(57)【要約】【課題】弾性層に耐熱性と適切な弾性率を有し、かつ基材との接着性に優れた材料を用いる事で高画質、高速印刷を実現し、耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することである。【解決手段】ポリイミド樹脂からなる基材２上に少なくとも弾性層３が設けられた画像形成装置用ベルト１であって、前記弾性層３がイミド変性エラストマーからなるように構成した。前記イミド変性エラストマーは、イミド変性ポリウレタンエラストマーであるのが好ましい。前記イミド変性エラストマーの弾性率が１．０×１０6〜６．０×１０7Ｐａであるのが好ましい。前記弾性層３上に離型性樹脂層４を設けるのが好ましい。【選択図】図１
2008076560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂からなる基材上に少なくとも弾性層が設けられた画像形成装置用ベルトであって、前記弾性層がイミド変性エラストマーからなることを特徴とする画像形成装置用ベルト。
【請求項２】
前記イミド変性エラストマーは、イミド変性ポリウレタンエラストマーである請求項１記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項３】
前記イミド変性ポリウレタンエラストマーは、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2008076560.tif 000013
［式中、Ｒ1は、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量１００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ4は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。ｍは２〜１００の整数を示す。］で表される請求項２記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項４】
前記イミド変性エラストマーの弾性率が１．０×１０6〜６．０×１０7Ｐａである請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項５】
前記弾性層上に離型性樹脂層を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項６】
中間転写ベルトである請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
【請求項７】
定着ベルトである請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に使用される画像形成装置用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の画像形成装置において、例えば転写部で用いられる中間転写ベルト、定着部で用いられる定着ベルト等の画像形成装置用ベルトには、一般に、高精度駆動の必要性からポリイミド樹脂からなるベルトが使用される。該ベルトは、ポリイミド樹脂単層からなる場合もあるが、近時、耐久性やトナーの転写性を向上する上で、ポリイミド樹脂を基材とし、該基材上に弾性層を設けた２層ベルトや、前記弾性層上にさらに離型性樹脂層を設けた３層ベルトが多く使用される。
【０００３】
例えば特許文献１には、２層以上の弾性を有する複層で構成された中間転写ベルトが記載されており、基材にポリイミド樹脂、弾性層にゴム材質、離型層（離型性樹脂層）にフッ素樹脂等を用いている。特許文献２には、耐熱性樹脂層（基材）上にシリコーンゴム層（弾性層）および離型性樹脂層をこの順に設けた定着部用フィルム（定着ベルト）が記載されており、基材に熱硬化性ポリイミド樹脂、離型性樹脂層にフッ素樹脂等を用いている。
【０００４】
ところで、前記弾性層には耐熱性、適度な弾性率、基材との接着性等といった特性が求められる。
しかしながら、前記弾性層がゴム材料やウレタン等からなる場合には、耐熱性と接着性が、フッ素樹脂やシリコーンゴム等からなる場合には、接着性にそれぞれ問題がある。
【０００５】
一方、特許文献３には、弾性層、芯体層（基材）がポリウレタンまたはポリウレアからなる電子写真装置用半導電性ベルトが記載されており、前記弾性層の弾性率として１．０〜６０Ｍｐａと記載されている。一般に、画像形成装置用ベルトの弾性層に求められる弾性率としては、この文献に記載されている程度の弾性率が適切であると考えられる。
しかしながら、特許文献３に記載されているベルトは、基材にポリイミド樹脂ではなく、ポリウレタン等を用いるので、高精度駆動をさせることはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００３−１３１４９２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３０３号公報
【特許文献３】特開２００１−１０９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、弾性層に耐熱性と適切な弾性率を有し、かつ基材との接着性に優れた材料を用いる事で高画質、高速印刷を実現し、耐久性に優れた画像形成装置用ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するには、耐熱性に優れると共に、弾性率を簡単に調整することができ、かつ基材のポリイミド樹脂との親和性に優れるような弾性層を基材上に設ければよいと考え、鋭意検討を重ねた結果、前記弾性層に特定のエラストマーを使用するという新たな解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の画像形成装置用ベルトは、以下の構成からなる。
（１）ポリイミド樹脂からなる基材上に少なくとも弾性層が設けられた画像形成装置用ベルトであって、前記弾性層がイミド変性エラストマーからなることを特徴とする画像形成装置用ベルト。
（２）前記イミド変性エラストマーは、イミド変性ポリウレタンエラストマーである前記（１）記載の画像形成装置用ベルト。
（３）前記イミド変性ポリウレタンエラストマーは、下記一般式（Ｉ）：
【化２】
2008076560.tif 000003
［式中、Ｒ1は、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量１００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ4は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。ｍは２〜１００の整数を示す。］で表される前記（２）記載の画像形成装置用ベルト。
（４）前記イミド変性エラストマーの弾性率が１．０×１０6〜６．０×１０7Ｐａである前記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
（５）前記弾性層上に離型性樹脂層を設けた前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
（６）中間転写ベルトである前記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
（７）定着ベルトである前記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置用ベルト。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置用ベルトの基材上に、イミド変性エラストマーからなる弾性層を設ける。該イミド変性エラストマーは、分子鎖中のイミド分率を変化させることによって弾性率の調整が可能なので、弾性層の弾性率を所望の弾性率に調整することができる。すなわち、弾性層の弾性率を簡単に適切な弾性率に調整することができるので、この弾性層を基材上に設けた画像形成装置用ベルトは、高画質、高速印刷を示すことができる。しかも、弾性層がイミド成分を有するイミド変性エラストマーからなると、ポリイミド樹脂からなる基材との親和性が高まるので、両者が剥離することによる耐久性の低下を抑制することができる。さらに、ポリイミド樹脂からなる基材上にイミド変性エラストマーからなる弾性層を設けた画像形成装置用ベルトは、例えば定着ベルト等に要求される耐熱性を備えたものになる。したがって、特に、温度サイクルが激しく、基材と弾性層との剥離が顕著に生じる定着ベルトに本発明にかかるベルトを用いると、本発明の有用性が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜画像形成装置用ベルト＞
以下、本発明の画像形成装置用ベルトの一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置用ベルトを示す拡大概略断面図である。同図に示すように、本実施形態にかかる画像形成装置用ベルト１は、基材２と、この基材２上に設けられる弾性層３と、この弾性層３上に設けられる離型性樹脂層４とで構成されている。
【００１２】
基材２はポリイミド樹脂からなる。該ポリイミド樹脂は、特に限定されるものではなく、一般に、酸無水物とジアミン化合物から合成されたポリアミド酸を熱および触媒等によってイミド化することで得られる。具体的には、前記酸無水物としては、例えば無水ピロメリット酸、オキシジフタル酸二無水物、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルホン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（２，２’−ヘキサフルオロイソプロピリジン）ジフタル酸二無水物、シクロブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、前記ジアミン化合物としては、例えば１，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノトルエン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，７−ジアミノ−ジメチルジベンゾチオフェン−５，５’−ジオキシド、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（４-アミノフェニル）スルフィド、４，４’−ジアミノベンズアニリド、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン等の芳香族ジアミン等が挙げられ、例えば特許第２５６０７２７号公報に記載されているものが挙げられる。ポリイミド樹脂は、その構造上、高強度、高耐熱、低緩和特性等といった特性を有しており、これは精密回転が必要とされる用途に用いられるベルト材料に適している。したがって、ポリイミド樹脂を基材２に用いると、該ポリイミド樹脂が低伸張かつ高強度の張力保持体として機能し、ベルト１の精密駆動が可能になる。前記ポリイミド樹脂は熱硬化性であるのが好ましい。
【００１３】
ベルト1を中間転写ベルトとして用いる場合には、半導電性を付与する上で、ポリイミド樹脂に導電剤を分散させる必要がある。これは、中間転写ベルトは、その表面に静電気を使ってトナーを担持するが、この時、導電率が低いとトナーを担持させるのに充分な帯電が行われず、導電率が高いとトナーが飛散してしまうためである。このため中間転写ベルトでは、ベルト表面抵抗値を、一般に、１０9〜１０11Ω／ｃｍ2の範囲にコントロールする必要がある。前記導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末を使用でき、具体例としては、カーボンブラック，グラファイト等の導電性炭素系物質、アルミニウム，銅合金等の金属または合金、さらには酸化錫，酸化亜鉛，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００１４】
導電材の含有量としては、導電剤の種類やベルト表面抵抗値に応じて任意に選定すればよく、特に限定されるものではないが、例えばカーボンブラックの場合には、通常、ポリイミド樹脂１００重量％に対して１５〜２０重量％程度の割合で含有するのが好ましい。
【００１５】
基材２の厚みは５０〜２００μｍ、好ましくは１００〜１５０μｍであるのがよい。これにより、ベルト１の剛性が高くなり、ベルト１の回転時に発生するスラスト方向の荷重に対しても強くなる。
【００１６】
ここで、前記ポリイミド樹脂は機械特性に優れているため、例えばベルト１を中間転写ベルトとして用いる場合には、バイアスロールで中間転写ベルトを像担持体に押圧した時に、その押圧力によるベルトの変形が小さい。そして、このような状態で、電界を作用させてトナー像を静電的に中間転写ベルトに転写すると、一次転写部においてバイアスロールによる押圧力の荷重が集中し、その結果、トナー像が凝集して電荷密度が高くなるため、トナー層内部で放電が発生してトナーの極性を変化させることがある。このような要因によって、ライン画像が中抜けするホローキャラクタの画質欠陥が発生するが、この画質欠陥を防止する対策として、基材２上に弾性層３が設けられる。すなわち、基材２上に弾性層３を設けると、ベルト１の表面が柔軟になる。また、ベルト１を定着ベルトとして用いる場合にも、以下の理由から基材２上に弾性層３を設ける必要がある。すなわち、ベルトは定着部の中でローラーと共に印刷体（例えば紙）に熱と圧力を加えてトナーを定着するために使用される。この時、ベルト表面の剛性が高すぎるとトナー粒子が押し潰され、画質の解像度が低下してしまう。この対策として、基材２上に弾性層３が設けられる。
【００１７】
そして、弾性層３は用途や装置に応じてその弾性率を任意に調整する必要があるが、本実施形態では、この弾性層３がイミド変性エラストマーからなる。これにより、該イミド変性エラストマー中のイミド成分の含有率を調整すると、該エラストマーの弾性率を簡単に調整することができ、弾性層３が所望の弾性率を有するようになる。該弾性率は、特に限定されるものではないが、通常、１．０×１０6〜６．０×１０7Ｐａの範囲になるように調整される。また、イミド変性エラストマーからなる弾性層３は、ポリイミド樹脂からなる基材２との親和性に優れるので、両者が剥離することによる耐久性の低下を抑制することができる。さらに、ポリイミド樹脂からなる基材２上にイミド変性エラストマーからなる弾性層３を設けたベルト１は、例えば定着ベルト等に要求される耐熱性を備えたものになる。なお、前記弾性率は、後述するように、動的粘弾性測定装置を用いて測定して得られる５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’の値である。
【００１８】
前記イミド変性エラストマーとは、イミド成分を有するエラストマーのことを意味する。具体的には、該エラストマー中のエラストマー成分としては、例えばポリウレタン、不飽和オレフィン系オリゴマー、アクリル系オリゴマー、フッ素ゴム系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー等が挙げられ、イミド成分としては、例えば脂環式モノマー、複素環式モノマー、フェニルエーテル系モノマー、アルキル側鎖モノマー等が挙げられる。
【００１９】
本実施形態では、上記で例示したこれらのイミド変性エラストマーのうち、ポリウレタンをエラストマー成分とするイミド変性ポリウレタンエラストマー（以下、「ポリイミドウレタンエラストマー」や「ＰＩＵＥ」とも言う。）が柔軟性や基材２との接着性等に優れる上で好ましく、特に、上記一般式（Ｉ）で表されるＰＩＵＥ（以下、「ＰＩＵＥ（Ｉ）」とも言う。）が好ましい。
【００２０】
ＰＩＵＥ（Ｉ）は、ポリウレタン（ポリウレタンプレポリマー）をエラストマー成分として含有すると共に、主鎖に連続した２つのイミドユニットを、その分布を制御しつつ所望の割合（イミド分率）で導入することができるので、弾性率を簡単に調整することができ、かつ柔軟性や基材２との接着性等に優れるという効果がある。かかるＰＩＵＥ（Ｉ）は文献未記載の新規化合物である。
【００２１】
具体的には、上記一般式（Ｉ）において前記Ｒ1は、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示すものであり、該有機基としては、例えば後述する反応行程式（Ａ）に従ってポリウレタンプレポリマー（ｃ）を合成する際に用いるジイソシアナート（ａ）の残基等が挙げられる。
【００２２】
前記Ｒ2は、重量平均分子量１００〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００の２価の有機基を示すものであり、該有機基としては、例えば反応行程式（Ａ）に従ってポリウレタンプレポリマー（ｃ）を合成する際に用いるポリオール（ｂ）の残基等が挙げられる。
【００２３】
前記Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示すものであり、該有機基としては、例えば後述する反応行程式（Ｂ）に従ってポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）を合成する際に用いるジアミン化合物（ｄ）の残基等が挙げられる。前記脂肪族鎖は、炭素数１のものも含む。
【００２４】
前記Ｒ4は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示すものであり、該有機基としては、例えば後述する反応行程式（Ｃ）に従ってイミド変性エラストマー（Ｉ）を合成する際に用いるテトラカルボン酸二無水物（ｆ）の残基等が挙げられる。
ｎは１〜１００の整数、好ましくは２〜５０の整数を示す。ｍは２〜１００の整数、好ましくは２〜５０の整数を示す。
【００２５】
前記一般式（Ｉ）で表されるＰＩＵＥの具体例としては、下記式（１）で表されるＰＩＵＥ等が挙げられる。
【化３】
2008076560.tif 000004
［式中、ｎは１〜１００の整数を示す。ｍは２〜１００の整数を示す。ｘは１０〜１００の整数を示す。］
【００２６】
前記一般式（Ｉ）で表されるＰＩＵＥは、ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーをジアミン化合物でウレア結合により鎖延長し、テトラカルボン酸二無水物でウレア結合部にイミドユニットを導入したブロック共重合体であるのが好ましい。このようなＰＩＵＥは、例えば以下に示すような反応工程式（Ａ）〜（Ｃ）を経て製造することができる。
【００２７】
［反応行程式（Ａ）］
【化４】
2008076560.tif 000005
［式中、Ｒ1，Ｒ2，ｎは、前記と同じである。］
【００２８】
（ポリウレタンプレポリマー（ｃ）の合成）
上記反応行程式（Ａ）に示すように、まず、ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）から分子両末端にイソシアナート基を有するポリウレタンプレポリマー（ｃ）を得る。ＰＩＵＥ（Ｉ）は、このポリウレタンプレポリマー（ｃ）をエラストマー成分とするので、ゴム状領域（室温付近）の弾性率が低くなり、よりエラスティックにすることができると共に、このポリウレタンプレポリマー（ｃ）の分子量を制御することにより、主鎖に連続した２つのイミドユニットを、その分布を制御しつつ所望の割合で導入することが可能となる。
【００２９】
具体的には、前記ジイソシアナート（ａ）としては、例えば２，４−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ（Ｃｒ．ＭＤＩ）、ジアニシジンジイソシアナート（ＤＡＤＬ）、ジフェニルエーテルジイソシアナート（ＰＥＤＩ）、ピトリレンジイソシアナート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、リジンジイソシアナートメチルエステル（ＬＤＩ）、メタキシリレンジイソシアナート（ＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアナート（ＤＤＩ）、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート）（ＩＰＣＩ）、シクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアナート（水添ＴＤＩ）、ＴＤＩ２量体（ＴＴ）が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよく、減圧蒸留したものを用いるのが好ましい。
【００３０】
前記ポリオール（ｂ）としては、例えばポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリマーポリオール等のポリエーテルポリオール；アジペート系ポリオール（縮合ポリエステルポリオール）、ポリカプロラクトン系ポリオール、ポリカーボネートポリオール等のポリエステルポリオール；ポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
ポリオール（ｂ）は、７０〜９０℃、１〜５ｍｍＨｇ、１０時間〜３０時間程度の条件で減圧乾燥したものを用いるのが好ましい。また、ポリオール（ｂ）の重量平均分子量は１００〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００であるのが好ましい。前記重量平均分子量は、ポリオール（ｂ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３２】
反応は、上記で例示したジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）とを所定の割合で混合した後、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、室温で１時間〜５時間程度反応させればよい。ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）との混合比（モル）は、ジイソシアナート（ａ）：ポリオール（ｂ）＝１．１：１．０〜２．０：１．０の範囲にするのが好ましい。これにより、得られるポリウレタンプレポリマー（ｃ）の重量平均分子量を、下記で説明する所定の値にすることができる。
【００３３】
得られるポリウレタンプレポリマー（ｃ）の重量平均分子量は、３００〜５０，０００、好ましくは５００〜４５，０００であるのがよい。この範囲内でポリウレタンプレポリマー（ｃ）の重量平均分子量を制御して、イミドユニットを所望の割合で導入すると、柔軟性や基材２との接着性等に優れるＰＩＵＥ（Ｉ）を得ることができる。
【００３４】
また、ポリウレタンプレポリマー（ｃ）の重量平均分子量が、前記範囲内において小さいほど、ハードなＰＩＵＥ（Ｉ）を得ることができる。これに対し、前記分子量が３００より小さいと、ＰＩＵＥ（Ｉ）がハードになりすぎ、５０，０００より大きいと、ソフトになりすぎるおそれがあるので好ましくない。前記重量平均分子量は、ポリウレタンプレポリマー（ｃ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３５】
［反応行程式（Ｂ）］
【化５】
2008076560.tif 000006
［式中、Ｒ1〜Ｒ3，ｎ，ｍは、前記と同じである。］
【００３６】
（ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の合成）
上記で得られたポリウレタンプレポリマー（ｃ）を用いて、反応行程式（Ｂ）に従ってイミド前駆体であるポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）を合成する。すなわち、ポリウレタンプレポリマー（ｃ）をジアミン化合物（ｄ）でウレア結合により鎖延長してポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）を得る。
【００３７】
具体的には、前記ジアミン化合物（ｄ）としては、例えば１，４−ジアミノベンゼン（別名：ｐ−フェニレンジアミン、略称：ＰＰＤ）、１，３−ジアミノベンゼン（別名：ｍ−フェニレンジアミン、略称：ＭＰＤ）、２，４−ジアミノトルエン（別名：２，４−トルエンジアミン、略称：２、４−ＴＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（別名：４，４’−メチレンジアニリン、略称：ＭＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（別名：４，４’−オキシジアニリン、略称：ＯＤＡ、ＤＰＥ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（別名：３，４’−オキシジアニリン、略称：３，４’−ＤＰＥ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：ｏ−トリジン、略称：ＴＢ）、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：ｍ−トリジン、略称：ｍ−ＴＢ）、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（略称：ＴＦＭＢ）、３，７−ジアミノ−ジメチルジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド（別名：ｏ−トリジンスルホン、略称：ＴＳＮ）、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（４−アミノフェニル）スルフィド（別名：４，４’−チオジアニリン、略称：ＡＳＤ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（別名：４，４’−スルホニルジアニリン、略称：ＡＳＮ）、４，４’−ジアミノベンズアニリド（略称：ＤＡＢＡ）、１，ｎ−ビス（４−アミノフェノキシ）アルカン（ｎ＝３，４，５、略称：ＤＡｎＭＧ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン（略称：ＤＡＮＰＧ）、１，２−ビス［２−（４−アミノフェノキシ）エトキシ］エタン（略称：ＤＡ３ＥＧ）、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（略称：ＦＤＡ）、５（６）−アミノ−１−（４−アミノメチル）−１，３，３−トリメチルインダン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（略称：ＴＰＥ−Ｑ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（別名：レゾルシンオキシジアニリン、略称：ＴＰＥ−Ｒ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（略称：ＡＰＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル（略称：ＢＡＰＢ）、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン（略称：ＢＡＰＰ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（略称：ＢＡＰＳ）、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（略称：ＢＡＰＳ−Ｍ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン（略称：ＨＦＢＡＰＰ）、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（略称：ＭＢＡＡ）、４，６−ジヒドロキシ−１，３−フェニレンジアミン（別名：４，６−ジアミノレゾルシン）、３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：３，３’−ジヒドロキシベンジジン、略称：ＨＡＢ）、３，３’，４，４’−テトラアミノビフェニル（別名：３，３’−ジアミノベンジジン、略称：ＴＡＢ）等の炭素数６〜２７の芳香族ジアミン化合物；１，６−ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）、１，８−オクタメチレンジアミン（ＯＭＤＡ）、１，９−ノナメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン（ＤＭＤＡ）、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（別名：イソホロンジアミン）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、シクロヘキサンジアミン等の炭素数６〜２４の脂肪族または脂環式ジアミン化合物；１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等のシリコーン系ジアミン化合物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
特に、１，６−ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）を用いるのが、強度に優れるＰＩＵＥ（Ｉ）を得ることができるうえで好ましい。また、上記で例示したジアミン化合物（ｄ）の選択によっても、ＰＩＵＥ（Ｉ）の弾性率を調整することができる。
【００３８】
反応は、ウレタンプレポリマー（ｃ）と、上記で例示したジアミン化合物（ｄ）とを等モル、好ましくはＮＣＯ／ＮＨ2比が１．０程度の割合で混合した後、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、室温〜１００℃、好ましくは５０〜１００℃において、２時間〜３０時間程度で溶液重合反応または塊状重合反応させればよい。
【００３９】
前記溶液重合反応に使用できる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−ヘキシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン等が挙げられ、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−ヘキシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドンが好ましい。これらの溶媒は、１種または２種以上を混合して用いてもよく、定法に従い脱水処理したものを用いるのが好ましい。
【００４０】
［反応行程式（Ｃ）］
【化６】
2008076560.tif 000007
［式中、Ｒ1〜Ｒ4，ｎ，ｍは、前記と同じである。］
【００４１】
（ＰＩＵＥ（Ｉ）の合成）
上記で得られたポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）を用いて、反応行程式（Ｃ）に従って一般式（Ｉ）で表されるＰＩＵＥを合成する。すなわち、テトラカルボン酸二無水物（ｆ）でウレア結合部にイミドユニットを導入してブロック共重合体であるＰＩＵＥ（Ｉ）を得る。
【００４２】
具体的には、前記テトラカルボン酸二無水物（ｆ）としては、例えば無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、ベンゾフェノン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ジフェニルスルホン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、ｍ（ｐ）−ターフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物、シクロブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、１−カルボキシメチル−２，３，５−シクロペンタントリカルボン酸−２，６：３，５−二無水物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
反応は、ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）とテトラカルボン酸二無水物（ｆ）とのイミド化反応である。該イミド化反応は、溶媒下、無溶媒下のいずれであってもよい。溶媒下でイミド化反応を行う場合には、まず、ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）と、上記で例示したテトラカルボン酸二無水物（ｆ）とを所定の割合で溶媒に加え、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、１００〜３００℃、好ましくは１３５〜２００℃、より好ましくは１５０〜１７０℃において、１時間〜１０時間程度反応させて、下記式（ｇ）で表されるポリウレタンアミド酸（ＰＵＡ）を含む溶液（ＰＵＡ溶液）を得る。
【化７】
2008076560.tif 000008
［式中、Ｒ1〜Ｒ4，ｎ，ｍは、前記と同じである。］
【００４４】
ここで、ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）とテトラカルボン酸二無水物（ｆ）との混合は、ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の合成で使用したジアミン化合物（ｄ）とテトラカルボン酸二無水物（ｆ）との混合比（モル）が、ジアミン化合物（ｄ）：テトラカルボン酸二無水物（ｆ）＝１：２〜１：２．０２の範囲となる割合で混合するのが好ましい。これにより、確実にウレア結合部にイミドユニットを導入することができる。
【００４５】
使用できる溶媒としては、上記反応行程式（Ｂ）の溶液重合反応に使用できる溶媒で例示したものと同じ溶媒を例示することができる。なお、反応行程式（Ｂ）において溶液重合反応でポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）を得た場合には、該溶媒中でイミド化反応を行えばよい。
【００４６】
ついで、上記で得たＰＵＡ溶液を例えば円筒金型に注入して、１００〜３００℃、好ましくは１３５〜２００℃、より好ましくは１５０〜１７０℃において、１００〜２，０００ｒｐｍ、３０分〜２時間程度で円筒金型を回転させながら、遠心成形によりＰＵＡをフィルム状に成膜する。
【００４７】
ついで、フィルム状のＰＵＡを加熱処理（脱水縮合反応）することにより、フィルム状の一般式（Ｉ）で表されるＰＩＵＥを得ることができる。加熱処理は、ＰＵＡが熱分解しない条件であるのが好ましく、例えば減圧条件下において１５０〜４５０℃、好ましくは１５０〜２５０℃、１時間〜５時間程度であるのがよい。
【００４８】
一方、無溶媒下でイミド化反応を行う場合には、通常の攪拌槽型反応器の他、排気系を有する加熱手段を備えた押出機の中でも行うことができるので、得られるＰＩＵＥ（Ｉ）を押し出して、そのままフィルム状に成形することができる。
【００４９】
上記のようにして得られるＰＩＵＥ（Ｉ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、通常、−３０〜−６０℃であると共に、高い弾性を有し、かつゴム状弾性領域の温度範囲が広いものになる。この理由として、以下の理由が推察される。すなわち、上記で説明した通り、ＰＩＵＥ（Ｉ）は、主鎖に連続した２つのイミドユニットを、その分布を制御しつつ所望の割合（イミド分率）で導入することができるので、このイミドユニットからなるハードセグメントの凝集が均一かつ強固なものになる。このため、ＰＩＵＥ（Ｉ）は、より均一かつ強固なミクロ相分離構造を形成し、ガラス転移温度が低くなることで、ゴム状弾性領域の温度範囲が広くなる。
【００５０】
ＰＩＵＥ（Ｉ）の重量平均分子量は１０，０００〜１０００，０００、好ましくは５０，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００であるのがよい。前記重量平均分子量は、上記式（ｇ）で表されるポリウレタンアミド酸（ＰＵＡ）を含むＰＵＡ溶液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出した値である。なお、ＰＩＵＥ（Ｉ）ではなく、ＰＵＡ溶液をＧＰＣで測定するのは、ＰＩＵＥ（Ｉ）は、ＧＰＣの測定溶媒に不溶なためである。
【００５１】
また、ＰＩＵＥ（Ｉ）のイミド分率（イミド成分含有率）、すなわちイミド変性エラストマー中のイミド成分の割合を調整すると、弾性率を簡単に調整することができる。イミド分率は、弾性率等に応じて任意に選定すればよく、特に限定されるものではないが、通常、２５重量％以下、好ましくは１５重量％以下であるのがよく、下限値としては、通常、５重量％以上が妥当である。前記イミド分率は、原料、すなわちジイソシアナート（ａ）、ポリオール（ｂ）、ジアミン化合物（ｄ）およびテトラカルボン酸二無水物（ｆ）の仕込み量から算出される値であり、より具体的には、下記式（α）から算出される値である。
【００５２】
【数１】
2008076560.tif 000009
【００５３】
弾性層３の厚みは５０〜１，０００μｍ、好ましくは１００〜２００μｍであるのがよい。これにより、例えばトナーの転写効果等が優れたものになる。これに対し、弾性層３の厚みが５０μｍより薄いと、弾性層３に要求される柔軟性が低下し、１，０００μｍより大きいと、ベルトの総厚みが増して屈曲性などに悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００５４】
離型性樹脂層４は、ベルト１に表面性やトナーの離型性等を付与するためのものである。本実施形態にかかる離型性樹脂層４としては、離型性、耐熱性および屈曲耐性等の上で、フッ素樹脂等が好ましく、該フッ素樹脂としては、例えばテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。このような離型性樹脂層４を弾性層３上に設けると、シリコーンオイル等を使用しなくてもトナーの離型性が得られると共に、紙粉固着防止効果等が得られ、オイルレス化を図ることができる。
【００５５】
離型性樹脂層４は、トナーおよび紙粉の離型性等を確保し、かつ弾性層３の柔軟性を損なわないような厚さで弾性層３上に設けるのが好ましい。具体的な離型性樹脂層４の厚みとしては５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍであるのがよい。これに対し、離型性樹脂層４の厚みが５μｍより薄いと、十分な離型性が得られず耐久性にも劣り、５０μｍより大きいと、弾性層３の柔軟性を損なうおそれがある。
また、離型性樹脂層４に、上記で説明した導電剤を分散させて、帯電によるオフセット等を防止するようにしてもよい。
【００５６】
＜製造方法＞
ついで、上記で説明した画像形成装置用ベルト１の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ベルト１はシームレスベルトとして中間転写ベルトや定着ベルトに用いると、本発明の有用性が増す上で好ましい。したがって、シームレスなベルト１の製造方法の一実施形態について、弾性層３を構成するイミド変性エラストマーにＰＩＵＥ（Ｉ）を用いた場合について説明する。
【００５７】
シームレスなベルト１は、例えば遠心成形法により得ることができる。すなわち、まず、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミド酸のワニス（ポリイミドワニス）と、上記で説明したＰＵＡ溶液とを調製する。ポリイミドワニスは、特に限定されるものではなく、ポリアミド酸を適当な溶剤に加えてワニス化したものの他、市販のものを用いてもよく、具体例としては、宇部興産（株）社製の商品名「ＵワニスＡ」等が挙げられる。
【００５８】
なお、ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合には、前記ポリイミドワニスに導電性を付与させる上で導電剤を配合する必要がある。具体的には、導電材として例えばカーボンブラックを配合する場合には、カーボンブラックをポリイミド樹脂１００重量部に対して１０〜３０重量部、好ましくは２０重量部程度加えた後、攪拌機で３０分〜２時間、好ましくは１時間程度攪拌し、脱泡処理を行って遠心成形用のワニス溶液を調整する。該ワニス溶液の固形分量としては、１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％、より好ましくは１８重量％程度であるのがよい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば東海カーボン社製の商品名「トーカブラック#5500F」等が挙げられる。
【００５９】
ＰＵＡ溶液は、固形分量を１０〜３０重量％、好ましくは２０重量％程度に調製するのが好ましい。
ベルト成形では、まず、上記ＰＵＡ溶液を、１１０〜１３０℃、好ましくは１２０℃程度に加熱した遠心成形機に注入する。なお、遠心成形機ドラム内面には離型処理を施す、離経剤を塗布する、あるいは樹脂で離形性を持った層を形成するなどしておくのが、下記のようにして得られる積層フィルムを遠心成型機から簡単に取り外すことができる上で好ましい。
【００６０】
ついで、この遠心成形機ドラムを、４００〜６００ｒｐｍ、好ましくは５００ｒｐｍ程度で回転させながらＰＵＡ溶液を投入し、該ＰＵＡ溶液を充分にドラム全体に延伸させる。その後、回転数を９００〜１，１００ｒｐｍ、好ましくは１，０００ｒｐｍ程度に上げ、２０〜４０分間、好ましくは３０分間程度で熱処理をした後、５０〜７０℃、好ましくは６０℃程度にまで冷却してドラム内面にＰＵＡフィルムを形成する。
【００６１】
ついで、ドラムを４００〜６００ｒｐｍ、好ましくは５００ｒｐｍ程度で回転させながら、上記で調製したポリイミドワニスを上記ＰＵＡフィルム内面に注入し、その後回転数を５０〜２００ｒｐｍ、好ましくは１００ｒｐｍ程度で回転させると共に、１１０〜１３０℃、好ましくは１２０℃程度に加熱し、３０〜６０分間、好ましくは４５分間程度で熱処理を行ことで積層フィルム（基材２、弾性層３）を形成する。
【００６２】
室温まで冷却した後、ドラムから積層フィルムを取り外し、収縮による変形を防ぐため、表面離型処理を施した金型にセットし、表面にフッ素樹脂等をコーティングして離型樹脂層４を形成した後、減圧条件下で３００〜４００℃、好ましくは３５０℃程度で２０〜４０分間、好ましくは３０分間程度で熱処理を行う。ついで、得られたフィルムを適切な大きさにスリットすることで、シームレスなベルト１を得る。
【００６３】
なお、上記で説明した実施形態では、効率よくシームレスなベルト１を得る上で、遠心成形により連続して基材２、弾性層３を得る場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば上記で説明した遠心成形の条件で、円筒状のシームレスな基材２，弾性層３をそれぞれ調製すると共に、押出成形法等で円筒状のシームレスな離型性樹脂層４を調製し、これらを１液性または２液性のシリコーン系弾性接着剤、ウレタン系弾性接着剤、シート状ホットメルト型のシリコーン系接着剤，シラン変性ポリイミド系接着剤等や、加熱加圧等で一体化することにより、シームレスなベルト１を得てもよい。
【００６４】
上記のようにして得たシームレスなベルト１を中間転写ベルトとして用いる場合には、総厚み１００〜１５０μｍとするのが好ましく、定着ベルトとして用いる場合には、総厚み２００〜３００μｍとするのが好ましい。
【００６５】
一方、ベルト１の総厚みが前記したこれらの厚みよりも薄いと、中間転写ベルトや定着ベルトとして必要な機械特性を満足させることが困難である。また、これらの厚みよりも大きいと、ロール屈曲部での変形によって、ベルト表面の応力が集中して、離型性樹脂層４にクラックが発生する等の問題が生じる場合がある。
【００６６】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。
【００６７】
以下の２種類のＰＩＵＥ（１），（２）を合成した。
＜合成例１＞
ＰＩＵＥ（１）の合成方法について、下記式に基づいて説明する。
【化８】
2008076560.tif 000010
［式中、ｎは１〜１００の整数を示す。ｍは２〜１００の整数を示す。ｘは５〜１００の整数を示す。］
【００６８】
（ポリウレタンプレポリマー（ｊ）の合成）
まず、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）（ｈ）［日本ポリウレタン工業（株）社製］を減圧蒸留した。また、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（ｉ）［保土谷化学（株）社製の商品名「ＰＴＭＧ１０００」、重量平均分子量：１，０００］を８０℃、２〜３ｍｍＨｇ、２４時間の条件で減圧乾燥した。
【００６９】
ついで、上記ＭＤＩ（ｈ）２３．８ｇと、ＰＴＭＧ（ｉ）７６．２ｇとを、攪拌機およびガス導入管を備えた５００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコにそれぞれ加え、アルゴン雰囲気下、８０℃で２時間攪拌して、分子両末端にイソシアナート基を有するポリウレタンプレポリマー（ｊ）を得た。このポリウレタンプレポリマー（ｊ）をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレン換算した値で重量平均分子量は４．６×１０4であった。
【００７０】
（ポリウレタン−ウレア化合物（ｌ）の合成）
上記で得たポリウレタンプレポリマー（ｊ）１０ｇを脱水処理したＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）６０ｍｌに溶解させたものと、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）（ｋ）０．３７８ｇを脱水処理したＮＭＰ２０ｍｌに溶解させたものとを、攪拌機およびガス導入管を備えた５００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコにそれぞれ加え、アルゴン雰囲気下、室温（２３℃）で２４時間攪拌して、ポリウレタン−ウレア化合物（ｌ）の溶液を得た。
【００７１】
（ＰＩＵＥ（１）の合成）
上記で得たポリウレタン−ウレア化合物（ｌ）の溶液中に、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）（ｍ）０．８３１ｇを加え、アルゴンガス雰囲気下、１５０℃で２時間攪拌して、ポリウレタンアミド酸（ＰＵＡ）溶液を得た。ついで、該ＰＵＡ溶液を遠心成形機に流し込み、１５０℃で１，０００ｒｐｍ、１時間遠心成形してＰＵＡシートを得た。このＰＵＡシートを減圧デシケータ内で２００℃、２時間加熱処理（脱水縮合反応）して、厚さ１００μｍのシート状のＰＩＵＥ（１）を得た（イミド分率：１５重量％）。なお、前記イミド分率は、前記式（α）から算出して得た値である。
【００７２】
得られたＰＩＵＥ（１）について、ＫＢｒ法にてＩＲスペクトルを測定した。その結果を図２に示す。
図２から明らかなように、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００７３】
＜合成例２＞
ＭＤＩ（ｈ）２３．８ｇを２７．３ｇにし、ＰＴＭＧ（ｉ）７６．２ｇを７２．７ｇにした以外は、上記合成例１と同様にして、重量平均分子量が２．５×１０4のポリウレタンプレポリマー（ｊ）を得た。ついで、ＭＤＡ（ｋ）０．３７８ｇを０．７２１ｇにした以外は、上記合成例１と同様にして、ポリウレタン−ウレア化合物（ｌ）の溶液を得た。
【００７４】
このポリウレタン−ウレア化合物（ｌ）の溶液中に加えるＰＭＤＡ（ｍ）０．８３１ｇを１．５８６ｇにした以外は、上記合成例１と同様にしてシート状のＰＩＵＥ（２）を得た（イミド分率：２５重量％）。得られたＰＩＵＥ（２）について、上記合成例１と同様にしてＩＲスペクトルを測定した。その結果を図３に示す。
図３から明らかなように、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００７５】
上記で得たＰＩＵＥ（１），（２）について、弾性率を測定した。その測定方法を以下に示すと共に、結果を表１に示す。
（弾性率の測定方法）
セイコーインスツルメンツ社（Seiko Instruments Inc.）製の動的粘弾性測定装置「ＤＭＳ  ６１００」を用いて、１０Ｈｚ、５℃／分、−１００〜４００℃の昇温過程にて、５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’を測定した、
【００７６】
【表１】
2008076560.tif 000011
【００７７】
表１から明らかなように、イミド分率を調整すると弾性率を調整できるのがわかる。したがって、この結果から、弾性層の弾性率を簡単に適切な弾性率に調整することができるのがわかる。
【実施例１】
【００７８】
上記合成例１，２で得たＰＩＵＥ（１），（２）のうち、ＰＩＵＥ（１）（イミド分率１５重量％・弾性率２．４×１０7Ｐａ）を使用して画像形成装置用ベルトを作製し、基材と弾性層との剥離強度を測定した。
【００７９】
＜画像形成装置用ベルトの作製＞
まず、上記合成例１で得たＰＩＵＥ溶液（すなわち合成例１において脱水縮合反応させる前のＰＵＡ溶液）を遠心成形機を用いて１２０℃で３０分処理して厚さ１００μｍのＰＩＵＥフィルムを得た。ついで、このＰＩＵＥフィルム内面に宇部興産（株）社製の商品名「ＵワニスＡ」を注入し、１２０℃で４５分間熱処理して積層フィルムを得た。
【００８０】
ついで、この積層フィルムをドラムから取り外し、金型にはめて３５０℃で３０分熱処理を行い、片面がポリイミド、他面がイミド変性ポリウレタンエラストマーの構造、すなわちポリイミド樹脂からなる基材と、この基材上に設けられるＰＩＵＥ（１）からなる弾性層とで構成されたシームレスな画像形成装置用ベルトを得た。
【００８１】
上記で得た画像形成装置用ベルトについて、剥離強度の測定を行った。その測定方法を以下に示すと共に、結果を表２に示す。
＜剥離強度の測定＞
上記で得た画像形成装置用ベルトを１０ｍｍ幅の短冊状に打ち抜き、島津製作所製の引っ張り試験機「ＡＧ−２０００Ｇ」を使用して、基材と弾性層との剥離強度を測定した。なお、引っ張り速度は５０ｍｍ／分とした。
【００８２】
[比較例１]
まず、宇部興産（株）社製の商品名「ＵワニスＡ」を、遠心成形機を用いて１２０℃で４５分間熱処理することで厚さ１００μｍのフィルムを得た。ついで、このフィルム内面に信越シリコーン社製の２液硬化型シリコーンゴム「ＫＥ１３００」を注入し、１２０℃で３時間熱処理して積層フィルムを作製した。その後、このフィルムをドラムから取り外し、金型にはめて３５０℃で３０分熱処理を行い、片面がポリイミド、他面がシリコーンゴムの構造、すなわちポリイミド樹脂からなる基材と、この基材上に設けられるシリコーンゴムからなる弾性層とで構成されたシームレスな画像形成装置用ベルトを得た。
【００８３】
上記で得た画像形成装置用ベルトについて、上記実施例１と同様にして剥離強度の測定を行った。その結果を表２に示す。
【００８４】
[比較例２]
まず、宇部興産（株）社製の商品名「ＵワニスＡ」を、遠心成形機を用いて１２０℃で４５分間熱処理することで厚さ１００μｍのフィルムを得た。ついで、このフィルム内面に東レ・ダウコーニング社製の１液硬化型シリコーンゴム「ＳＥ５０６０」を注入し、６０℃で３時間熱処理して積層フィルムを作製した。その後、この積層フィルムをドラムから取り外し、金型にはめて３５０℃で３０分熱処理を行い、片面がポリイミド、他面がシリコーンゴムの構造、すなわちポリイミド樹脂からなる基材と、この基材上に設けられるシリコーンゴムからなる弾性層とで構成されたシームレスな画像形成装置用ベルトを得た。
【００８５】
上記で得た画像形成装置用ベルトについて、上記実施例１と同様にして剥離強度の測定を行った。その結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2008076560.tif 000012
【００８７】
表２から明らかなように、基材がポリイミド樹脂からなり、弾性層がイミド変性ポリウレタンエラストマーからなる実施例１の画像形成装置用ベルトは、基材と弾性層との剥離強度が、基材がポリイミド樹脂からなり、弾性層がシリコーンゴムからなる比較例１，２の画像形成装置用ベルトよりも高いのがわかる。この結果から、弾性層がイミド成分を有するイミド変性エラストマーからなると、ポリイミド樹脂からなる基材との親和性が高まるので、両者が剥離することによる耐久性の低下を抑制することができると言える。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置用ベルトを示す拡大概略断面図である。
【図２】合成例１で得たＰＩＵＥ（１）のＩＲスペクトルである。
【図３】合成例２で得たＰＩＵＥ（２）のＩＲスペクトルである。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成装置用ベルト
２  基材
３  弾性層
４  離型性樹脂層
【図１】
2008076560.tif 000014
【図２】
2008076560.tif 000015
【図３】
2008076560.tif 000016