(57)【要約】【課題】  一種類のレンズを用いて屈折力と乱視軸の測定精度が正常なのかどうかの点検、異常箇所の特定を可能にする。  【解決手段】  球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定されている乱視屈折力レンズをレンズ保持枠に保持し、このレンズ保持枠には測定の際にレンズメータの眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を設け、この複数の基準面を眼鏡位置決め部に当接させた状態で、球面屈折力、乱視屈折力、及び乱視軸を測定し、その測定値と検定値との相違を求めることによって、レンズメータの測定精度が正常か否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの位置決めを補助するための眼鏡位置決め部を有し、前記被検レンズの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定を行う測定機構部を備えたレンズメータの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定精度、並びに眼鏡位置決め部の向きを点検するためのレンズメータ点検方法であって、
球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定されている乱視屈折力レンズであるレンズ部と、前記レンズ部の周囲を保持するレンズ保持枠とを有し、前記レンズ保持枠は、前記レンズ部の屈折力及び乱視軸を測定する際に、前記眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を周囲に有し、前記複数の基準面は、前記レンズ部の光軸に対して平行で、かつ、前記レンズ部の乱視軸に対して所定の異なる角度に設定された基準面を有しているレンズメータ点検用レンズを用い、
前記複数の基準面毎に、基準面を眼鏡位置決め部に当接させた状態で、球面屈折力、乱視屈折力、及び乱視軸を測定するレンズ測定ステップと、
前記レンズ測定ステップにより測定した球面屈折力及び乱視屈折力を検定値と比較し、その結果に基づいて測定機構部の調整の要否を判定し、調整が必要と判定された場合に測定機構部の調整をする屈折力測定精度点検ステップと
前記レンズ測定ステップにより測定した乱視軸を検定値と比較し、その結果に基づいて測定機構部の調整の要否および眼鏡位置決め部の向き調整の要否を判定し、調整が必要と判定された場合に測定機構部または眼鏡位置決め部を調整する乱視軸測定精度点検ステップとを備えたことを特徴とするレンズメータ点検方法。
【請求項２】
前記屈折力測定精度点検ステップにおける前記測定機構部の調整の要否の判定は、測定された屈折力の検定値に対する誤差及びそのバラツキの程度に基づいて行なうことを特徴とする請求項１記載のレンズメータ点検方法。
【請求項３】
前記乱視軸測定精度点検ステップにおける前記眼鏡位置決め部の向き調整は、測定された乱視軸の検定値に対する誤差のバラツキの程度が許容範囲内である場合に、各基準面毎の乱視軸測定値の誤差の絶対値の総和が最小になるように行なうことを特徴とする請求項１記載のレンズメータ点検方法。
【請求項４】
被検レンズの位置決めを補助するための眼鏡位置決め部及び被検レンズに印点を付す印点部を有し、前記被検レンズの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定を行う測定機構部を備えたレンズメータの前記印点部の軸打ち精度を点検するためのレンズメータ点検方法であって、
球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定されている乱視屈折力レンズであるレンズ部と、前記レンズ部の周囲を保持するレンズ保持枠とを有し、前記レンズ保持枠は、前記レンズ部の屈折力及び乱視軸を測定する際に、前記眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を周囲に有し、前記複数の基準面は、前記レンズ部の光軸に対して平行で、かつ、前記レンズ部の乱視軸に対して平行な二つの基準面を有するレンズメータ点検用レンズを用い、
前記乱視軸に平行な二つの基準面のそれぞれについて、基準面を眼鏡位置決め部に当接させて前記レンズ部の同一の面に印点を付与し、光学中心を示す印点の位置のズレが許容範囲外の場合に印点部の光学中心を示す印点を付与する部分の位置のズレが許容範囲内になるように印点部をスライド調整する光学中心軸打ち精度点検ステップと、
前記乱視軸に平行な一方の基準面を眼鏡位置決め部に当接させてレンズ部の表裏面に印点を付与し、レンズを透過して見た状態で前記付与された印点が示す主経線方向の角度差が許容範囲外の場合に角度差が許容範囲内になるように印点部の回転位置を調整する主経線方向軸打ち精度点検ステップとを備えたことを特徴とするレンズメータ点検方法。
【請求項５】
被検レンズの位置決めを補助するための眼鏡位置決め部を有し、前記被検レンズの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定を行う測定機構部を備えたレンズメータの球面屈折力、乱視屈折力、および乱視軸の測定精度、並びに眼鏡位置決め部の向きを点検するためのレンズメータ点検用レンズであって、
球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定された乱視屈折力レンズであるレンズ部と、前記レンズ部の周囲を保持するレンズ保持枠とを有し、
前記レンズ保持枠は、前記レンズ部の屈折力及び乱視軸を測定する際に、前記眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を周囲に有し、
前記複数の基準面は、前記レンズ部の光軸に対して平行で、かつ、前記レンズ部の乱視軸に対して所定の異なる角度に設定された基準面を有していることを特徴とするレンズメータ点検用レンズ。
【請求項６】
前記複数の基準面は、前記レンズ部の乱視軸に対して、平行な基準面と、垂直な基準面と、傾斜した基準面とを備えていることを特徴とする請求項５記載のレンズメータ点検用レンズ。
【請求項７】
前記レンズ保持枠の正面視形状が、正多角形であることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズメータ点検用レンズ。
【請求項８】
前記レンズ保持枠の正面視形状が正八角形であることを特徴とする請求項７記載のレンズメータ点検用レンズ。
【請求項９】
前記複数の基準面は、前記レンズ部の乱視軸に対して平行な二つの基準面を有し、前記レンズメータに備え付けられた印点部の光学中心の軸打ち精度及び主経線方向の軸打ち精度を点検することが可能な請求項５〜８のいずれかに記載のレンズメータ点検用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズメータ点検方法及びそのレンズメータ点検方法に用いることができるレンズメータ点検用レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズメータは、眼鏡用レンズ等の被検レンズの諸特性（球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸角度、プリズム屈折力等）を測定する機能を有するとともに、軸打ち機構である印点部を備え、レンズの光学中心、乱視軸等の位置を示すマーキングを行なう機能を有する。レンズメータには接眼式、投影式、自動式などの方式があるが、近年では自動式レンズメータが多く用いられるようになっている。
【０００３】
自動式レンズメータとしては、例えば、特許文献１〜４に開示のものが知られている。図１７は自動式レンズメータの外観正面図、図１８は自動式レンズメータの外観側面図、図１９は自動式レンズメータの測定光学系及び制御部等を示すブロック図である。図１７及び図１８に示されるように、レンズメータ２００の本体２２０の前面側には、被検レンズを載置するための測定台２３０が設けられている。この測定台２３０の後方（奥の方）には、被検レンズ１００（図１９参照。）の位置決めを補助するための眼鏡位置決め部２４０が設けられ、測定台２３０の上方にはレンズ押え２５０があり、その後方には、被検レンズ１００の光軸をマーキングするための印点部２６０が設けられている。また本体２２０の上側の前面には、スイッチ、電源等の操作パネル部２７０と、被検レンズの測定位置と光学中心位置との位置関係や測定結果等を表示する表示部２８０が設けられており、側面部には眼鏡位置決め部を前後に移動させるための移動レバー２９０が設けられている。 
【０００４】
また、本体２２０の内部には測定光学系２１０及び制御部２１１（図１９参照）等を有する測定機構部が内蔵されている。図１９に示されるように、測定光学系２１０は、光源２１３と測定台２３０との間に、光軸を共通にして、光源２１３からの光を平行光にする集光レンズ２１４と、Ｎ字形等のスリットパターンを有するターゲット板２１５と、コリメータレンズ２１６とが配置されている。また測定台２３０の上には被検レンズ１００が配置され、その上方には対物レンズ２１７を介して、ターゲット板２１５のパターンのイメージ像が結像されるイメージセンサ２１８が設けられている。
【０００５】
制御部２１１は、制御基板、信号処理回路、表示駆動回路、光源駆動回路、パルスモータ駆動回路、数値演算回路、プリンター駆動回路、並びに、これらと連絡して所定のプログラムにしたがって制御するとともに、測定値を算出しそのデータの作成をして記憶し、又は、他のコンピュータ等の機器に送信する処理を行う機能を有する。 
【０００６】
このようなレンズメータ２００を用いて眼鏡フレームに取付けられた乱視屈折力レンズの球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸を測定し、印点を付与する例について簡単に説明する。はじめに、眼鏡の一方のレンズを測定台２３０の上に載せ、眼鏡のフロント部の両側の下端または上端を眼鏡位置決め部２４０に付き当てながら、測定台２３０とレンズ押さえ２５０とで挟み込む。そして、前記フロント部の下端または上端を眼鏡位置決め部２４０に接触させながら、プリズム屈折力が０となる位置にレンズを移動させ、その位置の球面屈折力、乱視屈折力、及び、乱視軸角度を表示部２８０より読み取る。また、その位置において印点部２６０により印点を付与する。通常印点部２６０は３点を付与するようになっており、中央の印点が光学中心、左右の印点を結ぶ直線が主経線方向を示す。同様に他方のレンズについても球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸角度を測定し、印点を付与する。
【０００７】
ところで、レンズメータ２００は、測定精度を維持するためには、定期的な検査が必要である。レンズメータの検査方法は、検査用のレンズを用いて行なうことがＪＩＳ  Ｂ７１８３−１９９５に規定されている。図２０は頂点屈折力の測定精度の検査に用いられる検査用球面レンズを示す図であって図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)におけるＢ−Ｂ線断面図である。また、図２１は乱視軸の測定精度の検査に用いられる検査用円柱レンズを示す図であって図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)におけるＢ−Ｂ線断面図である。ＪＩＳ  Ｂ７１８３−１９９５に規定されているレンズメータの検査には、この図２０及び図２１に示される検査用レンズが用いられる。
【０００８】
図２０に示されるように、検査用球面レンズ１１０は、球面屈折力レンズであるレンズ部１１１を、リング状のレンズ保持枠１１２内に嵌めこんで保持したものである。レンズ保持枠１１２の図中の下部には、レンズ部１１１のレンズの球面屈折力を表示する球面屈折力表示１１１ａが設けられている。また、図２１に示されるように、検査用円柱レンズ１２０は、円柱レンズ部１２１を、長方形状をなした保持枠１２２内に嵌めこんで保持したものである。円柱レンズ部１２１の表面には、円柱軸を示す中心線表示１２１ａが設けられている。また、レンズ保持枠１２２の図中の下方の一辺、すなわち、上述の中心線表示１２１ａで示される円中軸と平行な辺部には、円柱レンズ部１２１の円柱レンズの頂点屈折力を表示する頂点屈折力表示１２２ａと基準面表示マーク１２２ｂが設けられている。そして、図中の下部片の端面が基準面１２２ｃとされている。なお、上記検査用球面レンズ１１０は、光学中心の軸打ち精度の検査にも用いられ、また、前記検査用円柱レンズ１２０は、主経線方向の軸打ち精度の検査にも用いられる。
【０００９】
ＪＩＳ  Ｂ７１８３−１９９５に規定されているレンズメータの検査は、上述の検査用レンズを用いて以下のようにして行われる。
（１−ａ）光学中心の軸打ち
検査用球面レンズ１１０を、測定台２３０（レンズ当て）とレンズ押さえ２５０とで挟み、プリズム屈折力がゼロとなるように中心を合わせ、軸打ちをする。さらに、検査用球面レンズ１１０を光軸の周りに約１８０度回転し、プリズム屈折力がゼロとなるように再度中心合わせをして、軸打ちする。軸打ちした中央の２点間の距離は、０．８ｍｍ以下でなければならない。
【００１０】
（１−ｂ）主経線の方向の軸打ち
検査用円柱レンズ１２０の基準面１２２ｃを眼鏡位置決め部２４０（眼鏡受け台）に付き当てながら、測定台２３０（レンズ当て）とレンズ押さえ２５０とで挟み込む。検査用円柱レンズ１２０を眼鏡位置決め部２４０（眼鏡受け台）と一緒に動かし、プリズム屈折力がゼロにとなるように中心を合わせ、軸打ちをする。軸打ちした左右の２点を結ぶ直線の方向と、検査用円柱レンズ１２０の円柱軸を示す中心線との角度の相違は、±１度以内でなければならない。
【００１１】
（２）頂点屈折力
頂点屈折力の検査は、検査用球面レンズ１１０を、測定台２３０（レンズ当て）とレンズ押さえ２５０とで挟み、プリズム屈折力がゼロとなるように、検査用球面レンズ１１０の位置を調整して頂点屈折力を測定する。この頂点屈折力の測定値と、アナログ式レンズメータの場合には、検査用球面レンズ１１０の頂点屈折力の検定値との相違、デジタル表示式レンズメータのときには、検査用球面レンズ１１０の頂点屈折力の呼び値との相違は、ＪＩＳの規定に適合しなければならない。
【００１２】
（３）円柱軸
円柱軸の検査は、検査用円柱レンズ１２０を基準面１２２ｃを眼鏡位置決め部２４０（眼鏡受け台）に付き当てながら、測定台２３０（レンズ当て）とレンズ押さえ２５０とで挟み込む。検査用円柱レンズ１２０を眼鏡位置決め部２４０（眼鏡受け台）と一緒に動かし、プリズム屈折力がゼロにとなるように中心を合わせて測定する。０−１８０度方向線に対する円柱軸角度の測定値は、±１度以内でなければならない。
【００１３】
【特許文献１】実開平１−１３５３４３号公報
【特許文献２】実開平１−１３５３４４号公報
【特許文献３】実開平１−１３５３４６号公報
【特許文献４】特開２００２−１７２５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したとおり、レンズメータの性能検査の方法はＪＩＳにより定められ確立されているが、このような検査の間の、簡単な点検や正常動作の確認に適した点検方法や点検用レンズはこれまでなかった。このような目的に、ＪＩＳの検査方法を適用した場合、点検内容に応じて検査レンズを使い分ける必要があり、点検が煩雑である。また、測定誤差の原因としては、測定機構部（測定光学系や制御部）の他に眼鏡位置決め部の向きが狂っていることも考えられるが、従来の検査方法では、どちらが原因しているのかが特定できない。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、一つの点検用レンズで屈折力と乱視軸の測定精度が正常なのかどうかを簡単かつ迅速に点検でき、また、異常箇所も容易に特定できるレンズメータ点検用レンズ及びこの点検用レンズを用いたレンズメータ点検方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、
被検レンズの位置決めを補助するための眼鏡位置決め部を有し、前記被検レンズの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定を行う測定機構部を備えたレンズメータの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定精度、並びに眼鏡位置決め部の向きを点検するためのレンズメータ点検方法であって、
球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定されている乱視屈折力レンズであるレンズ部と、前記レンズ部の周囲を保持するレンズ保持枠とを有し、前記レンズ保持枠は、前記レンズ部の屈折力及び乱視軸を測定する際に、前記眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を周囲に有し、前記複数の基準面は、前記レンズ部の光軸に対して平行で、かつ、前記レンズ部の乱視軸に対して所定の異なる角度に設定された基準面を有しているレンズメータ点検用レンズを用い、
前記複数の基準面毎に、基準面を眼鏡位置決め部に当接させた状態で、球面屈折力、乱視屈折力、及び乱視軸を測定するレンズ測定ステップと、
前記レンズ測定ステップにより測定した球面屈折力及び乱視屈折力を検定値と比較し、その結果に基づいて測定機構部の調整の要否を判定し、調整が必要と判定された場合に測定機構部の調整をする屈折力測定精度点検ステップと
前記レンズ測定ステップにより測定した乱視軸を検定値と比較し、その結果に基づいて測定機構部の調整の要否および眼鏡位置決め部の向き調整の要否を判定し、調整が必要と判定された場合に測定機構部または眼鏡位置決め部を調整する乱視軸測定精度点検ステップとを備えたことを特徴とするレンズメータ点検方法。
第２の手段は、
前記屈折力測定精度点検ステップにおける前記測定機構部の調整の要否の判定は、測定された屈折力の検定値に対する誤差及びそのバラツキの程度に基づいて行なうことを特徴とする第１の手段にかかるレンズメータ点検方法である。
第３の手段は、
前記乱視軸測定精度点検ステップにおける前記眼鏡位置決め部の向き調整は、測定された乱視軸の検定値に対する誤差のバラツキの程度が許容範囲内である場合に、各基準面毎の乱視軸測定値の誤差の絶対値の総和が最小になるように行なうことを特徴とする第１の手段にかかるレンズメータ点検方法。
第４の手段は、
被検レンズの位置決めを補助するための眼鏡位置決め部及び被検レンズに印点を付す印点部を有し、前記被検レンズの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定を行う測定機構部を備えたレンズメータの前記印点部の軸打ち精度を点検するためのレンズメータ点検方法であって、
球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定されている乱視屈折力レンズであるレンズ部と、前記レンズ部の周囲を保持するレンズ保持枠とを有し、前記レンズ保持枠は、前記レンズ部の屈折力及び乱視軸を測定する際に、前記眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を周囲に有し、前記複数の基準面は、前記レンズ部の光軸に対して平行で、かつ、前記レンズ部の乱視軸に対して平行な二つの基準面を有するレンズメータ点検用レンズを用い、
前記乱視軸に平行な二つの基準面のそれぞれについて、基準面を眼鏡位置決め部に当接させて前記レンズ部の同一の面に印点を付与し、光学中心を示す印点の位置のズレが許容範囲外の場合に印点部の光学中心を示す印点を付与する部分の位置のズレが許容範囲内になるように印点部をスライド調整する光学中心軸打ち精度点検ステップと、
前記乱視軸に平行な一方の基準面を眼鏡位置決め部に当接させてレンズ部の表裏面に印点を付与し、レンズを透過して見た状態で前記付与された印点が示す主経線方向の角度差が許容範囲外の場合に角度差が許容範囲内になるように印点部の回転位置を調整する主経線方向軸打ち精度点検ステップとを備えたことを特徴とするレンズメータ点検方法である。
第５の手段は、
被検レンズの位置決めを補助するための眼鏡位置決め部を有し、前記被検レンズの球面屈折力、乱視屈折力及び乱視軸の測定を行う測定機構部を備えたレンズメータの球面屈折力、乱視屈折力、および乱視軸の測定精度、並びに眼鏡位置決め部の向きを点検するためのレンズメータ点検用レンズであって、
球面屈折力及び乱視屈折力が検定値に設定された乱視屈折力レンズであるレンズ部と、前記レンズ部の周囲を保持するレンズ保持枠とを有し、
前記レンズ保持枠は、前記レンズ部の屈折力及び乱視軸を測定する際に、前記眼鏡位置決め部に当接させるための複数の基準面を周囲に有し、
前記複数の基準面は、前記レンズ部の光軸に対して平行で、かつ、前記レンズ部の乱視軸に対して所定の異なる角度に設定された基準面を有していることを特徴とするレンズメータ点検用レンズである。
第６の手段は、
前記複数の基準面は、前記レンズ部の乱視軸に対して、平行な基準面と、垂直な基準面と、傾斜した基準面とを備えていることを特徴とする第５の手段にかかるレンズメータ点検用レンズである。
第７の手段は、
前記レンズ保持枠の正面視形状が、正多角形であることを特徴とする第５又は第６にかかるレンズメータ点検用レンズである。
第８の手段は、
前記レンズ保持枠の正面視形状が正八角形であることを特徴とする第７の手段にかかるレンズメータ点検用レンズである。
第９の手段は、
前記複数の基準面は、前記レンズ部の乱視軸に対して平行な二つの基準面を有し、前記レンズメータに備え付けられた印点部の光学中心の軸打ち精度及び主経線方向の軸打ち精度を点検することが可能な第５〜第８のいずれかの手段にかかるレンズメータ点検用レンズである。
【発明の効果】
【００１６】
上述の第１〜第３の手段によれば、従来は検査用球面レンズと検査用円柱レンズとの二種類の検査用レンズを別々に用いる必要であったものが、一種類のレンズで屈折力と乱視軸の測定精度が正常なのかどうかを簡単かつ迅速に点検することが可能になった。また、従来の主経線方向の検査や円柱軸方向の検査では、測定光学系が異常なのか眼鏡位置決め部が異常なのかの区別をつけることができず、異常部位を特定することができなかったが、上記手段によれば、異なる乱視軸方向毎の測定値の誤差を容易に把握することができ、それら誤差の生じ方（誤差の値、誤差のバラツキ、誤差の傾向など）を基に異常箇所を容易に特定することが可能になる。また、第４の手段によれば、光学中心軸打ち精度の点検と、主経線方向軸打ち精度の点検とを一つのレンズで簡単に行うことが可能になった。さらに、第５〜第９の手段によれば、上記第１〜第４の手段にかかるレンズメータ点検方法を実施する際に用いることができるレンズメータ点検用レンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズを示す図であって図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)におけるＢ−Ｂ線断面図である。また、図２はレンズメータの測定部近傍を示す図であって図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)の側面図である。さらに、図３及び図４は本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検方法を示すフローチャート図である。以下、これらの図面を参照しながら本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズ及び本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検方法を説明する。
【００１８】
図１において、レンズメータ点検用レンズ１０は、レンズ部１１をレンズ保持枠１２内に嵌めこんで保持したものである。レンズ部１１は、外径ｄ１が４０ｍｍの円形の乱視屈折力レンズである。また、レンズ保持枠１２は、外形が正八角形をなし、枠の内部に前記レンズ部１１を保持する円形孔１２ａが設けられている。この保持枠１２は、レンズ部１１の光学中心Ｏから八角形の一辺までの距離ｄ２が３７ｍｍ、八角形の一辺の長さｄ３が３０ｍｍ、保持枠１２の厚さｄ４が１３ｍｍである。材質はアルミニウムやステンレスその他の金属等で構成される。
【００１９】
保持枠１２の八角形の第１辺、即ち、図１中の上端に位置する辺が属する端面は、乱視軸１８０度方向（０度方向）を測定する際の第１基準面となる１８０度方向第１基準面１２１である。また、図中において前記１８０度方向第１基準面１２１の右隣に位置する第２辺、すなわち、前記１８０度方向第１基準面１２１と４５度の角度をなす端面は、乱視軸４５度方向を測定する際の第１基準面となる４５度方向第１基準面１２２である。この４５度方向第１基準面１２２と隣り合う端面が乱視軸９０度方向を測定する際の第１基準面となる９０度方向第１基準面１２３である。同様に、順次隣り合う端面が、１３５度方向第１基準面１２４、１８０度方向第２基準面１２５、４５度方向第２基準面１２６、９０度方向第２基準面１２７、１３５度方向第２基準面１２８である。
【００２０】
また、保持枠１２における上記１８０度方向第１基準面１２１が設けられた部位の表面には、その部位の端面が、１８０度方向測定第１基準面であることを表示する１８０度方向第１基準面表示マーク１２１ａが設けられている。さらに、１８０度方向第２基準面１２５が設けられた部位の表面には、レンズ部１１のレンズの球面屈折力の検定値を表示する球面屈折力表示１２５ａ、レンズ部１１のレンズの乱視屈折力の検定値を表示する乱視屈折力表示１２５ｂが設けられている。上記レンズメータ点検用レンズは、レンズメータの測定可能範囲に合わせて異なったレンズ度数の複数の点検用レンズを用意する。例えば、Ｓ−４．００  Ｃ−４．００，Ｓ−２．００  Ｃ−２．００，Ｓ−０．２５  Ｃ−０．２５，Ｓ＋２．００  Ｃ＋２．００，Ｓ＋４．００  Ｃ＋４．００等の複数の度数のものを用意する。
【００２１】
次に、上述のレンズメータ点検用レンズ１０を用いてレンズメータ２００を点検する手順（ステップ）を図２〜図４を参照しながら説明する。
（ステップＳ１）
図３に示されるように、点検をスタート（ＳＴＡＲＴ）する。最初のステップＳ１を行うにあたっては、図２に示されるように、先ず、レンズイメータ点検用レンズ１０を、レンズ部１１が測定台２３０上に載るようにセットする。そして、レンズメータ点検用レンズ１０の基準面を眼鏡位置決め部２４０（眼鏡受け台）に付き当てながら、測定台２３０（レンズ当て）とレンズ押さえ２５０とで挟み込み、点検用レンズレンズ１０を眼鏡位置決め部２４０（眼鏡受け台）と一緒に動かし、プリズム屈折力がゼロにとなるように位置を合わせ、その位置（光学中心）の球面屈折力及び乱視屈折力を測定する。この測定は、各基準面毎に行う。すなわち、まず、１８０度方向第１基準面１２１を付き当てて行ったら、同様にして、４５度方向第１基準面１２２、９０度方向第１基準面１２３、１３５度方向第１基準面１２４、１８０度方向第２基準面１２５、４５度方向第２基準面１２６、９０度方向第２基準面１２７、１３５度方向第２基準面１２８を付き当ててそれぞれについて球面屈折力及び乱視屈折力を測定する。なお、同じ角度の乱視軸方向の第１基準面及び第２基準面の測定については、どちらか一方だけを行い他方を省略すると測定回数が少なくできるという点で、より好ましい。以下各第１基準面だけを使って測定した場合で説明する。
【００２２】
（ステップＳ２）
ステップＳ２では、上記測定して得られた屈折力の測定値を、点検用レンズ１０の検定値と比較する。すなわち、各基準面（１８０度，４５度、９０度、１３５度方向の基準面）毎に測定して得られた測定値と、点検用レンズ１０が実際に備えている屈折力の正確な値である検定値との差（誤差）を求める。図５〜図８は屈折力測定誤差の生じ方の例であり、誤差が許容範囲内かどうか及び誤差のバラツキが許容範囲内かどうかという観点で分類した４つのパターンの例を示すグラフである。これらの図において、縦軸が測定値と検定値との差（単位；ディオプトリー（Ｄ））であり、横軸が基準面の測定方向の角度、即ち、乱視軸測定方向（単位；度）である。このような比較結果により、異なる乱視軸測定方向における屈折力測定誤差とそのバラツキ具合を把握することができる。
【００２３】
（ステップＳ３）
ステップＳ３では、上記比較結果を評価し、誤差のバラツキが許容範囲内か否か判断する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ４に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ５に進む。この実施の形態では、バラツキの許容範囲を０．０５Ｄとした。したがって、バラツキがこの範囲内に収まっているときには、ステップＳ４に進み、この範囲外のときは、ステップＳ５に進む。図５及び図６に示す例は誤差のバラツキが許容範囲内である場合の例（図５のＷ１，図６のＷ２）であり、図７及び図８に示す例が誤差のバラツキが許容範囲外である場合の例（図７のＷ３，図８のＷ４）である。
【００２４】
（ステップＳ４）
ステップＳ４では、誤差のバラツキが許容範囲内の場合（図５、図６の場合）について、さらにその誤差の大きさ自体が許容範囲内かどうかを評価する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ６に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ７に進む。この実施の形態では、誤差の値の許容範囲を±０．０５Ｄとした。したがって、誤差の値がこの範囲内に収まっているときには、ステップＳ６に進み、この範囲外のときは、ステップＳ７に進む。図５に示す例は、誤差の値が±０．０５Ｄ以内に収まっており、許容範囲内である例であり、一方、図６に示す例は、誤差のバラツキは０．０５Ｄ以内に収まっているものの、誤差の値自体は、±０．０５Ｄ以内に収まっておらず、許容範囲外である場合の例である。すなわち、誤差のバラツキも誤差の値も共に許容範囲内のときは、ステップＳ６に進む。誤差のバラツキは許容範囲内に収まっているが、誤差の値が許容範囲外のときはステップＳ７に進むものである。
【００２５】
（ステップＳ５）
ステップＳ５では、誤差のバラツキが許容範囲外の場合（図７、図８の場合）について、さらにその誤差の大きさ自体が許容範囲内かどうかを評価する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ８に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ９に進む。この場合にも、誤差の値の許容範囲を±０．０５Ｄである。したがって、誤差の値がこの範囲内に収まっているときには、ステップＳ８に進み、この範囲外のときは、ステップＳ９に進む。図７に示す例は、誤差の値が±０．０５Ｄ以内に収まっており、許容範囲内である例であり、一方、図８に示す例は、誤差の値が、±０．０５Ｄ以内に収まっておらず、許容範囲外である場合の例である。すなわち、誤差のバラツキが許容範囲外で誤差の値が許容範囲内のときは、ステップＳ８に進むが、誤差のバラツキが許容範囲外で誤差の値も許容範囲外のときはステップＳ９に進む
【００２６】
（ステップＳ６）
ステップＳ６では、屈折力測定誤差のバラツキも誤差の値も共に許容範囲内のとき（図５の場合）に、レンズメータの屈折力測定精度は正常であると認定し、次のステップＳ１０に進む。
（ステップＳ７）
ステップＳ７は、屈折力測定誤差のバラツキは許容範囲内であるが、誤差の値が許容範囲外の場合（図６の場合）であるときに実行するステップであり、この場合は、どの測定方向においても同じような傾向で誤差が生じている場合であるので、すべての測定方向において同じ屈折力だけ測定値をシフトさせるような調整（以下屈折力シフト調整、または単にシフト調整と呼ぶ）で対応できるので比較的調整が容易な場合である。このような場合は、レンズメータの測定台２３０の高さ位置が正常でない場合が多い。測定台２３０の高さ位置を調整することで、被検レンズとコリメータレンズ２１６との相対位置を適正にすることができ、誤差が許容範囲内にシフトされる。別の調整としては、制御部２１１により算出される測定値を誤差分だけシフトするように調整する場合もある。この場合は、較正基準レンズを用いて度数キャリブレーションを行なう。較正用基準レンズによる度数キャリブレーションとは、較正用基準レンズ（屈折率と表面形状と中心厚より求めた屈折力を検定値としたレンズ）をレンズメータに載せて、その検定値の通り測定されて表示部２８０に表示されるように度数算出係数を変更して制御部２１１にメモリさせる作業である。シフト調整が完了したら再度、ステップＳ１に戻り、ステップを繰り返す。
【００２７】
（ステップＳ８）
ステップＳ８は、屈折力測定誤差のバラツキは許容範囲外であるが、誤差の値は許容範囲内の場合（図７の場合）のときに実行するステップであり、この場合は、誤差は許容範囲内であるものの測定方向によって誤差のバラツキが大きい場合であるので、測定方向の違いによるバラツキをなくすような調整（以下屈折力バラツキ調整、または単にバラツキ調整と呼ぶ。）で対応する場合である。このような場合は、制御部２１１のソフトウェア上の度数算出シーケンスで設定されている度数算出係数の数値不良が原因の場合が多いので、前記較正用基準レンズによる度数キャリブレーションを行なう。バラツキ調整が完了したら、再度、ステップＳ１に戻り、ステップを繰り返す。
（ステップＳ９）
ステップＳ９は、屈折力測定誤差のバラツキも誤差の値も共に許容範囲内の場合（図８の場合）のときに実行するステップであり、この場合は、測定方向によって誤差が許容範囲外の場合があり、かつ、測定方向によって誤差のバラツキが大きい場合であるので、測定方向の違いによるバラツキを無くし、かつ、誤差も許容範囲内になるように調整（以下屈折力バラツキ・誤差調整、または単にバラツキ・誤差調整と呼ぶ。）する必要があり、最も調整が大変な場合である。このような場合は、制御部２１１のソフトウェア上の度数算出シーケンスで設定されている度数算出係数の数値不良、または／及び、測定光学系の各パーツの配置が正常でない場合が多いので、測定光学系の各パーツの位置調整を行ない、次に較正用基準レンズによる度数キャリブレーションを行なう。バラツキ・誤差調整が終了したら、再度、ステップＳ１に戻り、ステップを繰り返す。
【００２８】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、上記ステップＳ１で測定して得られた乱視軸の測定値を、点検用レンズ１０の検定値と比較する。すなわち、各基準面（１８０度，４５度、９０度、１３５度方向の基準面）毎に測定して得られた乱視軸角度の測定値と、点検用レンズ１０が実際に備えている乱視軸角度の正確な値である検定値との差を求める。図９〜図１２は、乱視軸角度測定誤差の生じ方の例であり、誤差が許容範囲内かどうか及び誤差のバラツキが許容範囲内かどうかという観点で分類した４つのパターンの例を示すグラフである。これらの図において、縦軸が乱視軸角度の測定値と検定値との差（単位；度）であり、横軸が基準面の測定方向の角度、即ち、乱視軸測定方向（単位；度）である。このような比較結果により、異なる乱視軸測定方向における乱視軸角度測定誤差とそのバラツキ具合を把握することができる。
【００２９】
（ステップＳ１１）
ステップＳ１１では、上記比較結果を評価し、乱視軸角度測定誤差のバラツキが許容範囲内か否か判断する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ１２に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１３に進む。この実施の形態では、バラツキの許容範囲を１度とした。したがって、バラツキがこの範囲内に収まっているときには、ステップＳ１２に進み、この範囲外のときは、ステップＳ１３に進む。図９及び図１０に示す例は誤差のバラツキが許容範囲内である場合の例（図９のＷ５，図１０のＷ６）であり、図１１及び図１２に示す例が誤差のバラツキが許容範囲外である場合の例（図１１のＷ７，図１２のＷ８）である。
【００３０】
（ステップＳ１２）
ステップＳ１２では、乱視軸測定誤差のバラツキが許容範囲内の場合（図９、図１０の場合）について、眼鏡位置決め部を調整することによってその誤差の絶対値の総和をより小さくできる可能性があるか否かを判断する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１４に進む。図９に示す例は、眼鏡位置決め部の向きを調整してもその誤差の絶対値の総和をより小さく（最小に）できる可能性はない場合の例であり、図１０に示す例は、眼鏡位置決め部の向きを調整することによってその誤差の絶対値の総和をより小さく(最小に)できる可能性がある場合の例である。眼鏡位置決め部の向きを調整した場合は、その調整した角度分だけ、すべての乱視軸測定方向における測定誤差がシフトするので、誤差の絶対値の総和をより小さくなるようにシフトさせる余地があるかどうかを判断する。なお、図１０においては、黒丸のプロット点が測定値であり、図の矢印で示されるようにこのプロット点が白丸で示される点まで移動されると誤差の絶対値の総和の値が小さくなることがわかる。
【００３１】
（ステップＳ１3）
ステップＳ１３では、乱視軸測定誤差のバラツキが許容範囲外の場合（図１１、図１２の場合）について、さらにその誤差の大きさ自体が許容範囲内かどうかを評価する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ１６に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１７に進む。この場合に、誤差の値の許容範囲は±１度である。したがって、誤差の値がこの範囲内に収まっているときには、ステップＳ１６に進み、この範囲外のときは、ステップＳ１７に進む。図１１に示す例は、誤差の値が±１度以内に収まっており、許容範囲内である例であり、一方、図１２に示す例は、誤差の値自体も±１度以内に収まっておらず、許容範囲外である場合の例である。すなわち、誤差のバラツキが許容範囲外で誤差の値が許容範囲内のときは、ステップＳ１６に進むが、誤差のバラツキが許容範囲外で誤差の値も許容範囲外のときはステップＳ１７に進む。
【００３２】
（ステップＳ１４）
ステップＳ１４では、乱視軸角度測定誤差のバラツキも誤差の値も共に許容範囲内のとき（図９に示す例の場合）に、レンズメータの乱視軸測定精度は正常であると認定し、次のステップＳ１８に進む。
（ステップＳ１５）
ステップＳ１５は、乱視軸測定誤差のバラツキが許容範囲内の場合（図９、図１０の場合）であって、さらに眼鏡位置決め部を調整することによってその誤差の絶対値の総和をより小さくできる可能性がある場合に行うステップである。
この場合は、どの測定方向においても、同じような傾向で誤差が生じている場合であり、すべての測定方向において同じ角度だけ測定値をシフトさせるような調整で対応できるので、眼鏡位置決め部２４０の向き（通常水平方向における向き）を調整することで対応できる。調整する角度は、誤差の絶対値の総和をより小さくなるようにシフトさせる角度を目安に行なうと良い。例えば、図１０のような例の場合は、すべての測定方向において、−１度シフトさせれば誤差の絶対値の総和が最小になるので、眼鏡位置決め部２４０の向かって右側を前方に、向かって左側を後方に、１度だけ回転させるように調節する。眼鏡位置決め部の向き調整が完了したら、ステップＳ１に戻る。
【００３３】
（ステップＳ１６）
ステップＳ１６は、乱視軸測定誤差のバラツキは許容範囲外であるが、誤差の値は許容範囲内の場合のときに実行するステップであり、この場合は、誤差は許容範囲内であるものの測定方向によって誤差のバラツキが大きい場合であるので、測定方向の違いによるバラツキをなくすような調整（以下軸方向バラツキ調整、または単にバラツキ調整と呼ぶ。）で対応する場合である。このような場合は、制御部２１１のソフトウェア上の度数算出シーケンスで設定されている度数算出係数の数値不良が原因の場合が多いので、前記較正用基準レンズによる度数キャリブレーションを行なう。バラツキ調整が完了したら、再度、ステップＳ１に戻り、ステップを繰り返す。
（ステップＳ１７）
ステップＳ１７は、乱視軸測定誤差のバラツキも誤差の値も共に許容範囲内の場合のときに実行するステップであり、この場合は、測定方向によって誤差が許容範囲外の場合があり、かつ、測定方向によって誤差のバラツキが大きい場合であるので、測定方向の違いによるバラツキを無くし、かつ、誤差も許容範囲内になるように調整（以下乱視軸バラツキ・誤差調整、または単にバラツキ・誤差調整と呼ぶ。）する必要があり、最も調整が大変な場合である。このような場合は、制御部２１１のソフトウェア上の度数算出シーケンスで設定されている度数算出係数の数値不良、または／及び、測定光学系の各パーツの配置が正常でない場合が多いので、測定光学系の各パーツの位置調整を行ない、次に較正用基準レンズによる度数キャリブレーションを行なう。バラツキ・誤差調整が完了したら、再度、ステップＳ１に戻り、ステップを繰り返す。
【００３４】
（ステップＳ１８）
ステップＳ１８は、１８０度方向測定第１基準面１２１を眼鏡位置決め部２４０に当接させて軸打ちを行うステップである。
（ステップＳ１９）
ステップＳ１９は、１８０度方向測定第２基準面１２５を眼鏡位置決め部２４０に当接させて軸打ちを行うステップである。
（ステップＳ２０）
ステップＳ２０では、上記ステップで印点した２つの中央印点（光学中心を示す印点）位置を比較する。
【００３５】
（ステップＳ２１）
ステップＳ２１では、上記ステップで比較した印点した２つの中央印点（光学中心を示す印点）位置のズレが許容範囲内であるか否かを判断する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ２２に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ２３に進む。図１３は１８０度方向測定第１基準面１２１を眼鏡位置決め部２４０に当接させて軸打ちをして得られた印点１１ａ及び１８０度方向測定第２基準面１２５を眼鏡位置決め部２４０に当接させて軸打ちをして得られた印点１１ｂ並びにそれら印点のズレΔｄを示す図である。この実施の形態では、Δｄが０．５以内の場合には許容範囲内とする。
【００３６】
（ステップＳ２２）
ステップＳ２２は、中央印点間のズレΔｄが許容範囲内の場合に光学中心軸打ち精度は正常であると認定して次のステップＳ２４に進むステップである。
（ステップＳ２３）
ステップＳ２３は、印点部の中央印点位置の調整を行って、ステップＳ１８に戻るステップである。ここでは、中央印点が一致あるいは許容範囲内に収まるように、印点部の前後位置を調節して中央印点位置調整を行なう。中央印点位置調整が完了したら、再度ステップＳ１８に戻り、ステップを繰り返す。
【００３７】
（ステップＳ２４）
ステップＳ２４は、上記光学中心軸打ち精度が正常であることが確認されたレンズメータについて、主経線方向の軸打ち精度の点検のために、先ず、１８０度方向測定第１基準面１２１を眼鏡位置決め部２４０に当接させてレンズ部表面に軸打ちを行い、次のステップＳ２５に進むステップである。
（ステップＳ２５）
ステップＳ２５は、点検レンズを裏返した状態で１８０度方向測定第１基準面１２１を眼鏡位置決め部２４０に当接させてレンズ部の裏面に軸打ちを行い、次のステップＳ２６に進むステップである。
（ステップＳ２６）
ステップＳ２６は、上記ステップで表裏の面に軸打ちして形成された印点を結んだ直線をレンズの表裏面を透かして見ることで比較して次のステップＳ２７に進むステップである。
【００３８】
（ステップＳ２７）
ステップＳ２７では、上記ステップＳ２６で比較した表裏面の直線の角度のズレΔθが許容範囲内であるか否かを判断する。判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ２９に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ２８に進む。図１４は主経線方向軸打ち精度点検ステップにおいてレンズの表裏の面に印点してそれぞれ左右印点を結んだ直線方向が角度Δθずれている様子を示す図である。図１４において、点検用レンズ１０の表面に軸打ちして得られたのが印点１１ｃであり、点検用レンズ１０の裏面に軸打ちして得られたのが印点１１ｄである。そしてこれらの印点をそれぞれ結んだ直線（図の点線で示される直線）のなす角度がΔθである。この実施の形態では、Δθが１．５°以内の場合には許容範囲内とする。
【００３９】
（ステップＳ２８）
ステップＳ２８は、Δθが許容範囲外である場合に、印点部の回転位置を調整して、ステップＳ２４に戻るステップである。
ここでは、左右印点を結んだ直線方向が一致あるいはズレΔθが許容範囲内に収まるように、印点部の回転位置を調節して回転位置調整を行なう。回転位置調整が完了したら、再度ステップＳ２４に戻り、ステップを繰り返す。
（ステップＳ２９）
ステップＳ２９は、上記ステップＳ２７で、Δθが許容範囲内であると判断されたものについて、主経線方向軸打ち精度が正常であると認定し、点検を終わらせる（ＥＮＤ）ステップである。このステップを経ることで被点検レンズメータが全ての点検項目について正常の精度を有していることが確認されたことになる。なお、上記ステップＳ１をレンズ測定ステップ、ステップＳ２〜Ｓ9を屈折力測定精度点検ステップ、ステップS１０〜S１７を乱視軸測定精度点検ステップ、ステップS１８〜Ｓ２３を光学中心軸打ち精度点検ステップ、ステップＳ２４〜S２９を主経線方向軸打ち精度点検ステップとする。上記実施例では、レンズ測定ステップ、屈折力測定精度点検ステップ、乱視軸測定精度点検ステップ、光学中心軸打ち精度点検ステップ、主経線方向軸打ち精度点検ステップの順に実施した場合の例を示したが、順番は可能な範囲で適宜変更しても良い。また、必要なステップだけを行なうようにしても良い。例えばレンズ測定ステップと屈折力測定精度点検ステップと乱視軸測定精度点検ステップだけを行なって屈折力測定精度点検と乱視軸測定精度点検だけを行なっても良いし、光学中心軸打ち精度点検ステップと主経線方向軸打ち精度点検ステップだけを行なって軸打ち精度点検だけを行なっても良い。また、レンズ測定ステップと屈折力測定精度点検ステップとを行なって屈折力測定精度だけを点検しても良いし、レンズ測定ステップと乱視軸測定精度点検ステップとを行なって乱視軸測定精度だけを点検しても良い。
【００４０】
上述の実施の形態にかかるレンズメータ点検方法によれば、一種類のレンズで屈折力の測定、乱視軸の測定、もしくは印点部の精度が正常なのかどうかを簡単かつ迅速に点検することが可能である。また、異常箇所が眼鏡位置決め部なのか、印点部なのか、光学系や制御部等の測定機構部なのかを容易に特定したり、必要な調整方法を容易に選択したりすることが可能である。
【００４１】
図１５は、本発明の他の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズを示す図である。この実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズ２０は、上述の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズのレンズ保持枠の外形が正八角形であるのに対して、正八角形の八辺のうちの図１中の左側の三辺が属する部位を切り取ったような外形をなすものである。この実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズ２０は、外形が正八角形の実施の形態に対して、その外形が異なる点が主として相違する。他の点は、ほぼ同じ構成を有するので、同一の点の詳細説明は省略する。
【００４２】
この実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズ２０は、１８０度方向（０度方向）を測定する際の第１基準面となる１８０度方向第１基準面２２１、４５度方向を測定する際の第１基準面となる４５度方向第１基準面２２２、９０度方向を測定する際の第１基準面となる９０度方向第１基準面２２３、１３５度方向を測定する際の第１基準面となる１３５度方向第１基準面２２４、１８０度方向（０度方向）を測定する際の第２基準面となる１８０度方向第２基準面２２５、１８０度方向第１基準面表示マーク２２１ａ、球面屈折力表示２２５ａ、乱視折力表示１２５ｂを備えている。この実施の形態にあっても、必要最小限の数の基準面を備えているので、上述実施の形態と同様の利点を得ることができる。また、この実施の形態の場合は、各基準面の幅を広くとれるので、各基準面を眼鏡位置決め部に安定して押し当てることができ精度良く測定できるという点で好ましい。
【００４３】
図１６は、本発明のさらに他の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズを示す図である。この実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズ３０は、上述の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズのレンズ保持枠の外形が正八角形であるのに対して、レンズ保持枠の外形を正六角形にした点で相違する。他の点は、ほぼ同じ構成を有するので、同一の点の詳細説明は省略する。
【００４４】
この実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズ３０は、１８０度方向（０度方向）を測定する際の第１基準面となる１８０度方向第１基準面３２１、６０度方向を測定する際の第１基準面となる６０度方向第１基準面３２２、１２０度方向を測定する際の第１基準面となる１２０度方向第１基準面３２３、１８０度方向（０度方向）を測定する際の第２基準面となる１８０度方向第２基準面３２４、６０度方向を測定する際の第２基準面となる６０度方向第２基準面３２５、１２０度方向を測定する際の第２基準面となる１２０度方向第２基準面３２６、１８０度方向第１基準面表示マーク３２１ａ、球面屈折力表示３２４ａ、乱視折力表示３２４ｂを備えている。この実施の形態にあっても、必要最小限の数の基準面を備えているので、上述実施の形態と同様の利点を得ることができる。また、この実施の形態の場合は、各基準面の幅を広くとれるので、各基準面を眼鏡位置決め部に安定して押し当てることができ精度良く測定できるという点で好ましい。
【００４５】
なお、上記第一、第三の実施の形態では正多角形の場合を示したが、正多角形以外の多角形でも良い。なお、正多角形にした場合は、基準面も同じ幅になるので、各方向同じ条件で測定できるという点で好ましい。また、実施の形態では８角形と６角形の場合を示したが、これに限らず、３角形以上であれば同様の効果を得ることができる。なお、１８０度方向、９０度方向及び斜め方向のすべてをはかれる多角形にするとより好ましい。そのような多角形のうち、各基準面の幅を最も広くとれるという点では８角形が好ましい。また、本発明は、レンズ部に乱視屈折力レンズ（球面度数成分、乱視度数成分を持ったレンズ）を用いているので、実際の眼鏡レンズの測定に近い状態で点検できるので好ましい。また、実際の測定では球面度数の測定値が乱視度数の影響を受けたり、またその逆も有るので、そのような影響も点検できる。なお、レンズはメニスカス形状にすると良い。この場合は、実際の眼鏡レンズに近い状態で点検できる。
【００４６】
また、本発明の点検用レンズは、レンズメータが測定可能な度数範囲内で異なる度数の点検用レンズを複数用意して、使い分けたり、あるいは複数使用したりしても良い。例えば、次のような度数のレンズを用意する。
Ｓ−４．００，Ｃ−４．００の点検用レンズ
Ｓ−２．００，Ｃ−２．００の点検用レンズ
Ｓ−０．２５，Ｃ−０．２５の点検用レンズ
Ｓ＋２．００，Ｃ＋２．００の点検用レンズ
Ｓ＋４．００，Ｃ＋４．００の点検用レンズ
特に乱視度数が絶対値で０．２５以下となるような弱度の乱視屈折力レンズをレンズ部として備えた点検用レンズ（例えば、上記例でいえばＳ−０．２５、Ｃ−０．２５）の点検用レンズは乱視度数や乱視軸の測定精度やバラツキを把握しやすいという点で好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、眼鏡レンズ等の屈折力、乱視軸等の値を測定するとともに、レンズに印点等を付すために用いられるレンズメータの精度が正常であるか否かを点検する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズを示す図であって図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】レンズメータの測定部近傍を示す図であって図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が側面図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検方法を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるレンズメータ点検方法を示すフローチャート図である。
【図５】レンズメータについて屈折力の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキも誤差も許容範囲内である場合の例を示す図である。
【図６】レンズメータについて屈折力の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキが許容範囲内であるが、誤差が許容範囲外である場合の例を示す図である。
【図７】レンズメータについて屈折力の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキが許容範囲外であるが、誤差が許容範囲内である場合の例を示す図である。
【図８】レンズメータについて屈折力の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキも誤差も許容範囲外である場合の例を示す図である。
【図９】レンズメータについて乱視軸の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキも誤差も許容範囲内である場合の例を示す図である。
【図１０】レンズメータについて乱視軸の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキが許容範囲内であるが、眼鏡位置決め部の向き調整が必要である場合の例を示す図である。
【図１１】レンズメータについて乱視軸の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキが許容範囲外であるが、誤差が許容範囲内である場合の例を示す図である。
【図１２】レンズメータについて乱視軸の測定値と検定値との差を求めた結果を示すグラフであって誤差のバラツキも誤差も許容範囲外である場合の例を示す図である。
【図１３】１８０度方向測定第１基準面１２１を眼鏡位置決め部２４０に当接させて軸打ちをして得られた印点１１ａ及び１８０度方向測定第２基準面１２５を眼鏡位置決め部２４０に当接させて軸打ちをして得られた印点１１ｂ並びにそれら印点のズレΔｄを示す図である。
【図１４】主経線方向軸打ち精度点検ステップにおいてレンズの表裏の面に印点を付与してそれぞれ左右印点を結んだ直線方向が角度Δθずれている様子を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズを示す図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態にかかるレンズメータ点検用レンズを示す図である。
【図１７】自動式レンズメータの外観正面図である。
【図１８】自動式レンズメータの外観側面図である。
【図１９】自動式レンズメータの測定光学系及び制御部等を示すブロック図である。
【図２０】従来のレンズメータ検査用球面レンズであって、図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】従来のレンズメータ検査用円柱レンズであって、図（ａ）が正面図であり図（ｂ)が図(ａ)におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  レンズメータ点検用レンズ
１１  レンズ部
１２  レンズ保持枠
１２ａ  円形孔
１２１  １８０度方向第１基準面
１２２  ４５度方向第１基準面
１２３  ９０度方向第１基準面
１２４  １３５度方向第１基準面
１２５  １８０度方向第２基準面
１２６  ４５度方向第２基準面
１２７  ９０度方向第２基準面
１２８  １３５度方向第２基準面
２００  レンズメータ
２３０測定台
２４０  眼鏡位置決め部
２５０  レンズ押さえ
２６０  印点部
【図１】
2008089387.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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