(57)【要約】 【課題】  蛍光放電管の電極を保持するホルダからリード線を筐体外に導出する液晶モジュールにおいて、蛍光放電管の寸法ばらつきによりホルダの位置がばらついても、安価な方法で、リード線の導出部分から筐体内に異物が侵入することを防止する。【解決手段】  蛍光放電管１５の電極を保持しリード線１６，１７が導出する導出口１８ａ，１９ａを有するホルダ１８，１９を有した液晶モジュールであって、筐体１１はホルダ１８，１９の導出口が露出する開口１１ｃ、１１ｄを設け、リード線が導出口を通って筐体１１外に導出され、蛍光放電管１５の延在方向の寸法公差によってホルダの導出口１８ａ，１９ａの位置が変位し、ホルダ１８，１９は延在部１８ｂ，１９ｂを備え、延在部１８ｂ，１９ｂは弾性材料で形成され蛍光放電管１５の延在方向と同じ方向に延在して筐体１１の側壁１１ｂに当接し、開口１１ｃ、１１ｄから異物が筐体１１内に侵入することを防止する。【選択図】      図６
2008268321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、該液晶パネルの背面側に配設され両端に電極を有する蛍光放電管と、前
記夫々の電極と電気的に接続されるリード線と、前記電極を保持し前記リード線が導出す
る導出口を有するホルダと、前記蛍光放電管と前記ホルダを収納する筐体とを有した液晶
モジュールであって、
前記筐体は前記ホルダの導出口が露出する開口を設け、前記リード線が前記導出口を通
って筐体外に導出され、前記蛍光放電管の延在方向の寸法公差によって前記ホルダの導出
口の位置が変位し、前記ホルダは延在部を備え、該延在部は弾性材料で形成され前記蛍光
放電管の延在方向と同じ方向に延在して前記筐体の側壁に当接し、前記開口から異物が筐
体内に侵入することを防止することを特徴とする液晶モジュール。
【請求項２】
前記ホルダの導出口から導出する前記リード線は前記ホルダの延在部の延在方向と略直
角方向に整形されることを特徴とする請求項１に記載の液晶モジュール。
【請求項３】
前記ホルダは前記蛍光放電管の延在方向に嵌入し、且つ前記筐体の開口から突出する突
出部を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
蛍光放電管の電極を保持するホルダよりリード線が筐体外に導出される液晶モジュール
に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は軽量、薄型、低消費電力という特徴があり、多くの電子機器に使用され
ている。この液晶表示装置の多くは液晶パネルの背後から光を照射するバックライトユニ
ットを有している。このために、外光に頼らなくても表示を見ることができ、また、表示
画面をより明るくすることができる。一般的なバックライトユニットは液晶パネルの背面
に導光板を配置し、導光板の端面に蛍光放電管やＬＥＤなどの光源を配置する構成となっ
ている。蛍光放電管は輝度の均一性に優れており、液晶テレビ、パーソナルコンピュータ
、ナビゲーションなどに多く使用されている。
【０００３】
蛍光放電管は高周波の交流で駆動されて発光しており、この駆動電圧を供給するための
二つの電極が蛍光放電管にある。この両電極には夫々リード線が接続されており、両リー
ド線の他端は一つのコネクタに接続される。このコネクタは液晶モジュールを取り付ける
電子機器のインバータなどに接続される。蛍光放電管は直管であり、Ｉ字型、Ｌ字型、Ｕ
字型がある。電極を弾性体のホルダで保持して蛍光放電管が衝撃で破損することを防止し
ている。そして、リード線はこのホルダより導出されている。
【０００４】
特許文献１はＬ字型の蛍光放電管を使用した例である。そのリード線は筐体内で同じ側
面側に集束され筐体の同一側面より外へ導出される。Ｉ字型、Ｕ字型についても同様に筐
体内で同じ側面側に集束され筐体の同一側面より外へ導出されるのが一般的である。
【特許文献１】特開２００６−１２８０３６号公報
【特許文献２】特開２０００−２７８５６４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５６３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如く、液晶モジュールの筐体内でリード線を集束させると
、筐体の寸法がリード線の配線分（図１７の寸法ＬＸ，ＬＹ参照）大きくなるという短所
がある。これを解決する方法として、リード線をホルダから直接筐体外に導出する方法が
ある。しかしながら、蛍光放電管の電極端部にリード線を半田付けすることから、蛍光放
電管の延在方向の寸法公差（良品とされる最大寸法と最小寸法の差。例えば、延在方向は
±１ｍｍ。）が大きい（特許文献２参照）ために、ホルダの位置がばらつき、リード線を
導出させるための筐体の開口寸法を蛍光放電管の寸法公差分、余分に大きくしなければな
らない。
【０００６】
このために、その余分の開口部分から異物が侵入する恐れがあり、これを防止する必要
があった。
【０００７】
この課題を解決する方法として特許文献３の遮蔽シート１の如く、ホルダとは別体の蓋
を設ければ、蓋の位置はホルダの位置のばらつきの影響を受けないのでこの課題は解決す
る。しかしながら、別体の蓋を設けると部品の価格上昇と取付作業が増加するという問題
があった。そこで、ホルダの遊動にも係わらずホルダを利用することができるようにして
異物の筐体内侵入を阻止するように要求があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の液晶モジュールは、液晶パネルと、該液晶パネル
の背面側に配設され両端に電極を有する蛍光放電管と、前記夫々の電極と電気的に接続さ
れるリード線と、前記電極を保持し前記リード線が導出する導出口を有するホルダと、前
記蛍光放電管と前記ホルダを収納する筐体とを有した液晶モジュールであって、
前記筐体は前記ホルダの導出口が露出する開口を設け、前記リード線が前記導出口を通
って筐体外に導出され、前記蛍光放電管の延在方向の寸法公差によって前記ホルダの導出
口の位置が変位し、前記ホルダは延在部を備え、該延在部は弾性材料で形成され前記蛍光
放電管の延在方向と同じ方向に延在して前記筐体の側壁に当接し、前記開口から異物が筐
体内に侵入することを防止することを特徴とする。
【０００９】
これにより、前記蛍光放電管の延在方向の寸法公差によって前記ホルダの導出口の位置
が変位したときに前記ホルダの延在部の弾性力でもって前記筐体との当接を維持すること
ができる。よって、液晶モジュールが電子機器に組み込まれる前の状態に異物が液晶モジ
ュールに侵入することを防止することはできる。
【００１０】
また、前記ホルダの導出口から導出する前記リード線は前記ホルダの延在部の延在方向
と略直角方向に整形されることを特徴とする。
【００１１】
この整形によりホルダに僅かな回転力が加わって、筐体の背面とホルダが密着し、そこ
からの異物侵入を阻止することができる。
【００１２】
また、前記ホルダは前記蛍光放電管の延在方向に嵌入し、且つ前記筐体の開口から突出
する突出部を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、前記蛍光放電管の延在方向の寸法が寸法公差内の短めであったときに、前
記突出部が前記筐体の開口部分と当接して、前記ホルダと前記蛍光放電管の嵌合に延在方
向の空部が生じた状態になって、前記ホルダの延在部が前記筐体との当接を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態
は、本発明の技術思想を具体化するための液晶モジュールを例示するものであって、本発
明をこの液晶モジュールに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含ま
れるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１に係る液晶モジュールの表側を示す平面図であり、図２は下方
の側面を示す図であり、図３は右側面図であり、図４は背面図であり、図５は液晶パネル
などを透視して蛍光管とホルダを示した透視平面図であり、図６は図１，図４，図５にお
けるＡ１〜Ａ４断面図であり、図７は図１，図４，図５におけるＢ１〜Ｂ４断面図である
。
【００１６】
本発明の液晶モジュール１は、図６，図７に示す如く、図６の上方に開口した箱形のバ
ックケース１１に、反射シート１２、導光板１３、光学レンズ１４（第１の拡散シート、
Ｘ方向のレンズシート、Ｙ方向のレンズシート、第２の拡散シート）が重畳して収納され
る。導光板１３の入射面となる側面１３ａ，１３ｂに光源としてのＬ字型蛍光放電管１５
が配置される。蛍光放電管１５の両端子１５a、１５ｂには夫々リード線１６，１７が電
気的に接続される。尚、反射シート１２は蛍光放電管１５の３方向を囲む形状（コの字形
状）をしており、図６では蛍光放電管１５の上側にも反射シート１２が記されている。ま
た、Ｌ字型の蛍光放電管１５の両端子１５ａ，１５ｂは夫々ホルダ１８，１９で保持され
、両リード線１６，１７がホルダ１８，１９の導出口１８ａ，１９ａより導出する。出射
窓である開口２０ａを有した枠体２０がバックケース１１に係合してバックケース１１の
収納を閉じる。
【００１７】
図６，図７に示す如く、液晶パネル２１は枠体２０とフロントケース２２で挟持される
。フロントケース２２は表示窓２２ａを有し、枠体２０と係合する。
【００１８】
蛍光放電管１５からの発光は、導光板１３の側面１３ａ，１３ｂから入射し、反射シー
ト１２で反射され、導光板１３の出射面１３ｃより出射し、光学シート１４を介して、枠
体２０の開口２０ａを通って液晶パネル２０の背面に照射される。
【００１９】
バックケース１１はステンレス材の板金加工によって一方が開口した箱形に形成され、
底部１１ａと、底部１１ａの周縁に形成される側壁１１ｂとからなる。
【００２０】
ホルダ１８，１９は軟質のシリコンゴムで形成され、蛍光放電管１５の延在方向に挿入
される。蛍光放電管１５のリード線１６，１７が導出する導出口１８ａ、１９ａはバック
ケース１１の開口１１ｃ，１１ｄより露出する。したがって、リード線１６，１７はホル
ダ１８，１９から直接バックケース１１の外へ導出する。
【００２１】
バックケース１１から導出したリード線１６，１７は１つのコネクタ２４に接続される
。このコネクタ２４は液晶モジュール１が組み込まれる電子機器のインバータに接続され
、蛍光放電管１５に高周波の交流駆動電圧が供給される。
【００２２】
図４に示す如く、電子機器に組み込まれる前の液晶モジュール１のリード線１６，１７
は粘着テープ２５でバックケース１１に仮止めされる。この仮止めは、蛍光放電管１５延
在方向（ホルダ１８，１９の挿入方向）と直角方向で且つ内部方向（リード線１６は図４
で右方向、リード線１７は図４で上方向）となるようにリード整形される。このリード整
形により、ホルダ１８，１９に僅かな回転力が加わって、バックケース１１の底部１１ａ
とホルダ１８，１９が密着し、そこ（図６，図７の侵入口Ｂ）からの異物侵入を阻止する
ことができる。
【００２３】
図６，図７に示す如く、蛍光放電管１５の両端子１５ａ，１５ｂにはリード線１６，１
７の導線１６ａ，１７ａが半田付けされる。その半田が蛍光放電管１５の端部となるので
、蛍光放電管１５の延在方向の寸法公差は大きく、例えば、±１ｍｍである。
【００２４】
そこで、ホルダ１８，１９には、バックケース１１の側壁１１ｂに向かう蛍光放電管１
５の延在方向（ホルダ１８は図５で左方向、ホルダ１９は図５で上方向）に延在する細幅
の延在部１８ｂ、１９ｂを備えている。図１１、図１２に示す如く、導光板１３の厚さ方
向となる延在部１８ｂ、１９ｂの厚さはバックケース１１の収納部内からバックケース１
１の底部１１ａを超える高さであり、図１０に示す如く、延在部１８ｂ、１９ｂはホルダ
１８，１９の端から延在することにより、バックケース１１の開口１１ｃ，１１ｄの１辺
に沿っている。尚、ホルダ１８，１９は共通使用（共通金型）のために同一形状であり、
１つのホルダに２つの延在部がある。図１〜図７は蛍光放電管１５が寸法公差内の最短の
ものを使用したときの図である。この状態ではバックケース１１の側壁１１ｂとホルダ１
８，１９の間には隙間がないので、そこ（図６，図７の侵入口Ａ）からの異物侵入を阻止
することができる。蛍光放電管１５が寸法公差内でこれより長くなったときは、ホルダ１
８，１９の延在部１８ｂ、１９ｂが弾性変形するために、ホルダ１８，１９がバックケー
ス１１の側壁１１ｂに当たってバックケース１１が入らなくなるという問題を避けること
ができる。
【実施例２】
【００２５】
次に実施例２について説明する。実施例２と実施例１の相違点はホルダとバックケースの
開口である。図１，図５は実施例１と同じである。図８は下方の側面を示す図であり、図
９は右側面図であり、図１０は背面図であり、図１１は図１，図５，図１０におけるＡ１
〜Ａ４断面図であり、図１２は図１，図５，図１０におけるＢ１〜Ｂ４断面図である。
【００２６】
実施例２のホルダ５８，５９はバックケース５１の底部５１ａよりも外側へ突出してい
る突出部５８ａ，５９ａを有する。ホルダ５８，５９の延在部５８ｂ，５９ｂも突出部５
８ａ，５９ａと同様にバックケース５１の底部５１ａよりも外側へ突出している。リード
線１６，１７が導出する導出口５８ｃ，５９ｃは突出部５８ａ，５９ａより延在して設け
られる。この延在によりリード線１６，１７の断線を防止する。
図８〜図１２は±１ｍｍに対して基準寸法どおりのものを使用したときの図である。図１
１，図１２に示す如く、ホルダ５８，５９の突出部５８ａ，５９ａと延在部５８ｂ，５９
ｂがバックケース５１の開口５１ｃ、５１ｄに係合している。図１３，図１４は蛍光放電
管１５が寸法公差内の最短のものを使用したときの図である。この状態ではホルダ５８，
５９の突出部５８ａ，５９ａがバックケース５１の開口５１ｃ、５１ｄ部の底部５１ａに
当接しているために、蛍光放電管１５がホルダ５８，５９の奥まで嵌入していない。した
がって、ホルダ５８，５９の延在部５８ｂ，５９ｂとバックケース５１の側壁５１ｂの当
接が保持されている。このように、ホルダ５８，５９がバックケース１１の開口５１ｃ、
５１ｄより突出することで、短めの蛍光放電管１５が使用されても、異物侵入の阻止を保
持することができる。
【００２７】
尚、蛍光放電管１５が寸法公差内でこれより長くなったときは、ホルダ５８，５９の延
在部５８ｂ、５９ｂが弾性変形するために、ホルダ５８，５９がバックケース５１の側壁
５１ｂに当たってバックケース５１が入らなくなるという問題を避けることができる。実
施例１の図６，図７は蛍光放電管１５が寸法公差の短めの図であり、実施例２の図１１，
図１２は蛍光放電管１５が基準の図であるので、この弾性変形の量は実施例１よりも実施
例２の方が少ない。また、図１５，図１６に示す如く、長めの蛍光放電管１５を収納でき
るようにホルダ６８，６９に予め空部６８ｄ、５９ｄを設けても良い。
【００２８】
尚、上述の実施例はＬ字型の蛍光放電管であったが、Ｉ字型やＵ字型でホルダからリー
ド線を直接筐体外に導出する液晶モジュールに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に係る液晶モジュールの表側を示す平面図である。
【図２】実施例１に係る下方の側面を示す図である。
【図３】実施例１に係る右側面図である。
【図４】実施例１に係る背面図である。
【図５】実施例１に係る液晶パネルなどを透視して蛍光管とホルダを示した透視平面図である。
【図６】図１，図４，図５におけるＡ１〜Ａ４断面図である。
【図７】図１，図４，図５におけるＢ１〜Ｂ４断面図である。
【図８】実施例２に係る下方の側面を示す正面図である。
【図９】実施例２に係る右側面図である。
【図１０】実施例２に係る背面図である。
【図１１】図１，図５，図１０におけるＡ１〜Ａ４断面図である。
【図１２】図１，図５，図１０におけるＢ１〜Ｂ４断面図である。
【図１３】図１１の蛍光放電管の長さが異なる断面図である。
【図１４】図１２の蛍光放電管の長さが異なる断面図である。
【図１５】図１１の他の実施例を示す断面図である。
【図１６】図１２の他の実施例を示す断面図である。
【図１７】従来例のリード線の配線を示した透視平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      液晶モジュール
１１、５１    バックケース
１１ｂ  バックケースの側壁
１１ｃ、１１ｄ  バックケースの開口
１２    反射シート
１３    導光板
１４    光学シート
１５    蛍光放電管
１６、１７    リード線
１８、１９、５８、５９、６８、６９  ホルダ
１８ａ、１９ａ、５８ａ、５９ａ  ホルダの導光口
１８ｂ、１９ｂ、５８ｂ、５９ｂ  ホルダの延在部
５８ｃ  ホルダの突出部
２０    枠体
２１    液晶パネル
２２    フロントケース
２３    半田
２４    コネクタ
２５    粘着テープ
【図１】
2008268321.tif 000003
【図２】
2008268321.tif 000004
【図３】
2008268321.tif 000005
【図４】
2008268321.tif 000006
【図５】
2008268321.tif 000007
【図６】
2008268321.tif 000008
【図７】
2008268321.tif 000009
【図８】
2008268321.tif 000010
【図９】
2008268321.tif 000011
【図１０】
2008268321.tif 000012
【図１１】
2008268321.tif 000013
【図１２】
2008268321.tif 000014
【図１３】
2008268321.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008268321.tif 000017
【図１６】
2008268321.tif 000018
【図１７】
2008268321.tif 000019