(57)【要約】【課題】物品を適切に搬送させることが可能な物品搬送装置を実現する。【解決手段】物品を直進搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板と、カム機構によって前記振動板に前記搬送方向の振動を付与する、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットと、カム機構によって前記振動板に前記鉛直方向の振動を付与する、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットと、を有する物品搬送装置。【選択図】図１
2008213963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を直進搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板と、
カム機構によって前記振動板に前記搬送方向の振動を付与する、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットと、
カム機構によって前記振動板に前記鉛直方向の振動を付与する、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットと、
を有することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品搬送装置において、
前記振動板は、
前記物品を載置するための矩形状の載置面、を有し、
該載置面の長手方向及び短手方向は水平方向に沿っており、
前記搬送方向は、前記載置面の長手方向及び短手方向のうち、いずれかの方向に沿っていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物品搬送装置において、
前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットの中には、
前記載置面の長手方向において、他の第二振動付与ユニットとは異なる位置にて前記振動板に振動を付与する第二振動付与ユニットと、
前記載置面の短手方向において、他の第二振動付与ユニットとは異なる位置にて前記振動板に振動を付与する第二振動付与ユニットと、
が、それぞれ存在していることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品搬送装置において、
前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットの各々は、
前記載置面の長手方向及び短手方向のうちの少なくとも一方向、における前記振動板の端部に振動を付与することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニット、及び、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットを駆動するための単一の駆動モータが設けられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットの各々は、
前記搬送方向に振動可能な第一出力部であって、該第一出力部の上面にて前記振動板を固定支持する第一出力部と、
前記第一出力部と前記振動板とを一体的に前記搬送方向に振動させるための第一カム機構と、を有し、
前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットの各々は、
前記鉛直方向に振動可能な第二出力部であって、該第二出力部の上面にて前記振動板を固定支持する第二出力部と、
前記第二出力部と前記振動板とを一体的に前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構とを、を有することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の物品搬送装置において、
前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットが各々有する前記第一カム機構、に設けられた第一カムのカムプロファイルは、前記第一振動付与ユニット間で等しく、
前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットが各々有する前記第二カム機構、に設けられた第二カムのカムプロファイルは、前記第二振動付与ユニット間で等しくなっていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットが各々付与する前記搬送方向の振動の振動数が、前記第一振動付与ユニット間で等しく、
前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットが各々付与する前記鉛直方向の振動の振動数が、前記第二振動付与ユニット間で等しく、
前記搬送方向の振動の振動数と前記鉛直方向の振動の振動数とが、互いに等しくなっていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記第一振動付与ユニットは１台のみ備えられていることを特徴とする物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送させるための物品搬送装置に関する。特に、物品を直進搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板を備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を直進搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板を備えた物品搬送装置は既に知られている。このような物品搬送装置では、例えば、カム機構により前記振動板に前記搬送方向及び鉛直方向の振動が付与される（例えば、特許文献１参照）。すなわち、前記カム機構により振動板が前記搬送方向及び鉛直方向に振動することにより、前記振動板上の物品が該振動板に対して相対滑りを起こす結果、当該物品は前記搬送方向へ搬送されるようになる。
【特許文献１】特開２００６−１９９４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記振動板の、前記物品を載置する面（以下、載置面）の面積が拡張されるほど、該載置面に載置可能な物品量が増加するため、前記物品搬送装置の搬送能力が向上する。しかしながら、載置面の面積が拡張すると、前記振動板は適切に振動し難くなってしまう。すなわち、前記振動板に付与された振動が該振動板の各部へ伝達される間に減衰するため、前記振動板において、前記振動が付与された位置から離れるほど、該振動が適切に伝達されなくなる虞がある。特に、鉛直方向の振動は、減衰し易く、当該鉛直方向の振動が付与された位置から離れるほど適切に伝達されなくなる。この結果、前記振動板において振動ムラが生じ、前記載置面上の物品を適切に搬送することが困難となってしまう。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、物品を適切に搬送させることが可能な物品搬送装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
主たる本発明は、物品を直進搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板と、カム機構によって前記振動板に前記搬送方向の振動を付与する、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットと、カム機構によって前記振動板に前記鉛直方向の振動を付与する、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットと、を有することを特徴とする物品搬送装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。  
先ず、物品を直進搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板と、カム機構によって前記振動板に前記搬送方向の振動を付与する、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットと、カム機構によって前記振動板に前記鉛直方向の振動を付与する、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットと、を有する物品搬送装置。
【０００８】
かかる物品搬送装置には、減衰し易い鉛直方向の振動を付与する第二振動付与ユニットが少なくとも三台以上設けられているため、当該鉛直方向の振動が広範囲に亘って適切に伝達されるようになる。この結果、前記振動板における振動ムラが防止され、物品を適切に直進搬送させることが可能となる。  
また、前記振動板は、前記物品を載置するための矩形状の載置面、を有し、該載置面の長手方向及び短手方向は水平方向に沿っており、前記搬送方向は、前記載置面の長手方向及び短手方向のうち、いずれかの方向に沿っていることとしてもよい。
【０００９】
かかる場合、より汎用性の高い物品搬送装置を実現することが可能になる。  
また、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットの中には、前記載置面の長手方向において、他の第二振動付与ユニットとは異なる位置にて前記振動板に振動を付与する第二振動付与ユニットと、前記載置面の短手方向において、他の第二振動付与ユニットとは異なる位置にて前記振動板に振動を付与する第二振動付与ユニットとが、それぞれ存在していることとしてもよい。
【００１０】
かかる場合、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットにより付与される鉛直方向振動の伝達範囲が広がり、前記振動板における振動ムラへの防止効果が向上する。  
また、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットの各々は、前記載置面の長手方向及び短手方向のうちの少なくとも一方向、における前記振動板の端部に振動を付与することとしてもよい。
【００１１】
かかる場合、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットにより付与される鉛直方向の振動の伝達範囲がより広がり、前記振動ムラへの防止効果がさらに向上する。  
また、前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニット、及び、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットを駆動するための単一の駆動モータが設けられていることとしてもよい。
【００１２】
かかる場合、各第一振動付与ユニットの駆動、及び、各第二振動付与ユニットの駆動を同期させ易くなる。この結果、例えば、各振動の付与タイミングがずれた場合に生じる前記振動板のバタツキなど、物品搬送に対する悪影響の発生を防止することが可能になる。  
また、前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットの各々は、前記搬送方向に振動可能な第一出力部であって、該第一出力部の上面にて前記振動板を固定支持する第一出力部と、前記第一出力部と前記振動板とを一体的に前記搬送方向に振動させるための第一カム機構と、を有し、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットの各々は、前記鉛直方向に振動可能な第二出力部であって、該第二出力部の上面にて前記振動板を固定支持する第二出力部と、前記第二出力部と前記振動板とを一体的に前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構とを、を有することとしてもよい。
【００１３】
かかる場合、前記振動板が第一出力部及び第二出力部に固定されているため、第一カム機構及び第二カム機構が、該第一出力部及び該第二出力部を介して、前記振動板を適切に振動させるようになる。  
また、前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットが各々有する前記第一カム機構、に設けられた第一カムのカムプロファイルは、前記第一振動付与ユニット間で等しく、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットが各々有する前記第二カム機構、に設けられた第二カムのカムプロファイルは、前記第二振動付与ユニット間で等しくなっていることとしてもよい。
【００１４】
前記載置面の各部における物品搬送速度は、当該各部における前記振動板の振動の振幅に依存する。上記の構成であれば、各第一振動付与ユニットが付与する前記搬送方向の振動の振幅が当該第一振動付与ユニット間で等しく、かつ、各第二振動付与ユニットが付与する鉛直方向の振動の振幅も当該第二振動付与ユニット間で等しい。この結果、前記各部における物品搬送速度が均一になり、物品をより適切に直進搬送させることが可能になる。また、各方向において各振動の振幅が等しい場合、前記振動板のバタツキの発生を防止することも可能になる。
【００１５】
また、前記少なくとも一台以上の第一振動付与ユニットが各々付与する前記搬送方向の振動の振動数が、前記第一振動付与ユニット間で等しく、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニットが各々付与する前記鉛直方向の振動の振動数が、前記第二振動付与ユニット間で等しく、前記搬送方向の振動の振動数と前記鉛直方向の振動の振動数とが、互いに等しくなっていることとしてもよい。
【００１６】
前記各部の物品搬送速度は、当該各部における前記振動板の振動の振動数にも依存する。上記の構成であれば、物品搬送速度の均一性がより向上し、物品をより一層適切に直進搬送させることが可能になる。  
また、前記第一振動付与ユニットは１台のみ備えられていることとしてもよい。
【００１７】
第一振動付与ユニットにより付与される搬送方向の振動は、鉛直方向の振動と比して、減衰し難いため、当該第一振動付与ユニットの台数は１台で充足する可能性が高い。上記の構成であれば、コスト面でより有利な物品搬送装置を実現することが可能になる。
【００１８】
＝＝＝物品搬送装置について＝＝＝
本実施形態の物品搬送装置１の構成例及び動作例について説明する。なお、以下の説明において、機械部品や錠剤薬など、物品搬送装置１の搬送対象となる物を総称して、物品Ｗと呼ぶこととする。
【００１９】
＜＜物品搬送装置の構成例＞＞
先ず、物品搬送装置１の構成例について図１を用いて説明する。図１は、当該物品搬送装置１の機器配置を模式的に示した図であり、上面側から見た機器配置（上図）と、側面側から見た機器配置（下図）とを各々示している。また、図１中、上図には、矢印にて、載置面１１の長手方向と短手方向が示され、下図には、矢印にて、前記載置面１１の長手方向と鉛直方向が示されている。
【００２０】
本実施形態の物品搬送装置１は、物品を所定の搬送方向（図１の上図中、記号Ｆにて示された方向）に直進搬送させる装置であり、図１に示すように、振動板１０と、一台の第一振動付与ユニット１００と、三台の第二振動付与ユニット２００と、駆動モータ３００と、を有している。また、前記第一振動付与ユニット１００、各前記第二振動付与ユニット２００、及び、前記駆動モータ３００は、図１の下図に示すように、ベース部材２０上に固定されている。以下、上記の物品搬送装置１の各構成要素について説明する。
【００２１】
＜振動板１０について＞
振動板１０について、既述の図１を用いて説明する。この振動板１０は、図１の上図に示すように、矩形状の鋼板であり、その長手方向は前述した物品Ｗの搬送方向（以下、単に搬送方向）に沿っている。この振動板１０は、その上表面に、物品Ｗを載置するための平坦な載置面１１を備えている。当該載置面１１は当然ながら矩形状であり、その長手方向は前記搬送方向に沿っていることとなる。また、本実施の形態では、前記載置面１１の短手方向における長さ（すなわち、振動板１０の幅）は比較的長いため、該載置面１１に多量の物品Ｗを載置させることが可能である。このため、本実施形態の物品搬送装置１は多量の物品Ｗを一度に搬送することが可能である。
【００２２】
一方、振動板１０の下面は、後述する第一振動付与ユニット１００の第一出力部１２０と第二振動付与ユニット２００の第二出力部２２０に固定支持されている。そして、前記振動板１０は、前記第一出力部１２０及び前記当該第二出力部２２０によって、前記搬送方向及び鉛直方向に振動可能に支持されている。ここで、鉛直方向とは、載置面１１と直交する方向である。さらに、前記振動板１０は、前記載置面１１が略水平面となるように支持されている。すなわち、前記載置面１１の長手方向及び短手方向は水平方向に略沿っている。また、前記搬送方向も水平方向に略沿っている。一方、前記鉛直方向は水平面と交差する方向となる。
【００２３】
＜第一振動付与ユニット１００について＞
次に、第一振動付与ユニット１００の構成例及び動作例について、既述の図１と、図２とを用いて説明する。図２は第一振動付与ユニット１００の内部構造を示す図である。また、同図中、左図には第一振動付与ユニット１００の長さ方向（搬送方向に沿った方向）における中央部の断面図が、右図には該第一振動付与ユニット１００の幅方向（搬送方向と交差する方向であって、載置面１１の短手方向に沿った方向）における中央部の断面図が、それぞれ模式的に示されている。なお、図２中、左図には矢印にて鉛直方向が示されており、右図には矢印にて鉛直方向及び入力軸１１０の軸方向が示されている。
【００２４】
第一振動付与ユニット１００は、図１の下図に示すように、振動板１０の下部に設けられており、その内部にはカム機構（すなわち、後述する第一カム機構１４０）が備えられている。そして、当該カム機構により、前記第一振動付与ユニット１００は前記振動板１０の下方から該振動板１０に対して搬送方向の振動を付与する。なお、本実施形態の物品搬送装置１において、前記第一振動付与ユニット１００は、前記振動板１０の長手方向一端部であって、該振動板１０の短手方向中央部の位置に１台のみ配置されている。
【００２５】
第一振動付与ユニット１００は、図２に示すように、入力軸１１０と、第一出力部１２０と、ハウジング１３０と、第一カム機構１４０と、ガイド部材１５０とを備えている。
【００２６】
ハウジング１３０は、その内部に第一カム機構１４０等を収容するための略直方体状の筐体であり、ベース部材２０上に固定されている。また、このハウジング１３０の天井壁には、略矩形状の開口が設けられている。
【００２７】
入力軸１１０は、第一カム機構１４０を駆動させるために該入力軸１１０の中心軸回りに回転する軸である。本実施の形態において、入力軸１１０は、図２の右図に示すように、前記ハウジング１３０の側壁を貫通した状態で、該ハウジング１３０に軸受１３１を介して回転可能に支持されている。また、入力軸１１０の軸方向は第一振動付与ユニット１００の長さ方向（すなわち、搬送方向）に沿っている。また、入力軸１１０の軸方向一端は、図１に示すように、軸継手３０２を介して、駆動モータ３００の回転軸３００ａと連結している。したがって、当該駆動モータ３００が起動して前記回転軸３００ａが回転すると、該駆動モータ３００からの駆動力が前記軸継手３０２を介して前記入力軸１１０に伝達されることにより、該入力軸１１０は回転する。さらに、前記入力軸１１０の軸方向一端部には、前記駆動モータ３００からの駆動力を他の振動付与ユニット（すなわち、第二振動付与ユニット２００）に伝達させるためのプーリー３０４ａが設けられている。また、入力軸１１０の軸方向他端部は、図１に示すように、軸継手３０２を介して、一台の第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０と連結している。
【００２８】
第一出力部１２０は、前記ハウジング１３０の天井壁に設けられた開口を塞ぐ位置に配置された、該開口より一回り小さい矩形状の板部材である。この第一出力部１２０は、前記ハウジング１３０内において、前記入力軸１１０の軸方向（すなわち、搬送方向であって、図２の右図中、矢印にて示される方向）に往復動可能に支持されている。また、前記第一出力部１２０は、該第一出力部１２０の上面が前記ハウジング１３０の上端面より上方に位置した状態で、該上面にて前記振動板１０を固定支持している。これにより、前記第一出力部１２０が前記入力軸１１０の軸方向に往復動することにより、前記振動板１０は、該第一出力部１２０と一体的に前記搬送方向に振動するようになる。なお、図２の左図に示すように、前記第一出力部１２０の幅方向（すなわち、第一振動付与ユニット１００の幅方向）における両端部は、直方体状のガイド部材１５０と隣接している。具体的に説明すると、当該ガイド部材１５０は、前記第一出力部１２０の幅方向における両端面と、前記ハウジング１３０の内壁面との間の隙間を埋めるように設けられている。そして、当該ガイド部材１５０が有する各面のうち、前記第一出力部１２０の幅方向の端面と対向する面（以下、対向面）は、前記入力軸１１０の軸方向及び鉛直方向に対して平坦な面となっている。そして、前記第一出力部１２０は、前記対向面に沿うように往復動するようになる。すなわち、前記第一出力部１２０は、前記ガイド部材１５０により、前記入力軸１１０の軸方向と交差する方向（すなわち、載置面１１の短手方向）への移動を規制されながら、当該軸方向に移動するようになる。なお、第一出力部１２０とガイド部材１５０との間には潤滑油の油膜が形成されており、前記第一出力部１２０は円滑に前記軸方向へ往復動することが可能である。
【００２９】
第一カム機構１４０は、前記第一出力部１２０を前記入力軸１１０の軸方向に往復動させるためのものである。換言すると、当該第一カム機構１４０は、前記第一出力部１２０を介して前記振動板１０を前記搬送方向に振動させるためのものである。この第一カム機構１４０は、図２に示すように、前記入力軸１１０の回転に伴って回転する第一カム１４２と、該第一カム１４２と係合する一対の第一カムフォロア１４４と、を有している。
【００３０】
第一カム１４２は円筒状のリブカムであり、前記第一出力部１２０の下方において、前記入力軸１１０の軸方向中央部に支持されている。そして、入力軸１１０が回転すると、第一カム１４２は該入力軸１１０と一体的に回転する。また、第一カム１４２の軸方向両端面には、全周に渡ってリブ状のカム面１４２ａ、１４２ｂが形成されている。当該カム面１４２ａ、１４２ｂは、図２の右図に示すように、前記入力軸１１０の軸方向に湾曲しており、前記軸方向の一端面に形成されたカム面１４２ａと、前記軸方向の他端面に形成されたカム面１４２ｂとは、同一形状の曲面となっている。このようなカム面１４２ａ、１４２ｂの形状が、第一カム１４２のカムプロファイルを形成している。
【００３１】
一対の第一カムフォロア１４４は一対の回転ローラであり、各々、第一出力部１２０の底部にて、鉛直方向に沿った中心軸回りに回転可能に支持されている。当該一対の第一カムフォロア１４４は、前記第一カム１４２を挟んだ状態で、前記カム面１４２ａ、１４２ｂに当接している。そして、各第一カムフォロア１４４の周面が前記カム面１４２ａ、１４２ｂと常時接触し、かつ、当該各第一カムフォロア１４４が前記カム面１４２ａ、１４２ｂ上を転動可能となるように、第一カムフォロア１４４間の間隔が調整されている。
【００３２】
上記構成の第一振動付与ユニット１００の動作例について説明すると、先ず、入力軸１１０の回転に伴って、第一カム１４２が該入力軸１１０と一体に回転する。そして、一対の第一カムフォロア１４４が、回転状態の第一カム１４２に設けられたカム面１４２ａ、１４２ｂと接触状態を維持しながら、該カム面１４２ａ、１４２ｂ上にて転動する。この際、前述したように、前記カム面１４２ａ、１４２ｂが前記入力軸１１０の軸方向において湾曲しているため、転動状態の前記一対の第一カムフォロア１４４は、各第一カムフォロア１４４の周面と前記カム面１４２ａ、１４２ｂとの接触位置が変化することに伴って、前記軸方向に往復動することとなる。これにより、当該一対の第一カムフォロア１４４を支持する第一出力部１２０が、前記ガイド部材１５０によって該第一出力部１２０の幅方向における移動を規制されながら前記軸方向に往復動する。この結果、当該第一出力部１２０に固定された振動板１０が、前記第一出力部１２０と一体的に、前記軸方向に沿う方向、すなわち、搬送方向に振動するようになる。
【００３３】
以上のような動作により、第一振動付与ユニット１００は、前記振動板１０に対して前記搬送方向の振動を付与するようになる。なお、前記第一出力部１２０の前記軸方向における移動間隔（換言すると、一対の第一カムフォロア１４４の前記軸方向における移動ストローク）が、前記第一振動付与ユニット１００が付与する搬送方向の振動の振幅に相当する。
【００３４】
＜第二振動付与ユニットについて＞
次に、第二振動付与ユニット２００の構成例及び動作例について、既述の図１と、図３を用いて説明する。図３は第二振動付与ユニット２００の内部構造を示す図であり、第二振動付与ユニット２００の長さ方向（搬送方向に沿った方向）における中央部の模式断面図（図３Ａ）と、該第二振動付与ユニット２００の幅方向（搬送方向と交差する方向であって、載置面１１の短手方向に沿った方向）における中央部の模式断面図（図３Ｂ）とが、それぞれ示されている。さらに、図３Ａには、鉛直方向に上下動する第二出力部２２０が上死点に至った際の図（上図）と、下死点に至った際の図（下図）とが示されている。なお、図３Ａには矢印にて鉛直方向が示されており、図３Ｂには矢印にて鉛直方向及び入力軸２１０の軸方向が示されている。
【００３５】
第二振動付与ユニット２００も、第一振動付与ユニット１００と同様、振動板１０の下部に設けられており、その内部にカム機構（すなわち、後述する第二カム機構２４０）が備えられている。そして、当該カム機構により、前記第二振動付与ユニット２００は、前記振動板１０の下方から該振動板１０に対して鉛直方向の振動を付与する。なお、図１の上図に示すように、本実施形態の物品搬送装置１には、第二振動付与ユニット２００が三台備えられている。また、本実施の形態では、図１に示すように、各第二振動付与ユニット２００は、前記載置面１１の長手方向及び短手方向のうちの少なくとも一方向、における前記振動板１０の端部に鉛直方向の振動を付与する。具体的に説明すると、載置面１１の短手方向一端部であって長手方向一端部である位置と、前記載置面１１の短手方向他端部であって長手方向一端部である位置と、前記載置面１１の短手方向中央部であって長手方向他端部である位置とに、それぞれ、第二振動付与ユニット２００が設けられている。すなわち、各第二振動付与ユニット２００は、前記載置面１１の長手方向端部及び短手方向端部のうち、いずれか一方に該当する位置、若しくは、双方に該当する位置に配置されている。そして、各第二振動付与ユニット２００は、上記の各位置にて振動板１０に対して鉛直方向の振動を付与する。
【００３６】
また、前記三台の第二振動付与ユニット２００の中には、前記載置面１１の長手方向において他の第二振動付与ユニット２００とは異なる位置にて前記振動板１０に振動を付与する第二振動付与ユニット２００が存在している（換言すると、各第二振動付与ユニット２００の配置位置は前記長手方向において揃っていない）。さらに、前記三台の第二振動付与ユニット２００の中には、前記載置面の短手方向において他の第二振動付与ユニット２００とは異なる位置にて前記振動板１０に振動を付与する第二振動付与ユニット２００も存在している（換言すると、各第二振動付与ユニット２００の配置位置は前記短手方向においても揃っていない）。
【００３７】
各第二振動付与ユニット２００は、図３に示すように、入力軸２１０と、第二出力部２２０と、ハウジング２３０と、第二カム機構２４０と、ガイド部材２５０とを備えている。また、以上のような各第二振動付与ユニット２００の構成機器の構造は、いずれも第二振動付与ユニット２００間で同一である。
【００３８】
ハウジング２３０は、その内部に後述する第二カム機構２４０等を収容するための略直方体状の筐体であり、ベース部材２０上に固定されている。このハウジング２３０の天井壁には、第一振動付与ユニット１００のハウジング１３０と同様、略矩形状の開口が設けられている。
【００３９】
入力軸２１０は、第二カム機構２４０を駆動させるために、該入力軸２１０の中心軸回りに回転する軸である。この入力軸２１０は、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０と同様、前記ハウジング２３０の側壁を貫通した状態で、該ハウジング２３０に軸受２３１を介して回転可能に支持され、その軸方向は第二振動付与ユニット２００の長さ方向、すなわち、搬送方向に沿っている。そして、本実施の形態では、駆動モータ３００の起動により第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０が回転すると、各第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０は、該第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０に連動して回転する。具体的に説明すると、図１の上図に示すように、三台の第二振動付与ユニット２００のうち、二台の第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０には、プーリー３０４ａが設けられている。当該プーリー３０４ａは前記第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０側に設けられたプーリー３０４ａと対を成している。そして、前記二台の第二振動付与ユニット２００が各々有する入力軸２１０は、対を成した前記プーリー３０４ａ及び当該プーリー３０４ａ間に張架されたベルトから構成されるベルト伝動機構３０４、から駆動力を受けるようになる。一方、三台の第二振動付与ユニット２００のうち、残り一台の第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０は軸継手３０２を介して前記第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０と連結している。以上のように、各第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０には、軸継手３０２及びベルト伝動機構３０４により、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０の回転が伝動される。
【００４０】
第二出力部２２０は、前記ハウジング１３０の天井壁に設けられた開口を塞ぐ位置に配置された部材である。当該第二出力部２２０は、図３Ａに示すように、第二振動付与ユニット２００の幅方向において前記開口よりも一回り小さい幅を有する上段部２２０ａと、該上段部２２０ａと隣接した該上段部２２０ａ及び前記開口より幅広な中段部２２０ｂと、該中段部２２０ｂと隣接した該中段部２２０ｂより幅が狭く前記上段部２２０ａより幅広な下段部２２０ｃと、を備えている。なお、上段部２２０ａ、中段部２２０ｂ、及び、下段部２２０ｃは、ともに略直方体状であり、前記第二振動付与ユニット２００の長さ方向において前記開口より一回り小さい長さを備えている。さらに、下段部２２０ｃの底面には、後述する第二カムフォロア２４４を回転自在に支持するための支持部２２０ｄが備えられている。
【００４１】
この第二出力部２２０は、前記ハウジング２３０内において、鉛直方向（すなわち、図３Ｂ中、矢印にて示される方向）に上下動可能に支持されている。また、前記第二出力部２２０は、該第二出力部２２０の上面が前記ハウジング２３０の上端面よりも上方に位置した状態で、該上面にて前記振動板１０を固定支持している。これにより、前記第二出力部２２０が鉛直方向に往復動することによって、前記振動板１０は該第二出力部２２０と一体的に鉛直方向に振動することとなる。なお、前記第二出力部２２０の幅方向（すなわち、第二振動付与ユニット２００の幅方向）における両端側には、図３Ａに示すように、直方体状のガイド部材２５０が設けられている。具体的に説明すると、当該ガイド部材２５０は、前記第二出力部２２０（より正確には、第二出力部２２０の下段部２２０ｃ）の幅方向における両端面と、前記ハウジング１３０の内壁面との間の隙間を埋めるように設けられている。そして、当該ガイド部材２５０が有する面のうち、前記第二出力部２２０の幅方向における端面と対向する面（以下、対向面）は、前記入力軸２１０の軸方向及び鉛直方向に対して平坦な面となっている。そして、前記第二出力部２２０は、前記対向面に沿うように鉛直方向に上下動する。すなわち、前記第二出力部２２０は、前記ガイド部材２５０により、前記入力軸２１０の軸方向と交差する方向（すなわち、載置面１１の短手方向）への移動を規制されながら、鉛直方向に移動するようになる。なお、第二出力部２２０とガイド部材２５０との間には潤滑油の油膜が形成されており、前記第二出力部２２０は円滑に鉛直方向へ上下動することが可能である。
【００４２】
さらに、図３Ａに示すように、前記上段部２２０ａと前記中段部２２０ｂとの間に形成された段差には、バネ部材２３２の一端が固定されており、該バネ部材２３２により第二出力部２２０は下方に付勢されている。なお、当該バネ部材２３２の他端は、ハウジング２３０の内壁面のうち、前記段差と対向する面に固定されている。
【００４３】
第二カム機構２４０は、前記第二出力部２２０を鉛直方向に上下動させるためのものである。換言すると、当該第二カム機構２４０は、前記第二出力部２２０を介して、前記振動板１０を鉛直方向に振動させるためのものである。この第二カム機構２４０は、図３に示すように、前記入力軸２１０の回転に伴って回転する第二カム２４２と、該第二カム２４２と従動する第二カムフォロア２４４と、を有している。
【００４４】
第二カム２４２は、外周面にカム面２４２ａが形成された略三角形状の板カムであり、前記入力軸２１０の軸方向中央部に支持されている。そして、入力軸２１０が回転すると、第二カム２４２は該入力軸２１０と一体的に回転する。また、第二カム２４２が有するカム面２４２ａは前記入力軸２１０の軸方向に対して平坦な周面であり、当該カム面２４２ａの形状が第二カム２４２のカムプロファイルを形成している。なお、前述したように、各第二振動付与ユニット２００の各構成機器の構造は第二振動付与ユニット２００間で同一であるため、前記第二カム２４２のカムプロファイルも第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている。
【００４５】
第二カムフォロア２４４は、前述した第二出力部２２０の支持部２２０ｄに回転自在に支持された回転ローラであり、その中心軸は前記入力軸２１０の軸方向に沿っている。また、前記バネ部材２３２の付勢力は、前記第二出力部２２０を介して、第二カムフォロア２４４に及んでいる。このため、該第二カムフォロア２４４は下方に付勢され、中心軸周りに回転可能な状態で前記第二カム２４２に押し当てられている。つまり、第二カムフォロア２４４の周面は前記カム面２４２ａと常時接触しており、前記第二カム２４２が回転すると、該第二カムフォロア２４４は前記第二カム２４２に従動して、前記カム面２４２ａ上を転動するようになる。
【００４６】
上記構成の第二振動付与ユニット２００の動作例について説明すると、先ず、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０の回転に連動して、前記第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０が回転し、該入力軸２１０と一体に第二カム２４２も回転する。そして、第二カムフォロア２４４は、バネ部材２３２の付勢力によって回転状態の第二カム２４２に押し当てられた状態で、該第二カム２４２のカム面２４２ａ上を転動する。この際、前述したように、前記第二カム２４２が略三角形状となっているため、該第二カムフォロア２４４の周面と前記カム面２４２ａとの接触位置が変化することに伴って、転動状態の前記第二カムフォロア２４４が鉛直方向に上下動する。これに伴って、当該第二カムフォロア２４４を支持する第二出力部２２０も、前記ガイド部材２５０によって該第二出力部２２０の幅方向における移動を規制されながら鉛直方向に上下動する。この結果、当該第二出力部２２０に固定された振動板１０も鉛直方向に振動するようになる。
【００４７】
以上のような動作により、前記第二振動付与ユニット２００は、前記振動板１０に対して鉛直方向の振動を付与するようになる。なお、図３Ａ中、上図に示された第二出力部２２０の位置（上死点）と、下図に示された位置（下死点）との間隔（換言すると、第二カムフォロア２４４の鉛直方向における移動ストローク）が、前記第二振動付与ユニット２００が付与する鉛直方向の振動の振幅に相当する。そして、各第二振動付与ユニット２００が有する第二カム２４２のカムプロファイルが第二振動付与ユニット２００間で等しいため、当該各第二振動付与ユニット２００により付与される鉛直方向の振動の振幅も、第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている。
【００４８】
＜駆動モータ３００について＞
駆動モータ３００は、前記第一振動付与ユニット１００及び前記第二振動付与ユニット２００の各々を駆動させるためのモータ（より具体的には、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０と、各第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０とを回転させるモータ）である。すなわち、本実施の形態では、一台の第一振動付与ユニット１００と、三台の第二振動付与ユニット２００は、共通の駆動源として前記駆動モータ３００を利用している。
【００４９】
また、前述したように、駆動モータ３００の回転軸３００ａは軸継手３０２を介して前記第一振動付与ユニット１００側の入力軸１１０と連結している。さらに、当該第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０の回転は、軸継手３０２やベルト伝動機構３０４を介して、各第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０に伝動される。つまり、本実施の形態では、前記駆動モータ３００からの駆動力は、前記軸継手３０２やベルト伝動機構３０４により、前記第一振動付与ユニット１００及び各前記第二振動付与ユニット２００に伝達される。また、各入力軸１１０、２１０に設けられた各プーリー３０４ａは互いに同径であり、当該入力軸１１０、２１０の回転数（すなわち、単位時間あたりの回転回数）が等しくなっている。また、前述したように、三台の第二振動付与ユニット２００が各々有する第二カム２４２のカムプロファイルが第二振動付与ユニット２００間で等しくなってため、各第二振動付与ユニット２００において入力軸２１０が一回転する間に付与される鉛直方向の振動の回数も、当該第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている。さらに、本実施の形態では、第一振動付与ユニット１００において入力軸１１０が一回転する間に付与される搬送方向の振動の回数と、各第二振動付与ユニット２００において入力軸２１０が一回転する間に付与される鉛直方向の振動の回数とが等しくなるように、第一カム１４２及び第二カム２４２の各カムプロファイルが調整されている。この結果、前記第一振動付与ユニット１００から付与される鉛直方向の振動の振動数と、前記第二振動付与ユニット２００から付与される鉛直方向の振動の振動数と、が互いに等しくなっている。このように各方向の振動の振動数が互いに等しくなっている場合、各振動が同期するように当該各振動の付与タイミングが調整されると、載置面１１に載置された物品Ｗが前記搬送方向に直進搬送されるように、前記振動板１０は前記搬送方向及び鉛直方向に振動することとなる。これは、第一振動付与ユニット１００及び各第二振動付与ユニット２００が共通の駆動モータ３００によって駆動され、かつ、前記各方向の振動の振動数が互いに等しくなっているため、前記各振動の付与タイミングが一度調整されると、以後、当該各振動は同期した状態を維持したまま前記振動板１０に付与されるためである。換言すると、本実施形態の駆動モータ３００は、第一振動付与ユニット１００と各第二振動付与ユニット２００とを同期させて駆動することが可能である。
【００５０】
なお、本実施の形態では、第一振動付与ユニット１００において入力軸１１０が一回転する間に付与される搬送方向の振動の回数と、各第二振動付与ユニット２００において入力軸２１０が一回転する間に付与される鉛直方向の振動の回数とが等しくなっていることとしたが、これに限定されるものではない。両振動付与ユニット間において、入力軸１１０、２１０が一回転する間に付与される振動の回数が異なっていることとしてもよい。かかる場合、対を成したプーリー３０４ａの径の比（すなわち、減速比）を調整することにより、第一振動付与ユニット１００により付与される搬送方向の振動の振動数と、各第二振動付与ユニット２００により付与される鉛直方向の振動の振動数とを等しくさせることが可能となる。具体例として、第一振動付与ユニット１００において入力軸１１０が一回転する間に付与される搬送方向の振動の回数が３回であり、各第二振動付与ユニット２００において入力軸２１０が一回転する間に付与される鉛直方向の振動の回数が４回である場合について説明する。かかる場合、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０側に設けられたプーリー３０４ａの径を、前記二台の第二振動付与ユニット２００（図１の上図中、載置面１１の長手方向一端側に配置された第二振動付与ユニット２００）の入力軸２１０側に備えられたプーリー３０４ａの径の３／４倍に設計すればよい。これにより、搬送方向の振動の振動数と、鉛直方向の振動の振動数とを等しくさせることが可能になる。
【００５１】
＜＜物品搬送装置の動作例＞＞
次に、上記のように構成された物品搬送装置１の動作例について説明する。  
先ず、振動板１０の載置面１１上の所定位置に物品Ｗが載置された状態で、駆動モータ３００が起動すると、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０と、第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０が同一の回転速度にて回転する。当該入力軸１１０、２１０の回転に伴い、前記第一振動付与ユニット１００では第一カム機構１４０の駆動によって第一出力部１２０が搬送方向に往復動し、前記第二振動付与ユニット２００では第二カム機構２４０の駆動によって第二出力部２２０が鉛直方向に上下動する。この結果、前記第一出力部１２０及び前記第二出力部２２０に固定支持された振動板１０に、搬送方向の振動と鉛直方向の振動とが、それぞれ付与されるようになる。この際、三台の前記第二振動付与ユニット２００が各々付与する鉛直方向の振動について、振動数及び振幅が第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている。また、前記第一振動付与ユニット１００により付与される搬送方向の振動の振動数と、前記各第二振動付与ユニット２００により付与される鉛直方向の振動の振動数とが互いに等しくなっている。このため、前述したように、前記各振動の付与タイミングが一度調整されると、以後、当該各振動は互いに同期した状態で前記振動板１０に付与されるようになる。この結果、前記振動板１０は前記搬送方向及び鉛直方向に振動する（より正確には、搬送方向及び鉛直方向によって規定される平面上で楕円運動を行う）。そして、振動板１０の振動（すなわち、振動板１０の楕円運動）によって、該振動板１０の載置面１１上の物品Ｗは該振動板１０に対して相対滑りを起こし、当該相対滑り現象によって、前記物品Ｗが搬送方向に直進搬送されるようになる。
【００５２】
＝＝＝本実施の形態に係る物品搬送装置の有効性について＝＝＝
上述した通り、本実施形態の物品搬送装置１は、物品Ｗを直進搬送させるために搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板１０と、第一カム機構１４０により前記振動板１０に前記搬送方向の振動を付与する、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニット１００と、第二カム機構２４０により前記振動板１０に前記鉛直方向の振動を付与する、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００とを有する物品搬送装置である。このような物品搬送装置であれば、前記振動板１０における振動ムラが防止され、物品を適切に搬送することが可能となる。以下、本実施形態の物品搬送装置１の有効性について説明する。
【００５３】
従来から、物品Ｗを直進搬送させるために搬送方向及び鉛直方向に振動する振動板を有し、該振動板１０に対する物品Ｗの相対滑り現象を利用して当該物品Ｗを搬送する物品搬送装置は既に存在している。また、前記振動板として幅広の載置面を有する平板を備えている物品搬送装置も存在している。かかる物品搬送装置では、前記振動板の載置面に多量の物品Ｗを載置させることが可能であるため、当該多量の物品Ｗを一度に搬送させることが可能になる。つまり、載置面の面積が拡張するほど、物品搬送装置の物品搬送能力（単位時間当たりに搬送される物品Ｗの量）が向上することになる。
【００５４】
しかしながら、載置面の面積が拡張されるほど、前記振動板が適切に振動し難くなってしまう。具体的に説明すると、前記振動板に付与された振動は、該振動板の各部へ伝達される間に減衰してしまう傾向にある。特に、鉛直方向の振動は、減衰し易く、当該鉛直方向の振動が付与された位置から離れるほど適切に伝達されない傾向にある。このため、例えば、前記振動板に鉛直方向及び搬送方向の振動を付与する振動装置（例えば、リニアフィーダなどの振動フィーダ）が物品搬送装置内に１台のみ用いられている場合、当該装置が振動を付与するために前記振動板と接触している面積（以下、接触面積）が前記載置面の面積に対して十分に確保されないため、前記振動板の、前記振動装置との接触位置から離れた部分には前記振動が適切に伝達されない虞がある。この結果、前記振動板において、適切に振動が伝達される部分と、振動が適切に伝達されない部分とが発生する現象、いわゆる振動ムラが生じてしまい、物品Ｗを適切に直進搬送させることが困難となっていた。
【００５５】
これに対し、本実施の形態に係る物品搬送装置１では、減衰し易い鉛直方向の振動を付与する第二振動付与ユニット２００が少なくとも三台以上（本実施の形態では、三台）設けられており、振動板１０において当該鉛直方向の振動が広範囲に亘って適切に伝達されるようになる。これにより、幅広の載置面１１を有する振動板１０が備えられた場合であっても、前記振動ムラが防止され、物品Ｗを適切に直進搬送させることが可能になる。
【００５６】
＝＝＝物品搬送装置の変形例について＝＝＝
上記の説明では、物品搬送装置に、一台の第一振動付与ユニット１００と、三台の第二振動付与ユニット２００とが備えられている場合（以下、本件例）について説明したが、前記第一振動付与ユニット１００及び前記第二振動付与ユニット２００の台数は上記の台数に限定されるものではない。
【００５７】
具体的に説明すると、第二振動付与ユニット２００は、少なくとも三台以上備えられていればよく、例えば、図４に示すように、第二振動付与ユニット２００が四台備えられている場合（以下、第一変形例）も考えられる。図４は、第一変形例の物品搬送装置２の機器配置を上面側から模式的に示した図であり、図中、矢印にて振動板１０の載置面１１の長手方向及び短手方向が示されている。以下、第一変形例の物品搬送装置２の構成について説明する。なお、第一変形例の物品搬送装置２において、本件例と同様の構成になっている部分については説明を省略する。
【００５８】
本変形例では、図４に示すように、各第二振動付与ユニット２００が振動板１０の角部に配置されている。換言すると、各第二振動付与ユニット２００の第二出力部２２０が前記振動板１０の各角部を固定支持している。なお、本変形例においても、四台の第二振動付与ユニット２００が各々有する第二カム２４２のカムプロファイルは、第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている。このため、各第二振動付与ユニット２００により付与される鉛直方向の振動について、その振幅と振動数は第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている。また、第一振動付与ユニット１００から付与される鉛直方向の振動の振動数と、各第二振動付与ユニット２００から付与される鉛直方向の振動の振動数とが等しくなっている。したがって、第一変形例においても、前記各振動の付与タイミングが一度調整されると、以後、当該各振動は互いに同期した状態で前記振動板１０に付与される。換言すると、本変形例に係る駆動モータ３００も、第一振動付与ユニット１００と各第二振動付与ユニット２００とを同期させて駆動することが可能である。
【００５９】
このように第二振動付与ユニット２００の台数が増加するほど、前記振動板１０の振動ムラに対する防止効果をより向上させることが可能となる。さらに、第二振動付与ユニット２００の台数が増加すると、該第二振動付与ユニット２００による前記振動板１０の支持箇所も増えるため、該振動板１０が自重によって撓んでしまうことを、より効果的に抑制することが可能になる。かかる点では、第一変形例の物品搬送装置２の方が望ましい。但し、第二振動付与ユニット２００の台数の増加に伴い、物品搬送装置の製造コストも上昇するため、コスト面を考慮すると、本件例に係る物品搬送装置１の方が望ましい。
【００６０】
一方、第一振動付与ユニット１００については、少なくとも一台以上備えられていればよく、例えば、図５に示すように、第一振動付与ユニット１００が二台備えられている場合（以下、第二変形例）も考えられる。図５は、第二変形例の物品搬送装置３の機器配置を上面側から模式的に示した図であり、図中、矢印にて振動板１０の載置面１１の長手方向及び短手方向が示されている。以下、第二変形例の物品搬送装置３の構成について説明する。なお、第一変形例の場合と同様、第一変形例の物品搬送装置２において、本件例と同様の構成になっている部分については説明を省略する。
【００６１】
本変形例では、図５に示すように、各第一振動付与ユニット１００が、振動板１０の長手方向中央部であって短手方向端部の位置に配置されている。なお、第二振動付与ユニット２００は、第一変形例の場合と同様、四台備えられており、各第二振動付与ユニット２００は振動板１０の角部に配置されている。また、各第一振動付与ユニット１００が有する各機器（例えば、第一カム機構１４０など）の構成は、第一振動付与ユニット１００間で同様である。このため、各第一振動付与ユニット１００が有する第一カム１４２のカムプロファイルは第一振動付与ユニット１００間で等しくなっている。このため、当該各第一振動付与ユニット１００が付与する搬送方向の振動について、その振幅と振動数が第一振動付与ユニット１００間で等しくなっている。また、各第一振動付与ユニット１００から付与される鉛直方向の振動の振動数は、各第二振動付与ユニット２００から付与される鉛直方向の振動の振動数と等しくなっている。したがって、第二変形例においても、前記各振動の付与タイミングが一度調整されると、以後、当該各振動は互いに同期した状態で前記振動板１０に付与される。換言すると、本変形例に係る駆動モータ３００も、第一振動付与ユニット１００と各第二振動付与ユニット２００とを同期させて駆動することが可能である。
【００６２】
このように第一振動付与ユニット１００の台数が増加した場合も、該第一振動付与ユニット１００による前記振動板１０の支持箇所も増えるため、該振動板１０の撓みの発生をより効果的に抑制することが可能になる。また、前記第一振動付与ユニット１００の台数が増加した分、振動板１０の振動ムラに対する防止効果も向上する（但し、搬送方向の振動は減衰し難く、前記第一振動付与ユニット１００の台数は一台で充足する場合もある）。以上の点においては、第二変形例の物品搬送装置３の方が望ましい。一方、第一振動付与ユニット１００の台数が増加すると、第一変形例のように、物品搬送装置の製造コストが高くなるため、コスト面を考慮すると、本件例に係る物品搬送装置１の方が望ましい。
【００６３】
また、本件例においては、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００に個別のハウジング１３０、２３０が設けられている場合について説明した。しかし、これに限定されるものではなく、図６に示すように、第一振動付与ユニット及び第二振動付与ユニットがハウジングを共有する場合（以下、第三変形例）も考えられる。図６は、第三変形例の物品搬送装置４の機器配置を示す模式断面図であり、当該機器配置を上面側から示すための断面（上図）と、側面側から示すための断面（下図）とが、それぞれ示されている。また、図６中、上図には、矢印にて、載置面１１の長手方向と短手方向が示されており、下図には、矢印にて、前記載置面１１の長手方向と鉛直方向とが示されている。以下、第三変形例の物品搬送装置４の構成について説明する。なお、第一変形例の物品搬送装置２に関しても、本件例と同様の構成になっている部分についての説明を省略する。
【００６４】
本変形例では、図６に示すように、第一振動付与ユニット及び第二振動付与ユニット（以下、第三変形例の第一振動付与ユニット４１０、及び、第三変形例の第二振動付与ユニット４２０）に個別のハウジングが備えられてなく、単一のハウジング（以下、第三変形例のハウジング４３０）が設けられている。つまり、第三変形例のハウジング４３０内に、第一カム機構４４０と第二カム機構４５０とが、ともに収容されている。また、第三変形例では、図６に示すように、第一カム機構４４０、及び、一台の第三変形例の第二振動付与ユニット４２０（図６の上図中、載置面１１の長手方向他端部に配置された第三変形例の第二振動付与ユニット４２０）が有する第二カム機構４５０、に対する共通の入力軸として、共通軸４６０が備えられており、当該共通軸４６０が軸継手３０２を介して駆動モータ３００の回転軸３００ａと連結している。また、残り二台の第三変形例の第二振動付与ユニット４２０には、各々、個別の入力軸４７０が設けられており、ベルト伝動機構３０４により前記共通軸４６０の回転が各前記入力軸４７０へ伝動される。なお、前記共通軸４６０及び前記各入力軸４７０は、軸受４３１を介して前記第三変形例のハウジング４３０に支持されている。さらに、前記第三変形例のハウジング４３０の、前記第一カム機構４４０及び前記第二カム機構４５０の上方に位置した部分には開口が設けられ、各開口を塞ぐように、第三変形例の第一振動付与ユニット４１０の第一出力部４１２、及び、第三変形例の第二振動付与ユニット４２０の第二出力部４２２が設けられている。
【００６５】
このように各振動付与ユニットに対して個別のハウジングを設けない代わりに、共通のハウジングを設けた場合、コスト面においてより有利な構成となる。かかる点では、第三変形例の物品搬送装置４の方が望ましい。但し、個別のハウジングが設けられている場合、第一振動付与ユニット及び第二振動付与ユニットの配置の調整を容易に行うことが可能である。かかる点においては、本件例の物品搬送装置１の方が望ましい。
【００６６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき、本発明に係る物品搬送装置を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６７】
また、上記実施の形態では、振動板１０は、該振動板１０の載置面１１が略水平面となるように支持されていることとしたが、例えば、前記載置面１１が傾斜面となるように支持されていることとしてもよい。かかる場合、振動板１０は搬送方向（載置面１１の傾斜方向）、及び、傾斜した載置面１１と交差する方向に振動することとなる。
【００６８】
また、上記実施の形態では、振動板１０が振動することにより、該振動板１０の載置面１１上の物品Ｗが前記搬送方向へ直進搬送されることとした。このとき、物品Ｗが搬送される方向は常に一定であることとしてもよい。あるいは、物品Ｗの搬送方向を規制するための規制部材（不図示）が前記載置面１１上に設けられており、前記載置面１１上において直進搬送してきた物品Ｗが前記規制部材に衝突すると、該規制部材が規制する方向に物品Ｗが搬送されることとしてもよい。すなわち、物品Ｗが搬送される方向が、前記規制部材との衝突によって変化することとしてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、物品Ｗの搬送方向が載置面１１の長手方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではなく、前記載置面１１の短手方向に沿っていることとしてもよい。さらに、前記搬送方向が前記載置面１１の長手方向及び短手方向のいずれの方向にも沿わず、例えば、該載置面１１の対角線方向に沿っていることとしてもよい。但し、前記搬送方向が載置面の長手方向又は短手方向に沿っている場合、より汎用性の高い物品搬送装置が実現されることとなる。具体的に説明すると、搬送方向が前記対角線方向に沿っている場合、該載置面１１上を移動してきた物品Ｗの到達位置が広範囲に亘るため、搬送されてきた物品Ｗを回収するための回収スペースをより広く確保しなければならない。これに対し、搬送方向が載置面１１の長手方向（短手方向）に沿っている場合、載置面１１を移動してきた物品Ｗの到達位置は該載置面１１の長手方向端部(短手方向端部)に限定されるため、搬送方向が前記対角線方向に沿っている場合と比して、前記回収スペースを広く確保する必要もない。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００の中には、前記載置面１１の長手方向において、他の第二振動付与ユニット２００とは異なる位置にて前記振動板１０に振動を付与する第二振動付与ユニット２００が存在することとした。さらに、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００の中には、前記載置面１１の短手方向において、他の第二振動付与ユニット２００とは異なる位置にて前記振動板１０に振動を付与する第二振動付与ユニット２００も存在していることとした。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、前記第二振動付与ユニット２００の全てが、前記載置面１１の長手方向又は短手方向において同一の位置に配置されていてもよい。但し、上記実施の形態であれば、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００により付与される振動（すなわち、鉛直方向の振動）の伝達範囲が広がる結果、前記振動板の振動ムラに対する防止効果も向上する。これにより、物品Ｗをより適切に直進搬送させることが可能になる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００の各々は、前記載置面１１の長手方向及び短手方向のうちの少なくとも一方向における前記振動板１０の端部に振動を付与することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００の中に、前記載置面１１の長手方向中央部であって短手方向中央部である位置において、該振動板１０に振動を付与する第二振動付与ユニット２００が存在してもよい。但し、上記実施の形態であれば、前記少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００により付与される振動の伝達範囲がさらに広がり、前記振動板１０の振動ムラに対する防止効果もより向上する結果、物品Ｗをより一層適切に直進搬送させることが可能になる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００を駆動するための単一の駆動モータ３００が設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、振動付与ユニット毎に駆動モータが設けられており、各駆動モータがサーボ制御されることとしてもよい。但し、上記実施の形態であれば、第一振動付与ユニット１００と第二振動付与ユニット２００とを同期させた状態で駆動することが、より容易になる。また、例えば、載置面１１上における物品Ｗの搬送速度（以下、物品搬送速度）を調整するためには、駆動モータ３００の回転軸３００ａの回転速度を調整すればよいこととなり、当該物品搬送速度の調整が容易になる。また、各振動の付与タイミングにズレが生じ難くなり、当該付与タイミングのズレに起因する前記振動板１０のバタツキ等、物品の搬送に対する悪影響の発生が防止される。この結果、物品Ｗをより一層適切に直進搬送させることが可能となり、かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７３】
また、前記振動板１０が第一出力部１２０及び第二出力部２２０に固定支持され、第一カム機構１４０が該第一出力部１２０と前記振動板１０とを一体的に搬送方向に振動させ、第二カム機構２４０が該第二出力部２２０と前記振動板１０とを一体的に鉛直方向に振動することとした。但し、これに限定されるものではなく、前記振動板１０が第一出力部１２０及び第二出力部２２０に固定されず、該第一出力部１２０の上面、及び、該第二出力部２２０の上面に載置されていることとしてもよい。但し、上記実施の形態であれば、振動板１０が第一出力部１２０及び第二出力部２２０に固定されているため、第一カム機構１４０及び第二カム機構２４０が、該第一出力部１２０及び該第二出力部２２０を介して、前記振動板１０を適切に振動させることが可能になる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７４】
また、上記実施の形態では、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニット１００が各々有する第一カム１４２のカムプロファイルが、第一振動付与ユニット１００間で等しいこととした。さらに、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００が各々有する第二カム２４２のカムプロファイルが、当該第二振動付与ユニット２００間で等しいこととした。但し、これに限定されるものではなく、例えば、前記第一カム１４２のカムプロファイルが第一振動付与ユニット１００間で異なっていてもよい。同様に、前記第二カム２４２のカムプロファイルが第二振動付与ユニット２００間で異なっていることとしてもよい。但し、上記実施の形態であれば、物品Ｗをより適切に直進搬送させることが可能になる。具体的に説明すると、前記振動板１０（より正確には、載置面１１）の各部における物品搬送速度は、当該各部における該振動板１０の振動の振幅に依存する。ここで、前記第一カム１４２のカムプロファイルが第一振動付与ユニット１００間で等しくなっている場合、各第一振動付与ユニット１００により付与される搬送方向の振動の振幅も、第一振動付与ユニット１００間で等しくなる。同様に、前記第二カム２４２のカムプロファイルが第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている場合、各第二振動付与ユニット２００により付与される鉛直方向の振動の振幅も、第二振動付与ユニット２００間で等しくなる。この結果、振動板１０の各部における物品搬送速度が均一となり、当該物品搬送速度が相違することによって発生する搬送ムラ（載置面１１上の物品Ｗが局所的に搬送方向に搬送されなくなる現象）も抑制される。さらに、各方向における振動の振幅が相違することによって発生する振動板１０のバタツキも抑制される。この結果、物品Ｗをより適切に直進搬送させることが可能になる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、少なくとも一台以上の第一振動付与ユニット１００の各々が付与する搬送方向の振動の振動数が当該第一振動付与ユニット１００間で等しく、少なくとも三台以上の第二振動付与ユニット２００の各々が付与する鉛直方向の振動の振動数が当該第二振動付与ユニット２００間で等しくなっている場合について説明した。さらに、前記搬送方向の振動の振動数と前記鉛直方向の振動の振動数とが互いに等しくなっていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、搬送方向の振動の振動数と鉛直方向の振動の振動数とが互いに異なっていてもよい。また、前記搬送方向の振動の振動数が第一振動付与ユニット１００間で異なっていてもよい。さらに、鉛直方向の振動の振動数も第二振動付与ユニット２００間で異なっていてもよい。
【００７６】
但し、上記実施の形態であれば、物品Ｗをより適切に直進搬送させることが可能となる。具体的に説明すると、前述した各部の物品搬送速度は、当該各部における振動板１０の振動の振動数にも依存する。このため、前記各部に付与される各振動の振動数が等しければ、前記物品搬送速度の均一性がより向上し、搬送ムラの発生も防止される結果、物品Ｗをさらに適切に直進搬送させることが可能になる。さらに、前述したように、各方向の振動の振動数が互いに等しくなっている場合、各振動が同期するように当該各振動の付与タイミングが調整されると、載置面１１に載置された物品Ｗが前記搬送方向に直進搬送されるように、前記振動板１０は適切に搬送方向及び鉛直方向に振動することとなる。以上の点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】物品搬送装置１の機器配置を模式的に示した図である。
【図２】第一振動付与ユニット１００の内部構造を示す図である。
【図３】第二振動付与ユニット２００の内部構造を示す図である。
【図４】第一変形例の物品搬送装置２の機器配置を模式的に示した図である。
【図５】第二変形例の物品搬送装置３の機器配置を模式的に示した図である。
【図６】第三変形例の物品搬送装置４の機器配置を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  物品搬送装置、
２  第一変形例の物品搬送装置、
３  第二変形例の物品搬送装置、
４  第三変形例の物品搬送装置、
１０  振動板、１１  載置面、２０  ベース部材、
１００  第一振動付与ユニット、１１０  入力軸、
１２０  第一出力部、１３０  ハウジング、
１３１  軸受、１４０  第一カム機構、
１４２  第一カム、１４２ａ、１４２ｂ  カム面、
１４４  第一カムフォロア、１５０  ガイド部材、
２００  第二振動付与ユニット、２１０  入力軸、
２２０  第二出力部、２２０ａ  上段部、
２２０ｂ  中段部、２２０ｃ  下段部、
２２０ｄ  支持部、２３０  ハウジング、
２３１  軸受、２３２  バネ部材、
２４０  第二カム機構、２４２  第二カム、
２４２ａ  カム面、２４４  第二カムフォロア、
２５０  ガイド部材、３００  駆動モータ、
３００ａ  回転軸、３０４  ベルト伝動機構、
３０４ａ  プーリー、
４１０  第三変形例の第一振動付与ユニット、
４１２  第一出力部、
４２０  第三変形例の第二振動付与ユニット、
４２２  第二出力部、
４３０  第三変形例のハウジング、４３１  軸受、
４４０  第一カム機構、４５０  第二カム機構、
４６０  共通軸、４７０  入力軸、
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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