(57)【要約】【課題】  使用者が特別な作業をすることなく、携帯端末のバッテリ充電に必要な電力を発生し、バッテリへの充電中でも携帯端末を直ぐに使用可能とする。【解決手段】  フック部１０と本体部１２はケーブル１５にて繋がれ、本体部１２のケーブル端部は回転リング１６の外周に固定され、ゼンマイバネ１７の最外周側バネ端部は回転リング１６の内周部に固定され、最内周側バネ端部は軸１８に固定されている。ケーブル１５はゼンマイバネ１７のバネ反発力が最も少なくなる時に回転リング１６に最も多く巻き取られている。ケーブル１５が本体部１２から引き出されるとゼンマイバネ１７にバネ反発力が蓄えられ、フック部１０と本体部１２が近づくとゼンマイバネ１７のバネ反発力によりケーブル１５が回転リング１６に巻き取られる。回転リング１６の回転運動はギヤ１９を介して発電機２０に送られ、その発電電力がＩＯコネクタ１４を通じて携帯電話端末へ送られる。【選択図】  図１
2008061475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を電力に変換する発電部と、
伸縮運動を回転運動に変換する運動変換部と、
上記運動変換部により上記伸縮運動から変換された回転運動を上記発電部に伝達する伝達部と、
充電可能なバッテリを備えた所定の携帯端末の接続端子に、少なくとも電気的に接続可能となされた接続部とを有し、
上記発電部により発電された電力を、上記接続部を介して上記所定の携帯端末へ供給することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
上記運動変換部は、
軸を中心として回転自在となされ、一方の端部側が引き出し可能となされたケーブルの他方の端部が外周上に固定されて、上記ケーブルを上記外周上に巻回可能となされた回転部と、
上記回転部に上記ケーブルが巻き取られている状態でバネ反発力が最も少なく、上記回転部から上記ケーブルが引き出されるにつれてバネ反発力が蓄積されるバネ部とを有してなることを特徴とする請求項１記載の発電装置。
【請求項３】
上記ケーブルの一方の端部が固定され、所望の場所に取付可能なフック部を有することを特徴とする請求項２記載の発電装置。
【請求項４】
上記フック部と上記回転部との間を繋ぐ上記ケーブルを、内部空洞内に収納し、伸縮方向の一方の端部が上記フック部の外壁面部に固定され、他方の端部が少なくとも上記回転部を内部に備えた本体部の外壁面部に固定された、蛇腹状の筒部を備えてなることを特徴とする請求項３記載の発電装置。
【請求項５】
上記蛇腹状の筒部を伸ばした時の長さは、上記回転部から上記ケーブルが引き出された時のケーブル長よりも少なくとも短くなされていることを特徴とする請求項４記載の発電装置。
【請求項６】
上記回転部は、上記ケーブルの他方の端部が外周上に固定されて当該ケーブルを上記外周上に巻回可能となされたリング状の回転部であり、
上記バネ部は、最内周部のバネ端が上記軸に固定され、当該軸を略々中心にして板状のバネが巻回された構造をなし、最外周部側のバネ端が上記リング状の回転部の内周部の所定位置に固定されたゼンマイバネであることを特徴とする請求項２記載の発電装置。
【請求項７】
上記接続部を内部に収納してなり、上記所定の携帯端末の接続端子と上記接続部とが電気的に接続された状態で、上記所定の携帯端末の筐体の少なくとも一部を保持する端末保持部を有することを特徴とする請求項１記載の発電装置。
【請求項８】
回転運動を電力に変換する発電部と、伸縮運動を回転運動に変換する運動変換部と、上記運動変換部により上記伸縮運動から変換された回転運動を上記発電部に伝達する伝達部と、充電可能なバッテリを備えた所定の携帯端末の接続端子に、少なくとも電気的に接続可能となされた接続部とを有し、上記発電部により発電された電力を、上記接続部を介して上記所定の携帯端末へ供給する発電装置部と、
上記発電装置部の上記接続部を内部に収納してなり、上記所定の携帯端末の接続端子と上記接続部とが電気的に接続された状態で、上記所定の携帯端末の筐体の少なくとも一部を保持する端末保持部を有することを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項９】
上記発電装置部の運動変換部は、
軸を中心として回転自在となされて、一方の端部側が引き出し可能となされたケーブルの他方の端部が外周上に固定されて、上記ケーブルを上記外周上に巻回可能となされた回転部と、
上記回転部に上記ケーブルが巻き取られている状態でバネ反発力が最も少なく、上記回転部から上記ケーブルが引き出されるにつれてバネ反発力が蓄積されるバネ部とを有してなることを特徴とする請求項８記載の携帯端末ホルダ。
【請求項１０】
上記ケーブルの一方の端部が固定され、所望の場所に取付可能なフック部を有することを特徴とする請求項９記載の携帯端末ホルダ。
【請求項１１】
上記フック部と上記回転部との間を繋ぐ上記ケーブルを、内部空洞内に収納し、伸縮方向の一方の端部が上記フック部の外壁面部に固定され、他方の端部が少なくとも上記回転部を内部に備えた本体部の外壁面部に固定された、蛇腹状の筒部を備えてなることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末ホルダ。
【請求項１２】
上記蛇腹状の筒部を伸ばした時の長さは、上記回転部から上記ケーブルが引き出された時のケーブル長よりも少なくとも短くなされていることを特徴とする請求項１１記載の携帯端末ホルダ。
【請求項１３】
上記発電装置部の上記回転部は、上記ケーブルの他方の端部が外周上に固定されて当該ケーブルを上記外周上に巻回可能となされたリング状の回転部であり、
上記発電装置部の上記バネ部は、最内周部のバネ端が上記軸に固定され、当該軸を略々中心にして板状のバネが巻回された構造をなし、最外周部側のバネ端が上記リング状の回転部の内周部の所定位置に固定されたゼンマイバネであることを特徴とする請求項９記載の携帯端末ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末等の携帯端末のバッテリを充電するための発電装置と、携帯端末のバッテリを充電する機能を備えた携帯端末ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば屋外等の家庭用電源が使用出来ない場所において、例えば携帯電話端末などの携帯端末のバッテリを充電するための電力を発生させるための装置として、例えばハンドルを回した時の回転を発電機へ伝達することで発電を行うような装置が知られている。
【０００３】
また、特開２０００−１７５７２０号の公開特許公報（特許文献１）には、携帯電話機を収容保持する携帯ケース本体に、太陽電池と携帯電話機接続用のコネクタとを設け、携帯ケース本体に携帯電話機が収容された時にコネクタと携帯電話機とを接続し、太陽電池により発電された電力を、コネクタを介して携帯電話機へ供給することにより、当該携帯電話機の充電を行うようにした携帯無線端末用ケースが開示されている。さらに、この公開特許公報において、具体的な構造については開示されていないが、携帯ケース本体内に自己発電型の電源供給手段であるムーブメントタイプの発電器を設け、携帯電話機が収納された当該携帯ケースを使用者の身体に装着した時に、その使用者の歩行等の運動に伴うムーブメントの動作により発電された電力を、携帯電話機の充電に用いることについても記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７５７２０号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハンドルを回転させて発電機が発電した電力を用いて携帯端末のバッテリを充電するような場合、使用者が意図的にハンドルを回して発電を行わなければならず、使用者は時間と手間がかかる非常に煩わしい作業を行わなければならない。
【０００６】
一方、太陽電池により携帯端末のバッテリを充電する場合には、使用者に対して特別な作業が要求されることはないが、例えば夜間や屋内等ような光の弱い場所では、太陽電池による発電が行われないか若しくは発電量が非常に少なくなるため、携帯端末のバッテリを十分に充電することができなくなってしまう。また、携帯端末を収容するケース本体の外表面に太陽電池を貼り付けるような場合、発電量確保のためには当該太陽電池の面積をなるべく広くする必要があり、したがって例えば、太陽電池を設けることができない開口部等をケースに設けることは望ましくない。このため、例えばケース本体に携帯端末を収容している時に、携帯端末を操作するためには、必ず当該携帯端末をケースから取り出さなければならなくなり、非常に煩雑である。勿論、ケース本体に携帯端末を収容した状態で、当該携帯端末を操作できるようにするための蓋部などを設け、その蓋部の外表面上にも太陽電池を設けることも考えられるが、その場合でも当該蓋部を開くなどの作業が必要になり、例えば携帯電話端末への着信を受ける場合のような咄嗟の対応には不向きな面がある。
【０００７】
また、ムーブメントタイプの発電器により携帯端末のバッテリを充電する場合において、ムーブメントの構成として例えば従来から知られている自己発電型の腕時計などに使用されているムーブメントでは、発電可能な電力量が非常に小さく、携帯電話端末等のような携帯端末のバッテリを充電するには不充分である。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えば携帯電話端末などの携帯端末のバッテリを充電するために必要な電力を発生させることができ、また、携帯端末のバッテリを充電するために使用者に対して特別な作業を要求することもなく、さらに、バッテリへの充電中であっても携帯端末を直ぐに使用することが可能な、発電装置及び携帯端末ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発電装置は、回転運動を電力に変換する発電部と、伸縮運動を回転運動に変換する運動変換部と、運動変換部により伸縮運動から変換された回転運動を発電部に伝達する伝達部と、充電可能なバッテリを備えた所定の携帯端末の接続端子に、少なくとも電気的に接続可能となされた接続部とを有し、発電部により発電された電力を接続部を介して所定の携帯端末へ供給することにより、上述した課題を解決する。
【００１０】
本発明の携帯端末ホルダは、回転運動を電力に変換する発電部と、伸縮運動を回転運動に変換する運動変換部と、運動変換部により伸縮運動から変換された回転運動を発電部に伝達する伝達部と、充電可能なバッテリを備えた所定の携帯端末の接続端子に、少なくとも電気的に接続可能となされた接続部とを有し、発電部により発電された電力を接続部を介して所定の携帯端末へ供給する発電装置部と、当該発電装置部の接続部を内部に収納してなり、所定の携帯端末の接続端子と接続部とが接続された状態で、所定の携帯端末の筐体の少なくとも一部を保持する端末保持部を有することにより、上述した課題を解決する。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、例えば、携帯端末の使用者が歩行等した時の上下振動運動等に応じた伸縮運動を回転運動に変換可能となされており、さらに、その回転運動を電力に変換して発電を行うようになされている。
【００１２】
また、本発明によれば、携帯端末は、その筐体の少なくとも一部のみが端末保持部に保持された状態で、発電装置から電力が供給されるようになされている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば、携帯端末の使用者が歩行等した時の上下振動運動に応じた伸縮運動を回転運動に変換し、その回転運動を電力に変換して発電を行うようになされているため、例えば携帯電話端末等の携帯端末のバッテリを充電するために使用者に対して特別な作業を要求することなく、携帯端末のバッテリを充電するために必要な電力を発生させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、携帯端末の筐体の少なくとも一部のみが端末保持部に保持された状態で発電装置から電力が供給されるようになされているため、携帯端末のバッテリへの充電中であっても、使用者は、直ぐに当該端末を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
本実施形態では、本発明の発電装置及び携帯端末ホルダの一例として、携帯電話端末を保持すると共に当該携帯電話端末のバッテリを充電する機能を備えた携帯端末ホルダを挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもなく、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等のように充電可能なバッテリにより駆動される各種の携帯端末用のホルダにも適用可能である。
【００１７】
〔携帯端末ホルダの概略構成〕
図１には、本発明実施形態の携帯端末ホルダ１の概略構成を示す。なお、図１は、本実施形態の携帯端末ホルダ１の構成をわかりやすく示すために、ホルダ筐体内部の主要な構成要素を、その筐体を透過した状態で示している。
【００１８】
本実施形態の携帯端末ホルダ１は、例えば使用者のベルトや鞄、衣服等に取り付けるためのフック部１０と、少なくとも発電機２０と回転リング１６及びゼンマイバネ１７とギヤ１９を内部に収納している本体部１２と、一方の端部が上記フック部１０に固定されており他方の端部が本体部１２の回転リング１６の外周部に固定されていると共に当該回転リング１６の外周部に巻回可能となされたケーブル１５と、上記本体部１２内の発電機２０に電気的に接続されているＩＯコネクタ部１４とを有して構成されている。
【００１９】
さらに、本実施形態の携帯端末ホルダ１は、蛇腹筒部１１を有している。当該蛇腹筒部１１は、例えば筒状で且つ伸縮可能な蛇腹構造を有しており、当該蛇腹構造における伸縮方向の一方の端部が上記フック部１０の外壁面部（上記ケーブル１５の一端が固定されている側の外壁面部）に固定され、且つ、上記伸縮方向の他方の端部が上記本体部１２の外壁面部（上記ケーブル１５の他端が固定されている側の外壁面部）に固定されている。そして、当該蛇腹筒部１１の空洞内に、上記フック部１０と本体部１２との間を結ぶ上記ケーブル１５が配置されている。
【００２０】
なお、蛇腹筒部１１を伸ばした時の長さは、回転リング１６からケーブル１５を引き出した時のケーブル長よりも少なくとも短くなされており、ケーブル１５が回転リング１６から完全に引き出される前に蛇腹筒部１１が伸びきるようになされている。これにより、ケーブル１５が回転リング１６から完全に引き出された時に、例えば当該ケーブル１５に加わる衝撃（さらには本体部１２へ加わる衝撃をも）を少なくすることができる。また、本実施形態では、ケーブル１５を蛇腹筒部１１内に収納しているため、ケーブル１５が保護されると同時に、例えばケーブル１５に使用者が直接触れることで怪我等をしてしまうことを防止可能となっている。
【００２１】
また、本実施形態の携帯端末ホルダ１の上記ＩＯコネクタ部１４は、本体部１２を構成する各面部のうち、例えば、上記蛇腹筒部１１の上記他方の端部が固定されている外壁面部に相対応する反対側の壁面部から外方に向けて突出するように設けられている。当該ＩＯコネクタ部１４は、携帯電話端末のコネクタと嵌合する形状を成し、携帯電話端末のコネクタに接合された時には当該携帯電話端末のコネクタと電気的に接続可能となされている。そして、ＩＯコネクタ部１４は、携帯電話端末のコネクタと電気的に接続されている状態で上記本体部１２の発電機２０にて発電が行われた時には、その発電機２０からの発電電力を上記携帯電話端末側へ供給可能となされている。なお、当該ＩＯコネクタ部１４は、携帯電話端末のコネクタと接合された時に、それら両コネクタが容易に抜けてしまわないようにするため、及び、使用者により所定の開放操作がなされた時にのみ両コネクタの接合を解除可能とするための爪部１４ａ、１４ｂをも備えている。
【００２２】
また、本実施形態の携帯端末ホルダ１は、上記本体部１２の上記ＩＯコネクタ部１４が設けられている壁面部に固定された端末保持部１３をも有している。当該端末保持部１３は、図２及び図３に示すように、携帯電話端末５０のコネクタ側の端末筐体端部５１を挿入可能な形状の開口部１３ａを有し、その開口部１３ａ側から見える当該端末保持部１３の底部には、上記本体部１２のＩＯコネクタ部１４が当該端末保持部１３の壁面を貫通して突出するように配置されている。
【００２３】
そして、上記開口部１３ａを通じて携帯電話端末５０の端末筐体端部５１が挿入され、その携帯電話端末５０のコネクタが上記ＩＯコネクタ部１４と接合された状態の時、当該端末保持部１３は、携帯電話端末５０の端末筐体端部５１側の少なくとも一部を覆うようにして、当該携帯電話端末５０を保持する。
【００２４】
すなわち、当該端末保持部１３は、上記本体部１２のＩＯコネクタ部１４と携帯電話端末５０のコネクタとが接合された状態の時に、例えば使用者の動きにより上記ＩＯコネクタ部１４と携帯電話端末５０のコネクタとの接合部に掛かる力によって両コネクタの結合が外れたり両コネクタ等が破損してしまうことを防ぐ機能を少なくとも有している。
【００２５】
〔本体部の内部構成及び携帯端末ホルダの動作〕
本実施形態の携帯端末ホルダ１の本体部１２において、上記回転リング１６は、本体部１２の筐体等に固定されている軸１８を中心にして回転可能となされており、当該回転リング１６の内側には上記ゼンマイバネ１７が配置されている。
【００２６】
上記ゼンマイバネ１７は、最内周部のバネ端が軸１８に固定され、この軸１８を略々中心にして板状のバネが巻回された構造を有しており、最外周部側のバネ端が上記回転リング１６の内周部の所定位置に固定されている。
【００２７】
したがって、上記ゼンマイバネ１７が巻き付けられる方向へ、回転リング１６に回転力が加えられていった場合には、当該ゼンマイバネ１７は、その回転力に応じた巻き付け力に相対応する復元力（巻き付けられた時にそれを元の状態の戻そうとする復元力、以下、バネ反発力と表記する。）を蓄えていくことになる。
【００２８】
そして、上記ゼンマイバネ１７が巻き付けられる方向へ上記回転リング１６に回転力が加えられて当該ゼンマイバネ１７に或る程度バネ反発力が蓄えられた後、上記回転リング１６に加えられていた回転力が解除されると、当該ゼンマイバネ１７に蓄えられているバネ反発力が開放され、それにより、上記回転リング１６は、上記ゼンマイバネ１７を巻き付ける時の回転方向とは反対の方向に回転することになる。
【００２９】
また、本実施形態の携帯端末ホルダ１において、上記回転リング１６の外周部には、前述したように、ケーブル１５の端部が固定されている。上記ケーブル１５は、例えば、上記ゼンマイバネ１７の巻き付け量が最も少ない時（バネ反発力が最も少なくなる状態の時）に、上記回転リング１６の外周に最も多く巻き取られるようになされている。言い換えると、例えば図１に示すように、フック部１０が本体部１２から最も近い状態となっている時、上記ケーブル１５は上記回転リング１６の外周に最も多く巻き取られた状態となり、その時のゼンマイバネ１７は巻き付け量（バネ反発力）が最も少ない状態となされている。
【００３０】
これらのことから、例えば図２中の矢印Ｅに示すように、前記フック部１０から本体部１２が引き離される方向に移動する力が加わって上記ケーブル１５が引っ張られた場合、上記回転リング１６は、上記ケーブル１５の巻き取り方向の反対方向（つまり巻き付けられていたケーブル１５が引き出される方向）に回転（例えば図２中の矢印Ｒ２方向に回転）することになり、またそれに伴って、上記ゼンマイバネ１７では、巻き付け量が多くなってバネ反発力が蓄えられていくことになる。
【００３１】
一方、上記ゼンマイバネ１７にバネ反発力が蓄えられた後に、上記フック部１０から本体部１２が引き離される方向に加えられていた力が解除されると、上記ゼンマイバネ１７に蓄えられているバネ反発力により、上記回転リング１６は図３中の矢印Ｒ３に示す方向（図２中の矢印Ｒ１とは反対方向）に回転し、上記ケーブル１５は当該回転リング１７に巻き取られていくことになり、それに伴って、図３中の矢印Ｃに示すように、上記本体部１２はフック部１０に近づく方向に移動していくことになる。
【００３２】
ここで、本実施形態において、例えば上記フック部１０が使用者の腰のベルト等に取り付けられると同時に前記端末保持部１３に携帯電話端末５０が保持されているような時に、例えば当該使用者が歩行したり、移動中の自動車や電車等に使用者が乗車しているような場合、当該使用者の身体が上記歩行や自動車等の移動により例えば上下等振動し、例えば上記本体部１２及び端末保持部１３に保持されている携帯電話端末１の重量が上記本体部１２を上記フック部１０から離す方向に加わると、上記ケーブル１５が回転リンク１６から引き出されて上記ゼンマイバネ１７を巻き付ける方向（図２中矢印Ｒ１方向）へ当該回転リング１６へ回転力が加えられることになり、当該ゼンマイバネ１７にはバネ反発力が蓄えられるようになる。
【００３３】
一方、当該使用者の身体が上記歩行や自動車等の移動により上下振動することで、例えば上記本体部１２及び端末保持部１３に保持されている携帯電話端末１の重量が当該本体部１２をフック部１０へ近づける方向に加わると、上記ケーブル１５を回転リンク１６から引き出す力が解除され、上記ゼンマイバネ１７に蓄えられていた反発力が開放されて、上記ケーブル１５を巻き取る方向（図３中矢印Ｒ３方向）へ上記回転リング１６に回転力が加えられることになる。
【００３４】
すなわち本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、フック部１０と本体部１２との間の距離が変化する伸縮運動が、上記ケーブル１５及びゼンマイバネ１７を通じて、上記回転リング１６の回転運動に変換されている。なお、この場合、ゼンマイバネ１７のバネ特性は、端末保持部１３に携帯電話端末５０が取り付けられている時の上記本体部１２及び携帯電話端末５０の合計重量に対して、上記使用者の歩行等による振動を上記ケーブル１５の引き出し及び巻き戻しの伸縮運動に変換可能な、バネ特性に最適化されていることが望ましい。
【００３５】
また、本実施形態の携帯端末ホルダ１では、上記回転リング１６における図２中の矢印Ｒ１方向の回転運動と図３中の矢印Ｒ３方向の回転運動が、図２中の矢印Ｒ２方向と図３中の矢印Ｒ４方向のようなギヤ１９等の回転運動に伝達され、それら回転運動が発電機２０へ伝えられる。これにより、回転リング１６が回転運動している間、発電機２０では発電が行われることになる。そして、本実施形態の携帯端末ホルダ１においては、上記矢印Ｒ１，Ｒ３の回転運動を発電機２０に伝達することで発電された電力は、前記ＩＯコネクタ部１４を介して携帯電話端末５０へ供給され、当該携帯電話端末５０のバッテリが充電されることになる。
【００３６】
なお、本実施形態において、上記回転リング１６の径とギヤ１９の径から得られるギヤ比は、上記発電機２０が上記回転リング１６の回転運動から効率良く発電を行える値に設定されている。さらに本発明において、ギヤ１９は一つに限定されず、複数のギヤを組み合わせたものでも良く、この場合もそれらのギヤ比は、発電機２０において効率良く発電を行える値に設定される。その他、図１〜図３の例では、ギヤ１９が発電機２０の回転軸に直結された構成を挙げているが、本発明はそれに限定されるものではない。
【００３７】
また、本実施形態では、軸１８を本体部１２に固定し、回転リング１６を回転可能にすると共に、当該回転リング１６の外周部にケーブル１５を巻回可能とし、上記回転リング１６の回転運動をギヤ１９により発電機２０へ伝達する構成例を挙げたが、本発明においては、回転リング１６が本体部１２に固定され、軸１８を回転可能にすると共に、当該軸１８に上記ケーブル１５を巻回可能とし、上記軸１８の回転運動を直接或いはギヤ１９等を介して発電機２０へ伝達する構成であっても良い。この例の場合、上記ケーブル１５の端部は軸１８に固定されており、前記フック部１０から引き離される方向へ上記本体部１２が移動する力が加わってケーブル１５が引き出される時に上記軸１８が回転してゼンマイバネ１７にバネ反発力が蓄えられ、一方、フック部１０に近づく方向に本体部１２が移動する力が加わってゼンマイバネ１７のバネ反発力が開放された時に上記ケーブル１５が軸１８へ巻き取られるようになる。
【００３８】
〔携帯端末ホルダの本体部による発電と携帯電話端末の充電との関係〕
以下、図４を用いて、携帯端末ホルダ１の本体部１２内のギヤ１９と発電機２０の関係と、携帯電話端末５０内でのバッテリ充電の関係を模式的に示す。
【００３９】
図４において、携帯端末ホルダ１の本体部１２において、前述したようにギヤ１９が回転し、その回転力が発電機２０へ伝達されると、当該発電機２０では発電が行われる。当該発電機２０により生成された電力は、ＩＯコネクタを介して携帯電話端末５０へ供給される。
【００４０】
携帯電話端末５０では、上記携帯端末ホルダ１から供給された電力を当該端末内のバッテリ５６へ充電可能とするために、ＤＣ／ＤＣコンバータ５５により規定の電圧に昇圧又は降圧する。そして、当該ＤＣ／ＤＣコンバータ５５により規定の電圧に昇圧又は降圧された電力は、バッテリ５６へ送られる。これにより、携帯電話端末５０では、バッテリ５６の充電が行われる。
【００４１】
なお、図４の例は、発電機２０が直流発電機である場合を示しているが、発電機２０が交流発電機である場合には、当該発電機２０の出力段に、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを設けるようにする。
【００４２】
〔まとめ〕
以上説明したように、本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、使用者の歩行や乗車中の振動が、図２中の矢印Ｅや図３中の矢印Ｃに示したような前記フック部１０と本体部１２との間の距離が変化する伸縮運動に変換され、図２中の矢印Ｅに示したようにフック部１０から本体部１２が引き離される時には上記回転リング１６が図２中の矢印Ｒ１方向へ回転し、一方、図３中矢印Ｃに示したようにフック部１０へ本体部１２が近づいた時には上記回転リング１６が図３中の矢印Ｒ３方向へ回転し、さらにそれら矢印Ｒ１，Ｒ３の回転運動が図２中の矢印Ｒ２や図３中の矢印Ｒ４のようなギヤ１９の回転運動に伝えられ、それら回転運動が発電機２０により電力に変換される。そして、その発電電力がＩＯコネクタ部１４を介して携帯電話端末５０へ供給され、当該携帯電話端末５０のバッテリを充電するために用いられている。
【００４３】
これにより、本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、使用者の歩行や自動車等への乗車中に、携帯電話端末５０のバッテリを常に充電することができ、その結果、例えば高機能，多機能で消費電力が多くなりつつある現在の携帯電話端末５０において、バッテリの持ちを長くすることが可能となる。
【００４４】
すなわち本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、従来のハンドルを回転させる方式のように、使用者自らが意図的に発電を行わせるような煩わしい作業を行わなくても、携帯電話端末のバッテリを充電させることができ、また、従来の太陽電池を用いた方式のように、常に明るい環境である必要がなく、様々な環境でも携帯電話端末のバッテリを充電させることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、或る程度の長さのケーブル１５とゼンマイバネ１７、回転リング１６とギヤ１９及び発電機２０の組み合わせにより発電を行うようになされているため、従来のムーブメントタイプの発電機と比べて、簡単且つ安価な構成でより多くの電力を発電することができ、携帯電話端末等のような容量の大きいバッテリを充電することが可能となっている。
【００４６】
また、本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、端末保持部１３に携帯電話端末５０を保持させて充電可能な状態になされている時に、例えば携帯電話端末５０への着信等があった場合でも、フック部１０と本体部１２との間が、伸縮可能な蛇腹筒部１１と巻き取り・引き出し可能なケーブル１５により繋がれているため、使用者は携帯電話端末５０を手に持って直ぐにその着信に対応することができる。
【００４７】
その他、勿論本実施形態の携帯端末ホルダ１では、例えばフック部１０と本体部１２を使用者が意図的に引き離し及び近づけるような作業を行った場合にも、携帯電話端末５０のバッテリを充電することが可能となっているため、使用者の歩行や乗車による振動だけではバッテリの充電が十分になされなかった場合にも対応することができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００４９】
上述の実施形態では、フック部１０を使用者のベルト等に取り付ける例を挙げたが、フック部１０は例えば自動車の車内の任意の場所に取り付けるようなことも可能である。この場合、使用者のベルト等にフック部１０を取り付けた状態で自動車に乗車している場合よりも、より多くの振動を本実施形態の携帯端末ホルダ１に与えることができ、それによりより多くの電力を発電することが可能となる。
【００５０】
また、上述の実施形態では、ＩＯコネクタ１４と携帯電話端末５０のコネクタが直接接続される構成を挙げたが、その他にも、例えばＩＯコネクタ１４と携帯電話端末５０のコネクタの間に別途電力供給用ケーブルを接続して、携帯電話端末５０を端末保持部１３に直接取り付けない状態とし、その状態において上記フック部１０と本体部１２との間の距離変化を電力に変換し、当該電力を電力供給用ケーブルを介して携帯電話端末５０へ給電することでバッテリ５６の充電を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明実施形態の携帯端末ホルダ１の概略構成を示す図である。
【図２】本発明実施形態の携帯端末ホルダ１の端末保持部に携帯電話端末を保持させ、フック部１０から本体部１２が引き離された状態を示す図である。
【図３】本発明実施形態の携帯端末ホルダ１の端末保持部に携帯電話端末を保持させ、フック部１０と本体部１２が近づけられた状態を示す図である。
【図４】携帯端末ホルダの本体部内のギヤと発電機の関係、及び、携帯電話端末内でのバッテリ充電の関係を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯端末ホルダ、１０  フック部、１１  蛇腹筒部、１２  本体部、１３  端末保持部、１４  ＩＯコネクタ部、１５  ケーブル、１６  回転リング、１７  ゼンマイバネ、１８  軸、１９  ギヤ、２０  発電機、５０  携帯電話端末、５１  携帯電話端末の端末筐体端部、５５  ＤＣ／ＤＣコンバータ、５６  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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