(57)【要約】【課題】            本発明は、簡便に粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる有害物質含有量の測定を行い、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法を提供することを目的とする。【解決手段】        本発明は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法であり、・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）、を有することを特徴とする廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法である。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）、
を有することを特徴とする廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
【請求項２】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）、
を有することを特徴とする廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
【請求項３】
粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）は、１００ｋｇ以上の粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）であり、
均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）は、均質化した粉砕廃プラスチックより１ｋｇ以上の粉砕廃プラスチックを抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
【請求項４】
微量成分が、金属及びこれらの化合物と、ポリ臭化化合物より選ばれる少なくとも１種の成分であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
【請求項５】
微量成分が、カドミウム、鉛、水銀及び六価クロムから選ばれる少なくとも１種の金属及びこれらの化合物、或いは、
ポリ臭素化ビフェニール及びポリ臭素化ジフェニールエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリ臭化化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
【請求項６】
廃プラスチックは、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、ＩＴ・電気通信機器、民生向け機器、照明器具、電動工具(大型の据付型製造業工具を除く)、玩具並びにレジャー、スポーツ器具、医療関連機器(すべての移植機器及び汚染機器を除く)、監視機器および制御機器、或いは自動販売機で使用されたプラスチック製品であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
【請求項７】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
廃プラスチックに含まれる有害物質含有量を分析し、分析した有害物質含有量がプラスチック製品の利用基準に適合するか判別して、適合するものを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項８】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合するか判別する工程（ｆ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合する場合に、工程（ｂ）の質化した粉砕廃プラスチックを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項９】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合するか判別する工程（ｆ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合する場合に、工程（ｂ）の均質化した粉砕廃プラスチックを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１０】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・有害物質含有量が、プラスチック製品の利用基準に適合範囲になるように、固形粒状物に含まれる有害物質の分析値を基に、工程（ｂ）の粉砕した廃プラスチックに有害物質含有量が既知の未使用のプラスチック及び／又は廃プラスチックを加えて、再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１１】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・有害物質含有量が、プラスチック製品の利用基準に適合範囲になるように、固形粒状物に含まれる有害物質の分析値を基に、工程（ｂ）の粉砕した廃プラスチックに有害物質含有量が既知の未使用のプラスチック及び／又は廃プラスチックを加えて、再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１２】
粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）は、１００ｋｇ以上の粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）であり、
均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）は、均質化した粉砕廃プラスチックより１ｋｇ以上の粉砕廃プラスチックを抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１３】
有害物質が、金属及びこれらの化合物並びにポリ臭化化合物より選ばれる少なくとも１種の成分であることを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１４】
有害物質が、カドミウム、鉛、水銀及び六価クロムから選ばれる少なくとも１種の金属及びこれらの化合物、或いは、
ポリ臭素化ビフェニール及びポリ臭素化ジフェニールエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリ臭化化合物であることを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１５】
廃プラスチックは、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、ＩＴ・電気通信機器、民生向け機器、照明器具、電動工具(大型の据付型製造業工具を除く)、玩具並びにレジャー、スポーツ器具、医療関連機器(すべての移植機器及び汚染機器を除く)、監視機器および制御機器、或いは自動販売機で使用されたプラスチック製品であることを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【請求項１６】
プラスチック製品は、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、ＩＴ・電気通信機器、民生向け機器、照明器具、電動工具(大型の据付型製造業工具を除く)、玩具並びにレジャー、スポーツ器具、医療関連機器(すべての移植機器及び汚染機器を除く)、監視機器および制御機器、或いは自動販売機に使用されるプラスチック製品であることを特徴とする請求項７〜１５のいずれか１項に記載の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる有害物質など微量成分の測定方法に関する。
本発明は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる有害物質など微量成分の測定方法よりえられる結果を利用して、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックを有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品に再利用する利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への負担を減らすために、自動車部品や家電部品などによって代表される合成樹脂製品の合成樹脂材料の再利用が求められており、多くの企業が、そのような合成樹脂材料の有効な再利用を検討している。合成樹脂製品の合成樹脂材料の再利用は一般に、その合成樹脂製品の多くが熱可塑性樹脂から形成されていることから、合成樹脂製品を樹脂別に分別したり、合成樹脂製品を粉砕して粉砕物とし、この粉砕物を比重や温度により分別して利用する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プラスチック組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物の再資源化方法であって、Ａ工程として、該廃棄物に含まれる同一系統のプラスチック組成物の比重が、それぞれ他の系統のプラスチック組成物と異なる一定の範囲内にある廃棄物を選択的に回収する工程と、Ｂ工程として、廃棄物を破砕する工程と、Ｃ工程として、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物と低嵩比重破砕物とに選別する工程と、Ｄ工程として、プラスチック系破砕物を比重の異なる複数の分離液を用いてプラスチック組成物の系統別に分離する工程と、Ｆ工程として、系統別に分離されたプラスチック組成物を特定の形状に成形する工程とを含むことを特徴とする廃棄物の再資源化方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２５６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、環境への負担を減らすために、自動車部品や家電部品などによって代表される熱可塑性の合成樹脂製品の合成樹脂材料としての再利用が求められており、多くの企業が、そのような合成樹脂材料の有効な再利用を検討している。
上記のような熱可塑性の合成樹脂製品は一般に廃プラスチックとよばれている。廃プラスチックは、様々な物品から回収するため、様々な有害物質が付着したり、紛れ込んだりしている。
そのため廃プラスチックに含まれる有害物質などの微量成分を測定する必要がある。
プラスチック製品には使用する製品別に有害物質含有量基準が存在するため、廃プラスチックの再利用においても、これらの利用基準に適合させる必要がある。
これら様々な環境から回収された廃プラスチックから有害物質含有量基準に適合する製品に再利用する場合に、廃プラスチック全量の有害物質含有量を測定するのは、生産コストがかかるなど問題がある。
また回収された廃プラスチック全量を溶融混練して、ペレタイズして、有害物質含有量を測定するのは、生産コストがかかるなど問題がある。
【０００６】
本発明は、回収された廃プラスチック全量を溶融混練・ペレット化して、廃プラスチック中に含まれる有害物質などの微量成分を測定することなく、簡便に極めて誤差の小さな廃プラスチックに含まれる有害物質などの微量成分を測定する方法を提供することを目的とする。
本発明は、回収された廃プラスチック全量を溶融混練・ペレット化して、廃プラスチック中に含まれる有害物質を測定することなく、簡便に極めて誤差の小さな廃プラスチックに含まれる有害物質の測定を行い、その結果を利用して、熱可塑性の廃プラスチック又はこれらの粉砕品を有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）、
を有することを特徴とする廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
本発明の第一により、１ロットの粉砕した熱可塑性の廃プラスチックを全量ペレット化して微量成分を分析することなく、１ロットの粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる微量成分の分析を簡便に行うことが出来る。
【０００８】
本発明の第二は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）、
を有することを特徴とする廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法。
本発明の第二により、本発明の第一よりも精度よく、１ロットの粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる微量成分の分析を簡便に行うことが出来る。
【０００９】
本発明の第一及び／又は第二の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法の好ましい実施の態様を次に記載する。本発明の第一及び／又は第二の廃プラスチック中に含まれる微量成分の測定方法では、好ましい実施の態様を複数組み合わせることが出来る。
１）粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）は、１００ｋｇ以上の粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）であり、
均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）は、均質化した粉砕廃プラスチックより１ｋｇ以上、好ましくは２ｋｇ以上の粉砕廃プラスチックを抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）であること。
２）微量成分が、カドミウム、鉛、水銀、六価クロムなどの金属成分、ポリ臭素化ビフェニール、ポリ臭素化ジフェニールエーテルなどのポリ臭化化合物であること。
【００１０】
本発明の第三は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
廃プラスチックに含まれる有害物質含有量を分析し、分析した有害物質含有量がプラスチック製品の利用基準に適合するか判別して、適合するものを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法である。
【００１１】
本発明の第四は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合するか判別する工程（ｆ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合する場合に、工程（ｂ）の均質化した粉砕廃プラスチックを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法である。
本発明の第四により、１ロットの粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる有害物質含有量の分析を簡便に行うことが出来る。
【００１２】
本発明の第五は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合するか判別する工程（ｆ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合する場合に、工程（ｂ）の均質化した粉砕廃プラスチックを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法である。
本発明の第五により、発明の第四よりも精度よく、１ロットの粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる有害物質含有量の分析を簡便に行うことが出来る。
【００１３】
本発明の第六は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・有害物質含有量が、プラスチック製品の利用基準に適合範囲になるように、固形粒状物に含まれる有害物質の分析値を基に、工程（ｂ）の粉砕した廃プラスチックに有害物質含有量が既知の未使用のプラスチック及び／又は廃プラスチックを加えて、再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法である。
【００１４】
本発明の第七は、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法であり、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・有害物質含有量が、プラスチック製品の利用基準に適合範囲になるように、固形粒状物に含まれる有害物質の分析値を基に、工程（ｂ）の粉砕した廃プラスチックに有害物質含有量が既知の未使用のプラスチック及び／又は廃プラスチックを加えて、再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法である。
【００１５】
本発明の第三から第七の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法の好ましい実施の態様を次に記載する。本発明の第三から第七の熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法では、好ましい実施の態様を複数組み合わせることが出来る。
１）粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）は、１００ｋｇ以上の粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）であり、
均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）は、均質化した粉砕廃プラスチックより１ｋｇ以上、好ましくは２ｋｇ以上の粉砕廃プラスチックを抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）であること。
２）有害物質が、金属成分及びポリ臭化化合物より選ばれる少なくとも１種の成分であること。
３）有害物質が、カドミウム、鉛、水銀及び六価クロムから選ばれる少なくとも１種の金属成分、或いは、
ポリ臭素化ビフェニール及びポリ臭素化ジフェニールエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリ臭化化合物であること。
４）プラスチック製品は、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、ＩＴ・電気通信機器、民生向け機器、照明器具、電動工具(大型の据付型製造業工具を除く)、玩具並びにレジャー、スポーツ器具、医療関連機器(すべての移植機器及び汚染機器を除く)、監視機器および制御機器、或いは自動販売機に使用されるプラスチック製品であること。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、廃プラスチック全量をペレット化することなく、廃プラスチックより抜き出した一部のプラスチックをペレット化することにより、簡便に誤差無く廃プラスチック１ロット中に含まれる有害物質などの微量成分の含有量を分析できる。
本発明により、簡便に廃プラスチック１ロット中に含まれる有害物質の含有量を分析でき、粉砕した熱可塑性の廃プラスチックを有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品に容易に再利用させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる微量成分の測定方法の一例を示すと、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ）、
を挙げることができる。
【００１８】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックに含まれる微量成分の測定方法の一例を示すと、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）、
を挙げることができる。
【００１９】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法の一例を示すと、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合するか判別する工程（ｆ）、
・固形粒状物に含まれる有害物質の分析値が、プラスチック製品の利用基準に適合する場合に、工程（ｂ）の均質化した粉砕廃プラスチックを再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法を挙げることができる。
【００２０】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックの有害物質含有量基準が存在するプラスチック製品への再利用方法の別の一例を示すと、
・粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）、
・均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）、
・得られた固形粒状物を均質化する工程（ｄ）、
・固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）、
・有害物質含有量が、プラスチック製品の利用基準に適合範囲になるように、固形粒状物に含まれる有害物質の分析値を基に、工程（ｂ）の粉砕した廃プラスチックに有害物質含有量が既知の未使用のプラスチック及び／又は廃プラスチックを加えて、再利用することを特徴とする熱可塑性の廃プラスチックの再利用方法などを挙げることができる。
【００２１】
粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）において、「粉砕した廃プラスチックを均質化する」とは、粉砕した廃プラスチックの１バッチ単位ごとに行う処理で、
粉砕品１ｋｇ当り、着色ペレット（好ましくは廃プラスチックの粉砕径とほぼ同じ範囲内のもの）を２０粒加え、着色ペレットを含む粉砕品を混合攪拌し、異なる３箇所より１ｋｇの粉砕品を採取し、３箇所共に粉砕品１ｋｇに含まれる着色ペレットの数が、１５〜２５の範囲、好ましくは１６〜２４の範囲、さらに好ましくは１７〜２３の範囲、より好ましくは１８〜２２の範囲になるように混合攪拌することである。
【００２２】
固形粒状物を均質化する工程（ｄ）において、「固形粒状物を均質化する」とは、加熱溶融混練して得られる固形粒状物１ｋｇ当り、着色ペレット（好ましくは固形粒状物の粒径とほぼ同じ範囲内のもの）を２０粒加え、着色ペレットを含む固形粒状物を混合攪拌し、異なる３箇所より１ｋｇの粉砕品を採取し、２箇所共に粉砕品１ｋｇに含まれる着色ペレットの数が、１５〜２５の範囲、好ましくは１６〜２４の範囲、さらに好ましくは１７〜２３の範囲、より好ましくは１８〜２２の範囲になるように混合攪拌することである。
【００２３】
粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）において、粉砕した廃プラスチックは１００ｋｇ以上、好ましくは１５０〜２０００００ｋｇ、さらに好ましくは２００〜１０００００ｋｇ、より好ましくは３００〜５００００ｋｇ、特に好ましくは５００〜２５０００ｋｇを１バッチとして取り扱うことが、分析コストの削減などにより好ましい。
【００２４】
粉砕した廃プラスチックを均質化する工程（ｂ）及び／又は固形粒状物を均質化する工程（ｄ）において、均質化する工程は、ブレンドサイロ、タンブラー、攪拌層などの公知の樹脂などを混合攪拌する容器や機器を用いて行うことが出来る。
【００２５】
均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）において、溶融混練用の粉砕廃プラスチックの抜き出し量は、１バッチの量にもよるが、１バッチ１００ｋｇ以上では、０．０５ｋｇ以上、好ましくは０．５〜２０ｋｇ、さらに好ましくは１〜１０ｋｇ、より好ましくは２〜８ｋｇ、特に好ましくは４〜７ｋｇの範囲で抜き出すことが、分析精度が向上するために好ましい。
均質化した粉砕廃プラスチックより一部を抜き出し、加熱溶融混練して固形粒状物に変換する工程（ｃ）において、均質化した粉砕廃プラスチックより複数（好ましくは２箇所、３箇所以上）の異なる個所より抜き出すことが、分析精度が向上するために好ましい。  抜き出した試料は、試料を各々加熱溶融混練して固形粒状物に変換してもよく、試料をを一つ又は２つ以上にまとめて加熱溶融混練して固形粒状物に変換してもよく、特に抜き出した試料各々を加熱溶融混練して固形粒状物に変換することにより、分析精度が向上するために好ましい。
【００２６】
固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）において、抜き出し量は、微量成分が精度よく分析できる量を抜き出せばよく、測定する物質の種類に応じて適宜選択すればよい。
固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）において、複数（好ましくは２〜２０箇所、より好ましくは３〜１０箇所、特に好ましくは３〜５箇所）の異なる個所より抜き出して、これらを各々分析しても、一つ又は２つ以上にまとめて分析を行うことが出来る。
【００２７】
固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる有害物質含有量を分析する工程（ｅ）において、抜き出し量は、有害物質が精度よく分析できる量を抜き出せばよく、有害物質の種類に応じて適宜選択すればよい。
固形粒状物より一部を抜き出し、固形粒状物に含まれる微量成分を分析する工程（ｅ１）において、複数（好ましくは２〜２０箇所、より好ましくは３〜１０箇所、特に好ましくは３〜５箇所）の異なる個所より抜き出して、これらを各々分析しても、一つ又は２つ以上にまとめて分析を行ってもよい。
【００２８】
廃プラスチックの粉砕物の加熱溶融混練の混合方法、混合装置、混合設備については、特に制限はなく、混練装置としては、公知の単軸押出機（混練機）、二軸押出機（混練機）、二軸押出機と単軸押出機（混練機）を直列に接続したタンデム型混練装置、カレンダー、バンバリーミキサー、混練ロール、ブラベンダー、プラストグラフ、ニーダーなどを用いることが出来、特に単軸押出機（混練機）、二軸押出機（混練機）、二軸押出機と単軸押出機（混練機）を直列に接続したタンデム型混練装置が好ましい。
【００２９】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックは、廃プラスチックを均質化工程にて攪拌することができ、溶融混練機に投入可能な大きさであることが好ましく、粉砕の大きさは直径が通常５０ｍｍ以下、好ましくは１〜４０ｍｍ、さらに好ましくは２〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜２５ｍｍ、特に好ましくは５〜２０ｍｍとなるように粉砕した粉砕品を用いることができる。
【００３０】
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックは、均質化でき、加熱溶融混練して固形粒状物に変えることができ、固形粒状物に含まれる微量成分が分析できるものであれば、どのような熱可塑性のプラスチックでも用いることが出来、本発明の測定方法に影響を与えない範囲で、熱硬化性樹脂などの非熱可塑性のプラスチックなどを含んでいても良い。
廃プラスチックの粉砕物に含まれる微量成分の測定に利用できる熱可塑性樹脂材料及び／又は廃プラスチックの粉砕物の再利用に利用できる熱可塑性樹脂材料の例としては、オレフィン系樹脂（例、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン）、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ＡＥＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、変性ポリフェエレンエーテル、ポリフェエレンスルフィドなどのポリフェニルエーテル系樹脂、ポリメタクリル酸メチルのようなポリアクリル酸系樹脂、６−ナイロン、６６−ナイロン、１２−ナイロン、６・１２−ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリスルホンなどを挙げることができる。
【００３１】
スチック及び廃プラスチックの粉砕物としては、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、ＩＴ・電気通信機器、民生向け機器、照明器具、電動工具(大型の据付型製造業工具を除く)、玩具並びにレジャー、スポーツ器具、医療関連機器(すべての移植機器及び汚染機器を除く)、監視機器および制御機器、或いは自動販売機などで使用された、廃棄された、又は回収されたプラスチック製品を用いることが出来、さらに成形・成型工程で一度成形・成型されたオフ品などを用いることが出来る。
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物は、使用済み製品として廃棄又は回収されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品、自動車のバンパーなどの自動車の外装及び内装部品、建材などの熱可塑性プラスチックを好ましく用いることができる。
廃プラスチックを再利用する場合には、同じ原料、例えば樹脂の成分が同じか近似するもの、使用されていた製品が同じか近似するものを混ぜたものを用いることが、再利用しやすいために好ましい。
粉砕した熱可塑性の廃プラスチックは、使用済み製品として廃棄されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどの家電製品、自動車のバンパーなどの自動車の外装及び内装部品、建材などの使用済み廃熱可塑性プラスチックを、廃プラスチックを均質化工程に使用可能で、溶融混練機に投入可能な大きさである粉砕の直径が通常３０ｍｍ以下、好ましくは１〜３０ｍｍ、さらに好ましくは１〜２５ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ、特に好ましくは１〜１２ｍｍとなるように粉砕した粉砕品を用いることができる。
【００３２】
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物は、工程（ｂ）の均質化での混合攪拌で、比重により分離しない又は分離しにくいものを用いることが好ましく、
また工程（ｂ）の均質化での混合攪拌で、比重により分離した場合には、分離した部分を取り除いて、分離しない又は分離しにくいものにしたものを用いることが、分析精度が向上するために好ましい。
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物は、風力選別機、比重分離機、渦電流を用いた選別や磁力により選別などの金属選別機、微粒子や微粉などを除去する粒度選別機などの選別機を用いて、金属系破砕物（例えば、鉄くず、アルミニウム、銅など）、低嵩密度破砕物（例えば、スポンジ、発泡ウレタン、シール（ラベル）、切粉、スネークスキン、埃、繊維など）、微粒子や微粉などを除去したものを用いることが好ましい。
【００３３】
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物に含まれる微量成分としては、廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物を構成する主たるポリマー成分を除く成分であり、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなどの元素、又はこれら元素を含む有機化合物や無機化合物などの化合物を挙げることが出来る。
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物に含まれる微量成分としては、廃プラスチック及び／又は廃プラスチックの粉砕物の全質量に対し、５質量部以下、好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下、特に好ましくは０．０５質量部以下含まれている物が好ましい。
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物に含まれる微量成分としては、プラスチック製品を使用する場合に基準となるＲｏＨＳ（ロース）指令などの有害物質含有量基準に該当する成分を含むものであり、今後新たな基準も適用できる。
【００３４】
廃プラスチック及び廃プラスチックの粉砕物に含まれる有害物質としては、プラスチック製品に含まれる有害物質含有量の基準があるものであり、ＲｏＨＳ（ロース）指令などの基準に記載された物質であり、今後新たに制定される有害物質含有量の基準も適用できる。
有害物質は、カドミウム、鉛、水銀及び六価クロムから選ばれる少なくとも１種の金属成分、或いは、
ポリ臭素化ビフェニール及びポリ臭素化ジフェニールエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリ臭化化合物などである。
【００３５】
熱可塑性の廃プラスチックの再利用できるプラスチック製品としては、大型家庭用電気製品、小型家庭用電気製品、ＩＴ・電気通信機器、民生向け機器、照明器具、電動工具(大型の据付型製造業工具を除く)、玩具並びにレジャー、スポーツ器具、医療関連機器(すべての移植機器及び汚染機器を除く)、監視機器および制御機器、或いは自動販売機などに使用されるプラスチック製品である。
【００３６】
本発明の廃プラスチックの再利用に際しては、必要に応して、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、増核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、顔料、無機フィラー、などの添加剤や分散剤、有害物質が既知の未使用のプラスチック及び／又は廃プラスチックを加えて行うことができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
家電製品の熱可塑性の廃プラスチック原料（粉砕品：粉砕の大きさは直径約１０〜２０ｍｍの範囲）約３０ｔをマグネット（１００００ガウス）に通して金属除去を行い、ブレンドサイロを用いて均質化し、風力選別機にて異物（スポンジ、発泡ウレタン、シール（ラベル）、切粉、スネークスキン、埃、繊維）を除去し、均質化した粉砕材を得た。
均質化した粉砕材から１０ｋｇ程度抜き出し、３０ｍｍφ単軸押出機にて加熱混練してペレット化した。得られたペレットを混合し均質化して、ペレット中に含まれる有害物質の分析を行った。
得られたペレットには、有害物質が基準内しか含まれていないため、再利用した。
【００３９】
（比較例１）
家電製品の熱可塑性の廃プラスチック原料（ポリマー成分：ポリプロピレン）約１０ｔを粉砕（粉砕品：粉砕の大きさは直径約１０〜２０ｍｍの範囲）して均質化することなく２０袋のフレコンバック（約５００ｋｇ／袋）に充填した。任意の３袋のフレコンバックより分析試料（ｘ１、ｙ１、ｚ１）を各々約１０ｇ抜き取った。抜き取った分析試料（ｘ１、ｙ１、ｚ１）に含まれる微量成分（カドミウム、鉛、水銀、クロム、臭素）を蛍光Ｘ線を用いて測定した。結果を表１に示す。
さらに分析試料（ｘ１、ｙ１、ｚ１）を抜き取った３袋のフレコンバックより分析試料（ｘ２、ｙ２、ｚ２）を各々約５ｋｇ抜き取った。抜き取った分析試料は単軸押出機（混練温度：２３０℃）を用いて溶融混練し、ペレットを得た。得たペレットを十分混合した後、約１０ｇ抜き取り、抜き取ったペレットに含まれる微量成分（カドミウム、鉛、水銀、クロム、臭素）を蛍光Ｘ線を用いて測定した。結果を表１に示す。
分析試料（ｘ１、ｙ１、ｚ１）と分析試料（ｘ２、ｙ２、ｚ２）の結果を比較すると、鉛成分と臭素成分の測定結果の上限と下限の幅が大きく、この分析値を使用するのは困難と判断した。
【００４０】
（実施例２）
比較例１で使用した２０袋のフレコンバック（粉砕重量：約１０ｔ）をブレンドサイロに投入し、マグネット（１００００ガウス）に通して金属除去を行い、風力選別機にて異物（スポンジ、発泡ウレタン、シール（ラベル）、切粉、スネークスキン、埃、繊維）を除去した後、ブレンドサイロ内で廃プラスチックの粉砕品を均質化した。
均質化した粉砕品を再度２０袋のフレコンバック（約５００ｋｇ／袋）に充填し、任意の３袋のフレコンバックより分析試料（ｘ３、ｙ３、ｚ３）を各々約５ｋｇ抜き取った。抜き取った分析試料は単軸押出機（混練温度：２３０℃）を用いて溶融混練し、ペレットを得た。得たペレットを十分混合した後、約１０ｇを抜き取り、抜き取ったペレットに含まれる微量成分（カドミウム、鉛、水銀、クロム、臭素）を蛍光Ｘ線を用いて測定した。結果を表１に示す。
微量成分である鉛と臭素の測定結果の上限と下限の幅が小さく、この３点の分析値を平均した値を微量成分の含有量として使用した。
得られた均質化した粉砕品には、有害物質が基準内しか含まれていないため、全量を家電製品用に再利用した。
【００４１】
実施例２及び比較例１で用いた蛍光Ｘ線の分析では、分析の下限値はカドミウム１０ｐｐｍ、水銀５０ｐｐｍ、クロム５０ｐｐｍ、鉛１０ｐｐｍ、臭素５０ｐｐｍである。
【００４２】
【表１】
2008076375.tif 000002