(57)【要約】      （修正有）【課題】銀塩フィルム用又はデジタル一眼レフカメラに装着可能な交換レンズに適したズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置の提供。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群及び正の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第１、第３及び第４レンズ群が物体側へ移動し、以下の条件式（１）及び（２）を満足する。（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５但し、ｆ３は第３レンズ群の合成焦点距離、ｆｗは広角端での全系の合成焦点距離、Ｄ３は望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ、ｆ２は第２レンズ群の合成焦点距離。【選択図】図１
2008089990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配列した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、
以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５
（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の合成焦点距離
Ｄ３：望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ
ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）−０．８＜ｆ２／ｆｗ  ＜−０．２
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（４）１．２＜  β２ｗ／β２ｔ  ＜１．７
但し、
β２ｗ：広角端での第２レンズ群の横倍率
β２ｔ：望遠端での第２レンズ群の横倍率
とする。
【請求項４】
前記第３レンズ群及び前記第レンズ４群の何れかに屈折率１．９以上の硝材を使用したレンズを少なくとも１枚有する
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を光軸上に移動させて、フォーカシングを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
第２レンズ群内に少なくとも１面の非球面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側から順に配列した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、
以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５
（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の合成焦点距離
Ｄ３：望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ
ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、銀塩フィルム用一眼レフカメラ又はデジタル一眼レフカメラに装着可能な交換レンズに適した、高性能で十分なレンズバックを確保したズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光電変換素子の画素数の増加により、撮影光学系にはより高性能なものが求められており、しかも、Ｆナンバーが明るい広角域を含んだズームレンズが求められている。さらに、交換レンズでは、十分なレンズバックを確保しなければならないという制約もあり、広角化に伴う歪曲収差の補正等に困難がともなう。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に示されたズームレンズでは、物体側より順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、負の第３レンズ群、正の第４レンズ群、負の第５レンズ群、正の第６レンズ群を配列した６群ズーム構成とすることで広角端でのＦナンバーを２．８にしたものが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、物体側より順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群を配列した４群構成で、変倍時に全ての群が独立に移動し、Ｆナンバーがズーム全域で２．９程度のズームレンズが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８５２９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されたズームレンズでは、６群構成を必要としてズーム鏡胴の構成が複雑になり、特許文献２に示されたズームレンズでは広角端の画角が７５度程度と不十分であった。
【０００７】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、銀塩フィルム用一眼レフカメラ又はデジタル一眼レフカメラに装着可能な交換レンズに適した、高性能且つコンパクトで、レンズバックを十分に確保したズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によるズームレンズは、物体側から順に配列した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、以下の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５
（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の合成焦点距離
Ｄ３：望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ
ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態による撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から順に配列した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、以下の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５
（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の合成焦点距離
Ｄ３：望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ
ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、高性能且つコンパクトで、レンズバックを十分に確保することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
先ず、本発明ズームレンズについて説明する。
【００１３】
本発明ズームレンズは、物体側から順に配列した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、以下の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５
（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の合成焦点距離
Ｄ３：望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ
ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００１４】
本発明ズームレンズにあっては、上記構成を採ることによって、高性能且つコンパクトで、レンズバックを十分に確保することが出来る。
【００１５】
前記条件式（１）は、第３レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（１）を満足すれば、望遠側での球面収差の補正と適切なレンズバックの確保の両立が可能となる。条件式（１）の上限を上回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり第３レンズ群のズーミング時の移動量が増大し全長が長くなってしまう。条件式（１）の下限を下回ると第３レンズ群の屈折力が強くなり、第３レンズ群内で発生する球面収差を補正することが困難となる。また、必要なレンズバックの確保が広角端で困難になる。
【００１６】
前記条件式（２）は、第２レンズ群の焦点距離と望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さとの比を規定するものである。条件式（２）を満足すれば、望遠側での球面収差を適正に補正しつつ、ズーム全域で明るいＦナンバーの光学系とすることが出来る。条件式（２）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり広角側での照度確保が困難となる。条件式（２）の下限を下回ると、望遠側で軸上光線が第３レンズ群の最も物体側の面を通過する位置が高くなり、球面収差の補正が困難になる。また、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、特に、広角側での歪曲収差の補正が困難になる。
【００１７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記した条件式（１）、（２）と併せて、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−０．８＜ｆ２／ｆｗ  ＜−０．２
条件式（３）は第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（３）を満足すれば、広角側での像面湾曲の補正と適切なレンズバックの確保の両立が可能となる。条件式（３）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、特に、広角側での照度確保が困難となる。条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、特に、広角側での像面湾曲の補正が困難となる。
【００１８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記した条件式（１）、（２）と併せて、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．２＜  β２ｗ／β２ｔ  ＜１．７
但し、
β２ｗ：広角端での第２レンズ群の横倍率
β２ｔ：望遠端での第２レンズ群の横倍率
とする。
【００１９】
条件式（４）は、第２レンズ群の広角端での横倍率と望遠端での横倍率との比を規定するものである。条件式（４）を満足すれば、望遠側での球面収差の補正と広画角化を両立することが可能となる。条件式（４）の上限を上回ると、第２レンズ群での変倍負担が大きくなり過ぎ、望遠側での球面収差の補正が困難となる。条件式（４）の下限を下回ると、第２レンズ群での変倍負担が小さくなり広角化した場合に全長が増大し小型化を阻害する。
【００２０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第３レンズ群と第４レンズ群の何れかに屈折率１．９以上の硝材を使用したレンズを少なくとも１枚有することが望ましい。例えば、屈折率１．９以上の硝材を負レンズに使用すると、負レンズの曲率を緩くすることができ、特に、コマ収差の発生を低減することが可能となる。
【００２１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群を光軸上に移動させて、フォーカシングを行うことが望ましい。第２レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことにより、広角端でのフォーカシング時の移動量を小さくすることができ、さらに、望遠端でのフォーカシング時の移動量を大きく確保することができることにより、コンパクト性を維持しつつ最短撮影距離の短縮化が可能となる。
【００２２】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群内に少なくとも１面の非球面を有することが望ましい。これにより、広角側での歪曲収差と望遠側での球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００２３】
特に、第２レンズ郡内に設ける非球面が以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）２＜（｜Ｘ｜−｜Ｘ０｜）／（Ｃ0×（Ｎ'−Ｎ）×ｆ２）＜３０
但し、
Ｘ：非球面の面形状
Ｘ０：非球面の参照球面形状
Ｃ0：非球面の参照球面の曲率              
Ｎ：非球面の物体側媒質の屈折率
Ｎ'：非球面の像側媒質の屈折率
とする。
【００２４】
条件式（５）は第２レンズ群の物体側に光軸から離れるほど正の屈折力が強くなるように設けられた非球面を規定する条件式である。条件式（５）を満足すれば、広角側の歪曲収差と望遠側の球面収差を良好に補正することが可能となる。条件式（５）の上限を上回ると、非球面のパワーが強くなり過ぎ、望遠側での球面収差の補正が困難となる。条件式（５）の下限を下回ると、非球面のパワーが弱くなり過ぎ、広角側での歪曲収差の補正が困難となる。
【００２５】
次に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について図面及び表を参照して説明する。
【００２６】
なお、各実施の形態において非球面が導入されており、該非球面形状は、次の数１式によって定義されるものとする。
【００２７】
【数１】
2008089990.tif 000003
【００２８】
なお、数１式において、ｘはレンズ面の頂点からの光軸方向の距離、ｙは光軸と垂直な方向の高さ、ｃはレンズ面の頂点での近軸曲率、εは円錐定数、A iは第 i 次の非球面係数である。
【００２９】
図１は第１の実施の形態に係るズームレンズ１の広角端におけるレンズ構成を示すものであり、矢印で各レンズ群の望遠端へ向けての光軸上における移動軌跡を示す。
【００３０】
ズームレンズ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４を配列して構成される。そして、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群Ｇｒ１と前記第２レンズ群Ｇｒ２との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇｒ２と前記第３レンズ群Ｇｒ３との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇｒ３と前記第４レンズ群Ｇｒ４との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が図１に矢印で示すように物体側へ移動する。また、前記第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上を移動してフォーカシングを為す。
【００３１】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ２との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ３とを配列して構成される。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向け物体側面が非球面で構成された負メニスカスレンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、両凸形状の正レンズＧ６と、両凸形状の正レンズＧ７と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＧ８とを配列して構成される。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ９と両凸形状の正レンズＧ１０との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＧ１１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＧ１２とを配列して構成される。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＧ１３と、両凸形状の正レンズＧ１４と、両凸形状の正レンズＧ１５と両凹形状の負レンズＧ１６との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ１７と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＧ１８とを配列されて形成される。また、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に近接して開口絞りＳＳが配置され、該開口絞りＳＳは第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００３２】
表１に第１の実施の形態に係るズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。なお、表１及び他のレンズデータを示す表において、「ｒｉ」は物体側から第ｉ面の近軸曲率半径を、「ｄｉ」は第ｉ面と第ｉ＋１面との間の軸上面間隔を、「Ｎｉ」は物体側からｉ番目の硝材のｄ線における屈折率を、「νｉ」は物体側からｉ番目の硝材のｄ線におけるアッベ数を、それぞれ示し、「ｄｉ」に関し「variable」は当該軸上面間隔が可変間隔であることを、それぞれ示す。なお、接合レンズにおいてレンズ間を接合している接合材も媒体と見なし、各接合材について、それぞれ、「ｒｉ」、「ｄｉ」、「Ｎｉ」、「νｉ」を示している。
【００３３】
【表１】
2008089990.tif 000004
【００３４】
なお、表１中、Ｎ２、ν２、Ｎ１１、ν１１、Ｎ１８、ν１８は接合レンズにおける接合材の屈折率及びアッベ数である。また、第３レンズ群Ｇｒ３の最も像側の負メニスカスレンズＧ１２及び第４レンズ群Ｇｒ４における接合負レンズの像側の両凹レンズＧ１６は屈折率１．９以上の硝材によって形成されている。
【００３５】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳＳとの間の間隔ｄ１６及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２５が変化する。そこで、数値実施例１における前記各間隔ｄ６、ｄ１６及びｄ２５の広角端（f=24.70）、広角端と望遠端との間の中間焦点距離（f=38.02）及び望遠端（f=68.28）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、画角２ωと共に表２に示す。
【００３６】
【表２】
2008089990.tif 000005
【００３７】
第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面（負メニスカスレンズＧ４の物体側面）ｒ７及び第４レンズ群Ｇｒ４の正メニスカスレンズＧ１７の像側面ｒ３５は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における上記各面の非球面係数を円錐定数εと共に表３に示す。
【００３８】
【表３】
2008089990.tif 000006
【００３９】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものであり、図２は広角端における、図３は中間焦点距離における、図４は望遠端における前記各収差を示す。なお、球面収差図において実線はｄ線の球面収差を、破線は正弦条件を示し、非点収差図において実線はザジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００４０】
図５は第２の実施の形態に係るズームレンズ２の広角端におけるレンズ構成を示すものであり、矢印で各レンズ群の望遠端へ向けての光軸上における移動軌跡を示す。
【００４１】
ズームレンズ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４を配列して構成される。そして、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群Ｇｒ１と前記第２レンズ群Ｇｒ２との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇｒ２と前記第３レンズ群Ｇｒ３との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇｒ３と前記第４レンズ群Ｇｒ４との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が図５に矢印で示すように物体側へ移動する。また、前記第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上を移動してフォーカシングを為す。
【００４２】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ２との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ３を配列して構成される。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向け物体側面が非球面で構成された負メニスカスレンズＧ４と、両凸形状の負レンズＧ５と、両凸形状の正レンズＧ６と、両凸形状の正レンズＧ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ８とを配列して構成される。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ９と両凸形状の正レンズＧ１０との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＧ１１と、像側に凸面を向け物体側面が非球面で構成された負メニスカスレンズＧ１２とを配列して構成される。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＧ１３と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ１４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１５との接合正レンズと、両凹形状で像側面が非球面で構成された負レンズＧ１６と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ１７とを配列して構成される。また、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に近接して開口絞りＳＳが配置され、該開口絞りＳＳは第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００４３】
表４に第２の実施の形態に係るズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【００４４】
【表４】
2008089990.tif 000007
【００４５】
なお、表４中、Ｎ２、ν２、Ｎ１１、ν１１、Ｎ１７、ν１７は接合レンズにおける接合材の屈折率及びアッベ数である。また、第３レンズ群Ｇｒ３における接合正レンズの物体側の負メニスカスレンズＧ９は屈折率１．９以上の硝材で形成されている。
【００４６】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳＳとの間の間隔ｄ１６及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２５が変化する。そこで、数値実施例２における前記各間隔ｄ６、ｄ１６及びｄ２５の広角端（f=24.70）、広角端と望遠端との間の中間焦点距離（f=38.02）及び望遠端（f=68.28）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、画角２ωと共に表５に示す。
【００４７】
【表５】
2008089990.tif 000008
【００４８】
第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面（負メニスカスレンズＧ４の物体側面）ｒ７、第３レンズ群Ｇｒ３の最も像側に位置した負メニスカスレンズＧ１２の物体側面ｒ２４及び第４レンズ群Ｇｒ４の両凹形状の負レンズＧ１６の像側の面ｒ３３は非球面で構成されている。そこで、数値実施例２における上記各面の非球面係数を円錐定数εと共に表６に示す。
【００４９】
【表６】
2008089990.tif 000009
【００５０】
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものであり、図６は広角端における、図７は中間焦点距離における、図８は望遠端における前記各収差を示す。なお、球面収差図において実線はｄ線の球面収差を、破線は正弦条件を示し、非点収差図において実線はザジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００５１】
図９は第３の実施の形態に係るズームレンズ３の広角端におけるレンズ構成を示すものであり、矢印で各レンズ群の望遠端へ向けての光軸上における移動軌跡を示す。
【００５２】
ズームレンズ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４を配列して構成される。そして、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群Ｇｒ１と前記第２レンズ群Ｇｒ２との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇｒ２と前記第３レンズ群Ｇｒ３との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇｒ３と前記第４レンズ群Ｇｒ４との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が図９に矢印で示すように物体側へ移動する。また、前記第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上を移動してフォーカシングを為す。
【００５３】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ３とを配列して構成される。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けると共に物体側面に樹脂層が形成され且つ該樹脂層の物体側面が非球面で構成された負メニスカスレンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、両凸形状の正レンズＧ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ７とを配列して構成される。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ８と両凸形状の正レンズＧ９との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＧ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１１とを配列して構成される。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凸形状の正レンズＧ１２と、両凸形状の正レンズＧ１３と、両凹形状の負レンズＧ１４と両凸形状の正レンズＧ１５と両凹形状で像側面が非球面で構成された負レンズＧ１５との３枚接合負レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ１７とを配列して形成される。また、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に近接して開口絞りＳＳが配置され、該開口絞りＳＳは第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００５４】
表７に第３の実施の形態に係るズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【００５５】
【表７】
2008089990.tif 000010
【００５６】
なお、表７中、Ｎ２、ν２、Ｎ１１、ν１１、Ｎ１８、ν１８、Ｎ２０、ν２０は接合レンズにおける接合材の屈折率及びアッベ数である。また、第３レンズ群Ｇｒ３の最も像側の負メニスカスレンズＧ１１、第４レンズ群Ｇｒ４の３枚接合レンズの物体側の両凹レンズＧ１４及び第４レンズ群Ｇｒ４の最も像側の正メニスカスレンズＧ１７は屈折率１．９以上の硝材で形成されている。
【００５７】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳＳとの間の間隔ｄ１５及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２４が変化する。そこで、数値実施例３における前記各間隔ｄ６、ｄ１５及びｄ２４の広角端（f=24.70）、広角端と望遠端との間の中間焦点距離（f=37.98）及び望遠端（f=68.28）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、画角２ωと共に表８に示す。
【００５８】
【表８】
2008089990.tif 000011
【００５９】
第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面、すなわち、負メニスカスレンズＧ４の物体側面に形成された樹脂層の物体側面ｒ７及び第４レンズ群Ｇｒ４の３枚接合負レンズの像側面（両凹形状の負レンズＧ１６の像側面）ｒ３４は非球面で構成されている。そこで、数値実施例３における上記各面の非球面係数を円錐定数εと共に表９に示す。
【００６０】
【表９】
2008089990.tif 000012
【００６１】
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものであり、図１０は広角端における、図１１は中間焦点距離における、図１２は望遠端における前記各収差を示す。なお、球面収差図において実線はｄ線の球面収差を、破線は正弦条件を示し、非点収差図において実線はザジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００６２】
図１３は第４の実施の形態に係るズームレンズ４の広角端におけるレンズ構成を示すものであり、矢印で各レンズ群の望遠端へ向けての光軸上における移動軌跡を示す。
【００６３】
ズームレンズ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４を配列して構成される。そして、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群Ｇｒ１と前記第２レンズ群Ｇｒ２との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇｒ２と前記第３レンズ群Ｇｒ３との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇｒ３と前記第４レンズ群Ｇｒ４との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が図１３に矢印で示すように物体側へ移動する。また、前記第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上を移動してフォーカシングを為す。
【００６４】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ３とを配列して構成される。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向け物体側面が非球面で構成された負メニスカスレンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、両凸形状の正レンズＧ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ７とを配列して構成される。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ８と両凸形状の正レンズＧ９との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＧ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１１とを配列して構成される。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＧ１２と、両凸形状の正レンズＧ１３と、両凹形状の負レンズＧ１４と両凸形状の正レンズＧ１５と両凹形状で像側面が非球面で構成された負レンズＧ１６との３枚接合負レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ１７とが配列されて構成される。また、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に近接して開口絞りＳＳが配置され、該開口絞りＳＳは第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００６５】
表１０に第４の実施の形態に係るズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【００６６】
【表１０】
2008089990.tif 000013
【００６７】
なお、表１０中、Ｎ２、ν２、Ｎ１０、ν１０、Ｎ１７、ν１７、Ｎ１９、ν１９は接合レンズにおける接合材の屈折率及びアッベ数である。また、第３レンズ群Ｇｒ３の最も像側の負メニスカスレンズＧ１１及び第４レンズ群Ｇｒ４における３枚接合レンズの物体側の両凹レンズＧ１４は屈折率１．９以上の硝材で形成されている。
【００６８】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳＳとの間の間隔ｄ１４及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２３が変化する。そこで、数値実施例４における前記各間隔ｄ６、ｄ１４及びｄ２３の広角端（f=24.70）、広角端と望遠端との間の中間焦点距離（f=37.98）及び望遠端（f=68.28）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、画角２ωと共に表１１に示す。
【００６９】
【表１１】
2008089990.tif 000014
【００７０】
第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面、すなわち、負メニスカスレンズＧ４の物体側の面ｒ７及び第４レンズ群Ｇｒ４の３枚接合負レンズの像側面ｒ３３は非球面で構成されている。そこで、数値実施例４における上記各面の非球面係数を円錐定数εと共に表１２に示す。
【００７１】
【表１２】
2008089990.tif 000015
【００７２】
図１４乃至図１６は数値実施例４の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものであり、図１４は広角端における、図１５は中間焦点距離における、図１６は望遠端における前記各収差を示す。なお、球面収差図において実線はｄ線の球面収差を、破線は正弦条件を示し、非点収差図において実線はザジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００７３】
図１７は第５の実施の形態に係るズームレンズ５の広角端におけるレンズ構成を示すものであり、矢印で各レンズ群の望遠端へ向けての光軸上における移動軌跡を示す。
【００７４】
ズームレンズ５は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４を配列して構成される。そして、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群Ｇｒ１と前記第２レンズ群Ｇｒ２との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇｒ２と前記第３レンズ群Ｇｒ３との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇｒ３と前記第４レンズ群Ｇｒ４との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が図１７に矢印で示すように物体側へ移動する。また、前記第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上を移動してフォーカシングを為す。
【００７５】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ３とを配列して構成される。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向け物体側面が非球面で構成された負メニスカスレンズＧ４と、両凹形状の負レンズＧ５と、両凸形状の正レンズＧ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ７とを配列して構成される。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ８と両凸形状の正レンズＧ９との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＧ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＧ１１とを配列して構成される。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＧ１２と、両凸形状の正レンズＧ１３と、両凹形状の負レンズＧ１４と両凸形状の正レンズＧ１５と両凹形状で像側面が非球面で構成された負レンズＧ１６との３枚接合負レンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＧ１７とを配列して構成される。また、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に近接して開口絞りＳＳが配置され、該開口絞りＳＳは第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００７６】
表１３に第５の実施の形態に係るズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【００７７】
【表１３】
2008089990.tif 000016
【００７８】
なお、表１０中、Ｎ２、ν２、Ｎ１０、ν１０、Ｎ１７、ν１７、Ｎ１９、ν１９は接合レンズにおける接合材の屈折率及びアッベ数である。また、第３レンズ群Ｇｒ３の最も像側の負メニスカスレンズＧ１１及び第４レンズ群における３枚接合レンズの物体側の両凹レンズＧ１４は屈折率１．９以上の硝材で形成されている。
【００７９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳＳとの間の間隔ｄ１４及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ２３が変化する。そこで、数値実施例５における前記各間隔ｄ６、ｄ１４及びｄ２３の広角端（f=24.70）、広角端と望遠端との間の中間焦点距離（f=37.98）及び望遠端（f=67.95）における各値を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、画角２ωと共に表１４に示す。
【００８０】
【表１４】
2008089990.tif 000017
【００８１】
第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面、すなわち、負メニスカスレンズＧ４の物体側の面ｒ７及び第４レンズ群Ｇｒ４の３枚接合負レンズの像側面（両凹レンズＧ１６の像側面）ｒ３３は非球面で構成されている。そこで、数値実施例５における上記各面の非球面係数を円錐定数εと共に表１５に示す。
【００８２】
【表１５】
2008089990.tif 000018
【００８３】
図１８乃至図２０は数値実施例５の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものであり、図１８は広角端における、図１９は中間焦点距離における、図２０は望遠端における前記各収差を示す。なお、球面収差図において実線はｄ線の球面収差を、破線は正弦条件を示し、非点収差図において実線はザジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００８４】
以下の表１６に前記第１乃至５の数値実施例に示したズームレンズの条件式（１）乃至（５）の各条件を求めるための各数値及び各条件式を示す。なお、条件式（５）の条件式の欄は表示を略す。
【００８５】
【表１６】
2008089990.tif 000019
【００８６】
数値実施例１乃至５に係るズームレンズは上記表１６からも明らかなように、条件式（１）乃至（５）を満足し、また、各収差図に示すように、広角端、広角端と望遠端との中間焦点距離及び望遠端において、各収差ともバランス良く補正されている。
【００８７】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【００８８】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から順に配列した、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、以下の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）１．８＜  ｆ３ ／ｆｗ  ＜５
（２）−２．５＜ ２×Ｄ３／ｆ２  ＜−１．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の合成焦点距離
Ｄ３：望遠端で第３レンズ群の最も物体側の面を通過する軸上光線の光軸からの高さ
ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００８９】
図２１に本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルカメラのブロック図を示す。
【００９０】
デジタルカメラ１０は、レンズ交換式の、いわゆる一眼レフカメラとして構成されている。デジタルカメラ１０はレンズユニット２０を撮像素子を備えるカメラ本体３０に着脱自在に装着して使用するようになっている。
【００９１】
レンズユニット２０は、ズームレンズ又は単焦点レンズとこれらレンズの各部を駆動する駆動部と前記駆動部を駆動制御する制御部を備え、前記レンズとして前記した本発明ズームレンズを使用することができる。すなわち、前記各実施例例に示したズームレンズ１乃至５及びそれらの数値実施例或いは前記実施例や数値実施例に示した形態以外の形態で実施する本発明ズームレンズを使用することができる。前記レンズがズームレンズ２１である場合、ズーミング時に所定のレンズ群を移動させるズーム駆動部２２、フォーカシング時に所定のレンズ群を移動させるフォーカス駆動部２３、開口絞りの開口径を変化させるアイリス駆動部２４などの各駆動部を備え、これら各駆動部を駆動制御するレンズ制御ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５を備える。
【００９２】
カメラ本体３０にはズームレンズ２１で形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子３１を備える。また、撮像素子３１の前には跳ね上げミラー３２が配置されており、ズームレンズ２１からの光をペンタプリズム３３へと導き、さらに、ペンタプリズム３３から接眼レンズ３４へと導かれる。そして、撮影者は、前記接眼レンズ３４を通してズームレンズ２１で形成された光学像を見ることができる。
【００９３】
前記撮像素子３１には、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）などが適用可能である。撮像素子３１から出力された電気的画像信号は画像処理回路３５で各種処理を施された後、所定の方式でデータ圧縮され、画像データとして画像メモリー３６に一時保存される。
【００９４】
カメラ制御ＣＰＵ（Central Processing Unit）３７はカメラ本体３０及びレンズユニット２０の全体を統括的に制御するものであり、前記画像メモリー３６に一時的に保存された画像データを取り出し、液晶表示装置３８に表示したり、外部メモリー３９に保存したりする。また、外部メモリー３９に保存されている画像データを読み出して液晶表示装置３８に表示する。シャッターレリーズスイッチ、ズーミングスイッチ、等の操作部４０からの信号がカメラ制御ＣＰＵ３７に入力され、該操作部４０からの信号に基づいて各部を制御する。例えば、シャッターレリーズスイッチが操作されると、カメラ制御ＣＰＵ３７からミラー駆動部４１へ指令が出されると共にタイミング制御部４２へ指令が出され、ミラー駆動部４１によって跳ね上げミラー３２が図に２点鎖線で示すように跳ね上げられてズームレンズ２１からの光線が撮像素子３１に入力され、且つ、タイミング制御部４２によって撮像素子の信号読み出しタイミングが制御される。カメラ本体３０とレンズユニット２０との間は通信コネクタ４３によって接続されており、ズームレンズ２１の制御に関する信号、例えば、ＡＦ（Auto Focus）信号、ＡＥ（Auto Exposure）信号、ズーミング信号はカメラ制御ＣＰＵ３７から通信コネクタ４３を介してレンズ制御ＣＰＵ２５に送られ、レンズ制御ＣＰＵ２５によってズーム駆動部２１、フォーカス駆動部２３、アイリス駆動部２４が制御されて、ズームレンズ２１が所定の状態になる。
【００９５】
なお、上記実施の形態では、撮像装置を一眼レフカメラとして示したが、固定レンズ型のカメラとして適用してもかまわない。また、デジタルカメラに限らず銀塩フィルム用カメラとして適用することもできる。
【００９６】
その他、前記各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例にすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図３】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図４】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図５】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図７】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図８】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図９】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１１】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１２】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１３】本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例４の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１５】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１６】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１７】本発明ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】図１９及び図２０と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例５の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図１９】中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図２０】望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図２１】本発明撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、Ｇｒ１…第１レンズ群、Ｇｒ２…第２レンズ群、Ｇｒ３…第３レンズ群、Ｇｒ４…第４レンズ群、１０…デジタルカメラ（撮像装置）、２１…ズームレンズ、３１…撮像素子
【図１】
2008089990.tif 000020
【図２】
2008089990.tif 000021
【図３】
2008089990.tif 000022
【図４】
2008089990.tif 000023
【図５】
2008089990.tif 000024
【図６】
2008089990.tif 000025
【図７】
2008089990.tif 000026
【図８】
2008089990.tif 000027
【図９】
2008089990.tif 000028
【図１０】
2008089990.tif 000029
【図１１】
2008089990.tif 000030
【図１２】
2008089990.tif 000031
【図１３】
2008089990.tif 000032
【図１４】
2008089990.tif 000033
【図１５】
2008089990.tif 000034
【図１６】
2008089990.tif 000035
【図１７】
2008089990.tif 000036
【図１８】
2008089990.tif 000037
【図１９】
2008089990.tif 000038
【図２０】
2008089990.tif 000039
【図２１】
2008089990.tif 000040