(57)【要約】【課題】キャストロールとタッチロールの端部との接触を防止すると共に、キャストロールの表面に押し出されたフィルム状の溶融物を均一な圧力で挟圧してリタデーションの均一性に優れた光学フィルムを製造するためのタッチロール、光学フィルムの製造装置、及び、光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】溶融物の薄膜部を挟圧するための挟圧部と、挟圧部の両端に位置し、溶融物を挟圧しない非挟圧部とを含むロール本体と、ロール本体を回転させるための回転軸とを有するタッチロールを用いて、押し出されたフィルム状の溶融物を、端部の厚膜部を逃がした状態で挟圧する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流延ダイからキャストロールの表面に押し出された熱可塑性樹脂を含むフィルム状の溶融物であって、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有する溶融物を、前記キャストロールと挟圧して光学フィルムを製造するためのタッチロールにおいて、
前記タッチロールは、前記溶融物の前記薄膜部を挟圧するための挟圧部と、前記挟圧部の両端に位置し、前記溶融物を挟圧しない非挟圧部とを含むロール本体と、前記ロール本体を回転させるための回転軸とを有し、
前記挟圧部は、前記薄膜部の幅よりも小さく、かつ、全幅で外径が一定であり、
前記非挟圧部は、外径が前記挟圧部の外径よりも小さいことを特徴とするタッチロール。
【請求項２】
流延ダイからキャストロールの表面に押し出された熱可塑性樹脂を含むフィルム状の溶融物であって、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有する溶融物を、前記キャストロールと挟圧して光学フィルムを製造するためのタッチロールにおいて、
前記タッチロールは、前記溶融物の前記薄膜部を挟圧するための挟圧部と、前記挟圧部の両端に位置し、前記溶融物を挟圧しない非挟圧部とを含むロール本体と、前記ロール本体を回転させるための回転軸とを有し、
前記挟圧部は、前記薄膜部の幅よりも小さく、かつ、前記挟圧部の外径は、中央部で最大で中央部から離れるにしたがって小さくなり、
前記非挟圧部は、外径が前記挟圧部の端部の外径よりも小さいことを特徴とするタッチロール。
【請求項３】
前記挟圧部の端部の外径が、前記挟圧部の中央部の外径の０．９９６倍〜０．９９９６倍であることを特徴とする請求項２に記載のタッチロール。
【請求項４】
前記回転軸の外径が、前記挟圧部の中央部の外径の０．３倍〜１倍であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のタッチロール。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、セルロース樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のタッチロール。
【請求項６】
前記薄膜部の膜厚をｔ１、前記厚膜部の膜厚をｔ２、前記挟圧部の中央部の直径をφｐ、前記非挟圧部の外側端部の直径をφｑとしたとき、
０．９５φｐ≦φｑ≦φｐ−２（ｔ２−ｔ１）を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のタッチロール。
【請求項７】
前記挟圧部の両端に位置する前記非挟圧部の幅が、いずれも１５０ｍｍ〜３００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のタッチロール。
【請求項８】
前記タッチロールの前記挟圧部の幅が、１５００ｍｍ〜４０００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のタッチロール。
【請求項９】
前記ロール本体は、金属外筒と、内筒とを有し、
前記金属外筒と前記内筒との間に空隙部を有していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のタッチロール。
【請求項１０】
前記非挟圧部における前記金属外筒の肉厚の最小値が、前記挟圧部の中央部における前記金属外筒の肉厚の０．２倍〜０．８倍であることを特徴とする請求項９に記載のタッチロール。
【請求項１１】
前記回転軸の長さが１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のタッチロール。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂を含む溶融物をフィルム状に押し出す流延ダイと、
前記流延ダイから押し出されたフィルム状の溶融物を表面で支持するキャストロールと、
前記キャストロールに対して付勢され、前記溶融物を前記キャストロールとの間で挟圧するタッチロールとを備えた光学フィルムの製造装置において、
前記タッチロールは、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のタッチロールであることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項１３】
前記タッチロールと前記キャストロールで前記溶融物を挟圧する側の背後から、前記タッチロールを付勢するためのバックアップロールを備えることを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからキャストロールの表面にフィルム状に押し出す流延工程と、
前記流延工程で押し出されたフィルム状の溶融物を、前記キャストロールとタッチロールとで挟圧する挟圧工程とを備え、
前記溶融物は、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有し、
前記タッチロールは、前記溶融物の前記薄膜部を挟圧するための挟圧部を含むロール本体と、前記ロール本体を回転させるための回転軸とを有する光学フィルムの製造方法において、
前記流延工程は、前記薄膜部の幅が、前記タッチロールの前記挟圧部の幅よりも大きくなるように前記溶融物を押し出す工程であり、
前記挟圧工程は、前記溶融物のうち、前記薄膜部のみを挟圧する工程であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記挟圧工程は、前記タッチロールの前記挟圧部と前記キャストロールとによって挟圧されることにより前記溶融物の前記薄膜部が受ける圧力の、前記薄膜部の幅方向における最小値をＰｍｉｎ、最大値をＰｍａｘとしたとき、０．２≦Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘ≦１を満足するように前記溶融物を挟圧する工程であることを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のタッチロールを用いることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含む光学フィルムを溶融流延成膜法で製造するためのタッチロール、そのタッチロールを備えた光学フィルムの製造装置、及び、そのタッチロールを用いた光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光板用の保護フィルムや位相差フィルムなどの種々の光学フィルムが使用されている。
【０００３】
偏光板用の保護フィルムは、延伸ポリビニルアルコールなどからなる偏光フィルムに貼り付けて偏光フィルムを保護するためのフィルムであり、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含むフィルムが用いられている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられるものであり、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸するなどしてリタデーションが付与されたものである。光学補償フィルム呼ばれることもある。
【０００４】
このような光学フィルムの製造方法には、大別して、溶融流延成膜法と溶液流延成膜法とがある。前者は、ポリマーを加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要に応じて延伸等を行ってフィルムにする方法であり、後者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要に応じて延伸等を行ってフィルムにする方法である。
【０００５】
従来、膜厚の均一化が容易なこと等の理由により溶液流延成膜法による製造が主流であった。しかし、溶液流延成膜法は、溶剤を大量に使用するため環境負荷が大きいこと、溶剤の回収のため巨大な生産設備が必要となること等の問題があることから、これらの問題の無い溶融流延成膜法による光学フィルムの製造が注目されるようになった。
【０００６】
一方、これらの光学フィルムでは、光学的な性能、特にリタデーションが均一であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や軽量化が進み、リタデーションの均一性がますます厳しく要求されると共に、光学フィルムの広幅化、薄膜化も強く要求されるようになってきた。
【０００７】
溶融流延成膜法による光学フィルムの製造は、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからキャストロールの表面にフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状の溶融物をキャストロールとタッチロールとによって挟圧することによってフィルムを得るのが一般的である。この際、フィルムにかかる圧力が樹脂の配向状態に影響を与え、得られるフィルムのリタデーションが変化するため、リタデーションの均一性が高い光学フィルムを得るためには、十分に均一な圧力で挟圧を行うことが重要になる。
【０００８】
タッチロールとしては、ロールに弾性を持たせて圧力の均一化を図るため、金属内筒の外側に薄肉金属外筒をかぶせたロールが知られている。また、このようなタッチロールにおいて、圧力の均一性を更に高めるために、中心部の径を大きくした太鼓形のロールを用いたロール装置や、薄肉金属外筒の肉厚をロールの両端部近傍で薄くしたロール装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２３５７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、実際にセルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからキャストロールの表面にフィルム状に押し出した場合、押し出されたフィルム状の溶融物は、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有しることが明らかになった。かかる厚膜部の膜厚は、薄膜部の膜厚の１．２倍〜５倍になる。
【００１０】
特許文献１においては、かかる厚膜部の存在については全く認識されておらず、提案されているロール装置を用いても、厚膜部の影響により、フィルム状の溶融物の薄膜部に均一な圧力をかけることができず、結果としてリタデーションの均一性が高い光学フィルムを得ることができないという問題があった。
【００１１】
また、タッチロールとして弾性をもった二重筒構造のタッチロールなどを使用した場合であって、タッチロールの形状が、中心から端部までの外径がほぼ等しい場合には、タッチロールが撓んでフィルムよりも外側でタッチロールの端部がキャストロールに接触してしまい、薄膜部にかかる圧力が大きくばらついてしまうという問題があった。特に、タッチロールの幅が１５００ｍｍ〜４０００ｍｍと大きい場合にこの問題が顕著であった。
【００１２】
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、キャストロールとタッチロールの端部との接触を防止すると共に、キャストロールの表面に押し出されたフィルム状の溶融物の薄膜部を均一な圧力で挟圧してリタデーションの均一性に優れた光学フィルムを製造するためのタッチロール、光学フィルムの製造装置、及び、光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１４】
１．  流延ダイからキャストロールの表面に押し出された熱可塑性樹脂を含むフィルム状の溶融物であって、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有する溶融物を、前記キャストロールと挟圧して光学フィルムを製造するためのタッチロールにおいて、前記タッチロールは、前記溶融物の前記薄膜部を挟圧するための挟圧部と、前記挟圧部の両端に位置し、前記溶融物を挟圧しない非挟圧部とを含むロール本体と、前記ロール本体を回転させるための回転軸とを有し、前記挟圧部は、前記薄膜部の幅よりも小さく、かつ、全幅で外径が一定であり、前記非挟圧部は、外径が前記挟圧部の外径よりも小さいことを特徴とするタッチロール。
【００１５】
２．  流延ダイからキャストロールの表面に押し出された熱可塑性樹脂を含むフィルム状の溶融物であって、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有する溶融物を、前記キャストロールと挟圧して光学フィルムを製造するためのタッチロールにおいて、前記タッチロールは、前記溶融物の前記薄膜部を挟圧するための挟圧部と、前記挟圧部の両端に位置し、前記溶融物を挟圧しない非挟圧部とを含むロール本体と、前記ロール本体を回転させるための回転軸とを有し、前記挟圧部は、前記薄膜部の幅よりも小さく、かつ、前記挟圧部の外径は、中央部で最大で中央部から離れるにしたがって小さくなり、前記非挟圧部は、外径が前記挟圧部の端部の外径よりも小さいことを特徴とするタッチロール。
【００１６】
３．  前記挟圧部の端部の外径が、前記挟圧部の中央部の外径の０．９９６倍〜０．９９９６倍であることを特徴とする前記２に記載のタッチロール。
【００１７】
４．  前記回転軸の外径が、前記挟圧部の中央部の外径の０．３倍〜１倍であることを特徴とする前記１乃至３の何れか１項に記載のタッチロール。
【００１８】
５．  前記熱可塑性樹脂は、セルロース樹脂であることを特徴とする前記１乃至４の何れか１項に記載のタッチロール。
【００１９】
６．  前記薄膜部の膜厚をｔ１、前記厚膜部の膜厚をｔ２、前記挟圧部の中央部の直径をφｐ、前記非挟圧部の外側端部の直径をφｑとしたとき、０．９５φｐ≦φｑ≦φｐ−２（ｔ２−ｔ１）を満足することを特徴とする前記１乃至５の何れか１項に記載のタッチロール。
【００２０】
７．  前記挟圧部の両端に位置する前記非挟圧部の幅が、いずれも１５０ｍｍ〜３００ｍｍであることを特徴とする前記１乃至６の何れか１項に記載のタッチロール。
【００２１】
８．  前記タッチロールの前記挟圧部の幅が、１５００ｍｍ〜４０００ｍｍであることを特徴とする前記１乃至７の何れか１項に記載のタッチロール。
【００２２】
９．  前記ロール本体は、金属外筒と、内筒とを有し、前記金属外筒と前記内筒との間に空隙部を有していることを特徴とする前記１乃至８の何れか１項に記載のタッチロール。
【００２３】
１０．  前記非挟圧部における前記金属外筒の肉厚の最小値が、前記挟圧部の中央部における前記金属外筒の肉厚の０．２倍〜０．８倍であることを特徴とする前記９に記載のタッチロール。
【００２４】
１１．  前記回転軸の長さが１００ｍｍ以下であることを特徴とする前記９又は１０に記載のタッチロール。
【００２５】
１２．  熱可塑性樹脂を含む溶融物をフィルム状に押し出す流延ダイと、前記流延ダイから押し出されたフィルム状の溶融物を表面で支持するキャストロールと、前記キャストロールに対して付勢され、前記溶融物を前記キャストロールとの間で挟圧するタッチロールとを備えた光学フィルムの製造装置において、前記タッチロールは、前記１乃至１１の何れか１項に記載のタッチロールであることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【００２６】
１３．  前記タッチロールと前記キャストロールで前記溶融物を挟圧する側の背後から、前記タッチロールを付勢するためのバックアップロールを備えることを特徴とする前記１２に記載の光学フィルムの製造装置。
【００２７】
１４．  熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからキャストロールの表面にフィルム状に押し出す流延工程と、前記流延工程で押し出されたフィルム状の溶融物を、前記キャストロールとタッチロールとで挟圧する挟圧工程とを備え、前記溶融物は、膜厚の均一な薄膜部の両端に前記薄膜部よりも膜厚の厚い厚膜部を有し、前記タッチロールは、前記溶融物の前記薄膜部を挟圧するための挟圧部を含むロール本体と、前記ロール本体を回転させるための回転軸とを有する光学フィルムの製造方法において、前記流延工程は、前記薄膜部の幅が、前記タッチロールの前記挟圧部の幅よりも大きくなるように前記溶融物を押し出す工程であり、前記挟圧工程は、前記溶融物のうち、前記薄膜部のみを挟圧する工程であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００２８】
１５．  前記挟圧工程は、前記タッチロールの前記挟圧部と前記キャストロールとによって挟圧されることにより前記溶融物の前記薄膜部が受ける圧力の、前記薄膜部の幅方向における最小値をＰｍｉｎ、最大値をＰｍａｘとしたとき、０．２≦Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘ≦１を満足するように前記溶融物を挟圧する工程であることを特徴とする前記１４に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２９】
１６．  前記１乃至１１の何れか１項に記載のタッチロールを用いることを特徴とする前記１４又は１５に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、キャストロールとタッチロールの端部との接触を防止すると共に、押し出されたフィルム状の溶融物をキャストロールとタッチロールとで挟圧する際、端部の厚膜部を逃がした状態で挟圧することができるため、キャストロールの表面に押し出されたフィルム状の溶融物を均一な圧力で挟圧してリタデーションの均一性に優れた光学フィルムを製造するためのタッチロール、光学フィルムの製造装置、及び、光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面（図１〜図５）を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
本発明は、溶融流延成膜法によってセルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含む光学フィルムを製造するための装置等に関するものである。ここで、溶融流延成膜法とは、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その流動性を持った溶融物を流延して冷却固化することにより光学フィルムを得る方法である。
【００３３】
図１は本発明における光学フィルムの製造装置の一例を示す図である。図１に示す光学フィルムの製造装置は、押出し機１、流延ダイ２、キャストロール３、タッチロール４、冷却ロール５、６、剥離ロール７、延伸装置８、巻取り機９を備えている。
【００３４】
本実施形態においては、セルロース樹脂などの熱可塑性樹脂を含むフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、流延ダイ２からキャストロール３の表面に溶融押し出しを行い、押し出されたフィルム状の溶融物をキャストロール３とタッチロール４により所定の圧力で挟圧する。さらに、２本の冷却ロール５、６に順に外接させて冷却固化し、剥離ロール７によって剥離する。剥離されたフィルム１０は、延伸装置８によりフィルムの両端部を把持して幅手方向に延伸された後、巻取り装置９により巻き取られる。
【００３５】
本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。例えば、ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、セルロース樹脂などが挙げられる。中でも、光弾性係数が小さいことなどから、セルロース樹脂や脂環式構造含有ポリマーが好ましい。
【００３６】
以下、熱可塑性樹脂としてセルロース樹脂を用いる場合を例にとって詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
（材料の調製）
本発明において、セルロース樹脂と、その他必要により添加される安定化剤等の添加剤は、溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、混合機等により行ってもよく、セルロース樹脂調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【００３８】
本発明においては、上記のように光学フィルムを構成する材料を混合した後に、その混合物を押出し機１を用いて直接溶融して成膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出し機１で溶融して成膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機１に投入して成膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接成膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから成膜する方法が好ましい。
【００３９】
なお、本発明の製造装置で製造される光学フィルムを構成する材料の詳細については後述する。
【００４０】
（押出し機）
押出し機１は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、中でも溶融混練押出し機が好ましい。単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。フィルム構成材料からペレットを作製せずに直接成膜を行う場合、適当な混練度が必要であるために２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューとすることにより、適度の混練が得られるので使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも使用可能である。これらの押出し機は、一般的にプラスチック成形機として入手可能である。
【００４１】
押出し機１の内部は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【００４２】
押出し機１内におけるフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するフィルムの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機１内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機１の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【００４３】
押出し機１のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出し機１でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。
【００４４】
（流延ダイ）
押出し機１から吐出された溶融物は流延ダイ２に供給され、流延ダイ２からフィルム状に押し出される。
【００４５】
流延ダイ２はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされない。流延ダイ２の材質としては、例えば、クロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミニウム、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以上の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向が好ましい）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどが挙げられる。
【００４６】
（キャストロール）
キャストロール３は、流延ダイ２から押し出されたセルロース樹脂を含むフィルム状の溶融物を表面で支持し、タッチロール４との間でその溶融物を挟圧して光学フィルムを製造するためのロールである。
【００４７】
一般的に溶融流延成膜法によるフィルムの製造に用いるものであれば特に制限はなく、適宜選択して用いることができる。通常は、高剛性の金属ロールであり、表面に支持したフィルム状の溶融物を冷却する機能も有している。溶融物を均一に、かつ効率よく冷却するため、内部に水やオイルなどの冷却媒体が流れるような構造を備えていることが好ましい。表面の材質として、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどを用いることができる。更に表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【００４８】
（タッチロール）
図２は、図１のＸで示される部分を上方から見た模式図である。本来、キャストロール３とフィルム状の溶融物２０、タッチロール４は密着しているが、それぞれの形状を分かりやすく表すため、これらの図では、キャストロール３とフィルム状の溶融物２０の間、フィルム状の溶融物２０とタッチロール４の間にそれぞれ隙間を設けて表している。また、本発明の特徴を説明するため形状を誇張して表現している。
【００４９】
タッチロール４は、溶融物２０の薄膜部２１を挟圧するための挟圧部を含むロール本体４３と、ロール本体４３を回転させるための回転軸４４とを有している。本発明において、タッチロール４の材質は、一般的に溶融流延成膜法によるフィルムの製造に用いるものであれば特に制限はなく、適宜選択して用いることができる。例えば、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの金属ロールや、表面をゴム、樹脂等で被覆したロール等を用いることができる。
【００５０】
流延ダイ２から押し出されてキャストロール３の表面で支持されるフィルム状の溶融物２０は、膜厚の均一な薄膜部２１の両端に薄膜部２１よりも膜厚の厚い厚膜部２２を有している。厚膜部２２の膜厚は種々の条件によって異なるが、薄膜部の膜厚の１．２倍〜５倍になる。かかる厚膜部２２は、通常、溶融物２０の幅方向の両端部から内側に向かって、１０ｍｍから２００ｍｍの幅で存在している。なお、薄膜部２１の膜厚は均一であり、通常、薄膜部の中央部の膜厚の９０％〜１１０％の範囲に収まるように設定されている。
【００５１】
フィルム状の溶融物２０をキャストロール３とタッチロール４で挟圧する際、この厚膜部２２を含めた溶融物２０の全体を挟圧してしまうと、厚膜部２２の影響によって、薄膜部２１に対して均一に圧力をかけることができない。その結果、得られる光学フィルムは、リタデーションの均一性が悪く要求される品質を満足できないものとなってしまう。
【００５２】
本発明においては、タッチロールの、溶融物の薄膜部を挟圧するための挟圧部の幅を、溶融物の薄膜部の幅よりも小さくして、溶融物のうち薄膜部のみを挟圧することでこの問題を解決している。このため、本発明のタッチロール４は、溶融物２０の薄膜部２１を挟圧するための挟圧部４１と、挟圧部４１の両端に位置し、溶融物２０を挟圧しない非挟圧部４２とを含むロール本体４３と、ロール本体４３を回転させるための回転軸４４とを有している。挟圧部４１は、全幅で外径が一定である。
【００５３】
上述のように、溶融物のうち薄膜部のみを挟圧して、加えられる圧力の均一性を高めることで、リタデーションの均一性が高い光学フィルムを得ることができる。リタデーションの均一性が特に高い光学フィルムを得るためには、タッチロールの挟圧部とキャストロールとによって挟圧されることにより溶融物の薄膜部が受ける圧力の、薄膜部の幅方向における最小値をＰｍｉｎ、最大値をＰｍａｘとしたとき、０．２≦Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘ≦１を満足することが好ましい。
【００５４】
溶融物が受ける圧力は、例えば、溶融物の代わりに圧力測定フィルムを挟圧することで測定することができる。圧力測定フィルムとしては、例えば、富士写真フイルム株式会社製プレスケール（商品名）が挙げられる。
【００５５】
挟圧部４１の幅は、薄膜部２１の幅よりも小さくする。厚膜部２２は、通常、フィルム状の溶融物２０の幅方向の両端部から内側に向かって、１０ｍｍから２００ｍｍの幅で存在していることから、挟圧部４１の幅を、溶融物２０の幅よりも２０ｍｍ以上短くすることが好ましい。但し、挟圧部４１の幅を必要以上に短くすることは、製造される光学フィルムの幅が短くなるため好ましくない。このような観点から、挟圧部４１の幅を、溶融物の幅よりも２０ｍｍ〜５００ｍｍ小さくすることが好ましい。
【００５６】
一方、非挟圧部４２は、挟圧の際に溶融物２０の厚膜部２２を逃がすことができるように、挟圧部４１よりも小さな外径を有している必要がある。挟圧部の端部の外径が中央部の外径よりも小さい場合には、非挟圧部の外径は挟圧部の端部の外径よりも小さくする。挟圧部４１と非挟圧部４２の外径の差は、溶融物２０の厚膜部２２を逃がすことができるだけの差があれば良い。従って、薄膜部２１の膜厚をｔ１、厚膜部２２の膜厚をｔ２、挟圧部４１の直径をφｐ、非挟圧部４２の外側端部の直径をφｑとすると、φｑ≦φｐ−２（ｔ２−ｔ１）であることが必要である。但し、挟圧の際にタッチロールが撓む場合には、溶融物２０の薄膜部２１と厚膜部２２の膜厚の差だけでなく、挟圧の際にタッチロールが撓む量も考慮して、非挟圧部４２の直径を小さく設定しておくことが好ましい。
【００５７】
また、ロール本体の端部近傍は温度制御が困難であり、表面の溶融物を均一に冷却させることが困難であることから、ロール本体の端部近傍で溶融物２０の薄膜部２１を挟圧することは好ましくない。このような観点から、挟圧部４１の両端にある非挟圧部４２の幅はいずれも２０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。逆に非挟圧部４２の幅が大きすぎるとキャストロールが必要以上に大型化してしまうことから好ましくない。かかる観点から、挟圧部の両端に位置する非挟圧部の幅は、いずれも１５０ｍｍ〜３００ｍｍであることが特に好ましい。
【００５８】
さらに、挟圧部４１と非挟圧部４２の直径の差が大きすぎると、挟圧部４１の端部近傍の温度制御が困難になってしまうため、φｑ≧０．９５φｐであることが好ましい。まとめて表すと、０．９５φｐ≦φｑ≦φｐ−２（ｔ２−ｔ１）を満足することが好ましい。
【００５９】
薄膜部２１の膜厚が薄くなるほど、挟圧の際の圧力がフィルムのリタデーションに及ぼす影響が顕著に表れてくる。薄膜部２１の膜厚が１２０μｍ以下の場合に本発明の効果が大きく、１００μｍ以下の場合に特に効果が大きい。一方、あまりに薄すぎるフィルムは強度的に弱く実用的ではない。かかる観点より、本発明は薄膜部２１の膜厚が１５μｍ〜１２０μｍの場合に特に適しており、２０μｍ〜１００μｍの場合に更に適している。
【００６０】
挟圧部４１の表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるため好ましい。挟圧部４１の表面粗さは、最大高さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４）で０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。非挟圧部４２はフィルム状の溶融物２０と接触しない場合は表面粗さに制限はない。但し、非挟圧部４２がフィルム状の溶融物２０と接触する場合には、溶融物２０との剥離性が問題とならない程度の平滑性を有していることが好ましい。
【００６１】
非挟圧部は、図２に示したタッチロール４の非挟圧部４２のように外径が一定である必要はなく、溶融物２０を挟圧する際に厚膜部２２を逃がすことができる形状であれば良く、種々の形状とすることができる。
【００６２】
図３は、本発明に係る他の形状のタッチロール４ａ、４ｂを使用した場合の、図１のＸで示される部分を上方から見た模式図である。図３（ａ）に示すタッチロール４ａは、太鼓形の挟圧部４１ａと、挟圧部４１ａの端部よりも小さい外径を有する非挟圧部４２ａを有している。挟圧部４１ａの外径は、中央部で最大で中央部から離れるにしたがって小さくなる。非挟圧部４２ａの外径は一定である。また、図３（ｂ）に示すタッチロール４ｂは、太鼓形の挟圧部４１ｂと、非挟圧部４２ｂとがなめらかに接続された形状を有している。非挟圧部４２ｂの外径は一定ではなく、端部ほど外径が小さくなっている。
【００６３】
タッチロールやキャストロールは、その両端部を加圧手段でフィルムに押圧するのが一般的であるが、タッチロール等の撓みによって、端部にいくほど強い圧力で挟圧してしまう場合がある。挟圧部４１ａのように、挟圧部の外径を、中央部で最大で中央部から離れるにしたがって小さくし、挟圧部の端部の外径を中央部の外径よりも小さくすることは、挟圧の際に生じるタッチロールの撓みを打ち消して、フィルム状の溶融物２０の薄膜部２１に対して均一な圧力を加えることができるため好ましい。
【００６４】
この場合、挟圧部の端部の外径が大きすぎると中央部の外径との差が小さくなりすぎタッチロールのたわみを打ち消す効果が得られない。逆に、挟圧部の端部の外径が小さすぎると中央部と端部との周速の差が大きくなりすぎ、搬送されるフィルムにキズ等の欠陥が生じやすくなる。これらの観点より、挟圧部の端部の外径が、前記挟圧部の中央部の外径の０．９９６倍〜０．９９９６倍であることが好ましい。
【００６５】
更に、キャストロール３との間でフィルム状の溶融物２０を挟圧する際に溶融物２０にかかる圧力をできるだけ均一化するという観点からは、金属外筒と、内筒とを有し、金属外筒と内筒との間に空隙部を備えた二重筒構造の弾性タッチロールを用いることが好ましい。
【００６６】
図４は、このような二重筒構造のタッチロール４ｃを示す断面図である。タッチロール４ｃは、金属外筒４５、内筒４６、空隙部４７を備えている。
【００６７】
二重筒構造のタッチロール４ｃなど弾性タッチロールを使用した場合であって、タッチロールの形状が、中心から端部までの外径がほぼ等しい場合には、挟圧の際にタッチロール４ａが撓んでタッチロール４ａの両端部がキャストロールに接触してしまい、薄膜部２１にかかる圧力が大きくばらついてしまうという問題があった。本発明のタッチロール４ｃは両端部に外径の小さい非挟圧部４２ｃが存在するため、タッチロール４ｃが多少撓んでもキャストロール３に接触するという問題は発生しない。このような問題は製造する光学フィルムの幅が広い場合に顕著であった。かかる観点から、本発明のキャストロールは、挟圧部３１の幅が１５００ｍｍ〜４０００ｍｍの場合に特に有効である。
【００６８】
かかる二重筒構造のタッチロールにおいて、金属外筒４５の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが好ましい。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。更にその表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【００６９】
また、タッチロールの撓みを利用して溶融物２０の薄膜部２１にかかる圧力を均一化するという観点から、非挟圧部４２における金属外筒４５の肉厚の最小値が、挟圧部４１の中央部における金属外筒４５の肉厚の０．２倍〜０．８倍であることが好ましい。
【００７０】
金属外筒４５の表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるため好ましい。金属外筒４５の表面粗さは、最大高さＲｙで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。
【００７１】
内筒４６は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製であることが好ましい。内筒４６に剛性をもたせることで、ロールの回転ぶれを抑えることができる。内筒４６の肉厚は、金属外筒４５の２〜１０倍とすることで十分な剛性が得られる。内筒４６には更にシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。
【００７２】
空隙部４７を備えるのは、金属外筒４５の表面の温度の均一化を図るためである。この空隙部４７に水、オイル等の流体を流すことで金属外筒４５の表面の温度の均一化を図ることができる。例えば、幅方向に行きと戻りが交互に流れるような構造にしたり、スパイラル状に流れるような構造にすることによって、金属外筒４５の表面の温度分布を更に小さくすることができる。冷却のための流体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて水やオイルを使用できる。
【００７３】
タッチロールの表面温度は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。Ｔｇより高いと、フィルムとタッチロールとの剥離性が劣る場合がある。低すぎるとフィルムからの揮発成分がロールに析出する場合があるので、１０℃〜Ｔｇ−１０℃であることが更に好ましい。ここでＴｇとは、フィルムのＴｇであり、ＤＳＣ測定（昇温速度１０℃／分）によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【００７４】
本発明の製造装置では、タッチロールの撓みを調製するためのバックアップロールを備えていることも好ましい。バックアップロールを、タッチロールをキャストロールと挟み込むような位置に配置し、タッチロールを背後から付勢することでタッチロールの撓みを調製することができる。バックアップロールの材質は、タッチロールの損傷を防止するという観点から、ゴム、樹脂等が好ましい。
【００７５】
また、本発明の製造装置では、タッチロールの汚れを清掃する装置を配してもよい。清掃装置としては、例えば、必要により溶剤を浸透させた不織布などの部材をタッチロールの表面に押し当てる装置、コロナ放電やグロー放電などのプラズマ放電によりタッチロール表面の汚れを揮発させる方装置などが挙げられる。
【００７６】
タッチロールの表面温度を更に均一にするため、タッチロールに温調ロールを接触させたり、温度制御された空気を吹き付けたり、液体などの熱媒体を接触させてもよい。
【００７７】
図５は、二重筒構造のタッチロールの別の例を示す断面図である。タッチロール５は、溶融物の薄膜部を挟圧するための挟圧部５１と、挟圧部の両端に位置し、溶融物を挟圧しない非挟圧部５２とを含むロール本体５３と、ロール本体を回転させるための回転軸５４とを有している。回転軸５４は、軸受け部５８によって回転可能に支持されている。また、ロール本体５３は、金属外筒５５、内筒５６、空隙部５７、及び金属外筒５５を支持するためのフランジ５９を有している。
【００７８】
タッチロール５は、回転軸５４の軸受け部５８を支持してフィルム状の溶融物を押圧する。このとき、回転軸５４の外径が小さいと剛性が低くなるため、タッチロールの撓みが大きくなりすぎて、フィルム状の溶融物の中央部に対して適切な圧力を加えることができなくなる場合がある。また、回転軸５４の外径が必要以上に大きいと、タッチロールを回転させるための設備が大型化するため好ましくない。このような観点から、回転軸の外径が挟圧部の中央部の外径の０．３倍〜１倍であることが好ましい。
【００７９】
更に、回転軸５４の長さＬが長すぎる場合にも、タッチロールの撓みが大きくなりすぎて、フィルム状の溶融物の中央部に対して適切な圧力を加えることができなくなる場合がある。そのため、回転軸５４の長さＬが１００ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、回転軸５４の長さＬとは、金属外筒５５を支持するためのフランジ５９の外側端部５９ａから軸受け部５８までの距離のことをいう。なお、回転軸５４の長さＬは、軸受け部とロール本体とが接触するなどによりタッチロールの回転動作に影響がでない範囲であれば、特に下限に制限はない。
【００８０】
（冷却ロール）
本実施形態においては、押し出されたフィルム状の溶融物をキャストロール３とタッチロール４により所定の圧力で挟圧した後、２本の冷却ロール５、６に順に外接させて冷却固化させて光学フィルム１０を得る。
【００８１】
冷却ロール５、６は高剛性の金属ロールであり、キャストロール３と同様に、表面に支持したフィルムの冷却の均一化と冷却効率の向上のため、内部に水やオイルなどの冷却媒体が流れるような構造を備えていることが好ましい。冷却ロール５、６の直径は、表面に支持したフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常は１００ｍｍから１ｍ程度である。表面の材質として、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどを用いることができる。更に表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面粗さは、Ｒｙで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。
【００８２】
本実施形態の製造装置は、２本の冷却ロールを備えているが、冷却ロールの本数はこれに限定される物ではなく、更に多数の冷却ロールを備えた製造装置とすることもできる。
【００８３】
（延伸装置）
本実施形態においては、冷却ロール５、６で冷却固化したフィルムは、剥離ロール７によって冷却ロール６から剥離された後、フィルムの用途に応じて延伸装置８によって延伸される。
【００８４】
延伸装置８として、公知のフィルム用延伸機を用いることができる。１軸延伸機の他、必要に応じて同時２軸延伸機などを用いることもできる。延伸は、製造する光学フィルムの用途に応じて、所望のリタデーション特性が得られるように、温度、倍率などの条件を選択すればよい。
【００８５】
例えば、偏光板用の位相差フィルムを製造する場合、延伸方向を幅方向とすることで、偏光フィルムとの積層をロール形態で行うことができるため好ましい。本実施形態において製造されるセルロース樹脂を含んだフィルムを幅方向に延伸することで、フィルムの幅方向が遅相軸となった位相差フィルムが得られる。一方、位相差フィルムと張り合わされる偏光フィルムの透過軸も通常幅方向である。偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、良好な視野角が得られるのである。
【００８６】
偏光板用の位相差フィルムを製造する場合、通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる場合が多い。延伸倍率が小さすぎると所望のリタデーションが得られない場合があり、大きすぎると破断してしまう場合がある。また、延伸温度が低すぎると破断してしまう場合があり、高すぎると所望のリタデーションが得られない場合がある。
【００８７】
位相差フィルムの場合に好ましい面内リタデーション（Ｒｏ）は２０〜２００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）は９０〜４００ｎｍであり、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が２０〜１００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が９０〜２００ｎｍであることが更に好ましい。また、ＲｔとＲｏの比Ｒｔ／Ｒｏは、０．５〜４が好ましく、特に１〜３が好ましい。いずれも測定波長は５９０ｎｍである。
【００８８】
なお、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）とすると、
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ
として表される。
【００８９】
リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以下、より好ましくは±２ｎｍ以下である。本発明の製造装置を用いることで、リラデーションの均一性の高い光学フィルムを製造することができる。
【００９０】
光学フィルムを幅方向に延伸するための延伸装置（横延伸装置）の前または後に、光学フィルムを長手方向に延伸するための延伸装置（縦延伸装置）を備えていても良い。このような縦延伸装置として、例えば特開２００１−１９８９７６号公報に記載の装置などを用いることができる。
【００９１】
（巻取り機等）
延伸装置８によって所望のリタデーション特性が付与された光学フィルムは、端部を図示しないスリッターによって所定の幅に切断された後、巻取り機９によって巻き取られる。
【００９２】
なお、本発明の製造装置は、用途に応じて適宜他の装置を備えていても良い。例えば、延伸装置の後に、熱固定のための熱処理機を備えていても良い。また、巻取り機の前に、フィルムの端部の張り付き傷を防止するためのナーリング加工装置（エンボッシング加工装置）や、冷却装置、除電装置、等を備えていても良い。
【００９３】
（光学フィルムを構成する材料）
本発明の製造装置で製造される光学フィルムを構成する材料は、セルロース樹脂、必要により安定化剤、可塑剤、さらに必要に応じて紫外線吸収剤、滑り剤としてのマット剤、リタデーション制御剤等が含まれる。これらの材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。
【００９４】
光学フィルムを構成する材料に揮発成分が存在すると、光学フィルムとして要求される平面性や透明性を阻害する要因となる場合があるため好ましくない。これは、成膜されたフィルムに揮発成分が混入すると透明性が低下すること、及び流延ダイから押し出されたフィルムの表面に筋が入る要因となり平面性劣化を誘発することがあるからである。加熱溶融時に揮発成分の発生を回避する観点から、光学フィルムを構成する材料の中に成膜するための溶融温度よりも低い温度領域で揮発する成分が存在することは好ましくない。
【００９５】
揮発成分としては、例えば、光学フィルムを構成する材料の中のいずれかが吸湿した水分や、材料の購入前又は合成時に混入した溶剤等が挙げられ、加熱による蒸発、昇華あるいは分解によって揮発が起こる。従って光学フィルムを構成する材料の選択は、揮発成分の発生を回避する上でも重要である。
【００９６】
（セルロース樹脂）
本発明の製造装置で製造される光学フィルムを構成する材料としてのセルロース樹脂とは、セルロースエステルの構造を有し、脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの単独または混合酸エステルである。
【００９７】
以下、本発明の製造装置で製造される光学フィルムを構成する材料として適したセルロース樹脂について例示するがこれらに限定されるものではない。
【００９８】
セルロース樹脂が芳香族アシル基を含む場合、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例として、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基及びアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）2、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＳｉＨ2−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）2、−Ｓｉ（−Ｒ）3、−Ｏ−ＳｉＨ2−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）2、−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）3等が挙げられる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。
【００９９】
置換基の数は、１個〜５個、好ましくは１個〜４個、より好ましくは１個〜３個、さらにより好ましくは１個または２個である。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよい。また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【０１００】
置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基又はウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基又はカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基又はアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基が最も好ましい。
【０１０１】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が含まれる。また、上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルキル基の例として、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシルが挙げられる。
【０１０２】
上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例として、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ、オクチルオキシが挙げられる。
【０１０３】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例として、フェニルやナフチルが挙げられる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシ基の例として、フェノキシやナフトキシが挙げられる。
【０１０４】
上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。アシル基の例として、ホルミル、アセチル、ベンゾイルが挙げられる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルボンアミド基の例として、アセトアミドやベンズアミドが挙げられる。
【０１０５】
上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。スルホンアミド基の例として、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミドが挙げられる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。ウレイド基の例として、（無置換）ウレイドが挙げられる。
【０１０６】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例として、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチルが挙げられる。上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例として、メトキシカルボニルが挙げられる。
【０１０７】
上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例として、フェノキシカルボニルが挙げられる。上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例として、ベンジルオキシカルボニルが挙げられる。
【０１０８】
上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例として、（無置換）カルバモイルやＮ−メチルカルバモイルが挙げられる。上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例として、（無置換）スルファモイルやＮ−メチルスルファモイルが挙げられる。
【０１０９】
上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アシルオキシ基の例として、アセトキシやベンゾイルオキシが挙げられる。上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例として、ビニル、アリル、イソプロペニルが挙げられる。
【０１１０】
上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例として、チエニルが挙げられる。上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【０１１１】
上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【０１１２】
セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０であり、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【０１１３】
ここで、脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味である。この場合の置換基としては、上述の芳香族アシル基において芳香族環がベンゼン環である場合に、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【０１１４】
位相差フィルムとして用いる光学フィルムを製造する場合には、セルロース樹脂としてセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましい。
【０１１５】
これらの中で特に好ましいセルロース樹脂として、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【０１１６】
本発明で用いられるセルロース樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。成膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【０１１７】
セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを、適宜選択してセルロース樹脂と混合してもよい。このような高分子材料やオリゴマーはセルロース樹脂と相溶性に優れ、フィルムにしたときの全可視域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）に渡り高い透過率が得られるものが好ましい。
【０１１８】
（安定化剤）
セルロース樹脂の加熱溶融前または加熱溶融時に、安定化剤を添加することが好ましい。安定化剤には、成膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。
【０１１９】
安定化剤としては、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類などを含む。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載がある。
【０１２０】
光学フィルムを構成する材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種起因の分解反応を抑制または防止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために安定化剤を用いる。すなわち、光学フィルムを構成する材料への安定化剤の添加は、光学フィルムを構成する材料のうち安定化剤以外の材料の変質や分解による揮発成分の発生を抑制または防止する観点で優れている。また、安定化剤自身もフィルム構成材料の溶融温度領域において、揮発成分を発生しないことが求められる。
【０１２１】
位相差フィルムとして用いる光学フィルムを製造する場合にも、安定化剤を含有させることが好ましい。安定化剤を含有させることにより、位相差フィルムとしてのリタデーションを付与するための工程において、フィルム構成材料の強度の劣化を抑制し、または材料固有の強度を維持できる。また、安定化剤の存在は、加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、または揮発成分がフィルム中に混入することを防止することによって、透過率やヘイズ値といった特性を位相差フィルムとして好ましい値に維持できる点で優れている。ヘイズ値は１％未満、より好ましくは０．５％未満であることが好ましい。
【０１２２】
安定化剤は、少なくとも１種以上選択することができる。添加する量は、セルロース樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．００５質量部以上３質量部以下、さらに好ましくは０．０１質量部以上０．８質量部以下である。
【０１２３】
安定化剤の添加量が少なすぎると、安定化作用が低いために安定化剤の効果が得られず、また添加量が多すぎると、樹脂への相溶性の観点からフィルムとしての透明性の低下を引き起こし、またフィルムが脆くなることもあるために好ましくない。
【０１２４】
安定化剤は、樹脂を溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、公知の混合機等により行うことができる。セルロース樹脂調製過程において混合してもよい。混合を樹脂の融点以下、安定化剤の融点以上の温度で混合することにより、安定化剤のみを溶融して樹脂の表面に安定化剤を吸着させるようにしてもよい。
【０１２５】
（可塑剤）
光学フィルムの機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等の観点から、可塑剤を含んでいることが好ましい。また、セルロース樹脂単独の場合よりも溶融温度を低下させることができ、または同じ加熱温度においてセルロース樹脂単独の場合よりも溶融粘度を低下させることができるという観点からも可塑剤を含んでいることが好ましい。溶融温度を低下させるためには、添加する可塑剤がセルロース樹脂のガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつことが好ましい。
【０１２６】
可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の質量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１２７】
リン酸エステル誘導体としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【０１２８】
カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等が挙げられ、フタル酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。
【０１２９】
その他、使用できる可塑剤の例として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート、トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。また、これらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１３０】
可塑剤の添加量は、セルロース樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上〜２０質量部未満、より好ましくは１質量部以上〜１１質量部未満である。
【０１３１】
（紫外線吸収剤）
製造される光学フィルムの用途によっては、更に、紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１３２】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１３３】
（マット剤）
光学フィルムには、滑り性、搬送性や巻き取りをし易くするためにマット剤を添加してもよい。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。
【０１３４】
中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。
【０１３５】
微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の平均粒径は０．００５〜１．０μｍの範囲が好ましい。微粒子が凝集して二次粒子が形成されていても良い。特に好ましい微粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは、７〜１４ｎｍである。微粒子の含有量は、セルロース樹脂に１００質量部に対して０．００５〜０．３質量部が好ましい。
【０１３６】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。
【０１３７】
これらの微粒子は樹脂と混練して添加することができ、更に安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤などとともに混練することも出来る。或いは予めメタノール、エタノールなどの溶媒中に分散した微粒子をセルロース樹脂に噴霧し、混合後乾燥させたものを用いてもよく、溶媒中に分散した微粒子を主にメチレンクロライド或いは酢酸メチルを溶媒とするセルロース樹脂溶液に添加混合したものを乾燥させて固形化しペレット状にしたものを溶融流延の原材料として用いてもよい。この場合、微粒子を含むセルロース樹脂溶液には、更に安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの一部若しくは全部を含有させることがより好ましい。
【０１３８】
あるいは、セルロース樹脂１００質量部あたり、微粒子０．１〜２０質量部をメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどの溶媒１０〜１００質量部に分散させた分散液を添加し、溶媒を除去しながら混練して得た熱可塑性樹脂組成物を微粒子を含有する溶融流延の原材料（好ましくはペレット状）として用いてもよい。
【０１３９】
（リタデーション制御剤）
位相差フィルムとして用いる光学フィルム等を製造する場合には、リタデーションを調節するためのリタデーション制御剤を添加してもよい。リタデーション制御剤としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【実施例】
【０１４０】
（実施例１）
図１に示した光学フィルムの製造装置を用いて、セルロース樹脂を含んだ位相差フィルムを製造した。この装置は、タッチロールとして図２に示したタッチロール４を備えている。
【０１４１】
先ず、下記材料をＶ型混合機で３０分混合した後、５０ｍｍφの２軸押出し機（ＰＣＭ３０、（株）池貝製）を用いて２２０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットを作製した。この時、押出し機の材料投入口から下記材料と共に窒素を導入し、押出し機内部の酸素濃度を低下させた。
【０１４２】
セルロースアセテートプロピオネート（セルロース樹脂）            １００質量部
（アセチル基の置換度１．９５、プロピオニル基の置換度０．７、
数平均分子量７５，０００、温度１４０℃で５時間乾燥、
ガラス転移点：Ｔｇ＝１７４℃）
トリメチロールプロパントリベンゾエート（可塑剤）                  １０質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
（ヒンダードフェノール酸化防止剤、安定化剤）                      １質量部
流延ダイ（Ｔダイ）を取り付けた単軸押出し機（ＧＴ−５０、（株）プラスチック工学研究所製）に得られたペレットを供給すると共に、押出し機中間部のホッパー開口部から、下記の添加剤を添加して成膜を行った。押出し機の設定温度は２５０℃、流延ダイはコートハンガータイプを用いた。
【０１４３】
二酸化ケイ素の微粒子（日本アエロジル社製、マット剤）          ０．０５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ３６０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
（紫外線吸収剤）                                              ０．５質量部
流延ダイ出口から押し出される溶融物の温度が２５０℃になるように流延ダイの温度を設定した。流延ダイから出たフィルム状の溶融物はキャストロール３に落下させた。キャストロール３は、直径３００ｍｍ、幅２２００ｍｍのクロムメッキ鏡面ロールであり、温度を１００℃に設定した。押し出されたフィルム状の溶融物のキャストロール３の表面における幅は１８００ｍｍ、薄膜部の厚みは８０μｍであり、両端部にそれぞれ幅４０ｍｍ、厚み２５０μｍの厚膜部が存在していた。
【０１４４】
タッチロール４は、溶融物２０の薄膜部２１を挟圧するための挟圧部４１と、挟圧部４１の両端に位置し、溶融物２０を挟圧しない非挟圧部４２とを含むロール本体４３と、ロール本体４３を回転させるための回転軸４４とを有している。挟圧部４１は直径３００ｍｍ、幅１７００ｍｍ、非挟圧部４２は直径が２９８ｍｍ、ロール本体４３の幅は２２００ｍｍである。挟圧部４１の表面は、クロムメッキされ、更に面粗度０．１Ｓの鏡面仕上げが為されている。回転軸の直径（外径）は１２０ｍｍであった。
【０１４５】
キャストロール３の表面で支持されたフィルム状の溶融物が、キャストロール３の中心角５°の円周部分を搬送された後、タッチロール４で押圧した。このときの荷重は１５３００Ｎであり、荷重を挟圧部４１の幅で除した線圧は９０Ｎ／ｃｍであった。押圧されたフィルムは、さらに２本の冷却ロール５、６に接触しながら搬送され、冷却固化した後、剥離ロール７によって冷却ロールから剥離された。次いで、延伸装置８によりフィルムの幅手方向に１．３倍延伸し、フィルムの端部をスリッターにより切断した後、巻取り機９によって巻き取った。
【０１４６】
製造するフィルムの代わりに圧力測定フィルムを挟圧し、その発色の濃度からフィルムが受けた圧力を測定した。圧力測定フィルムには、富士写真フイルム株式会社製、プレスケール（商品名）を用いた。圧力はフィルム中央部で最小となり、最小値Ｐｍｉｎは４ＭＰａであった。また、タッチロールの挟圧部の端部で挟圧された部分で最大となり、最大値Ｐｍａｘは８ＭＰａであった。したがって、Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘは、０．５であった。
【０１４７】
得られた光学フィルムのリタデーションの測定を行った。測定箇所は、フィルムの幅方向の中央部、及びタッチロール４の挟圧部の幅より内側１００ｍｍの箇所（左右２カ所）の３カ所とした。各位置で面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定し、それぞれのバラツキ量を求めた。
【０１４８】
リタデーションの測定はＫｏｂｒａ−ＷＸ１５０Ｋ（王子計測機器株式会社製）を用いて行った。測定波長は５９０ｎｍとした。
【０１４９】
（実施例２、３）
実施例１と同様に、本発明のタッチロール４を用いて光学フィルムを製造した。流延ダイを交換し、押出し量を変更することでキャストロール３の表面に押し出されたフィルム状の溶融物２０の幅と厚みを変更し、タッチロール４の挟圧部の幅及びロール本体の幅を、溶融物２０の幅に応じて変更している。また、キャストロールの幅は、タッチロールのロール本体の幅と同じにした。それ以外は基本的に実施例１と同じ条件である。但し、タッチロールによる荷重は、線圧が等しくなるように、タッチロール４の挟圧部の幅に応じて変更した。いずれの条件においてもキャストロールとタッチロールの端部とが接触することはなかった。その後、フィルムの受けた圧力、及び、製造された光学フィルムのリタデーションを実施例１と同条件で測定した。
【０１５０】
（実施例４〜６）
図５に示すタッチロール５を用いた以外は実施例１〜３と同じ条件で光学フィルムを製造した。タッチロール５の金属外筒５５の肉厚は、挟圧部５１の中央部が３ｍｍ、挟圧部５１の端部が２．８ｍｍ、非挟圧部５２が２ｍｍとした。ロール本体５３の中央部の直径は３００ｍｍであった。回転軸５４の直径（外径）は１２０ｍｍであり、回転軸５４の長さＬは８０ｍｍであった。いずれの条件においてもキャストロールとタッチロールの端部とが接触することはなかった。その後、フィルムの受けた圧力、及び、製造された光学フィルムのリタデーションを実施例１と同条件で測定した。
【０１５１】
（比較例１〜３）
タッチロールとして、実施例４〜６で用いたものと同様の二重筒構造で、ロール本体の幅全体にわたって直径が一定な弾性タッチロールを用いて、実施例１〜６と同様に光学フィルムを製造した。ロール本体の直径は３００ｍｍであった。比較例１〜３においては、荷重をフィルムの幅で除した値を線圧とした。実施例と同様に、フィルムの受けた圧力、及び、製造された光学フィルムのリタデーションを測定した。測定箇所は実施例１〜６と同じ位置とした。
【０１５２】
実施例１〜６、及び、比較例１〜３の製造条件とリタデーションの測定結果を表１にまとめて示す。
【０１５３】
【表１】
2008044336.tif 000003
【０１５４】
表１に示したように、本発明に係るタッチロールを用いて製造した実施例１〜６は、いずれもリタデーションのバラツキ量が５ｎｍ以下であり良好な値が得られている。これは、タッチロールが非挟圧部を備えているため、キャストロールとの間でフィルム状の溶融物２０を挟圧する際、厚膜部の影響を排して均一な圧力を加えることができたからと考えられる。特に、二重筒構造の弾性タッチロールであるタッチロール５を用いた実施例４〜６は、いずれもリタデーションのバラツキ量が３ｎｍ以下の非常に良好な値が得られている。
【０１５５】
一方、比較例１〜３は、同条件の実施例と比較していずれもリタデーションのバラツキ量が大きく、良好な光学フィルムを得ることができなかった。特に、フィルムの幅が広いほど実施例との差が大きい。さらに、比較例３の場合は、キャストロールとタッチロールが接触してしまったため、リタデーションのバラツキ量が非常に大きくなった。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明における光学フィルムの製造装置の一例を示す図
【図２】図１のＸで示される部分を上方から見た模式図
【図３】本発明に係る他の形状のタッチロールを使用した場合の、図１のＸで示される部分を上方から見た模式図
【図４】二重筒構造のタッチロール４ｃを示す断面図
【図５】二重筒構造のタッチロール５を示す断面図
【符号の説明】
【０１５７】
２  流延ダイ
３  キャストロール
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、５  タッチロール
２０  フィルム状の溶融物
２１  薄膜部
２２  厚膜部
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、５１  挟圧部
４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、５２  非挟圧部
４３、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、５３  ロール本体
４４、５４  回転軸
４５、５５  金属外筒
４６、５６  内筒
４７、５７  空隙部
５８  軸受け部
５９  フランジ
５９ａ  フランジの外側端部
Ｌ  回転軸の長さ
【図１】
2008044336.tif 000004
【図２】
2008044336.tif 000005
【図３】
2008044336.tif 000006
【図４】
2008044336.tif 000007
【図５】
2008044336.tif 000008