(57)【要約】【課題】小型化が図れ、かつ、自己発光素子を効果的に冷却できる紫外線照射装置を提供する。【解決手段】紫外線照射装置としての第１照射装置６１１は、紫外領域の光束を照射する装置である。この第１照射装置６１１は、紫外領域の光束を放射するＬＥＤモジュール６１１１と、熱伝導性材料から構成され、ＬＥＤモジュール６１１１に熱伝達可能に接続し、ＬＥＤモジュール６１１１を支持する支持部材６１１６とを備える。支持部材６１１６には、内部に空気を導入するための導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２、および内部の空気を外部に排出するための排出口６１１６Ｃが形成され、導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２から排出口６１１６Ｃにかけて内部に空気を流通可能とする空気流通路Ｃが形成されている。【選択図】図１２
2008090260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外領域の光束を照射する紫外線照射装置であって、
紫外領域の光束を放射する自己発光素子と、
熱伝導性材料から構成され、前記自己発光素子に熱伝達可能に接続し、前記自己発光素子を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材には、内部に空気を導入するための導入口、および内部の空気を外部に排出するための排出口が形成され、前記導入口から前記排出口にかけて内部に空気を流通可能とする空気流通路が形成されていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紫外線照射装置において、
前記導入口は、前記支持部材における前記自己発光素子の支持面近傍に形成され、
前記排出口は、前記支持部材における前記支持面から離間した位置に形成され、
前記空気流通路は、前記導入口から空気を内部に導入し、導入した空気を前記支持面から離間する方向に導き前記排出口から外部に排出する流路で構成されていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紫外線照射装置において、
前記導入口は、前記支持面に対して該支持面に直交する方向の離間寸法が同一となるように複数形成されていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の紫外線照射装置において、
前記支持部材における前記自己発光素子の支持面は、前記自己発光素子の外形形状に対応した外形形状を有し、かつ、平坦状に形成され、
前記自己発光素子および前記支持面の間に介在配置され、前記自己発光素子の外形形状に対応した外形形状を有し、熱伝導性材料から構成されたシート状部材を備えていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の紫外線照射装置において、
前記空気流通路は、前記導入口から内部に導入した空気を前記支持部材における前記自己発光素子の支持面に略平行に導く第１の流路と、前記第１の流路を流通した空気を前記支持面から離間する方向に導き前記排出口から外部に排出する第２の流路とを含んで構成され、
前記支持部材は、前記導入口の略中心位置を通り前記支持面に略平行する平面にて切断した際の断面積をＡ、前記平面にて切断した際の前記空気流通路の流路面積を含む前記支持部材全体の面積をＢとした場合に、（Ｂ−Ａ）／Ｂが０．２以下となるように形成されていることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項６】
複数の色光を色光毎に画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、各光変調装置にて変調された各色光を合成して画像光を形成する色合成光学装置とを備えた光学装置を製造する光学装置の製造装置であって、
前記光変調装置に位置調整用の調整用光束を照射する調整用光源装置と、
前記光変調装置および前記色合成光学装置の相互の位置を調整する位置調整部と、
紫外領域の光束を照射して前記光変調装置および前記色合成光学装置の間に介在する紫外線硬化型接着剤を硬化させる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の紫外線照射装置とを備えていることを特徴とする光学装置の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線照射装置、および光学装置の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｒ，Ｇ，Ｂの３つの色光を色光毎に画像情報に応じて変調する３つの光変調装置（液晶パネル）、および、これら光変調装置が取り付けられ、変調された３つの光束を合成して画像光を形成する色合成光学装置（クロスダイクロイックプリズム）を備える光学装置と、形成された画像光を拡大投射する投射光学装置（投射レンズ）とを備えたプロジェクタが知られている。
このようなプロジェクタでは、鮮明な画像を得るために、各液晶パネルは投射レンズのバックフォーカス位置に必ずなければならない。また、より鮮明な画像を得るために、各液晶パネル間での画素ずれの発生を防止する必要がある。
このため、プロジェクタの製造時において、各液晶パネルを投射レンズのバックフォーカス位置に正確に配置するフォーカス調整、および、各液晶パネルの画素を一致させるアライメント調整が高精度に実施されている。そして、このような調整を実施して光学装置を製造する光学装置の製造装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の光学装置の製造装置は、液晶パネルに光束を導入する調整用光源装置と、液晶パネルおよびクロスダイクロイックプリズムを介した光束を検出する光束検出装置と、この光束検出装置で検出された光束に基づいて液晶パネルのフォーカス・アライメント調整を実施する位置調整部と、フォーカス・アライメント調整の後、クロスダイクロイックプリズムおよび液晶パネルの間の紫外線硬化型接着剤を硬化させて固定する紫外線照射装置とを備える。
また、紫外線照射装置としては、紫外領域の光束を放射するＬＥＤ(Light Emitting Diode)素子を含んで構成されるＬＥＤモジュール（自己発光素子）を用い、該ＬＥＤモジュールを固定部材にて支持する構造が採用されている。そして、固定部材として、ＬＥＤモジュール等を収納可能に略円柱形状で構成し、ＬＥＤモジュールおよび固定部材が一体化されたユニット（照射装置本体）を小型化し、該ユニットの取り扱い性を向上させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２０８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の紫外線照射装置では、ＬＥＤモジュールを冷却するための部材を特段、設けておらず、固定部材を金属材料にて形成することで、ＬＥＤモジュールに生じた熱を固定部材に放熱する構成としている。このような構成では、上記ユニットの小型化を目的として固定部材自体を小型化しているため、放熱面積を十分に確保することが難しく、ＬＥＤモジュールを効果的に冷却することが難しい。
例えば、ＬＥＤモジュールの冷却効率が悪い場合には、以下の問題が生じる。
すなわち、ＬＥＤモジュールの温度上昇により、照射時間の経過によって照度が著しく低下してしまう。すなわち、照射時間の経過によって、紫外線硬化型接着剤の硬化状態が不安定になり、製造される光学装置の品質に影響を与えてしまう。
また、ＬＥＤモジュールの温度上昇により、ＬＥＤモジュールに熱劣化が生じやすく、長寿命化が図れない。
【０００５】
本発明の目的は、小型化が図れ、かつ、自己発光素子を効果的に冷却できる紫外線照射装置、および光学装置の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の紫外線照射装置は、紫外領域の光束を照射する紫外線照射装置であって、紫外領域の光束を放射する自己発光素子と、熱伝導性材料から構成され、前記自己発光素子に熱伝達可能に接続し、前記自己発光素子を支持する支持部材とを備え、前記支持部材には、内部に空気を導入するための導入口、および内部の空気を外部に排出するための排出口が形成され、前記導入口から前記排出口にかけて内部に空気を流通可能とする空気流通路が形成されていることを特徴とする。
本発明では、紫外線照射装置は、自己発光素子を支持する支持部材の内部に空気を流通可能とする空気流通路が形成されている。このことにより、空気流通路に沿って空気を流通させることで、支持部材を効果的に冷却でき、すなわち、支持部材に熱伝達可能に接続する自己発光素子に生じる熱を効果的に放熱できる。このため、自己発光素子を効果的に冷却するために支持部材を大きく形成して放熱面積を確保する必要がなく、支持部材を小型化した状態で自己発光素子を効果的に冷却できる。
したがって、自己発光素子および支持部材が一体化されたユニット（紫外線照射装置）の小型化が図れ、かつ、自己発光素子を効果的に冷却できるため、本発明の目的が達成できる。
また、上述した構成を採用することで、自己発光素子の冷却効率を向上させることができるので、自己発光素子の温度上昇を抑制し、照射時間の経過による照度の低下を抑制できる。したがって、光学装置を製造する製造装置に、上述した紫外線照射装置を採用すれば、長期間、使用した場合であっても、照度を良好に維持できるため、紫外線硬化型接着剤の硬化状態を安定に確保でき、製造される光学装置の品質を良好に維持できる。
さらに、上述した構成を採用することで、自己発光素子の冷却効率を向上させることができるので、自己発光素子の温度上昇を抑制し、自己発光素子の熱劣化を防止して長寿命化が図れる。
【０００７】
本発明の紫外線照射装置では、前記導入口は、前記支持部材における前記自己発光素子の支持面近傍に形成され、前記排出口は、前記支持部材における前記支持面から離間した位置に形成され、前記空気流通路は、前記導入口から空気を内部に導入し、導入した空気を前記支持面から離間する方向に導き前記排出口から外部に排出する流路で構成されていることが好ましい。
本発明によれば、空気流通路が上述した流路で構成されているので、自己発光素子から支持部材に伝達された熱を支持面から離間した方向に導くことができ、すなわち、支持面の温度上昇を効果的に抑制し、自己発光素子を効果的に冷却できる。
【０００８】
本発明の紫外線照射装置では、前記導入口は、前記支持面に対して該支持面に直交する方向の離間寸法が同一となるように複数形成されていることが好ましい。
本発明によれば、導入口が複数形成されているので、空気流通路に導入される空気の流量を十分に確保でき、上述した支持面の温度上昇を効果的に抑制し、自己発光素子を効果的に冷却できるという効果を好適に図れる。
また、複数の導入口は、支持面に対する離間寸法が同一となるように形成されている。このことにより、複数の導入口の形成ピッチを略等間隔で形成すれば、複数の導入口を介して空気流通路に導入される空気により、支持面を略均一に冷却でき、すなわち、自己発光素子を略均一に冷却できる。
【０００９】
本発明の紫外線照射装置では、前記支持部材における前記自己発光素子の支持面は、前記自己発光素子の外形形状に対応した外形形状を有し、かつ、平坦状に形成され、前記自己発光素子および前記支持面の間に介在配置され、前記自己発光素子の外形形状に対応した外形形状を有し、熱伝導性材料から構成されたシート状部材を備えていることが好ましい。
本発明では、支持面は、自己発光素子の外形形状に対応した外形形状を有し、かつ、平坦状に形成されている。このことにより、自己発光素子の端面（例えば、光束射出側の反対側の端面である裏面）全体と、支持面とを熱伝達可能に接続できる。
また、自己発光素子および支持面の間には、自己発光素子の外形形状に対応した外形形状を有し、熱伝導性材料から構成されたシート状部材が介在配置される。このことにより、自己発光素子の端面全体と支持面とをシート状部材を介して良好に熱伝達可能に接続できる。
したがって、自己発光素子から支持部材への放熱特性を向上させることができ、自己発光素子をさらに効果的に冷却できる。
【００１０】
本発明の紫外線照射装置では、前記空気流通路は、前記導入口から内部に導入した空気を前記支持部材における前記自己発光素子の支持面に略平行に導く第１の流路と、前記第１の流路を流通した空気を前記支持面から離間する方向に導き前記排出口から外部に排出する第２の流路とを含んで構成され、前記支持部材は、前記導入口の略中心位置を通り前記支持面に略平行する平面にて切断した際の断面積をＡ、前記平面にて切断した際の前記空気流通路の流路面積を含む前記支持部材全体の面積をＢとした場合に、（Ｂ−Ａ）／Ｂが０．２以下となるように形成されていることが好ましい。
ところで、第１の流路および第２の流路を備える空気流通路に沿って空気を流通させて自己発光素子を効果的に冷却するためには、第１の流路を辿って支持面に略平行に空気を流通させるための導入口位置での空気流通路（第１の流路および第２の流路）による支持部材の断面積Ａの減少を抑えるように支持部材を形成することが重要である。言い換えれば、支持部材全体の面積Ｂに対して、導入口の略中心位置を通り支持面に略平行する平面にて切断した際の空気流通路の流路面積が十分に小さいものとなるように支持部材を形成することが重要である。
本発明では、支持部材は、（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２の関係を満たすように形成されている。すなわち、空気流通路による支持部材の断面積Ａの減少率である（（Ｂ−Ａ）／Ｂ）×１００が２０％以下となるように設定されているため、空気流通路による支持部材の断面積Ａの減少を抑えることができ、空気流通路に沿って流通する空気によって自己発光素子を効果的に冷却できる。
【００１１】
本発明の光学装置の製造装置は、複数の色光を色光毎に画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、各光変調装置にて変調された各色光を合成して画像光を形成する色合成光学装置とを備えた光学装置を製造する光学装置の製造装置であって、前記光変調装置に位置調整用の調整用光束を照射する調整用光源装置と、前記光変調装置および前記色合成光学装置の相互の位置を調整する位置調整部と、紫外領域の光束を照射して前記光変調装置および前記色合成光学装置の間に介在する紫外線硬化型接着剤を硬化させる、上述した紫外線照射装置とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、光学装置の製造装置は、上述した紫外線照射装置を備えているので、上述した紫外線照射装置と同様の作用および効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔１．プロジェクタの構成〕
図１は、本実施形態における製造対象とされる光学装置を備えるプロジェクタ１００の構造を模式的に示す図である。
プロジェクタ１００は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成し、形成したカラー画像を図示しないスクリーン上に拡大投射する。このプロジェクタ１００は、図１に示すように、外装筺体１００Ａと、光学ユニット１００Ｂとを備える。
なお、図１において、図示は省略するが、外装筺体１００Ａ内において、光学ユニット１００Ｂ以外の空間には、プロジェクタ１００の構成部材に外部からの電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１００内部を冷却する冷却ユニット、プロジェクタ１００全体を制御する制御基板等が配置されるものとする。
【００１３】
外装筺体１００Ａは、射出成型等による合成樹脂製品であり、光学ユニット１００Ｂを内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装筺体１００Ａは、プロジェクタ１００の天面、前面、背面、および側面をそれぞれ構成するアッパーケースと、プロジェクタ１００の底面、前面、側面、および背面をそれぞれ構成するロアーケースとで構成され、前記アッパーケースおよび前記ロアーケースは互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筺体１００Ａは、合成樹脂製に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
【００１４】
光学ユニット１００Ｂは、前記制御基板による制御の下、光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成し、投射レンズを介してスクリーン上に拡大投射する。この光学ユニット１００Ｂは、図１に示すように、インテグレータ照明光学系１１０と、色分離光学装置１２０と、リレー光学系１３０と、光学装置１４０と、投射レンズ１６０と、光学部品用筐体１７０とを備える。
【００１５】
インテグレータ照明光学系１１０は、光源から射出された光束を照明光軸直交面内における照度を均一にするための光学系である。このインテグレータ照明光学系１１０は、図１に示すように、光源ランプ１１１Ａおよびリフレクタ１１１Ｂを含む光源装置１１１と、第１レンズアレイ１１２と、第２レンズアレイ１１３と、偏光変換素子１１４と、重畳レンズ１１５とを備える。光源ランプ１１１Ａから射出された光束は、リフレクタ１１１Ｂによって射出方向が揃えられ、第１レンズアレイ１１２によって複数の部分光束に分割され、第２レンズアレイ１１３の近傍で結像する。第２レンズアレイ１１３から射出された各部分光束は、その中心軸（主光線）が後段の偏光変換素子１１４の入射面に垂直となるように入射し、偏光変換素子１１４にて略１種類の直線偏光光として射出される。偏光変換素子１１４から直線偏光光として射出され、重畳レンズ１１５を介した複数の部分光束は、光学装置１４０の後述する３枚の液晶パネル上で重畳する。
【００１６】
色分離光学装置１２０は、２枚のダイクロイックミラー１２１，１２２と、反射ミラー１２３とを備え、これらのダイクロイックミラー１２１，１２２、反射ミラー１２３によりインテグレータ照明光学系１１０から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の三色の色光に分離する機能を有する。
リレー光学系１３０は、入射側レンズ１３１、リレーレンズ１３２、および反射ミラー１３３，１３４を備え、色分離光学装置１２０で分離された色光を後述する液晶パネルまで導く機能を有する。
【００１７】
光学装置１４０は、色分離光学装置１２０から射出される３つの色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、変調した各色光を合成してカラー画像を形成して拡大投射する。この光学装置１４０は、図１に示すように、液晶パネル１４１１（図２参照）を有する３つの光変調装置１４１と、これら光変調装置１４１の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置される入射側偏光板１４２および射出側偏光板１４３と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム１４４とを備える。そして、これらのうち、３つの光変調装置１４１、３つの射出側偏光板１４３、およびクロスダイクロイックプリズム１４４が一体化されて、光学装置本体１４０Ａ（図２参照）を構成する。なお、この光学装置本体１４０Ａの詳細な構成については、後述する。また、光学装置本体１４０Ａにおいて、３つの光変調装置１４１、３つの射出側偏光板１４３、クロスダイクロイックプリズム１４４、および支持構造体１４５（図２参照）の他、３つの入射側偏光板１４２も一体化する構成を採用してもよい。
【００１８】
入射側偏光板１４２は、偏光変換素子１１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子１１４で揃えられた光束の偏光軸と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板１４２は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜が貼付された構成を有している。
光変調装置１４１を構成する液晶パネル１４１１は、具体的な図示は省略するが、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、前記制御基板から出力される駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板１４２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００１９】
射出側偏光板１４３は、入射側偏光板１４２と略同様の構成であり、光変調装置１４１から射出された光束のうち、入射側偏光板１４２における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
クロスダイクロイックプリズム１４４は、射出側偏光板１４３から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム１４４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、投射レンズ１６０に対向する側に配置された光変調装置１４１から射出され射出側偏光板１４３を介した色光を透過し、残りの２つの各光変調装置１４１から射出され射出側偏光板１４３を介した色光を反射する。このようにして、各光変調装置１４１にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００２０】
投射レンズ１６０は、筒状の鏡筒１６１内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、光学装置１４０により画像情報に応じて変調されたカラー画像を拡大投射する。また、この投射レンズ１６０は、図１に示すように、鏡筒１６１の基端側の外周部分から外側に拡がる平面視略矩形状のフランジ部１６２を有している。
なお、具体的な図示は省略するが、鏡筒１６１は、複数の部材を接続することで構成され、複数の部材にて複数のレンズを支持している。これら複数の部材のうち、少なくとも２つの部材は、他の部材に対して回転可能に構成されている。そして、投射レンズ１６０は、前記少なくとも２つの部材を回転させることで、複数のレンズの相対位置を変更し、投影画像の倍率調整、焦点調整を実施可能に構成されている。
【００２１】
光学部品用筐体１７０は、射出成型等による合成樹脂製品であり、図１に示すように、部品収納部材１７１と、蓋状部材（図示略）とを備える。
部品収納部材１７１は、光源装置１１１が収納される光源収納部１７１Ａと、光源装置１１１を除く他の光学部品１１０〜１４０が収納される容器状に形成された部品収納部１７１Ｂとを備える。
【００２２】
光源収納部１７１Ａは、略箱型形状であり、部品収納部１７１Ｂ側の端面およびこの端面に対向する端面に開口が形成されている。部品収納部１７１Ｂ側の端面に形成された開口は、光源装置１１１から射出された光束を透過させるためのものである。また、部品収納部１７１Ｂ側の端面に対向する端面に形成された開口は、光源装置１１１を光源収納部１７１Ａの側方から挿し込むようにして収容するための開口である。
部品収納部１７１Ｂは、上面が開口した略直方体形状であり、その一端は光源収納部１７１Ａに接続されている。また、この部品収納部１７１Ｂの他端側の底面には、図示は省略するが、光学装置本体１４０Ａを取り付けるための取付部が形成されている。さらに、この部品収納部１７１Ｂの他端側の側面には、投射レンズ１６０を取り付けるためのレンズ取付部１７１Ｂ１が形成されている。そして、レンズ取付部１７１Ｂ１および投射レンズ１６０のフランジ部１６２をねじ等により固定することで、投射レンズ１６０が光学部品用筐体１７０に取り付けられる。さらにまた、この部品収納部１７１Ｂの側面の内側には、図示は省略するが、光学部品１１２〜１１５，１２１〜１２３，１３１〜１３４，１４２を上方からスライド式に嵌め込むための複数の溝部が形成されている。
【００２３】
前記蓋状部材は、部品収納部１７１Ｂの上方側開口部分を閉塞する板状部材である。そして、この蓋状部材には、部品収納部１７１Ｂに収納される光学装置本体１４０Ａの上方側に開口が形成され、該開口周縁部分にて光学装置本体１４０Ａを構成する後述する３つの偏光板支持部を回動可能に支持する。
【００２４】
〔1-1．光学装置本体の構成〕
図２は、光学装置本体１４０Ａの構造を示す分解斜視図である。なお、図２では、クロスダイクロイックプリズム１４４における３つの光束入射側端面のうち、１つの光束入射側端面に配設される光変調装置１４１、射出側偏光板１４３、光変調装置支持部１４６、および偏光板支持部１４７を分解しているが、他の２つの光束入射側端面に配設される光変調装置１４１、射出側偏光板１４３、光変調装置支持部１４６、および偏光板支持部１４７も同様の構造を有しているものである。
光学装置本体１４０Ａは、上述した３つの光変調装置１４１、３つの射出側偏光板１４３、およびクロスダイクロイックプリズム１４４の他、支持構造体１４５と、３つの光変調装置支持部１４６と、３つの偏光板支持部１４７とを備え、これら各部材１４１，１４３〜１４７が一体化されたものである。
【００２５】
３つの光変調装置１４１は、図２に示すように、各液晶パネル１４１１が保持枠１４１２内に収納された構成を有する。そして、保持枠１４１２の四隅位置には、図２に示すように、光変調装置支持部１４６に光変調装置１４１を取り付けるための固定用孔１４１２Ａがそれぞれ形成されている。
支持構造体１４５は、図２に示すように、略直方体形状を有し、上面の所定位置にクロスダイクロイックプリズム１４４を載置し、光学装置本体１４０Ａ全体を光学部品用筐体１７０の前記取付部に取り付ける部材である。
【００２６】
この支持構造体１４５の上面には、具体的な図示は省略するが、球状の膨出部が形成されている。そして、前記膨出部にクロスダイクロイックプリズム１４４の下面を当接させることで、支持構造体１４５に対するクロスダイクロイックプリズム１４４のあおり方向の位置調整が可能となる。このような支持構造体１４５に対するクロスダイクロイックプリズム１４４の固定では、例えば、クロスダイクロイックプリズム１４４の下面と前記膨出部との間に紫外線硬化型接着剤を充填させる。そして、紫外線硬化型接着剤が未硬化な状態で支持構造体１４５に対するクロスダイクロイックプリズム１４４の位置調整を実施する。この位置調整としては、例えば、クロスダイクロイックプリズム１４４の上面をＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラ等にて撮像し、撮像した画像に基づいてクロスダイクロイックプリズム１４４の上面の２つの誘電体多層膜で形成される平面視十字形状が所定位置に位置付けられるように支持構造体１４５に対してクロスダイクロイックプリズム１４４を移動させる位置調整や、クロスダイクロイックプリズム１４４の各光束入射側端面に光束を導入させ、光束射出側端面から射出される光束をＣＣＤカメラ等にて検出し、検出した光束に基づいて支持構造体１４５に対してクロスダイクロイックプリズム１４４を移動させる位置調整等を採用できる。そして、位置調整の後、紫外線硬化型接着剤に紫外領域の光束を照射させて硬化し、支持構造体１４５に対してクロスダイクロイックプリズム１４４を固定する。
また、この支持構造体１４５における平面視矩形状の四隅角部分のうち、クロスダイクロイックプリズム１４４における光束射出側端面に対向する光束入射端面側２つの角部分には、図２に示すように、外側に延出し、光学部品用筐体１７０の前記取付部に光学装置本体１４０Ａ全体を取り付けるための脚部１４５Ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
３つの光変調装置支持部１４６は、光変調装置１４１およびクロスダイクロイックプリズム１４４の間にそれぞれ配設され、光変調装置１４１をクロスダイクロイックプリズム１４４に対して固定する部材である。この光変調装置支持部１４６は、図２に示すように、第１支持部１４６１と、第２支持部１４６２とを備える。
第１支持部１４６１は、図２に示すように、平面視矩形状の板状部１４６１Ａと、板状部１４６１Ａの左右側両端縁から光束入射側に向けて突出する突出部１４６１Ｂとで構成される。
【００２８】
板状部１４６１Ａの略中央部分には、図２に示すように、光束を透過させるための平面視矩形状の開口部１４６１Ａ１が形成されている。
各突出部１４６１Ｂには、図２に示すように、上下に２つの開口部１４６１Ｂ１がそれぞれ形成されている。これら開口部１４６１Ｂ１は、図２に示すように、各突出部１４６１Ｂの突出方向（光軸方向）に沿って延びる平面視矩形形状を有している。
そして、第１支持部１４６１は、各突出部１４６１Ｂにて第２支持部１４６２を支持する。また、第１支持部１４６１は、板状部１４６１Ａの光束射出側端面が紫外線硬化型接着剤を介してクロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面に当接し、前記各端面を摺動面として液晶パネル１４１１のアライメント調整を実施した後に紫外線硬化型接着剤を硬化することでクロスダイクロイックプリズム１４４に対して固定される。
【００２９】
第２支持部１４６２は、図２に示すように、平面視矩形状の板状部１４６２Ａと、板状部１４６２Ａの左右側両端縁から光束射出側に向けて突出する突出部１４６２Ｂとで構成され、第１支持部１４６１の各突出部１４６１Ｂ間に配設される。
板状部１４６２Ａの略中央部分には、図２に示すように、光束を透過させるための平面視矩形状の開口部１４６２Ａ１が形成されている。また、この開口部１４６２Ａ１の四隅位置近傍には、図２に示すように、光変調装置１４１を固定するための固定用孔１４６２Ａ２がそれぞれ形成されている。そして、各固定用孔１４６２Ａ２、および光変調装置１４１の保持枠１４１２に形成された各固定用孔１４１２Ａを介して、第２支持部１４６２および保持枠１４１２をねじ１４８（図２）にて接続することで、光変調装置１４１が第２支持部１４６２に固定される。
【００３０】
各突出部１４６２Ｂは、図２に示すように、先端部分１４６２Ｂ１が板状部１４６２Ａと略平行となるように折曲され、互いに近接する方向に延出している。
また、各突出部１４６２Ｂの基端部分１４６２Ｂ２の外側面には、図２に示すように、第１支持部１４６１の各開口部１４６１Ｂ１に対応して上下に２つの凸部１４６２Ｃがそれぞれ形成されている。そして、これら凸部１４６２Ｃは、第１支持部１４６１の各突出部１４６１Ｂ間に第２支持部１４６２を配設した際に、各開口部１４６１Ｂ１に遊嵌状態で嵌合する。これら凸部１４６２Ｃは、開口部１４６１Ｂ１の外形寸法よりも小さい平面視矩形形状を有する。そして、各開口部１４６１Ｂ１および各凸部１４６２Ｃ間に紫外線硬化型接着剤を塗布した状態で、各開口部１４６１Ｂ１に対して各凸部１４６２Ｃを摺動させて液晶パネル１４１１のフォーカス調整を実施した後に紫外線硬化型接着剤を硬化することで第１支持部１４６１に対して第２支持部１４６２が固定される。
【００３１】
３つの偏光板支持部１４７は、第２支持部１４６２における板状部１４６２Ａと突出部１４６２Ｂとで囲まれる空間に配設され、３つの射出側偏光板１４３をそれぞれ保持するとともに光学部品用筐体１７０の蓋状部材に回動自在に支持され、射出側偏光板１４３の姿勢調整を実施可能とするものである。この偏光板支持部１４７は、図２に示すように、平面視矩形状の板状部１４７１と、板状部１４７１の上方側端縁略中央部分から該板状部１４７１の板面に沿って上方に突出する突出部１４７２とを備える。
板状部１４７１の略中央部分には、図２に示すように、光束を透過させるための平面視矩形状の開口１４７１Ａが形成されている。そして、この開口１４７１Ａの光束入射側周縁部分に射出側偏光板１４３が接着剤または両面テープ等により固定される。
【００３２】
突出部１４７２は、その先端部分１４７２Ａが板状部１４７１の板面と略法線方向に曲折している。
この先端部分１４７２Ａは、図２に示すように、上方に向けて凸となり、射出側偏光板１４３に入射する光束の光軸を中心とする平面視円弧状に形成されている。そして、この先端部分１４７２Ａの下方側の端面が光学部品用筐体１７０における蓋状部材の上面に形成された図示しない支持部に当接し、前記支持部上で摺動可能な状態で支持され、光軸に直交する面内で該光軸を中心として射出側偏光板１４３の姿勢調整が可能となっている。なお、前記支持部としては、突出部１４７２の先端部分１４７２Ａの形状に対応する支持面を有するものである。
【００３３】
また、この先端部分１４７２Ａには、図２に示すように、上方側の端面から下方側の端面に貫通し、先端部分１４７２Ａの摺動方向に延出するトラック孔１４７２Ａ１が形成されている。そして、偏光板支持部１４７の先端部分１４７２Ａを前記支持部上で摺動させて射出側偏光板１４３の姿勢調整を実施した後、トラック孔１４７２Ａ１を介して前記支持部にねじ等にて固定することで、偏光板支持部１４７が前記蓋状部材に対して所定位置に固定される。
なお、本実施形態では、偏光板支持部１４７に射出側偏光板１４３を支持させる構成としたが、これに限らず、その他の光学変換素子、例えば、視野角補正板等を支持させ、偏光板支持部１４７により視野角補正板の姿勢調整を実施する構成としてもよい。
【００３４】
上述したような構造を有する光学装置本体１４０Ａでは、各光変調装置支持部１４６を介して各液晶パネル１４１１をクロスダイクロイックプリズム１４４に接着固定する際に、各液晶パネル１４１１のフォーカス調整、アライメント調整、および固定を実施する必要があるので、各液晶パネル１４１１のフォーカス・アライメント調整、および固定を実施可能とする製造装置が必要となる。以下では、光学装置本体１４０Ａを製造するための製造装置の構成について説明する。
【００３５】
〔２．光学装置本体の製造装置の構造〕
図３ないし図６は、光学装置本体１４０Ａの製造装置１を示す図である。具体的に、図３は、製造装置１を構成する調整装置２の側面図であり、図４は、調整装置２を上方から見た平面図である。また、図５は、製造装置１を構成する本固定装置３の側面図であり、図６は、本固定装置３を上方から見た平面図である。なお、図３ないし図６では、光学装置本体１４０Ａから射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２つの軸をそれぞれＸ軸（水平軸）、Ｙ軸（鉛直軸）とする。
製造装置１は、図３ないし図６に示すように、各液晶パネル１４１１のフォーカス、アライメント調整を実施する調整装置２（図３、図４）と、各液晶パネル１４１１をクロスダイクロイックプリズム１４４に対して固定する本固定装置３（図５、図６）とを備える。
【００３６】
〔2-1．調整装置の構造〕
調整装置２は、図３または図４に示すように、ＵＶ遮光カバー２０と、位置調整部としての３つの６軸位置調整装置３０と、光束検出装置４０と、載置部５０と、仮固定部６０と、調整用光源装置１０（図１７参照）と、これらの各装置の動作制御および画像処理を行う調整制御装置７０（図１７参照）とを備える。
【００３７】
ＵＶ遮光カバー２０は、６軸位置調整装置３０、光束検出装置４０、載置部５０、および仮固定部６０を囲む側板２１と、底板２２と、下部に設けられた載置台２５とを備える。なお、側板２１には、開閉自在な図示略のドアが設けられている。このドアは、光学装置本体１４０Ａを給材・除材するために設けられ、紫外線を透過しないアクリル板等で形成される。また、載置台２５は、調整装置２を容易に移動できるように、その下部にキャスタ２５Ａ（図３）が設けられている。
【００３８】
調整用光源装置１０は、６軸位置調整装置３０における光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の位置調整を行うに際して用いられる位置調整用の光束の光源であり、例えば、メタルハライドランプ等の放電発光ランプ、自己発光素子等を含んで構成され、図示しない光源駆動回路等の駆動部により駆動する。そして、調整用光源装置１０は、３つの６軸位置調整装置３０に対してそれぞれＲ，Ｇ，Ｂの各色光を供給し、各光変調装置１４１（各液晶パネル１４１１）に対応する各色光をそれぞれ各液晶パネル１４１１に照射する。
【００３９】
〔2-1-1．６軸位置調整装置の構造〕
図７は、６軸位置調整装置３０の構造を示す図である。なお、図７では、説明を簡略化するために、図７の紙面と直交する方向をＸ軸、図７中左右方向をＺ軸、図７中上下方向をＹ軸とする。
３つの６軸位置調整装置３０は、クロスダイクロイックプリズム１４４の各光束入射側端面に対して、各光変調装置１４１（各液晶パネル１４１１）の配置位置をそれぞれ調整する。
６軸位置調整装置３０は、図７に示すように、ＵＶ遮光カバー２０の底板２２上のレール２２Ａに沿って移動可能に設置される平面位置調整部３１と、この平面位置調整部３１の先端部分に設けられる面内回転位置調整部３２と、この面内回転位置調整部３２の先端部分に設けられる面外回転位置調整部３３と、この面外回転位置調整部３３の先端部分に設けられる液晶パネル保持部３４とを備える。
【００４０】
平面位置調整部３１は、クロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面に対する光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の進退位置および平面位置を調整する。この平面位置調整部３１は、図７に示すように、底板２２上に摺動可能に設けられる基部３１１と、この基部３１１上に立設される脚部３１２と、この脚部３１２の上部先端部分に設けられ、面内回転位置調整部３２が接続される接続部３１３とを備える。
基部３１１は、図示しないモータ等の駆動部（図示略）により、底板２２のＺ軸方向を移動する。脚部３１２は、側部に設けられるモータ等の駆動部（図示略）によって基部３１１に対してＸ軸方向に移動する。接続部３１３は、図示しないモータ等の駆動部（図示略）によって、脚部３１２に対してＹ軸方向に移動する。
【００４１】
面内回転位置調整部３２は、クロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面に対する光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の面内方向回転位置を調整する。この面内回転位置調整部３２は、図７に示すように、平面位置調整部３１の先端部分に固定される円柱状の基部３２１と、この基部３２１の円周方向に回転自在に設けられる回転調整部３２２とを備える。
このうち、回転調整部３２２は、側部に設けられるモータ等の駆動部（図示略）によって基部３２１に対してＸＹ平面内で回転し、クロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面に対する光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の面内回転位置を調整する。
【００４２】
面外回転位置調整部３３は、クロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面に対する光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の面外方向回転位置を調整する。この面外回転位置調整部３３は、図７に示すように、面内回転位置調整部３２の先端部分に固定されるとともに、水平方向で円弧となる凹曲面が先端部分に形成された基部３３１と、この基部３３１の凹曲面上を円弧に沿って摺動可能に設けられ、垂直方向で円弧となる凹曲面が先端部分に形成された第１調整部３３２と、この第１調整部３３２の凹曲面上を円弧に沿って摺動可能に設けられる第２調整部３３３とを備える。
基部３３１の側部に設けられたモータ等の駆動部（図示略）が駆動すると、第１調整部３３２が摺動し、第１調整部３３２の上部に設けられたモータ等の駆動部（図示略）が駆動すると、第２調整部３３３が摺動し、クロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面に対する光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の面外方向回転位置を調整する。
【００４３】
液晶パネル保持部３４は、光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）を保持する。この液晶パネル保持部３４は、図７に示すように、第２調整部３３３の先端から突出する４本の柱部材３４１を介して固定された基材３４２と、この基材３４２の先端側にねじ止め固定される基部３４３と、この基部３４３からその先端部分が突出するように収納され、各光変調装置１４１を構成する液晶パネル１４１１に当接するパッド３４４と、このパッド３４４を介して、各液晶パネル１４１１を真空吸着する真空ポンプ等の吸引装置３４５とを備える。ここで、液晶パネル保持部３４の基材３４２および基部３４３は、４本の光ファイバ３４６を介して、液晶パネル１４１１に位置調整用の光束を供給する調整用光源装置１０と接続されている。
【００４４】
図８は、液晶パネル保持部３４の基部３４３を正面から見た図である。
基部３４３は、平面略中央部分が突出した中空部材であって、この突出部分３４３Ａにおける矩形状の先端面の平面略中央部分には、液晶パネル１４１１の画像形成領域の角隅部分に応じて設定された調整用光源孔３４３Ｂと、調整用光源孔３４３Ｂの内側に配置され、パッド３４４を露出するための平面視十字状の孔３４３Ｄとが形成されている。
また、基部３４３の後方で外側に張り出した張出部分３４３Ｅには、４つのねじ孔３４３Ｆが形成され、これら４つのねじ孔３４３Ｆにねじを挿通することにより、基部３４３は基材３４２にねじ止めされる。
【００４５】
パッド３４４は、多孔質性で伸縮自在な弾性部材であって、基部３４３に収納される図示しない本体部分と、この本体部分から所定寸法分突出するとともに、その突出部分の先端面が孔３４３Ｄに対応する寸法で十字状に形成された十字部分３４４Ａとを備える。このようなパッド３４４が基部３４３に取り付けられると、その十字部分３４４Ａが基部３４３の先端面から突出することになる。このため、各液晶パネル１４１１は、基部３４３には当接せずに、パッド３４４の十字部分３４４Ａのみに当接する。
吸引装置３４５は、具体的な図示は省略するが、所定のエアーホース３４５Ａを介して、各液晶パネル１４１１を真空吸着によってパッド３４４に保持させる。
【００４６】
〔2-1-2．光束検出装置の構造〕
図９および図１０は、光束検出装置４０の構造を示す図である。具体的に、図９は、光学装置本体１４０Ａおよび光束検出装置４０を上方から見た図である。図１０は、光学装置本体１４０Ａおよび光束検出装置４０をクロスダイクロイックプリズム１４４の光束射出側から見た図である。なお、図９および図１０においても、図３および図４と同様に、光学装置本体１４０Ａから射出される光束の光軸をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２つの軸をそれぞれＸ軸（水平軸）、Ｙ軸（鉛直軸）とする。
光束検出装置４０は、図３または図４に示すように、載置部５０に載置されるクロスダイクロイックプリズム１４４の光束射出側端面の後段に配置され、載置部５０に支持固定される。この光束検出装置４０は、図３、図４、図９、または図１０に示すように、ＣＣＤカメラ４１と、このＣＣＤカメラ４１を３次元移動可能に構成された移動機構４３（図３、図４）と、導光部４５とを備える。
【００４７】
ＣＣＤカメラ４１は、ＣＣＤを撮像素子としたエリアセンサであり、クロスダイクロイックプリズム１４４から射出された位置調整用の光束を取り込んで電気信号として出力する。
ＣＣＤカメラ４１は、図９または図１０に示すように、導光部４５の四方に移動機構４３を介して４つ配置されている。この際、各ＣＣＤカメラ４１は、液晶パネル１４１１に形成された矩形状の画像形成領域の対角線上に対応して配置されている。なお、ＣＣＤカメラ４１は、投射画像を高精度に検出するために、遠隔制御により自由にズーム・フォーカスを調整できるようになっている。
【００４８】
移動機構４３は、具体的な図示を省略するが、載置部５０に立設された支柱、この支柱に設けられた複数の軸部材、および一軸部材に設けられたカメラ取付部等で構成されている。そして、この移動機構４３は、図１０に示すように、ＣＣＤカメラ４１をＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向に、モータ等の駆動部（図示略）により移動させることができる。
【００４９】
導光部４５は、図９または図１０に示すように、液晶パネル１４１１の矩形状の画像形成領域の四隅に対応して配置された４つのビームスプリッタ４５１と、各ビームスプリッタ４５１を所定位置に保持する保持カバー４５２とを備える。導光部４５は、調整用光源装置１０から液晶パネル１４１１に照射されてクロスダイクロイックプリズム１４４から射出された四隅の光束を、各ビームスプリッタ４５１によって９０°屈折させた後、ＣＣＤカメラ４１に導光する機能を有する。
なお、保持カバー４５２には、外側に屈折させた光束を透過させる開口部が設けられている。また、図９では、投射レンズ１６０に対向する位置に配置される液晶パネル１４１１に光束を照射した場合が示されている。このような導光部４５によれば、クロスダイクロイックプリズム１４４から射出された四隅の光束は、スクリーン等に投射されることなく、四方に配置されたＣＣＤカメラ４１で直接検出される（直視式）。
【００５０】
〔2-1-3．載置部の構造〕
載置部５０は、図３に示すように、底板２２上に設置される基板５１と、この基板５１上に立設される脚部５２と、この脚部５２の上部に設けられ、光束検出装置４０、および仮固定部６０が取り付けられるセット板５３とを備える。また、セット板５３上面には、図３に示すように、光学装置本体１４０Ａを載置固定するための載置固定部５３Ａが設けられている。
【００５１】
〔2-1-4．仮固定部の構造〕
仮固定部６０は、６軸位置調整装置３０により各液晶パネル１４１１の位置調整を実施した後、紫外領域の光束（以下、紫外線と記載する）を放射して、各光変調装置支持部１４６を介して各光変調装置１４１をクロスダイクロイックプリズム１４４に仮固定する。この仮固定部６０は、図３または図４に示すように、第１仮固定部６１と、６つの第２仮固定部６２とを備える。
【００５２】
第１仮固定部６１は、図３または図４に示すように、クロスダイクロイックプリズム１４４が固定された支持構造体１４５を載置部５０に支持させた際に、クロスダイクロイックプリズム１４４の上方側に配設され、紫外線を照射することでクロスダイクロイックプリズム１４４および第１支持部１４６１間の紫外線硬化型接着剤を硬化させてクロスダイクロイックプリズム１４４に対して第１支持部１４６１を仮固定する。この第１仮固定部６１は、図３または図４に示すように、紫外線照射装置としての４つの第１照射装置６１１と、保持部材６１２とを備える。
【００５３】
図１１ないし図１３は、第１照射装置６１１の構成を示す図である。具体的に、図１１は、第１照射装置６１１の斜視図である。図１２は、第１照射装置６１１の分解斜視図である。図１３は、第１照射装置６１１の断面図である。なお、図１１ないし図１３では、紫外線の射出方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
４つの第１照射装置６１１は、調整制御装置７０による制御の下、紫外線を所定位置に集光した状態で照射する。なお、４つの第１照射装置６１１の構造は、同一であるので、以下では、１つの第１照射装置６１１の構造のみを説明する。
【００５４】
第１照射装置６１１は、図１１ないし図１３に示すように、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)モジュール６１１１と、集光素子６１１２（図１３）と、シート状部材６１１３と、支持部材６１１４とを備える。
ＬＥＤモジュール６１１１は、調整制御装置７０による制御の下、点灯を実施し、紫外線を放射する。このＬＥＤモジュール６１１１は、Ｓｉ基板上に自己発光素子である複数のＬＥＤ素子が配列形成されている。なお、ＬＥＤモジュール６１１１を構成するＬＥＤ素子は、400nm以下の紫外線を射出するように構成されている。なお、本実施形態では、前記ＬＥＤ素子は、365nmの紫外線を放射する。また、ＬＥＤモジュール６１１１の側面には、前記ＬＥＤ素子に駆動電圧を印加するための電極（図示略）に接続された配線６１１１Ａが取付けられている。この配線６１１１Ａは、図示しない光源駆動回路に電気的に接続されている。そして、調整制御装置７０からの駆動信号に応じて前記光源駆動回路が配線６１１１Ａを介して前記ＬＥＤ素子の前記電極に駆動電圧を印加する。
【００５５】
集光素子６１１２は、図１３に示すように、複数（本実施形態では３つ）の集光レンズ６１１２Ａで構成され、ＬＥＤモジュール６１１１から放射された紫外線を所定位置に集光する。これら集光レンズ６１１２Ａとしては、紫外線の吸収が少ない材料にて形成することが好ましく、例えば、石英等を採用することが好ましい。
【００５６】
シート状部材６１１３は、熱伝導性材料から構成され、ＬＥＤモジュール６１１１の外形形状と略同一となる平面視矩形状の外形形状を有する。そして、シート状部材６１１３は、ＬＥＤモジュール６１１１と支持部材６１１４における後述する支持面との間に介在配置され、ＬＥＤモジュール６１１１の裏面（光束射出側と反対側の端面）全体、および支持部材６１１４における前記支持面全体と熱伝達可能に接続する。
このシート状部材６１１３としては、熱伝導性材料から構成されるシート状部材であれば、いずれの構成でもよく、例えば、ハイパーソフト放熱材５５０９，５５０９Ｓ（住友３Ｍ社製）が例示できる。
【００５７】
支持部材６１１４は、ＬＥＤモジュール６１１１、集光素子６１１２、およびシート状部材６１１３を支持固定する部材である。この支持部材６１１４は、図１１ないし図１３に示すように、第１支持部材６１１５と、第２支持部材６１１６とを備える。
第１支持部材６１１５は、アルミニウム等の金属材料にて構成され、図１１ないし図１３に示すように、略円筒形状を有する。そして、第１支持部材６１１５は、その内部にスペーサ６１１５Ａ（図１３）を介して複数の集光レンズ６１１２Ａを収納固定する。
この第１支持部材６１１５の−Ｚ軸方向側の外周面には、図１１ないし図１３に示すように、雄ねじ溝６１１５Ｂが形成されている。
【００５８】
第２支持部材６１１６は、第１支持部材６１１５と同様に、アルミニウム等の金属材料にて構成され、図１１ないし図１３に示すように、略円柱形状を有する。
この第２支持部材６１１６において、＋Ｚ軸方向先端部分には、図１１ないし図１３に示すように、ＬＥＤモジュール６１１１、集光素子６１１２が収納された第１支持部材６１１５、およびシート状部材６１１３を支持するための凹部６１１６Ａが形成されている。
この凹部６１１６Ａは、図１１ないし図１３に示すように、Ｙ軸方向に交差し互いに対向する側面が省略され、＋Ｚ軸方向端面から−Ｚ軸方向に向けて窪む平面視矩形形状を有している。
この凹部６１１６Ａにおける底面部分は、図１１ないし図１３に示すように、ＬＥＤモジュール６１１１の外形形状と略同一となる平面視矩形形状を有し、平坦状に形成されている。そして、ＬＥＤモジュール６１１１は、配線６１１１Ａが凹部６１１６Ａにおける側面が省略された開口部分を介して支持部材６１１４外部に位置するように、シート状部材６１１３を介して凹部６１１６Ａにおける底面部分に配設される。この状態では、シート状部材６１１３を介して、ＬＥＤモジュール６１１１の裏面全体、および凹部６１１６Ａにおける底面部分全体とが熱伝達可能に接続する。すなわち、凹部６１１６Ａにおける底面部分は、ＬＥＤモジュール６１１１を支持する支持面６１１６Ａ１として機能する。
【００５９】
また、この凹部６１１６Ａにおいて、＋Ｚ軸方向先端部分の内側面には、図１２または図１３に示すように、第１支持部材６１１５の外形形状に対応した平面視円形状の凹部６１１６Ａ２が形成されている。また、この凹部６１１６Ａ２の内側面には、図１２または図１３に示すように、雌ねじ溝６１１６Ａ３が形成されている。そして、第１支持部材６１１５の雄ねじ溝６１１５Ｂを第２支持部材６１１６の雌ねじ溝６１１６Ａ３に螺合することで、第２支持部材６１１６に対して第１支持部材６１１５が固定される。この状態では、第１支持部材６１１５の−Ｚ軸方向端部がＬＥＤモジュール６１１１の光束射出側端面に当接し、ＬＥＤモジュール６１１１を支持面６１１６Ａ１に向けて押圧する。すなわち、第１支持部材６１１５もＬＥＤモジュール６１１１に熱伝達可能に接続する。
【００６０】
また、この第２支持部材６１１６において、その内部には、空気を流通可能とする空気流通路Ｃが形成されている。
より具体的に、第２支持部材６１１６において、支持面６１１６Ａ１の＋Ｚ軸方向側には、図１２または図１３に示すように、Ｘ軸方向に交差する各側面に互いに対向するように内部に空気を導入するための導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２がそれぞれ形成されている。また、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２は、Ｘ軸方向に延出し、互いに連通するように形成されている。そして、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２を介して支持部材６１１４外部の空気が内部に導入され、Ｘ軸方向（支持面６１１６Ａ１に略平行する方向）に流通する第１の流路としての流路Ｃ１が形成される。
また、第２支持部材６１１６において、支持面６１１６Ａ１から離間した−Ｚ軸方向端部には、図１２または図１３に示すように、内部の空気を外部に排出するための排出口６１１６Ｃが形成されている。また、排出口６１１６Ｃは、＋Ｚ軸方向に延出し、流路Ｃ１に連通するように形成されている。そして、流路Ｃ１を辿って内部に流通した空気が−Ｚ軸方向に流通する第２の流路としての流路Ｃ２が形成される。
すなわち、空気流通路Ｃは、図１２または図１３に示すように、流路Ｃ１，Ｃ２により断面略Ｔ字形状を有するように形成されている。
【００６１】
また、排出口６１１６Ｃには、図１１ないし図１３に示すように、空気を流通可能とするチューブ（図示略）を接続するためのコネクタ６１１６Ｄが取り付けられている。そして、コネクタ６１１６Ｄは、具体的な図示は省略するが、前記チューブを介して真空ポンプ等の吸引装置６０Ａ（図１７参照）に接続する。すなわち、吸引装置６０Ａを駆動させることで、前記チューブを介して空気流通路Ｃ中の空気が吸引装置６０Ａに吸引され、空気流通路Ｃにおいて、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２を介して内部に空気が導入され、支持面６１１６Ａ１近傍にて流路Ｃ１を辿って空気が流通した後、支持面６１１６Ａ１から離間する方向に流路Ｃ２を辿って空気が流通することとなる。
【００６２】
以上説明した支持部材６１１４は、表面に耐食処理、例えば、ブラックアルマイト処理あるいはクロメート処理等が施され、ＬＥＤモジュール６１１１から放射された紫外線の照射により支持部材６１１４内面が飛散することを防止している。
【００６３】
図１４は、図１３におけるXIV-XIV線の断面図である。具体的に、図１４は、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２の中心位置（円孔である各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２の円の中心位置）を通り、支持面６１１６Ａ１に略平行する平面（ＸＹ平面）に沿って切断した断面図である。
ここで、第２支持部材６１１６は、前記ＸＹ平面にて切断した際の断面積Ａ（図１４中、斜線で示す領域の面積）、および前記ＸＹ平面にて切断した際の流路Ｃ１，Ｃ２の流路面積Ｄ（図１４中、斜線の記載がない領域の面積）を含む第２支持部材６１１６全体の面積Ｂの関係が（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２の関係となるように形成されていることが好ましい。そして、本実施形態では、第２支持部材６１１６は、（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２の関係を満たすように形成されている。
【００６４】
保持部材６１２は、４つの第１照射装置６１１がクロスダイクロイックプリズム１４４の上方側で該クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅位置に対向するように４つの第１照射装置６１１を保持する。この保持部材６１２は、図３または図４に示すように、基部６１２１と、回動部６１２２と、移動部６１２３と、保持板６１２４とを備える。
【００６５】
基部６１２１は、図３または図４に示すように、載置部５０のセット板５３上に立設され、Ｙ軸方向に延びる棒状部材で構成される。
回動部６１２２は、図３または図４に示すように、一端側が基部６１２１に対してＸＺ平面に沿って回動自在に接続し、他端側がＸＺ平面に沿って延びる棒状部材で構成される。
移動部６１２３は、図３または図４に示すように、回動部６１２２の他端側に対してＹ軸方向に移動可能に接続する棒状部材で構成される。
保持板６１２４は、図３または図４に示すように、移動部６１２３の先端部分に取り付けられ、４つの第１照射装置６１１を所定位置にて保持する。
そして、回動部６１２２は、モータ等の駆動部（図示略）により、基部６１２１に対して回動し、照射位置（保持板６１２４がクロスダイクロイックプリズム１４４の上方側に位置付けられ４つの第１照射装置６１１がクロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅位置に対向する位置）、および、非照射位置（保持板６１２４がクロスダイクロイックプリズム１４４の上方側から平面視で外れた位置）に保持板６１２４をそれぞれ位置付ける。また、移動部６１２３は、モータ等の駆動部（図示略）により、回動部６１２２に対してＹ軸方向に移動する。
【００６６】
６つの第２仮固定部６２は、図３または図４に示すように、クロスダイクロイックプリズム１４４が固定された支持構造体１４５を載置部５０に支持させた際に、クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅角部分に対向するように配設され、紫外線を照射することで第１支持部１４６１および第２支持部１４６２間の紫外線硬化型接着剤を硬化させて第１支持部１４６１に対して第２支持部１４６２を仮固定する。より具体的に、６つの第２仮固定部６２は、図４に示すように、クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅角部分のうち、光束射出側の２つの角部分にそれぞれ１つずつ配設され、その他の２つの角部分にそれぞれ２つずつ配設されている。なお、６つの第２仮固定部６２は、同一の構成を有しているので、以下では、１つの第２仮固定部６２のみを説明する。この第２仮固定部６２は、図３または図４に示すように、紫外線照射装置としての第２照射装置６２１と、保持部材６２２（図３）とを備える。
【００６７】
図１５および図１６は、第２照射装置６２１の構成を示す図である。具体的に、図１５は、第２照射装置６２１の一部を分解した斜視図である。図１６は、第２照射装置６２１の断面図である。なお、図１５および図１６では、図１１ないし図１３と同様に、紫外線の射出方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。
第２照射装置６２１は、図１５または図１６に示すように、２つの照射装置本体６２１Ａと、第３支持部材６２１Ｂとを備える。
【００６８】
なお、２つの照射装置本体６２１Ａの構造は、同一であるので、以下では、１つの照射装置本体６２１Ａの構造のみを説明する。また、照射装置本体６２１Ａは、上述した第１照射装置６１１と略同様の構造であるため、同一構造を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。
照射装置本体６２１Ａは、図１５または図１６に示すように、上述した第１照射装置６１１と同様のＬＥＤモジュール６１１１、集光素子６１１２（図１６）、シート状部材６１１３、および第１支持部材６１１５の他、第２支持部材６２１６を備える。
【００６９】
第２支持部材６２１６は、第１支持部材６１１５と同様に、アルミニウム等の金属材料にて構成され、図１５または図１６に示すように、上述した第２支持部材６１１６のＺ軸方向の長さ寸法よりもＺ軸方向の長さ寸法が短い略円柱形状を有する。
そして、この第２支持部材６２１６は、図１５または図１６に示すように、上述した第２支持部材６１１６と同様の凹部６１１６Ａ（支持面６１１６Ａ１、凹部６１１６Ａ２、雌ねじ溝６１１６Ａ３を含む）および２つの導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２を有する。そして、第２支持部材６２１６は、上述した第２支持部材６１１６に対して、Ｚ軸方向の長さ寸法が短く設定されているとともに、流路Ｃ２が省略されている（排出口が省略されている）。
【００７０】
また、この第２支持部材６２１６には、図１５または図１６に示すように、Ｙ軸方向に貫通し、第３支持部材６２１Ｂの外径寸法と略同一の内径寸法を有し第３支持部材６２１Ｂを挿通可能とする挿通孔６２１６Ｃが形成されている。
この挿通孔６２１６Ｃは、図１６に示すように、２つの導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２が連通する流路Ｃ１の一部に対して、Ｙ軸方向から見た場合に平面的に干渉する位置に形成されている。すなわち、挿通孔６２１６Ｃと、流路Ｃ１とは、連通している。
【００７１】
さらに、この第２支持部材６２１６において、−Ｚ軸方向端部には、図１５または図１６に示すように、挿通孔６２１６Ｃに向けてねじ孔６２１６Ｄが形成されている。すなわち、挿通孔６２１６Ｃに第３支持部材６２１Ｂを挿通した状態で、図示しない固定ねじをねじ孔６２１６Ｄに螺合することで、前記固定ねじの先端部分が第３支持部材６２１Ｂの外周部分に当接し、第３支持部材６２１Ｂに対して第２支持部材６２１６（照射装置本体６２１Ａ）が固定される。
【００７２】
以上説明した第２支持部材６２１６は、第１支持部材６１１５と同様に、表面に耐食処理、例えば、ブラックアルマイト処理あるいはクロメート処理等が施され、ＬＥＤモジュール６１１１から放射された紫外線の照射により第２支持部材６２１６内面が飛散することを防止している。
ここで、第２支持部材６２１６は、具体的な図示は省略したが、第１支持部材６１１６と同様に、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２の中心位置（円孔である各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２の円の中位置心）を通り、支持面６１１６Ａ１に略平行する平面（ＸＹ平面）に沿って切断した際の断面積Ａと、前記ＸＹ平面にて切断した際の流路Ｃ１および後述する流路Ｃ３Ａの流路面積Ｄを含む第２支持部材６２１６全体の面積Ｂとの関係が（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２の関係となるように形成されていることが好ましい。そして、本実施形態では、第２支持部材６２１６は、（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２の関係を満たすように形成されている。
【００７３】
第３支持部材６２１Ｂは、２つの照射装置本体６２１Ａを上下方向に並列した状態で支持する部材であり、第１支持部材６１１５および第２支持部材６２１６と同様に、アルミニウム等の金属材料にて構成され、図１５または図１６に示すように、Ｙ軸方向に延びる略円柱形状を有する。
この第３支持部材６２１Ｂにおいて、外周部分には、図１６に示すように、２つの照射装置本体６２１Ａの配設位置に対応して、上下方向に並列するように２つの連通孔６２１Ｂ１，６２１Ｂ２が形成されている。これら連通孔６２１Ｂ１，６２１Ｂ２は、図１６に示すように、照射装置本体６２１Ａが取付けられた状態で支持面６１１６Ａ１から離間する−Ｚ軸方向に延出するように形成されている。そして、第３支持部材６２１Ｂに対して２つの照射装置本体６２１Ａを固定した状態では、各照射装置本体６２１Ａの各流路Ｃ１と各連通孔６２１Ｂ１，６２１Ｂ２とが連通する。すなわち、この状態では、各流路Ｃ１を辿って各第２支持部材６２１６内部を流通した空気が各連通孔６２１Ｂ１，６２１Ｂ２を介して第３支持部材６２１Ｂ内部に導入され支持面６１１６Ａ１から離間する方向に流通する第２の流路としての流路Ｃ３Ａが形成される。
【００７４】
また、この第３支持部材６２１Ｂにおいて、＋Ｙ軸方向端部には、図１５または図１６に示すように、内部の空気を外部に排出するための排出口６２１Ｂ３が形成されている。また、排出口６２１Ｂ３は、−Ｙ軸方向に延出し、各流路Ｃ３Ａに連通するように形成されている。そして、各流路Ｃ３Ａを辿って内部に流通した空気が＋Ｙ軸方向に流通する第２の流路としての流路Ｃ３Ｂが形成される。
すなわち、第２仮固定部６２においては、流路Ｃ１，Ｃ３Ａ，Ｃ３Ｂにより空気流通路Ｃが構成されている。
【００７５】
また、排出口６２１Ｂ３には、図１５または図１６に示すように、上述した第１照射装置６１１と同様に、空気を流通可能とするチューブ（図示略）を接続するためのコネクタ６１１６Ｄが取付けられている。そして、コネクタ６１１６Ｄは、具体的な図示は省略するが、前記チューブを介して吸引装置６０Ａに接続する。すなわち、吸引装置６０Ａを駆動させることで、前記チューブを介して空気流通路Ｃ中の空気が吸引装置６０Ａに吸引され、空気流通路Ｃにおいて、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２を介して各第２支持部材６２１６内部に空気が導入され、各支持面６１１６Ａ１近傍にて各流路Ｃ１を辿って空気が流通した後、各連通孔６２１Ｂ１，６２１Ｂ２を介して第３支持部材６２１Ｂ内部に導入され、支持面６１１６Ａ１から離間する方向に流路Ｃ３Ａを辿って空気が流通し、さらに、＋Ｙ軸方向に流路Ｃ３Ｂを辿って空気が流通することとなる。
【００７６】
保持部材６２２は、第２照射装置６２１がクロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅角部分に対向するように第２照射装置６２１を保持する。この保持部材６２２は、具体的な図示は省略するが、図３または図４中、ＸＺ平面に沿って第２照射装置６２１を移動可能とするとともに、第３支持部材６２１Ｂの円柱軸（Ｙ軸）を中心として第２照射装置６２１を回動可能に、載置部５０のセット板５３上に取り付けられる。そして、保持部材６２２は、モータ等の駆動部（図示略）により、セット板５３に対して、移動・回動し、第２照射装置６２１における各照射装置本体６２１Ａを照射位置（光学装置本体１４０Ａにおける第１支持部１４６１に形成された上下の各開口部１４６１Ｂ１に対向する位置）に位置付ける。
【００７７】
〔2-1-5．調整制御装置の構造〕
図１７は、調整制御装置７０による制御構造を示すブロック図である。
調整制御装置７０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)およびハードディスクを備えたコンピュータで構成され、種々のプログラムを実行して調整装置２全体を制御する。この調整制御装置７０は、図１７に示すように、操作部７１と、表示部７２と、制御部７３とを備える。
操作部７１は、例えば、キーボードおよびマウス等で入力操作される図示しない各種操作ボタンを有している。この操作ボタンの入力操作を実施することにより、制御部７３を適宜動作させるとともに、例えば、表示部７２に表示される情報に対して、制御部７３の動作内容の設定等が実施される。そして、作業者による操作部７１の入力操作により、操作部７１から適宜所定の操作信号を制御部７３に出力する。
なお、操作部７１としては、操作ボタンの入力操作に限らず、例えば、タッチパネルによる入力操作や、音声による入力操作等により、各種条件を設定入力する構成としてもできる。
【００７８】
表示部７２は、制御部７３に制御され、所定の画像を表示する。例えば、制御部７３にて処理された画像の表示、または、操作部７１の入力操作により、制御部７３の後述するメモリに格納する情報を設定入力または更新する際、制御部７３から出力されるメモリ内のデータを適宜表示させる。この表示部７２は、例えば、液晶や有機ＥＬ(Electro Luminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、ＣＲＴ(Cathode-Ray Tube)等が用いられる。
【００７９】
制御部７３は、ＣＰＵを制御するＯＳ(Operating System)上に展開されるプログラムとして構成され、操作部７１からの操作信号の入力に応じて、所定のプログラムを実行し、調整装置２全体を駆動制御する。この制御部７３は、図１７に示すように、画像取込部７３１と、画像処理部７３２と、駆動制御部７３３と、メモリ７３４とを備える。
画像取込部７３１は、例えば、ビデオキャプチャボード等で構成され、光束検出装置４０のＣＣＤカメラ４１から出力される信号を入力し、入力した信号を画像信号に変換して画像処理部７３２に出力する。
【００８０】
画像処理部７３２は、画像取込部７３１から出力される画像信号を読み込み、読み込んだ画像信号に基づいて画像処理を実施し、処理した結果に基づいて液晶パネル１４１１の姿勢最適位置を判定する。そして、判定した姿勢最適位置に基づく所定の信号を駆動制御部７３３に出力する。
駆動制御部７３３は、所定のプログラム、または画像処理部７３２から出力される信号に基づいて、駆動部７３３Ａに制御信号を出力し、駆動部７３３Ａに６軸位置調整装置３０、光束検出装置４０、仮固定部６０、調整用光源装置１０を駆動させる。なお、駆動部７３３Ａは、上述したように、モータ、光源駆動回路等にて構成される。
また、駆動制御部７３３は、所定のプログラムにしたがって、吸引装置６０Ａを駆動させる。
【００８１】
メモリ７３４は、所定のプログラム、機種データ、画像処理部７３２から出力される姿勢最適位置に関するデータ等を格納する。
なお、機種データとしては、例えば、以下のデータがある。
例えば、製造対象となる光学装置本体１４０Ａの基準となる図示しないマスター光学装置から得られる基準パターン画像およびＣＣＤカメラ４１の基準位置に関するデータがある。
また、例えば、製造対象となる光学装置本体１４０Ａを構成する光変調装置１４１（液晶パネル１４１１）の初期位置データ（座標値に関するデータ）がある。
さらに、例えば、製造対象となる光学装置本体１４０Ａの機種に応じた保持板６１２４の照射位置（座標値）および非照射位置（座標値）に関するデータや、各第１照射装置６１１（各ＬＥＤモジュール６１１１）および各第２照射装置６２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）の照射位置（座標値）に関するデータがある。
【００８２】
〔2-2．本固定装置の構造〕
本固定装置３は、上述した調整装置２にてクロスダイクロイックプリズム１４４に対する各液晶パネル１４１１の位置調整および仮固定が実施された光学装置本体１４０Ａに対して、紫外線を照射することでクロスダイクロイックプリズム１４４に対する各液晶パネル１４１１の本固定を実施する。
この本固定装置３は、図５または図６に示すように、上述したＵＶ遮光カバー２０と同様のＵＶ遮光カバー２０´と、支持テーブル８０と、本固定部９０と、照射制御装置７０´（図２０参照）とを備える。
【００８３】
〔2-2-1．支持テーブルの構造〕
支持テーブル８０は、図５または図６に示すように、光学装置本体１４０Ａを載置固定するとともに本固定部９０を支持する部材であり、４つの脚部８１および各脚部８１にて支持される板体８２を有するテーブル状に形成されている。
そして、板体８２において、光学装置本体１４０Ａが設置される部位には、図５または図６に示すように、光学装置本体１４０Ａの外形形状よりも大きい平面視略矩形状の開口部８２１が形成されている。
また、板体８２において、開口部８２１における矩形状の四隅角部分のうち−Ｚ軸方向側の２つの角部分の周縁部分には、図５または図６に示すように、光学装置本体１４０Ａを載置固定するための２つの載置固定部８２２が設けられている。
２つの載置固定部８２２は、略同一の構造を有し、図５または図６に示すように、板体８２の上面に立設される支柱８２２１（図５）と、支柱８２２１の先端部分に固定される載置固定板８２２２とで構成されている。
【００８４】
これらのうち、各載置固定板８２２２の上面には、図５または図６に示すように、光学装置本体１４０Ａを構成する支持構造体１４５の一対の脚部１４５Ａの外形形状に対応した凹部８２２２Ａがそれぞれ形成され、各凹部８２２２Ａにて一対の脚部１４５Ａが載置固定される。そして、光学装置本体１４０Ａは、２つの載置固定部８２２に載置固定されることで、図５または図６に示すように、支持構造体１４５が上方側に位置し、クロスダイクロイックプリズム１４４および光変調装置１４１等が下方側に位置するように吊下げられた状態で設置される。
【００８５】
〔2-2-2．本固定部の構造〕
本固定部９０は、各載置固定部８２２に載置固定された光学装置本体１４０Ａに対して、紫外線を照射することで、各光変調装置支持部１４６を介して各光変調装置１４１をクロスダイクロイックプリズム１４４に本固定する。この本固定部９０は、図５または図６に示すように、第１本固定部９１と、３つの第２本固定部９２とを備える。
【００８６】
図１８は、第１本固定部９１の構造を示す図である。具体的に、図１８は、第１本固定部９１を上方側から見た斜視図である。
第１本固定部９１は、図５または図６に示すように、光学装置本体１４０Ａを各載置固定部８２２に載置固定させた際に、開口部８２１を介して光学装置本体１４０Ａに対向するように板体８２の下面に取付けられている。そして、第１本固定部９１は、板体８２の開口部８２１を介してクロスダイクロイックプリズム１４４および第１支持部１４６１間の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射し、該紫外線硬化型接着剤を硬化させてクロスダイクロイックプリズム１４４に対して第１支持部１４６１を本固定する。この第１本固定部９１は、図５、図６、または図１８に示すように、４つの第１照射装置９１１と、保持部材９１２とを備える。
【００８７】
４つの第１照射装置９１１は、図１８に示すように、上述した第１仮固定部６１における第１照射装置６１１と同一の構造を有し、第１照射装置６１１と同様のＬＥＤモジュール６１１１（図示略）、集光素子６１１２（図示略）、シート状部材６１１３（図示略）、および支持部材６１１４を備える。
【００８８】
保持部材９１２は、図５、図６、または図１８に示すように、側面視Ｌ字形状を有する板状部材で構成され、４つの第１照射装置９１１を保持する部材である。より具体的に、保持部材９１２は、図５または図６に示すように、Ｌ字垂直部分の一端側が板体８２の下面における＋Ｚ軸方向側に固定され、Ｌ字垂直部分がＸＹ平面に沿って延出し、Ｌ字水平部分がＸＺ平面に沿って延出して板体８２における開口部８２１の下方側に位置するように構成されている。そして、保持部材９１２は、Ｌ字水平部分にて４つの第１照射装置９１１を保持する。
この保持部材９１２のＬ字水平部分には、図１８に示すように、表裏を貫通し、第１照射装置９１１における支持部材６１１４の外周形状に対応した複数の貫通孔９１２１が形成されている。そして、貫通孔９１２１に第１照射装置９１１における支持部材６１１４を挿し込むことで、第１照射装置９１１から照射される紫外線が＋Ｙ軸方向に向けて照射されるように第１照射装置９１１が保持部材９１２に設置される。
これら貫通孔９１２１は、図１８に示すように、保持部材９１２のＬ字水平部分を所定のピッチで縦横に配列するように形成されている。本実施形態では、各貫通孔９１２１のピッチは、第１照射装置９１１における支持部材６１１４の外周寸法と同じか、あるいは、前記外周寸法よりも0.5mm程度大きく形成されている。
【００８９】
３つの第２本固定部９２は、図５または図６に示すように、光学装置本体１４０Ａを各載置固定部８２２に載置固定させた際に、クロスダイクロイックプリズム１４４の各光束入射側端面に対向するように、板体８２の上面に取付けられている。そして、３つの第２本固定部９２は、第１支持部１４６１および第２支持部１４６２間の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射し、該紫外線硬化型接着剤を硬化させて第１支持部１４６１に対して第２支持部１４６２を本固定する。なお、３つの第２本固定部９２の構造は、同一であるので、以下では、１つの第２本固定部９２の構造のみを説明する。
【００９０】
図１９は、第２本固定部９２の構造を示す図である。具体的に、図１９は、図５に図示された１つの第２本固定部９２を拡大した図である。
第２本固定部９２は、図５、図６、または図１９に示すように、紫外線照射装置としての４つの第１照射装置９２１と、移動機構９２２とを備える。
４つの第１照射装置９２１は、図５、図６、または図１９に示すように、上述した第１仮固定部６１における第１照射装置６１１と同一の構造を有し、第１照射装置６１１と同様のＬＥＤモジュール６１１１（図示略）、集光素子６１１２（図示略）、シート状部材６１１３（図示略）、および支持部材６１１４を備える。
【００９１】
移動機構９２２は、図１９に示すように、４つの第１照射装置９２１を支持するとともに、４つの第１照射装置９２１をＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸方向に移動可能とする。この移動機構９２２は、図１９に示すように、第１移動部９２２１と、２つの第２移動部９２２２と、４つの第３移動部９２２３とを備える。
第１移動部９２２１は、図１９に示すように、水平方向（図１９中、Ｘ軸方向）に延びる基部９２２１Ａと、基部９２２１Ａの両端部から鉛直方向（図１９中、Ｙ軸方向）に延びる延出部９２２１Ｂとで構成され、平面視コ字形状を有する。
基部９２２１Ａは、板体８２の上面に形成されたクロスダイクロイックプリズム１４４に対して近接隔離する方向（図１９中、Ｚ軸方向）に延びる３本のレール８２３（図５、図６、図１９）と接続する。そして、第１移動部９２２１は、モータ等の駆動部（図示略）により、レール８２３上を摺動し、クロスダイクロイックプリズム１４４に対して近接隔離する方向に移動する。
【００９２】
２つの第２移動部９２２２は、図１９に示すように、水平方向に延びる板状部材で構成され、その両端部分が第１移動部９２２１の各延出部９２２１Ｂと接続する。そして、２つの第２移動部９２２２は、モータ等の駆動部（図示略）により、各延出部９２２１Ｂ上を摺動し、鉛直方向に移動する。
【００９３】
４つの第３移動部９２２３は、図１９に示すように、一方の端部側が第２移動部９２２２と接続する。より具体的に、４つの第３移動部９２２３のうち、２つの第３移動部９２２３が上方側の第２移動部９２２２と接続し、他の２つの第３移動部９２２３が下方側の第２移動部９２２２と接続する。また、４つの第３移動部９２２３は、上方側の第２移動部９２２２に接続した２つの第３移動部９２２３の他方の端部、および下方側の第２移動部９２２２に接続した２つの第３移動部９２２３の他方の端部が互いに近接するように、各第２移動部９２２２に接続している。
また、４つの第３移動部９２２３は、図１９に示すように、他方の端部側にて第１照射装置９２１が光学装置本体１４０Ａに向けて紫外線を照射するように４つの第１照射装置９２１を保持する。
そして、４つの第３移動部９２２３は、モータ等の駆動部（図示略）により、第２移動部９２２３上を摺動し、水平方向に移動する。
【００９４】
なお、具体的な図示は省略したが、上述した第１照射装置９１１，９２１を構成する各支持部材６１１４に取付けられたコネクタ６１１６Ｄ（図５、図６）には、調整装置２における第１照射装置６１１と同様に、チューブを介して真空ポンプ等の吸引装置９０Ａ（図２０参照）に接続している。すなわち、吸引装置９０Ａを駆動させることで、第１照射装置６１１と同様に、各第２支持部材６１１６内部の空気流通路Ｃを辿って空気が流通することとなる。
【００９５】
〔2-2-3．照射制御装置の構造〕
図２０は、照射制御装置７０´による制御構造を示すブロック図である。
照射制御装置７０´は、調整制御装置７０と同様に、ＣＰＵおよびハードディスクを備えたコンピュータで構成され、種々のプログラムを実行して本固定装置３全体を制御する。この照射制御装置７０´は、図２０に示すように、上述した調整制御装置７０と同様の操作部７１および表示部７２と、制御部７４とを備える。
制御部７４は、上述した調整制御装置７０の制御部７３と同様に、ＣＰＵを制御するＯＳ上に展開されるプログラムとして構成され、操作部７１からの操作信号の入力に応じて、所定のプログラムを実行し、本固定装置３全体を駆動制御する。この制御部７４は、図２０に示すように、演算処理部７４１と、駆動制御部７４２と、メモリ７４３とを備える。
【００９６】
演算処理部７４１は、メモリ７４３に記憶された機種データを読み出して、製造対象となる光学装置本体１４０Ａの機種に応じた各第１照射装置９２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）の照射位置（座標値）を判定し、該照射位置に応じた所定の信号を駆動制御部７４２に出力する。
駆動制御部７４２は、演算処理部７４１から出力される信号に応じて、駆動部７４２Ａに所定の制御信号を出力して第２本固定部９２（移動機構９２２）を駆動させ、各第１照射装置９２１を照射位置に位置付ける。また、駆動制御部７４２は、メモリ７４３に記憶された所定のプログラムにしたがって、駆動部７４２Ａに所定の制御信号を出力して第１照射装置９１１，９２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）を駆動させ、各第１照射装置９１１，９２１から紫外線を照射させる。なお、駆動部７４２Ａは、上述したように、モータ、光源駆動回路等にて構成される。さらに、駆動制御部７４２は、所定のプログラムにしたがって、吸引装置９０Ａを駆動させる。
【００９７】
メモリ７４３は、所定のプログラム、およびプロジェクタの機種に応じた機種データを記憶する。
ここで、機種データとしては、例えば、プロジェクタの機種、すなわち、光学装置本体１４０Ａの機種に応じた各第１照射装置９２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）の照射位置（座標値）に関するデータである。
【００９８】
〔３．光学装置本体の製造方法〕
次に、上述した製造装置１による光学装置本体１４０Ａの製造方法を図面に基づいて説明する。なお、以下では、光学装置本体１４０Ａおよびマスター光学装置において、クロスダイクロイックプリズム１４４の３つの光束入射側端面のうち、投射レンズ１６０に対向する光束入射側端面にＧ色光用の光変調装置１４１Ｇが配置され、他の２つの各光束入射側端面にＲ，Ｂ色光用の各光変調装置１４１Ｒ，１４１Ｂが配置されるものとする。
図２１は、光学装置本体１４０Ａの製造方法を説明するフローチャートである。
光学装置本体１４０Ａの製造では、図２１に示すように、上述した調整装置２を用いた各光変調装置１４１の位置調整（処理Ｓ１）、および上述した本固定装置３を用いたクロスダイクロイックプリズム１４４に対する各光変調装置１４１の固定（処理Ｓ２）が実施される。
以下では、位置調整方法（処理Ｓ１）および固定方法（処理Ｓ２）を順に説明する。
【００９９】
〔3-1．位置調整方法〕
図２２は、各光変調装置１４１の位置調整方法を説明するフローチャートである。
先ず、各光変調装置１４１の位置調整を実施する前に、事前準備として、プロジェクタの機種に応じた画像処理用の基準パターンおよびＣＣＤカメラ４１の基準位置を予め取得しておく（処理Ｓ１Ａ，Ｓ１Ｂ）。
具体的には、作業者は、フォーカス位置およびアライメント位置が予め調整されたマスター光学装置と、このマスター光学装置の画像形成領域の大きさに応じてビームスプリッタ４５１の配置位置が設定された導光部４５とを調整装置２の載置部５０にセットする（処理Ｓ１Ａ）。ここで、マスター光学装置は、機種に応じて設けられ、製造誤差のない設計値の外形寸法を有する基準支持構造体、基準クロスダイクロイックプリズム、基準光変調装置支持部、および３枚の基準光変調装置（基準液晶パネル）を一体的に設けたものである。
【０１００】
次に、作業者は、調整制御装置７０の操作部７１を操作し、プロジェクタの機種に応じた機種データの登録作業を実施する旨の所定のプログラムを呼び出す。調整制御装置７０の制御部７３は、メモリ７３４に格納されたプログラムを読み出し、以下の処理を実施する。
先ず、制御部７３は、調整用光源装置１０を作動させ、マスター光学装置のＧ色光用の基準液晶パネルに対して、６軸位置調整装置３０の先端から位置調整用の光束（Ｇ色光）を導入させる。そして、マスター光学装置から射出された光束は、ビームスプリッタ４５１を介してＣＣＤカメラ４１に直接取り込まれる。この際、制御部７３は、移動機構４３を作動させ、光束を確実に受光できる位置に各ＣＣＤカメラ４１を移動させる（処理Ｓ１Ｂ）。
【０１０１】
図２３および図２４は、各ＣＣＤカメラ４１で撮像された画像の一例を示す図である。
４つのＣＣＤカメラ４１で撮像された画像ＦＧとしては、図２３または図２４に示すように、４つの画像ＦＧ１，ＦＧ２，ＦＧ３，ＦＧ４で構成され、基準液晶パネルの四隅に対応した複数の画素領域ＣＡが表示されたものである。そして、図２３に示すように、基準液晶パネルの四隅に対応した端部位置から、対角内側方向に移動し、各画像ＦＧ１〜ＦＧ４に画素領域ＣＡのみを表示できる位置が、各ＣＣＤカメラ４１のフォーカス調整用の基準位置（以下では、フォーカス調整基準位置と記載する）となる。また、図２４に示すように、基準液晶パネルの四隅に対応した端部位置が表示され、画素領域ＣＡとこの画素領域ＣＡ以外の領域を所定の比率に設定した略正方形状の領域が、各液晶パネル１４１１のアライメント調整用の基準パターンＢＰとなる。また、この時の各ＣＣＤカメラ４１の位置が機種に応じたアライメント調整用の基準位置（以下では、アライメント調整基準位置と記載する）となる。そして、制御部７３は、上述した基準パターンＢＰ、および各ＣＣＤカメラ４１の各基準位置（フォーカス調整基準位置およびアライメント調整基準位置）を、機種に応じた機種データとしてメモリ７３４に記憶させる。
以上の処理Ｓ１Ａ，Ｓ１Ｂは、予め複数機種に対応して行われ、機種毎の基準パターンＢＰおよび各ＣＣＤカメラ４１の基準位置（フォーカス調整基準位置およびアライメント調整基準位置）が機種データとして登録される。
【０１０２】
以上の処理Ｓ１Ａ，Ｓ１Ｂの後に、各光変調装置１４１の位置調整を実施する。
先ず、作業者は、載置部５０に設置されたマスター光学装置を取り外すとともに、クロスダイクロイックプリズム１４４と支持構造体１４５とを一体化させたプリズムユニットを載置部５０に設置する（処理Ｓ１Ｃ）。
処理Ｓ１Ｃの後、作業者は、各光変調装置支持部１４６および各光変調装置１４１をそれぞれ一体化させたパネルユニットを、各６軸位置調整装置３０の各液晶パネル保持部３４にそれぞれ吸着保持させる（処理Ｓ１Ｄ）。
【０１０３】
具体的には、先ず、第２支持部１４６２の各固定用孔１４６２Ａ２、および光変調装置１４１における保持枠１４１２の各固定用孔１４１２Ａを介して、ねじ１４８により、第２支持部１４６２と光変調装置１４１とを接続する。
この後、光変調装置１４１が接続された第２支持部１４６２を第１支持部１４６１の各突出部１４６１Ｂ間に配設し、第２支持部１４６２の各凸部１４６２Ｃを第１支持部１４６１の各開口部１４６１Ｂ１に遊嵌状態で嵌合させる。
上述したように光変調装置１４１、第１支持部１４６１、および第２支持部１４６２が一体化したパネルユニットに対して、各開口部１４６１Ｂ１および各凸部１４６２Ｃの間、および第１支持部１４６１の光束射出側端面に紫外線硬化型接着剤を塗布する。
そして、紫外線硬化型接着剤が未硬化の状態で、パネルユニットを構成する液晶パネル１４１１の光束入射側端面を、６軸位置調整装置３０の液晶パネル保持部３４に吸着保持させる。
【０１０４】
処理Ｓ１Ｄの後、作業者は、調整制御装置７０の操作部７１を操作して各光変調装置１４１の位置調整を実施する旨の入力操作を実施する。制御部７３は、メモリ７３４に格納されたプログラムを読み出し、以下に示すように、各光変調装置１４１の位置調整を開始する。
先ず、駆動制御部７３３は、メモリ７３４に格納された機種データに基づいて、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して移動機構４３を駆動させ、４つのＣＣＤカメラ４１をフォーカス調整基準位置に設置する（処理Ｓ１Ｅ）。
処理Ｓ１Ｅの後、駆動制御部７３３は、メモリ７３４に格納された機種データに含まれるＧ色光用光変調装置１４１Ｇの設計上の座標値（初期位置データ）を読み込み、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力し、６軸位置調整装置３０の平面位置調整部３１、面内回転位置調整部３２、および面外回転位置調整部３３を初期位置に設置する（処理Ｓ１Ｆ）。この状態では、上記紫外線硬化型接着剤が塗布された第１支持部１４６１の光束射出側端縁とクロスダイクロイックプリズム１４４の光束入射側端面とが当接した状態であり、Ｇ色光用光変調装置１４１Ｇは、クロスダイクロイックプリズム１４４に対して設計上の基準位置に設置されている。
【０１０５】
処理Ｓ１Ｆの後、駆動制御部７３３は、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して調整用光源装置１０を駆動させ、位置調整用の光束（Ｇ色光）をＧ色光用光変調装置１４１Ｇ（液晶パネル１４１１）に導入させる（処理Ｓ１Ｇ）。
そして、制御部７３は、クロスダイクロイックプリズム１４４の光束射出側端面から射出される光束（Ｇ色光）を、光束検出装置４０の各ＣＣＤカメラ４１に検出させる（処理Ｓ１Ｈ）。
処理Ｓ１Ｈの後、制御部７３の画像取込部７３１は、各ＣＣＤカメラ４１から出力される信号を入力し、入力した信号を画像信号に変換する（処理Ｓ１Ｉ）。そして、変換した画像信号を画像処理部７３２に出力する。
画像処理部７３２は、画像取込部７３１から出力される画像信号を読み込み、例えば図２３において、液晶パネル１４１１の四隅部分の画像ＦＧから画素領域ＣＡの外周部分における特定の指標値（エッジ強度）を算出する（処理Ｓ１Ｊ）。そして、この算出した指標値をメモリ７３４に格納するとともに、所定の信号を駆動制御部７３３に出力する。
【０１０６】
駆動制御部７３３は、画像処理部７３２から出力される信号に基づいて、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して６軸位置調整装置３０を駆動させ、Ｇ色光用光変調装置１４１Ｇ（液晶パネル１４１１）のフォーカス調整（クロスダイクロイックプリズム１４４に対して近接隔離する方向に調整）を実施する（処理Ｓ１Ｋ）。
そして、画像処理部７３２は、処理Ｓ１ＫにてＧ色光用光変調装置１４１Ｇ（液晶パネル１４１１）のフォーカス調整が実施され、算出した四隅の指標値がほぼ等しくなりかつ、最も大きくなったか否か、すなわち、合焦状態であるか否かを判定する（処理Ｓ１Ｌ）。ここで、合焦状態でないと判定された場合には、処理Ｓ１Ｉ〜Ｓ１Ｋが繰り返し実施される。
【０１０７】
一方、画像処理部７３２は、処理Ｓ１Ｌにおいて合焦状態であると判定した場合には、合焦状態であるＧ色光用光変調装置１４１Ｇ（液晶パネル１４１１）のフォーカス位置（フォーカス姿勢最適位置）をメモリ７３４に記憶させる（処理Ｓ１Ｍ）。
処理Ｓ１Ｍの後、駆動制御部７３３は、メモリ７３４に格納された機種データに基づいて、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して移動機構４３を駆動させ、４つのＣＣＤカメラ４１をアライメント調整基準位置に設置する（処理Ｓ１Ｎ）。
処理Ｓ１Ｎの後、画像処理部７３２は、メモリ７３４に格納された光変調装置１４１の基準パターンを読み出し、この基準パターン画像と合焦状態である液晶パネル１４１１の四隅部分の検出パターン画像とを比較し、基準パターン画像に対する検出パターン画像のずれ量を算出する（処理Ｓ１Ｏ）。そして、このずれ量に基づく所定の信号を駆動制御部７３３に出力する。
駆動制御部７３３は、画像処理部７３２からの信号に基づいて、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して６軸位置調整装置３０を駆動させ、Ｇ色光用光変調装置１４１Ｇ（液晶パネル１４１１）のアライメント調整（平面位置、面内回転位置、および面外回転位置調整）を実施する（処理Ｓ１Ｐ）。そして、液晶パネル１４１１は、最適なアライメント位置に配置される。
【０１０８】
処理Ｓ１Ｐの後、他のＲ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂに関して前記処理Ｓ１Ｆ〜Ｓ１Ｐを順次実施する（処理Ｓ１Ｑ）。
ここで、他のＲ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂに関して処理Ｓ１Ｇ〜Ｓ１Ｐを実施する際、処理Ｓ１Ｆでは、処理Ｓ１Ｍにてメモリ７３４に記憶されたフォーカス姿勢最適位置が読み出されて、該フォーカス姿勢最適位置に６軸位置調整装置３０が設置される。このようにすることにより、概ね各光変調装置１４１の相互の位置を合致させた状態から、Ｒ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂの位置調整を行うことができ、各光変調装置１４１の位置調整を正確に、かつ、円滑に実施することができる。すなわち、他のＲ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂに関して前記処理Ｓ１Ｆ〜Ｓ１Ｐを実施する際、処理Ｓ１Ｍが省略される。
また、他のＲ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂに関して処理Ｓ１Ｆ〜Ｓ１Ｐを実施する際、処理Ｓ１Ｇでは、駆動制御部７３３は、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して調整用光源装置１０を駆動させ、Ｒ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂに対応した位置調整用の光束（Ｒ色光およびＢ色光）をＲ色光用光変調装置１４１ＲおよびＢ色光用光変調装置１４１Ｂにそれぞれ導入させる。
【０１０９】
処理Ｓ１Ｑの後、駆動制御部７３３は、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して仮固定部６０を駆動させ、各第１照射装置６１１（各ＬＥＤモジュール６１１１）、および各第２照射装置６２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）を照射位置に位置付ける（処理Ｓ１Ｒ）。
具体的には、駆動制御部７３３は、回動部６１２２を駆動制御し、保持板６１２４を照射位置に位置付ける。
また、駆動制御部７３３は、メモリ７３４に記憶された機種データ（各第１照射装置６１１（各ＬＥＤモジュール６１１１）の照射位置の座標値）に応じて移動部６１２３を駆動制御し、移動部６１２３をＹ軸方向に移動させ、各第１照射装置６１１（各ＬＥＤモジュール６１１１）を機種に応じた照射位置に位置付ける。
さらに、駆動制御部７３３は、メモリ７３４に記憶された機種データ（各第２照射装置６２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）の照射位置の座標値）に応じて、第２仮固定部６２の保持部材６２２を駆動制御し、保持部材６２２を移動・回動させ、各照射装置本体６２１Ａ（各ＬＥＤモジュール６１１１）を機種に応じた照射位置に位置付ける。
【０１１０】
処理Ｓ１Ｒの後、駆動制御部７３３は、吸引装置６０Ａを駆動させ、各第１照射装置６１１および各第２照射装置６２１における各空気流通路Ｃに空気を流通させる（処理Ｓ１Ｓ）。
処理Ｓ１Ｓの後、駆動制御部７３３は、駆動部７３３Ａに所定の制御信号を出力して各ＬＥＤモジュール６１１１を駆動させ、各ＬＥＤモジュール６１１１から紫外線を放射させてクロスダイクロイックプリズム１４４に対する各光変調装置１４１の仮固定を実施する（処理Ｓ１Ｔ）。
【０１１１】
具体的に、図２５および図２６は、仮固定部６０によるクロスダイクロイックプリズム１４４に対する各光変調装置１４１の仮固定方法を説明するための図である。
例えば、駆動制御部７３３は、紫外線の放射照度が10mW/cm2で１０秒間、各ＬＥＤモジュール６１１１から紫外線を放射させる。
４つの第１照射装置６１１からの紫外線Ｌ１は、図２５に示すように、クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅位置と各第１支持部１４６１における光束射出側端面の左右側端部分との間に所定の範囲に集光し、クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅位置と各第１支持部１４６１における光束射出側端面の左右側端部分との間に介在する紫外線硬化型接着剤が所定の強度となるように硬化させる。
各２つの照射装置本体６２１Ａからの紫外線Ｌ２は、図２６に示すように、各第１支持部１４６１に形成された上下の各開口部１４６１Ｂ１と各第２支持部１４６２の上下の各凸部１４６２Ｃとの間に所定の範囲に集光し、各開口部１４６１Ｂ１と各凸部１４６２Ｃとの間に介在する紫外線硬化型接着剤が所定の強度となるように硬化させる。
なお、各第１照射装置６１１および各第２照射装置６２１からの紫外線Ｌ１，Ｌ２により硬化された紫外線硬化型接着剤は、確実に硬化した状態ではなく、クロスダイクロイックプリズム１４４に対して各光変調装置１４１を仮固定した状態である。
【０１１２】
〔3-2．固定方法〕
処理Ｓ１の後、本固定装置３を用いて、クロスダイクロイックプリズム１４４に対する各光変調装置１４１の本固定を実施する。
図２７は、各光変調装置１４１の固定方法を説明するフローチャートである。
先ず、作業者は、調整装置２の載置部５０に設置された仮固定状態の光学装置本体１４０Ａを載置部５０から取り外し、該光学装置本体１４０Ａにおける支持構造体１４５の一対の脚部１４５Ａを本固定装置３の各載置固定部８２２に設置する（処理Ｓ２Ａ）。
処理Ｓ２Ａの後、作業者は、４つの第１照射装置９１１を、保持部材９１２における複数の貫通孔９１２１のうち光学装置本体１４０Ａの機種に応じた４つの貫通孔９１２１にそれぞれ挿し込んで設置する（処理Ｓ２Ｂ）。
【０１１３】
図２８は、各第１照射装置９１１が照射位置に位置付けられた状態を示す図である。具体的に、図２８は、保持部材９１２を下方側から見た模式図である。
上述したように各第１照射装置９１１を設置することで、４つの第１照射装置９１１は、図２８に示すように、クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅位置と各第１支持部１４６１における光束射出側端面の左右側端部分との間に対向することとなる。
【０１１４】
処理Ｓ２Ｂの後、作業者は、照射制御装置７０´の操作部７１を操作して各光変調装置１４１の本固定を実施する旨の入力操作を実施する。制御部７４は、メモリ７４３に格納されたプログラムを読み出し、以下に示すように、各光変調装置１４１の本固定を開始する。
先ず、制御部７４は、第２本固定部９２を駆動制御し、各第１照射装置９２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）を照射位置に位置付ける（処理Ｓ２Ｃ）。
【０１１５】
図２９は、各第１照射装置９２１が照射位置に位置付けられた状態を示す図である。
具体的に、制御部７４は、メモリ７４３に記憶された機種データ（各第１照射装置９２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）の照射位置の座標値）に応じて、駆動部７４２Ａに所定の制御信号を出力して第１移動部９２２１、第２移動部９２２２、および第３移動部９２２３を駆動させ、各第１照射装置９２１を、クロスダイクロイックプリズム１４４に対して近接隔離する方向（図２９中、Ｚ軸方向）、鉛直方向（図２９中、Ｙ軸方向）、および水平方向（図２９中、Ｘ軸方向）に移動させて各第１照射装置９２１（各ＬＥＤモジュール６１１１）を照射位置に位置付ける。この際、各第１照射装置９２１は、図２９に示すように、クロスダイクロイックプリズム１４４において各第１照射装置９２１に対向する光束入射側端面に仮固定された各第１支持部１４６１における各突出部１４６１Ｂと各第２支持部１４６２における各突出部１４６２Ｂとの隙間で、各第２支持部１４６２に形成された各凸部１４６２Ｃに対向する位置に位置付けられる。
【０１１６】
処理Ｓ２Ｃの後、駆動制御部７４２は、吸引装置９０Ａを駆動させ、各第１照射装置９１１，９２１における各空気流通路Ｃに空気を流通させる（処理Ｓ２Ｄ）。
処理Ｓ２Ｄの後、駆動制御部７４２は、駆動部７４２Ａに所定の制御信号を出力して各第１照射装置９１１，９２１の各ＬＥＤモジュール６１１１を駆動させ、各ＬＥＤモジュール６１１１から紫外線を照射させてクロスダイクロイックプリズム１４４に対する各光変調装置１４１の本固定を実施する（処理Ｓ２Ｅ）。
具体的に、駆動制御部７４２は、上述した処理Ｓ１Ｔにおける紫外線の放射照度よりも大きく、かつ、放射時間を長くして紫外線を各ＬＥＤモジュール６１１１に照射させる。例えば、本実施形態では、放射照度が100mW/cm2で60秒間、紫外線を照射させる。
４つの第１照射装置９１１からの紫外線は、クロスダイクロイックプリズム１４４の平面視四隅位置と各第１支持部１４６１における光束射出側端面の左右側端部分との間に所定の範囲に集光し、クロスダイクロイックプリズム１４４と各第１支持部１４６１との間に介在する紫外線硬化型接着剤を確実に硬化させる。
各４つの第１照射装置９２１からの紫外線は、各第１支持部１４６１における各突出部１４６１Ｂと各第２支持部１４６２における各突出部１４６２Ｂとの隙間で、各第２支持部１４６２に形成された各凸部１４６２Ｃに対応する位置に所定の範囲に集光し、各開口部１４６１Ｂ１と各凸部１４６２Ｃとの間に介在する紫外線硬化型接着剤を確実に硬化させる。
以上のような工程により、光学装置本体１４０Ａが製造される。
【０１１７】
上述した実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、調整装置２を構成する第１照射装置６１１および第２照射装置６２１と、本固定装置３を構成する第１照射装置９１１，９２１は、ＬＥＤモジュール６１１１を支持する支持部材６１１６，６２１６，６２１Ｂの内部に空気を流通可能とする空気流通路Ｃが形成されている。このことにより、空気流通路Ｃに沿って空気を流通させることで、支持部材６１１６，６２１６，６２１Ｂを効果的に冷却でき、すなわち、支持部材６１１６，６２１６，６２１Ｂに熱伝達可能に接続するＬＥＤモジュール６１１１に生じる熱を効果的に放熱できる。このため、ＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却するために支持部材６１１６，６２１６，６２１Ｂを大きく形成し放熱面積を確保する必要がなく、支持部材６１１６，６２１６，６２１Ｂを小型化した状態でＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却できる。
【０１１８】
また、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１では、ＬＥＤモジュール６１１１の冷却効率を向上させることができるので、ＬＥＤモジュール６１１１の温度上昇を抑制し、照射時間の経過による照度の低下を抑制できる。したがって、製造装置１において、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１を長期間、使用した場合であっても、照度を良好に維持できるため、紫外線硬化型接着剤の硬化状態を安定に確保でき、製造される光学装置本体１４０Ａの品質を良好に維持できる。
さらに、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１では、ＬＥＤモジュール６１１１の冷却効率を向上させることができるので、ＬＥＤモジュール６１１１の温度上昇を抑制し、ＬＥＤモジュール６１１１の熱劣化を防止して長寿命化が図れる。
【０１１９】
また、空気流通路Ｃは、支持部材６１１６，６２１６の支持面６１１６Ａ１近傍に形成された導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２から空気を内部に導入し、導入した空気を支持面６１１６Ａ１から離間する方向に導き、支持面６１１６Ａ１から離間した位置に形成された排出口６１１６Ｃ，６２１Ｂ３から外部に排出する流路で構成されている。このことにより、ＬＥＤモジュール６１１１から支持部材６１１６，６２１６に伝達された熱を支持面６１１６Ａ１から離間した方向に導くことができ、すなわち、支持面６１１６Ａ１の温度上昇を効果的に抑制し、ＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却できる。
さらに、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１には、空気を流通可能とするチューブが接続され、前記チューブを介して真空ポンプ等の吸引装置６０Ａ，９０Ａに接続されており、吸引装置６０Ａ，９０Ａを駆動させることで、前記チューブを介して空気流通路Ｃ中の空気が吸引装置６０Ａ，９０Ａに吸引されて冷却される構造となっている。吸引装置６０Ａ，９０Ａは、各照射装置６１１，６２１，９１１，９２１より離れた場所に配置することができるため、各照射装置６１１，６２１，９１１，９２１を大きくすることなく、効率的に冷却を行うことができる。
【０１２０】
さらに、空気流通路Ｃにおいて、内部に空気を導入するための導入口は、互いに対向するように２つの導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２で構成されているので、空気流通路Ｃに導入される空気の流量を十分に確保でき、上述した支持面６１１６Ａ１の温度上昇を効果的に抑制し、ＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却できるという効果を好適に図れる。
また、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２は、互いに対向するように、すなわち、支持面６１１６Ａ１に対する離間寸法が同一となり、かつ、形成ピッチが略等間隔となるように形成されている。このことにより、各導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２を介して流路Ｃ１を辿る空気により、支持面６１１６Ａ１を略均一に冷却でき、すなわち、ＬＥＤモジュール６１１１を略均一に冷却できる。
【０１２１】
さらに、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１では、支持面６１１６Ａ１は、ＬＥＤモジュール６１１１の外形形状に対応した外形形状を有し、かつ、平坦状に形成されている。このことにより、ＬＥＤモジュール６１１１の裏面全体と、支持面６１１６Ａ１とを熱伝達可能に接続できる。また、ＬＥＤモジュール６１１１および支持面６１１６Ａ１の間には、ＬＥＤモジュール６１１１の外形形状に対応した外形形状を有し、熱伝導性材料から構成されたシート状部材６１１３が介在配置される。このことにより、ＬＥＤモジュール６１１１の裏面全体と支持面６１１６Ａ１とをシート状部材６１１３を介して良好に熱伝達可能に接続できる。
したがって、ＬＥＤモジュール６１１１から支持部材６１１６，６２１６への放熱特性を向上させることができ、ＬＥＤモジュール６１１１をさらに効果的に冷却できる。
【０１２２】
また、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１は、集光素子６１１２を備えているので、ＬＥＤモジュール６１１１から放射された紫外線を所定の範囲に集光することができ、部材間の狭い領域に介在する紫外線硬化型接着剤に効果的に紫外線を照射できる。
さらに、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１は、保持部材６１２，６２２，９１２および移動機構９２２により、種々の位置に位置付け可能に構成されている。このことにより、紫外線を照射すべき所定の照射位置に第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１を容易に位置付けることができる。また、このような構成を採用することで、製造対象となる光学装置本体１４０Ａの機種、すなわち、光学装置本体１４０Ａのサイズに応じた照射位置に第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１を容易に位置付けることができ、種々の光学装置本体１４０Ａを製造できる。
【０１２３】
ところで、空気流通路Ｃに沿って空気を流通させてＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却するためには、流路Ｃ１を辿って支持面６１１６Ａ１に略平行に空気を流通させるための導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２位置での空気流通路Ｃ（流路Ｃ１，Ｃ２）による支持部材６１１６，６２１６の断面積Ａの減少を抑えるように支持部材６１１６，６２１６を形成することが重要である。言い換えれば、支持部材６１１６，６２１６全体の面積Ｂに対して、空気流通路Ｃの流路面積Ｄが十分に小さいものとなるように支持部材６１１６，６２１６を形成することが重要である。
本実施形態では、支持部材６１１６，６２１６は、（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２の関係を満たすように形成されている。すなわち、空気流通路Ｃによる支持部材６１１６，６２１６の断面積Ａの減少率である（（Ｂ−Ａ）／Ｂ）×１００が２０％以下となるように設定されているため、空気流通路Ｃによる支持部材６１１６，６２１６の断面積Ａの減少を抑えることができ、空気流通路Ｃに沿って流通する空気によってＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却できる。
【実施例】
【０１２４】
次に、本発明の効果を具体的な実施例に基づいて説明する。
[実施例１]
本実施例１では、前記実施形態で説明した構成の第１照射装置６１１において、第２支持部材６１１６を以下の製造条件で製造した。
すなわち、上述した第２支持部材６１１６全体の面積Ｂ（図１４中、斜線で示す領域の面積と斜線の記載がない領域の面積との和）を75.4mm２に設定した。そして、導入口の穴径寸法が1mm、排出口の穴径寸法が2mmとなるように製造した。
本実施例１では、第２支持部材６１１６は、上記製造条件で製造することで、上述した断面積Ａ（図１４中、斜線で示す領域の面積）が66.92mm２、（（Ｂ−Ａ）／Ｂ）×１００（以下、面積減少率と記載）が11％となっている。
また、本実施例１では、吸引装置６０Ａ（９０Ａ）を駆動させることで、上記製造条件で製造された第２支持部材６１１６の空気流通路Ｃを介して4.0リットル／分の空気を流通させる実施条件（流量）を採用した。
【０１２５】
[実施例２]
本実施例２では、上記実施例１と同様の第１照射装置６１１を用いた。そして、吸引装置６０Ａ（９０Ａ）を駆動させることで、空気流通路Ｃを介して3.5リットル／分の空気を流通させる実施条件（流量）を採用した。
【０１２６】
[実施例３]
本実施例３では、上記実施例１と同様の構成の第１照射装置６１１を、上記実施例１とは異なる以下の製造条件で製造した。
すなわち、導入口の穴径寸法が1.5mmとなるように製造した。
本実施例３では、第２支持部材６１１６は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａが63.14mm２、面積減少率が16%となっている。
なお、本実施例３では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１２７】
[実施例４]
本実施例４では、上記実施例３と同様の第１照射装置６１１を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１２８】
[実施例５]
本実施例５では、前記実施形態で説明した第１照射装置６１１とは異なる第２支持部材６１１６´を有する第１照射装置６１１´を用いた。
図３０は、実施例５における第１照射装置６１１´を構成する第２支持部材６１１６´を示す断面図である。具体的に、図３０は、図１４に対応し、導入口６１１６Ｂ１の中心位置（円孔である導入口６１１６Ｂ１の円の中心位置）を通り、ＸＹ平面に沿って切断した断面図である。
第２支持部材６１１６´は、図３０に示すように、第２支持部材６１１６に対して、導入口６１１６Ｂ２が省略され、導入口が導入口６１１６Ｂ１の１つのみで構成されたものである。その他の構成は、第１照射装置６１１と同様のものである。
そして、第２支持部材６１１６´を、上記実施例１と同様の製造条件で製造した。
本実施例５では、第２支持部材６１１６´は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａ（図３０中、斜線で示す領域の面積）が71.26mm２、面積減少率が5%となっている。
なお、本実施例５では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１２９】
[実施例６]
本実施例６では、上記実施例５と同様の第１照射装置６１１´を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３０】
[実施例７]
本実施例７では、上記実施例５と同様の構成の第１照射装置６１１´を、上記実施例５とは異なる上記実施例３と同様の製造条件で製造した。
本実施例７では、第２支持部材６１１６´は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａが69.27mm２、面積減少率が8%となっている。
なお、本実施例７では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３１】
[実施例８]
本実施例８では、上記実施例７と同様の第１照射装置６１１´を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３２】
[実施例９]
本実施例９では、上記実施例５と同様の構成の第１照射装置６１１´を、上記実施例５とは異なる以下の製造条件で製造した。
すなわち、導入口の穴径寸法が2.0mmとなるように製造した。
本実施例９では、第２支持部材６１１６´は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａが67.03mm２、面積減少率が11%となっている。
なお、本実施例９では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３３】
[実施例１０]
本実施例１０では、上記実施例９と同様の第１照射装置６１１´を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３４】
[比較例１]
本比較例１では、上記実施例１と同様の構成の第１照射装置６１１を、上記実施例１とは異なる上記実施例９と同様の製造条件で製造した。
本比較例１では、第２支持部材６１１６は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａが58.67mm２、面積減少率が22%となっている。
なお、本比較例１では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３５】
[比較例２]
本比較例２では、上記比較例１と同様の第１照射装置６１１を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３６】
[比較例３]
本比較例３では、前記実施形態で説明した第１照射装置６１１とは異なる第２支持部材６１１６´´を有する第１照射装置６１１´´を用いた。
図３１は、比較例３における第１照射装置６１１´´を構成する第２支持部材６１１６´´を示す断面図である。具体的に、図３１は、図１４に対応し、導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２の中心位置（円孔である導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２の円の中心位置）を通り、ＸＹ平面に沿って切断した断面図である。
第２支持部材６１１６´´は、図３１に示すように、第２支持部材６１１６に対して、Ｙ軸方向に交差する各側面に互いに対向するように内部に空気を導入するための導入口６１１６Ｂ３，６１１６Ｂ４をそれぞれ追加形成した構成としている。また、各導入口６１１６Ｂ３，６１１６Ｂ４は、Ｙ軸方向に延出し、導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２および排出口６１１６Ｃに直交した状態で連通し、Ｙ軸方向に空気を流通させ流路Ｃ２に導く流路Ｃ１を形成する。すなわち、第２支持部材６１１６´´は、第２支持部材６１１６に対して、導入口が導入口６１１６Ｂ１〜６１１６Ｂ４の４つで構成されたものである。その他の構成は、第１照射装置６１１と同様のものである。
そして、第２支持部材６１１６´´を、上記実施例１と同様の製造条件で製造した。
本比較例３では、第２支持部材６１１６´´は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａ（図３０中、斜線で示す領域の面積）が58.85mm２、面積減少率が22%となっている。
なお、本比較例３では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３７】
[比較例４]
本比較例４では、上記比較例３と同様の第１照射装置６１１´´を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３８】
[比較例５]
本比較例５では、上記比較例３と同様の構成の第１照射装置６１１´´を、上記比較例３とは異なる上記実施例３と同様の製造条件で製造した。
本比較例５では、第２支持部材６１１６´´は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａが50.90mm２、面積減少率が32%となっている。
なお、本比較例５では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１３９】
[比較例６]
本比較例６では、上記比較例５と同様の第１照射装置６１１´´を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１４０】
[比較例７]
本比較例７では、上記比較例３と同様の構成の第１照射装置６１１´´を、上記比較例３とは異なる上記実施例９と同様の製造条件で製造した。
本比較例７では、第２支持部材６１１６´´は、上記製造条件で製造することで、断面積Ａが42.81mm２、面積減少率が43%となっている。
なお、本比較例７では、上記実施例１と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１４１】
[比較例８]
本比較例８では、上記比較例７と同様の第１照射装置６１１´´を用い、上記実施例２と同様の実施条件（流量）を採用した。
【０１４２】
（評価および結果）
図３２は、各実施例および各比較例における製造条件（穴径寸法等）、実施条件（流量）、および評価結果を示す図である。
図３３は、各実施例および各比較例における評価結果を示す図である。具体的に、図３３は、横軸を面積減少率とし、縦軸を上昇温度として、各実施例および各比較例における面積減少率および上昇温度をプロットした図である。
評価方法としては、上記各実施例および各比較例において、各製造条件でそれぞれ製造され、各実施条件で空気流通路Ｃに空気が流通された状態の各第１照射装置のＬＥＤモジュール６１１１を駆動する。そして、ＬＥＤモジュール６１１１近傍の温度を順次、測定し、駆動した時点から５分後までの上昇温度を算出し、比較した。
なお、ＬＥＤモジュール６１１１の特性上、上昇温度が２０℃以上となった場合には、ＬＥＤモジュール６１１１に熱劣化が生じる恐れがある。
【０１４３】
結果としては、比較例１〜８では、図３２または図３３に示すように、上昇温度が２０℃以上となった。一方、実施例１〜１０では、図３２または図３３に示すように、上昇温度を２０℃未満に抑えることができた。
以上の結果により、比較例１〜８の結果と、実施例１〜１０の結果とを比較することにより、面積減少率を２０％以下（（Ｂ−Ａ）／Ｂ≦０．２）に設定することで、ＬＥＤモジュール６１１１を効果的に冷却できることが分った。
また、比較例１〜８の結果と、実施例１〜１０の結果とを比較すると、流路Ｃ１を流通する空気の流速（図３２）が大きいほど、上昇温度を抑える傾向があることが分った。
さらに、実施条件とした空気流通路Ｃを流通させる空気の流量としては、実施例１，２の各結果の比較、実施例３，４の各結果の比較、実施例５，６の各結果の比較、実施例７，８の各結果の比較、および実施例９，１０の各結果の比較により、大きいことが好ましく、4.0リットル／分以上であればＬＥＤモジュール６１１１を安定して冷却できることが分った。
【０１４４】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記実施形態では、自己発光素子として、ＬＥＤ素子を含んで構成されるＬＥＤモジュール６１１１を採用したが、これに限らず、レーザダイオード、有機ＥＬ素子、シリコン発光素子等の各種自己発光素子を採用してもよい。
前記実施形態では、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１は、集光素子６１１２を備えた構成であったが、これに限らず、集光素子６１１２を省略した構成を採用しても本発明の目的を十分に達成できる。
前記実施形態において、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１（照射装置本体６２１Ａ）の数は、前記実施形態で説明した数に限らず、その他の数で構成しても構わない。
【０１４５】
前記実施形態では、導入口６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２は、２つで構成されていたが、これに限らず、１つのみ形成する構成としてもよく、あるいは、３つ以上形成する構成としてもよい。ここで、導入口を複数形成する構成とした場合には、支持面６１１６Ａ１に対する離間寸法が同一となり、かつ、形成ピッチが略等間隔となるように形成することが好ましい。
また、前記実施形態において、空気流通路Ｃの構造、例えば、各流路Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３Ａ，Ｃ３Ｂで結ばれる空気が流通する軌跡の形状や、各流路Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３Ａ，Ｃ３Ｂの内径寸法等は、前記実施形態で説明した構造に限らず、その他の構造を採用しても構わない。
【０１４６】
前記実施形態では、製造装置１は、調整装置２および本固定装置３で構成されていたが、これに限らない。例えば、前記実施形態において、調整装置２の仮固定部６０による紫外線の放射照度および放射時間を変更して、クロスダイクロイックプリズム１４４に対する各光変調装置１４１の本固定を実施する構成としてもよい。このような構成では、製造装置１は、調整装置２のみで構成できる。
【０１４７】
前記実施形態において、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１を保持する保持部材６１２，６２２，９１２および移動機構９２２の構成は、前記実施形態で説明した構成に限らない。例えば、第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１の配設位置が固定されるように保持する部材として構成しても構わない。
【０１４８】
前記実施形態において、調整装置２の構成は、前記実施形態で説明した構成に限らない。
例えば、６軸位置調整装置３０は、各光変調装置１４１に対応して３つで構成されていたが、これに限らず、載置部５０をクロスダイクロイックプリズム１４４の中心位置を中心として回動可能に構成し、６軸位置調整装置３０を１つのみで構成してもよい。
また、例えば、光束検出装置４０を省略し、光学装置本体１４０Ａから射出された光束を、投射レンズ１６０または投射レンズ１６０の標準的な光学特性を有するマスターレンズにてスクリーン上に拡大投射し、スクリーン上に投影された投影画像を目視にて確認しながら、各６軸位置調整装置３０を手動にて操作して、各光変調装置１４１の位置調整を実施する。または、前記スクリーン上に投影された投影画像を前記実施形態で説明した光束検出装置４０等にて撮像し、撮像した画像に基づいて各６軸位置調整装置３０を駆動制御する構成を採用してもよい。
【０１４９】
さらに、例えば、光束検出装置４０として、ＣＣＤカメラ４１の代わりに、Ｒ色光を検出するＲ色光用ＣＣＤ、Ｇ色光を検出するＧ色光用ＣＣＤ、およびＢ色光を検出するＢ色光用ＣＣＤの３つのＣＣＤを備え、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色光を同時に取り込んで３つのＲ，Ｇ，Ｂ信号として出力する３ＣＣＤカメラや、ＭＯＳ(Metal Oxide Semiconductor)センサ等の撮像素子を採用した構成としてもよい。３ＣＣＤカメラを採用した場合には、Ｒ，Ｇ，Ｂの各光変調装置１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂを介した色光をそれぞれＲ色光用ＣＣＤ、Ｇ色光用ＣＣＤ、およびＢ色光用ＣＣＤにて検出できるので、各光変調装置１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂのフォーカス・アライメント調整を略同時に実施でき、光学装置本体１４０Ａの製造を迅速に実施できる。
さらにまた、位置調整部としては、クロスダイクロイックプリズム１４４に対して光変調装置１４１の位置を調整する６軸位置調整装置３０を採用する構成に限らず、光変調装置１４１およびクロスダイクロイックプリズム１４４の相互の位置を調整可能とすれば、例えば、光変調装置１４１に対してクロスダイクロイックプリズム１４４の位置を調整する構成を採用してもよい。
【０１５０】
前記実施形態では、各光変調装置１４１およびクロスダイクロイックプリズム１４４の固定に、紫外線照射装置としての第１照射装置６１１，９１１，９２１および第２照射装置６２１を用いていたが、これに限らない。例えば、クロスダイクロイックプリズム１４４および支持構造体１４５の固定に紫外線照射装置を用いても構わない。
前記実施形態において、光学装置本体１４０Ａの製造方法は、図２２、図２７のフローに限らず、適宜、その工程および手順の順序等を変更しても構わない。
【０１５１】
前記実施形態では、光学装置本体１４０Ａは、３つの光変調装置１４１を備える構成としたが、これに限らず、２つの光変調装置を備える構成、４つ以上の光変調装置を備える構成としてもよい。また、光学装置本体１４０Ａは、クロスダイクロイックプリズム１４４の３つの光束入射側端面のうち、投射レンズ１６０と対向する光束入射側端面にＧ色光用光変調装置を配置し、他の２つの光束入射側端面にＲ色光用光変調装置およびＢ色光用光変調装置を配置していたが、配置位置はこれに限らず、例えば、投射レンズ１６０と対向する光束入射側端面にＲ色光用光変調装置またはＢ色光用光変調装置を配置する構成を採用してもよい。
【０１５２】
前記実施形態では、光源装置１１１は、放電発光型の光源装置で構成していたが、これに限らず、レーザダイオード、ＬＥＤ、有機ＥＬ素子、シリコン発光素子等の各種自己発光素子を採用してもよい。
また、前記実施形態では、光源装置１１１を１つのみ用い色分離光学装置１２０にて３つの色光に分離していたが、色分離光学装置１２０を省略し、３つの色光をそれぞれ射出する３つの前記自己発光素子を光源装置として構成してもよい。
前記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投射を行うフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投射を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【０１５３】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の紫外線照射装置は、小型化が図れ、かつ、自己発光素子を効果的に冷却できるため、プロジェクタの光学装置を製造する製造装置に用いられる紫外線照射装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本実施形態における製造対象とされる光学装置を備えるプロジェクタの構造を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態における光学装置本体の構造を示す分解斜視図。
【図３】前記実施形態における光学装置本体の製造装置を示す図。
【図４】前記実施形態における光学装置本体の製造装置を示す図。
【図５】前記実施形態における光学装置本体の製造装置を示す図。
【図６】前記実施形態における光学装置本体の製造装置を示す図。
【図７】前記実施形態における６軸位置調整装置の構造を示す図。
【図８】前記実施形態における液晶パネル保持部の基部を正面から見た図。
【図９】前記実施形態における光束検出装置の構造を示す図。
【図１０】前記実施形態における光束検出装置の構造を示す図。
【図１１】前記実施形態における第１照射装置の構成を示す図。
【図１２】前記実施形態における第１照射装置の構成を示す図。
【図１３】前記実施形態における第１照射装置の構成を示す図。
【図１４】図１３におけるXIV-XIV線の断面図。
【図１５】前記実施形態における第２照射装置の構成を示す図。
【図１６】前記実施形態における第２照射装置の構成を示す図。
【図１７】前記実施形態における調整制御装置による制御構造を示すブロック図。
【図１８】前記実施形態における第１本固定部の構造を示す図。
【図１９】前記実施形態における第２本固定部の構造を示す図。
【図２０】前記実施形態における照射制御装置による制御構造を示すブロック図。
【図２１】前記実施形態における光学装置本体の製造方法を説明するフローチャート。
【図２２】前記実施形態における各光変調装置の位置調整方法を説明するフローチャート。
【図２３】前記実施形態における各ＣＣＤカメラで撮像された画像の一例を示す図。
【図２４】前記実施形態における各ＣＣＤカメラで撮像された画像の一例を示す図。
【図２５】前記実施形態における仮固定部によるクロスダイクロイックプリズムに対する各光変調装置の仮固定方法を説明するための図。
【図２６】前記実施形態における仮固定部によるクロスダイクロイックプリズムに対する各光変調装置の仮固定方法を説明するための図。
【図２７】前記実施形態における各光変調装置の固定方法を説明するフローチャート。
【図２８】前記実施形態における各第１照射装置が照射位置に位置付けられた状態を示す図。
【図２９】前記実施形態における各第１照射装置が照射位置に位置付けられた状態を示す図。
【図３０】実施例における第１照射装置を構成する第２支持部材を示す断面図。
【図３１】比較例における第１照射装置を構成する第２支持部材を示す断面図。
【図３２】各実施例および各比較例における製造条件、実施条件、および評価結果を示す図。
【図３３】各実施例および各比較例における評価結果を示す図。
【符号の説明】
【０１５６】
１・・・製造装置、１０・・・調整用光源装置、３０・・・６軸位置調整装置（位置調整部）、１４０・・・光学装置、１４１・・・光変調装置、１４４・・・クロスダイクロイックプリズム（色合成光学装置）、６１１，９１１，９２１・・・第１照射装置（紫外線照射装置）、６２１・・・第２照射装置（紫外線照射装置）、６１１１・・・ＬＥＤモジュール（自己発光素子）、６１１３・・・シート状部材、６１１６，６２１６，６２１Ｂ・・・支持部材、６１１６Ａ１・・・支持面、６１１６Ｂ１，６１１６Ｂ２・・・導入口、６１１６Ｃ，６２１Ｂ３・・・排出口、Ｃ・・・空気流通路、Ｃ１・・・第１の流路、Ｃ２，Ｃ３Ａ，Ｃ３Ｂ・・・第２の流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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