(57)【要約】【課題】フルラインヘッド方式において効果的な予備吐出量を提供することができるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】ウェブ状被記録媒体Ｓの搬送方向にほぼ垂直な幅方法に並ぶ吐出ノズルからなるフルライン型インクジェットヘッド５４により液状機能性材料を該被記録媒体Ｓ上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、被記録媒体Ｓ上に断続的に記録される画像間でヘッドの全長に渡って画像記録のない範囲を決定し、被記録媒体Ｓ上の画像記録のない範囲に液状機能性材料の吐出又は加圧パージを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送方向にほぼ垂直な幅方法に並ぶ吐出ノズルを有するフルライン型インクジェットヘッドにより液状機能性材料を該被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、
前記被記録媒体上に断続的に記録される画像間で画像記録のない範囲を決定し、
前記被記録媒体上の前記画像記録のない範囲に前記液状機能性材料の吐出又は加圧パージを行い、その後排出された前記液状機能性材料の流動性を低下させるインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記流動性を低下させる手段が加熱か、冷却か、活性エネルギー照射か、及び流動性低下用材料導入のいずれか一つである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージが吐出不良発生確率の低い期間内で予め設定された一定期間吐出されていないノズルに対して実施される請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージが吐出不良の発生したノズルに対して吐出不良発生後速やかに実施される請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージ実施時のみ、前記被記録媒体の搬送速度を低下又は搬送停止させる請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記画像記録のない範囲での吐出時、少なくとも画像記録時よりも1ドットあたりの液滴量増加か吐出周波数低減のいずれか一つが成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記1ドットあたりの液滴量増加は、電圧増加か吐出ドロップ数増加であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記画像記録のない範囲での吐出により検査パターンを記録する請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記画像記録のない範囲での吐出が画像間の所定切断位置を示している請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
入力された画像データを元に被記録媒体上に断続的に記録される画像間で、画像記録のない範囲を決定して、この決定した範囲に液状機能性材料の吐出又は加圧パージを行うヘッド制御手段と排出された前記液状機能性材料の流動性低下手段を備えるインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記流動性低下手段が加熱部か、冷却部か、活性エネルギー照射か、流動性低下用材料の導入手段のいずれか一つである請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
吐出不良の発生したノズルを検出可能な吐出不良ノズル検出手段を備える請求項１０又は１１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線・紫外線などの活性エネルギー線により硬化するインクを用いてインクジェットにより被記録媒体上へ画像形成を行うインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の機能性材料を、インクジェットヘッドを用いて被記録媒体上に吐出して画像形成を行うインクジェット装置は、環境に優しい、種々の被記録媒体に高速で記録できる、滲みにくく高精細画像が得られる、等の特徴を有している。さらに、ヘッドが記録幅全体に並んだフルラインヘッド方式を用いると、さらなる高速度化が可能であり、多くの場合、乾燥工程が不要な紫外線硬化型インクと組み合わせた開発が進んでいる。
【０００３】
一方、このようなインクジェット記録装置では、インクジェットヘッドは多数のノズルを有し、ノズルの吐出不良が発生すると画像欠陥として視認される。このため、一般的に、ある期間毎にヘッドがメンテナンスステーションの位置に移動するタイミングで、インクの加圧・吸引パージや予備吐出が行われる。しかし、ウェブ状被記録媒体を給紙する記録装置においては、ヘッドが装置に対して固定されているのが一般的で、描画中・非描画中を問わず、ヘッド下方に被記録媒体が常に存在するために、空打ちを行うことができない。実際にメンテナンスする場合には、ヘッドもしくは記録材料搬送装置のいずれかを移動し、ヘッドのメンテナンスを実施するが、この際に、基準位置を再設定しなければならず、位置ズレによる記録画像不良が発生する可能性が高かった。
【０００４】
このような背景に鑑みて、ノズルの吐出不良の発生を抑制するメンテナンス予備吐出を行うインクジェット記録方法が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−１３９２６９号公報
【特許文献２】特開２００６−７６２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に開示されたインクジェット記録方法では、視認できない程度の予備吐出ドットを画像部分や非画像部分に形成する構成が示されている。この構成では、観賞に供される範囲に予備吐出ドットが存在するので、この吐出ドットの大きさは視認できない程度にしなければいけない。しかしながら、この程度の吐出量では吐出不良の回復や予防には充分ではなかった。また、加圧パージは、インクの量が多いために、浸透・乾燥が不十分となる虞がある。特に非浸透性被記録媒体上に予備吐出や加圧を行う際は、被記録媒体上に堆積した液状の機能性材料により、巻き取りや切断等の後行程を実施する場合に影響を及ぼすため、被記録媒体上で行うことは困難である。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、フルラインヘッド方式において基準位置ずれなどの発生無く効果的なメンテナンス吐出を行うことを提供できるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記課題は、下記構成により達成される。
（１）被記録媒体の搬送方向にほぼ垂直な幅方法に並ぶ吐出ノズルを有するフルライン型インクジェットヘッドにより液状機能性材料を該被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、
前記被記録媒体上に断続的に記録される画像間で画像記録のない範囲を決定し、
前記被記録媒体上の前記画像記録のない範囲に前記液状機能性材料の吐出又は加圧パージを行い、その後排出された前記液状機能性材料の流動性を低下させるインクジェット記録方法。
（２）前記流動性を低下させる手段が加熱か、冷却か、活性エネルギー照射か、及び流動性低下用材料導入のいずれか一つである上記（１）に記載のインクジェット記録方法。
【０００９】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、被記録媒体上に断続的に記録される画像間でヘッドの全長に渡って画像記録のない範囲を決定し、その画像記録のない範囲に液状機能性材料の吐出又は加圧パージが行われ、画像記録のない範囲の液状機能性材料の流動性を低下させる。これにより、ヘッドの移動や、記録材料搬送経路の移動などの構造的な変更を実施する必要が無く、従って基準位置のずれが発生なしに、フルラインヘッド方式におけるメンテナンス吐出を提供することができる。
【００１０】
（３）前記画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージが吐出不良発生確率の低い期間内で予め設定された一定期間吐出されていないノズルに対して実施される上記（１）又は（２）記載のインクジェット記録方法。
【００１１】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、吐出不良発生確率の低い期間内の予め設定された一定期間吐出されていないノズルによって画像記録のない範囲に吐出又は加圧パージが実施されることで、ノズルの吐出不良発生を未然に防ぐことができる。
【００１２】
（４）前記画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージが吐出不良の発生したノズルに対して吐出不良発生後速やかに実施される上記（１）又は（２）記載のインクジェット記録方法。
【００１３】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、吐出不良の発生したノズルに対して吐出不良発生後速やかに吐出不良を解消し、液状機能性材料の不必要な消費を抑えつつ、メンテナンスを実行することができる。
【００１４】
（５）前記画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージ実施時のみ、前記被記録媒体の搬送速度を低下又は搬送停止させる上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１５】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージを確実にして、記録画像への影響をより確実に排除できる。
【００１６】
（６）前記画像記録のない範囲での吐出時、少なくとも画像記録時よりも1ドットあたりの液滴量増加か吐出周波数低減のいずれか一つが成されていることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
（７）前記1ドットあたりの液滴量増加は、電圧増加か吐出ドロップ数増加であることを特徴とする上記（６）に記載のインクジェット記録方法。
【００１７】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、画像記録のない範囲での吐出によるヘッドメンテナンス効果を向上させることができる。
【００１８】
（８）前記画像記録のない範囲での吐出により検査パターンを記録する上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１９】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、画像記録のない範囲でのメンテナンス吐出を積極的に検査パターンとして利用することで、メンテナンスと同時に画像検査パターンとしても液状機能性材料を使用することで、液状機能性材料の有効利用が可能となる。
【００２０】
（９）前記画像記録のない範囲での吐出が画像間の所定切断位置を示している上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００２１】
このように構成されたインクジェット記録方法によれば、画像記録のない範囲での吐出が画像間の所定切断位置であることで、切断位置をより正確に特定する目印としてメンテナンス用液状機能性材料が利用でき、液状機能性材料の有効利用が可能となる。
【００２２】
（１０）入力された画像データを元に前記被記録媒体上に断続的に記録される画像間で、画像記録のない範囲を決定して、この決定した範囲に液状機能性材料の吐出又は加圧パージを行うヘッド制御手段と、排出された前記液状機能性材料の流動性低下手段と、を備えるインクジェット記録装置。
（１１）前記流動性低下手段が、加熱部か、冷却部か、活性エネルギー照射か、流動性低下用材料の導入手段のいずれか一つである上記（１０）に記載のインクジェット記録装置。
【００２３】
このように構成されたインクジェット記録装置によれば、ヘッド制御手段が、入力された画像データを元に被記録媒体上に断続的に記録される画像間でヘッドの全長に渡って画像記録のない範囲に液状機能性材料の吐出又は加圧パージを行い、このような画像記録のない範囲の液状機能性材料の流動性を低下させることで、ヘッドの移動や、記録材料搬送経路の移動などの構造的な変更を実施する必要が無く、従って基準位置のずれが発生なしに、フルラインヘッド方式におけるメンテナンス吐出を提供することができる。
【００２４】
（１２）吐出不良の発生したノズルを検出可能な吐出不良ノズル検出手段を備える上記（１０）又は（１１）に記載のインクジェット記録装置。
【００２５】
このように構成されたインクジェット記録装置によれば、吐出不良ノズル検出手段が吐出不良発生ノズル検出することで、このノズルのみを積極的に吐出又は加圧パージを行うことで、液状機能性材料の不必要な消費を抑えつつ、メンテナンスを実行することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置によれば、フルラインヘッド方式において基準位置ずれなどの発生無く、効果的なメンテナンス吐出を行うことを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置の第１実施形態を示すもので、図１は第１実施形態のインクジェット記録装置の概略図である。なお、本実施形態では、インクジェット記録装置１０は、液状機能性材料である活性エネルギー線硬化型インクとして、紫外線の照射によって硬化するＵＶ硬化型インクを使用する。
【００２９】
図１において、インクジェット記録装置１０の筐体１２内には、送出側ロール３２に巻回されたウェブ状の被記録媒体Ｓが搬送ローラ３４により延出され、可撓性の遮光扉１４を通過して筐体１２内に搬送されている。この搬送された被記録媒体Ｓは筐体１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１６から送出されて、巻き取り側ロール３６に巻き取られる。
【００３０】
筐体１２内に搬入された被記録媒体Ｓは、搬送保持ローラ３８により保持され、複数の支持搬送ローラ４２上へ送出される。更に、支持搬送ローラ４２を挟んだ下流側に配置された搬送保持ローラ４４により被記録媒体Ｓが保持され、支持搬送ローラ４２の走査搬送を行い、遮光扉１６から送出される。支持搬送ローラ４２上では被記録媒体Ｓを挟んだ対向位置に画像記録部５０が配置されている。このように、送出側ロール３２・巻き取り側ロール３６・搬送ローラ３４・搬送保持ローラ３８，４４・支持搬送ローラ４２により走査搬送部３０が形成される。複数の支持搬送ローラ４２は押圧手段４６で支持されており、この押圧手段４６は、図示しない駆動機構により、画像記録部５０のヘッドユニット５２に近接または離間する方向に移動可能となっている。
【００３１】
画像記録部５０は、支持搬送ローラ４２上で走査搬送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性エネルギー線（本実施形態では紫外光）照射定着とを行っている。画像記録部５０へは図示しない供給経路によりインクを供給し貯留するインク貯留部が筐体１２内に備えられている。
【００３２】
画像記録部５０では、ヘッドユニット５２のインクジェットヘッド５４がそのインク吐出部先端を画像記録位置で支持搬送ローラ４２の搬送面に向けて備えられており、ヘッドユニット５２は被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。更に、ヘッドユニット５２は、活性エネルギー線により硬化可能なインクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。このヘッドユニット５２にはインクジェットヘッド駆動装置であるヘッドドライバ５６が接続されてインク各色の吐出量を制御する。インクジェットヘッド５４の下流には活性エネルギー線照射部５８が配置されている。インクジェットヘッド５４と活性エネルギー線照射部５８とのセットがインクの数だけ（図１では６セット）下流方向に並んで図示しないヘッドホルダに保持・配置されてヘッドユニット５２を形成する。また、画像記録部５０には、不図示のインク供給部がインク供給のために接続されている。
【００３３】
本実施形態では、ヘッドドライバ５６の制御によりヘッドユニット５２を駆動し、入力された画像データ（この場合、ラベル用データ）に基づいて被記録媒体Ｓ上に後述の図３に示す三角形（例）の画像Ｉを繰り返し断続的に印刷する。このとき、画像Ｉとしては、例えばビール瓶等に張られるラベルである。
【００３４】
次に、図２、図３を参照して、本実施形態のインクジェット記録装置１０を用いたインクジェット記録方法について説明する。
図２は図１におけるインクジェット記録装置を制御する制御部のブロック図、図３は図１のインクジェット記録装置における印刷後の被記録媒体の平面図である。
【００３５】
図２に示すように、ヘッドドライバ５６は、インクジェットヘッド５４によるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ５６ａと、画像Ｉの形状を解析し画像位置と画像のない位置を特定する画像データ解析手段５６ｂと、メモリ５６ａからの記録用画像データと画像データ解析手段５６ｂにより解析された記録用画像データとを受けてインクジェットヘッド５４の吐出を制御するヘッド駆動制御部５６ｃと、画像データ解析手段５６ｂにより解析された形状に基づいて画像のない位置でのインク流動性低下手段（本実施形態では活性エネルギー線照射部５８）を制御するインクの流動性低下制御部５６ｄと、を備える。
【００３６】
なお、メモリ５６ａに保存される記録用画像データは、インクジェット記録装置１０に接続されるコンピュータ等（図示せず）による入力部７０から、入力可能になっている。
【００３７】
次に、画像記録部５０での作用について説明する。前述のように、本実施形態では、画像記録部５０位置に搬送された連続紙状の被記録媒体Ｓに対して、インクジェットヘッド５４は、ヘッド駆動制御部５６ｃに制御されて、連続紙状の被記録媒体Ｓ上にメモリ５６ａに保存される記録用画像データ（この場合、ラベル用データ）に基づいて被記録媒体Ｓ上に図３に示す三角形（例）の画像Ｉを繰り返し断続的に印刷する。このとき、画像Ｉとしては、例えばビール瓶等に張られるラベルである。被記録媒体Ｓに付着したインクには、直ちに活性エネルギー線照射部５８から活性エネルギー線が照射されて硬化される。
【００３８】
一方で画像データ解析手段５６ｂは、メモリ５６ａに保存される記録用画像データを基に、印刷される画像Ｉ間にインクジェットヘッド５４の全長に渡って画像記録のない範囲Ｌを特定する。ヘッド駆動制御部５６ｃでは、メンテナンス吐出Ｘとしてこの特定した範囲Ｌにインクの吐出を行うようインクジェットヘッド５４を制御する。このような処理により、ヘッドの移動や、記録材料搬送経路の移動などの構造的な変更を実施する必要が無く、従って基準位置のずれが発生なしに、フルラインヘッド方式におけるメンテナンス吐出Ｘを提供することができる。更に、流動性低下制御部５６ｄでは、このメンテナンス吐出Ｘでのインクの流動を止めるために、画像データ解析手段５６ｂが特定した画像記録のない範囲Ｌを基に、活性エネルギー線照射部５８からの活性エネルギー線照射を制御する。
【００３９】
ここで、画像Ｉの記録されない範囲Ｌとは、画像Ｉ間の所定切断位置を示し、この範囲Ｌは通常印刷後に除去される部分である。
なお、画像記録のない範囲Ｌへのインクの吐出Ｘは画像のない範囲Ｌ全てに行うことはなく、間欠、或いはランダムに行っても良い。このとき、画像データ解析手段５６ｂは、吐出不良発生確率の低い期間内の予め設定された一定期間吐出されていないインクジェットヘッド５４（吐出ノズルの特定も含む）を選別してヘッド駆動制御部５６ｃへ送信する。ヘッド駆動制御部５６ｃではそのインクジェットヘッド５４のみを用いて画像記録のない範囲Ｌにインクを吐出させる制御を行う。
このような方法によりノズルの吐出不良発生を未然に防ぐことができる。
【００４０】
また、ヘッド駆動制御部５６ｃは、図示しないインクジェット吐出不良検出手段によって検出された、吐出不良を生じているインクジェットヘッド５４を画像データ解析手段５６ｂにおいて選別し（吐出ノズルの特定も含む）、そのインクジェットヘッド５４のみを用いて、吐出不良発生後速やかに画像記録のない範囲Ｌにインクを吐出させる制御を行うことができる。従って、インクの不必要な消費を抑えつつ、メンテナンスを実行することができる。
吐出不良検出手段には、スキャナーによる描画画像をオンラインもしくはオフラインでの読み取る方法、吐出液滴の有無を光もしくは音波によって検出する方法、ヘッド内部のピエゾ素子の電気特性を検出する方法がある。
【００４１】
そして、画像記録のない範囲Ｌにインクを吐出させる制御が行われている間は、走査搬送部３０の、送出側ロール３２・巻き取り側ロール３６・搬送ローラ３４・搬送保持ローラ３８，４４・支持搬送ローラ４２による搬送速度が低下される。なお、搬送速度を低下させるのに代えて搬送を停止するようにしても良い。このような制御により、画像記録のない範囲での吐出又は加圧パージを確実にして、記録画像への影響をより確実に排除できる。
また、吐出周波数を低下させることも有効である。この場合、被記録媒体の単位面積辺りのインク量が低下するため、インクの流動性を確実に低下させることができる。
また、1ドットあたりの液滴量を増加させることは吐出不良発生防止に有効である。液滴量の増加法には、ヘッドの吐出力を電気的に増加させるか、ドロップ数を増加させる方法がある。
ここで、ドロップ数の増加とは、1滴の液滴を連続して吐出するバーストモードのことを指す。但し、液滴量の増加は、流動性の低下に支障をきたすため、吐出周波数の低下と液滴量の増加を組み合わせることが望ましい。例えば、１０ｋＨｚから２ｋＨｚに吐出周波数を低下させ、液滴量を描画時の１ドット１２ｐｌから２４ｐｌに増加させることで、流動性の低下及び吐出不良の防止効果向上を両立させることができる。
【００４２】
なお、上述した画像記録のない範囲Ｌへの吐出制御に代えて、インクジェットヘッド５４に圧力をかけて、ノズルからヘッド５４内のインクを強制的に押し出す動作である加圧パージを行っても良い。この場合、通常の画像記録用吐出と比較すると大量のインクを吐出することとなるので、画像記録のない範囲Ｌには搬送方向へある程度の幅が必要となる。
【００４３】
このように、画像記録のない範囲Ｌにインクが吐出された被記録媒体Ｓは、これら範囲Ｌが切断されて除去され、画像Ｉの描画された部分のみが使用されることとなる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して本発明に係るインクジェット記録方法の第２実施形態について説明する。
図４はインクジェット記録装置における印刷後の被記録媒体の平面図である。なお、第２実施形態のインクジェット記録方法は、第１実施形態のインクジェット記録方法と同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を流用する。
【００４５】
図４に示すように、本発明に係る第２実施形態では、インクジェット記録装置１０を用いたインクジェット記録方法において、ヘッドドライバ５６では、入力された画像データに基づいて被記録媒体Ｓ上に図４中に示す三角形の画像Ｉを印刷した後に印刷を一旦休止し、インクジェットヘッド５４の全長に渡って、画像記録のない範囲である画像記録のない範囲Ｌを決定し、この決定した範囲Ｌに、検査パターンＰを印刷する制御を行うことができる。このような処理は、入力部７０から画像データ解析手段５６ｂへの指示入力又はメモリ５６ａでの予めの設定によって制御される。
【００４６】
検査パターンＰは、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の四色パターンからなるのが好ましい。ここで、画像Ｉの記録されない範囲Ｌとは、画像Ｉ間の所定切断位置を示し、この範囲Ｌは印刷後に除去される部分である。
このような処理により、メンテナンスと同時に画像検査パターンとしても吐出インクを使用することで、画像記録に関係の無かったメンテナンス用吐出インクの有効利用が可能となる。
【００４７】
このとき、ヘッドドライバ５６は、吐出不良発生確率の低い期間内の予め設定された一定期間吐出されていないインクジェットヘッド５４を選別し（吐出ノズルの特定も含む）、そのインクジェットヘッド５４のみを用いて画像記録のない範囲Ｌに単色の検査パターンＰを印刷させる制御を行うようにしても良い。
【００４８】
また、ヘッドドライバ５６は、図示しないインクジェット吐出不良検出手段によって検出された、吐出不良を生じているインクジェットヘッド５４を画像データ解析手段５６ｂにおいて選別し（吐出ノズルの特定も含む）、そのインクジェットヘッド５４のみを用いて、吐出不良発生後速やかに画像記録のない範囲Ｌに単色の検査パターンＰを印刷させる制御を行うようにしても良い。
【００４９】
なお、インクジェット記録装置１０が、紫外線硬化型インクジェット記録装置であれば、印刷した検査パターンＰを即座に硬化できるので、使用するインク量を多くして、より効率的なメンテナンス吐出を行うことができる。
【００５０】
なお、上述した画像記録のない範囲Ｌへの検査パターンＰの印刷に代えて、加圧パージを行っても良い。加圧パージを行った際には、しばらくの間の休止の後に、インクの吐出を行っても良い。
【００５１】
このように、画像記録のない範囲Ｌに検査パターンＰが印刷された被記録媒体Ｓは、この範囲Ｌが切断されて除去され、画像Ｉの描画された部分のみが使用されることとなる。
【００５２】
従って、本実施形態のインクジェット記録方法によれば、画像記録のない範囲Ｌでの吐出により検査パターンＰを記録することで、検査パターンＰにより吐出不良を起こしているインクジェットヘッド５４を確認することができ、また、この検査パターンＰを画像品質の検査パターンとすることもでき、画像記録のない範囲でのメンテナンス吐出を積極的に検査パターンとして利用することで、メンテナンスと同時に画像検査パターンとしても使用することで、メンテナンス吐出のみに使用されていたインクの有効利用が可能となる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３の実施形態のインクジェット記録装置について、図５を参照して説明する。図５はインクジェット記録装置の概略構成図である。
【００５４】
図５において、インクジェット記録装置１００の筐体１１２内には、送出側ロール１３２に巻回されたウェブ状の搬送媒体Ｂが搬送ローラ１３４により延出され、可撓性の遮光扉１１３を通過して筐体１１２内に搬送されている。この搬送された搬送媒体Ｂは筐体１１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１１６から送出されて、巻き取り側ロール１３６に巻き取られる。この形態は、ロール１３２とロール１３６との間に張架されるエンドレスベルトとしてもよい。
【００５５】
筐体１１２内の搬送媒体Ｂは、搬送保持ローラ１３８により支持され、複数の支持搬送ローラ１４２上へ送出される。更に、支持搬送ローラ１４２を挟んだ下流側に配置された搬送保持ローラ１４４により搬送媒体Ｂが保持され、支持搬送ローラ１４２で走査搬送を行い、遮光扉１１６から送出される。支持搬送ローラ１４２上では搬送媒体Ｂを挟んだ対向位置に画像記録部１５０が配置されている。このように、送出側ロール１３２・巻き取り側ロール１３６・搬送ローラ１３４・搬送保持ローラ１３８，１４４・支持搬送ローラ１４２により走査搬送部１３０が形成される。複数の支持搬送ローラ１４２は押圧手段１４６で支持されており、この押圧手段１４６は、図示しない駆動機構により、画像記録部１５０のヘッドユニット１５２に近接または離間する方向に移動可能となっている。
【００５６】
搬送ローラ１３４の上流には記録媒体供給手段１２０が配置されており、シート状の被記録媒体Ｓ１が送出され、搬送媒体Ｂ上に吸着手段（静電吸着又は粘着剤など）により保持されて、走査搬送部１３０内を移動し画像記録が成される。走査搬送部１３０の遮光扉１１６から送出される被記録媒体Ｓ１は記録媒体分離手段１６０により搬送媒体Ｂから剥離される。記録媒体分離手段１６０は静電吸着又は粘着性のローラ１６１と、案内板１６２を備えて被記録媒体Ｓ１を剥離貯留する。尚、記録媒体分離手段１６０は、遮光扉１１６下流側に配設された剥離爪を備えてもよく、剥離爪の先端がシート状の被記録媒体Ｓ１の剥離を促すようにすることもできる。また、被記録媒体がシールの場合は、シール部分のみ型抜きを行う構成とすることもできる。
【００５７】
画像記録部１５０は、支持搬送ローラ１４２で搬送媒体Ｂ上に保持搬送されている被記録媒体Ｓ１に、インクジェット画像記録走査と活性エネルギー線（本実施形態では紫外光）照射定着とを行っている。画像記録部１５０へは図示しない供給経路によりインクを供給し貯留するインク貯留部が接続され、筐体１１２内に備えられている。構成としては図１に示したものとほぼ同様に、ヘッドユニット１５２にインクジェットヘッド１５４、活性エネルギー線照射部１５８が配置され、ヘッドドライバ１５６が接続されている。
【００５８】
図６は図５におけるインクジェット記録装置を制御する制御部のブロック図、図７は図５のインクジェット記録装置における印刷後の被記録媒体の平面図である。
【００５９】
図６に示すように、ヘッドドライバ１５６は、インクジェットヘッド１５４によるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１５６ａと、メモリ１５６ａからの画像Ｉの形状を解析してシート状被記録媒体Ｓ１上での画像位置と画像のない位置を特定する画像データ解析手段１５６ｂと、シート状被記録媒体Ｓ１の装置内位置情報とメモリ１５６ａからの記録用画像データと画像データ解析手段１５６ｂにより解析されたデータとを受けてインクジェットヘッド１５４の吐出を制御するヘッド駆動制御部１５６ｃと、画像データ解析手段１５６ｂにより解析された形状に基づいて画像のない位置でのインク流動性低下手段（本実施形態では活性エネルギー線照射手段）を制御するインクの流動性低下制御部１５６ｄと、を備える。
【００６０】
なお、シート状被記録媒体Ｓ１の位置検出は被記録媒体位置検出部１３５により行われ、例えば、送出側ロール１３２の送出タイミングや搬送保持ローラ１３８の挟持タイミングなどにより検出を実施する。あるいは、搬送ローラ１３４の近傍に光学センサを設け、この光学センサからの出力からシート状被記録媒体Ｓ１を検出する構成としてもよい。
また、メモリ１５６ａに保存される記録用画像データは、インクジェット記録装置１００に接続されるコンピュータ等（図示せず）による入力部７０から、入力可能になっている。
【００６１】
次に、図７を基に、画像記録部１５０での作用について説明する。画像記録部１５０では、前述のように、本実施形態では、画像記録部１５０位置に搬送されたシート状の被記録媒体Ｓ１に対して、インクジェットヘッド１５４は、ヘッド駆動制御部１５６ｃに制御されて、シート状の被記録媒体Ｓ１上にメモリ１５６ａに保存される記録用画像データ（この場合、ラベル用データ）に基づいて画像記録を行う。被記録媒体Ｓ１に付着したインクには、直ちに活性エネルギー線照射部１５８から活性エネルギー線が照射されて硬化される。本実施形態では被記録媒体Ｓ１の１シートに対して画像Ｉ一つとしているが、複数の画像を記録する構成とすることもできる。
【００６２】
一方で画像データ解析手段１５６ｂは、メモリ１５６ａに保存される記録用画像データを基に、シート状の被記録媒体Ｓ１上の画像Ｉ間でインクジェットヘッド１５４のヘッド全長に渡って画像記録のない範囲Ｌを特定している。ヘッド駆動制御部１５６ｃでは、被記録媒体Ｓ１の搬送位置を確認しつつ、メンテナンス吐出Ｘとしてこの特定した範囲Ｌにインクの吐出を行うようインクジェットヘッド１５４を制御する。この場合、被記録媒体Ｓ１上の画像がない位置に吐出が好ましいが、搬送媒体Ｂ上に吐出することも可能である。
【００６３】
このような処理により、ヘッドの移動や、記録材料搬送経路の移動などの構造的な変更を実施する必要が無く、従って装置の各構成部材の基準位置ずれを発生させることなしに、フルラインヘッド方式におけるメンテナンス吐出Ｘを提供することができる。更に、流動性低下制御部１５６ｄでは、このメンテナンス吐出でのインクの流動を止めるために、画像データ解析手段１５６ｂが特定した画像記録のない範囲Ｌを基に、活性エネルギー線照射部１５８からの活性エネルギー線照射を制御する。
【００６４】
画像記録のない範囲Ｌへのインクの吐出は画像のない範囲Ｌ全てに行うことはなく、間欠、或いはランダムに行っても良い。このとき、画像データ解析手段１５６ｂは、吐出不良発生確率の低い期間内の予め設定された一定期間吐出されていないインクジェットヘッド１５４（吐出ノズルの特定も含む）を選別してヘッド駆動制御部１５６ｃへ送信する。ヘッド駆動制御部１５６ｃではそのインクジェットヘッド１５４のみを用いて画像記録のない範囲Ｌにインクを吐出させる制御を行う。
このような方法によりノズルの吐出不良発生を未然に防ぐことができる。
【００６５】
また、ヘッド駆動制御部１５６ｃは、第１実施形態でも示した図示しないインクジェット吐出不良検出手段によって検出された、吐出不良を生じているインクジェットヘッド１５４を画像データ解析手段１５６ｂにおいて選別し（吐出ノズルの特定も含む）、そのインクジェットヘッド１５４のみを用いて、吐出不良発生後速やかに画像記録のない範囲Ｌにインクを吐出させる制御を行うことができる。従って、インクの不必要な消費を抑えつつ、メンテナンスを実行することができる。
【００６６】
更に、画像記録を行う被記録媒体Ｓ１搬送の間に、メンテナンス用の被記録媒体Ｓ１シートを流すこともできる。この場合、入力部７０から画像データ解析手段１５６ｂへの設定が必要である。
また、このようなメンテナンス用の被記録媒体Ｓ１シートへの吐出を検査パターンＰを記録する構成とすることができる。これは、上記第２実施形態に示すとおりである。
【００６７】
なお、本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。
【００６８】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００６９】
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギー線のピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギー線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギー線であることが適当である。また、活性エネルギー線は、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
【００７０】
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００７１】
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
【００７２】
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００７３】
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００７４】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００７５】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００７６】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００７７】
上記各実施形態では活性エネルギー照射手段による流動性低下を行っているが、活性エネルギーの代わりもしくは追加で加熱・冷却・流動性低下用材料導入を使用することも可能である。加熱は温水や温風、ヒーター・光によって被記録媒体表面か被記録媒体裏面を昇温させる方法がある。また、冷却には冷水や空冷・ペルチェ素子等を利用可能である。
【００７８】
また、流動性低下用材・BR>ソ導入としては、混合によって反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、機能性材料と流動性低下用材料とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
また、界面活性剤含有材料乃至高粘度材料導入による流動しえ低下も有効である。
上記の流動性低下用材料は、吐出・加圧パージの前後のいずれかに、インクジェット吐出や塗布・スプレーによって導入される。
【００７９】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【００８０】
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【００８１】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００８２】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
【００８３】
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００８４】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００８５】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８６】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００８７】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８８】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００８９】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００９０】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００９１】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００９２】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシ
エチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００９３】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサ
イド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００９４】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００９５】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００９６】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００９７】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００９８】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００９９】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１００】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１０１】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１０２】
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１０３】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１０４】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１０５】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イ
ソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１０６】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１０７】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１０８】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１０９】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１１０】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１１１】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１１２】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１１３】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１１４】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１１５】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１１６】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１７】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１８】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１９】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１２０】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１２１】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１２２】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１２３】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１２４】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１２５】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１２６】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１２７】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスル・BR>Zン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１２８】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２９】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１３０】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１３１】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１３２】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１３３】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテト
ライタコネート等がある。
【０１３４】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１３５】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１３６】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１３７】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１３８】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１３９】
[着色剤]  カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１４０】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１４１】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１４２】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１４３】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１４４】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１４５】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１４６】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１４７】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１４８】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１４９】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１５０】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１５１】
【化１】
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【０１５２】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１５３】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１５４】
【化２】
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【０１５５】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１５６】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１５７】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１５８】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１５９】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１６０】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１６１】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギーを照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置における第１実施形態のインクジェット記録装置の概略図である。
【図２】図１におけるインクジェット記録装置を制御する制御部のブロック図である。
【図３】図１のインクジェット記録装置における印刷後の被記録媒体の平面図である。
【図４】本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置における第２実施形態の印刷後の被記録媒体の平面図である。
【図５】第３の実施形態のインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図６】図５におけるインクジェット記録装置を制御する制御部のブロック図である。
【図７】図５のインクジェット記録装置における印刷後の被記録媒体の平面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０    インクジェット記録装置
５４    フルライン型インクジェットヘッド（吐出ノズル）
５６    ヘッドドライバ（ヘッド制御手段）
Ｉ      画像
Ｌ      画像記録のない範囲
Ｐ      検査パターン
Ｓ      被記録媒体
【図１】
2008213471.tif 000005
【図２】
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【図３】
2008213471.tif 000007
【図４】
2008213471.tif 000008
【図５】
2008213471.tif 000009
【図６】
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【図７】
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