(57)【要約】【課題】レーンを所望の順に階層関係を持たせて並べることができるレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムを提供する。【解決手段】レーンレイアウトにおいては、組織の選択順位に基づき、Ｂ事業所４２、資材部４５、および経理部４６がこの順に配置されている。また、レーンフローにおいては、指定されたタスク列に含まれる各タスクは、担当組織に対応するレーンに配置されている。また、レーンレイアウトは、各組織どうしの階層関係（木構造）に基づき、入れ子表示を用いて配置されている（すなわち、資材部４５および経理部４６の組織名の文字列とそれを囲む長方形とは、その上位組織であるＢ事業所４２が上部を覆う形で表示する）。【選択図】図５
2008090787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の組織がそれぞれ複数個のタスクを行うフローを表すレーンフロー図を生成するレーンフロー図生成装置であって、
前記複数個の組織を含む組織構成情報から前記複数個の組織を所望の順序に基づき選択する組織選択手段と、
前記組織選択手段において選択された前記複数個の組織を前記所望の順序および各前記組織どうしの階層関係に基づき配置させることによりレーンレイアウトを算出するレーンレイアウト算出手段と、
前記レーンレイアウト算出手段で算出されたレーンレイアウトにおける各組織の配置に対応させて各前記タスクを配置させることによりレーンフローを生成するレーンフロー生成手段と
を備えるレーンフロー図生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーンフロー図生成装置であって、
前記レーンレイアウト算出手段は、前記組織選択手段で選択されない一の組織を、前記組織選択手段で選択され且つ前記一の組織より上位の他の組織が存在する場合には、前記レーンレイアウトに配置させない
レーンフロー図生成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレーンフロー図生成装置であって、
前記レーンレイアウト算出手段は、前記複数個の組織を各当該組織どうしの関係の深さに基づき配置させる
レーンフロー図生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載のレーンフロー図生成装置であって、
前記レーンレイアウト算出手段は、前記他の組織が存在しない場合には、前記一の組織を、前記レーンレイアウトに配置させる
レーンフロー図生成装置。
【請求項５】
複数個の組織がそれぞれ複数個のタスクを行うフローを表すレーンフロー図を生成するレーンフロー図生成プログラムであって、
前記複数個の組織を含む組織構成情報から前記複数個の組織を所望の順序に基づき選択する組織選択工程と、
前記組織選択工程において選択された前記複数個の組織を前記所望の順序および各前記組織どうしの階層関係に基づき配置させることによりレーンレイアウトを算出するレーンレイアウト算出工程と、
前記レーンレイアウト算出工程で算出されたレーンレイアウトにおける各組織の配置に対応させて各前記タスクを配置させることによりレーンフローを生成するレーンフロー生成工程と
をコンピュータに実行させるためのレーンフロー図生成プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のレーンフロー図生成プログラムであって、
前記レーンレイアウト算出工程は、前記組織選択工程で選択されない一の組織を、前記組織選択工程で選択され且つ前記一の組織より上位の他の組織が存在する場合には、前記レーンレイアウトに配置させない
レーンフロー図生成プログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のレーンフロー図生成プログラムであって、
前記レーンレイアウト算出工程は、前記複数個の組織を各当該組織どうしの関係の深さに基づき配置させる
レーンフロー図生成プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のレーンフロー図生成プログラムであって、
前記レーンレイアウト算出工程は、前記他の組織が存在しない場合には、前記一の組織を、前記レーンレイアウトに配置させる
レーンフロー図生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システム構築時の設計の検証や、オペレーション実行時の操作支援のために用いられている、各組織や担当が行う作業をレーンごとに分けてフローを記述したレーンフロー図の生成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムにおいては、それぞれの処理ステップを担当する部署・組織情報を登録しておき、ダイアグラムに表示する際、”部署別に層化・分別するか否か”のオプションを決定することで、ダイアグラムの表示形態を動的に変更する機能を持つものが存在する（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４８１４５号公報（２３頁２６〜４４行、図２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムにより生成されたレーンフロー図にあっては、組織を表すレーンを並べる順序は固定されており、所望の順に組織を表すレーンを並べる仕組みは無かった。ましてや、組織構成を反映し、レーンに階層関係を持たせて表示するようにして、ユーザの所望の順に並べることはできなかった。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、レーンを所望の順に階層関係を持たせて並べることができるレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るレーンフロー図生成装置は、複数個の組織がそれぞれ複数個のタスクを行うフローを表すレーンフロー図を生成するレーンフロー図生成装置であって、前記複数個の組織を含む組織構成情報から前記複数個の組織を所望の順序に基づき選択する組織選択手段と、前記組織選択手段において選択された前記複数個の組織を前記所望の順序および各前記組織どうしの階層関係に基づき配置させることによりレーンレイアウトを算出するレーンレイアウト算出手段と、前記レーンレイアウト算出手段で算出されたレーンレイアウトにおける各組織の配置に対応させて各前記タスクを配置させることによりレーンフローを生成するレーンフロー生成手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、レーンレイアウト算出手段が、複数個の組織を、選択された所望の順序および各組織どうしの階層関係に基づき配置させるので、レーンを所望の順に階層関係を持たせて並べることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置を実現するハードウェアの構成を示すブロック図である。ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１は、演算処理装置としてＣＰＵ５を、記憶装置としてメモリ６及びハードディスク７を有する。ＰＣ１に、表示装置としてディスプレイ２を接続し、入力装置として、キーボード３およびポインティングデバイス４を接続することで、レーンフロー図生成装置を実現する。なお、表示装置はディスプレイ２に、入力装置はキーボード３やポインティングデバイス４に、記憶装置はメモリ６やハードディスク７に、限定されるものではない。
【０００９】
図２は、本実施の形態に係るレーンフロー図生成装置を示す構成図である。本生成装置は、組織構成情報を保管する組織構成情報保管手段１１、組織構成情報保管手段１１を読み込み、表示対象組織を提示し入力を受け付け、選択された組織を管理する組織選択手段１２、タスクフローの各タスクとその連結情報や担当組織情報とを保管するタスクフロー情報保管手段１３、タスクフロー情報保管手段１３を読み込み、タスクフローを提示し入力を受け付け、選択されたタスクフロー部分情報を管理するタスクフロー部分選択手段１４、組織選択手段１２で選択された組織情報とタスクフロー部分選択手段１４で選択されたタスクフロー部分情報とからレーンレイアウトを算出するレーンレイアウト算出手段１５、レーンレイアウト算出手段１５で算出されたレーンレイアウト情報とタスクフロー部分選択手段１４で選択されたタスクフロー部分情報とからレーンフロー図を生成するレーンフロー生成手段１６、組織選択手段１２とタスクフロー部分選択手段１４とレーンフロー生成手段１６との表示出力を表示する表示手段１７、及び組織選択手段１２とタスクフロー部分選択手段１４とに選択情報を入力する入力手段１８からなる。
【００１０】
組織構成情報保管手段１１、及びタスクフロー情報保管手段１３は、ハードディスク７上に搭載されている。組織選択手段１２、タスクフロー部分選択手段１４、レーンレイアウト算出手段１５、及びレーンフロー生成手段１６は、ハードディスク７上に搭載されており、ＣＰＵ５によりメモリ６上に展開され実行される。表示手段１７は、ディスプレイ２に相当し、入力手段１８は、キーボード３、及びポインティングデバイス４に相当する。
【００１１】
なお、組織構成情報保管手段１１に保管されている組織構成情報は、レーンフロー図において表示対象となる組織に関する情報（組織名等）を含んで構成されている。
【００１２】
また、図２においては、レーンレイアウト算出手段１５がレーンフロー生成手段１６とは別に構成されている場合が示されているが、これに限らず、あるいは、レーンレイアウト算出手段１５は、レーンフロー生成手段１６内に含まれるように構成されていてもよい。
【００１３】
本実施の形態においては、レーンフロー図生成の例として資材発注処理を用いて説明する。
【００１４】
まず、レーンフロー図生成装置外部からユーザが行うユーザ処理についてここで示す。
【００１５】
ユーザは、ディスプレイ２上に木構造形式の組織図として表示される組織構成情報から、レーンフロー図として表示したい組織を注目する順番に選択することにより入力する。
【００１６】
図３は、組織構成情報を木構造形式の組織図としてディスプレイ２上に表示した例である。表示画面４８の中に、組織図を表示する組織図表示エリア４７と選択処理を完了するＯＫボタン４９と選択中の状態を解除するためのＣＡＮＣＥＬボタン５０とを持つ。組織の選択は、組織図表示エリア４７内に表示されている組織図の各組織（Ａ電機４１、Ｂ事業所４２、本社４３、総務部４４、資材部４５、及び経理部４６）を、キーボード３またはポインティングデバイス４を用いて指定することで行われる。選択された組織は、色付きで表示される。図３は、Ｂ事業所４２、資材部４５、経理部４６が選択されていることを表している。なお、ここでは、最初の組織としてＢ事業所４２が選択され、二番目の組織として資材部４５が選択され、三番目の組織として経理部４６が選択されたものとする。選択処理を途中でやり直したい場合は、ＣＡＮＣＥＬボタン５０を押下することで、最初からやり直すことができる。ＯＫボタン４９を押下することで、選択処理を完了することができる。
【００１７】
次に、ディスプレイ２上に表示されるタスクフロー情報から、レーンフロー図として表示したい部分を選択し入力する。図４は、タスクフロー情報をディスプレイ２上に表示した例である。表示画面３７の中に、タスクフロー図を表示するフロー表示エリア３６と選択処理を完了するＯＫボタン３８と選択中の状態を解除するためのＣＡＮＣＥＬボタン３９とを持つ。タスクフローの部分の選択は、フロー表示エリア３６内に表示されているタスクフロー図の各タスク（資材発注タスク３１、外部発注タスク３２、決済タスク３３、不能通知タスク３４、及び結果受理タスク３５）を、キーボード３またはポインティングデバイス４を用いて指定することで行われる。ユーザは、あるタスクを選択し、次に他のあるタスクを選択することで、二つの選択タスク間の全タスクを指定することができる。この処理を繰り返すことで、目的のタスクフローの部分を選択する。選択をやり直したい場合は、ＣＡＮＣＥＬボタン３９を押下することで選択を取り消すことができる。目的のタスクフロー部分を選択した時点で、ＯＫボタン３８を押下することで選択は完了する。
【００１８】
図４は、最初の選択タスクとして資材発注タスク３１が選択され、二番目の選択タスクとして決済タスク３３が選択され、三番目の選択タスクとして結果受理タスク３５が選択され、ＯＫボタン３８が押下された結果、タスクフローの部分としては、”資材発注→外部発注→決済→結果受理”という一連のタスク列が選択された状態を表している（なお、外部発注タスク３２については、資材発注タスク３１と決済タスク３３とが選択された時点で自動的に選択されることになる）。
【００１９】
ここで、二番目の選択タスクとして不能通知タスク３４が選択された場合は、”資材発注→外部発注→不能通知→結果受理”という処理が指定される。
【００２０】
以上の入力を与えることにより、レーンフロー図生成装置はレーンフロー図を生成し、ユーザはディスプレイ２上に表示されるレーンフロー図を確認することが可能となる。図５に、生成されたレーンフロー図を示す。
【００２１】
図５のレーンフロー図は、複数個の組織（Ｂ事業所４２、資材部４５、および経理部４６）がそれぞれ複数個のタスク（資材発注タスク３１、外部発注タスク３２、決済タスク３３、および結果受理タスク３５）を行うフローを表している。
【００２２】
また、図５において、レーンレイアウト（組織を配置させた上部）の各組織は、選択された順序に基づき配置されている。すなわち、レーンレイアウトにおいては、上述した組織の選択順位に基づき、Ｂ事業所４２、資材部４５、および経理部４６がこの順に配置されている。また、レーンフロー（タスクを配置させた下部）においては、指定されたタスク列に含まれる各タスクは、担当組織に対応するレーンに配置されている。すなわち、資材発注タスク３１および結果受理タスク３５はＢ事業所４２のレーンに、外部発注タスク３２は資材部４５のレーンに、決済タスク３３は経理部４６のレーンに、それぞれ配置されている。
【００２３】
また、図５におけるレーンレイアウトは、各組織どうしの階層関係（木構造）に基づき、入れ子表示を用いて配置されている。入れ子表示とは、組織間の上下関係をレーンレイアウトに表現する方法である。例えば、図３によると資材部４５と経理部４６とはＢ事業所４２に属しているので、この二つの部署の組織名の文字列とそれを囲む長方形とは、その上位組織であるＢ事業所４２が上部を覆う形で表示する。これにより、組織間の上下関係を保持したまま、組織間の関連を把握することができる。
【００２４】
次に、図６に示すフローチャートを用いて、レーンフロー図生成装置内部における内部処理を説明する。なお、図６に示される各工程は、レーンフロー図生成装置内部において、所定のプログラムをＰＣ１（ＣＰＵ５）に実行させることにより実現される。
【００２５】
まず、ステップＳＴ１において、組織選択手段１２は、組織選択処理を行い、選択組織情報をレーンフロー生成手段１６に渡す（ステップＳＴ１は、本発明に係る組織選択工程として機能する）。
【００２６】
次に、ステップＳＴ２において、タスクフロー部分選択手段１４は、タスクフロー部分選択処理を行い、タスクフロー部分情報をレーンフロー生成手段１６に渡す。
【００２７】
次に、ステップＳＴ３において、レーンフロー生成手段１６は、これらの入力を受け、レーンフロー生成処理を行い、生成されたレーンフロー図を出力する。
【００２８】
以下では、図６の各処理について詳細を述べる。
【００２９】
＜ステップＳＴ１．組織選択処理＞
図７は、ステップＳＴ１の組織選択処理の手順を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、ステップＳＴ１１において、組織選択手段１２は、ハードディスク７上の組織構成情報保管手段１１から表示対象組織の組織構成情報を取得する。組織構成情報は、図８のような表形式で表現される情報であり、組織ＩＤ、組織名、及び上位組織ＩＤを持つ。
【００３１】
図８は、図３に対応しており、例えば、組織ＩＤ＝２である総務部４４、組織ＩＤ＝３である資材部４５、及び組織ＩＤ＝４である経理部４６の上位には、組織ＩＤ＝１であるＢ事業所４２が位置している。
【００３２】
ここでは、組織構成情報保管手段１１は、組織構成情報を表形式で保管しているが、表形式以外の形式で保管してもよい。例えば、ＸＭＬを用いて木構造を記述した構造化データでもよい。
【００３３】
次に、ステップＳＴ１２において、組織選択手段１２は、取得した組織構成情報から木構造の組織図を作成し、表示手段１７を用いてディスプレイ２に出力する。
【００３４】
次に、ステップＳＴ１３において、組織選択手段１２は、キーボード３またはポインティングデバイス４を用いて入力されるユーザからのイベントを待つ。なお、ここで受け取るイベントは、組織が選択されたことを示す組織選択イベント、ＯＫボタン４９が押下されたことを示す選択完了イベント、及びＣＡＮＣＥＬボタン５０が押下されたことを示す全選択解除イベントの三種類がある。
【００３５】
次に、ステップＳＴ１４において、イベントを受け取ると、イベントの種類の判定を行う。
【００３６】
ステップＳＴ１４の判定の結果、イベントが組織選択イベントであった場合、ステップＳＴ１５へ進み、組織選択イベントと共に入力される座標情報が選択可能組織の持つ座標の範囲に含まれるかどうかを判定する。組織選択手段１２は、ディスプレイ２に表示している組織図の座標情報を保持しており、これを入力座標と比較することで、どの組織を指しているのかを判定できる。選択可能組織とは、表示している組織図の中で、選択されていない組織である。
【００３７】
次に、ステップＳＴ１６へ進み、組織ＩＤを選択順に保持するためのメモリ６上の選択組織配列に、選択された組織ＩＤを付加し、組織図上の対応する組織を選択状態に変更しディスプレイ２に出力する。例えば、色を変更する等の処理を行うことで、選択状態を表現する。処理完了後、ステップＳＴ１３へ進み次の入力イベントを待つ。
【００３８】
ステップＳＴ１４の判定の結果、イベントが選択完了イベントであった場合、ステップＳＴ１７へ進み、選択組織配列のメモリアドレスをレーンフロー生成手段１６に渡し、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳＴ１４の判定の結果、イベントが全選択解除イベントであった場合、ステップＳＴ１８へ進み、選択組織配列の内容をクリアし、ディスプレイ２の組織図において選択状態になっている組織の表示を解除し元の状態に戻す。処理完了後、ステップＳＴ１３へ進み次の入力イベントを待つ。
【００４０】
以上の全ての処理は、ＣＰＵ５の命令に従って実行される。これらの手順により、図６のステップＳＴ１における組織選択処理を行うことができる。
【００４１】
＜ステップＳＴ２．タスクフロー部分選択処理＞
図９は、ステップＳＴ２のタスクフロー部分選択処理の手順を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、ステップＳＴ５０１において、タスクフロー部分選択手段１４は、ハードディスク７上のタスクフロー情報保管手段１３から、タスクフロー情報を取得する。タスクフロー情報は、図１０に示すタスクの内容や担当組織が記されたタスク情報及び図１１に示すタスク間の繋がり方が記された連結情報の２つの表形式の情報で構成されるものである。
【００４３】
図１０〜１１は、図４〜５に対応しており、例えば、タスクＩＤ＝Ｔ２である外部発注タスク３２が組織ＩＤ＝３である資材部４５で処理されると、その次には、発注可能という（遷移）条件下では、タスクＩＤ＝Ｔ３である決済タスク３３が組織ＩＤ＝４である経理部４６で処理され（決済処理し結果を通知）、発注不能という条件下では、タスクＩＤ＝Ｔ４である不能通知タスク３４が組織ＩＤ＝３である資材部４５で処理される（発注不能を発注元に通知する）。
【００４４】
ここでは、タスクフロー情報保管手段１３は、タスクフロー情報を２つの表形式で保管しているが、表形式以外の形式で保管してもよい。例えば、ＸＭＬを用いて記述した構造化データでもよい。
【００４５】
また、タスクフロー情報保管手段１３は、あるいは、組織構成情報保管手段１１と一体に保管されてもよい。例えば、ＸＭＬを用いて記述した構造化データにおいて、前半の領域に組織構成情報保管手段１１を配置し後半の領域にタスクフロー情報保管手段１３を配置することにより、１個のファイルに保管してもよい。
【００４６】
次に、ステップＳＴ５０２において、タスクフロー部分選択手段１４は、取得したタスクフロー情報からタスクフロー図を作成し、表示手段１７を用いてディスプレイ２に出力する。
【００４７】
次に、ステップＳＴ５０３において、タスクフロー部分選択手段１４は、キーボード３またはポインティングデバイス４を用いて入力されるユーザからのイベントを待つ。なお、ここで受け取るイベントは、タスクが選択されたことを示すタスク選択イベント、ＯＫボタン４９が押下されたことを示す選択完了イベント、及びＣＡＮＣＥＬボタン５０が押下されたことを示す全選択解除イベントの三種類がある。
【００４８】
次に、ステップＳＴ５０４において、イベントを受け取ると、イベントの種類の判定を行う。
【００４９】
ステップＳＴ５０４の判定の結果、イベントがタスク選択イベントであった場合、ステップＳＴ５０５へ進み、タスク選択イベントと共に入力される座標情報が選択可能タスクの持つ座標の範囲に含まれるかを判定する。タスクフロー部分選択手段１４は、ディスプレイ２に表示しているタスクフロー図の座標情報を保持しており、これを入力座標と比較することで、どのタスクを指しているのかを判定できる。選択可能タスクとは、表示しているタスクフロー図の中で、選択されているタスクが無ければ全てのタスクであり、選択されているタスクがあれば、それらのタスクよりも処理工程が後で、かつ選択されていないタスクである。
【００５０】
ステップＳＴ５０５の判定の結果、入力されたタスクが選択可能タスクでなかった場合は、ステップＳＴ５０３へ進み、入力されたタスクが選択可能タスクであった場合は、ステップＳＴ５０６へ進み、既選択タスクが存在するかどうかを確認する。
【００５１】
ステップＳＴ５０６の確認の結果、既選択タスクが無かった場合、ステップＳＴ５０７へ進み、そのタスクを最初の選択タスクとして、タスクＩＤをメモリ６上にある選択タスク配列に付加し、タスクフロー図上の対応するタスクを選択状態に変更し、ディスプレイ２に出力する。例えば、色を変更する等の処理を行うことで、選択状態を表現する。処理完了後、ステップＳＴ５０３へ進み次の入力イベントを待つ。
【００５２】
ステップＳＴ５０６の確認の結果、既選択タスクがあった場合、ステップＳＴ５０８へ進み、選択タスク配列の最後尾のタスクと今指定された選択タスクとの間の全てのタスクを被選択タスク列とする。そして、ステップＳＴ５０９へ進み、被選択タスク列のタスクＩＤを選択タスク配列に付加し、タスクフロー図上の対応するタスクを選択状態に変更し、ディスプレイ２に出力する。処理完了後、ステップＳＴ５０３へ進み次の入力イベントを待つ。
【００５３】
ステップＳＴ５０４の判定の結果、イベントが選択完了イベントであった場合、ステップＳＴ５１０へ進み、選択タスク配列のメモリアドレスをレーンフロー生成手段１６に渡し、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳＴ５０４の判定の結果、イベントが全選択解除イベントであった場合、ステップＳＴ５１１へ進み、選択組織配列の内容をクリアし、ディスプレイ２の組織図において選択状態になっている組織の表示を解除し元の状態に戻す。処理完了後、ステップＳＴ５０３へ進み次の入力イベントを待つ。
【００５５】
以上の全ての処理は、ＣＰＵ５の命令に従って実行される。これらの手順により、図６のステップＳＴ２におけるタスクフロー部分選択処理を行うことができる。
【００５６】
なお、この例では、選択可能タスクを後工程に限定しているため、ステップＳＴ５０８〜ＳＴ５０９において、選択タスク配列にタスクを追加する際に、最後尾のタスクと後工程の選択されたタスクとの間にあるタスクを選択タスク配列の最後尾に追加しているが、選択タスク配列に含まれるタスクよりも前工程のタスクを選択することを可能としてもよい。例えば、図４において、決済タスク３３、結果受理タスク３５、資材発注タスク３１の順番で選択された場合、”資材発注→外部発注→決済→結果受理”という一連のタスク列が選択された状態となる。
【００５７】
また、二つの選択タスク間に分岐が含まれており、経路が一意には決められないような場合に対処するためには、以下のような三つの処理方法が考えられる。
【００５８】
第一の処理方法としては、タスクフローにおいて、分岐処理が標準フローと異常フローとに分けて指定されている場合は、標準フローを採用することが考えられる。標準フローとは、正常な状態の場合に実行されるタスク列のことであり、異常フローとは、異常発生時に実行されるタスク列である。この方法を用いる場合、図１１に示したタスク情報において、標準フローか異常フローかを記載する欄を設ける。例えば、人工衛星の運用分野においては、タスクフローにおける下方向への分岐が標準フローであり、横方向への分岐が異常フローであると規定されている。
【００５９】
第二の処理方法としては、経路を一意に特定できないことをダイアログ等を用いてユーザに伝え、タスクの再指定を促すことが考えられる。
【００６０】
第三の処理方法としては、タスクフロー上で、選択可能な分岐先の候補となるタスクを点滅させたり色を変えたりして、ユーザに伝え、分岐先タスクの指定を促すことが考えられる。
【００６１】
また、上述では、図６に示されるように、表示する組織を選択（ステップＳＴ１）してから、タスクフローの範囲を指定（ステップＳＴ２）したが、その順番が逆になっても、同様の結果を得ることができる。
【００６２】
＜ステップＳＴ３．レーンフロー生成処理＞
図１２は、ステップＳＴ３のレーンフロー生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、ステップＳＴ６１において、レーンフロー生成手段１６は、組織選択手段１２から組織選択情報のメモリアドレスが入力されるのを待つ。
【００６４】
次に、ステップＳＴ６２において、レーンフロー生成手段１６は、組織選択情報のメモリアドレスが入力されると、タスクフロー部分選択手段１４からタスクフロー部分情報のメモリアドレスが入力されるのを待つ。
【００６５】
次に、ステップＳＴ６３において、レーンフロー生成手段１６は、組織選択情報とタスクフロー部分情報とのメモリアドレス情報を取得すると、レーンレイアウト算出手段１５に渡し、レーンレイアウト算出手段１５で算出されたレーンレイアウト情報のメモリアドレスを取得する。レーンレイアウト情報は、レーン構成情報と座標情報とからなる（ステップＳＴ６３は、本発明に係るレーンレイアウト算出工程として機能する）。なお、ステップＳＴ６３のレーンレイアウト算出処理の詳細については、後述する。
【００６６】
次に、ステップＳＴ６４において、レーンフロー生成手段１６は、レーン構成情報と座標情報とに従って、レーンを生成し、メモリ６上に保管する。
【００６７】
次に、ステップＳＴ６５において、レーンフロー生成手段１６は、タスクフロー部分情報のタスクを、担当組織に該当する各レーンにタスク列の処理順に配置し、メモリ６に保管する。
【００６８】
この配置処理は、レーン構成情報を基準にして行う。タスクの担当組織の組織ＩＤが、レーン構成情報の組織ＩＤ欄と一致すれば、その組織ＩＤのレーンにタスクを配置する。レーン構成情報の組織ＩＤ欄に一致する組織ＩＤが無かった場合は、組織図を上位方向にたどり、選択順位を持つ組織が見つかれば、その組織ＩＤの該当するレーンにタスクを配置する。タスクを配置した際、このタスクと直前に配置されたタスクとの間を結ぶ線分を記述する。
【００６９】
次に、ステップＳＴ６６において、レーンフロー生成手段１６は、タスクフロー部分情報内に、未配置のタスクが残っていないかを確認する。
【００７０】
ステップＳＴ６６の確認の結果、未配置のタスクがあれば、ステップＳＴ６５へ進む。
【００７１】
ステップＳＴ６６の確認の結果、未配置のタスクが無ければ、ステップＳＴ６７へ進み、レーンフロー生成手段１６は、生成されたレーンフロー図を、メモリ６に保管するとともに表示手段１７を用いてディスプレイ２に出力する（ステップＳＴ６４〜ＳＴ６７は、本発明に係るレーンフロー生成工程として機能する）。
【００７２】
以上の全ての処理は、ＣＰＵ５の命令に従って実行される。これらの手順により、図６のステップＳＴ３のレーンフロー生成処理を行うことができる。
【００７３】
＜ステップＳＴ６３．レーンレイアウト算出処理＞
ステップＳＴ６３のレーンレイアウト算出処理は、ある組織とその下部の組織とを対象に、選択順位をもとにソートし、選ばれていない組織を上部組織に吸収させることを繰り返し、得られた列をレーンの並び順とすることで、組織構成を保持しつつ選択順位を反映したレーンの順番を指定することを可能とするものである。
【００７４】
以下では、図１３のフローチャートに従って、ステップＳＴ６３のレーンレイアウト算出処理について、具体的な処理手順を述べる。
【００７５】
ここでは、図１４のような組織を事例として、レーンレイアウト算出の手順を述べる。この図１４では、組織ＯＲＧ１〜ＯＲＧ１３のうち、組織ＯＲＧ２、組織ＯＲＧ１２、組織ＯＲＧ５、組織ＯＲＧ６、組織ＯＲＧ１０、組織ＯＲＧ９の順番に組織が選択されたことを表しており、選択された各組織には１（番）から６（番）までの選択順位（の番号）が付加されている。レーンレイアウト算出手段１５は、この組織選択情報をレーンフロー生成手段１６から入力として受け、これに基づき以下のようなレーンレイアウト算出処理を行う。
【００７６】
まず、ステップＳＴ２１において、レーンレイアウト算出手段１５は、次のステップＳＴ２２以降における処理対象として、仮想最上位組織を指定する。仮想最上位組織とは、組織図において最上位組織（図１４では組織ＯＲＧ１）のさらに上位にあると想定した実際には存在しない組織であり、組織図にもレーンフロー図にも表示されることがない仮想の組織である。
【００７７】
次に、ステップＳＴ２２において、レーンレイアウト算出手段１５は、仮想最上位組織のレーン構成情報を作成する。
【００７８】
レーン構成情報とは、生成するレーンフロー図における各レーンの包含関係を示すものであり、図１５のような形式のものである。レーン構成情報は、組織ＩＤと選択順位とレーン下部情報とを持つ。なお、図１５において、組織ＩＤ＝ＯＲＧＶは、上述した仮想最上位組織を表すものである。
【００７９】
ここで、レーンに表示される組織の基本構成について述べておく。レーン内の各組織は図１６のような構成を持つものとする。
【００８０】
各組織は、図の色つきの部分によって表示され、左下及び右下の部分に下部組織を持つことができる。それぞれの部分をＬ領域及びＲ領域と呼ぶ。また、下段中央には、自組織を表す（正確には、後述するように、自組織に吸収した下部組織を表す）部分を持ち、これをＣ領域と呼ぶ。Ｌ領域は、自組織よりも選択順位の番号が小さい（選択順位が上位である）下部組織が配置される領域であり、Ｒ領域は、自組織よりも選択順位の番号が大きい（選択順位が下位である）下部組織が配置される領域である。Ｌ領域又はＲ領域には、それぞれ０個以上の組織を持つことができる。
【００８１】
レーン構成情報のレーン下部情報は、Ｌ欄、Ｃ欄、Ｒ欄の３つの欄に分けられており、Ｌ欄には、Ｌ領域に配置される組織を設定する。同様に、Ｒ欄にはＲ領域に配置される組織を設定する。また、Ｃ欄は、Ｃ領域に該当する組織情報であるが、ここには下部組織のうちで選択順位を持たないリーフ組織（下部組織を持たない組織）を設定する。このことを、上位組織に吸収する、と呼ぶこととする。これらの組織は上位組織に含まれてしまうため、レーンには組織名は表示されない。以降では、レーン下部情報のＬ欄、Ｃ欄、Ｒ欄に設定されている組織をそれぞれＬ組織、Ｃ組織、Ｒ組織と呼ぶ。
【００８２】
例えば、図１４〜１５において、選択順位が１番である組織ＯＲＧ２の下位には、組織ＯＲＧ４，ＯＲＧ５，ＯＲＧ６，ＯＲＧ７が配置されているが、組織ＯＲＧ５，ＯＲＧ６はいずれも選択順位が組織ＯＲＧ２より下位であるのでレーン下部情報のＲ欄に記載され、組織ＯＲＧ４，ＯＲＧ７はいずれも選択順位を持たず且つ下部組織を持たないのでレーン下部情報のＣ欄に記載されて（すなわち組織ＯＲＧ２に吸収されて）いる。
【００８３】
なお、ステップＳＴ２２のレーン構成情報作成処理については、後述する。
【００８４】
次に、ステップＳＴ２３において、レーンレイアウト算出手段１５は、組織選択情報に含まれる組織の中に、レーン構成情報を未作成の組織が存在するかどうかを判定する。
【００８５】
ステップＳＴ２３の判定の結果、レーン構成情報を未作成の組織が存在する場合には、ステップＳＴ２４へ進み、レーン構成情報を未作成の組織を指定し、ステップＳＴ２２へ進む（これを繰り返すことにより、組織選択情報に含まれる全組織を対象としてレーン構成情報が作成される）。
【００８６】
ステップＳＴ２３の判定の結果、レーン構成情報を未作成の組織が存在しない場合には（言い換えれば、全組織を対象としたレーン構成情報の作成が完了した場合には）、ステップＳＴ２５へ進み、座標情報算出処理を行う。この処理は、レーン構成情報に示されたレーンの包含関係に従って、実際の描画に必要となる座標情報を算出する処理である。
【００８７】
なお、ステップＳＴ２５までで、レーンレイアウト処理は完了する。ここで算出されたレーンレイアウトは図１７のようになる。また、ステップＳＴ２５の座標情報算出処理の詳細については、後述する。
【００８８】
すなわち、図１４において選択された６個の組織のうち、組織ＯＲＧ２と組織ＯＲＧ９とは互いに従属関係にない（異なるツリーに属する）ので、図１７においても、並列に配置されている。また、組織ＯＲＧ２のＲ領域には、組織ＯＲＧ２より選択順位が下位である組織ＯＲＧ５，ＯＲＧ６，ＯＲＧ１０が配置されている。また、組織ＯＲＧ６のＲ領域には、組織ＯＲＧ６より選択順位が下位である組織ＯＲＧ１０が配置されている。また、組織ＯＲＧ５と組織ＯＲＧ６とは互いに従属関係にないので、並列に配置されている。また、組織ＯＲＧ９のＬ領域には、組織ＯＲＧ９より選択順位が上位である組織ＯＲＧ１２が配置されている。
【００８９】
また、組織ＯＲＧ８（一の組織）は、図１４に示されるように、選択順位を持たず且つ上位に選択順位を持つ他の組織が存在しないので、図１７に示されるように、レーンレイアウトに配置されない。
【００９０】
次に、ステップＳＴ２６において、レーンレイアウト算出手段１５は、レーン構成情報と各組織の座標情報とをレーンフロー生成手段１６に渡し、処理を終了する。
【００９１】
＜ステップＳＴ２２．レーン構成情報作成処理＞
図１８は、ステップＳＴ２２のレーン構成情報作成処理の手順を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、ステップＳＴ３１において、レーンレイアウト算出手段１５は、レーン構成情報に新規レコードを作成する。
【００９３】
次に、ステップＳＴ３２において、レーンレイアウト算出手段１５は、指定組織が仮想最上位組織かどうかを判定する。
【００９４】
ステップＳＴ３２の判定の結果、指定組織が仮想最上位組織である場合には、ステップＳＴ３３へ進み組織ＩＤ＝ＯＲＧＶを設定する。そして、ステップＳＴ３４へ進み、選択順位欄に、選択順位を設定するのであるが、仮想最上位組織は組織図として表現されないため、選択順位を指定されることは有り得ない。そのため、最も低い選択順位として、組織図の全組織数に１を加えた値を設定する。図１４においては、全組織数が１３であるため、仮想最上位組織の選択順位は１４となる。
【００９５】
ステップＳＴ３２の判定の結果、指定組織が仮想最上位組織でない場合には、ステップＳＴ３５へ進み、組織ＩＤ欄に、指定組織の組織ＩＤを入力する。そして、ステップＳＴ３６へ進み、選択順位欄に、指定組織の選択順位を設定する。
【００９６】
次に、ステップＳＴ３７において、レーンレイアウト算出手段１５は、レーン下部情報設定処理を行う。この処理により、レーン下部情報のＬ組織、Ｃ組織、Ｒ組織が設定され、ここまでの処理でレーン構成情報の一つのレコードの作成が完了する。ステップＳＴ３７のレーン下部情報設定処理については、次に述べる。
【００９７】
＜ステップＳＴ３７．レーン下部情報設定処理＞
図１９は、ステップＳＴ３７のレーン下部情報設定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、ステップＳＴ１０１において、レーンレイアウト算出手段１５は、指定組織の直下の下部組織（直下組織）を全て抽出する。
【００９９】
次に、ステップＳＴ１０２において、レーンレイアウト算出手段１５は、指定組織の全直下組織に関するレーン下部情報設定の確認（直下組織が指定組織のＬ組織、Ｃ組織、Ｒ組織のいずれに該当するかの確認）が完了しているかどうかを判定する。
【０１００】
ステップＳＴ１０２の判定の結果、全直下組織の確認が完了している場合には（言い換えれば、未確認の組織が存在しない場合には）、処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳＴ１０２の判定の結果、未確認の組織が存在する場合には、ステップＳＴ１０３へ進み、その未確認の組織を、次のステップＳＴ１０４以降における処理対象として指定する。
【０１０２】
次に、ステップＳＴ１０４において、ステップＳＴ１０３で指定された指定組織が選択順位を持っているかを判定する。
【０１０３】
ステップＳＴ１０４の判定の結果、指定組織が選択順位を持っている場合は、ステップＳＴ１０５へ進み、指定組織の選択順位を上位組織の選択順位と比較する。
【０１０４】
ステップＳＴ１０５の比較の結果、指定組織の選択順位の番号が、上位組織の選択順位の番号よりも小さい（選択順位が上位である）場合には、ステップＳＴ１０５からステップＳＴ１０７へ進み、この指定組織を上位組織のレーン構成情報のＬ組織に追加する。追加する際に、既に他の組織がＬ組織に存在する場合には、選択順位の順番にソートして追加する。そして、ステップＳＴ１０２へ進む。
【０１０５】
ステップＳＴ１０５の比較の結果、指定組織の選択順位の番号が、上位組織の選択順位の番号よりも大きい（選択順位が下位である）場合には、ステップＳＴ１０５からステップＳＴ１０６へ進み、この指定組織を上位組織のレーン構成情報のＲ組織に追加する。追加する際に、既に他の組織がＲ組織に存在する場合には、選択順位の順番にソートして追加する。そして、ステップＳＴ１０２へ進む。
【０１０６】
ステップＳＴ１０４の判定の結果、指定組織が選択順位を持っていない場合は、ステップＳＴ１０８へ進み、指定組織が直下組織を持つかどうかを確認する。
【０１０７】
ステップＳＴ１０８の確認の結果、指定組織が直下組織を持たない場合は、ステップＳＴ１０９へ進み、タスクフローに含まれる各タスクの担当タスクに指定組織が該当するかを確認する。ステップＳＴ１０９の確認の結果、該当しない場合にはステップＳＴ１０２へ進み、該当した場合には、ステップＳＴ１１０へ進み、指定組織を上位組織のＣ組織に追加する。追加する際に、既に他の組織がC組織に存在する場合には、選択順位の順番にソートして追加する。そして、ステップＳＴ１０２へ進む。
【０１０８】
ステップＳＴ１０８の確認の結果、指定組織が直下組織を持つ場合は、ステップＳＴ１１１へ進み、指定組織について、レーン下部情報設定処理を再帰的に実行する（言い換えれば、ステップＳＴ１０１へ進み、図１９のレーン下部情報設定処理全体を再び先頭から実行する）。
【０１０９】
上述の処理を繰り返すことにより、全直下組織のレーン下部情報設定について確認することができる。ステップＳＴ１０２において、全直下組織の確認が完了すると、レーン構成情報におけるレーン下部情報設定処理は完了する。
【０１１０】
以下では、図１９のレーン下部情報設定処理の具体例を、図１４を用いて説明する。
【０１１１】
まず、ステップＳＴ１０１において、レーンレイアウト算出手段１５は、仮想最上位組織の直下組織を全て抽出する。仮想最上位組織の直下の下部組織は、組織ＯＲＧ１のみであるので、ステップＳＴ１０２〜ＳＴ１０３において、組織ＯＲＧ１を指定する。
【０１１２】
組織ＯＲＧ１は、選択順位が指定されていないので、ステップＳＴ１０４からステップＳＴ１０８へ進み、直下組織を持つので、ステップＳＴ１０８からステップＳＴ１１１へ進み、下部組織の選択状況を再帰的に確認する（すなわち、ステップＳＴ１０１へ進む）。
【０１１３】
ステップＳＴ１０１においては、組織ＯＲＧ１の直下組織として、組織ＯＲＧ２と組織ＯＲＧ３とが抽出される。
【０１１４】
まず、ステップＳＴ１０２〜ＳＴ１０３において、組織ＯＲＧ２を指定する。
【０１１５】
組織ＯＲＧ２は選択順位を持っている（２番）ので、ステップＳＴ１０４からステップＳＴ１０５へ進み、この選択順位を上位組織の選択順位を比較する。このとき、組織ＯＲＧ２の真上の組織ＯＲＧ１は選択順位を持っていないので、組織ＯＲＧ１の真上の仮想最上位組織ＯＲＧＶと比較する。仮想最上位組織ＯＲＧＶの選択順位は１４番であるので、ステップＳＴ１０５からステップＳＴ１０７へ進み、仮想最上位組織ＯＲＧＶのレーン下部情報欄のＬ組織に追加する。尚、追加する際に、既に他の組織が存在する場合には、選択順位で昇順にソートして追加する。そして、ステップＳＴ１０２へ進む。
【０１１６】
次に、ステップＳＴ１０２〜ＳＴ１０３において、組織ＯＲＧ３を指定する。
【０１１７】
組織ＯＲＧ３は、選択順位が指定されていないので、ステップＳＴ１０４からステップＳＴ１０８へ進み、直下組織を持つので、ステップＳＴ１０８からステップＳＴ１１１へ進み、下部組織の選択状況を再帰的に確認する（すなわち、ステップＳＴ１０１へ進む）。
【０１１８】
上述の処理を繰り返すことにより、図１５に示すレーン構成情報を取得することができる。これにより、各レーンの包含関係を明確にすることができる。
【０１１９】
＜ステップＳＴ２５．座標情報算出処理＞
図２０〜２１を用いて、レーン構成情報から、実際にレーンを描画するための座標情報の算出を行う処理について述べる。
【０１２０】
レーンにおける各組織は、図１６のような基本構成を持っているが、この基本構成を描画するための座標情報として、図２０に示す各値を算出する。
【０１２１】
図２０においては、左上の角のＸ座標（ｘ軸は右向きに正の方向とする）を表す値ｘと、左上の角のＹ座標（ｙ軸は下向きに正の方向とする）を表す値ｙと、レーン幅Ｗと、レーン高Ｈと、Ｌ領域の幅ＬＷと、Ｌ領域の高さＬＨと、Ｃ領域の幅ＣＷと、Ｒ領域の幅ＲＷと、Ｒ領域の高さＲＨとが示されている。
【０１２２】
以下では、座標情報を算出するために、値ｗ，ｈを用いる。値ｗは、レーンレイアウトにおいて下部組織を持たない組織のレーン幅を表すものであり、本実施の形態においては、８０ピクセルとする。また、値ｈは、レーンレイアウトにおける下部組織を持たない組織のレーン高のうち、最小の値を表すものであり、本実施の形態においては、２５ピクセルとする。
【０１２３】
尚、ここでは、値ｗ，ｈを固定値としたが、生成されるレーンフロー図に応じて動的に値を決めても良い。例えば、レーンフロー図上の全レーンを単一画面に表示するために、画面の横幅の大きさをレーンの数で割った値を値ｗとしても良い。
【０１２４】
図２１は、座標情報算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、ステップＳＴ４１において、レーンレイアウト算出手段１５は、次のステップＳＴ４２における処理対象として、仮想最上位組織を指定する。
【０１２６】
次に、ステップＳＴ４２において、レーンレイアウト算出手段１５は、レーンサイズ情報算出処理を行う。ここで、座標情報のうちでレーンのサイズを表すレーン幅Ｗ、レーン高Ｈ、Ｌ領域の幅ＬＷ、Ｌ領域の高さＬＨ、Ｃ領域の幅ＣＷ、Ｒ領域の幅ＲＷ、およびＲ領域の高さＲＨが算出される。なお、ステップＳＴ４２のレーンサイズ情報算出処理の詳細については、後述する。
【０１２７】
次に、ステップＳＴ４３において、仮想最上位組織の値ｘを０、値ｙを値（−ｈ）とし、次のステップＳＴ４４における処理対象として、仮想最上位組織を指定する。なお、この（−ｈ）は、仮想最上位組織自体の高さを相殺するために設定されるものである。
【０１２８】
次に、ステップＳＴ４４において、位置情報算出処理を行う。ここで、座標情報のうちレーンの位置を表す値ｘ，ｙが算出され、全ての座標情報の算出が完了する。なお、ステップＳＴ４４の位置情報算出処理の詳細については、後述する。
【０１２９】
＜ステップＳＴ４２．レーンサイズ情報算出処理＞
図２２は、レーンサイズ情報算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、ステップＳＴ２０１において、レーンレイアウト算出手段１５は、指定組織のＬ組織またはＲ組織の中に未処理の組織が存在するかどうかを判定する。
【０１３１】
ステップＳＴ２０１の判定の結果、未処理の組織が存在する場合には、ステップＳＴ２０２へ進み、未処理の組織のうち左端（すなわち最も左側）に位置する組織を指定する。そして、ステップＳＴ２０３へ進み、レーンサイズ情報算出処理を再帰的に実行する（言い換えれば、ステップＳＴ２０１へ進み、図２２のレーンサイズ情報算出処理全体を再び先頭から実行する）。これを繰り返すことにより、最も左側の最下層の組織から順にレーン構成情報に含まれる全ての組織のレーンサイズを求めることができる。
【０１３２】
ステップＳＴ２０１の判定の結果、未処理の組織が存在しない場合には、ステップＳＴ２０４へ進み、全Ｌ組織のうち最大のレーン高の値を各Ｌ組織のレーン高Ｈに代入し、その値をＬ領域の高さＬＨに代入する。
【０１３３】
次に、ステップＳＴ２０５において、全Ｒ組織のうち最大のレーン高の値を各Ｒ組織のレーン高Ｈに代入し、その値をＲ領域の高さＲＨに代入する。ステップＳＴ２０４〜ＳＴ２０５を実行することにより、Ｌ組織内またはＲ組織内でレーンの高さが違う場合に、高さを揃えることが可能となる。
【０１３４】
次に、ステップＳＴ２０６において、全Ｌ組織におけるレーン幅Ｗの和をＬ領域の幅ＬＷに代入することによりＬ領域の幅ＬＷを定めるとともに、全Ｒ組織におけるレーン幅Ｗの和をＲ領域の幅ＲＷに代入することによりＲ領域の幅ＲＷを定める。
【０１３５】
次に、ステップＳＴ２０７において、指定組織がＣ組織を持つかどうかを判定する。ステップＳＴ２０７の判定の結果、指定組織がＣ組織を持つ場合には、ステップＳＴ２０８へ進み、Ｃ領域の幅ＣＷに値ｗを代入することによりＣ領域の幅ＣＷを定め、ステップＳＴ２１０へ進む。ステップＳＴ２０７の判定の結果、指定組織がＣ組織を持たない場合には、ステップＳＴ２０９へ進み、Ｃ領域の幅ＣＷに０を代入することによりＣ領域の幅ＣＷを定め、ステップＳＴ２１０へ進む。
【０１３６】
次に、ステップＳＴ２１０において、レーン高Ｈに、Ｒ領域の高さＲＨおよびＬ領域の高さＬＨのうちより大きい一方に値ｈを加えた値を代入する。これにより、レーン高Ｈが定められる。
【０１３７】
次に、ステップＳＴ２１１において、指定組織がＬ組織、Ｃ組織、およびＲ組織のいずれかを持つかどうかを判定する。ステップＳＴ２１１の判定の結果、指定組織がＬ組織、Ｃ組織、およびＲ組織のいずれかを持っている場合には、ステップＳＴ２１２へ進み、指定組織が持っている下部組織に対応して、値ＬＷ，ＣＷ，ＲＷのいずれかまたはこれらの和を、レーン幅Ｗに代入する（例えば、指定組織がＬ組織とＣ組織とを持っている場合には、Ｌ領域の幅ＬＷとＣ領域の幅ＣＷとの和をレーン幅Ｗに代入する）。ステップＳＴ２１１の判定の結果、指定組織がＬ組織、Ｃ組織、およびＲ組織のいずれも持っていない場合には、ステップＳＴ２１３へ進み、値ｗをレーン幅Ｗに代入する。
【０１３８】
以下では、図２２のレーンサイズ情報算出処理の具体例を、図１４を用いて説明する。
【０１３９】
まず、ステップＳＴ２０１〜ＳＴ２０２において、仮想最上位組織の下部のＬ組織およびＲ組織のうち、左端の組織として、組織ＯＲＧ２が指定される。そして、ステップＳＴ２０３において、レーン情報算出処理が再帰的に実行される（すなわち、ステップＳＴ２０１へ進む）。
【０１４０】
次に、ステップＳＴ２０１〜ＳＴ２０２において、組織ＯＲＧ２の下部のＬ組織およびＲ組織のうち、左端の組織として、組織ＯＲＧ５が指定される。そして、ステップＳＴ２０３において、レーン情報算出処理が再帰的に実行される（すなわち、ステップＳＴ２０１へ進む）。
【０１４１】
次に、ステップＳＴ２０１において、組織ＯＲＧ５は下部組織を持たないので、ステップＳＴ２０４へ進む。
【０１４２】
次に、ステップＳＴ２０４において、組織ＯＲＧ５は下部組織を持たないので、全Ｌ組織のうち最大のレーン高の値は０となり、Ｌ領域の高さＬＨには０が代入される。同様に、ステップＳＴ２０５において、Ｒ領域の高さＲＨには０が代入される。
【０１４３】
次に、ステップＳＴ２０６において、組織ＯＲＧ５は下部組織を持たないので、Ｌ領域の幅ＬＷおよびＲ領域の幅ＲＷにそれぞれ０が代入される。
【０１４４】
次に、ステップＳＴ２０７において、組織ＯＲＧ５は下部組織を持たないので、ステップＳＴ２０８へ進み、Ｃ領域の幅ＣＷに０が代入される。
【０１４５】
次に、ステップＳＴ２１０において、Ｌ領域の幅ＬＷおよびＲ領域の幅ＲＷはいずれも０であるので、レーン高Ｈには、（０＋ｈ）＝ｈが代入される。
【０１４６】
次に、ステップＳＴ２１１において、組織ＯＲＧ５は下部組織を持たないので、ステップＳＴ２１３へ進み、レーン幅Ｗに値ｗが代入される。
【０１４７】
以上により、ＯＲＧ５のレーンサイズ情報が算出される。
【０１４８】
上述の処理を繰り返すことにより、レーン構成情報の全組織についてのレーンサイズ情報が算出される。
【０１４９】
＜ステップＳＴ４４．位置情報算出処理＞
図２３は、位置情報算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５０】
以下では、図２３の位置情報算出処理の具体例を、図１４を用いて説明する。なお、図２３においては、各組織における値ｘ，ｙを求めるために、変数ｔｘ，ｔｙを用いて計算を行う。
【０１５１】
まず、ステップＳＴ３０１において、変数ｔｘ，ｔｙに、それぞれ、仮想最上位組織の値ｘとしての０と仮想最上位組織の値ｙとしての（−ｈ）とを代入する。なお、この（−ｈ）は、上述したように、仮想最上位組織自体の高さを相殺するために設定されるものである。
【０１５２】
次に、ステップＳＴ３０２において、未処理のＬ組織またはＲ組織が存在しているかどうかを判定する。仮想最上位組織の下部において、組織ＯＲＧ１は選択順位を持たないのでＬ組織にもＲ組織にも該当しないが、組織ＯＲＧ１の直下には選択順位を持つ組織ＯＲＧ２，ＯＲＧ３が存在しているので、ステップＳＴ３０３へ進む。
【０１５３】
次に、ステップＳＴ３０３において、組織ＯＲＧ２，ＯＲＧ３のうち左端に位置する組織ＯＲＧ２を指定する（以下では、説明の都合上、ステップＳＴ３０３で指定された組織を組織ｋとも呼ぶ）。
【０１５４】
次に、ステップＳＴ３０４において、組織ｋがＲ組織の左端の組織であるかどうかを判定する。組織ｋとしての組織ＯＲＧ２は、Ｒ組織の左端の組織ではないので、ステップＳＴ３０６へ進む。なお、組織ｋがＲ組織の左端の組織であった場合（言い換えればＲ組織の中で、選択順位が最上位であった場合）には、ステップＳＴ３０５へ進み変数ｔｘにＣ領域の幅ＣＷを加える処理を行い、ステップＳＴ３０６へ進む。
【０１５５】
次に、ステップＳＴ３０６において、組織ｋとしての組織ＯＲＧ２の値ｘに、変数ｔｘを代入する。ここでは、変数ｔｘは０であるので、値ｘに０が代入される。
【０１５６】
次に、ステップＳＴ３０７において、変数ｔｘに、組織ｋとしての組織ＯＲＧ２のレーン幅Ｗを加える。ここでは、値Wは４ｗである（ステップＳＴ４２のレーンサイズ情報算出処理においては、図１７に示されるように、組織ＯＲＧ２と組織ＯＲＧ５と組織ＯＲＧ６と組織ＯＲＧ１０との４つの組織に相当する幅として４ｗが算出される）ので、変数ｔｘは４ｗとなる。
【０１５７】
次に、ステップＳＴ３０８において、組織ｋとしての組織ＯＲＧ２の値ｙに、変数ｔｙに仮想最上位組織のレーン高Ｈと組織ｋとしての組織ＯＲＧ２のレーン高Ｈとの差を加えた値を代入する。ここでは、変数ｔｙは（−ｈ）であり、組織ｋとしての組織ＯＲＧ２のレーン高Ｈは３ｈであり（ステップＳＴ４２のレーンサイズ情報算出処理においては、図１７に示されるように、組織ＯＲＧ２と組織ＯＲＧ５又は組織ＯＲＧ６と組織ＯＲＧ１０との３つの組織に相当する幅として３ｗが算出される）、仮想最上位組織のレーン高Ｈは４ｈである（組織ＯＲＧ２のレーン高である３ｈに仮想最上位組織自体のレーン高に相当するｈを加えたもの）ので、変数ｙには、（−ｈ）＋（４ｈ−３ｈ）＝０が代入される。
【０１５８】
これにより、組織ｋとしての組織ＯＲＧ２の位置情報として、値ｘ（＝０），ｙ（＝０）が算出される。
【０１５９】
次に、ステップＳＴ３０９において、次のステップＳＴ３１０以降における処理対象として、組織ｋすなわち組織ＯＲＧ２を指定して、ステップＳＴ３１０へ進み、位置情報算出処理を再帰的に実行する（すなわち、ステップＳＴ３０１へ進む）。これにより、組織ＯＲＧ５，ＯＲＧ６，ＯＲＧ１０の位置情報が順次算出される。そして、ステップＳＴ３０２へ進む。
【０１６０】
次に、ステップＳＴ３０２〜３０３において、仮想最上位組織の下部における未処理のＬ組織またはＲ組織のうち左端に位置する組織ＯＲＧ９を組織ｋとして指定する。
【０１６１】
以下、ステップＳＴ３０４〜ＳＴ３０８において、組織ＯＲＧ９について、組織ＯＲＧ２と同様に処理を行うことにより、位置情報を算出する。そして、ステップＳＴ３０９において、次のステップＳＴ３１０以降における処理対象として、組織ｋすなわち組織ＯＲＧ９を指定して、ステップＳＴ３１０へ進み、位置情報算出処理を再帰的に実行する（すなわち、ステップＳＴ３０１へ進む）。これにより、組織ＯＲＧ１２の位置情報が算出される。
【０１６２】
以上により、レーン構成情報の全組織についての位置情報が算出される。
【０１６３】
ここで、図２４〜２５を用いて、ステップＳＴ６３のレーンレイアウト算出処理を、本実施の形態で説明してきた資材発注を例に説明する。
【０１６４】
ここでは、Ｂ事業所４２、資材部４５、経理部４６の順に選択されているため、まず、仮想最上位組織の下部組織としてＬ組織にＢ事業所４２が設定される。本社４３は、選択順位を持たないリーフ組織であるが、タスクフローの指定範囲の中で、担当するタスクが存在しないため、Ｃ組織には含めない。
【０１６５】
次に、Ｂ事業所４２の下部組織として、Ｃ組織に選択順位を持たないリーフ組織である総務部４４が設定され、Ｒ組織に選択順位がＢ事業所４２よりも低い資材部４５と経理部４６とが設定される。資材部４５および経理部４６は、共に下部組織を持たないので、以上で、図２４のようなレーン構成情報が生成される。
【０１６６】
次に、図２４のレーン構成情報から、座標情報を算出する。算出結果を処理の順番に従って、以下に示す。
【０１６７】
すなわち、ステップＳＴ４２のレーンサイズ情報算出処理においては、資材部４５については、ＬＨ＝０、ＲＨ＝０、ＬＷ＝０、ＲＷ＝０、ＣＷ＝０、Ｈ＝ｈ、Ｗ＝ｗとなり、経理部４６については、ＬＨ＝０、ＲＨ＝０、ＬＷ＝０、ＲＷ＝０、ＣＷ＝０、Ｈ＝ｈ、Ｗ＝ｗとなり、Ｂ事業所４２については、ＬＨ＝０、ＲＨ＝ｈ、ＬＷ＝０、ＲＷ＝２ｗ、ＣＷ＝ｗ、Ｈ＝２ｈ 、Ｗ＝３ｗとなる。
【０１６８】
また、ステップＳＴ４４の位置情報算出処理においては、Ｂ事業所４２については、ｘ＝０、ｙ＝０となり、資材部４５については、ｘ＝ｗ、ｙ＝ｈとなり、経理部４６については、ｘ＝２ｗ、ｙ＝ｈとなる。
【０１６９】
以上により、全ての座標情報が算出されるので、この座標情報を用いて、図２５に示すようなレーンレイアウトを取得することができる（なお、図２５は、図５の上部に対応している）。
【０１７０】
このように、本実施の形態に係るレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムにおいては、組織を表すレーンを所望の順に階層関係を持たせて並べることができる。従って、注目する組織が行う処理等を理解しやすいレーンフロー図を提供することができるという効果を奏する。
【０１７１】
＜実施の形態２＞
図２６は、実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置を示す構成図である。図２６は、実施の形態1に係る図２において、レーンレイアウト算出手段１５を、選択順位補正型レーンアウト算出手段１９に置き換えたものであり、それ以外は図２と同様の構成である。なお、図２６のレーンフロー図生成装置を実現するハードウェアの構成は、実施の形態１に係る図１と同様である。また、選択順位補正型レーンアウト算出手段１９は、ハードディスク７上に搭載されており、ＣＰＵ５によりメモリ６上に展開され実行される。
【０１７２】
本実施の形態においては、選択順位補正型レーンアウト算出手段１９を用いて組織間関係を考慮したレーンフロー図生成の例を示す。この手順は、タスクフローのタスク列の範囲において、対象組織と他の組織との関係の深さを求め、その関係の深さに基づいてレーンの配置を決定する組織間関係を考慮したレーンレイアウト情報を算出することが特徴である。なお、本実施の形態において、ユーザが行うユーザ処理は、実施の形態1と同様である。
【０１７３】
図２７は、図２６のレーンフロー図生成装置を用いたレーンレイアウト算出処理の手順を示すフローチャートである。これは、実施の形態１に係る図１３において、ステップＳＴ２１の前に、関係の深さによる選択順位の補正処理を行うステップＳＴ２７が追加されたものである。それ以外の処理は、実施の形態１と同様の処理である。
【０１７４】
ここで、図２８〜３８を用いて、図２７のレーンレイアウト算出処理の手順を説明する。本実施の形態において対象とする組織構成は、実施の形態１と同様である。図２８に、選択された組織情報を示す。ここでは、総務部４４、資材部４５、経理部４６、本社４３の順に選択されたものとする。
【０１７５】
図２９に、指定されたタスクフローの範囲を示す。図３０に、図２９のタスクフローにおけるタスク情報を、図３１に、図２９のタスクフローにおけるタスク間の連結情報を、それぞれ示す。
【０１７６】
図２９〜３１に示されるように、本実施の形態においては、Ａタスク〜Ｇタスクは、それぞれ、タスクＩＤ＝Ｔ１〜Ｔ７を持ち、タスク内容がＡ処理〜Ｇ処理であり、この順に実行される。また、図３２に、比較のため、図２８〜３１に基づき生成された（選択順位の補正を行わなかった場合の）レーンフロー図を示す。
【０１７７】
例えば、Ｃタスクは、タスクＩＤ＝Ｔ３を持ち、総務部４４（組織ＩＤ＝２）および本社４３（組織ＩＤ＝５）に担当される。また、Ｃタスクの次には、無条件で、Ｄタスク（タスクＩＤ＝Ｔ４）へ遷移する。
【０１７８】
以下では、図３３のフローチャートを用いて、図２９〜３１に示されるような情報を入力された場合に選択順位補正型レーンレイアウト算出手段１９が行うステップＳＴ２７の手順について述べる。
【０１７９】
まず、ステップＳＴ４０１において、図３４のように選択順位と組織ＩＤと優先度とからなる組織情報表を用意し、組織ＩＤを選択順位に従って並べ、優先度には、（全選択数）−（選択順位）の値を代入する。すなわち、選択順位の番号が小さいほど、優先度は高くなる。なお、図３４においては、全選択数は４である。
【０１８０】
次に、ステップＳＴ４０２において、各組織と選択順位が１番の組織との間の関係数を数え、その関係数に０．３をかけた値を優先度に加える。関係数とは、レーンフロー図においてタスク間をつなぐ線の数で表され、関係数を数える場合、その組織ＩＤの組織との関係、及び、その組織の子（や孫）で、選択順のついていないものとの関係を数える。なお、ここで用いた０．３という値は、他の値でもよく、取り扱うドメインによって、最適なパラメータを選べばよい。
【０１８１】
具体的には、図３２を参照して、選択順位が１番の総務部４４と他の組織との関係数は、資材部４５では０、経理部４６では６、本社４３では０となる。これらの関係数それぞれに０．３をかけた値が組織情報表の優先度に加えられる。
【０１８２】
ステップＳＴ４０３において、選択順位が２番以降の組織情報を優先度で降順にソートし、選択順位を上から昇順で付け直す。
【０１８３】
この処理の結果、図３５に示されるように、経理部４６（組織ＩＤ＝４）の優先度１に１．８が加えられ２．８となるので、経理部４６と資材部４５（組織ＩＤ＝３）とが入れ替わる。
【０１８４】
ステップＳＴ４０３までで、選択順位が１番の組織とその他の組織との関係の深さを考慮した選択順位が決められるので、ステップＳＴ４０４以降では、選択順位が２番以降の組織について、各組織間の関係の深さに基づいて選択順位を補正する。
【０１８５】
ステップＳＴ４０４において、レーンフロー図全体の全関係数Ｎを数える。ここでは、N＝１１となる（図３２において、各組織間を互いに結ぶ線の本数の合計により算出される）。
【０１８６】
ステップＳ４０５において、図３６に示すその他関係数表を用意する。これは、選択順位が２番以降の各組織（図３６では組織ＩＤ＝３〜５）間の関係数を表すためのものである。そして、選択順位が２番以降の組織を第一組織として、第一組織よりも優先度が大きい組織を第二組織とし（図３５〜３６では組織ＩＤ＝４，３，５の順に優先度が大きい）、第一組織と第二組織との間の関係数を求め、その他関係数表に格納する。
【０１８７】
ステップＳＴ４０６において、関係数の昇順で並べる。ここで、その他関係数表は図３６のようになる。
【０１８８】
次に、ステップＳＴ４０７において、図３６のその他関係数表に記載された行のうち未処理の行が存在するかどうかを判定する。ステップＳＴ４０７の判定の結果、未処理の行が存在しない場合には処理を終了し、ステップＳＴ４０７の判定の結果、未処理の行が存在する場合には、ステップＳＴ４０８へ進み、未処理の行のうち、関係数が最も小さい行を指定し、ステップＳＴ４０９へ進む。
【０１８９】
ステップＳＴ４０９において、ステップＳＴ４０８で指定された行における関係数がＮ×０．１（＝１．１）よりも大きいかどうかを確認する。ステップＳＴ４０９の確認の結果、関係数がＮよりも大きくない場合にはステップＳＴ４０７へ進み、関係数がＮよりも大きくない場合にはステップＳＴ４１０へ進む。
【０１９０】
ステップＳＴ４１０において、組織情報表において、第二組織を第一組織の次（隣り）に移動し、選択順位を上から昇順で付ける。これを、その他関係数表の関係数の昇順に繰り返す。ここでは、第一組織が経理部４６（組織ＩＤ＝４）で、第二組織が本社４３（組織ＩＤ＝５）の場合に、関係数が４となり１．１より大きくなるので、組織情報表において、経理４６部の次に本社４３を移動し、選択順位を昇順に付ける。なお、ここで用いた０．１という値は、他の値でもよく、取り扱うドメインによって、最適なパラメータを選べばよい。
【０１９１】
図３７に、図３３の選択順位補正型レーンレイアウト算出処理が完了した時点（すなわち図２７のステップＳＴ２７が完了した時点）での組織情報表を示す。ステップＳＴ２７で得られた順番を選択順位として、実施の形態1と同様の手順で、以降の処理を行うことにより、図３８のようなレーンフロー図が得られる。
【０１９２】
図３８においては、図３２に比べると、選択順位が１番である総務部４４の次に、総務部４４と関連の深い経理部４６が配置されており、経理部４６の次に、経理部４６と関連の深い本社４３が配置されていることが分かる。
【０１９３】
このように、本実施の形態に係るレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムにおいては、選択順位補正型レーンアウト算出手段１９は、複数個の組織を各組織どうしの関係の深さに基づき配置させる。従って、関係の深い組織のレーンを近い場所に配置することができるので、タスク間の距離の総和を短くすることができる。これにより、多数の長い横線をたどる回数を減らすことができるため、タスクを順に参照する際の負担が軽減される。従って、実施の形態１に比べて、さらに理解しやすいレーンフロー図を提供することができるという効果を奏する。
【０１９４】
＜実施の形態３＞
図３９は、実施の形態３に係るレーンフロー図生成装置を示す構成図である。図３９は、実施の形態1に係る図２において、レーンフロー生成手段１６の隣に、その他組織レーン追加手段２０を加えたものであり、それ以外は図２と同様の構成である。なお、図３９のレーンフロー図生成装置を実現するハードウェアの構成は、実施の形態１に係る図１と同様である。また、その他組織レーン追加手段２０は、ハードディスク７上に搭載されており、ＣＰＵ５によりメモリ６上に展開され実行される。
【０１９５】
本実施の形態においては、その他組織レーン追加手段２０を用いたレーンフロー図生成の例を示す。本実施の形態において、レーンフロー図生成装置内部における内部処理は、実施の形態1と異なるが、レーンフロー図生成装置外部からユーザが行うユーザ処理は実施の形態1と同様である。
【０１９６】
図４０は、図３９のレーンフロー図生成装置を用いたレーンレイアウト算出処理の手順を示すフローチャートである。これは、実施の形態１に係る図１３において、ステップＳＴ６３の後かつステップＳＴ６４の前に、その他組織レーン追加処理を行うステップＳＴ６８が追加されたものである。それ以外の処理は、実施の形態１と同様の処理である。
【０１９７】
図３９において、レーンフロー生成手段１６は、レーンレイアウト算出手段１５から渡されたレーン構成情報と座標情報とからなるレーンレイアウト情報を、その他組織レーン追加手段２０へ入力させる。
【０１９８】
＜ステップＳＴ６８．その他組織レーン追加処理＞
図４１は、その他組織レーン追加処理の手順を示すフローチャートである。
【０１９９】
以下では、図４１のその他組織レーン追加処理の具体例を、図１４を用いて説明する。
【０２００】
まず、ステップＳＴ７１において、その他組織レーン追加手段２０は、生成すべきレーンフロー図にその他組織レーンが必要かどうかを判定する。判定方法は、レーン構成情報における仮想最上位組織のレコードがＣ組織を持つかどうかで判定できる。仮想最上位組織がＣ組織を持つということは、全ての上位組織が選択順位を持たないリーフ組織が存在することを意味する。つまり、そのリーフ組織は、レーンフロー図に対応するレーンが存在しないことを意味する。本実施の形態においては、このようなリーフ組織に対応するその他組織レーンを生成することを特徴とする。
【０２０１】
図１４の事例では、図１５に示されるように、仮想最上位組織（ＯＲＧＶ）がＣ組織として組織ＯＲＧ８のみを持っている（図１４においては、組織ＯＲＧ４，ＯＲＧ７，ＯＲＧ８，ＯＲＧ１１，ＯＲＧ１３がリーフ組織であるが、組織ＯＲＧ４，ＯＲＧ７においては上位の組織ＯＲＧ２が、組織ＯＲＧ１１においては上位の組織ＯＲＧ２，ＯＲＧ６が、組織ＯＲＧ１３においては上位の組織ＯＲＧ９が、それぞれ選択順位を持っている）。従って、その他組織レーンが必要であると判定され、ステップＳＴ７２へ進む。なお、その他組織レーンが必要でないと判定された場合には、そのまま処理を終了する。
【０２０２】
次に、ステップＳＴ７２において、その他組織レーン追加手段２０は、その他組織のレーン構成情報の追加を行う。ここでは、図４２に示されるように、組織ＩＤ欄に”その他（ＯＲＧ８）”を設定し、選択順位欄には仮想最上位組織と同じ値として１４を設定し、レーン下部情報は設定しない。
【０２０３】
次に、ステップＳＴ７３において、レーンレイアウト算出手段１５は、図４２のレーン構成情報から、座標情報を算出する。その他組織レーンの座標情報は以下のようになる。
【０２０４】
すなわち、ｘ＝（仮想最上位組織の全てのＬ組織の値wの和）、ｙ＝０、Ｗ＝ｗ、Ｈ＝（仮想最上位組織の任意のＬ組織の値Ｈ）、ＬＷ＝０、ＬＨ＝０、ＲＷ＝０、ＲＨ＝０、ＣＷ＝０となる。
【０２０５】
図１４（図４２）の事例では、値ｘは、組織ＯＲＧ２の値Ｗ（＝４ｗ）と組織ＯＲＧ９の値Ｗ（＝２ｗ）との和として６ｗとなり、値Ｈは、ＯＲＧ２の値Ｈとして３ｈとなる。これで座標情報の算出が完了する。
【０２０６】
次に、ステップＳＴ７４において、レーンレイアウト算出手段１５は、レーン構成情報と各組織の座標情報とをレーンフロー生成手段１６に渡し、処理を終了する。追加されたレーン構成情報と座標情報とから生成されるレーンレイアウトは、図４３のようになる。
【０２０７】
このように、本実施の形態に係るレーンフロー図生成装置およびレーンフロー図生成プログラムにおいては、レーンレイアウト算出手段１５は、選択順位を持たず且つ上位に選択順位を持つ他の組織が存在しない一の組織（組織ＯＲＧ８）を、その他組織レーン追加手段２０により追加されたその他組織レーンに配置させる。従って、選択された組織の中に担当組織が存在しないタスク（言い換えれば、組織ＯＲＧ８に担当されるタスク）を、その他組織レーンに配置することができる。従って、実施の形態１の効果に加えて、生成するレーンフロー図において元のタスクフロー図の処理の流れの連続性を保つことができるという効果を奏する。
【０２０８】
なお、上述では、実施の形態１において、その他組織レーン追加手段２０（ステップＳＴ６８のその他組織レーン追加処理）の追加を行う場合について説明したが、この追加は、実施の形態２において行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置を実現するハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置を示す構成図である。
【図３】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置により組織構成情報を木構造形式の組織図としてディスプレイ上に表示した例を示す図である。
【図４】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置によりタスクフロー情報をディスプレイ上に表示した例を示す図である。
【図５】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置により生成されたレーンフロー図である。
【図６】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置内部における内部処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置における組織選択処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置における組織構成情報を示す図である。
【図９】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるタスクフロー部分選択処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるタスク情報を示す図である。
【図１１】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置における連結情報を示す図である。
【図１２】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるレーンフロー生成処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるレーンレイアウト算出処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置において処理対象となる組織の例を示す図である。
【図１５】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるレーン構成情報を示す図である。
【図１６】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置においてレーンに表示される組織の基本構成を示す図である。
【図１７】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置において算出されたレーンレイアウトを示す図である。
【図１８】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるレーン構成情報作成処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるレーン下部情報設定処理を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置における座標情報の各値を示す図である。
【図２１】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置における座標情報算出処理を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置におけるレーンサイズ情報算出処理を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置における位置情報算出処理を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置により生成されるレーン構成情報を示す図である。
【図２５】実施の形態1に係るレーンフロー図生成装置により生成されるレーンレイアウトを示す図である。
【図２６】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置を示す構成図である。
【図２７】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置におけるレーンレイアウト算出処理を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置により組織構成情報を木構造形式の組織図としてディスプレイ上に表示した例を示す図である。
【図２９】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置におけるタスクフローの範囲を示す図である。
【図３０】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置におけるタスク情報を示す図である。
【図３１】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置におけるタスク間の連結情報を示す図である。
【図３２】比較用のレーンフロー図である。
【図３３】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置における選択順位補正型レーンレイアウト算出処理を示すフローチャートである。
【図３４】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置における組織情報表を示す図である。
【図３５】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置における組織情報表を示す図である。
【図３６】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置におけるその他関係数表を示す図である。
【図３７】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置における組織情報表を示す図である。
【図３８】実施の形態２に係るレーンフロー図生成装置により生成されるレーンフロー図である。
【図３９】実施の形態３に係るレーンフロー図生成装置を示す構成図である。
【図４０】実施の形態３に係るレーンフロー図生成装置におけるレーンレイアウト算出処理を示すフローチャートである。
【図４１】実施の形態３に係るレーンフロー図生成装置におけるその他組織レーン追加処理を示すフローチャートである。
【図４２】実施の形態３に係るレーンフロー図生成装置におけるレーン構成情報を示す図である。
【図４３】実施の形態３に係るレーンフロー図生成装置において算出されたレーンレイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１  ＰＣ、２  ディスプレイ、３  キーボード、４  ポインティングデバイス、５  ＣＰＵ、６  メモリ、７  ハードディスク、１１  組織構成情報保管手段、１２  組織選択手段、１３  タスクフロー情報保管手段、１４  タスクフロー部分選択手段、１５  レーンレイアウト算出手段、１６  レーンフロー生成手段、１７  表示手段、１８  入力手段、１９  選択順位補正型レーンアウト算出手段、２０  その他組織レーン追加手段、３１  資材発注タスク、３２  外部発注タスク、３３  決済タスク、３４  不能通知タスク、３５  結果受理タスク、３６  フロー表示エリア、３７  表示画面、３８，４９  ＯＫボタン、３９，５０  ＣＡＮＣＥＬボタン、４１  Ａ電機、４２  Ｂ事業所、４３  本社、４４  総務部、４５  資材部、４６  経理部、４７  組織図表示エリア、４８  表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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