(57)【要約】【課題】、発売開始時に十分な在庫を準備でき、新製品の発売開始前後における生産管理を効率的に行なうことができる生産管理支援システム、生産管理支援方法及び生産管理支援プログラムを提供する。【解決手段】生産管理支援システム２０の管理コンピュータ２１は、算出週が倉庫到着開始日〜前倒し可能日の場合には、販売計画データ記憶部２４に記憶された販売計画数量から倉庫出荷開始時の目標値を算出し、この目標値から算出週の前週の在庫基準値を減算した値を、残存期間で除算し、前週の在庫基準値を加算して、算出週の在庫基準値を算出する。管理コンピュータ２１は、算出週が前倒し可能日〜確定期間の場合には、販売計画数量から狙い値を算出し、この狙い値から算出週の前週の在庫基準値を減算した値を、残存期間で除算し、前週の在庫基準値を加算して、算出週の在庫基準値を算出する。【選択図】図１
2008090619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品のリードタイム、倉庫到着開始時期、倉庫出荷開始時期及び確定期間に関する日程データを記憶する商品日程データ記憶手段に接続され、前記倉庫出荷開始時期の在庫基準値である目標値に関するデータと、前記確定期間の終了時期の在庫基準値である狙い値に関するデータとを記憶し、カレンダー機能を備えた管理コンピュータを用いて、商品の生産管理を支援するシステムであって、
前記管理コンピュータが、
前記リードタイムに関するデータを用いて、前記在庫基準値を算出する算出時期を特定する算出時期特定手段と、
前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始時期までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、前記目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第１期間の在庫基準値算出手段と、
前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第２期間の在庫基準値算出手段とを備えたことを特徴とする生産管理支援システム。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、予定在庫に関するデータを記憶する予定在庫データ記憶手段に接続され、
前記管理コンピュータが、算出時期の１回前の算出時期である前回算出時期の予定在庫に関するデータを予定在庫データ記憶手段から取得し、
前記第１期間の在庫基準値算出手段は、前記前回算出時期から前記倉庫出荷開始時期までの期間を残存期間として算出し、前記目標値から前記前回算出時期の予定在庫を減算した値を、算出した前記残存期間で除算し、前記前回算出時期の予定在庫を加算することにより、前記算出時期の在庫基準値を算出し、
前記第２期間の在庫基準値算出手段は、前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間の終了時までの期間を残存期間として算出し、前記狙い値から前記前回算出時期の予定在庫を減算した値を、算出した前記残存期間で除算し、前記前回算出時期の予定在庫を加算することにより、前記算出時期の在庫基準値を算出することを特徴とする請求項１に記載の生産管理支援システム。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、前記在庫基準値算出手段で算出された在庫基準値と、前記前回算出時期の在庫基準値に基づいて、前記商品の補充量を算出する補充量算出手段と、
算出した前記補充量に関するデータを出力する出力処理手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の生産管理支援システム。
【請求項４】
商品のリードタイム、倉庫到着開始時期、倉庫出荷開始時期及び確定期間に関する日程データを記憶する商品日程データ記憶手段に接続され、前記倉庫出荷開始時期の在庫基準値である目標値に関するデータと、前記確定期間の終了時期の在庫基準値である狙い値に関するデータとを記憶し、カレンダー機能を備えた管理コンピュータを用いて、商品の生産管理を支援する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記リードタイムに関するデータを用いて、前記在庫基準値を算出する算出時期を特定する算出時期特定段階、
前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始
時期までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、前記目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第１期間の在庫基準値算出段階、及び
前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第２期間の在庫基準値算出段階を実行することを特徴とする生産管理支援方法。
【請求項５】
商品のリードタイム、倉庫到着開始時期、倉庫出荷開始時期及び確定期間に関する日程データを記憶する商品日程データ記憶手段に接続され、前記倉庫出荷開始時期の在庫基準値である目標値に関するデータと、前記確定期間の終了時期の在庫基準値である狙い値に関するデータとを記憶し、カレンダー機能を備えた管理コンピュータを用いて、商品の生産管理を支援するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記リードタイムに関するデータを用いて、前記在庫基準値を算出する算出時期を特定する算出時期特定手段、
前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始時期までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、前記目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第１期間の在庫基準値算出手段、及び
前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第２期間の在庫基準値算出手段として機能させることを特徴とする生産管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の生産管理を支援するシステムに関し、特に、発売開始前後における生産管理を効率よく行なうことができる生産管理支援システム、生産管理支援方法及び生産管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、販売する商品の在庫管理を行っている。在庫が多い場合には、保管や不良在庫等のコスト等に対する負担が大きくなる。逆に、在庫が少ない場合には、保管コスト等を削減できるが、商品の販売の機会を逸する可能性がある。そこで、企業では、商品の在庫管理を行なって、適正な在庫を維持する工夫を行なっている。
【０００３】
適正な在庫を維持するために、販売量を予測した販売計画を立て、この販売計画に基づいて商品の生産を行なう技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の技術では、管理コンピュータは、特定日における販売計画数量（販売予測量）、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、在庫予測数量を算出する。更に、管理コンピュータは、確定期間振れ幅在庫、物流在庫及び物流振れ幅在庫を算出し、これらと安全在庫と一括在庫基準値とから在庫基準値を算出する。そして、管理コンピュータは、在庫基準値から在庫予測数量を減算することにより補充量を算出する。この補充量に基づいて、生産部門システムが商品の生産を行なうことで、適正な在庫を維持できる。
【特許文献１】特開２００４−７５３２１号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の技術を用いても、発売開始直後において、新商品を適正な在庫に調整することは難しい。この理由を以下に説明する。
特許文献１においては、補充量を算出するための在庫基準値は、物流在庫、販売触れ幅在庫及び安全在庫等から算出するが、これらは販売計画数量から算出される。新商品の販売計画数量は、図７に示すように販売前は「０」である。このため、発売開始前には、在庫基準値が算出できない。
【０００５】
更に、確定期間（販売実績を生産に反映できない期間であって、発売開始日と商品のリードタイムとから決定される期間）を経過するまでに算出された在庫基準値は、的確な狙い値を表わしているとは限らない。ここで、狙い値とは、確定期間の経過後の販売実績を反映させて積み上げた在庫基準値を意味する。従って、確定期間が経過する前は、狙い値とは異なる在庫基準値を用いることになるため、この在庫基準値から補充量を計算しても、適正な在庫を維持することが難しい。
【０００６】
ところで、新製品は、発売開始直後に多量に購入されるという実情がある。一方、販売計画数量は、月単位や週単位で予測されることが多い。そして、通常、これら販売計画数量を週単位や日単位で分割した値を用いて、在庫基準値や補充量を算出している。このため、図７の点線で示されるように、発売開始直後の販売計画数量に対応して生産される在庫は、上記の実情が考慮された在庫になっていない。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、発売開始時に十分な在庫を準備でき、新製品の発売開始前後における生産管理を効率的に行なうことができる生産管理支援システム、生産管理支援方法及び生産管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品のリードタイム、倉庫到着開始時期、倉庫出荷開始時期及び確定期間に関する日程データを記憶する商品日程データ記憶手段に接続され、前記倉庫出荷開始時期の在庫基準値である目標値に関するデータと、前記確定期間の終了時期の在庫基準値である狙い値に関するデータとを記憶し、カレンダー機能を備えた管理コンピュータを用いて、商品の生産管理を支援するシステムであって、前記管理コンピュータが、前記リードタイムに関するデータを用いて、前記在庫基準値を算出する算出時期を特定する算出時期特定手段と、前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始時期までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、前記目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第１期間の在庫基準値算出手段と、前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第２期間の在庫基準値算出手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の生産管理支援システムにおいて、前記管理コンピュータは、予定在庫に関するデータを記憶する予定在庫データ記憶手段に接続され、前記管理コンピュータが、算出時期の１回前の算出時期である前回算出時期の予定在庫に関するデータを予定在庫データ記憶手段から取得し、前記第１期間の在庫基準値算出手段は、前記前回算出時期から前記倉庫出荷開始時期までの期間を残存期間として算出し、前記目標値から前記前回算出時期の予定在庫を減算した値を、算出した前記残存期間で除算し、前記前回算出時期の予定在庫を加算することにより、前記算出時期の在庫基準値を算出し、前記第２期間の在庫基準値算出手段は、前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間の終了時までの期間を残存期間として算出し、前記狙い値から前記前回算出時期の予定在庫を減算した値を、算出した前記残存期間で除算し、前記前回算出時期の予定在庫を加算することにより、前記算出時期の在庫基準値を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の生産管理支援システムにおいて、前記管理コンピュータは、前記在庫基準値算出手段で算出された在庫基準値と、前記前回算出時期の在庫基準値に基づいて、前記商品の補充量を算出する補充量算出手段と、算出した前記補充量に関するデータを出力する出力処理手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、商品のリードタイム、倉庫到着開始時期、倉庫出荷開始時期及び確定期間に関する日程データを記憶する商品日程データ記憶手段に接続され、前記倉庫出荷開始時期の在庫基準値である目標値に関するデータと、前記確定期間の終了時期の在庫基準値である狙い値に関するデータとを記憶し、カレンダー機能を備えた管理コンピュータを用いて、商品の生産管理を支援する方法であって、前記管理コンピュータが、前記リードタイムに関するデータを用いて、前記在庫基準値を算出する算出時期を特定する算出時期特定段階、前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始時期までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、前記目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第１期間の在庫基準値算出段階、及び前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を
特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第２期間の在庫基準値算出段階を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、商品のリードタイム、倉庫到着開始時期、倉庫出荷開始時期及び確定期間に関する日程データを記憶する商品日程データ記憶手段に接続され、前記倉庫出荷開始時期の在庫基準値である目標値に関するデータと、前記確定期間の終了時期の在庫基準値である狙い値に関するデータとを記憶し、カレンダー機能を備えた管理コンピュータを用いて、商品の生産管理を支援するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記リードタイムに関するデータを用いて、前記在庫基準値を算出する算出時期を特定する算出時期特定手段、前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始時期までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、前記目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第１期間の在庫基準値算出手段、及び前記日程データを用いて、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記カレンダー機能を用いて前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する第２期間の在庫基準値算出手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、管理コンピュータは、前記算出時期が前記倉庫到着開始時期から前記倉庫出荷開始時期までの間にあると特定した場合には、前記倉庫出荷開始時期までの残存期間を算出し、目標値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する。また、管理コンピュータは、前記算出時期が前記倉庫出荷開始時期から前記確定期間までの間にあると特定した場合には、前記確定期間の終了時期までの残存期間を算出し、前記狙い値を用いて、この残存期間で段階的に変化させる在庫基準値の変化分を特定し、この変化分と前記残存期間とに基づいて前記算出時期の在庫基準値を算出する。このため、倉庫出荷開始時においては、目標値に相当する十分な在庫を準備することができる。また、倉庫到着開始時期から倉庫出荷開始時期までの間は在庫基準値が段階的に設定されるので、発売開始まで生産の平準化を行なうことができ、新製品の生産立ち上げ時のリスクを分散させることができる。更に、倉庫出荷開始時期から確定期間の終了時期までも、在庫基準値を段階的に設定されるので、発売開始直後の販売振れ幅が大きい確定期間においても生産を平準化することができ、生産工程にかかる負荷を低減することができる。よって、生産立ち上げ及び発売開始直後に生産工程にかかる負荷を低減しながら発売開始前後の商品の生産管理を効率的に行なうことができる。
【００１４】
本発明によれば、前記第１期間の在庫基準値算出手段は、前記前回算出時期から前記倉庫出荷開始時期までの期間を残存期間として算出し、前記目標値から前記前回算出時期の在庫基準値を減算した値を、算出した前記残存期間で除算し、前記前回算出時期の在庫基準値を加算することにより、前記算出時期の在庫基準値を算出する。また、前記第２期間の在庫基準値算出手段は、前記在庫算出時期から前記確定期間の終了時期までの期間を残存期間として算出し、前記狙い値から前記残回算出時期の在庫基準値を減算した値を、算出した前記残存期間で除算し、前記前回算出時期の在庫基準値を加算することにより、前記算出時期の在庫基準値を算出する。このため、例えば、目標値や狙い値が途中で変更された場合や、前回算出期間の予定在庫が算出した在庫基準値とは異なる場合であっても、これらの状況に応じて、次の週の在庫基準値を算出することができる。従って、状況に柔軟に対応できる生産管理を行なうことができる。
【００１５】
本発明によれば、管理コンピュータ２１は、算出した在庫基準値から補充量を算出し、この補充量に関するデータを出力する。例えば、出力された補充量データが生産部門システムに供給された場合には、生産部門システムでは、この補充量に基づいて商品を生産することができるので、効率よく生産を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発売開始時に十分な在庫を準備でき、新製品の発売開始前後における生産管理を効率的に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図６を用いて説明する。本実施形態では、生産部門システムと販売部門システムからのデータを取得する生産管理支援システム２０に適用した場合について説明を行なう。この生産管理支援システム２０は、販売部門からの販売計画や販売実績に関するデータに基づいて週毎に生産部門に指示する生産指示量（補充量）を算出する。
【００１８】
図１に示すように、生産管理支援システム２０は、入力手段１０及び出力手段１５を備えている。入力手段１０及び出力手段１５は、本実施形態では、販売部門の販売部門システム（図示せず）や生産部門の生産部門システム（図示せず）に接続されて、これらとデータの送受信を行なう。具体的には、入力手段１０を介して、販売部門システムに登録された販売計画データや販売実績データ、発売開始日など製品に関する日程データなどが、生産管理支援システム２０に供給される。また、入力手段１０を介して、生産部門システムが実際に生産を行なうと確定した確定生産量のデータが、生産管理支援システム２０に供給される。出力手段１５は、生産管理支援システム２０が算出した補充量に関するデータを生産部門システムに供給する。
【００１９】
生産管理支援システム２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備える。そして、この生産管理支援システム２０は、後述する処理（算出時期特定段階、第１期間の在庫基準値算出段階、第２期間の在庫基準値算出段階、補充量算出段階及び出力処理段階等を含む処理）を行なう。このための生産管理支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、算出時期特定手段としてのデータ取得手段２１１、算出式特定手段２１２、第１期間Ｐ１の在庫基準値算出手段２１３、第２期間Ｐ２の在庫基準値算出手段２１４、第３期間Ｐ３の在庫基準値算出手段２１５として機能する。更に、同プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、補充量算出手段２１６及び出力処理手段２１７として機能する。
【００２０】
更に、この管理コンピュータ２１は、カレンダーを内蔵しており、今日が週初の日であると特定した場合には、生産部門システムにおいて補充量を算出する週を特定する。
また、本実施形態では、管理コンピュータ２１は、図５に示すように、後述する「倉庫到着開始日」から「前倒し可能日」までを第１期間Ｐ１とし、「前倒し可能日」から「確定期間終了日」までを第２期間Ｐ２とし、「確定期間終了日」の経過後を第３期間Ｐ３として対応付けするデータを記憶している。
【００２１】
そして、管理コンピュータ２１は、第１期間Ｐ１、第２期間Ｐ２及び第３期間Ｐ３のそれぞれに対応して在庫基準値を算出するための第１算出式、第２算出式及び第３算出式を記憶している。ここで、第１算出式は、倉庫出荷開始時の目標値Ｂとその前の週の在庫基準値とを用いて、その週の在庫基準値を算出するための算出式である。第２算出式は、確定期間終了日Ｋの狙い値Ａと、その前の週の在庫基準値とを用いて、その週の在庫基準値を算出するための算出式である。更に、第３算出式は、従来と同様に、物流在庫、販売振
れ幅在庫、安全在庫及び在庫基準狙い係数に基づいて在庫基準値を算出するための算出式である。
【００２２】
また、管理コンピュータ２１は、算出週が第１〜第３期間Ｐ１〜Ｐ３のいずれの期間に該当するかを特定し、その期間に応じた算出式を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定した算出式を用いて在庫基準値を算出し、この在庫基準値から補充量を算出する。更に、管理コンピュータ２１は、算出した補充量に関するデータを、出力手段１５を介して生産部門システムに出力する。
【００２３】
更に、この生産管理支援システム２０は、商品日程データ記憶手段としての製品データ記憶部２２、予定在庫データ記憶手段としての在庫基準値データ記憶部２３及び販売計画データ記憶部２４を備える。
【００２４】
製品データ記憶部２２には、図２に示すように、販売する製品に関する製品データ２２０が記憶されている。この製品データ２２０は、新たに製品が企画された場合に登録される。この製品データ２２０は、製品識別子、リードタイム、発売開始日、前倒し可能期間、倉庫到着開始日、目標値に関するデータが含まれて構成される。
【００２５】
製品識別子データ領域には、各製品を特定するために割り振られた識別子に関するデータが記録されている。
リードタイムデータ領域には、この製品のリードタイム（生産から倉庫に納品されるまでに要する時間）に関するデータが記録されている。本実施形態では、このリードタイムに関するデータとして、週単位のデータ（例えば「７」週間など）が記録されている。
【００２６】
発売開始日データ領域には、この製品の発売開始日Ｇ（図５参照）に関するデータが記録されている。
前倒し可能期間データ領域には、この製品の発売開始を早めることができる期間に関するデータが記録されている。この前倒し可能期間Ｈと発売開始日から、発売開始日を変更できる最も早い日（前倒し可能日Ｆ）を特定することができる。
【００２７】
倉庫到着開始日データ領域には、最初に生産した製品が倉庫に到着する日（倉庫到着開始日Ｅ）に関するデータが記録されている。
目標値データ領域には、倉庫出荷開始時の目標値Ｂに関するデータが記録される。本実施形態では、目標値Ｂとして、発売直後の１ヶ月の販売計画数量の１．５倍の値を用いる。このため、目標値Ｂのデータとして、発売開始直後の１ヶ月の販売計画を取得し、この販売計画の１．５倍を算出するプログラムデータが記録されている。
【００２８】
更に、製品データ記憶部２２には、製品識別子毎に、確定期間経過後の在庫基準値を算出するために用いるデータ（物流在庫率、販売振れ幅在庫率、安全在庫率及び在庫基準狙い係数等）も記憶される。
【００２９】
一方、在庫基準値データ記憶部２３には、図３に示すように、在庫基準値に関する在庫基準値データ２３０が記憶される。この在庫基準値データ２３０は、生産管理支援システム２０において、在庫基準値が算出されると登録され、確定生産量に基づいて在庫基準値が修正されると更新される。この在庫基準値データ２３０は、製品識別子、算出週特定識別子及び在庫基準値に関するデータを含んで構成される。
【００３０】
製品識別子データ領域には、在庫基準値の対象製品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
算出週特定識別子データ領域には、在庫基準値の対象週を特定するための識別子に関す
るデータが記録される。本実施形態では、この算出週特定識別子データとして、その週初の日の年月日を用いる。これら算出週特定識別子データ及び製品識別子データから、算出した在庫基準値が、どの製品のどの週の在庫基準値であるかを特定することができる。
【００３１】
在庫基準値データ領域には、製品識別子で特定される製品について、算出週特定識別子で特定される週における在庫基準値に関するデータが記録される。なお、後述する在庫基準値の更新処理が行なわれると、この在庫基準値データは予定在庫に関するデータとして機能する。
【００３２】
更に、販売計画データ記憶部２４には、図４に示すように、製品の販売予測に関する販売計画データ２４０が記憶されている。この販売計画データ２４０は、販売部門において販売計画が立案されたときに登録され、他の製品の販売実績などに基づいて販売計画が変更になった場合に変更される。この販売計画データ２４０は、製品識別子、販売計画週特定識別子及び販売計画数量に関するデータを含んで構成されている。
【００３３】
製品識別子データ領域には、販売計画の対象製品を特定するための識別子に関するデータが記憶されている。
販売計画週特定識別子データ領域には、販売計画の対象週を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００３４】
販売計画数量データ領域には、製品識別子で特定される製品について、販売週特定識別子で特定される週において販売される予測数量（販売計画数量）に関するデータが記録されている。
【００３５】
次に、上記システムを用いた処理手順について、図５及び図６を用いて説明する。ここでは、新製品の立案処理、生産管理支援システム２０の算出処理及び在庫基準値の更新処理の順に説明する。
【００３６】
（新製品の立案処理）
新製品について立案が行なわれると、発売開始日、前倒し可能日及び倉庫到着開始日などの日程が決定されて、販売部門システムにおいて登録される。更に、この新製品のリードタイムに関するデータも販売部門システムに登録される。そして、販売部門システムは、これらリードタイム、発売開始日、前倒し可能日及び倉庫到着開始日に関するデータを、入力手段１０を介して、生産管理支援システム２０の製品データ記憶部２２に記憶する。
【００３７】
図５には、リードタイムＬＴとして７週間に設定された新製品の在庫イメージを表示している。この場合には、確定期間も、リードタイムＬＴと同じ期間に設定される。また、ここでは、図５に示すように、倉庫到着開始日Ｅは発売開始日の７週間前、倉庫前倒し可能日Ｆは、発売開始日の２週間前と設定された場合を想定する。
【００３８】
一方、販売部門システムにおいて、この製品の販売計画が作成される。本実施形態の販売計画は、図５に示すように、発売開始日Ｇから、月次（約４週間毎）で計画され、週毎に分割される。そして、この週毎の販売計画は、その製品を特定する製品識別子と、計画された週を特定する販売計画週特定識別子とともに、販売部門システムから入力手段１０を介して、生産管理支援システム２０に供給される。生産管理支援システム２０では、取得した販売計画データを販売計画データ記憶部２４に記憶する。
【００３９】
（生産管理支援処理）
管理コンピュータ２１は、スケジュール管理処理を行なう。具体的には、管理コンピュ
ータ２１は、内蔵するカレンダー機能を用いて、現在日付を取得する。
【００４０】
そして、管理コンピュータ２１は、取得した現在日付が週初に該当するかどうかを判断する。そして、取得した現在日付が週初に該当する場合には、管理コンピュータ２１は、製品毎に週次における補充量を決定する以下の処理を、全製品に対して製品毎に順次、実行する。
【００４１】
ただし、管理コンピュータ２１は、現在日付から、その新製品のリードタイムＬＴを加えた期間（本実施形態では７週間）が倉庫到着開始日Ｅを経過する前には、在庫を想定していないため、この生産管理支援処理は行なわない。具体的には、管理コンピュータ２１は、現在日付に製品のリードタイムＬＴを加算した日付の週を、算出週として特定する。この算出週と、倉庫到着開始日を含む週とを比較して、算出週が倉庫到着開始日Ｅよりも後である場合に、管理コンピュータ２１は、この新製品の算出週における補充量を算出する。まず、管理コンピュータ２１は、生産管理支援処理を行なうために用いるデータのデータ取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、データ取得手段２１１は、カレンダー機能を用いて、今日の日付と、製品データ２２０の製品識別子及びリードタイムに基づいて算出週を特定する。この場合、特定した算出週は、その製品の製品識別子と関連付けられる。
【００４２】
更に、データ取得手段２１１は、算出週の前週の在庫基準値データ２３０を抽出する。具体的には、データ取得手段２１１は、抽出した製品識別子を含む在庫基準値データ２３０を、在庫基準値データ記憶部２３から抽出する。在庫基準値データ２３０が複数抽出した場合には、算出週特定識別子に基づいて、最新の在庫基準値データ２３０を特定する。また、新製品の製品識別子を含む在庫基準値データ２３０が抽出できなかった場合には、生産量算出処理を初めて行なう場合であるため、前週の在庫基準値は「０」と設定する。
【００４３】
次に、管理コンピュータ２１は、在庫基準値を算出する算出式を特定する。具体的には、算出式特定手段２１２は、データ取得手段２１１によって特定した算出週が、前倒し可能日Ｆを経過しているか否かを判断する（ステップＳ１−２）。具体的には、算出式特定手段２１２は、特定した算出週の週初の日付と、発売開始日Ｇと前倒し可能期間Ｈから求まる前倒し可能日Ｆを含む週の週初の日付とを比較する。
【００４４】
比較した結果、特定した算出週が、前倒し可能日Ｆを経過していない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、第１期間Ｐ１にあるため、算出式特定手段２１２は、第１算出式の使用を決定する。
【００４５】
また、特定した算出週が、前倒し可能日Ｆを経過した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、確定期間終了日Ｋを経過しているか否かを判断する（ステップＳ１−３）。具体的には、算出式特定手段２１２は、特定した算出週の週初の日付と、確定期間終了日Ｋを含む週の週初の日付とを比較する。
【００４６】
比較した結果、算出週が、確定期間終了日Ｋを経過していない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、第２期間Ｐ２にあるため、算出式特定手段２１２は、第２算出式の使用を決定する。
【００４７】
一方、算出週が、確定期間終了日Ｋを経過している場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」）の場合）には、算出式特定手段２１２は、第３期間Ｐ３にあるため、第３算出式の使用を決定する。
そして、管理コンピュータ２１は、第１〜第３算出式を用いて在庫基準値を算出する。
【００４８】
（第１期間Ｐ１における在庫基準値の算出処理）
まず、特定した算出週が前倒し可能日Ｆを経過していない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）の在庫基準値の算出処理について説明する。この場合、算出週は第１期間Ｐ１にあるため、算出式特定手段２１２は、第１算出式の使用を決定している。
【００４９】
そこで、管理コンピュータ２１の第１期間Ｐ１の在庫基準値算出手段２１３は、まず、目標値Ｂを算出する（ステップＳ１−４）。この目標値Ｂは、製品データ記憶部２２の目標値データ領域に記憶されたプログラムデータに基づいて算出される。このプログラムを管理コンピュータ２１が実行することにより、在庫基準値算出手段２１３は、まず、発売開始日とカレンダーに基づいて、発売開始直後の月次の販売計画数量を取得する。具体的には、在庫基準値算出手段２１３は、この製品の発売開始日データを製品データ記憶部２２から取得し、この発売開始日の週から４週間経過するまでの販売計画データを販売計画データ記憶部２４から取得する。そして、取得した販売計画数量を合計し、合計した販売計画数量に「１．５」を乗算することにより目標値Ｂを算出する。例えば、１週間の販売計画数量が「１００」の場合には、月次の（４週間分の）販売計画数量が「４００」になり、この目標値Ｂは「６００」として算出される。
【００５０】
次に、在庫基準値算出手段２１３は、第１期間Ｐ１の残存期間Ｉ１を算出する（ステップＳ１−５）。具体的には、算出週の前週から前倒し可能日Ｆを含む週まで、何週あるかを算出する。具体的には、在庫基準値算出手段２１３は、算出週の週初の日から、前倒し可能日Ｆを含む週の週初の日までの日数を算出し、この日数を７日で割った後、その値に「１」を加える。
【００５１】
例えば、図５に示すように、算出週Ｓが発売開始日から５週間前で、前倒し可能日が２週間前である場合には、残存期間Ｉ１は、（５−２＋１）として算出され４週間になる。
次に、在庫基準値算出手段２１３は、第１期間Ｐ１の在庫基準値Ｃを算出する（ステップＳ１−６）。具体的には、目標値Ｂから算出週の前週の在庫基準値Ｄを減算した値を、残存期間Ｉ１で除算し、前週の在庫基準値Ｄを加算する。例えば、図５に示すように、目標値Ｂが「６００」で、算出週Ｓの前週の在庫基準値Ｄが２００の場合、在庫基準値Ｃは、（６００−２００）／４＋２００＝３００となる。なお、目標値Ｂが「６００」で、前倒し可能日Ｆまで変化しなかった場合には、在庫基準値Ｃは、図５に実線で示すように増加する。また、算出週Ｓの前週までは目標値Ｂが「６００」であったが、販売計画の変更により、算出週Ｓ以降は目標値Ｂが「５００」に低下した場合には、この算出週Ｓ以降の在庫基準値Ｃは、図５の点線Ｂ１で示すように、実線で示した増加よりも少ない増加分で増加する。従って、販売計画の変更に応じて在庫基準値を変更することができる。
【００５２】
（第２期間Ｐ２における在庫基準値の算出処理）
次に、特定した算出週が、前倒し可能日Ｆを経過したが、確定期間終了日Ｋを経過していない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）の在庫基準値の算出処理について説明する。この場合、算出式特定手段２１２は、第２算出式の使用を決定している。
【００５３】
そこで、管理コンピュータ２１の第２期間Ｐ２の在庫基準値算出手段２１４は、まず、確定期間終了日Ｋの狙い値Ａを算出する（ステップＳ１−７）。この狙い値Ａは、目標値Ｂと販売計画数量とから算出される。
【００５４】
更に、第２期間Ｐ２の在庫基準値算出手段２１４は、算出週の前週から確定期間終了日Ｋを含む週までの残存期間Ｉ２を算出する（ステップＳ１−８）。具体的には、在庫基準値算出手段２１４は、算出週の週初の日から、確定期間終了日Ｋを含む週の週初の日までの日数を算出し、この日数を７日で割った後、その値に「１」を加える。
【００５５】
次に、在庫基準値算出手段２１４は、第２期間Ｐ２の在庫基準値Ｃを算出する（ステップＳ１−９）。具体的には、狙い値Ａから算出週の前週の在庫基準値を減算した値を、残存期間Ｉ２で除算し、前週の在庫基準値Ｄを加算する。
【００５６】
ここで、例えば、発売開始日から２週間が経過したときが「算出週」であった場合を想定する。この場合、図５に示すように、目標値Ｂが「６００」で、かつ前倒し可能日Ｆから確定期間終了日Ｋまで、狙い値Ａが「８００」で変化しなかった場合には、在庫基準値Ｃは、図５に実線で示すように増加する。また、この算出週の前週までは狙い値Ａが「８００」であったが、販売計画の変更により、算出週以降は狙い値Ａが「６００」に低下した場合には、この算出週以降の在庫基準値Ｃは、図５の点線Ａ１で示すように段階的に減少する。従って、販売計画の変更に応じて在庫基準値を変更することができる。
【００５７】
（第３期間Ｐ３における在庫基準値の算出処理）
そして、特定した算出週が、確定期間終了日Ｋを経過していた場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）の在庫基準値の算出処理について説明する。この場合、算出式特定手段２１２は、第３期間Ｐ３に関連付けられた第３算出式の使用を決定している。
【００５８】
そこで、管理コンピュータ２１の第３期間Ｐ３の在庫基準値算出手段２１５は、在庫基準値Ｃを算出する（ステップＳ１−１０）。ここで、第３期間の在庫基準値算出手段２１５は、まず、製品データ記憶部２２から取得した物流在庫率、販売振れ幅在庫率、安全在庫率等のデータと、販売計画データ２４０とを用いて、物流在庫、販売振れ幅在庫及び安全在庫を算出する。そして、在庫基準値算出手段２１５は、
（物流在庫＋販売振れ幅在庫＋安全在庫）×在庫基準狙い係数
の式を用いて、在庫基準値を算出する。
【００５９】
以上のようにして、算出週が該当した第１〜第３期間Ｐ１〜Ｐ３に対応する算出式を用いて在庫基準値を算出すると（ステップＳ１−６，Ｓ１−９，Ｓ１−１０）、管理コンピュータ２１は、補充量の算出処理を行なう（ステップＳ１−１１）。具体的には、補充量算出手段２１６は、
補充量＝在庫基準値−（前の予定在庫−出庫計画数）
の式を用いて、補充量を算出する。ここで、「前の予定在庫」とは、本実施形態では、算出週の前週の予定在庫である。また、「出庫計画数」とは、算出週における販売計画数量である。この「出庫計画数」は、発売開始週までは「０」になる。
【００６０】
そして、管理コンピュータ２１は、出力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、出力処理手段２１７は、算出した補充量データを、その製品識別子データと算出週を特定する算出週特定識別子とともに、在庫基準値データ記憶部２３に記憶する。そして、出力処理手段２１７は、生産する全製品の補充量のデータを、各製品の製品識別子データとともに、出力手段１５を介して生産部門システムに供給する。
【００６１】
（在庫基準値の更新処理）
生産部門システムは、生産管理支援システム２０において算出された補充量のデータを受信する。生産部門システムは、生産ラインの休止などに基づく生産能力に関する情報や、計画とは異なる緊急生産などの情報に基づいて、受信した補充量の補正を行ない、製品毎の生産量を確定し、この確定生産量に応じた生産を実行する。そして、生産部門システムは、製品識別子データに関連付けた確定生産量に関するデータを、入力手段１０を介して生産管理支援システム２０に供給する。生産管理支援システム２０の管理コンピュータ２１は、確定生産量から在庫基準値を算出し、在庫基準値データ記憶部２３に記憶された在庫基準値と補充量とを比較する。比較した結果が一致する場合には、管理コンピュータ２１は、在庫基準値の更新処理を終了する。
【００６２】
一方、比較した結果が一致しない場合には、確定生産量から算出した在庫基準値を、在庫基準値データ記憶部２３の在庫基準値データ領域に上書きして、データの更新を行なう。このため、在庫基準値データ記憶部２３の在庫基準値データ領域には、確定生産量に応じた予定在庫が、修正された在庫基準値として記録される。従って、修正された在庫基準値をその前の週の予定在庫として用いて、その次週以降の在庫基準値Ｃを算出することができる。
【００６３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、算出週が前倒し可能日Ｆを経過していない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、第１期間Ｐ１の在庫基準値算出手段２１３が、目標値Ｂを算出し（ステップＳ１−４）、第１期間Ｐ１の残存期間Ｉ１を算出する（ステップＳ１−５）。そして、在庫基準値算出手段２１３は、目標値Ｂから算出週の前週の在庫基準値Ｄを減算した値を、残存期間Ｉ１で除算し、前週の在庫基準値Ｄを加算して、算出週の在庫基準値Ｃを算出する（ステップＳ１−６）。一方、算出週が、前倒し可能日Ｆを経過したが、確定期間終了日Ｋを経過していない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、第２期間Ｐ２の在庫基準値算出手段２１４が、狙い値Ａを算出し（ステップＳ１−７）、残存期間Ｉ２を算出する（ステップＳ１−８）。そして、在庫基準値算出手段２１４は、狙い値Ａから算出週の前週の在庫基準値Ｄを減算した値を、残存期間Ｉ２で除算し、前週の在庫基準値Ｄを加算して、算出週の在庫基準値Ｃを算出する（ステップＳ１−９）。このため、前倒し可能日Ｆには、目標値Ｂに相当する十分な在庫を準備することができる。また、倉庫到着開始日Ｅから前倒し可能日Ｆまでの間は在庫基準値が段階的に設定されるので、発売開始まで生産の平準化を行なうことができ、新製品の生産立ち上げ時のリスクを分散させることができる。更に、前倒し可能日Ｆから確定期間終了日Ｋまでの間も、在庫基準値を段階的に設定することができる。従って、発売開始直後の販売振れ幅が大きい確定期間においても、生産を平準化することができるので、生産工程にかかる負荷を低減することができる。よって、生産立ち上げ及び発売開始直後の負荷を低減しながら発売開始前後の製品の生産管理を効率的に行なうことができる。
【００６４】
・  本実施形態では、在庫基準値算出手段２１３，２１４は、目標値Ｂ（又は狙い値Ａ）から算出週の前週の在庫基準値Ｄを減算した値を、残存期間Ｉ１（又は残存期間Ｉ２）で除算し、前週の在庫基準値Ｄを加算して、算出週の在庫基準値Ｃを算出する。このため、目標値Ｂ（又は狙い値Ａ）が変更になった場合には、変更後の目標値Ｂ（又は狙い値Ａ）を用いて、在庫基準値を段階的に算出することができる。従って、生産状況等によって、目標値Ｂ（又は狙い値Ａ）が途中で変更された場合には、この変更後の目標値Ｂ（又は狙い値Ａ）に応じた在庫基準値に変更することができる。従って、状況に柔軟に対応できる生産管理を行なうことができる。
【００６５】
・  本実施形態では、管理コンピュータ２１は、確定生産量に関するデータの供給を受けると、この確定生産量から在庫基準値を算出し、在庫基準値データ記憶部２３に記憶された在庫基準値と補充量とを比較する。比較した結果が一致しない場合には、確定生産量から算出した在庫基準値を用いてデータの更新を行なう。このため、在庫基準値データ記憶部２３の在庫基準値データ領域には、確定生産量に応じた予定在庫が修正された在庫基準値として記録される。従って、修正された在庫基準値をその前の週の予定在庫として用いて、その次週以降の在庫基準値Ｃを算出することができる。
【００６６】
・  本実施形態では、管理コンピュータ２１は、補充量の算出処理を行ない（ステップＳ１−１１）、出力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。この場合、出力処理手段２１７は、生産を行なう全製品の補充量のデータを、各製品の製品識別子データとともに、生産部門システムに供給する。このため、生産部門システムでは、管理コンピュータ２１
から受信した補充量に基づいて、製品毎の生産量を確定し、生産を行なうことができるので、効率よく生産をすることができる。
【００６７】
・  本実施形態では、目標値Ｂは、発売直後の１ヶ月の販売計画の１．５倍を用いる。このため、製品データ２２０の目標値データとして、発売開始直後の１ヶ月の販売計画を取得し、この販売計画の１．５倍を算出するプログラムデータが記録されている。このため、管理コンピュータ２１は、在庫出荷前倒し可能日Ｆにおける在庫基準値Ｃを算出するまでに、発売開始直後の販売計画が変更になった場合には、これに応じて目標値Ｂも変更になるので、販売計画の変更を効率よく在庫基準値に反映することができる。
【００６８】
・  本実施形態では、管理コンピュータ２１には、前倒し可能日Ｆの前後で、第１期間Ｐ１と第２期間Ｐ２とを分けるデータを記憶した。そして、第１期間Ｐ１では、前倒し可能日Ｆの在庫基準値が目標値Ｂとなるような第１算出式を用いた。このため、発売開始日が早まって前倒し可能日になった場合であっても、十分な在庫を準備することができる。
【００６９】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、目標値Ｂは、発売開始直後の１ヶ月分の販売計画の１．５倍を用いた。これに代えて、目標値Ｂを、狙い値Ａや固定値などにしてもよい。具体的には、目標値Ｂに狙い値Ａを用いる場合には、製品データ記憶部２２の目標値データ領域には、狙い値Ａを算出するプログラムを記憶する。また、目標値Ｂに固定値を用いる場合には、目標値データ領域に、プログラムの代わりに固定値を記憶する。この場合、目標値Ｂに固定値を用いる場合には、新製品と同様なスペック等を有する先行商品の発売直後の実績販売量を参考して得られる値を、固定値としてもよい。
【００７０】
○  上記実施形態の在庫基準値算出手段２１３は、第１期間Ｐ１において、狙い値Ｂから算出週の前週の在庫基準値Ｄを減算した値を、残存期間Ｉ１で除算し、前週の在庫基準値Ｄを加算した。これに代えて、在庫基準値算出手段２１３は、倉庫出荷開始時である前倒し可能日Ｆの在庫基準値が目標値Ｂとなるように、段階的に変化して算出できる第１算出式であれば、他の算出式を用いてもよい。例えば、第１期間Ｐ１において目標値Ｂが変化しない場合、倉庫到着開始日から倉庫出荷開始時までの各週の在庫基準値の増加分を算出し、この増加分を用いて算出してもよい。具体的には、倉庫到着開始日を含む週から倉庫出荷開始時まで何週あるかを算出し、目標値Ｂを、算出した週の数で除算して１週分の増加分を算出する。そして、算出週が、倉庫到着開始日から何週目に該当するかを算出し、この週数に増加分を乗算することにより、在庫基準値Ｃを算出する。
【００７１】
また、在庫基準値算出手段２１４も、上記実施形態で示した算出式以外であっても、確定期間終了日Ｋの在庫基準値が狙い値Ａとなるように、段階的に変化して算出できる第２算出式であれば、他の算出式を用いてもよい。
【００７２】
○  上記実施形態では、前倒し可能日Ｆにおいて倉庫出荷開始時とし、この前倒し可能日Ｆの在庫基準値を目標値Ｂとした。これに代えて、倉庫出荷開始時を発売開始日としてもよい。
【００７３】
○  上記実施形態では、生産管理支援システム２０において補充量を算出し、この補充量を生産部門システムに供給した。これに限らず、生産管理支援システム２０において在庫基準値のみを算出してもよい。この場合には、生産管理支援システム２０において算出した在庫基準値を、生産部門システムに供給し、生産部門システムにおいて補充量を算出し、その上で、確定生産量を算出する。
【００７４】
○  上記実施形態では、生産管理支援システム２０に販売計画データ記憶部２４を設け
た。これに代えて、生産管理支援システム２０がデータ取得を行なう場合に、入力手段１０を介して、在庫基準値の算出に必要な販売計画データを、販売部門システムから受信してもよい。この場合には、販売計画データ記憶部２４を省略することができる。
【００７５】
○  上記実施形態では、倉庫到着開始日が１つとして在庫基準値を算出した。これに限らず、複数の倉庫がある場合には、各倉庫において倉庫到着開始日Ｅを変更してもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、倉庫毎に在庫基準値を算出してもよい。また、管理コンピュータ２１は、全倉庫に対する在庫基準値を算出し、これから倉庫到着開始日Ｅに対応させて各倉庫の個別の在庫基準値を算出してもよい。
【００７６】
○  上記実施形態では、新製品の生産管理について説明した。これに限らず、新製品に関連する付属商品の在庫についての生産管理にも適用することができる。この場合、製品データ記憶部２２に、この新製品に用いられる付属商品を特定する識別子と、新製品の１つに対して付属商品が相当する個数とを関連付けたデータを記憶する。そして、１の新製品に対して付属商品が相当する個数を換算して、在庫基準値を算出する。これにより、新製品の販売によって増加する付属商品の生産管理を効率よく行なうことができる。
【００７７】
○  上記実施形態では、製品を週毎の生産基準値を算出した。これに代えて、日毎に生産基準値を算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】製品データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】在庫基準値データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】販売計画データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】在庫基準値の時間的変化を説明するための説明図。
【図６】在庫基準値の更新処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】従来における課題を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ…狙い値、Ｂ…目標値、Ｃ…算出週の在庫基準値、Ｄ…算出週の前週の在庫基準値、Ｅ…倉庫到着開始日、Ｆ…倉庫出荷開始時としての前倒し可能日、Ｇ…発売開始日、Ｉ１，Ｉ２…残存期間、Ｋ…確定期間終了日、ＬＴ…リードタイム、Ｐ１…第１期間、Ｐ２…第２期間、Ｓ…算出週、２０…生産管理支援システム、２１…管理コンピュータ、２２…商品日程データ記憶手段としての製品データ記憶部、２３…在庫基準値データ記憶手段としての在庫基準値データ記憶部、２１１…算出時期特定手段としてのデータ取得手段、２１３…第１期間の在庫基準値算出手段、２１４…第２期間の在庫基準値算出手段、２１６…補充量算出手段、２１７…出力処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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