(57)【要約】【課題】複数枚の用紙を重ね合わせたまま搬送することにより生産性を向上させ、かつ、用紙のずれを生じさせずに高精度で後処理が可能な後処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置から搬送された複数枚の用紙を重ね合わせて一時的に収納する中間収納部と、前記中間収納部に収納した複数枚の用紙を重ね合わせたまま、後続の後処理部に搬送する搬送ローラ対と、該搬送ローラ対の一方の用紙に接するローラと他方の用紙に接するローラを別々に駆動する二つの駆動モータと、該二つの駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御する補正制御部と、を有することを特徴とする後処理装置とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で画像形成された用紙に後処理を行う後処理部を有する後処理装置であって、
画像形成装置から搬送された複数枚の用紙を重ね合わせて一時的に収納する中間収納部と、
前記中間収納部に収納した複数枚の用紙を重ね合わせたまま前記後処理部に搬送する搬送ローラ対と、
該搬送ローラ対の一方の用紙に接するローラと他方の用紙に接するローラを別々に駆動する二つの駆動モータと、
該二つの駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御する補正制御部と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記複数枚は２枚であることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
画像形成装置とデータ通信を行う通信部を有し、
前記補正制御部は、前記通信部から受信した用紙の紙種情報に基づいて前記駆動モータの回転速度を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記中間収納部の搬送方向下流側に重ね合わせたまま搬送させている用紙の搬送方向のずれ量を検知する、用紙ずれ量検知部を有し、
前記補正制御部は、前記用紙ずれ量検知部が検知した用紙ずれ量に基づいて前記駆動モータの回転速度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
用紙に画像形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像形成した用紙に対して後処理を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の後処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に対して後処理を行う後処理装置及びこれを備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置のように、高速で用紙に画像を形成する画像形成装置では、様々な後処理機能を有する後処理装置が接続することにより、幅広いユーザニーズに応えることが出来る画像形成システムの提供が可能となる。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、画像形成装置に、穿孔処理機能、綴じ止め処理機能及び折り処理機能を有する後処理装置を有する画像形成システムが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、画像形成装置と、複数種類の後処理装置のうち少なくとも１種類の後処理装置との間に、共通の単シート処理機を配置した画像形成システムが開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成システムの場合、種々の後処理装置能が１つの後処理装置で対応可能に構成されているため、例えばオフィス等のように、様々なユーザーが様々な使い方をする環境に設置される場合に有効である。また、かかる後処理装置は比較的コンパクトであるため、省スペース化が求められるオフィス等には、その点でも有効である。
【０００６】
その一方で、例えば軽印刷等の画像形成システムでは、あらゆる後処理機能を備える画像形成システムである必要は必ずしもなく、ある特定の後処理機能のみがあれば十分にニーズが満たされるばあいが少なくない。即ち、軽印刷等の画像形成システムとして用いる場合は、オフィスで用いられる場合のように、様々のユーザーによって様々な使い方がなされるよりも、特定のユーザーが特定の後処理装置能のみを使う頻度の方が高い。
【０００７】
前述の画像形成装置は、１つの比較的コンパクトな後処理装置で種々の後処理装置能を有して様々な使用形態に対応可能にしているが、個々の後処理装置能に特化して着目すると、機能的に必ずしも十分なレベルであるとは言えない。例えば、画像形成装置を軽印刷等の画像形成装置として用いる場合には、オフィス等で用いられる画像形成装置に求められる後処理装置能のレベルよりも高く、それを十分に満足させられるレベルには達していない。
【０００８】
最近では、電子写真方式の画像形成装置が軽印刷の分野に使用されるようになってきた。即ち、前述のような後処理装置を備えた画像形成装置を用いる事により、「必要なときに必要な部数だけプリントを行う」プリントオンデマンド方式の製本が可能になる。
【０００９】
しかも、従来の印刷で行われていた印刷版起しの手間もないので、製本作業の効率アップと、コストダウンに大きな期待が寄せられている。
【００１０】
特許文献２に示された画像形成システムは、そのような要求を満たし得る装置であり、画像形成装置の排紙部側に後処理装置の一種である単シート処理機を接続し、更に、複数種類の後処理装置のうち少なくとも１種類の後処理装置を単シート処理機に接続した構成の画像形成システムである。
【００１１】
更に、画像形成装置や画像形成装置に後処理装置が接続された画像形成システムにおいては、単位時間当たりの処理枚数（以下、生産性と称す）が多いことが望まれる。特に軽印刷の分野においてはその要望が強い。そして、画像形成システムの処理枚数は画像形成装置の能力よりも後処理装置の能力により決定される場合が多い。
【００１２】
すなわち、後処理装置においては、用紙の搬送を一時停止して処理する場合が多いために、連続する用紙の間隔距離（以下、紙間と称す）を十分確保する必要がある。そのための一つの手段として後処理装置内の搬送速度を画像形成装置内の搬送速度より増速することが行われている。しかし、近年の高速化においては、画像形成装置の搬送速度を速くしているため後処理装置の搬送速度の増速化も限界に近づいている。
【００１３】
そこで、特許文献３では、装置内に複数枚の用紙を集積させる反転搬送部を設け、反転搬送部に集積した複数枚の用紙を同時に搬送する後処理装置が開示されている。複数枚の用紙を重ね合わせたまま同時に搬送することにより、搬送速度を増速せずに重ねた枚数分は紙間を広げることができる、つまり後処理装置での生産性を向上させることが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−１２８３８４号公報
【特許文献２】米国特許第７２０７５５７明細書
【特許文献３】特開２００３−５４８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献３に開示された後処理装置では、用紙を重ね合わせたまま湾曲形状の搬送路（以下、湾曲部）を搬送させることとなる。このために、湾曲部の内側を搬送させている用紙と、湾曲部の外側を搬送させている用紙とでは、搬送路の経路長さ、及び湾曲部の壁面と用紙とによる摩擦力が異なることになる。このことにより内側の用紙と外側の用紙とでは、用紙ずれが生じることになる。
【００１５】
軽印刷の分野では、後処理における位置精度に関する品質要求は厳しく、このような用紙ずれを生じさせたまま後処理を行うことは不良品を発生させることとなる。
【００１６】
用紙ずれを補正するために、突き当て部材等の整合機構を設けることは可能であるが、この場合には、構成が複雑になりコストアップにつながるということと、整合させるための時間を確保する必要があり、後処理装置の生産性を向上させるという当初の目的が達成できないこととなる。
【００１７】
本発明は上記問題に鑑み、複数枚の用紙を重ね合わせたまま搬送することにより生産性を向上させ、かつ、用紙のずれを生じさせずに高精度で後処理が可能な後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１９】
（１）画像形成装置で画像形成された用紙に後処理を行う後処理部を有する後処理装置であって、
画像形成装置から搬送された複数枚の用紙を重ね合わせて一時的に収納する中間収納部と、
前記中間収納部に収納した複数枚の用紙を重ね合わせたまま前記後処理部に搬送する搬送ローラ対と、
該搬送ローラ対の一方の用紙に接するローラと他方の用紙に接するローラを別々に駆動する二つの駆動モータと、
該二つの駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御する補正制御部と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【００２０】
（２）前記複数枚は２枚であることを特徴とする（１）に記載の後処理装置。
【００２１】
（３）画像形成装置とデータ通信を行う通信部を有し、
前記補正制御部は、前記通信部から受信した用紙の紙種情報に基づいて前記駆動モータの回転速度を制御することを特徴とする（１）又は（２）に記載の後処理装置。
【００２２】
（４）前記中間収納部の搬送方向下流側に重ね合わせたまま搬送させている用紙の搬送方向のずれ量を検知する、用紙ずれ量検知部を有し、
前記補正制御部は、前記用紙ずれ量検知部が検知した用紙ずれ量に基づいて前記駆動モータの回転速度を制御することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の後処理装置。
【００２３】
（５）用紙に画像形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像形成した用紙に対して後処理を行う（１）乃至（４）のいずれかに記載の後処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複数枚の用紙を重ね合わせたまま搬送することにより生産性を向上させ、かつ、用紙のずれを生じさせずに高精度で後処理が可能な後処理装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２６】
図１は、画像形成装置Ａと後処理装置Ｂと大容量給紙装置ＬＴを有する画像形成システムの全体構成図である。そして後処理装置Ｂは中間搬送ユニットＢ１、後処理部Ｂ２を有する。
【００２７】
［画像形成装置Ａ］
図示の画像形成装置Ａは、画像読取部１、画像書込部３、画像形成部４、給紙搬送部５、定着装置６、自動原稿送り装置Ａ２、操作表示部Ａ４を備えている。
【００２８】
画像形成部４は、感光体ドラム４Ａ、帯電部４Ｂ、現像部４Ｃ、転写部４Ｄ、分離部４Ｅ、クリーニング部４Ｆ等から構成されている。
【００２９】
給紙搬送部５は給紙カセット５Ａ、第１給紙部５Ｂ、第２給紙部５Ｃ、搬送部５Ｄ、排紙部５Ｅ、自動両面コピー給紙装置（ＡＤＵ）５Ｆを備えている。
【００３０】
操作表示部Ａ４は液晶パネルで構成される表示部にタッチスクリーンを重ねて配置したタッチパネルを備えている。操作表示部Ａ４により各種操作画面の表示したり、後処理の種類又は給紙カセット５Ａに収納させる用紙の種類情報の入力したりすることができる。
【００３１】
自動原稿送り装置Ａ２の原稿台上に載置された原稿は画像読取部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２におけるアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等の処理後に、画像書込部３に送られる。
【００３２】
画像書込部３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成部４の感光体ドラム４Ａに照射され、潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００３３】
第１給紙部５Ｂにより給送された用紙Ｓは転写部４Ｄにより画像が用紙Ｓに転写される。画像を担持した用紙Ｓは、定着装置６により定着され、排紙部５Ｅから中間搬送ユニットＢ１に送り込まれる。或いは、自動両面コピー給紙装置５Ｆに送り込まれた片面画像処理済みの用紙Ｓは再び画像形成部４において両面画像処理後、排紙部５Ｅにより排出され、中間搬送ユニットＢ１に送り込まれる。
【００３４】
［大容量給紙装置ＬＴ］
大容量給紙装置ＬＴは、用紙積載部７Ａ、第１給紙部７Ｂ等から成り、連続して大量の用紙Ｓを給送して画像形成装置Ａに送り込むことが可能である。
【００３５】
［後処理装置Ｂ］
前述のとおり後処理装置Ｂは中間搬送ユニットＢ１、後処理部Ｂ２を有している。中間搬送ユニットＢ１については後で詳しく説明する。
【００３６】
後処理部Ｂ２には、図示の上段から、差込紙（表紙、裏表紙等に用いる）を収納した差込紙給紙部４０、スタック部３０、ステープル部５０、折り部６０が、ほぼ垂直方向に縦列配置されている。また、折り部６０近傍には、中綴じされた冊子の小口を断裁する断裁部９０が配置されている。なお、本実施の形態では、後処理部Ｂ２に断裁部が備えられているが、冊子を排出後に、別途、汎用の断裁機を用いて冊子を断裁するようにしてもよい。
【００３７】
用紙の後処理部Ｂ２の図示右上方には入口搬送部２０が配置されている。また、用紙の後処理部Ｂ２の図示左側面には、後処理を行わず、プリントされた用紙をそのまま排出して積載する印刷ジョブに対応した可動排紙皿９１と、中綴じ処理済みの製本冊子を積載する固定排紙皿９２とが配置されている。
【００３８】
図２は、画像形成システムにおける制御系のブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成システムとして既知の部分については省略してある。また以降の図においては説明の重複を避けるために、共通する部分は同一符号を付すことにより説明に代える。
【００３９】
１００ＡはＣＰＵでありプログラムに従って画像形成装置Ａの各種制御を実行する制御手段として機能する。１０１ＡはＲＯＭであり画像形成装置Ａを制御するためのプログラムやデータを含む各種プログラムやデータを記憶している。１０２ＡはＲＡＭでありＣＰＵ１００Ａによってワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１００Ａが画像形成装置Ａの制御を実行する際に必要なプログラムやデータあるいは印刷ジョブを一時的に記憶する。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１００Ａは、制御手段として機能しＲＡＭ１０２Ａに展開されたプログラム、データ、印刷ジョブに基づき、画像形成装置Ａの制御を実行する。１１０ＡはＬＡＮ等のネットワークを介した通信を行う通信手段としてのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）である。
【００４１】
１０４Ａは通信部であり、後処理装置Ｂに接続され、後処理装置Ｂとの間で紙種情報、出力枚数情報、後処理情報等の各種データを送受信する。１０５Ａはバスであり、ＲＯＭ１０１Ａ、ＲＡＭ１０２Ａ、画像読取部Ａ２、画像形成部４、操作表示部Ａ４、給紙部５、送信手段である通信部１０４Ａ等が相互に接続されている。
【００４２】
後処理装置Ｂは、プログラムに従って後処理装置Ｂの各種制御を実行するＣＰＵ１００Ｂを中心に、バス１０５Ｂにより、ＲＯＭ１０１Ｂ、ＲＡＭ１０２Ｂ、搬送部１０、用紙ずれ量情報取得部８０、及び通信部１０４Ｂ等が相互に接続されている。ＲＯＭ１０１Ｂは、各種プログラムやデータを記憶しており、ＣＰＵ１００Ｂがこれらプログラムやデータを利用して後処理装置Ｂの制御を実行する。ＲＡＭ１０２Ｂは、ＣＰＵ１００Ｂによってワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１００Ｂが制御を実行する際に必要なプログラムとデータを一時的に記憶する。データ通信を行う通信部１０４Ｂは、画像形成装置Ａに接続され、画像形成装置Ａとの間で紙種情報その他の各種データを送受信する。
【００４３】
搬送部１０は、搬送ローラを駆動させる駆動モータＭ、及び駆動モータＭの回転速度（回転数）を可変制御するモータ回転速度制御部１３０を有する。
【００４４】
用紙ずれ量情報取得部８０は、複数枚の用紙を重ね合わせたまま（重ね合わせた状態で）搬送する際の各用紙間のずれ量（以下、単に用紙ずれ量と称す）の情報を取得する。用紙ずれ量情報取得８０が取得する用紙ずれ量としては、（１）算出した推定値（見込み値）も用いる場合と、（２）後処理装置Ｂ内に設けた検知センサにより実測値を用いる場合とがある。前者の例としては、中間搬送ユニットを搬送させる用紙の紙種情報から用紙ずれ量を推定する場合がある。後者の例としては、検知センサとして超音波センサにより実際の用紙ずれ量を測定する場合がある。用紙ずれ量情報取得部８０に関しての詳細は後述する。なおＣＰＵ１００Ｂ及びモータ回転速度制御部１３０とが「補正制御部」として機能する。
【００４５】
［中間搬送ユニット］
図３は、中間搬送ユニットＢ１の正面断面図である。
【００４６】
中間搬送ユニットＢ１は、用紙搬入部（第１搬送部）１１、中間収納部（第２搬送部）１２、用紙搬出部（第３搬送部）１３、バイパス搬送部（第４搬送部）１４から構成されている。
【００４７】
用紙搬入部１１は、搬送ローラＲ１，Ｒ２及びガイド板１１１を有する用紙搬送路ｒ１１を備えている。用紙搬入部１１において、画像形成装置Ａの排紙部５Ｅから排出される用紙Ｓが順次受容されて搬送される。
【００４８】
中間収納部１２は、平行に配置された２枚のガイド板１２１、横整合部１２２、停止部材１２３と縦整合部材１２４とを有する縦整合部、及び搬入駆動ローラＲ３、搬出駆動ローラＲ４、用紙搬送路ｒ１２を備えている。中間収納部１２において、用紙搬入部１１から受け入れた複数枚の用紙Ｓは重ね合わせた状態で収納されて整列されたのち、上方に排出される。
【００４９】
用紙搬出部１３は、中間搬送ローラＲ５、排紙ローラ対（搬送ローラ対）Ｒ６、Ｒ７及びガイド板１３１を有する用紙搬送路ｒ１３、湾曲した湾曲搬送部ｃ１３を備えている。用紙搬出部１３において、中間収納部１２に収納された複数枚の用紙Ｓは重ね合わせたままの状態で反転搬送されて後続の後処理部Ｂ２に送り込まれる。
【００５０】
バイパス搬送部１４は、用紙搬送路ｒ１４備えている。バイパス搬送部１４への用紙の搬送は、中間収納部１２に搬送する必要のない場合に行われる。例えば、用紙の後処理が不要な場合、あるいは、連続印刷ではない等の用紙間の紙間が広い設定で用紙が搬送された場合である。
【００５１】
用紙搬入部１１に配置された搬送路切換部Ｇ２は、バイパス搬送路１４あるいは、中間収納部１２との何れかに分岐させる。中間収納部１２の上部には、搬送路切換部Ｇ１が配置している。搬送路切替部Ｇ１により中間収納部１２への用紙Ｓの導入と、中間収納部１２からの用紙Ｓの排出とを切り換える。搬送路切換部Ｇ１，Ｇ２は、それぞれソレノイドに接続して駆動される。
【００５２】
図４は、中間搬送ユニットＢ１の中間収納部１２付近での駆動手段を示す断面図である。搬入従動ローラＲ１０と搬出従動ローラＲ１１を支持する搬送路切換部Ｇ１は、ソレノイドＳＯＬ１によって駆動されて揺動する。搬入駆動ローラＲ３は、ソレノイドＳＯＬ２によって駆動されて、用紙搬送路ｒ１１を開閉する。縦整合部材１２４はソレノイドＳＯＬ３によって駆動されて揺動する。
【００５３】
モータＭ１は搬送ローラＲ２を駆動回転させ、ベルトを介して搬入駆動ローラＲ３を回転させる。モータＭ２は搬出駆動ローラＲ４を駆動回転させる。
【００５４】
停止部材１２３はモータＭ３によって回動されるベルト１２５に係止され、ガイドバー１２６に案内されて昇降する。
【００５５】
図５は、横整合板１２２の駆動手段を示す上方向の断面図である。左右一対の横整合板１２２は、モータＭ４によって回動されるベルト１２７に係止されたピン１２８Ａ，１２８Ｂに係合して用紙幅方向に移動して、幅整合を行う。
【００５６】
図６及び図７は、中間搬送ユニットＢ１における用紙搬送過程を示す断面図である。以下、中間搬送ユニットＢ１における用紙搬送過程を説明する。
【００５７】
（１）  図６（ａ）において、搬送路切換部Ｇ１の先端部に回転可能に支持された搬入従動ローラＲ１０は、駆動回転する搬入駆動ローラＲ３に圧接して従動回転する。駆動回転する搬送ローラＲ２に挟持されて搬送される１枚目の用紙Ｓ１は、用紙搬送路ｒ１１のガイド板１１１に沿って移送され、搬入駆動ローラＲ３に挟持されて搬送され、中間収納部１２に向けて進行する。
【００５８】
（２）  図６（ｂ）において、中間収納部１２に搬送された１枚目の用紙Ｓ１の先端部は、停止部材１２３の停止面部１２３Ａに当接して停止する。
【００５９】
（３）  図６（ｃ）において、搬送路切換部Ｇ１を作動させ、搬送路切換部Ｇ１の中間部に回転可能に支持された搬出従動ローラＲ１１を搬出駆動ローラＲ４から離間させる。この時、搬入駆動ローラＲ３は搬送従動ローラＲ１１に押圧されて搬送ローラＲ２を中心にして揺動されて退避する。その後、停止部材１２３が図示しない駆動手段により初期位置Ｖ０から所定距離Ｌ１（例えば、３０ｍｍ）上昇した第１位置Ｖ１に移動、用紙Ｓの先端部が搬出駆動ローラＲ４の近傍に到達して停止する。
【００６０】
（４）  図６（ｄ）において、搬送路切換部Ｇ１が復帰し、同時に搬入駆動ローラＲ３が復帰して、駆動回転する搬入駆動ローラＲ３と搬入従動ローラＲ１０とが圧接する。同時に、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とが圧接する。搬送ローラＲ２に挟持されて搬送される２枚目の用紙Ｓ２は、用紙搬送路ｒ１１のガイド板１１１に沿って移送され、搬入駆動ローラＲ３と搬入従動ローラＲ１０に挟持されて搬送され、中間収納部１２に向けて進行する。
【００６１】
（５）  図７（ａ）において、２枚目の用紙Ｓ２が中間収納部１２の用紙搬送路ｒ１２のガイド板１２１に沿って移送され、その先端部が搬入駆動ローラＲ３と搬入従動ローラＲ１０との挟持部を通過した後、停止部材１２３が駆動手段により初期位置Ｖ０に戻される。２枚目の用紙Ｓ２の先端部は、停止部材１２３の停止面部１２３Ａに当接して停止する。この停止位置において、２枚目の用紙Ｓ２は１枚目の用紙Ｓ１と全面に亘って重ね合わされた状態となる。
【００６２】
（６）  図７（ｂ）において、図６（ｃ）と同様に、搬送路切換部Ｇ１を作動させ、搬出従動ローラＲ１１を搬出駆動ローラＲ４から離間させる。その後、停止部材１２３が図示しない駆動手段により所定距離Ｌ１より更に上方で、初期位置Ｖ０から所定距離Ｌ２（例えば、５０ｍｍ）上昇した第２位置Ｖ２に移動し、重ね合わされた２枚の用紙Ｓ１，Ｓ２の上端部が縦整合部材１２４の停止面部１２４Ａに当接して停止して高精度に縦整合される。縦整合された２枚の用紙Ｓ１，Ｓ２の上端部停止位置は、搬出駆動ローラＲ４のニップ位置より搬送方向下流側である。縦整合と同時または終了後に、横整合部１２２が図示しない駆動源によって駆動されて、用紙Ｓ１，Ｓ２の幅方向の側縁を押圧して横整合を行う。
【００６３】
（７）  図７（ｃ）において、図６（ｄ）と同様に、搬送路切換部Ｇ１が復帰し、同時に搬入駆動ローラＲ３が復帰して、駆動回転する搬入駆動ローラＲ３と搬入従動ローラＲ１０とが圧接して３枚目の用紙Ｓ３の先端部を挟持して搬送を可能にする。同時に、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とが圧接して、重ね合わされた２枚の用紙Ｓ１，Ｓ２の上端部を挟持する。
【００６４】
（８）  図７（ｄ）において、縦整合部材１２４が図示しないソレノイドの駆動により用紙搬送路ｒ１３から退避する。搬出駆動ローラＲ４の駆動回転により、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とに挟持された２枚の用紙Ｓ１，Ｓ２は搬送され、更に中間搬送ローラＲ５に挟持されて排出される。ほぼ同時に、搬入駆動ローラＲ３と搬入従動ローラＲ１０に挟持されて搬送される３枚目の用紙Ｓ３が、中間収納部１２に向けて進行する。
【００６５】
中間搬送ユニットＢ１は、揺動可能に支持された搬入駆動ローラＲ３と、該搬入駆動ローラＲ３に圧接して従動回転する搬入従動ローラＲ１０とを備えており、用紙搬入時の用紙搬送経路と、重ね合わせ用紙の搬出時の退避との切り換えを確実に実行することができる。
【００６６】
中間搬送ユニットＢ１の中間収納部１２を介して２枚以上の用紙Ｓを重ね合わせた状態で反転して、後続の後処理部Ｂ２に排出する事により、画像形成装置Ａ内で用紙反転搬送の停滞時間を不要とし、速やかに反転搬送する事が可能である。
【００６７】
なお、中間収納部１２に収納される用紙Ｓの枚数は、２枚に限定されるものではなく、後続の後処理部Ｂ２の後処理設定により３枚以上の枚数を設定することも可能である。
【００６８】
更に、図３から図７に示す実施形態においては、用紙の搬送方向と停止部材１２３の停止面部１２３Ａとのなす角度、をほぼ直角となるようにしている。しかし、これに限られず、搬送方向下流側で発生する用紙ずれ量をあらかじめ考慮し、用紙ずれ量が相殺されるように、（図７（ａ）で停止面部１２３Ａを反時計方向に回転させて）用紙の搬送方向と停止部材１２３の停止面部１２３Ａとのなす角度を鋭角、例えば３０度から６０度となるようにしてもよい。これにより中間収納部１２で２枚あるいはそれ以上の枚数の用紙を将来的に用紙ずれが生じる方向と逆方向にずらした状態で重ね合わせておくことができる。
【００６９】
［用紙ずれ量とその補正制御］
図８は、用紙搬出部１３周辺の駆動手段を示す断面図である。同図に示すように用紙搬出部１３は湾曲搬送部ｃ１３を有している。複数枚重ねたままの状態で、湾曲搬送部ｃ１３を搬送させた場合には、内側の用紙Ｓ１と外側の用紙Ｓ２では、搬送路の経路長さ、及び湾曲部の壁面と用紙との摩擦力が異なることになる。このことにより内側の用紙と外側の用紙とでは、同図に示すように搬送方向に用紙ずれが生じることになる。同図では内側の用紙Ｓ１が速く搬送され、その結果ｄ１長さ分の用紙ずれが生じている。
【００７０】
用紙搬送部１３の排紙ローラ対Ｒ６、Ｒ７のうち、用紙搬送時に一方の用紙Ｓ１に接するローラ（Ｒ６ａ、Ｒ７ａ）と、他方の用紙Ｓ２に接するローラ（Ｒ６ｂ、Ｒ７ｂ）はそれぞれ別々の駆動モータにより駆動する。ローラＲ６ａ、Ｒ７ａは駆動モータＭ１３ａにより、ローラＲ６ｂ、Ｒ７ｂは駆動モータＭ１３ｂにより駆動する。
【００７１】
また両駆動モータＭ１３ａ、Ｍ１３ｂは供にその回転速度を駆動モータ回転速度制御部１３０により制御することができる。なお、同図においては両方の駆動モータを回転速度制御する例を示したが、これに限られず、駆動モータＭ１３ａ、Ｍ１３ｂのどちらか一方のみを回転速度制御するようにしてもよい。更に、同図に示す例では、駆動モータＭ１３ａ、Ｍ１３ｂによりそれぞれ二つのローラを駆動する例について説明したが、一つのローラのみをそれぞれ駆動させるような構成としてもよい。
【００７２】
［用紙ずれ量情報］
補正制御部（ＣＰＵ１００Ｂ及びモータ回転速度制御部１３０）が、駆動モータＭ１３ａ、Ｍ１３ｂを適正な回転速度となるように制御することにより、重ね合わせたまま搬送する複数枚の用紙間のずれ量を無くすように補正を行う。以下、補正に関する制御フローについて説明する。
【００７３】
図９は、第１の実施形態に係る後処理装置の制御フローを示す図である。図９（ａ）において先ずステップＳ１では、用紙ずれ量情報取得を行う。
【００７４】
図９（ｂ）は、用紙ずれ量情報取得（ステップＳ１）に関するサブルーチン処理を示す図である。ステップＳ１１では、中間搬送ユニットＢ１を搬送させる用紙の紙種情報を取得する。紙種情報の取得は、画像形成装置Ａから通信部１０４Ｂ、１０４Ａを介して行う。なお紙種情報は前述のとおり、あらかじめユーザが操作表示部Ａ４を操作することにより、画像形成する用紙を収納する給紙カセット５Ａと対応づけられている。
【００７５】
ここで「紙種情報」とは、用紙の斤量（ｇ／ｍ2）、用紙の目方向、紙種類の情報、用紙銘柄、等のことである。また紙種類の情報としては、例えば塗工紙、普通紙、厚紙、ラフ紙がある。
【００７６】
これらの「紙種情報」により、後処理装置を搬送する用紙の剛性、用紙の厚さ、用紙表面と搬送路壁面との摩擦力、を推定する。これらの因子が、後処理装置を複数枚の用紙を重ね合わせた状態で搬送する際の用紙ずれ量に影響するからである。
【００７７】
ステップＳ１２では、ＲＯＭ１０１Ｂにあらかじめ記憶されている変換テーブルに対して、ステップＳ１１で取得した紙種情報を対応付けて参照することにより、用紙ずれ量を算出し、図９（ａ）の制御フローに戻る（ｒｅｔｕｒｎ）。なお上記第１の実施形態においては、これら一連の動作により通信部１０４Ｂ、補正制御部が、用紙ずれ量情報取得部８０として機能する。
【００７８】
ここで、変換テーブルについて説明する。用紙ずれ量は、（ａ）中間搬送ユニットＢ１の湾曲搬送部ｃ１３の経路形状（ｂ）中間搬送ユニットで重ね合わせる用紙枚数（ｃ）紙種情報、が同一であればほぼ同一の値となるので、事前に行った各種実験結果により用紙ずれ量に関する変換テーブルを導き出している。変換テーブルとしては、薄い用紙に比較して厚い用紙の方が用紙ずれ量が大きくなり、表面平滑性が高い紙に比較して低い紙の方が用紙ずれ量は大きくなる傾向となる。
【００７９】
ステップＳ２では、ステップＳ１で取得した用紙ずれ量情報に基づいて補正制御部がモータ回転速度制御部１３０を介して駆動モータＭ１３ａ、Ｍ１３ｂの回転速度の制御を行う。回転速度の制御としては、例えば湾曲搬送部ｃ１３の全長Ｌが１００ｍｍで、湾曲搬送部ｃ１３を通過した後の用紙ずれ量ｄ１が１ｍｍとした場合、内側の用紙Ｓ１と、外側の用紙Ｓ２の速度差の比率は、ｄ１／Ｌ＝１／１００＝１％となる。この分だけ、回転速度を補正すればよい。例えば、Ｍ１３ａの回転速度を０．５％速くし、Ｍ１３ｂの回転速度を０．５％遅くさせる。
【００８０】
なお、ステップＳ１で用紙ずれ量情報の取得を行う実施形態について説明したが、ステップＳ１を省略して、補正制御部により、重ね合わせる枚数に応じた所定回転速度となるように駆動モータの回転速度を制御するようにしてもよい。
【００８１】
このように、用紙ずれ量に応じて、中間収納部１２下流側の搬送ローラ対のうち、一方の用紙に接するローラと他方の用紙に接するローラを別々に駆動する二つの駆動モータと、該二つの駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御する補正制御部と、を有する後処理装置とすることにより、複数枚の用紙を重ね合わせたまま搬送することにより生産性を向上させ、かつ、用紙のずれを生じさせずに高精度で後処理が可能な後処理装置を提供することが可能となる。
【００８２】
［第２の実施形態］
図１０は、第２の実施形態に係る中間搬送ユニットＢ１の用紙搬出部１３周辺の断面図である。同図に示す例では、用紙枚数検知部８２（用紙ずれ量検知部）を用紙ずれ量情報取得部８０として用いている。同図に示す用紙枚数検知部８２は、超音波方式のいわゆる重送検知センサとも称されるものである。
【００８３】
用紙枚数検知部８２は圧電素子を配した超音波発信手段８２１及び超音波受信手段８２２からなり、超音波は超音波発信手段８２１から用紙Ｓに向けて発信され、用紙Ｓを透過した超音波は超音波受信手段８２２により受信される。超音波受信手段８２２からの出力は予め設定した閾値と比較されて判別され、搬送している用紙枚数の検知が行われる。具体的には、超音波受信手段８２２が受信した出力は、これらの出力増幅器８２５、整流平滑回路８２６により増幅平滑処理され、比較演算回路８２７により閾値と比較されて用紙枚数が判定される。そして、この検知した用紙枚数の時間変化により用紙ずれ量の検知を行う。
【００８４】
発振回路８２３はパルス発生回路であり、パルス周波数を調整することにより、用紙厚検知回路の感度を調整することができる。電力増幅器８２４は、発振回路８２３からのパルスを増幅して超音波発生手段８２１を駆動する。出力増幅器８２５は超音波受信手段８２２の出力を増幅する。比較演算回路８２７では、整流平滑回路８２６の出力レベルを予め内部のメモリに入力された閾値と比較して用紙の枚数（厚さ）を判定する。
【００８５】
用紙が搬送されていない状態では、超音波の減衰はなく最も出力が大きい、１枚の用紙Ｓが搬送される場合は用紙Ｓによる超音波の減衰の程度が低いが、複数枚の用紙Ｓが重なった状態で搬送されている場合には、用紙Ｓによる超音波の減衰の程度が高いので、超音波受信手段８２２の出力レベルが低下して、その状態が検知される。
【００８６】
超音波の周波数としては、例えば２００ｋＨｚに設定している。用紙の通過タイミングは光センサ方式の用紙通過検知センサ８３０により検知され、そのタイミングに同期させて超音波発生手段８２１から超音波を発信する。（ａ）用紙が無い状態（ｂ）用紙１枚通過の状態（ｃ）用紙が複数枚通過の状態、をそれぞれ比較演算回路８２７で判別し、そのタイミングにより、用紙ずれ量を検知する。
【００８７】
なお、（ｂ）（ｃ）の状態における超音波受信手段８２２で受信する出力は、検知する用紙の厚さなど用紙の種類により変化する。これを補正するために、中間収納部１２にも比較用の用紙枚数検知部を別途設けておき、中間収納部１２での収納した複数枚の用紙を、当該比較用の用紙枚数検知部により測定し、この測定値により整流平滑回路８２６の出力レベルを比較する前述の閾値、を適宜補正するようにしてもよい。これにより用紙の種類の変化にともなう出力の影響に対応することが可能となる。また複数の用紙厚検知部を設けずに、用紙枚数検知部８２の複数枚通過時の出力を次の（組の）用紙の閾値補正に反映させても同様のことが可能となる。
【００８８】
なお、図１０で示した実施形態においては、用紙のずれ量を検知する手段として超音波方式のセンサを用いた例について説明したがこれに限られず、透過光を用いた光学方式において、用紙を透過する光量により用紙の枚数を検知し、そのタイミングにより用紙ずれ量を検知するようにしてもよい。
【００８９】
更に、搬送する用紙の１枚の搬送送り長さ情報をあらかじめ画像形成装置Ａから取得しておき、用紙排出部１３通過する複数枚重ねた用紙の長さ（通過時間）を通過センサ８３０により算出する。そして算出した用紙長さを送り長さ情報と比較することにより、その差分を用紙ずれ量として、次の（組の）用紙ずれ量情報として用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】画像形成装置Ａと後処理装置Ｂと大容量給紙装置ＬＴを有する画像形成システムの全体構成図である。
【図２】画像形成システムにおける制御系のブロック図である。
【図３】中間搬送ユニットＢ１の正面断面図である。
【図４】中間搬送ユニットＢ１の中間収納部１２周辺の駆動手段を示す断面図である。
【図５】横整合板１２２の駆動手段を示す上方向の断面図である。
【図６】中間搬送ユニットＢ１における用紙搬送過程を示す断面図である。
【図７】中間搬送ユニットＢ１における用紙搬送過程を示す断面図である。
【図８】中間搬送ユニットＢ１の用紙搬出部１３周辺の駆動手段を示す断面図である。断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る後処理装置の制御フローを示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る中間搬送ユニットＢ１の用紙搬出部１３周辺の断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ  画像形成装置
ＬＴ  大容量給紙装置
Ｂ  後処理装置
Ｂ２  後処理部
Ｂ１  中間搬送ユニット
１１  用紙搬入部
１２  中間収納部
１３  用紙搬出部
１４  バイパス搬送部
Ｒ６、Ｒ７  搬送ローラ対
ｃ１３  湾曲搬送部
１３０  モータ回転速度制御部
Ｍ１３ａ、Ｍ１３ｂ  駆動モータ
８２  用紙枚数検知部（用紙ずれ量検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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