ホース６６は、前記燃料タンク２０の上面側からそのタンクの側面に沿うようにして下方へ延出されるとともに、その他端部がインレット部材７０のホース接続口８５（後述する。）にクイックコネクタ（図示しない。）を介して管接続されている。また、インレット部材７０の噴射弁接続口８７（後述する。）に燃料噴射弁３０が管接続されている。また、燃料ホース６６の中間部は、グロメット６７を介してホルダー６８に保持されている（図２参照。）。ホルダー６８は、前記車体フレーム１２にボルトにより固定されている。なお、燃料ホース６６及びインレット部材７０は、燃料ポンプ５０から燃料噴射弁３０に燃料を供給する燃料供給管路７２を構成している（図４参照。）。また、燃料タンク２０、燃料噴射弁３０、燃料ポンプ５０、燃料供給管路７２等は、本明細書でいう「燃料供給装置」を構成している。また、燃料ホース６６は、本明細書でいう「チューブ材」に相当する。
【００３３】
前記燃料ホース６６（図４参照。）は、前記燃料供給管路７２の主体をなすもので、ナイロン樹脂を主材として形成された可撓性を有するチューブ材からなる。したがって、燃料ホース６６は、エンジン周りの狭隘なスペースであってもチューブ材を撓ませることにより、所定の配管経路に沿って容易に配管することができる（図２及び図３参照。）。また、燃料ホース６６は、エンジン周りの部品配置に応じて予め設定された配管経路に倣う形状に成形しておくことにより配管作業を容易に行なうことができる。
【００３４】
図５において、前記エンジン２３への吸入空気は、エアクリーナ３８、スロットルボデー３６、吸気管３４を通過し、吸気管３４内で燃料噴射弁３０から噴射された燃料と混合され、所定の空燃比（Ａ／Ｆ）の混合気として、吸気ポート３３から気筒内に供給される。また、エンジン２３のシリンダヘッド３２には点火プラグ７４が配設されている。イグナイタを備える点火コイル７５から点火タイミング毎に高電圧が点火プラグ７４に印加されることにより、気筒内の混合気に点火される。そして、燃焼後の排気ガスは、排気管４２を通過して大気中に排出される。排気管４２内には、排気を浄化する触媒７６が設けられている。
【００３５】
また、エンジン２３には、クランクシャフト７８の回転数すなわち機関回転数を検出するクランク角センサ８０が配置されている。排気管４２には、空燃比を検出する空燃比センサ８１が配置されている。クランク角センサ８０及び空燃比センサ８１の検出信号は、前記ＥＣＵ４５にそれぞれ出力される。また、ＥＣＵ４５は、エンジン２３の運転状態を制御するもので、図示しないスロットルポジションセンサ、吸気温センサ、吸気圧センサ及び、クランク角センサ８０、空燃比センサ８１等の各種センサからの検出信号に基づいて、燃料噴射弁３０の噴射制御（オン−オフ制御）、スロットルバルブ３７の駆動モータ４６の駆動制御、燃料ポンプ５０の駆動制御、点火コイル７５の電圧制御等の各種制御を行なう。また、前記バッテリ４８には、エンジン２３を始動するためのイグニッションスイッチ８３が接続されている。
【００３６】
次に、前記自動二輪車の燃料供給管路７２におけるインレット部材７０について説明する。なお、図６はインレット部材を示す断面図である。
図６に示すように、インレット部材７０は、前記燃料ホース６６（図４参照。）の噴射弁側の端部をクイックコネクタ（図示しない。）を介して管接続するホース接続口８５を有する中空円筒状の連通管路８６と、その連通管路８６に屈曲状すなわちＬ字状に連通されかつ燃料噴射弁３０を管接続する噴射弁接続口８７を有する中空円筒状の接続管路８８とを備えている。
【００３７】
前記インレット部材７０は、前記連通管路８６の中間部において２分割されたホース側管部材９０と噴射弁側管部材９２とにより構成されている。両管部材９０，９２は、例えば、ナイロン樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フッ素樹脂等の樹脂材料により形成されている。両管部材９０，９２の対向端部には、内径を拡大する円筒状の大径管部９０ａ，９２ａが形成されている。両管部材９０，９２の大径管部９０ａ，９２ａの対向端部には、外周に張り出すフランジ部９０ｂ，９２ｂが形成されている。両管部材９０，９２の大径管部９０ａ，９２ａのフランジ部９０ｂ，９２ｂは、溶着（詳しくは、レーザー溶着、熱板溶着による溶着）もしくは接着（詳しくは、接着剤、接着材等による接着）により相互に結合すなわちシール状態に結合されている。これにより、インレット部材７０内に流路断面積を拡大する中空円筒状の容積部９４が設けられている。なお、インレット部材７０は、本明細書でいう「チューブ材とは異なる部材」に相当する。また、両管部材９０，９２は、本明細書でいう「複数の分割材」に相当する。
【００３８】
上記した燃料供給装置によると、燃料ポンプ５０（図４参照。）から燃料噴射弁３０に燃料を供給する燃料供給管路７２（詳しくは、インレット部材７０）に流路断面積を拡大する容積部９４（図６参照。）を設けたものである。したがって、燃料噴射弁３０の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動が燃料供給管路７２の容積部９４において緩和されることにより、燃圧変動を抑制することができる。また、燃料供給管路７２内に流路断面積を拡大する容積部９４を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。
【００３９】
なお、図７は燃料噴射弁の作動にともなうインレット部材内の燃料圧力を説明するタイムチャートである。図７の横軸は時間を示し、縦軸の上段は燃料噴射弁３０のＯＮ（オン）、ＯＦＦ（オフ）状態を示し、縦軸の下段は燃料圧力（燃圧）を示している。また、図７中の特性線Ａは本実施例のインレット部材７０を用いた燃料供給管路７２にかかる燃料噴射弁３０のＯＮ、ＯＦＦ時のインレット部材７０内の燃圧波形を示し、同じく、特性線Ｂは容積部９４をもたないインレット部材７０を用いた燃料供給管路７２にかかる燃料噴射弁３０のＯＮ、ＯＦＦ時のインレット部材７０内の燃圧波形を示ししている。特性線Ｂによると、燃料噴射弁３０のＯＮ、ＯＦＦ時及びその直後において燃圧が激しく変動しているのがわかる。これに対し、特性線Ａによると、燃料噴射弁３０のＯＮ、ＯＦＦ時にかかわらず、燃圧が安定しているのがわかる。したがって、インレット部材７０に容積部９４を設けたことにより、燃料噴射弁３０の燃料噴射時に発生する燃圧変動を抑制することが確認できる。
【００４０】
また、燃料供給管路７２の主体を、可撓性を有する燃料ホース６６で形成したものである（図４参照。）。したがって、エンジン周りの狭隘なスペースであっても燃料ホース６６を撓ませることにより、所定の配管経路に沿って容易に配管することができる（図２及び図３参照。）。このことは、スペース的な制約の多い自動二輪車１０（図１参照。）のエンジン周りに対する配管に好適といえる。
【００４１】
また、燃料ホース６６（図４参照。）を、ナイロン樹脂を主材として形成したものである。したがって、燃料ホース６６を容易に成形することができ、コストを低減することができる。
【００４２】
また、容積部９４（図６参照。）を、燃料ホース６６と異なる部材であるインレット部材７０に形成したものである。したがって、燃料ホース６６に容積部９４を形成する場合に比べて、燃料ホース６６と異なる部材であるインレット部材７０に容積部９４を容易に形成することができる。
【００４３】
また、容積部９４を、ホース側管部材９０と噴射弁側管部材９２との結合により形成したものである（図６参照。）。したがって、両管部材９０，９２の結合により容積部９４を容易に形成することができる。
【００４４】
また、管部材９０，９２相互を、溶着もしくは接着により結合したものである。したがって、管部材９０，９２相互を溶着もしくは接着により高いシール性をもって結合することができる。
【００４５】
また、前記エンジン２３（図５参照。）によると、前記した燃料供給装置を具備する単気筒エンジンであるから、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することのできる単気筒エンジンを提供することができる。また、単気筒エンジンは、多気筒エンジンに比べて燃圧変動が大きいことから、前記燃料供給装置を具備することは燃圧変動の抑制に有効である。
【００４６】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。なお、図８はインレット部材を示す断面図である。また、本実施例は前記実施例１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、実施例１と同一もしくは実質的に同一構成と考えられる部分には同一符号を付すことにより重複する説明を省略する。また、以降の実施例についても同様に重複する説明は省略する。
図８に示すように、本実施例は、前記実施例１におけるインレット部材７０（図６参照。）に変更を加えたもので、連通管路８６と接続管路８８とのなす屈曲部に容積部（符号、９６を付す。）を形成したものである。インレット部材（符号、９８を付す。）は、連通管路８６の屈曲部近くにおいて２分割されたホース側管部材１００と噴射弁側管部材１０２とにより構成されている。両管部材１００，１０２は、例えば、ナイロン樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フッ素樹脂等の樹脂材料により形成されている。噴射弁側管部材１０２の屈曲部内には、流路断面積を拡大する中空四角形状の容積部９６が設けられている。ホース側管部材１００の接続端部には、外周に張り出すフランジ部１００ｂが形成されている。また、噴射弁側管部材１０２の接続端部には、ホース側管部材１００のフランジ部１００ｂに対応しかつ内周に張り出すフランジ部１０２ｂが形成されている。両管部材１００，１０２のフランジ部１００ｂ，１０２ｂは、前記実施例１と同様、溶着もしくは接着により相互に結合すなわちシール状態に結合されている。これにより、インレット部材９８内に流路断面積を拡大する容積部９６が設けられている。
【００４７】
本実施例によっても、前記実施例１と同様の作用・効果を得ることができる。また、インレット部材９８の連通管路８６と接続管路８８とのなす屈曲部に容積部９６が設けられている。したがって、インレット部材９８の屈曲部に容積部９６を容易に形成することができる。
【００４８】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。なお、図９はインレット部材を示す断面図である。
図９に示すように、本実施例は、前記実施例２におけるインレット部材９８の容積部９６（図８参照。）に変更を加えたもので、容積部９６の壁面９６ａを、中空楕円形状の曲面で形成したものである。
本実施例によると、容積部９６の壁面９６ａを曲面で構成したものであるので、燃料の圧力波の向きを容積部９６の曲面の壁面９６ａにより変えて反射させることにより、その圧力波のもつ力を緩和することができる。このことは、燃圧変動の抑制に有効である。
【００４９】
［実施例４］
本発明の実施例４を説明する。なお、図１０はインレット部材を示す断面図である。
図１０に示すように、本実施例は、前記実施例１におけるインレット部材７０（図６参照。）に変更を加えたものである。すなわち、インレット部材（符号、１０４を付す。）は、Ｌ字管状に形成されており、前記燃料ホース６６（図４参照。）の噴射弁側の端部をクイックコネクタ（図示しない。）を介して管接続するホース接続口１０５を有する中空円筒状の連通管路１０６と、その連通管路１０６に屈曲状すなわちＬ字状に連通されかつ燃料噴射弁３０を管接続する噴射弁接続口１０７を有する中空円筒状の接続管路１０８とを備えている。インレット部材１０４は、例えば、ナイロン樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フッ素樹脂等の樹脂材料により形成されている。
【００５０】
前記インレット部材１０４には、前記接続管路１０８と同一軸線をなしかつ図１０において上方へ貫通する連通口１１０が形成されている。連通口１１０の開口部周りには、外周に張り出すフランジ部１１１が形成されている。連通口１１０の開口部周りには、ゴム状弾性材により有底筒状に形成された弾性を有するダンパー部材１１２の開口端部が外嵌状に嵌着されている。ダンパー部材１１２は、所定の耐圧性及び耐燃料性（例えば、耐ガソリン性）を有している。また、ダンパー部材１１２の開口端部の内周面には、連通口１１０のフランジ部１１１に嵌合する嵌合溝１１３が形成されている。インレット部材１０４の連通口１１０には、ダンパー部材１１２の開口端部が溶着（詳しくは、レーザー溶着、熱板溶着による溶着）もしくは接着（詳しくは、接着剤、接着材等による接着）により相互に結合すなわちシール状態に結合されている。これにより、ダンパー部材１１２内に燃料溜まり部１１５が設けられている。なお、ダンパー部材１１２は、本明細書でいう「燃料溜まり部を形成する部材」に相当する。
【００５１】
本実施例によると、インレット部材１０４に燃料溜まり部１１５を設けたものである。したがって、燃料噴射弁３０の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動がインレット部材１０４の燃料溜まり部１１５において緩和される。例えば、燃圧の上昇時にはダンパー部材１１２の弾性変形を利用して燃料溜まり部１１５の容積が増大することにより、その燃圧上昇を吸収することができる。これにより、燃圧変動を抑制することができる。また、インレット部材１０４に燃料溜まり部１１５を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。
【００５２】
また、燃料溜まり部１１５を、弾性を有するダンパー部材１１２で形成したものである。したがって、弾性を有するダンパー部材１１２で形成した燃料溜まり部１１５によって燃圧変動を吸収することができる。
【００５３】
また、燃料溜まり部１１５を形成する部材であるダンパー部材１１２が、所定の耐圧性及び耐燃料性を有するものである。したがって、燃料溜まり部１１５の信頼性を向上することができる。
【００５４】
［実施例５］
本発明の実施例５を説明する。なお、図１１はインレット部材を示す断面図である。
図１０に示すように、本実施例は、前記実施例４におけるダンパー部材１１２（図１０参照。）を、ベローズ部材１１７に変更したものである。すなわち、ベローズ部材１１７は、例えば、ナイロン樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フッ素樹脂等の樹脂材料により伸縮可能な蛇腹状をなす有底筒状に形成されている。連通口１１０の開口部には、ベローズ部材１１７の開口端部が外嵌状に嵌着されている。ベローズ部材１１７は、所定の耐圧性及び耐燃料性を有している。また、インレット部材１０４の開口部には、ベローズ部材１１７の開口端部が溶着（詳しくは、レーザー溶着、熱板溶着による溶着）もしくは接着（詳しくは、接着剤、接着材等による接着）により相互に結合すなわちシール状態に結合されている。これにより、ベローズ部材１１７内に燃料溜まり部（符号、１１８を付す。）が設けられている。なお、ベローズ部材１１７は、本明細書でいう「燃料溜まり部を形成する部材」に相当する。
【００５５】
本実施例によっても、前記実施例４と同様の作用・効果を得ることができる。また、燃料溜まり部１１８を、伸縮可能なベローズ部材１１７で形成したものである。したがって、伸縮可能なベローズ部材１１７で形成した燃料溜まり部１１８によって燃圧変動を吸収することができる。また、燃料溜まり部１１８を形成する部材であるベローズ部材１１７が、所定の耐圧性及び耐燃料性を有するものである。したがって、燃料溜まり部１１８の信頼性を向上することができる。
【００５６】
［実施例６］
本発明の実施例６を説明する。なお、図１２はインレット部材を示す断面図である。
図１２に示すように、本実施例は、前記実施例４におけるインレット部材１０４（図１０参照。）に変更を加えたもので、前記連通管路１０６と同一軸線をなしかつ図１２において右方へ貫通する連通口１２０が形成されている。連通口１２０の開口部周りには、外周に張り出すフランジ部１２１が形成されている。この連通口１２０に、前記実施例４と同様に、ダンパー部材１１２を取付けたものである。したがって、本実施例によっても、前記実施例４と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５７】
［実施例７］
本発明の実施例７を説明する。なお、図１３はインレット部材を示す断面図である。
図１３に示すように、本実施例は、前記実施例４におけるインレット部材１０４（図１０参照。）に変更を加えたもので、前記フランジ部１１１を有する連通口１１０を、連通管路１０６の長手方向に複数個（図１３では２個を示す。）設けたもので、各連通口１１０にダンパー部材１１２を選択的に取付けるようにしたものである。この場合、少なくとも１つの連通口１１０にダンパー部材１１２を取付けるものであればよい。なお、ダンパー部材１１２を取付けない連通口１１０は、図示しない閉鎖部材により閉鎖するものとする。
本実施例によれば、インレット部材１０４の複数の連通口１１０にダンパー部材１１２を選択的に取付けることにより、自動二輪車１０（図１参照。）に対するインレット部材１０４の搭載の自由度を増大することができる。このことは、インレット部材１０４の搭載性が非常に問題となる単気筒エンジンにおいて非常に有効である。なお、燃圧の変動を抑制する必要がない場合は、全ての連通口１１０を閉鎖部材（図示しない。）により閉鎖すればよい。
【００５８】
［実施例８］
本発明の実施例８を説明する。なお、図１４はインレット部材を示す断面図である。
図１４に示すように、本実施例は、前記実施例１におけるインレット部材７０（図６参照。）の容積部９４内に、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０（後述する。）を設けたものである。なお、本実施例の噴射弁側管部材９２は、連通管路８６における容積部９４の下流側の直管部において２分割された上流側分割部材９２１と下流側分割部材９２２とにより構成されている。上流側分割部材９２１は大径管部９２ａを有しており、また、下流側分割部材９２２は噴射弁接続口８７を有している。両分割部材９２１，９２２の対向端部は、溶着（詳しくは、レーザー溶着、熱板溶着による溶着）もしくは接着（詳しくは、接着剤、接着材等による接着）により相互に結合すなわちシール状態に結合されている。
【００５９】
ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０を説明する。図１４に示すように、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０は、ゴム状弾性材により形成されており、円板状のダイヤフラム１３２の中央部にダッグビルタイプの逆止弁１３４が一体成形されている。ダイヤフラム１３２の外周部は、ホース側管部材９０と噴射弁側管部材９２との対向端部間に挟持されている。ダイヤフラム１３２は、容積部９４に対して該容積部９４内を上流側室９４ａと下流側室９４ｂとに区画している。
【００６０】
前記逆止弁１３４は、筒状の支持筒部１３４ｂと、その支持筒部１３４ｂ内に一体形成された弁部１３４ａとを有している。弁部１３４ａは、下流側（図１４において左方）に向って先細り状をなしかつ上流側（図１４において右方）に向って拡開状をなしており、通常は閉弁しており、その弾性変形を利用して開弁可能（図１４中、二点鎖線１４参照。）に形成されている。また、支持筒部１３４ｂの軸方向（図１４において左右方向）の中央部は、ダイヤフラム１３２の中央部に連続している。なお、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０は、本明細書でいう「調整部材」に相当する。
【００６１】
本実施例において、容積部９４の上流側室９４ａ内の燃圧と下流側室９４ｂ内の燃圧が等しい状態にあるときは、逆止弁１３４が閉弁状態にあるとともに、ダイヤフラム１３２が中立状態にある（図１４参照。）。
また、燃料噴射弁３０が燃料を噴射しているとき、すなわち容積部９４の上流側室９４ａ内の燃圧に比べ、その下流側室９４ｂ内の燃圧が低いときは、その燃圧の差圧による燃料の正方向の流れ（図１５中、矢印参照。）により、逆止弁１３４の弁部１３４ａが弾性変形いわゆる撓み変形することにより開弁し、上流側室９４ａ内の燃料が逆止弁１３４の支持筒部１３４ｂ内を通って下流側室９４ｂへ向って正方向に流れる。これとともに、ダイヤフラム１３２が下流側へ弾性変形いわゆる撓み変形する（図１５参照。）。
また、燃料噴射弁３０が燃料の噴射を停止したとき、すなわち容積部９４の上流側室９４ａ内の燃圧に比べ、その下流側室９４ｂ内の燃圧が高いときは、その燃圧の差圧による燃料の逆方向の流れ（図１６中、矢印参照。）により、逆止弁１３４の弁部１３４ａが弾性復元力により閉弁することで、下流側室９４ｂから上流側室９４ａへの燃料の逆流が阻止される。これとともに、ダイヤフラム１３２が上流側へ弾性変形いわゆる撓み変形する（図１６参照。）。
【００６２】
本実施例によると、インレット部材７０内に、燃料の流れを調整するダイヤフラム付き逆止弁装置１３０を設けたものである。したがって、燃料噴射弁３０の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動にかかる燃料の流れがダイヤフラム付き逆止弁装置１３０で調整されることにより、燃圧変動を抑制することができる。また、インレット部材７０にダイヤフラム付き逆止弁装置１３０を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。
【００６３】
また、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０が、燃料の正方向の流れで開弁し、その逆流で閉弁する逆止弁１３４を備えている。したがって、逆止弁１３４の開閉によって燃圧変動を抑制することができる。
【００６４】
また、逆止弁１３４が、燃料の正方向の流れにより弾性変形を利用して開弁し、その弾性復元力により閉弁するゴム状弾性材により形成されている。したがって、逆止弁１３４の弾性変形によって燃圧変動を吸収することができる。
【００６５】
また、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０が、インレット部材７０の容積部９４内に設けられている。したがって、インレット部材７０の容積部９４において燃圧の脈動を緩和することができる。
【００６６】
また、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０が、容積部９４に対して該容積部９４内を上流側室９４ａと下流側室９４ｂとに区画するダイヤフラム１３２を備えている。したがって、容積部９４内の上流側室９４ａと下流側室９４ｂとの間に発生する差圧により、ダイヤフラムが１３２撓み変形して両室９４ａ，９４ｂ間に容積変化が生じることにより、燃圧の脈動を緩和することができる。
【００６７】
［実施例９］
本発明の実施例９を説明する。なお、図１７は逆止弁を示す断面図である。
図１７に示すように、本実施例は、前記実施例８におけるダイヤフラム付き逆止弁装置１３０における逆止弁１３４をアンブレラタイプの逆止弁１３６に変更したものである。逆止弁１３６は、前記ダイヤフラム１３２の中央部に連続する筒状の支持筒部１３７と、その支持筒部１３７に開閉可能に設けられたアンブレラ弁１３８とにより構成されている。アンブレラ弁１３８は、ゴム状弾性材により形成されており、支持筒部１３７内に軸方向に移動可能に支持された弁軸部１３８ｂと、その弁軸部１３８ｂの下流側端部に一体形成された傘状の弁部１３８ａと、弁軸部１３８ｂの上流側端部に一体形成された膨大部１３８ｃとを有している。支持筒部１３７と弁軸部１３８ｂとの径方向の間には、開弁時に燃料を流す開口部が設定されている。また、弁部１３８ａは、支持筒部１３７の下流側開口端面及びダイヤフラム１３２の下流側面に対して二重環状に接触可能に形成されている。アンブレラ弁１３８は、燃料の正方向の流れにより開弁可能（図１７中、二点鎖線１３８参照。）にかつ燃料の逆方向の流れにより閉弁可能となっている。また、膨大部１３８ｃは、支持筒部１３７に対するアンブレラ弁１３８の抜止めをなすものである。
したがって、本実施例によっても、前記実施例８と同様の作用・効果を得ることができる。
【００６８】
［実施例１０］
本発明の実施例１０を説明する。なお、図１８は逆止弁を示す断面図である。
図１８に示すように、本実施例は、前記実施例１におけるインレット部材７０（図６参照。）の容積部９４を省略し、ダッグビルタイプの逆止弁１４０（後述する。）を設けたものである。すなわち、本実施例は、前記実施例８におけるダイヤフラム付き逆止弁装置１３０に代えて、ダイヤフラムを構成しない逆止弁１４０をインレット部材７０に設けたものである。なお、本実施例のホース側管部材９０と噴射弁側管部材９２とは、前記実施例１（図６参照）と異なり、大径管部９０ａ，９２ａ及びフランジ部９０ｂ，９２ｂが省略されたものであり、相互にストレート状をなす対向端部を有するものとなっている。両管部材９０，９２の対向端部は、溶着（詳しくは、レーザー溶着、熱板溶着による溶着）もしくは接着（詳しくは、接着剤、接着材等による接着）により相互に結合すなわちシール状態に結合されている。
【００６９】
ダッグビルタイプの逆止弁１４０を説明する。図１８に示すように、逆止弁１４０は、ゴム状弾性材により形成されており、筒状の支持筒部１４０ｂと、その支持筒部１４０ｂの一端部に一体形成された弁部１４０ａと、支持筒部１４０ｂの他端部に一体形成されたフランジ部１４０ｃとを有している。弁部１４０ａは、支持筒部１４０ｂの一端部から下流側（図１８において左方）に向って先細り状をなしており、通常は閉弁しており、その弾性変形を利用して開弁可能（図１８中、二点鎖線１４０ａ）に形成されている。また、支持筒部１４０ｂは、噴射弁側管部材９２内に嵌合可能に形成されている。また、フランジ部１４０ｃは、支持筒部１４０ｂの他端部から外周側に張出しており、両管部材９０，９２の対向端部間に挟持されている。したがって、弁部１４０ａは、燃料の正方向の流れにより開弁可能にかつ燃料の逆方向の流れにより閉弁可能となっている。なお、逆止弁１４０は、本明細書でいう「調整部材」に相当する。
【００７０】
本実施例によると、インレット部材７０内に、燃料の流れを調整する逆止弁１４０を設けたものである。したがって、燃料噴射弁３０の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動にかかる燃料の流れが逆止弁１４０の開閉によって調整されることにより、燃圧変動を抑制することができる。また、インレット部材７０に逆止弁１４０を設けるといった簡単な構成であるので、前記特許文献１、２と比べて、コストを低減することができる。よって、燃圧変動を抑制しながらもコストを低減することができる。なお、逆止弁１４０に代えて、前記実施例９におけるアンブレラタイプの逆止弁を用いてもよいし、ボール弁の作動により管路を開閉するボールタイプの逆止弁を用いてもよい。
【００７１】
また、逆止弁１４０が、燃料の正方向の流れにより弾性変形を利用して開弁し、その弾性復元力により閉弁するゴム状弾性材により形成されている。したがって、逆止弁１４０の弾性変形によって燃圧変動を吸収することができる。
【００７２】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明の燃料供給装置は、単気筒エンジンに限らず、多気筒エンジンにも適用することができる。また、容積部は、燃料供給管路のインレット部材に限らず、チューブ材（燃料ホース）に設けることができる。この場合、チューブ材（燃料ホース）において燃料噴射弁３０に近い部位に設けることが望ましい。また、インレット部材を省略し、容積部を有するチューブ材に燃料噴射弁３０を直接的に接続しても良い。また、インレット部材は、単層構造に限らず、複層構造に構成することができる。また、インレット部材の連通管路と接続管路とは、屈曲状に限らず、直列状に形成することもできる。また、燃料ホースは、単層構造に限らず、複層構造に構成することができる。また、前記実施例では、燃料ホースをインレット部材のホース接続口にクイックコネクタを介して接続したが、燃料ホースをインレット部材のホース接続口にホースバンド等の締付具を介して接続してもよい。また、燃料ホースの内周面及び／又は外周面は、耐燃料性の向上、機械的強度の向上等のために、フッ素樹脂やゴム材でコーティングすることができる。また、自動二輪車、自動車等の使用温度範囲によっては、樹脂製の燃料ホースに代えて、銅、鉄、ＳＵＳ等の金属製のチューブ材を用いることにより、温度変化による影響を回避するとよい。この場合も、燃料噴射弁３０の燃料噴射時に発生する燃圧の脈動を緩和する容積部及び／又は燃料溜まり部、容積部及び／又は調整部材を設けることによって、温度変化による燃圧変動の小さい燃料供給管路を構成できるため、燃料噴射量に適合しやすく、また、温度変化に起因する燃圧変動による燃料噴射量のばらつきを防止あるいは低減することのできる効果を得ることができる。また、調整部材としては、燃料の流れ（正方向の流れ、及び、逆方向の流れ）を調整することにより燃圧変動を抑制する機能をもつものであればよく、ダイヤフラム付き逆止弁装置１３０、逆止弁１４０に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例１にかかる小型自動二輪車を示す側面図である。
【図２】小型自動二輪車の燃料タンクの周辺部を示す平面図である。
【図３】小型自動二輪車の燃料タンクの周辺部を示す側面図である。
【図４】燃料タンクを示す後面図である。
【図５】小型自動二輪車のエンジンの周辺機器を示す構成図である。
【図６】インレット部材を示す断面図である。
【図７】燃料噴射弁の作動にともなうインレット部材内の燃料圧力を説明するタイムチャートである。
【図８】本発明の実施例２にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例３にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例４にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例５にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例６にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施例７にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例８にかかるインレット部材を示す断面図である。
【図１５】ダイヤフラム付き逆止弁装置の開弁状態を示す断面図である。
【図１６】ダイヤフラム付き逆止弁装置の閉弁状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施例９にかかる逆止弁を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施例１０にかかる逆止弁を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  自動二輪車
２０  燃料タンク
２３  単気筒エンジン
３０  燃料噴射弁
５０  燃料ポンプ
６６  燃料ホース（チューブ材）
７０  インレット部材（チューブ材と異なる部材）
７２  燃料供給管路
８６  連通管路
８８  接続管路
９０  ホース側管部材（分割材）
９２  噴射弁側管部材（分割材）
９４  容積部
９６  容積部
９６ａ  壁面（曲面）
９８  インレット部材（チューブ材と異なる部材）
１００  ホース側管部材（分割材）
１０２  噴射弁側管部材（分割材）
１０４  インレット部材（チューブ材と異なる部材）
１０６  連通管路
１０８  接続管路
１１２  ダンパー部材
１１５  燃料溜まり部
１１８  燃料溜まり部
１１７  ベローズ部材
１３０  ダイヤフラム付き逆止弁装置（調整部材）
１３２  ダイヤフラム
１３４  逆止弁
１３６  逆止弁
１４０  逆止弁（調整部材）
【図１】
2008151105.tif 000003
【図２】
2008151105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008151105.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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