(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱時においても充分な強度を有する不織布を提供する。【解決手段】破断伸度が５〜５０％であり断面形状が異形形状である第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が４０〜１５０％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなる不織布であって、該第２のポリエチレンナフタレート繊維の重量比率が該不織布重量を基準として２５〜６０重量％である耐熱性不織布該第２のポリエチレンナフタレート繊維の断面の扁平形状は長軸長さ／短軸長さ比が８〜３０であることが好ましい。【選択図】図１
2008297639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断伸度が５〜４５％であり断面形状が扁平形状を除く異形形状である第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなる不織布であって、該第２のポリエチレンナフタレート繊維の重量比率が該不織布重量を基準として２５〜６０重量％である耐熱性不織布。
【請求項２】
該第２のポリエチレンナフタレート繊維の断面の扁平形状は長軸長さ／短軸長さ比が８〜３０であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンナフタレート繊維からなる耐熱性不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保温材料、電気絶縁材料、フィルター、医療材料、建築材料等の分野において広く利用されている不織布において、耐熱性を有する不織布の開発の要求が高まっている。係る要請に対応する不織布として、耐熱性が高いポリエチレンナフタレートを使用した不織布が公知である（特許文献１〜３）。
【０００３】
具体的には、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維と潜在的接着性を有する重合体からの繊維とを混合したウェブを加熱接着した不織布が開示されている（例えば特許文献１参照。）。この不織布は、接着成分として使用されている繊維が、代表的にはポリエチレンテレフタレート共重合体繊維であって、その融点はＰＥＮ繊維より低く、従って得られる不織布は接着成分の融点の影響により不織布の耐熱性が高いものではない。また、メルトブロー法で製造された不織布が開示されているが、メルトブロー法で製造されたものであるために強度が充分ではない（例えば特許文献２参照。）。上記の不織布の有する問題を解決する不織布として、実質的にポリエチレンナフタレート繊維からなる耐熱性、強度に優れた長繊維不織布も公知である（例えば特許文献３参照。）。しかし、特許文献３に開示された不織布は、加熱状態での強度が充分ではないという問題を有するものであり、さらに改善が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５０−１８７７３号公報
【特許文献２】特開平４−１４６２５１号公報
【特許文献３】特開平１０−２５６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記公知技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は長時間の加熱時においても充分な強度と通気度を有し、フィルターとして使用した場合に圧損の小さな不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、破断伸度が５〜４５％であり断面形状が扁平形状を除く異形形状である第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなる不織布であって、該第２のポリエチレンナフタレート繊維の重量比率が該不織布重量を基準として２５〜６０重量％である耐熱性不織布により上記課題を解決できる事を見出した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の耐熱性不織布を構成する繊維は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維、具体的にはポリエチレン−２，６−ナフタレート繊維であることが好ましい。ＰＥＮは５モル％以下の第３成分を含む共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートであってもよい。ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸又はその誘導体とエチレングリコールとを、触媒の存在下重合させることによって合成される。ナフタレン−２，６−ジカルボン酸誘導体としてはナフタレン−２，６−ジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ酸ハライド、ビス（ヒドロキシエチル）エステル、ビス（ヒドロキシプロピル）エステル、ビス（ヒドロキシブチル）エステル、ビス（ヒドロキシアルキル）エステル、ジフェニルエステル等が例示される。
【０００８】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートに５モル％以下で共重合可能な成分としては、ジカルボン酸、グリコール、ビスフェノール類、オキシカルボン酸又はそれらの誘導体が例示される。
【０００９】
具体的なジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、若しくはダイマー酸（オレイン酸二分子をその二重結合部分で結合させた分枝を持つ長鎖の二塩基酸）等の脂肪族ジカルボン酸、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、若しくはヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等のそれ以外のジカルボン酸が例示される。誘導体とは具体的には上述したような化合物を挙げる事ができる。
【００１０】
具体的な共重合可能なグリコール又はビスフェノール類としては、１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ｐ−ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（ｐ−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ｐ−ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ポリアルキレングリコール、ｐ−フェニレンビス（ジメチルシロキサン）等が例示される。またオキシカルボン酸又はその誘導体としては、グリコール酸、ヒドロキシ安息香酸やそのアルキルエステル等が例示される。
【００１１】
前記ポリエチレンナフタレートは、極限粘度［η］が０．４５〜１．０ｄＬ／ｇのものを使用するのが好ましい。極限粘度［η］は、ＰＥＮ又はその共重合体をフェノールとオルトジクロロベンゼンとの混合溶媒（重量比６：４）に溶解し、３５℃で測定した溶液粘度から求めた値である。極限粘度［η］が１．０ｄＬ／ｇを超えるとＰＥＮ等の溶融粘度が異常に高くなって溶融紡糸が困難となり、［η］が０．４５ｄＬ／ｇ未満では目的とする程度の高融点を有し、物性が良好な繊維が得られない。ポリエチレンナフタレートを製造する際の溶融重合の条件、固相重合の条件を適宜選択することにより、この極限粘度の範囲にあるポリエチレンナフタレートを得ることができる。
【００１２】
本発明の耐熱性不織布及びその製造方法においては、第１のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維と第２のＰＥＮ繊維とを使用することが必要である。第１のＰＥＮ繊維は、その破断伸度が５〜４５％である必要があり、そのためには２０００ｍ／分以下、好ましくは５００〜１５００ｍ／分の紡速で未延伸糸を紡糸した後に延伸する方法によって製造することができる。第１のＰＥＮ繊維の繊度は、１ｄｔｅｘ〜１５ｄｔｅｘ、好ましくは２ｄｔｅｘ〜１０ｄｔｅｘ、さらには３ｄｔｅｘ〜８ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
【００１３】
本発明の不織布を構成する第１のＰＥＮ繊維の断面形状は異形形状であり、本発明における異形形状は楕円形、長円形及び扁平形状を除く形状であり、具体的にはダンベル形、十字形、星形、Ｃ字形、中空形状から選択されるものであることが好ましい。図２には第１のＰＥＮ繊維の断面形状を例示した。（ａ）はダンベル型、（ｂ）は十字型、（ｃ）は星型、（ｄ）は半円ないしＣ字型、（ｅ）は中空円型、（ｆ）は中空三角型である。これらの断面形状を有する第１のＰＥＮ繊維を使用した不織布は、優れた耐熱強度を有し、しかもこれらの断面形状により不織布の厚さ方向に第２のＰＥＮ繊維との接着部を除く部分において空隙が形成される結果、充分な通気度を有しフィルターとして使用した場合の圧損が低くなる。
【００１４】
一方、第２のＰＥＮ繊維は、その破断伸度が５０〜２００％である必要があり、１５００ｍ／分以下、好ましくは５００〜１３００ｍ／分の紡速で紡糸することにより得られる未延伸糸もしくは２倍以下の低倍率延伸によって得ることができる、その繊維中のＰＥＮ分子の配向度が低い繊維である。この第２のＰＥＮ繊維の繊度も特に限定されるものではないが、１ｄｔｅｘ〜１５ｄｔｅｘ、好ましくは２ｄｔｅｘ〜１２ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。
【００１５】
本発明の不織布を構成する第２のＰＥＮ繊維の断面形状は扁平形状であり、凸凹を有する扁平形状であってもよい。扁平形状としては、楕円形、長円形、菱形又は長方形などの凸型多角形が好ましい。菱形や長方形は、角が面取りされた形状となる。図１には本発明に用いる第２のＰＥＮ繊維の横断面形状の中で代表的な楕円形の例（図１（ａ））及び長円形（図１（ｂ））を例示した。ｘが長軸長さであり、ｙが短軸長さである。
【００１６】
本発明の耐熱性不織布は、破断伸度が５〜４５％であり断面形状が異形形状である第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の耐熱性不織布は、加熱状態での使用において応力を受けた場合においても、その応力に耐える充分な強度と通気度を有し、フィルターとして使用した場合に圧損の小さなものが得られる。第１のＰＥＮ繊維の破断伸度が４５％を超える場合、又は第２のＰＥＮ繊維の破断伸度が５０％未満の場合には、いずれも不織布の強度が低下するので好ましくない。第１のＰＥＮ繊維において、破断伸度が５％未満のＰＥＮ繊維は製造が困難であり、第２のＰＥＮ繊維において、破断伸度が２００％を超えるＰＥＮ繊維は取り扱いが困難である。上記の不織布は、第１のＰＥＮ繊維及び第２のＰＥＮ繊維が長繊維であってスパンボンド法により製造された不織布や、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の繊維長をもつ短繊維をカードによりウェブを形成するカード不織布、又は１〜３０ｍｍの繊維長をもつ短繊維を空気流で開繊してウェブを形成するエアレイド不織布であってもよいが、長繊維を１〜３０ｍｍにカットした繊維を使用し、抄紙法により製造した紙タイプの湿式不織布であることが好ましい。第１のＰＥＮ繊維の断面形状は異形形状であり、扁平形状を除く形状で、具体的にはダンベル形、十字形、星形、Ｃ字形、中空形状から選択されるものであることが好ましい。中空形状については、丸、三角形、楕円形、長円形から選択されるものであることが好ましく、中空率が１０〜５０％であることが好ましい。中空率が１０％以下では得られる不織布の通気度が低く、中空率が５０％以上の繊維は破れなどにより、製造上中空形状を維持することが困難であるために適さない。
【００１８】
係る構成の第２のポリエチレンナフタレート繊維を使用する耐熱性不織布は、より確実に加熱時における充分な強度を有する。第２のポリエチレンナフタレート繊維の断面形状は扁平形状である事が必要であるが、その扁平形状の長軸長さ／短軸長さ比、即ちｘ／ｙが８〜３０であることがより好ましく、長軸長さ／短軸長さ比が１０〜２５であることがさらに好ましい。長軸長さ／短軸長さ比が８未満の場合は、扁平成分の接着性が低下するので好ましくなく、長軸長さ／短軸長さ比が３０を超えるとその異型形状を保つような製造条件の選択が難しく、現実的に製造が困難であるので好ましくない。
【００１９】
さらに上述の本発明の耐熱性不織布においては、前記第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合が２５〜６０重量％であることが必要である。第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合が２５重量％未満の場合には常温及び加熱時の不織布の強度が充分ではなく、６０重量％を超えると不織布を構成するＰＥＮ繊維自体の耐熱性が低下する。不織布中の第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合は３０〜５５重量％であることがより好ましい。
【００２０】
本発明の耐熱性不織布の製造方法の１つは、第１のポリエチレンナフタレート繊維及び第２のポリエチレンナフタレート繊維とを切断してカット繊維とする切断工程、該第１のポリエチレンナフタレート繊維及び該第２のポリエチレンナフタレート繊維のカット繊維の混合繊維ウェブを作製するウェブ形成工程、該混合繊維ウェブを加圧加熱して不織布とする加熱工程を有する。このとき、該第１のポリエチレンナフタレート繊維は破断伸度が５〜４５％であり、該第２のポリエチレンナフタレート繊維は破断伸度が５０〜２００％かつ断面形状が扁平形状であることを特徴とする。係る製造方法によれば、加熱状態での使用において応力を受けた場合においても、これに耐える充分な強度と通気度を有し、フィルターとして使用した場合に圧損の小さな耐熱性不織布を製造することができる。
【００２１】
係る製造方法によれば、加熱状態での使用において応力を受けた場合においても、その応力に耐える充分な強度を有する耐熱性不織布を製造することができる。上記の耐熱性不織布の製造方法においては、前記第２のポリエチレンナフタレート繊維が有する扁平形状は長軸長さ／短軸長さ比が８〜３０であることが好ましい。係る構成を採用する本発明の製造方法によれば、より確実に熱時における充分な強度を有することができる。第２のポリエチレンナフタレート繊維の断面形状における扁平形状の長軸長さ／短軸長さ比は８〜３０であることがより好ましく、１０〜２５であることがさらに好ましい。長軸長さ／短軸長さ比が８未満の場合は、扁平繊維成分の接着性が低下するので好ましくなく、長軸長さ／短軸長さ比が３０を超えると繊維の製造が難しくなるので好ましくない。
【００２２】
上記の耐熱性不織布の製造方法においては、前記混合繊維ウェブにおける前記第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合を２５〜６０重量％とすることが必要である。第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合が２５重量％未満の場合には常温及び加熱時の強度が充分ではなく、６０重量％を超えると不織布を構成する繊維自体の耐熱性が低下したり、繊維の収縮に伴う不織布の地合い悪化が発生するため好ましくない。
【００２３】
本発明の耐熱性不織布は、第１のポリエチレンナフタレート繊維及び第２のポリエチレンナフタレート繊維とを切断してカット繊維とする切断工程、前記第１のポリエチレンナフタレート繊維及び前記第２のポリエチレンナフタレート繊維のカット繊維の混合繊維シートを作製するシート化工程、前記混合繊維シートを加圧加熱して不織布とする加熱工程を有する製造方法により製造することも好ましく挙げる事ができる。第１のポリエチレンナフタレート繊維及び第２のポリエチレンナフタレート繊維は、例えば次のように製造することができる。
【００２４】
ポリエチレンナフタレート系樹脂ペレットを溶融押出機等で溶融するか、もしくは連続重合装置から溶融状態にて、目的に応じた形状の孔を有する口金を装着したスピンパックに供給し、ストランド状で吐出して、口金下５〜２００ｍｍの位置で、紡出糸条に１０〜４０℃の空気を送風して冷却固化させた後、紡糸速度１００〜２０００ｍ／ｍｉｎで引き取って未延伸糸を得る。第１のポリエチレンナフタレート繊維を得る場合は、得られた未延伸糸を紡糸装置に直結していない公知の短繊維製造用延伸機を用いて、延伸及び熱処理、油剤付与、カットを行う。具体的には、収缶した未延伸糸を束ねてトウとし、９５℃以上の温水中で１〜数ステップに分けて延伸する。その後、１２０〜２６０℃の温度で定長熱処理（例えば、スーパーヒート蒸気加熱ローラーに接触）を行い、油剤を付着させ、ロータリーカッター等で所定の繊維長にカットし、目的の繊維を得る。捲縮を付与する場合は、未延伸又は延伸トウを６５℃以上に加熱して押込みクリンパーに供給すればよい。加熱温度が６５℃未満であるとＰＥＮの剛性が高いため、捲縮付与の背圧を極度に大きくする必要があり、クリンパーが不安定（ガタツキ）になりやすい。また、カッター前の油剤乾燥及び弛緩熱処理は必要に応じて実施することができる。乾燥のみを実施し、弛緩熱処理を実施しない場合は、常温空気を循環させることによってトウの風乾してやればよい。一方、第２のポリエチレンナフタレート繊維を得る場合は、前述の第１のポリエチレンナフタレートを得る方法において、延伸工程を施さないか、もしくは２倍以下の低倍率延伸を施す以外は、同様にすればよい。
【００２５】
ウェブ形成工程は特に限定されないが、湿式法、即ち、第１のＰＥＮ繊維と第２のＰＥＮ繊維を所定の割合で水に分散させ、抄紙機を使用して混合繊維シートとする方法によることが好ましい。混合繊維シートを作製するシート化工程においては、接着剤は使用しないことが好ましい。混合繊維シートは乾燥し（乾燥工程）、加熱工程に供し、ヒートロール、熱プレス等の公知の手段で加圧、加熱して不織布とする。シート化工程、乾燥工程、加熱工程は連続して行うことが好ましい態様である。
【００２６】
カット繊維の長さは、第１のＰＥＮ繊維と第２のＰＥＮ繊維共に１〜３０ｍｍであることが好ましく、２〜１０ｍｍであることがより好ましい。第１のＰＥＮ繊維と第２のＰＥＮ繊維のカット繊維は同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。加熱工程における加熱温度は、１８０〜２５０℃、より好ましくは１９０〜２４０℃であり、加圧における線圧は、５０〜４００ｋｇ／ｃｍである。本発明の不織布の目付量は１０〜７０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【実施例】
【００２７】
＜評価方法＞
実施例における繊維の特性の測定方法は次のとおりである。
（１）破断伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に準じ、定速伸度型引張り試験機にて常温（２０℃）にて測定した。
（２）断面異型度
第１のポリエチレンナフタレート繊維においては、繊維の５００倍断面画像から２０本の単繊維を選び、単繊維の断面に内接する円の半径（Ｒ１）と外接する円の半径（Ｒ２）とを測定しＲ２／Ｒ１として平均値を算出した。
第２のポリエチレンナフタレート繊維においては、繊維の５００倍断面画像から２０本の単繊維を選び、上記のように扁平形状の長軸長さ／短軸長さ比として平均値を算出した。
（３）不織布強度・不織布伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２００５．８．１２法に準じ、定速伸度型引張り試験機にて常温（２０℃）にて測定する。
（４）長期耐熱性
不織布を、温度１８０℃、２００℃、２３０℃のオーブンで熱処理し、伸度が熱処理前の伸度の５０％になる時間を測定する。この３点温度の半減時間から、アレニウスプロットにより４万時間で伸度が、熱処理前の５０％になると予想される温度を求める。故にこの温度が高いほうが耐熱性が良好と判断する。
（５）通気度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２００５  ８．２７．１  Ａ法（フラジール法）に準じて測定した。
（６）地合い
得られた不織布を触感にて判断し、良好、普通、不良の三段階で評価を行った。
（７）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
【００２８】
＜ＰＥＮ繊維の製造例＞
（第１のＰＥＮ繊維の製造例）
（十字断面）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が十字のダイスを使用して紡糸速度６００ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により２．４倍延伸して繊度が５．６ｄｔｅｘの第１のＰＥＮ繊維を製造した。
（星型断面）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が星型のダイスを使用して紡糸速度６００ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により２．５倍延伸して繊度が５．４ｄｔｅｘの第１のＰＥＮ繊維を製造した。
（中空円形）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が中空円形のダイスを使用して紡糸速度１１５０ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により１．６倍延伸して繊度が６．１ｄｔｅｘの第１のＰＥＮ繊維を製造した。
（中空三角）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が中空三角のダイスを使用して紡糸速度６００ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により３．８倍延伸して繊度が４．５ｄｔｅｘの第１のＰＥＮ繊維を製造した。
（中実円形断面）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により丸断面のダイスを使用して紡糸速度６００ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により４．８倍延伸して繊度が２．０ｄｔｅｘの第１のＰＥＮ繊維を製造した。
【００２９】
（第２のＰＥＮ繊維の製造例）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が長円形のダイスを使用して紡糸速度１３００ｍ／分の速度で紡糸し、繊度が７．６ｄｔｅｘの第２のＰＥＮ繊維を製造した。ダイスは、繊維断面の長軸長さ／短軸長さ比が１５となるものを使用し、第２のＰＥＮ繊維（１）（破断伸度６６％）を製造した。また繊維の長軸長さ／短軸長さ比が９となる長円形のダイスを使用し、紡糸速度９００ｍ／分にて繊度が１１．１ｄｔｅｘの第２のＰＥＮ繊維（２）（破断伸度１４１％）を製造した。更には、繊維の長軸長さ／短軸長さ比が１５となる長円形のダイスを使用し、紡糸速度５００ｍ／分にて繊度が１９．６ｄｔｅｘの第２のＰＥＮ繊維（３）（破断伸度１９０％）を製造した。
【００３０】
＜不織布の製造例＞
［実施例１］
第１のＰＥＮ繊維（十字断面）と繊維断面の長軸長さ／短軸長さ比が１５の第２のＰＥＮ繊維をそれぞれカッターにより長さ５ｍｍに裁断してカット繊維とし、第１のＰＥＮ繊維（十字断面）のカット繊維と第２のＰＥＮ繊維のカット繊維を第２のＰＥＮ繊維の割合が５０％重量％となるように混合して水に分散し、抄紙機を使用して混合繊維シートとした。乾燥後の混合繊維シートを温度２３０℃のエンボスカレンダーを使用し、線圧１２０ｋｇ／ｃｍにて加圧・加熱して目付量が５５．４ｇ／ｍ２の不織布（Ａ）を得た。この不織布（Ａ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３１】
［実施例２］
第２のＰＥＮ繊維（２）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５５．８ｇ／ｍ２の不織布（Ｂ）を得た。この不織布（Ｂ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３２】
［実施例３］
第２のＰＥＮ繊維（３）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５５．５ｇ／ｍ２の不織布（Ｃ）を得た。この不織布（Ｃ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３３】
［実施例４］
第１のＰＥＮ繊維（星型）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５７．３ｇ／ｍ２の不織布（Ｄ）を得た。この不織布（Ｄ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３４】
［実施例５］
第１のＰＥＮ繊維（中空円形）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５６．５ｇ／ｍ２の不織布（Ｅ）を得た。この不織布（Ｅ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３５】
［実施例６］
第１のＰＥＮ繊維（中空三角）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５８．１ｇ／ｍ２の不織布（Ｆ）を得た。この不織布（Ｆ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３６】
［比較例１］
第１のＰＥＮ繊維（十字）を使用し、十字断面の繊維の混率を３５％とした以外は実施例１と同様にして目付量が５４．８ｇ／ｍ２の不織布（Ｇ）を得た。この不織布（Ｇ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３７】
［比較例２］
第１のＰＥＮ繊維（十字）を使用し、十字断面の繊維の混率を８０％とした以外は実施例１と同様にして目付量が５７．６ｇ／ｍ２の不織布（Ｈ）を得た。この不織布（Ｈ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３８】
［比較例３］
第１のＰＥＮ繊維（円形）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５６．９ｇ／ｍ２の不織布（Ｊ）を得た。この不織布（Ｊ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表１に示した。
【００３９】
【表１】
2008297639.tif 000003
【００４０】
上記表１の結果より、本願発明の耐熱性不織布（Ａ）〜（Ｆ）は常温での不織布強度、長期耐熱性共に優れたものであり、圧損も小さなものであったが、不織布（Ｇ）は地合いが悪く、不織布（Ｈ）は不織布強度が低く、また不織布（Ｊ）は、通気性が低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の耐熱性不織布を構成する第２のＰＥＮ繊維の断面形状の例を示した図である。
【図２】本発明の耐熱性不織布を構成する第１のＰＥＮ繊維の断面形状の例を示した図である。
【図１】
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【図２】
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