(57)【要約】【課題】使用者の身体情報に応じてガイダンスの内容と開始時期を変化させる。【解決手段】定期的に固有ＩＤを発信する無線タグ１の信号を受信すると共に前記信号の電界強度を検知する第１の無線手段２１と、情報サーバ５にアクセスする第２の無線手段２２と、所有者の身体に関する情報（身体情報）と前記電界強度とを記憶する記憶手段２６と、全体を制御する制御手段２７とから構成された電子式案内システムの携帯端末２において、固有ＩＤを前記第１の無線手段２１が受けた時、前記情報サーバ５にアクセスして前記身体情報と前記固有ＩＤとに対応する詳細情報を取得し、前記詳細情報に含まれた電界強度閾値と受信電界強度とを比較し、前記受信電界強度が大きくなった時、通知する。【選択図】図１
2008139181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に固有ＩＤを発信する無線タグからの信号を受信すると共に前記信号の電界強度を検知する第１の無線手段と、
通信ネットワーク上に存在する情報サーバにアクセスする第２の無線手段と、
前記無線タグの所有者の身体に関する身体情報と前記電界強度とを記憶する記憶手段と、前記使用者への通知を行なう通知手段と、前記手段を制御する制御手段と、
から構成された電子式案内システムの携帯端末において、
前記無線タグからの前記固有ＩＤを前記第１の無線手段が受けた時に、
前記情報サーバにアクセスして前記身体情報と前記固有ＩＤとに対応する詳細情報を取得し、
前記詳細情報には前記無線タグの電界強度閾値に関する情報が含まれており、前記電界強度閾値に関する情報を前記記憶手段が記憶し、
前記第１の無線手段は前記固有ＩＤを受信する都度にその受信電界強度を検知し、前記制御手段が前記記憶手段に記憶している前記電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記通知手段から、前記身体情報と、前記固有ＩＤとに対応する詳細情報とを使用者に通知する携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受けた時に、前記第２の無線手段で通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得し、前記携帯端末の記憶手段に前記固有ＩＤに対応する詳細情報を記憶しておき、
前記固有ＩＤと同一の固有ＩＤを受信する都度に受信電界強度を検知し、前記受信電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記固有ＩＤに対応する既に前記記憶手段に記憶済みの詳細情報を使用者に通知する請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか記載の携帯端末において少なくともその一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを用いて例えば無線タグから一定距離に入るとその場所に関する情報を使用者に通知する電子式案内システムの携帯端末およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス社会が実現されはじめ、その場所に関する情報を通知して、道案内、店舗案内、史跡紹介などを行ったり、さらには駅などの公共施設において身障者への音声誘導を行なったりすることが近年提案されている。このために、人工衛星を用いて信号などの危険ポイントの情報を視覚障害者へ音声で知らせるようなガイドシステムが近年、提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１においては、端末機器と人工衛星、危険ポイントと人工衛星がそれぞれ通信しあって、端末装置を持つ視覚障害者に周囲の建物状況、道路状況、横断の可否といった情報を音声で聞かせるといったことを行なっている。
【特許文献１】特開２００２−２７７２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の手法では、人工衛星と通信を行うため、地下街はもちろん高層ビルが林立したような街中でも衛星との通信が十分に行なえず、動作が不安定になる、あるいは、使用不可になることも考えられる。
【０００５】
加えて、視覚障害者を対象にしたものであるので、健全者を含む他の障害者に対して適切なガイダンスを行うものでもなく、身体障害者の障害状況に応じてガイダンスの内容を変更する、あるいは、ガイダンスを開始するタイミングを変える、あるいは、ガイダンスそのものを行なわないといったことまでは考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、前記の課題を解決するために、定期的に固有ＩＤを発信する無線タグからの信号を受信すると共に前記信号の電界強度を検知する第１の無線手段と、通信ネットワーク上に存在する情報サーバにアクセスする第２の無線手段と、前記無線タグの所有者の身体に関する身体情報と前記電界強度とを記憶する記憶手段と、前記使用者への通知を行なう通知手段と、前記手段を制御する制御手段と、から構成された電子式案内システムの携帯端末において、前記無線タグからの固有ＩＤを前記第１の無線手段が受けた時に、前記情報サーバにアクセスして前記身体情報と前記固有ＩＤとに対応する詳細情報を取得し、前記詳細情報には前記無線タグの電界強度閾値に関する情報が含まれており、前記電界強度閾値に関する情報を前記記憶手段が記憶し、前記第１の無線手段は前記固有ＩＤを受信する都度にその受信電界強度を検知し、前記制御手段が前記記憶手段に記憶している前記電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記通知手段から、前記身体情報と、前記固有ＩＤとに対応する詳細情報とを使用者に通知するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、街中の設備（例えば、照明灯、照明器具、天井、電柱、信号機、建物壁面、郵便ポストなど）に設置された無線タグからの信号を用いるので、地下街であってもビルが林立した場所であっても、非常に安定して通信を行うことが期待できる。
【０００８】
加えて、視覚障害者だけでなく、健全者を含む他の障害者に適切なガイダンスを行うことが可能で、しかもその身体障害者の障害状況に応じてガイダンスの内容を変更することが出来る。さらには、所有者の身体に関する情報（身体情報）ごとに異なる電界強度閾値を設定することも可能となるので、ガイダンスを開始するタイミングそれぞれ変えるといったことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、そこで、前記の課題を解決するために、定期的に固有ＩＤを発信する無線タグからの信号を受信すると共に前記信号の電界強度を検知する第１の無線手段と、通信ネットワーク上に存在する情報サーバにアクセスする第２の無線手段と、前記無線タグの所有者の身体に関する身体情報と前記電界強度とを記憶する記憶手段と、前記使用者への通知を行なう通知手段と、前記手段を制御する制御手段と、から構成された電子式案内システムの携帯端末において、前記無線タグからの固有ＩＤを前記第１の無線手段が受けた時に、前記情報サーバにアクセスして前記身体情報と前記固有ＩＤとに対応する詳細情報を取得し、前記詳細情報には前記無線タグの電界強度閾値に関する情報が含まれており、前記電界強度閾値に関する情報を前記記憶手段が記憶し、前記第１の無線手段は前記固有ＩＤを受信する都度にその受信電界強度を検知し、前記制御手段が前記記憶手段に記憶している前記電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記通知手段から、前記身体情報と、前記固有ＩＤとに対応する詳細情報とを使用者に通知するようにした。
【００１０】
これにより、街中の設備（例えば、照明灯、照明器具、天井、電柱、信号機、建物壁面、郵便ポストなど）に設置された無線タグからの信号を用いるので、地下街であってもビルが林立した場所であっても、非常に安定して通信を行うことが期待できる。加えて、視覚障害者だけをではなく、健全者を含む他の障害者に適切なガイダンスを行うことが可能で、しかもその身体障害者の障害状況に応じてガイダンスの内容を変更することが出来る。さらには、所有者の身体に関する情報（身体情報）ごとに異なる電界強度閾値を設定することも可能となるので、ガイダンスを開始するタイミングそれぞれ変えるといったことが出来る。
【００１１】
第２の発明は、特に第１の発明の電子式案内システムの携帯端末において、前記携帯端末は、前記第１の無線手段で前記無線タグから定期的に発信される固有ＩＤを受けた時に、前記第２の無線手段で通信ネットワーク上に存在する前記情報サーバにアクセスし、前記固有ＩＤに対応する詳細情報を前記情報サーバから取得し、前記携帯端末の前記記憶手段に前記固有ＩＤに対応する詳細情報を記憶しておき、前記固有ＩＤと同一の固有ＩＤを受信する都度に受信電界強度を検知、前記受信電界強度閾値と比較し、前記受信電界強度が前記電界強度閾値よりも大きな値になった時に、前記携帯端末の通知手段から前記固有ＩＤに対応する既に記憶済みの詳細情報を使用者に通知するようにした。
【００１２】
これにより、最初のアクセスにおいて携帯端末が必要な情報を前もって取得しているので、実際に情報を通知すべき（無線タグとの）距離に達した時点で、タイミング良く情報通知することが期待できる。
【００１３】
第３の発明は、特に第１〜２いずれかの発明の電子式案内システムの携帯端末において少なくともその一部をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態の電子式案内システムの全体構成の一例（ユーザ使用）を示す図であり、図２、図３は情報サーバ５の内部のデータ構成の一例を示す図である。以下、これらの図を用いて説明していく。
【００１６】
無線タグ１は電池を内蔵したアクティブタグ（無線機）であり、信号機、電柱、門柱、看板、郵便ポスト、照明灯などのある決まった位置に設置あるいは配置されるようなものに添付される。
【００１７】
この無線タグ１は一定時間周期（例えば１秒ごと）に固有ＩＤを含む情報を無線にて出力する。ちなみに、無線タグ１からは無線出力するだけであって、携帯端末２などから無線受信する必要はまったくないので、送信機だけを備えておれば十分である。
【００１８】
携帯端末２はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような小型かつ携帯可能な端末を想定しており、無線タグ１が定期的に出力する固有ＩＤを含む情報を、第１の無線手段２１により受信する。
【００１９】
第１の無線手段２１は、受信した電波の電界強度を検知するための電界強度測定手段２４を具備している。さらに携帯端末２は、所有者の身体的障害に関する情報（身体情報）を記憶手段２６に記憶している。
【００２０】
電界強度測定手段２４は、受信した電波の電界強度をｄＢｍ単位で測定できるようになっている。携帯端末２は、その情報に含まれている固有ＩＤと、所有者の身体的障害に関する情報（身体情報）とを用いて、第２の無線手段２２により情報サーバ５にアクセスする。
【００２１】
記憶手段２６は、所有者の身体に関する情報（身体情報）と前記電界強度と受信した固有ＩＤと、その固有ＩＤに対応する詳細情報などの情報を記憶しており、制御手段２７は、各機能を制御する機能を有している。
【００２２】
携帯端末２が情報サーバ５にアクセスする経路は、近くに設置されている無線ＬＡＮアクセスポイント３を通じてインターネット４を通じて行うことが一般的である。
【００２３】
情報サーバ５には図３に示すような構成でデータが蓄積されている。
【００２４】
図３で記されている身体情報は、所有者の身体的障害に関する情報（身体情報）に相当するものであって、図２に示すように身体情報が０であれば健常者、１であれば視覚障害者、２であれば聴覚言語障害者、３であれば肢体不自由者を示している。
【００２５】
以下、図２と図３を用いて説明していく。
【００２６】
例えば、ＩＤが１２３４５０（図３の最初の行）の無線タグは、信号機に設置されており、この先に信号があるので要注意という報知を行うものであるが、この報知を特に必要とするのは視覚障害者（身体情報＝１）の携帯端末２を持つものであって、該当する携帯端末２から信号機があることを報知する。
【００２７】
すなわち、ここでは、視覚障害者（身体情報＝１）の携帯端末２の検知する電界強度閾値（入力レベル）が−１０４（ｄＢｍ）であり、設置場所は信号機であって、その報知情報はＳｉｇ１．ｈｔｍというファイルに収納されていることを示している。
【００２８】
もちろん健常者などに報知してもかまわないが、本当に必要な報知だけに限定することがシステムの運営上、好ましい結果が得られると考えており、視覚障害者（身体情報＝１）以外の者には報知を行なわない。
【００２９】
さて、ここでいうところの、電界強度閾値が−１０４（ｄＢｍ）というのは、その場所に設置した無線タグ３から例えば１０メートルの位置では、電界強度（入力レベル）が−１０４（ｄＢｍ）以上あるということを示しており、設置場所ごとに、あるいは、報知内容、あるいは、報知対象者（身体情報）によって、それぞれ特有な値である。
【００３０】
無線タグ１はその設置場所によって、遮蔽物や反射物などの影響を受けるために、無線タグ３からの距離が１０メートルであった場合でも、その１０メートル地点で計測できる電界強度にはばらつきが生じてしまう。そのため、このようなばらつきに対応して電界強度閾値を変更するため、個別にそれぞれの設置場所ごとに対応をする必要がある。
【００３１】
また、ここまでは無線タグ１からの距離が１０メートルとして説明してきたが、この限りではなく、例えば段差、あるいは階段のように、もっと遠い位置（例えば１５メートル）になった時点で報知する方が安全上好ましいといった場合には、例えば１５メートルの位置における電界強度閾値を登録することにより、柔軟に対応することが可能である。さらに、健常者（身体情報＝１）よりも障害者、特に肢体不自由者（身体情報＝３）の者には、より早く報知するといったことも可能である。
【００３２】
すなわち図３の「設置場所＝段差」の項目に示すように、健常者（身体情報＝１）では電界強度閾値−９５（ｄＢｍ）、距離にして例えば１０メートル、肢体不自由者（身体情報＝３）の者には電界強度閾値−１００（ｄＢｍ）、距離にして例えば１５メートルで、警報を報知するようにしている。この警報の内容についても、健常者ではＤａｎｓａ０．ｈｔｍの情報を用いて、肢体不自由者の者にはＤａｎｓａ３．ｈｔｍの情報を用いて行うようにしており、内容に差をつけることも可能である。
【００３３】
同様に踏み切りであれば、視覚障害者（身体情報＝１）と、聴覚言語障害者（身体情報＝２）とに対して、報知を行う。すなわち、電界強度閾値−１１２（ｄＢｍ）よりも強い電波を受信した時点で、それぞれの身体情報に応じて、Ｆｕｍｉｋｉｒｉ１．ｈｔｍ、もしくは、Ｆｕｍｉｋｉｒｉ２．ｈｔｍの情報を報知する。
【００３４】
以下、同様にスロープ、出入り口に対してそれぞれ適切な相手に対して、それぞれ適切な報知を行うことになる。
【００３５】
図３においては段差、階段のように健常者でもうっかりすると危険を伴うものに対しては、報知を行うが、例えば肢体不自由者（身体情報＝３）に対しては、健常者よりも早い時期に、遠い時期に、早い目に報知を行うという配慮をして、より効果を上げることを目論んでいる。
【００３６】
次に、携帯端末２を持ち歩いた時の状況をさらに詳しく説明していく。
【００３７】
無線タグ１が定期的に発信する無線信号は例えば小電力無線通信を用いており、無線タグ１と携帯端末２の距離が１００メートル〜数十メートル程度になった時点で携帯端末２は、その無線タグ１からの無線信号を読み取ることが可能である。
【００３８】
その時点で携帯端末２は、第２の無線手段２２から、街角や店舗などに設置されている無線ＬＡＮアクセスポイント３を経由してインターネット４に接続、インターネット４に接続されている情報サーバ５から、先ほど無線タグ１のＩＤに該当する場所案内に関するような情報を取得することになる。
【００３９】
ここで取得した情報をその場で使用者に向けて、通知手段２３より使用者に通知することも考えられないことはないが、無線タグ１から場合によっては１００メートルも離れているので、まったく的はずれな情報を通知してしまう危険性がある。
【００４０】
やはり、無線タグ１から例えば１０メートル以内、場合によっては数メートル以内の近い位置でタイムリーに、その位置に関する情報を、通知手段２３より使用者に通知することが、こういったシステムにおいては好ましい。
【００４１】
そのため、無線タグ１と携帯端末２の距離が１００メートル〜数十メートル程度になった時点で、無線タグ１からのＩＤを無線により捕捉して、携帯端末２はそのＩＤの場所案内に関するような情報を情報サーバ５からすべて取得しておくだけに留める。そして、さらに近い位置に達する時が来るまでは、通知手段２３より使用者に通知せずに準備を整えておくことが好ましい。
【００４２】
例えば無線タグ１から得たＩＤが１２３４５１であったとしたら、そのＩＤと、その携帯端末２が保持する身体情報（ここでは１）とに関する詳細な情報を、ここまで説明してきた経路で取得することになる。すなわち、この場合には、図３によると電界強度閾値（入力レベル）が−１１２（ｄＢｍ）であり、設置場所は踏み切りであって、その場所の案内情報はＦｕｍｉｋｉｒｉ１．ｈｔｍというファイルであるので、そのファイルの中身もすべて携帯端末２の内部に取得しておくことになる。
【００４３】
次に、携帯端末２が第１の無線手段２１にて無線タグ１（ＩＤ１２３４５１の無線タグ）からの無線信号を受け取った時には、その受信電界強度を検知して、先ほど取得しておいた電界強度閾値（ここでは−１１２ｄＢｍ）と比較して、受信電界強度が電界強度閾値よりも大きな値になった時（すなわち無線タグ１から１０メートル以内に入った時）、携帯端末２が先ほど取得しておいた情報を、通知手段２３により使用者に向けて通知することになる。
【００４４】
情報通知、あるいは警報報知の方法はさまざま考えられ、例えば目の不自由な人に対しては音声ガイダンスが最適であるし、耳の不自由な人に対してはバイブレーションや光で気づかせて絵や文字で画面表示しながらガイダンスすることが考えられる。また、これらを組み合わせてガイダンスすることが考えられる。
【００４５】
ガイダンスの内容は、例えばその場所に関する情報であっても構わないし、その場所における危険度合いであっても構わないし、信号機、踏み切り、段差、階段、スロープ、出入り口でも構わない。
【００４６】
さらには、郵便ポスト、自動販売機といった商業的な手段が自分の存在をアピールして、ビジネスを広げるといったことなどさまざまな利用形態が考えられる。特に、踏み切りや信号などの危険を伴うような場所では、警告を発するといったことは身障者が自立して生活していく上で大いに助けとなることが期待できる。
【００４７】
これまでの説明では、第２の無線手段２２が無線ＬＡＮであるとしてきたが、当然ながらこの限りではなく、例えば携帯電話網あるいはＰＨＳ電話網に接続可能なデータ通信モ
ジュールであっても構わないし、こういった無線ＬＡＮサービスが提供されないような場所においては、こういった広域通信網を利用した方が好ましい場合もありうる。
【００４８】
このように、最初のアクセスにおいて携帯端末２が必要な情報を前もって取得しているので、実際に情報を通知すべき（無線タグ１との）距離に達した時点で、タイミング良く情報通知することが期待できる。
【００４９】
また、ここまでの説明では、無線タグ１が定期的に発信する無線信号は小電力無線通信を用いているとしてきたが、この限りではなく、微弱無線であっても構わないし、第２の通信手段２２と同様に無線ＬＡＮを用いても構わないし、無線ＬＡＮを用いた場合には、第１の無線手段２１と第２の無線手段２２とが共有できるといったこともありうる。
【００５０】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明は、街中の設備に設置して、対象者に応じた適切なガイダンスを行うことが出来るので、身障者が自立して移動することを支援するような用途はもちろん、危険箇所の案内を行う際に、健常者であっても移動の遅い高齢者には早い目に警告を出す、あるいは、個人の好みを反映した内容のガイダンスを個人の好む場所（位置）で行うようにする、あるいは、同じ個人が相手であっても、その移動速度（徒歩、自転車など）に応じて早くガイダンスを行うなどきめ細かな対応を行うガイダンスシステムの実現が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態の電子式案内システムの構成一例（ユーザ使用）を示す図
【図２】情報サーバ５への付加情報（身体情報の内訳）を示す図
【図３】本発明の情報サーバ５の内部のデータ構成一例を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１  無線タグ
２  携帯端末
３  無線ＬＡＮアクセスポイント
４  インターネット（通信ネットワーク）
５  情報サーバ
６  （電界強度閾値）登録用携帯端末
２１  第１の無線手段
２２  第２の無線手段
２３  通知手段
２４  電界強度測定手段
２６  記憶手段（身体情報）
２７  制御手段
【図１】
2008139181.tif 000003
【図２】
2008139181.tif 000004
【図３】
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