(57)【要約】【課題】使い勝手が良好で、かつ極めて安全性の高い多段梯子を提供する。【解決手段】それぞれ断面視略コ字状に形成した左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を、ベース梯子体の柱部材を外側として入れ子状に組み合わせて伸縮自在に構成するとともに、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱の一部を、一端を梯子作業者に連結固定する転落防止具の他端を摺動自在に連結するための親綱と兼用した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を備え、前記ベース梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせ、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、
前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱の一部を、一端を梯子作業者に連結固定する転落防止具の他端を摺動自在に連結するための親綱と兼用したことを特徴とする多段梯子。
【請求項２】
前記操作綱は、一端を前記伸長用梯子体の上端近傍に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記ベース梯子体の下部及び上部に設けた滑車を介して掛け渡して前記伸長用梯子体の下端近傍に連結固定したことを特徴とする請求項１に記載の多段梯子。
【請求項３】
前記ベース梯子体を下段梯子体とし、前記伸長用梯子体を中段梯子体及び上段梯子体として、前記下段梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせて伸縮自在に構成し、前記中段梯子体及び前記上段梯子体を所定位置で保持可能とするとともに、前記操作綱の一端を前記伸長用梯子体の上端近傍に連結し、他端を少なくとも前記ベース梯子体の下部及び上部に設けた滑車を介して掛け渡して前記伸長用梯子体の下端近傍に連結固定したことを特徴とする請求項１に記載の多段梯子。
【請求項４】
前記操作綱における親綱兼用部分に、前記転落防止具が予め連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項５】
前記操作綱における親綱兼用部分を、前記左右の柱部材間に取り付けられる踏桟の略中央に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項６】
前記伸長用梯子体の上端に、梯子昇降面側に膨出するとともに、略Ｖ字形状をした連結桿を配設し、当該連結桿の中央に前記操作綱の一端を連結するとともに、前記ベース梯子体の下部位置における梯子昇降面側に、前記操作綱を掛ける滑車を配設したことを特徴とする請求項５に記載の多段梯子。
【請求項７】
前記下段梯子体、中段梯子体の各踏桟の左右端部を潰し加工するとともに、下段梯子体の踏桟は、その左右端部を梯子昇降面側に張り出した状態で柱部材のフランジ部に取り付ける一方、中段梯子体の踏桟は、その左右端部を梯子昇降面とは反対側に張り出した状態で柱部材のフランジ部に取り付け、前記上段梯子体の踏桟は、その左右端部を柱部材のウェブ部に取り付けたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項８】
前記操作綱における親綱兼用部分を除く部分を、柱部材に沿って這わせたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項９】
前記操作綱における親綱兼用部分を除く部分を、梯子昇降面の反対面側に這わしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項１０】
前記ベース梯子体を、左右柱部材の最下端の間隔が最大幅となる裾広がり形状に形成するとともに、最大幅となる位置からさらに左右に張り出し自在としたアウトリガーを設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項１１】
前記アウトリガーは、ベース梯子体の下端に鞘部を設け、この鞘部内に、左右伸縮桿を収納状態で端部同士が付き合うように収納するとともに、左右伸縮桿を所定の伸長位置で保持する操作部を、前記鞘部の梯子昇降面側に設けたことを特徴とする請求項１０に記載の多段梯子。
【請求項１２】
最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多段梯子。
【請求項１３】
前記横ずれ防止具は、
最上段に位置する前記伸長用梯子体の左右の柱部材上端それぞれに、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、
このフック支持体の回転操作を行うとともに、当該フック支持体の回転を規制可能とした操作部と、
前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状フック体と、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の多段梯子。
【請求項１４】
左右の横ずれ防止具間に、弾性を有する帯体を架設したことを特徴とする請求項１３に記載の多段梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、伸縮自在な多段梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所に移動する場合、あるいは電線などの架線工事やその修理工事などを行う場合、必要な高さに調整可能な多段梯子を用いることが多い。そして、かかる多段梯子では、高所で作業する作業者の安全を確保するために、転落防止具を使用することが一般的である。
【０００３】
かかる転落防止具の一例として、吊線フックが梯子本体上端に取り付けられており、当該吊線フック下端に転落防止具の親綱上端を着脱自在に連結接続する接続金具を具備した梯子があった（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
かかる梯子を用いる場合、先ず、地上において梯子の吊線フックに設けた接続金具に、転落防止具の親綱先端に設けた接続具（所謂カラビナ）を係着し、梯子本体を伸長して吊線フックを架線に係止する。
【０００５】
そして、接続具から親綱を地上に垂下し、同親綱にシートベルト式の安全器を取付けるとともに、親綱の下端を梯子下部などに捕縛し、さらに一端を安全器に連結した連結綱の他端を予め腰に装着した安全ベルトに連結して梯子を登り、作業を始める。なお、この場合でも、連結綱にはショックアブソーバが介設されている。
【０００６】
したがって、作業者が転落した場合でも作業者は落下中途で引き止められ、重大な事故を未然に防止することができるとされている。
【特許文献１】実用新案登録第２３６６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、架線工事従事者などからは、工事現場へ梯子などを搬送する際に、親綱などを別途用意しなければならないのは煩わしいという声があるにもかかわらず、上述した従来の梯子は、結局のところ、親綱を別途用意しておかなければならない。そして、この親綱を現場において吊線フックに設けられた接続金具に取り付けなければならず、使い勝手が良好とは言えなかった。
【０００８】
また、接続金具は一側の吊線フックの側面に固設されただけのものであり、しかも、吊線フック自体も梯子本体に固着されていたため、安全器の接続具を接続しにくく、また、一旦接続した後、梯子を上昇して作業を行っているときに、作業によっては接続具を反対側に移動したくてもできないものであり、しかも、他のタイプの安全器に対応する自由度もなかった。
【０００９】
さらに、親綱の下端を梯子の下部などにしっかりと固着しておかなければならず、少しでも緩みがあると、安全器の上昇が妨げられて作業者も梯子を登ることができないという問題があった。
本発明は、上記課題を解決することのできる多段梯子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するために、本発明では、それぞれ左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を備え、前記ベース梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせ、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とした多段梯子において、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱の一部を、一端を梯子作業者に連結固定する転落防止具の他端を摺動自在に連結するための親綱と兼用した。
【００１１】
（２）本発明は、上記（１）に記載の多段梯子において、前記操作綱は、一端を前記伸長用梯子体の上端近傍に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記ベース梯子体の下部及び上部に設けた滑車を介して掛け渡して前記伸長用梯子体の下端近傍に連結固定したことを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明は、上記（１）に記載の多段梯子において、前記ベース梯子体を下段梯子体とし、前記伸長用梯子体を中段梯子体及び上段梯子体として、前記下段梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせて伸縮自在に構成し、前記中段梯子体及び前記上段梯子体を所定位置で保持可能とするとともに、前記操作綱の一端を前記伸長用梯子体の上端近傍に連結し、他端を少なくとも前記ベース梯子体の下部及び上部に設けた滑車を介して掛け渡して前記伸長用梯子体の下端近傍に連結固定したことを特徴とする。
【００１３】
（４）本発明は、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の多段梯子において、前記操作綱における親綱兼用部分に、前記転落防止具が予め連結されていることを特徴とする。
【００１４】
（５）本発明は、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の多段梯子において、前記操作綱における親綱兼用部分を、前記左右の柱部材間に取り付けられる踏桟の略中央に配置したことを特徴とする。
【００１５】
（６）本発明は、上記（５）に記載の多段梯子において、前記伸長用梯子体の上端に、梯子昇降面側に膨出するとともに、略Ｖ字形状をした連結桿を配設し、当該連結桿の中央に前記操作綱の一端を連結するとともに、前記ベース梯子体の下部位置における梯子昇降面側に、前記操作綱を掛ける滑車を配設したことを特徴とする。
【００１６】
（７）本発明は、上記（３）〜（５）のいずれかに記載の多段梯子おいて、前記下段梯子体、中段梯子体の各踏桟の左右端部を潰し加工するとともに、下段梯子体の踏桟は、その左右端部を梯子昇降面側に張り出した状態で柱部材のフランジ部に取り付ける一方、中段梯子体の踏桟は、その左右端部を梯子昇降面とは反対側に張り出した状態で柱部材のフランジ部に取り付け、前記上段梯子体の踏桟は、その左右端部を柱部材のウェブ部に取り付けたことを特徴とする。
【００１７】
（８）本発明は、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の多段梯子において、前記操作綱における親綱兼用部分を除く部分を、柱部材に沿って這わせたことを特徴とする。
【００１８】
（９）本発明は、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の多段梯子において、前記操作綱における親綱兼用部分を除く部分を、梯子昇降面の反対面側に這わしたことを特徴とする。
【００１９】
（１０）本発明は、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の多段梯子において、前記ベース梯子体を、左右柱部材の最下端の間隔が最大幅となる裾広がり形状に形成するとともに、最大幅となる位置からさらに左右に張り出し自在としたアウトリガーを設けたことを特徴とする。
【００２０】
（１１）本発明は、上記（１０）に記載の多段梯子において、前記アウトリガーは、ベース梯子体の下端に鞘部を設け、この鞘部内に、左右伸縮桿を収納状態で端部同士が付き合うように収納するとともに、左右伸縮桿を所定の伸長位置で保持する操作部を、前記鞘部の梯子昇降面側に設けたことを特徴とする。
【００２１】
（１２）本発明は、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の多段梯子において、最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付けたことを特徴とする。
【００２２】
（１３）本発明は、上記（１２）に記載の多段梯子において、前記横ずれ防止具は、最上段に位置する前記伸長用梯子体の左右の柱部材上端それぞれに、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、このフック支持体の回転操作を行うとともに、当該フック支持体の回転を規制可能とした操作部と、前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状フック体と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
（１４）本発明は、上記（１３）に記載の多段梯子において、左右の横ずれ防止具間に、弾性を有する帯体を架設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、梯子に親綱が付設することになるため、親綱を忘れたり紛失したりするおそれもなく、また、車載時などにも邪魔になることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態に係る多段梯子は、それぞれ左右一対の柱部材を有するベース梯子体、及び単一又は複数の伸長用梯子体を備え、前記ベース梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせ、前記伸長用梯子体を所定位置で保持可能とし、しかも、前記伸長用梯子体を伸縮操作するための操作綱の一部を、一端を梯子作業者に連結固定する転落防止具の他端を摺動自在に連結するための親綱と兼用したものである。なお、各柱部材は、それぞれフランジ部とウェブ部とを有する断面視略コ字状に形成して、ベース梯子体の柱部材を外側として入れ子状に組み合わせて伸縮自在に構成したり、あるいは、各柱部材を角パイプ状に形成して、互いに重合状態に取り付けて伸縮自在に構成したりすることができる。また、伸長用梯子体を保持するためには、ストッパ部材を伸長用梯子体の柱部材内側に設けておくものとする。
【００２６】
すなわち、ベース梯子体から伸長用梯子体にかけて１本の操作綱が滑車を介して掛け渡されており、この操作綱を引張り操作することで伸長用梯子体が伸び、所望の高さ位置でこれを保持することができる。このとき、操作綱はたるむことがなく、伸びた伸長用梯子体からベース梯子体まで操作綱が張られた状態となる。そして、かかる操作綱の一部、すなわち多段梯子の昇降面側に位置する綱を、転落防止具と連結するための親綱として使用可能としている。
【００２７】
そのために、前記操作綱は、一端を前記伸長用梯子体の上端近傍に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記ベース梯子体の下部及び上部に設けた滑車を介して掛け渡して前記伸長用梯子体の下端近傍に連結固定している。
【００２８】
かかる構成としたことにより、梯子と親綱とが常にセットとなり、梯子を設置した場合は親綱を即座に使用可能となる。しかも、搬送・移動時に親綱を忘れたりすることがなく、また、自動車などに積載する際にかさばることもない。
【００２９】
また、例えば、前記操作綱における親綱兼用部分に、前記転落防止具を予め連結しておくこともできる。
【００３０】
かかる構成とすれば、親綱のみならず、転落防止具についても、梯子を設置したときに即座に使用可能となるとともに、搬送・移動時に忘れたりすることがない。そして、この場合も自動車などに積載する際にかさばることがない。
【００３１】
上述の多段梯子は、例えば２段式でもよいが、前記ベース梯子体を下段梯子体とし、前記伸長用梯子体を中段梯子体及び上段梯子体として、前記下段梯子体の柱部材に対して前記伸長用梯子体を伸縮自在に組み合わせて伸縮自在に構成した３段式の多段梯子とすることができる。
この場合、前記中段梯子体及び前記上段梯子体を所定位置で保持可能とするとともに、前記操作綱の一端を前記伸長用梯子体の上端近傍に連結し、他端を少なくとも前記ベース梯子体の下部及び上部に設けた滑車を介して掛け渡して前記伸長用梯子体の下端近傍に連結固定する構成とするとよい。
【００３２】
そして、前記操作綱における親綱兼用部分は、前記左右の柱部材間に取り付けられる踏桟の略中央に配置することが望ましい。
【００３３】
かかる構成であれば、転落防止具は梯子の中心に連結されることになるため、万一転落しても梯子には左右いずれかに偏ることなく荷重がかかることになるため、梯子が転倒するおそれがなく、安全性がより向上する。
【００３４】
さらに、転落防止具が親綱上を円滑に摺動できるように、前記伸長用梯子体の上端に、梯子昇降面側に膨出するとともに、略Ｖ字形状をした連結桿を配設し、当該連結桿の中央に前記操作綱の一端を連結するとともに、前記ベース梯子体の下部位置における梯子昇降面側に、前記操作綱を掛ける滑車を配設することが望ましい。
【００３５】
すなわち、梯子昇降面側に膨出し、略Ｖ字状に形成された連結桿の中央に操作綱（親綱ともなる）の一端を連結しているため、操作綱が、特に伸長用梯子体（中段梯子体及び上段梯子体）の踏桟などとの間に間隙を保持しながら梯子中央に配置されるため、転落防止具の操作性が向上する。
【００３６】
また、３段式の多段梯子にあっては、下段梯子体、中段梯子体の各踏桟の左右端部を潰し加工するとともに、下段梯子体の踏桟は、その左右端部を梯子昇降面側に張り出した状態で柱部材のフランジ部に取り付ける一方、中段梯子体の踏桟は、その左右端部を梯子昇降面とは反対側に張り出した状態で柱部材のフランジ部に取り付け、前記上段梯子体の踏桟は、その左右端部を柱部材のウェブ部に取り付けた構成とするとよい。
【００３７】
すなわち、３段式の多段梯子の場合、上段梯子体、中段梯子体を下段梯子体に格納、すなわち、多段梯子を縮めた状態において、各梯子体の踏桟同士の干渉を防止することができ、収縮作業を円滑に多なうことができる。さらに、踏桟同士の間に形成できる間隙内に操作綱を張設することができるため、操作綱が踏桟と強く干渉することも防止できる。
【００３８】
ところで、親綱として機能する部分は、梯子の中央に配置されることが望ましいが、操作綱として機能する部分は、必ずしも梯子中央に位置する必要はない。むしろ、親綱部分と操作綱部分との区別がつくようにしておくことが望ましい。
そこで、他の実施形態として、前記操作綱における親綱兼用部分を除く部分を、柱部材に沿って這わせることができる。
【００３９】
あるいは、前記操作綱における親綱兼用部分を除く部分を、梯子昇降面の反対面側に這わせることもできる。
【００４０】
いずれにしても、梯子の伸縮操作する綱と、親綱として機能する綱とが同一の綱でありながら一目で識別できるため、親綱としての機能を損なわせることなく、伸縮綱の操作性を向上させることができる。
【００４１】
ところで、本実施形態に係る多段梯子は、前記ベース梯子体を、左右柱部材の最下端の間隔が最大幅となる裾広がり形状に形成するとともに、最大幅となる位置からさらに左右に張り出し自在としたアウトリガーを設けている。なお、アウトリガーは、伸縮桿の先端に、接地座が角度変更自在、及び高さ調整自在に取り付けられた周知のものである。
【００４２】
一般に、梯子は現場において頻繁に移動して使用する場合が多いため、たとえ多段梯子にアウトリガーを設けてあったとしてもこれを利用しない場合が多い。
しかし、梯子の設置個所は必ずしも平たんであるとは限らないため、梯子の接地部分は可及的に幅広の方が転倒しにくいことが自明である。そこで、ベース梯子体を、左右柱部材の最下端の間隔が最大幅となる裾広がり形状に形成することで、アウトリガーを用いなくても安定するようにしている。これにアウトリガーを梯子設置個所に応じて用いれば、当然ながら安定度はより向上する。
【００４３】
また、前記アウトリガーは、ベース梯子体の下端に鞘部を設け、この鞘部内に、左右伸縮桿を収納状態で端部同士が付き合うように収納するとともに、左右伸縮桿を所定の伸長位置で保持する操作部を、前記鞘部の梯子昇降面側に設けている。
【００４４】
ベース梯子体を裾広がり形状に形成しているため、鞘部内において、左右伸縮桿を端部同士が付き合うように、すなわち、一直線状に収納できるため、鞘部が大型化することがなく、梯子の収納、搬送時などにかさばることがなくなる。しかも、鞘部の梯子昇降面側に操作部が設けられているため、アウトリガーの伸縮作業の操作性も向上している。
【００４５】
また、上述してきた多段梯子は、最上段に位置する前記伸長用梯子体の上端部に、当該伸長用梯子体の横ずれを防止する横ずれ防止具を取り付けている。
【００４６】
かかる横ずれ防止具は、最上段に位置する前記伸長用梯子体の左右の柱部材上端それぞれに、柱部材に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体と、このフック支持体の回転操作を行うとともに、当該フック支持体の回転を規制可能とした操作部と、前記フック支持体に、首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターンを設けた逆Ｕ字状のフック体とを備えている。
【００４７】
かかる構成により、フック体の向きを自在に変更することができ、壁面、架線のいずれにも梯子の立て掛けが容易となる。また、フック体を折った状態とすれば、梯子からの出っ張りがなくなり、運搬や収納時などの邪魔にならず、また何かにぶつけて変形させてしまうようなこともない。
このように、本実施形態に係る多段梯子は、壁面などにかける場合に横ずれが防止されて安全であるばかりでなく、架線などへの掛合や取り外しも極めて容易で操作性が良好である。
【００４８】
なお、フック体は、摩擦抵抗の大きい素材などで被覆しておき、これに滑り止めパターンを形成することで、滑り止め効果を向上させることができる。
【００４９】
また、この横ずれ防止具には、左右の横ずれ防止具間には弾性を有する帯体を架設している。これは梯子を電柱などに掛けるときに有用であり、この帯体で電柱を抱持するようにし、さらに左右のフック体で電柱を挟むようにすれば、電柱であっても梯子の立て掛けを安全に行える。なお、帯体は、左右のフック体間に取り付けることが好ましく、例えば梯子を壁面に立て掛けて横ずれ防止機能を発揮させているときに、首折れ自在としたフック体が何らかの拍子に折れたりすることを帯体によって防止することができる。
【００５０】
以下、本実施形態に係る多段梯子について、図面を参照しながらより具体的に説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る多段梯子の伸長状態を示す全体正面図、図１（ｂ）は同側面図、図１（ｃ）は同多段梯子を収縮した状態を示す側面図である。また、図２は多段梯子の柱部材及び踏桟の説明図、図３及び図４は同多段梯子のストッパの説明図、図５は操作綱の正面視による説明図、図６は同操作綱の側面視による模式的説明図、図７はアウトリガーの説明図、図８は多段梯子の使用状態を示す説明図である。
【００５１】
（多段梯子の全体構成）
図１に示すように、本実施例に係る多段梯子１は、下側にベース梯子体となる下段梯子体１１を設け、同下段梯子体１１に、伸長用梯子体としての中段梯子体２１及び上段梯子体３１をそれぞれ伸縮自在に連結し、操作綱６による操作によって多段に伸長自在とした構成としている。
【００５２】
下段梯子体１１は、図２に示すように、断面視コ字状とし、凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材１２，１２の間に、複数の踏桟１３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成され、同じように中段梯子体２１も凹部同士を互いに対向させた左右の柱部材２２，２２の間に、複数の踏桟２３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成されている。他方、上段梯子体３１は、下段梯子体１１及び中段梯子体２１とは逆に、断面視略コ字状とし、凹部がそれぞれ外側を向くように配設された左右の柱部材３２，３２の間に、複数の踏桟３３を縦方向に所定間隔をあけて取付けて構成されている。なお、図１（ｂ）に示すように、下段梯子体１１の柱部材１２，１２及び中段梯子体２１の柱部材２２，２２のウェブ部１２ｂ，２２ｂはそれぞれ型抜き加工されて軽量化が図られている。
【００５３】
そして、図３及び図４に示すように、上段梯子体３１及び中段梯子体２１には、これらを伸長状態で保持するために、踏桟２３，１３と係合可能としたストッパ部材３４，２４を柱部材３２，３２（２２，２２）内側に設けている。３４ａ，２４ａはフック状に形成したストッパ部材３４，２４の枢支ピンである。
【００５４】
また、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の下端を結ぶように鞘部４１を取付け、この鞘部４１内に、左右方向へ伸長して張り出し自在としたアウトリガー４を設けている。
【００５５】
図７はアウトリガー４の説明図であり、図７（ａ）は張り出し状態を、図７（ｂ）は収縮状態を示している。
図示するように、アウトリガー４は、伸縮桿４２の先端に、脚部４３が高さ調整自在に取り付けられ（図７（ａ）））、この脚部４３の下端に接地座４４が角度変更自在に取り付けられた周知のものであるが、前記鞘部４１内に、左右伸縮桿４２，４２を収納状態で端部同士が付き合うように収納している（図７（ｂ））。図中、Ｇは設置面である。
【００５６】
すなわち、一般に、梯子は現場において頻繁に移動して使用する場合が多いため、たとえ多段梯子にアウトリガーを設けてあったとしてもこれを利用しない場合が多い。しかし、梯子の設置個所は必ずしも平たんであるとは限らないため、梯子の接地部分は可及的に幅広の方が転倒しにくいことが自明である。
そこで、本実施形態では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の最下端の間隔が最大幅となるように裾広がり形状に形成して（図１参照）、アウトリガー４を伸縮させて使用せずとも安定して立て掛けられるようにしているのである。なお、アウトリガー４の左右伸縮桿４２，４２を梯子設置個所に応じて適宜引き出して用いれば、安定度がより向上することは当然のことである。
【００５７】
このように、下段梯子体１１を裾広がり形状に形成しているため、鞘部４１も比較的に長尺となり、当該鞘部４１内において、左右伸縮桿４２，４２の端部同士を付き合わせた状態で略一直線状に収納することが可能である。従来のように、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２がストレート形状であれば、アウトリガー４の伸縮桿４２，４２同士は、一部重合した状態で収納しなければ所望する伸長量を確保することができないが、本実施形態では、下段梯子体１１の左右の柱部材１２，１２の最下端の間隔が最大幅となるように裾広がり形状に形成して、この最大幅に対応した鞘部４１の長さを確保しているため、伸縮桿４２の長さが従来と同じであってもこれらを伸長させたときの脚部４３，４３間の距離が長くとれることになって安定性が向上する。
【００５８】
また、鞘部４１の幅などは左右伸縮桿４２，４２よりもわずかに大きくするだけでよく、大型化することがないために本多段梯子１は収納、搬送時などにかさばることがない。しかも、収納時に左右伸縮桿４２，４２を一部重複させる従来の構成では耐性や剛性を考慮して重量が増加する傾向にあったが、本実施形態に係る鞘部４１は軽量化が可能である。
【００５９】
また、左右伸縮桿４２，４２を、それぞれ所定の伸長位置で保持するためのストッパ機能を有する操作部４５，４５を、鞘部４１の梯子昇降面側（図１における正面側）に設けている。このように、操作部４５，４５を鞘部４１の梯子昇降面側に設けたことにより、アウトリガー４の伸縮作業の操作性も向上している。
【００６０】
さらに、図１に示すように、本実施形態に係る多段梯子１は、上段梯子体３１の上端部に、当該多段梯子１を例えば壁面などに立て掛けたときに横ずれを防止する横ずれ防止具５を取り付けている。
【００６１】
この横ずれ防止具５については後に詳述するが、本横ずれ防止具５は、上段梯子体３１
の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、当該柱部材３２に対して水平方向に回転可能に突設したフック支持体５１と、このフック支持体５１に首折れ自在に連結し、表面に滑り止めパターン５４を設けた逆Ｕ字状のフック体５３とを備えた構成としている（図９参照）。
【００６２】
上述してきた本実施形態に係る多段梯子１、すなわち、伸長用梯子体である中段梯子体２１、上段梯子体３１を備えた多段梯子１において、本実施形態の特徴的な構成は、中段梯子体２１、上段梯子体３１を伸縮操作するための操作綱６の構成にある。
【００６３】
すなわち、図５及び図６に示すように、下段梯子体１１から上段梯子体３１にかけて１本の操作綱６が第１滑車７１、第２滑車７２、第３滑車７３、及び第４滑車７４を介して掛け渡されており、この操作綱６を下側へ引張り操作することで上段梯子体３１と中段梯子体２１とが順次伸長し、前記ストッパ部材２４，３４によって、所望の高さ位置でこれらを保持することができるようになっている。
【００６４】
より具体的に説明すると、図５に示すように、操作綱６の始端は、上段梯子体３１の柱部材３２，３２の上端間に掛け渡した略Ｖ字形の親綱連結桿３５の中央に連結され、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記下段梯子体１１の下部に設けた前記鞘部４１の中央に配設した第１滑車７１に掛けて上方へ伸延させ、同下段梯子体１１の最上段に位置する踏桟１３の中央に吊支した第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍に掛け渡した連結桿２５の略中央に取付けた第３滑車７３に掛けて上方へ伸延させ、同中段梯子体２１の背面側に掛け渡した連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に掛け渡した連結桿３６に設けた連結金具３６ａに連結固定している。このように操作綱６を掛け渡すことにより、操作綱６はたるむことなく下段梯子体１１から上段梯子体３１まで張られた状態となる。
【００６５】
なお、本実施形態では、第１滑車７１と第４滑車７４については、滑車の軸を踏桟１３（２３）と直交する方向に、第２滑車７２と第３滑車７３については、滑車の軸を踏桟１３（２３）に対して平行となる向きにして取付けている。
【００６６】
そして、本実施形態では、図５及び図６に示すように、かかる操作綱６の一部、すなわち多段梯子１の昇降面側に位置する綱を、転落防止具８（図８参照）と連結するための親綱として使用可能とした点に特徴がある。以下、操作綱６のうち、親綱として機能する部分を親綱部６０と呼ぶことにする。
【００６７】
転落防止具８は、所謂「ロリップ」と呼ばれる周知の構成のものであり、一端に急激な力が加わると、急制動がかかる機能を有する安全器８１を備え、この安全器８１を親綱部６０に取り付け、他端にショックアブソーバを介して取り付けたフック８２を、作業者の腰ベルトなどに係止するようになっている（図８参照）。
【００６８】
かかる構成としたことにより、多段梯子１は、実質的に親綱を予め備えていることになり、多段梯子１を作業現場などに設置した場合、操作綱６を即座に親綱としての機能を発揮させることができる。そして、従来のように、搬送・移動時に親綱を忘れて作業に支障を来したすことがなく、また、自動車などに積載する際にも従来のように親綱の分だけかさばることもない。
【００６９】
本多段梯子１を架線Ｌに係止して使用する場合、例えば、図８に示すように、梯子昇降面の略中央には、操作綱６と親綱部６０とが並んでおり、作業者は、操作綱６を引き下げることにより（相対的に親綱部６０は上方へ引き上げられる）、上段梯子体３１を伸長させて上昇させる。上段梯子体３１が最大伸長位置に達すると、上段梯子体３１の柱部材３２と中段梯子体２１の柱部材２２とに設けた図示しない係合具により、上段梯子体３１と中段梯子体２１とが係合し、さらに操作綱６を引き下げると、中段梯子体２１が上昇していく。
【００７０】
上段梯子体３１及び中段梯子体２１は、前述したようにストッパ部材３４（２４）を備えており、作業者は、操作綱６を操作することによって、上段梯子体３１であればストッパ部材３４を中段梯子体２１の踏桟２３のいずれかに、中段梯子体２１であればストッパ部材２４を下段梯子体１１の踏桟１３のいずれかに係合させることによって、多段梯子１を所望高さにセットすることができ、横ずれ防止具５のフック体５３を架線Ｌに係止する。
【００７１】
そして、作業者は、自身の腰ベルトに一端を連結した転落防止具８の安全器８１を親綱部６０に装着し、昇降面を上って作業に従事する。
【００７２】
このように、本実施形態に係る多段梯子１は、これを作業現場などに設置すると、既に親綱が装備された状態となっていることから、従来のように別途用意した親綱を作業前にセットするような煩わしさがなく、作業性を向上させることができる。
【００７３】
ところで、昇降面側に張られた操作綱６には、操作綱６を挿通する筒状のグリップ体(図示せず)を装着し、親綱部６０との識別を容易に行えるようにするとともに、引き下げ、引き上げなどの操作を行いやすくしている。また、親綱部６０であることを識別しやすくするために、操作綱６のうち親綱部６０のみ他の部分と異なる色で着色することもできる。
【００７４】
なお、前記親綱部６０に、転落防止具８を予め連結しておくこともできる。そのような構成とすれば、親綱のみならず、転落防止具８についても、本多段梯子１を現場に設置したときに即座に使用可能となり、また、搬送・移動時に忘れたりすることもない。そして、この場合も自動車などに積載する際にかさばることがない。
【００７５】
また、図１、図５及び図８に示すように、本実施形態における親綱部６０は、梯子中央、すなわち、各踏桟１３，２３，３３の略中央を縦断するように配置されている。
したがって、作業者に他端を連結した転落防止具８の一端は、多段梯子１の略中心に連結されることになり、万一作業者が転落しても、多段梯子１にはかかる荷重は左右いずれにも偏ることがないため、多段梯子１は転倒のおそれがなく、より安全性が向上する。
【００７６】
ここで、親綱部６０を有する操作綱６の周辺の構成について説明する。図９（ａ）〜図９（ｄ）は横ずれ防止具の説明図であるが、図示するように、前記親綱連結桿３５は、横ずれ防止具５が取り付けられた上段梯子体３１の上端間に架設されており、この親綱連結桿３５は、正面視では略Ｖ字形状に形成され、側面視においては、図９（ｄ）に示すように、梯子昇降面側に膨出するように形成されている。そして、この親綱連結桿３５の中央に、前記操作綱６（親綱部６０）の一端を連結している。
【００７７】
このように、梯子昇降面側に膨出し、略Ｖ字状に形成した親綱連結桿３５に、操作綱６（親綱部６０）の一端を連結しているため、操作綱６は、各踏桟１３（２３，３３）との間に適度な間隙を保持して張られることになり、転落防止具８の安全器８１が親綱部６０を円滑に摺動するようになって、転落防止具８の操作性が向上する。
【００７８】
（踏桟１３，２３，３３の構成）
また、本実施形態に係る多段梯子１は、図２に示すように、下段梯子体１１、中段梯子体２１の各踏桟１３（２３）の左右端部１３´、２３´を潰し加工している。そして、下段梯子体１１の踏桟１３は、その左右端部１３´を昇降面側に張り出した状態で柱部材１２のフランジ部１２ａに取り付ける一方、中段梯子体２１の踏桟２３は、その左右端部２３´を昇降面とは反対側に張り出した状態で柱部材２２のフランジ部２２ａに取り付けている。他方、上段梯子体３１の踏桟３３は略直線状に形成されており、その左右端部は柱部材３２のウェブ部３２ｂに取り付けている。
【００７９】
かかる構成とすることにより、本実施形態のように、多段梯子１が３段式の場合、上段梯子体３１、中段梯子体２１を下段梯子体から伸長したり、あるいは格納したりする場合に、各梯子体１１，２１，３１の踏桟１３，２３，３３同士の干渉を防止することができ、収縮作業を円滑に多なうことができる。さらに、踏桟１３，２３，３３同士の間に形成できる間隙内に操作綱６を張設しても、操作綱６が踏桟１３，２３，３３と強く干渉することを防止でき、操作綱６の擦れを防止できる。なお、図２において、１６は下段梯子体１１の昇降面とは反対側をなすフランジ部１２ａ，１２ａ間に取り付けられた連結補強板、２６は中段梯子体２１の昇降面とは反対側をなすフランジ部２２ａ，２２ａ間に取り付けられた連結補強板である。
【００８０】
（横ずれ防止具５）
ここで、本実施形態に係る多段梯子１が備える横ずれ防止具５について説明する。図９に示すように、横ずれ防止具５は、上段梯子体３１の左右の柱部材３２，３２上端それぞれに、棒状のフック支持体５１を柱部材３２に対して水平方向に回転可能に突設し、このフック支持体５１に、表面に滑り止めパターン５４を設けた逆Ｕ字状のフック体５３をジョイント部５５を介して首折れ自在に連結している。そして、前記フック支持体５１の回転操作を規制するストッパ機能部５２が、柱部材３２，３２上端内部に配設されている。なお、このストッパ機能部５２は、ボールジョイント方式の周知の構造を備えたもので、フック支持体５１を押し込んだ状態で水平回転が可能となっている。
【００８１】
フック体５３は、ジョイント部５５との連結部５３ａと、この連結部５３ａに連続して水平方向に伸延し、先端に爪部５３ｂとを連設した水平部とからなり、この水平部に硬質の合成樹脂からなる壁面当接部５３ｃを被覆している。そして、壁面当接部５３ｃの表面に凹凸面からなる滑り止めパターン５４を形成している。
【００８２】
また、爪部５３ｂの中途には、架線Ｌなどのストランドに、より確実に係止するための複数の突起５６を形成するとともに、先端部にはストランドからの脱落を防止するための鉤部５７を連結部５３ａ側に向けて突設している。なお、図中、５８はジョイント部５５を挟んでフック支持体５１と連結部５３ａとの間に掛け渡したコイルスプリングである。
【００８３】
かかる構成により、例えば、本実施形態に係る多段梯子１を壁面などに立て掛けて使用する場合、図９（ａ）に示すように、横ずれ防止具５のフック体５３，５３を、それぞれ各柱部材３２の外側に回転させて壁面当接部５３ｃが壁面に平行となるようにすれば、壁面当接部５３ｃによって、横ずれすることなく確実に多段梯子１を支持することができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る多段梯子１を、空中の架線などのストランドに係止して使用する場合は、図９（ｂ）、図９（ｄ）に示すように、横ずれ防止具５のフック体５３，５３を回転させて、壁面当接部５３ｃが壁面に略直角となるようにして、フック体５３をストランドに確実に係止して、作業者は安全に高所作業を行うことができる。
【００８５】
さらに、本実施形態に係る横滑り防止具５は、図９（ｃ）に示すように、フック体５３の爪部５３ｂ，５３ｂ同士が向かい合うようにフック支持体５１を回転させるとともに、ジョイント部５５を介して当該フック体５３を首折れ状態となすことができるため、多段梯子１の幅内にコンパクトに収めることができ、例えば、搬送時や収納時などに、フック体５３などを他の物品にぶつけて変形させたり、他の物品を損傷させたりするおそれがない。
【００８６】
また、図示するように、この横ずれ防止具５には、左右のフック体５３，５３間に弾性を有する帯体９を架設している。
これは本多段梯子１を、例えば電柱やその他円柱状のポール状の対象物に立て掛けるときに有用であり、電柱を対象物とした場合、この帯体９で電柱を抱持するようにし、さらに左右のフック体５３，５３で当該電柱を挟むようにすれば、表面が曲面の電柱であっても多段梯子１の立て掛けを安全に行える。
【００８７】
なお、帯体９は、前述したように左右のフック体５３，５３間に取り付けることが好ましく、例えば本多段梯子１を壁面に立て掛けて、横ずれ防止具５により横ずれ機能を発揮させているときに、首折れ自在としたフック体５３が何らかの拍子に折れたりすることを当該帯体９によって防止することができ、安全である。
【００８８】
（操作綱６のレイアウトの変形例）
ところで、親綱部６０として機能する部分は、多段梯子１の左右幅方向の略中央を通るように配置されることが望ましいが、操作綱６として機能する部分は、必ずしも梯子中央に位置する必要はない。むしろ、親綱部６０と操作綱６とが機能的に区別がつくようにしておくことが望ましい。
【００８９】
そこで、図１０に示すように、前記操作綱６を、親綱部６０を除いて柱部材１２（２２，３２）に沿って這わせることができる。図１０に示した構成は、操作綱６に掛かる滑車の数、配置を前述した例と異ならせている。
【００９０】
すなわち、図示するように、下段梯子体１１の下部に設けた前記鞘部４１には、その中央に設けた第１滑車７１に加え、柱部材１２側に所定間隔をあけて第１中間滑車７５を設けるとともに、中段梯子体２１の最上段の連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４の横には、第１滑車７１と第１中間滑車７５と同じ間隔をあけて第２中間滑車７６を設け、さらに、第２滑車７２と第３滑車７３とを前記第１中間滑車７５及び第２中間滑車７６と対応する位置に設けている。
【００９１】
上記構成により、本変形例では、操作綱６の始端を親綱連結桿３５の中央に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、前記第１滑車７１に掛けて横方向へ伸延させ、前記第１中間滑車７５に掛け回して下段梯子体１１の最上段に位置する踏桟１３の柱部材１２側に位置させた第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍に掛け渡した連結桿２５の柱部材２２側に位置させた第３滑車７３に掛けて上方へ伸延させ、同中段梯子体２１の最上段の連結補強板２６の柱部材２２側に位置させた第２中間滑車７６に掛けて横方向へ伸延させ、連結補強板２６の略中央に取付けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に掛け渡した連結桿３６に連結固定している。このように第１滑車７１→第１中間滑車７５→第２滑車７２→第３滑車７３→第２中間滑車７６→第４滑車７４というように操作綱６を掛け渡すことにより、本変形例においても操作綱６はたるむことなく下段梯子体１１から上段梯子体３１まで張られた状態となる。
【００９２】
そして、かかるレイアウトで操作綱６を掛け回せば、伸縮操作用に用いる操作綱６の部分と親綱部６０との区別が明瞭となって扱いやすくなる。また、踏桟１３，２３，３３を昇降する作業者にとって、足元には親綱部６０のみが張られていることになるので、昇降に支障を来すこともない。
【００９３】
あるいは、操作綱６のレイアウトのさらなる変形例として、操作綱６における親綱部６０を除く部分を、梯子昇降面の反対面側に這わせてもよい。この場合も、作業者の梯子昇降に支障を来すことなく、かつ伸縮操作用に用いる操作綱６の部分と親綱部６０との区別が明瞭となって扱いやすい。
【００９４】
（他の実施形態１）
上述してきた実施形態に係る多段梯子１は、３段式としているが、図１１に示すように２段式であってもよい。
図１１に示した２段式の多段梯子１Ａについても、伸長用梯子体３１´を伸縮操作するための操作綱６の一部が親綱部６０と兼用される。
【００９５】
（他の実施形態２）
また、操作綱６は必ずしも１本である必要はなく、操作綱６を２本用いたものにおいて、操作綱６の一部を親綱部６０と兼用したものも考えられる。図１２に示したものは、３段式の多段梯子１Ｂではあるが、操作綱６を第１操作綱６ａと第２操作綱６ｂとから構成し、第１操作綱６ａの始端を上段梯子体３１の上端側に連結し、他端を梯子昇降面側を通すとともに、下段梯子体１１の下部に設けた第１滑車７１に掛けて上方へ伸延させ、同下段梯子体１１の最上段側に設けた第２滑車７２に掛け渡して下方へ伸延させ、次に中段梯子体２１の最下端近傍設けた第３滑車７３に掛けた後、再度下段梯子体１１の上端近傍に連結固定している。１５は連結固定部である。
【００９６】
そして、この連結固定部１５に第２操作綱６ｂの一端を連結固定して、多端を上方へ伸延させて中段梯子体２１の最上段近傍に設けた第４滑車７４に掛けて下方へ伸延させ、上段梯子体３１の下端近傍に連結固定している。
【００９７】
かかる構成では、第１操作綱６ａの一部が親綱部６０となり、第1操作綱６ａを伸縮操作した場合、中段梯子体２１と上段梯子体３１とは両者同時に同様の伸縮態様を呈することになる。
【００９８】
（他の実施形態３）
また、図１３に示すように、多段梯子１の操作綱６の操作を、作業者が当該操作綱６を握って行わずにすむように、操作綱巻上装置１６を設けることもできる。
例えば、図示するように、下段梯子体１１の柱部材１２の適宜高さの位置に、回転レバー１６ａと綱巻取ドラム１６ｂからなる操作綱巻上装置１６を設け、回転レバー１６ａを回転操作することで中段梯子体２１、上段梯子体３１の伸縮操作が楽に行える。勿論、この場合であっても、操作綱６の一部は親綱部６０として機能することには変わりがない。
また、操作綱巻上装置１６を設けたものでは、この操作綱巻上装置１６が備えるブレーキ機構によって、回転レバー１６ａの操作時以外は操作綱６がロックされた状態となり、中段梯子体２１、上段梯子体３１が抜け出たりするおそれがなくなる。
【００９９】
また、このように中段梯子体２１、上段梯子体３１が抜け出たりすることを防止するために、操作綱巻上装置１６を備えていない多段梯子１であっても、操作綱６の動きを規制するロック手段を設けておくことができる。ロック手段としては、操作綱６の操作後に操作綱６をロックし、操作時にはロック解除できるものであれば、その構成は特に限定されない。
【０１００】
以上、実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明は、上述してきた実施形態の構成のみに限定されるものではない。例えば、操作綱６が掛けられる滑車７１〜７４の取付位置などは適宜設定できる。例えば、上述した実施形態では、第１滑車７１は鞘部４１に設けているが、必ずしも鞘部４１に設ける必要はなく、下段梯子体１１の下部であればよいため、最下段、最下段から２番目の踏桟１３に配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る多段梯子の伸長状態を示す全体正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同多段梯子を収縮した状態を示す側面図である。
【図２】多段梯子の柱部材及び踏桟の説明図である。
【図３】同多段梯子のストッパの説明図である。
【図４】同多段梯子のストッパの説明図である。
【図５】操作綱の正面視による説明図である。
【図６】同操作綱の側面視による模式的説明図である。
【図７】アウトリガーの説明図である。
【図８】多段梯子の使用状態を示す説明図である。
【図９】防止具の説明図である。
【図１０】操作綱のレイアウトの変形例を示す説明図である。
【図１１】他の実施形態に係る多段梯子の説明図である。
【図１２】他の実施形態に係る多段梯子の説明図である。
【図１３】他の実施形態に係る多段梯子の説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    多段梯子
４    アウトリガー
５    横ずれ防止具
６    操作綱
１１    下段梯子体
１２，２２，３２    柱部材
１３，２３，３３    踏桟
２１    中段梯子体
３１    上段梯子体
６０    親綱部
【図１】
2008285966.tif 000003
【図２】
2008285966.tif 000004
【図３】
2008285966.tif 000005
【図４】
2008285966.tif 000006
【図５】
2008285966.tif 000007
【図６】
2008285966.tif 000008
【図７】
2008285966.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008285966.tif 000011
【図１０】
2008285966.tif 000012
【図１１】
2008285966.tif 000013
【図１２】
2008285966.tif 000014
【図１３】
2008285966.tif 000015