(57)【要約】【課題】光学歪みが小さく、面精度の安定性に優れた薄型の光学レンズを提供すること。【解決手段】本発明の光学レンズは、鍔部とレンズ部とが、凹部を介して結合しており、直径が10mm以下である光学レンズであって、前記鍔部の厚みが0.5mm以下、前記凹部の厚みが該鍔部の厚み以下、かつ0.4mm以下であり、下記式（１）で示される修正Crossモデルにより溶融粘度を表したときの指数定数ｎが0.3以上である環状オレフィン系樹脂を射出成形して得られることを特徴とする。2008076552.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部とレンズ部とが、凹部を介して結合しており、直径が10mm以下である光学レンズであって、
前記鍔部の厚みが0.5mm以下、前記凹部の厚みが該鍔部の厚み以下、かつ0.4mm以下であり、
下記式（１）で示される修正Crossモデルにより溶融粘度を表したときの指数定数ｎが0.3以上0.5以下である環状オレフィン系樹脂を射出成形して得られることを特徴とする光
学レンズ。
【数１】
2008076552.tif 000007
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂が、下記式(I)で表される化合物から導かれる単位を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
【化１】
2008076552.tif 000008
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、１価の炭化水素基または極性基を示し、Ｒ1およびＲ2、またはＲ3およびＲ4は、一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3またはＲ4とで互いに結合して単環構造または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数を示し、ｐは０または正の整数を示す。）
【請求項３】
鍔部とレンズ部とが、凹部を介して結合しており、直径が10mm以下である光学レンズの製造方法であって、
下記式（１）で示される修正Crossモデルにより溶融粘度を表したときの指数定数ｎが0.3以上0.5以下である環状オレフィン系樹脂からなるペレットを射出成形し、
前記鍔部の厚みを0.5mm以下、前記凹部の厚みを該鍔部の厚み以下、かつ0.4mm以下の形状に成形することを特徴とする光学レンズの製造方法。
【数２】
2008076552.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型の光学レンズに関する。より詳しくは、本発明は、溶融粘度の剪断速度依存性の大きな環状オレフィンを成形してなる、薄型の光学レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話本体の薄型化などにより、携帯電話に搭載されるカメラレンズモジュールも薄型化が進んでいる。カメラレンズモジュールの薄型化にあたっては、そのモジュールを構成する部品である光学レンズの厚み自体を薄くする設計が行われている。
【０００３】
ここで、光学レンズの加工性および設計の自由度の観点から、透明な熱可塑性樹脂が用いられており、その中でも、光学歪みおよび耐熱性の観点から、環状オレフィン系樹脂が好適に使用されている（特許文献１、非特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平01-132626号公報
【非特許文献１】プラスチックス、vol.43,No.7,P96,1992
【非特許文献２】機能材料、vol.14,No.11,P51,1994
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような環状オレフィン系樹脂を用いて、薄型の光学レンズを射出成形にて加工する場合、光学レンズ内部に発生する光学歪みが大きくなったり、また、面精度の安定性が低くなったりする問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような問題を解決しようとするものであって、光学歪みが小さく、面精度の安定性に優れた薄型の光学レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、特定の溶融粘度特性を有する環状オレフィン系樹脂を射出成形すれば、光学歪みが小さく、面精度の安定性に優れた薄型の光学レンズを作製できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係る光学レンズは、
鍔部とレンズ部とが、凹部を介して結合しており、直径が10mm以下である光学レンズであって、
上記鍔部の厚みが0.5mm以下、上記凹部の厚みが該鍔部の厚み以下、かつ0.4mm以下であり、
下記式（１）で示される修正Crossモデルにより溶融粘度を表したときの指数定数ｎが0.3以上0.5以下である環状オレフィン系樹脂を射出成形して得られることを特徴とする。
【０００８】
【数１】
2008076552.tif 000002
【０００９】
上記光学レンズは、上記環状オレフィン系樹脂が、下記式(I)で表される化合物から導
かれる単位を有することが好ましい。
【００１０】
【化１】
2008076552.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、１価の炭化水素基または極性基を示し、Ｒ1およびＲ2、またはＲ3およびＲ4は、一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3またはＲ4とで互いに結合して単環構造または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数を示し、ｐは０または正の整数を示す。）
Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも一つが極性基であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る光学レンズの製造方法は、
鍔部とレンズ部とが、凹部を介して結合しており、直径が10mm以下である光学レンズの製造方法であって、
光学レンズの製造方法上記式（１）で示される修正Crossモデルにより溶融粘度を表し
たときの指数定数ｎが0.3以上0.5以下である環状オレフィン系樹脂からなるペレットを射出成形し、
上記鍔部の厚みを0.5mm以下、上記凹部の厚みを該鍔部の厚み以下、かつ0.4mm以下の形状に成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光学歪が小さく面精度が良好な薄型の光学レンズが得られる。この光学レンズは、携帯電話のカメラレンズユニットやパーソナルコンピューターのカメラユニットなど小型のカメラユニットを構成する光学レンズとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光学レンズは、鍔部とレンズ部とが、凹部を介して結合しており、直径が10mm以下である。
【００１５】
図１は、本発明の光学レンズの例において、レンズ部を垂直方向から見た外観図である。図１に示すように、本発明の光学レンズは、鍔部、凹部および光の光路となるレンズ部を有する。なお、上記鍔部は、レンズ部外部に設けられた、レンズを保持する部位をいい、レンズ部の保持および組み立て時のレンズの固定、レンズ間隔の保持に利用できる。上記凹部は鍔部とレンズ部の間の薄肉部をいう。また、上記直径とは、図１のように光学レンズを点線で補って円としたとき、この円の直径をいう。
【００１６】
上記光学レンズの断面形状は特に限定されず、図２−１〜２−３に例示したように、球面、非球面の凹状、凸状などであってもよい。なお、図２−１〜２−３は、図１における線Ａに沿った断面図である。
【００１７】
また、本発明の光学レンズは、上記鍔部の厚みが0.5mm以下、上記凹部の厚みが該鍔部
の厚み以下、かつ0.4mm以下である。ここで、上記鍔部の厚みはレンズ端部の位置で測定
した値を意味する。上記凹部は、レンズ部と鍔部の間に位置し、鍔部からレンズ部の方向に見た場合、鍔部よりも薄肉の部分である。上記凹部は、その薄肉部の厚みが最も薄くなる位置で測定した値を意味する。
【００１８】
レンズ部の厚みの最大値が０．８mm以下であることが好ましい。このような薄型の光学レンズは、通常鍔部および凹部も薄い。したがって、本発明の光学レンズによれば、レンズユニットの厚みを薄くできるため、携帯電話などに搭載するカメラ機器の薄型化に有効である。
【００１９】
本発明の光学レンズの製造には、以下に説明するような特定の環状オレフィン系樹脂が用いられる。すなわち、本発明では、下記式（１）で示される修正Crossモデルにより溶
融粘度を表したときの指数定数ｎが0.3以上0.5以下である環状オレフィン系樹脂が用いられる。
【００２０】
なお、一般に、熱可塑性樹脂は、剪断速度によって見かけの粘度が変化する非ニュートン性の流体である。このような非ニュートン性流体の粘度特性を記述するため、いくつかのレオロジーモデルが提唱されているが、ここでは下記式（１）で定義される修正Cross
モデルを用いる。
【００２１】
【数２】
2008076552.tif 000004
【００２２】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂は、剪断速度に対して溶融粘度の変化がある程度大きいことが特徴である。この特性は上記式（１）中の指数定数ｎの値で表され、nの値
が大きいほど、剪断速度に対して溶融粘度の変化が大きいことを意味する。
【００２３】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂は、ｎが0.3以上、0.5以下である。ｎが0.3未満
であると、射出成形時に薄肉部での流動性が不足し、レンズの面精度を光学設計内に収めた場合、レンズ部となる厚肉部に局所歪が発生するとともに、流動末端でのバリの発生が生ずることがある。また、nが0.5を越えると、レンズ金型キャビティー内の充填圧力が不足し、レンズの面精度を維持することが著しく困難となり好ましくない。したがって、上記のような形状を有する薄型の光学レンズの製造には、ｎが上記範囲にある環状オレフィン系樹脂が好適に用いられる。
【００２４】
ｎが0.3以上0.5以下である環状オレフィン系樹脂について、具体的に以下に説明する。
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂としては、下記式（Ｉ）で表される環状オレフィン化合物から導かれる単位を有する（共）重合体が挙げられる。この（共）重合体は、上記環状オレフィン化合物を含む単量体を重合して得られる。
【００２５】
【化２】
2008076552.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、１価の炭化水素基または極性基を示し、Ｒ1およびＲ2、またはＲ3およびＲ4は、一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3またはＲ4とで互いに結合して単環構造または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正の整数を示し、ｐは０または正の整数を示す。）
上記式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、１価の炭化水素基または極性基を示す。
【００２７】
上記１価の炭化水素基としては、炭素数１〜３０の炭化水素基が挙げられる。この炭化水素基の水素原子はハロゲン原子によって置換されていてもよい。
上記１価の極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基には、メチレン基などの連結基を介して結合している基も含まれる。また、上記極性基には、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基などの極性を有する２価の連結基を介して結合する炭化水素基も含まれる。これらの極性基のうち、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が特に好ましい。
【００２８】
また、Ｒ1〜Ｒ4のうちの少なくとも１つは極性基であることが好ましい。このような環状オレフィンは、剪断速度に対する粘度依存性が大きく（上記式（１）における指数定数ｎが高く）なり、ガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有する環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。
【００２９】
上記式（Ｉ）において、Ｒ1およびＲ3がそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数が好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４、特に好ましくは１もしくは２の炭化水素基であり；Ｒ2およびＲ4のうちの一方が水素原子であり、他方が上記１価の極性基であることがより好ましい。この場合、Ｒ1またはＲ3で表される上記炭化水素基としては、アルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。さらに、Ｒ2およびＲ4のうちの一方が、下記式
（ＩＩ）で表される極性基である環状オレフィンを用いると、さらに、高いガラス転移温度および低い吸湿性を有するとともに、各種材料との密着性に優れた環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。
【００３０】
−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ          （ＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数が好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１または２の炭化水素基である。ここで、上記炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。また、ｎは、通常０〜５であり、ｎの値が小さい環状オレフィンほど、ガラス転移温度が高い環状オレフィン系樹脂が得られるため好ましく、ｎが０である環状オレフィン（−ＣＯＯＲ）は合成が容易であるため特に好ましい。
【００３１】
特に、Ｒ1がアルキル基であり、Ｒ2が上記式（ＩＩ）で表される極性基であり、Ｒ3お
よびＲ4が水素原子であると、吸湿性が低く、特定のｎを有する環状オレフィン系樹脂が
得られる点で好ましい。
【００３２】
Ｒ1およびＲ2、またはＲ3およびＲ4は、一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3またはＲ4とで互いに結合して単環構造または多環構造を形成してもよい。
【００３３】
ｍは０または正の整数を示し、好ましくは０〜３の整数を示す。ｐは０または正の整数を示し、好ましくは０〜３の整数を示す。また、より好ましくはｍ＋ｐが０〜４の整数、特に好ましくはｍ＋ｐが０〜２の整数である。最も好ましくはｍ＝１、ｐ＝０である。ｍ＝１、ｐ＝０である環状オレフィンを用いると、ガラス転移温度が高く、かつ機械的強度にも優れた環状オレフィン系樹脂が得られる。
【００３４】
上記式（Ｉ）で表される環状オレフィンは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
指数定数ｎが0.3以上0.5以下である樹脂を得るには、上述した極性基を有する環状オレフィンを（共）重合成分として用いることが好ましく、当該極性基を有する環状オレフィンの割合をコントロールすることで、ｎの値を調整することができる。
【００３５】
上記環状オレフィンとしては、具体的には、以下の化合物が例示できるが、これらの化合物に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］
−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10
］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ド
デセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
【００３６】
上記環状オレフィン化合物を含む単量体を重合して得られる（共）重合体としては、具体的には、
（１）上記式（Ｉ）で表される環状オレフィンの開環重合体
（２）上記式（Ｉ）で表される環状オレフィンと共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）または（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体
（４）上記（１）または（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体
（５）上記式（Ｉ）で表される環状オレフィンと不飽和二重結合含有化合物との飽和共重
合体
（６）上記式（Ｉ）で表される環状オレフィンと、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体との付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体
（７）上記式（Ｉ）で表される環状オレフィンとアクリレートとの交互共重合体
が挙げられる。これらのうちで、上記（１）または（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体が好適に用いられる。
【００３７】
（１）開環重合体および（２）開環共重合体
開環重合体（１）および開環共重合体（２）は、メタセシス触媒の存在下で、上記環状オレフィンを開環重合させるか、または上記環状オレフィンと共重合性単量体とを開環共重合させて得られる。
【００３８】
＜共重合性単量体＞
上記共重合性単量体としては、シクロオレフィンが挙げられ、炭素数が好ましくは４〜２０、より好ましくは５〜１２のシクロオレフィンが望ましい。より具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどを挙げることができる。これらのシクロオレフィンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記環状オレフィンと上記共重合性単量体との使用割合は、重量比（環状オレフィン／共重合性単量体）で１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜６０／４０がより好ましい。なお、「環状オレフィン／共重合性単量体＝１００／０」は、環状オレフィンを単独重合する場合を意味する。
【００４０】
＜開環重合用触媒＞
開環（共）重合反応において用いられるメタセシス触媒は、下記の化合物（ａ）と化合物（ｂ）との組合せからなる触媒である。
（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物。
（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩＡ族元素（例えば、Ｂ、Ａｌなど）、ＩＶＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）およびＩＶＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒなど）から選ばれる少なくとも１つの元素を含む化合物であって、上記元素と炭素との結合、または上記元素と水素との結合を少なくとも１つ有する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物。
【００４１】
また、上記メタセシス触媒は、その活性を高めるために、後述の添加剤（ｃ）を含んでいてもよい。
上記化合物（ａ）の具体例としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ6、ＲｅＯＣｌ3など、特開平
１−１３２６２６号公報の第８頁左下欄第６行〜第８頁右上欄第１７行に記載の化合物を挙げることができる。
【００４２】
上記化合物（ｂ）の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、Ｌ
ｉＨなど、特開平１−１３２６２６号公報の第８頁右上欄第１８行〜第８頁右下欄第３行に記載の化合物を挙げることができる。
【００４３】
上記添加剤（ｃ）としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができ、さらに特開平１−１３２６２６号公報の第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に記載の化合物を使用することもできる。
【００４４】
上記化合物（ａ）と化合物（ｂ）との割合は、金属原子比〔（ａ）：（ｂ）〕で、通常１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０である。
上記添加剤（ｃ）と化合物（ａ）との割合は、モル比〔（ｃ）：（ａ）〕で、通常０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１である。
【００４５】
メタセシス触媒の使用量は、上記化合物（ａ）と環状オレフィンとのモル比〔（ａ）：環状オレフィン〕が通常１：５００〜１：５０，０００、好ましくは１：１，０００〜１：１０，０００となる量である。
【００４６】
＜重合反応用溶媒＞
開環（共）重合反応において、溶媒は、後述する分子量調節剤溶液を構成する溶媒や、環状オレフィンおよび／またはメタセシス触媒の溶媒として使用される。このような溶媒としては、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；クロロベンゼンなどのハロゲン化アリール；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができる。これらの溶媒は単独であるいは混合して用いることができる。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
【００４７】
溶媒の使用量は、溶媒と環状オレフィンとの重量比（溶媒：環状オレフィン）が、通常１：１〜１０：１、好ましくは１：１〜５：１となる量が望ましい。
＜分子量調節剤＞
得られる開環（共）重合体の分子量は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によって調節することも可能であるが、分子量調節剤を共存させることによっても調節できる。
【００４８】
好適な分子量調節剤としては、たとえば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。また、これらの分子量調節剤は、単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００４９】
分子量調節剤の使用量は、開環重合反応に供される環状オレフィン１モルに対して、通常０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０１〜０．５モルである。
上記開環共重合体は、環状オレフィンと共重合性単量体とを開環共重合させて得ることができるが、さらに、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下で環状オレフィンを開環共重合させてもよい。
【００５０】
（３）水素添加（共）重合体
上記開環（共）重合体は、そのままでも用いることができるが、さらにこれに水素添加して得られる水素添加（共）重合体（３）は、耐衝撃性に優れた樹脂として有用である。
【００５１】
水素添加反応は、通常の方法、すなわち開環（共）重合体を含む溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃
、好ましくは２０〜１８０℃で作用させて行うことができる。
【００５２】
＜水素添加触媒＞
上記水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられる触媒を使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
【００５３】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。これらの触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００５４】
これらの水素添加触媒は、開環（共）重合体と水素添加触媒との重量比（開環（共）重合体：水素添加触媒）が、１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用することが好ましい。
【００５５】
上記水素添加（共）重合体（３）は、優れた熱安定性を有し、成形加工時や製品として使用する際の加熱によっても、その特性が劣化することはない。
水素添加（共）重合体（３）の水素添加率は、1Ｈ−ＮＭＲにより５００ＭＨｚの条件
で測定した値が、通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れ、長期にわたって安定した特性を有する導光体などの成形品を得ることができる。
【００５６】
また、上記水素添加（共）重合体（３）は、ゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、特に１重量％以下であることが好ましい。
（４）水素添加（共）重合体
水素添加（共）重合体（４）は、上記（１）または（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加することにより得られる。
【００５７】
上記開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化する方法は、特に限定されず、たとえば、特開昭５０−１５４３９９号公報に記載の酸性化合物を用いた公知の方法が採用できる。
【００５８】
上記酸性化合物として具体的には、ＡｌＣｌ3、ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、Ａｌ2Ｏ3、ＨＣｌ
、ＣＨ3ＣｌＣＯＯＨ、ゼオライト、活性白土などのルイス酸、ブレンステッド酸が挙げ
られる。
【００５９】
環化された開環（共）重合体は、上記（３）の水素添加反応と同様にして、水素添加することができる。
（５）飽和共重合体
飽和共重合体（５）は、付加重合触媒の存在下で、上記環状オレフィンに不飽和二重結合含有化合物を付加重合させることにより得られる。付加重合法は従来公知の方法を適用できる。
【００６０】
＜不飽和二重結合含有化合物＞
不飽和二重結合含有化合物としては、たとえば、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン系化合物を挙げることができ、これらのうち、炭素数が好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜８のオレフィン系化合物が望ましい。
【００６１】
不飽和二重結合含有化合物の使用量は、環状オレフィンと不飽和二重結合含有化合物との重量比（環状オレフィン／不飽和二重結合含有化合物）で、９０／１０〜４０／６０が好ましく、８５／１５〜５０／５０がより好ましい。ただし、環状オレフィンと不飽和二重結合含有化合物との合計重量を１００とする。
【００６２】
＜付加重合触媒＞
付加重合触媒としては、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物と、助触媒として有機アルミニウム化合物との組み合わせが挙げられる。
【００６３】
上記チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタンなどを挙げることができ、ジルコニウム化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどを挙げることができ、バナジウム化合物としては、下記式
ＶＯ（ＯＲ）aＸb、またはＶ（ＯＲ）cＸd
〔ただし、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子であって、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦（ａ＋ｂ）≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦（ｃ＋ｄ）≦４である。〕
で表されるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与付加物が挙げられる。
【００６４】
上記電子供与体としては、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシランなどの含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアナートなどの含窒素電子供与体などが挙げられる。
【００６５】
上記有機アルミニウム化合物としては、アルミニウム−炭素結合またはアルミニウム−水素結合を少なくとも１つ有する化合物が挙げられる。この有機アルミニウム化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物から選ばれる化合物の使用量（２種以上を併用する場合はそれらの合計量）と有機アルミニウム化合物の使用量との割合は、チタン原子等に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｔｉ等）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、特に好ましくは３〜２０である。
【００６７】
上記付加重合反応において用いられる溶媒としては、上記開環（共）重合反応において例示した溶媒を挙げることができる。
また、飽和共重合体（５）の分子量の調節は、通常、水素を用いて行うことができる。
【００６８】
（６）付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体
付加型（共）重合体（６）は、上記環状オレフィンに、ビニル系環状炭化水素系単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体を付加重合させることにより得られる。
【００６９】
＜ビニル系環状炭化水素系単量体＞
上記ビニル系環状炭化水素系単量体としては、たとえば、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系単量体；
４−ビニルシクロペンタン、４−イソプロペニルシクロペンタン等のビニルシクロペンタン系単量体などのビニル化５員環炭化水素系単量体；４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン系単量体；４−ビニルシクロヘキサン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン系単量体；スチレン、α―メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体；ｄ−テルペン、１−テルペン、ジテルペン、ｄ−リモネン、１−リモネン、ジペンテンなどのテルペン系単量体；４−ビニルシクロヘプテン、４−イソプロペニルシクロヘプテンなどのビニルシクロヘプテン系単量体；４−ビニルシクロヘプタン、４−イソプロペニルシクロヘプタン等のビニルシクロヘプタン系単量体などが挙げられる。これらの単量体のうち、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。また、これらの単量体は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
＜シクロペンタジエン系単量体＞
上記シクロペンタジエン系単量体としては、たとえば、シクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエン、５，５−メチルシクロペンタジエンなどが挙げられる。これらの単量体のうち、シクロペンタジエンが好ましい。また、これらの単量体は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
上記付加重合反応は、上記（５）における付加重合反応と同様にして実施することができる。
上記付加型（共）重合体（６）の水素添加（共）重合体は、上記付加型（共）重合体（６）を、上記（３）と同様の方法により水素添加することにより得ることができる。
【００７２】
（７）交互共重合体
交互共重合体（７）は、ルイス酸等の存在下で上記環状オレフィンとアクリレートとをラジカル重合させることにより得られる。
【００７３】
＜アクリレート＞
上記アクリレートとしては、たとえば、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどの炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状または環状アルキルアクリレート；グリシジルアクリレート、２−テトラヒドロフルフリルアクリレートなどの炭素原子数２〜２０の複素環基含有アクリレート；ベンジルアクリレートなどの炭素原子数６〜２０の芳香族環基含有アクリレート；イソボロニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどの炭素数７〜３０の多環構造を有するアクリレートが挙げられる。
【００７４】
上記環状オレフィンとアクリレートとの割合は、これらの合計を１００モルとして、通常、環状オレフィンが３０〜７０モル、アクリレートが７０〜３０モルであり、好ましくは、環状オレフィンが４０〜６０モル、アクリレートが６０〜４０モルであり、特に好ましくは、環状オレフィンが４５〜５５モル、アクリレートが５５〜４５モルである。
【００７５】
上記ルイス酸の使用量は、アクリレート１００モルに対して０．００１〜１モルが好ましい。
また、フリーラジカルを発生する公知の有機過酸化物またはアゾビス系のラジカル重合開始剤を用いることもできる。
【００７６】
重合反応温度は、通常−２０℃〜８０℃、好ましくは５℃〜６０℃である。また、重合反応用溶媒としては、上記開環（共）重合反応において例示した溶媒を挙げることができる。
【００７７】
なお、本発明における「交互共重合体」とは、環状オレフィンに由来する構造単位同士が隣接しない共重合体、すなわち、環状オレフィンに由来する構造単位の隣には必ずアクリレートに由来する構造単位が結合している共重合体を意味する。ただし、アクリレート由来の構造単位同士は隣接して存在していてもよい。
【００７８】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂の固有粘度〔ηinh〕は、０．２〜５ｄｌ／
ｇが好ましく、０．３〜３ｄｌ／ｇがさらに好ましく、０．４〜１．５ｄｌ／ｇが特に好ましい。また、テトラヒドロフランを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ×１、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ×２およびＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ×１の４本を直列に接続した。）で測定されるポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは８，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００、特に好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜２５０，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００である。
【００７９】
固有粘度〔ηinh〕、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲
にある環状オレフィン系樹脂は、成形加工性に優れ、この樹脂によれば、耐熱性、耐水性、耐薬品性および機械的特性に優れた成形品が得られる。
【００８０】
また、上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１２０℃以上、好ましくは１２０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１３０〜２００℃である。Ｔｇが上記範囲にある環状オレフィン系樹脂は、高温条件下での使用や、コーティングおよび印刷などの加熱を伴う二次加工においても変形しにくく、また、成形加工性に優れ、成形加工時の熱による劣化も起こりにくい。
【００８１】
本発明の光学レンズは、上記環状オレフィン系樹脂を射出成形して得られる。すなわち、本発明の光学レンズは、上記環状オレフィン系樹脂からなるペレットを射出成形し、上記鍔部の厚みを0.5mm以下、上記凹部の厚みを該鍔部の厚み以下、かつ0.4mm以下の形状に成形して得られる。
【００８２】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂は、射出成形の前に、予め、公知の方法で溶存する水分や酸素成分を除去することが好ましい。この際、熱風乾燥機、除湿乾燥機、窒素循環式乾燥機、除湿窒素循環式乾燥機、真空乾燥機など、公知の乾燥装置が用いられる。これらの乾燥装置のうち、色相均一性を有する成型品が得られやすい点で、減圧乾燥機、または窒素などの不活性ガスを循環させる乾燥機を使用することが好ましい。
【００８３】
乾燥温度および乾燥時間は特に限定されるものではないが、通常Ｔｇ−１００℃〜Ｔｇ−２０℃で、通常２〜６時間乾燥される。
射出成形に使用される射出成形機は特に限定されないが、たとえば、シリンダーの方式としてはインライン方式、プリプラ方式；駆動方式としては油圧式、電動式、ハイブリッド式；型締め方式としては直圧式、トグル式；射出方向としては横型、縦型などが挙げられる。また、型締め方式は射出圧縮できるものでもよい。シリンダー径および型締め力は目的の成形品の形状により決まるが、一般に成形品の投影面積が大きい場合は型締め力を大きくすることが好ましく、成形品の容量が大きい場合はシリンダー径の大きくすることが好ましい。
【００８４】
シリンダーがインライン式の場合、圧縮比、長さ/直径の比、サブフライトの有無など
のスクリュー形状は適宜選択でき、スクリュー表面には、クロム系、チタン系、窒化物系、炭素系など、公知のコーティングを施してもよい。また、計量や射出動作の安定性を向上するためにスクリューの回転や圧力を制御する機構などを設けてもよい。また、シリンダー内や樹脂組成物を貯蔵するホッパー内を減圧にしたり、シリンダーおよびホッパーを窒素などの不活性ガスでシールしたりすることは、成形品が安定に得られるという観点から好ましい。
【００８５】
本発明の成形品（光学レンズ）は、公知の材質や構造を有する金型を用いて製造される。このような金型は、光学レンズに対応するキャビティーを有する。金型の好ましい材質としては、通常の炭素鋼、ステンレス鋼、またはこれらをベースにした公知の合金類が挙げられ、金型の表面に、焼き入れ処理、クロム、チタン、ダイヤモンドなどによる公知のコーティング処理、またはニッケル系金属、銅合金などによるパターン加工のための金属メッキを施してもよい。
【００８６】
また、集光や反射防止などを目的として成形品表面にパターンを形成する場合には、金型の金属コーティング面もしくは金属メッキ面、またはスタンパ表面に、放電加工機、切削加工機などの公知の加工機で直接パターンを形成してもよく、電鋳などの方法でパターンを形成してもよい。
【００８７】
射出成形の際、成形品のソリの低減や安定した連続成形のために、金型のキャビティー内を減圧する方法または射出圧縮方法が好適に用いられる。
金型のキャビティー内を減圧して射出成形する場合、減圧度は、ゲージ圧で、好ましくは−０．０８ＭＰａ以下、さらに好ましくは−０．０９ＭＰａ以下、特に好ましくは−０．１ＭＰａ以下である。上記範囲を超えると、減圧度が不足し、光透過性および光拡散性に優れた成形品を得られないことがある。
【００８８】
上記範囲の減圧度は、公知の方法、たとえば真空ポンプを使用して達成される。キャビティー周囲やエジェクター機構部などに、Ｏリングなどの公知のシール材を使用することが好ましく、成形品に不純物が混入しないなどの範囲で真空用のグリスなどを使用してもよい。また、真空ポンプ等の減圧装置と接続するための吸引口は、金型内の任意の場所に設ければよいが、通常、エジェクター機構部、スプルーおよびランナーの端部、入れ子構造部などに設けられる。また、真空吸引シーケンスは、金型の開閉に併せて電磁バルブなどで制御してもよく、常時運転してもよく、溶融樹脂の充填時に金型のキャビティー内を所望の減圧度にできる方法であれば特に制限されない。
【００８９】
金型のキャビティー内を減圧して射出成形する場合、キャビティーを閉じ減圧になった状態で溶融樹脂を射出するため、通常、射出遅延時間を設定する。射出遅延時間は、使用する真空ポンプの能力およびキャビティーサイズに依存するが、通常０．５〜３秒程度である。
【００９０】
一方、射出圧縮成形方法では、キャビティー間隔を成形品の厚みの１．５〜２０倍に設定し、その隙間に溶融樹脂を射出し、シリンダー側で測定される樹脂の圧力を２００〜２，０００ｋｇｆ／ｃｍ2の範囲に保持しながら、金型内の成形品面を圧縮し、キャビティ
ーの間隔を狭くすればよい。
【００９１】
また、金型のコアを成形品の厚みの１．１倍〜１０倍に設定して可動状態とし、そこに溶融樹脂を射出して、射出開始あるいは射出終了後から、可動側コアを平均速度０．０１ｍｍ／ｓｅｃ〜１ｍｍ／ｓｅｃで圧縮してもよい。
【００９２】
これらの射出圧縮成形方法には、公知の成形機が用いられる。
射出成形のその他の条件は、特に限定されるものではないが、通常、シリンダー温度が２６０〜３５０℃、金型温度は、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇに基づいて、通常Ｔｇ−１〜Ｔｇ−４０℃、好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ−２５℃の範囲である。また、射出速度は、本発明の成形品の大きさや成形機のシリンダーサイズにより異なるが、たとえば、シリンダー径が２８ｍｍの場合、通常８０ｍｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは９０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃである。保圧では、成形品の形状が保持できる程度の最小圧・時間に適宜調整することが好ましい。
【００９３】
さらに、金型内でのガス成分の圧縮による高温化に起因する樹脂の炭化や、金型内に滞留する揮発成分の凝縮防止を目的として、レンズのキャビティー周囲にガスベント機構を設けてもよい。通常ガスベントの厚みは、50〜150nmの深さで形成される。ガスベントは
キャビティーの一部に設けてもよいが、ゲート部を除く全面に形成することも好ましい。また、このようなガスベントは、金型のゲート部、またはランナー部に形成してもよい。
【００９４】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」および「％」は、特に断らない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【００９５】
＜環状オレフィン系樹脂の測定方法＞
また、環状オレフィン系樹脂の各種物性は以下の方法により測定した。
（屈折率）
環状オレフィン系樹脂を射出成形して４０ｍｍ×６０ｍｍ×３．２ｍｍの平板を作製し、（Ｔｇ＋５）℃で３０分間アニールを行った。その後、さらに２５℃、５０ＲＨ％の環境下に１週間放置した後、２５℃、５０ＲＨ％の環境下で屈折率計（カールツァイスイエナ社製  ＰＲ−２）を用いて屈折率を測定した。
【００９６】
（固有粘度：ηinh）
クロロホルムを溶媒として、重合体濃度０．５ｇ／ｄｌの試料を調製し、３０℃の条件下でウベローデ粘度計にて測定した。
【００９７】
（分子量）
東ソー株式会社製ＨＬＣ−８０２０ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ×１、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ×２およびＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ×１の４本を直列に接続した。）を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒で測定し、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。なお、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を表す。
【００９８】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を用いて、昇温速度２０℃／分、窒素気流下で測定した。
【００９９】
（溶融粘度）
ツインキャピラリーレオメータを用いて溶融粘度を測定した。測定温度を240℃、260℃、280℃、300℃および320℃の中から任意に３点選び、それぞれの温度において、せん断
速度10〜10,000s-1の範囲で溶融粘度を測定した。測定したデータに基づき最小二乗法に
てフィッティングを行い（上記式（１））、係数および定数を決定した。
【０１００】
＜環状オレフィン系樹脂の合成＞
［合成例１］
環状オレフィンとして８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２５０部と、分子量調節剤として１−ヘキセン４１部
と、開環重合反応用溶媒としてトルエン７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（濃度１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて、開環重合体を含む溶液を得た。
【０１０１】
この重合反応における重合転化率は９７％であった。
このようにして得られた開環重合体の溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．４８部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で３時間加熱攪拌することにより
水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体を含む溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。
【０１０２】
次いで、この反応溶液を多量のメタノール中に注いで水素添加重合体を凝固させ、回収した。
その後、回収した水素添加重合体をトルエンに溶解して濃度２０％の溶液を調製し、孔径１μｍのフィルターでろ過した後、再度、多量のメタノール中に注いで水素添加重合体を凝固させ、回収した。この再溶解／析出／回収操作を３回繰り返し、最後に得られた水素添加重合体を、減圧下、１００℃で１２時間乾燥した後、溶融押出機を用いて造粒してペレットを得た。
【０１０３】
このようにして得られた水素添加重合体（以下、「環状オレフィン系樹脂１」という。）の水素添加率を４００ＭＨｚの条件で1Ｈ−ＮＭＲにより測定した。水素添加率は実質
的に１００％であった。
【０１０４】
また、環状オレフィン系樹脂Ａ１の２８℃における屈折率は１．５１、ηinhは０．５
２、Ｍｗは７５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．５、Ｔｇは１６４℃であった。
図３に示すように溶融粘度を測定し、フィッティングを行って定数を計算した。n=0.462、τ*＝1.55×104、B=4.09×10-10、Tb=16920であった。
【０１０５】
［合成例２］
環状オレフィンとして８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２２５部とビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
２５部とを使用し、分子量調節剤として１−ヘキセンを４３部を使用した以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体を得た。得られた水素添加重合体（以下、「環状オレフィン系樹脂２」という。）の水素添加率は、実質的に１００％であった。
【０１０６】
環状オレフィン系樹脂２の２８℃における屈折率は１．５１、ηinhは０．５０、Ｍｗ
は６２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．５、Ｔｇは１４１℃であった。
図４に示すように溶融粘度を測定し、フィッティングを行って定数を計算した。n=0.393、τ*＝7.12×104、B=6.96×10-9、Tb=14030であった。
【０１０７】
［合成例３］
環状オレフィンとして８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン２５０部を使用し、開環重合反応用溶媒としてシクロヘキサン７５０部を使用した以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体を得た。得られた水素添加重合体（以下、「環状オレフィン系樹脂３」という。）の水素添加率は、実質的に１００％であった。
【０１０８】
環状オレフィン系樹脂３の２８℃における屈折率は１．５２、ηinhは０．５０、Ｍｗ
は６５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．０、Ｔｇは１４５℃であった。
図５に示すように溶融粘度を測定し、フィッティングを行って定数を計算した。n=0.264、τ*＝2.04×105、B=6.13×10-7、Tb=11160であった。
【０１０９】
［実施例１〜２、比較例１〜２］
＜光学レンズの成形＞
（環状オレフィン樹脂の乾燥）
環状オレフィン系樹脂を予め１００℃で４時間真空乾燥し、窒素雰囲気下で常圧に戻した後、窒素を封入したアルミニウム製の袋に密封して保管した。
【０１１０】
（金型）
図６に示す金型を用いた。この金型のキャビティーは、光学レンズの鍔部、凹部およびレンズ部にそれぞれ対応する空間部を有する。なお、図６（ａ）は、実施例で用いた金型において、レンズ部を垂直方向から見た外観図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）における線Ａに沿った断面図である。
【０１１１】
また、キャビティー周囲には、ゲートを除く全面に100μｍ深さのガスベント（図示せ
ず）を2mm長で設けた。
（射出成形）
射出成形機（ファナック社製α2000iB、シリンダー径25mm、型締め100ton）を用いて、環状オレフィン樹脂を射出成形した。成形条件は表１に示すとおりであった。
【０１１２】
なお、計量時のスクリュー回転数は４０rpm、背圧は60kgf/cm2、成形サイクルは45sec
で行った。また成形条件設定後３０ショット成形を行い、その後得られたレンズの成形品１０個を製品とした。
【０１１３】
＜評価方法＞
上記射出成形により得られた成形体（光学レンズ）を下記の方法により評価した。その結果を表１に示す。
【０１１４】
（面精度）
テーラーホブソン社製、フォームタリサーフＳ６を用いて、得られた光学レンズの基準面からの乖離の最大値および最小値の差、Pv値を測定した。図７および８に示すように、ｒ１面およびｒ２面それぞれにおいて、ｘ方向およびｙ方向で測定した。このPv値が1.0
μｍ未満の場合を○とし、1.0μｍ以上の場合を×とした。
【０１１５】
（光学歪み）
王子計測社製のCCD-コブラを用いて、得られた光学レンズの面内の位相差分布を測定した。有効面内に140nm以上の複屈折を有する部位が存在しない場合を○とし、有効面内に140nm以上の複屈折を有する部位が存在する場合を×とした。
【０１１６】
（バリ）
得られた光学レンズの端面におけるバリをマイクロスコープにて測定した。バリ長さが
30nm未満の場合を○とし、バリ長さが30nm以上の場合を×とした。
【０１１７】
【表１】
2008076552.tif 000006
【０１１８】
実施例１および２では、ｎ＝０．３以上の環状オレフィン系樹脂を用い、比較例１および２では、ｎ＝０．３未満の環状オレフィン系樹脂を用いた。
表１より、比較例の光学レンズは、光学歪み、面精度およびバリのバランスがとれていないが、実施例の光学レンズは、光学歪み、面精度およびバリのバランスがよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明に係る薄型の光学レンズは、携帯電話カメラモジュル、パーソナルコンピューターのカメラモジュルなどの光学レンズとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、本発明の光学レンズの例において、レンズ部を垂直方向から見た外観図である。
【図２−１】図２−１は、図１における線Ａに沿った断面図である。
【図２−２】図２−２は、図１における線Ａに沿った断面図である。
【図２−３】図２−３は、図１における線Ａに沿った断面図である。
【図３】図３は、環状オレフィン系樹脂１の溶融粘度を測定した結果を示す図である。
【図４】図４は、環状オレフィン系樹脂２の溶融粘度を測定した結果を示す図である。
【図５】図５は、環状オレフィン系樹脂３の溶融粘度を測定した結果を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、実施例で用いた金型において、レンズ部を垂直方向から見た外観図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）における線Ａに沿った断面図である。
【図７】図７は、面精度の測定方法を説明するための図である。
【図８】図８は、図７における線Ｙに沿った断面図である。
【図１】
2008076552.tif 000011
【図２−１】
2008076552.tif 000012
【図２−２】
2008076552.tif 000013
【図２−３】
2008076552.tif 000014
【図３】
2008076552.tif 000015
【図４】
2008076552.tif 000016
【図５】
2008076552.tif 000017
【図６】
2008076552.tif 000018
【図７】
2008076552.tif 000019
【図８】
2008076552.tif 000020