(57)【要約】【課題】ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでのＲＦ−ＩＤタグのリードライトに影響を及ぼす金属製製品等では、ＲＦ−ＩＤタグを利用した物流管理等に支障を及ぼす場合がある。【解決手段】本発明は、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでのＲＦ−ＩＤタグのリードライトに影響を及ぼす金属製製品等を軟磁性体金属粉含有熱可塑性フィルムの電磁波通過梱包材料で梱包後に両側に緩衝体を夾んで個装箱に収納後、個装箱外側のＲＦ−ＩＤタグラベルの貼付位置を特定して貼付することにより、上記課題の解決をはかるものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体金属粉を含有する熱可塑性樹脂フィルムであること特徴とする電磁波通過梱包材料
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波通過梱包材料にて製品を梱包後に両側に緩衝体を挿入し、個装箱挿入することを特徴とする前記電磁波通過梱包材料による梱包方法
【請求項３】
請求項２に記載の個装箱の外側側面にＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付する場合において、前記ＲＦ−ＩＤタグラベルの背面に前記電磁波通過梱包材料にて梱包した前記製品が無い位置に前記ＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付することを特徴とする前記電磁波通過梱包材料による梱包方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製製品等を格納する個装箱に貼付したＲＦ−ＩＤタグラベルの認識率向上に寄与する梱包材料及び梱包方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦ−ＩＤ（無線周波数識別：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムは、電磁波を利用して物品や人等の所在等を検出するシステムであり、すでに物流分野等の一部で実用化が開始されている。
例えば、ＲＦ−ＩＤタグシステムを利用した工場出荷検品システムでは、個装箱の外側側面の一カ所に製品名等をＲＦ−ＩＤタグチップの不揮発性メモリーに記録したＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付後に各々の個装箱のＲＦ−ＩＤタグラベルが全て外側に向くようにパレット上に個装箱を積載後、フォークリフトにてパレットごとターンテーブルに搭載後、ターテーブル自体が回転し、ターンテーブルの脇に設置しているＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターで、各々の個装箱の外側側面に貼付しているＲＦ−ＩＤタグラベルを徐々にリードし、このリード結果によりＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターに接続している出荷管理用パーソナルコンピュータで出荷する製品の品名等及び個数を自動認識することが可能となるものがある。
前記のＲＦ−ＩＤタグシステムを利用した工場出荷検品システムでは、個装箱の中の製品が金属製製品等である場合には、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでのＲＦ−ＩＤタグの認識率が低下する。
これは、ＲＦ−ＩＤタグシステムがＲＦ−ＩＤタグとＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターとの情報通信信号等（ＲＦ−ＩＤタグに電力を供給する搬送波と、その上に重ねられた情報を搬送する変調データ信号）に電磁波を利用しているため、ＲＦ−ＩＤタグの背面に金属製製品がある場合では、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターのアンテナより発生する磁束が金属製製品の表面を貫通するとファラディの法則により磁束を軸とした渦電流が金属製製品の表面に流れ、この渦電流の回転方向が、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターのアンテナに発生する交流磁界（搬送波）の磁極方向と反対方向の磁界である反磁界を生み出す方向に流れるためである。
即ち、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターより、電磁誘導を利用したＲＦ−ＩＤタグへの情報通信信号等のすべてが、金属製製品の表面に誘起された反磁界に打ち消され、大きく減衰するため、個装箱の中の製品が金属製製品である場合には、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでのＲＦ−ＩＤタグの認識率が低下するものである。
【０００３】
この現象を防止する方法として、特許文献１には、データキャリアの裏面にアモルファス磁性体シートを配置することを紹介している。いわゆる金属対応ＲＦ−ＩＤタグである。
なお、特許文献１では、ＲＦ−ＩＤタグをデータキャリアと称し、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターをリーダー／ライターと称している。
アモルファス軟磁体シートが、データキャリアと金属との間にあるため、リーダー／ライターよりの磁束がアモルファス軟磁体シートの中を通過するため、金属の表面には渦電流が発生しないものである。
このため、リーダー／ライターとデータキャリアが対抗している場合のみリーダー／ライターでのデータキャリアの書込／読出が可能になるものである。
しかしながら、例えば、金属製製品によっては、個装箱が小さくパレット上に何列も何段も積載する場合がある。
このような場合には、リーダー／ライターでは、パレット上に積載している全ての個装箱に貼付しているデータキャリアへのリード／ライトが、個装箱で梱包している金属製製品の表面に発生する渦電流により困難となり、リーダー／ライターに直接対抗する個装箱に貼付したデータキャリアしか書込／読出ができないことになる。
【０００４】
このため、特許文献２では、ＩＣタグ通信中継シートを紹介している。ＩＣタグ通信中継シートは、ＩＣタグに対して電波の送受信を行う一つ又は複数のアンテナを備えたアンテナ部と、各アンテナに接続され、送受信される電波に対応した電気信号を伝達するリード線と、アンテナ部の外部の板状部材に配置され、前記リード線に接続されて各アンテナに対応した電気信号を外部装置に入出力させる入出力部とを備えるものである。
そして、このＩＣタグ通信中継シートの配置方法は、このＩＣタグ通信中継シートのアンテナ部をパレット上に積載した個装箱の内側付近に配置し、入出力部をパレットに積載した個装箱の外表面付近に配置するものである。
このことにより、ＩＣタグ通信中継シートの入出力部にアクセスした外部装置と内側の個装箱のＩＣタグとの通信が可能となるものである。
しかしながら、ＩＣタグ通信中継シートを必要とするため、パレットに個装箱を積載する作業時には、ＩＣタグ通信中継シートも積載する作業が必要となり積載作業効率の低下を招く可能性が高い。
さらに、ＩＣタグ通信中継シートを回収する作業等が発生する。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−５０００号公報
【特許文献２】特開２００５−３４７８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、金属製製品又は金属製製品等を多量に含んだ製品等を梱包する個装箱の外側にＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付してパレット上に何段も何列も積載しても、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでパレット上にある全ての金属製製品自体又は金属製製品等を多量に含んだ製品等を梱包する個装箱の外側に貼付したＲＦ−ＩＤタグの確実なリードライトを可能とすることである。
さらに、金属製製品又は金属製製品等を多量に含んだ製品等を梱包する個装箱をパレット上に積載する際の作業効率を低下させないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、軟磁性体金属粉を含有する熱可塑性樹脂フィルムであること特徴とする電磁波通過梱包材料である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の電磁波通過梱包材料にて製品を梱包後に両側に緩衝体を挿入し、個装箱挿入することを特徴とする前記電磁波通過梱包材料による梱包方法である。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第２の態様記載の個装箱外側側面にＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付する場合において、前記ＲＦ−ＩＤタグラベルの背面に前記電磁波通過梱包材料にて梱包した前記製品がない位置に前記ＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付することを特徴とする前記電磁波通過梱包材料による梱包方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、金属製製品等を本発明の電磁波通過梱包材料で梱包後に両側に緩衝材を挿入し、個装箱に挿入する。
この作業自体は、例えば、金属製外装パネルを多用するオーブントースター等の家電製品の梱包作業においては、ポリエチレン製シート等で家電製品を梱包後に両側に緩衝材を挿入して、個装箱に挿入している梱包作業となんら変わりがないものである。
即ち、本発明は、金属対応タグの採用又はＩＣタグ通信中継シートを積載する作業等が発生することなく、金属製製品又は金属製製品等を多量に含んだ製品等を梱包する個装箱の外側に通常のＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付してパレット上に積載しても、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでパレット上にある全ての金属製製品又は金属製製品等を多量に含んだ製品等を梱包する個装箱の外側に貼付しているＲＦ−ＩＤタグラベルの確実なリードライトが可能となる優れた効果を発揮することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下には、本発明の実施形態について、図と共に説明する。
図１は、金属製製品外観図である。
図２は、金属製製品を製袋状電磁波通過梱包材料に梱包する状態の説明図である。
図３は、緩衝体外観図である。
図４は、金属製製品の梱包説明図である。
図５は、本発明の金属製製品の個装箱へのＲＦ−ＩＤタグラベル貼付可能位置の説明図である。
図６は、ＲＦ−ＩＤタグラベル貼付済み個装箱の側面図である。
図７は、パレット上にＲＦ−ＩＤタグラベル貼付済み個装箱積載図である。
図８は、工場出荷検品システムを説明する図である。
【００１２】
本発明の電磁波通過梱包材料１は、熱可塑性樹脂に軟磁性体金属粉末を添加し、フィルム状にして得るものである。
電磁波通過梱包材料１に使用する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ナイロン系、塩化ビニール系、フッソ樹脂系等の熱可塑性樹脂である。
電磁波通過梱包材料１に使用する軟磁性体金属粉末は、軟磁性体粉末をボールミル等で微細化して粉末を成形後、機械的に扁平化して得られた扁平状のフレーク等からなるものである。
軟磁性体粉末としては、鉄ニッケル合金（パーマロイ、Ｆｅ−Ｎｉ合金）、鉄アルミ珪素合金（センダスト、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、アモルファス合金等のいずれかからなるものである。
さらに、必要に応じて軟磁性体金属粉には、表面酸化膜等の非良導性皮膜を設けて良い。これは、軟磁性体金属粉が、熱可塑性樹脂中における含有密度が高められ相互に接触した場合でも非良導性が得られるようにしなければならないことによる。
軟磁性体金属粉末と熱可塑性樹脂等と加熱混練した後、押出し、圧延、押出材を圧延等によりフィルム状として得たものが、電磁波通過梱包材料１である。
なお、軟磁性体金属粉末を熱可塑性樹脂に加熱混練の際には、通常添加される酸化防止剤、安定剤、顔料等の添加剤も混練することも可能である。
【００１３】
ＲＦ−ＩＤタグラベル２は、公知のＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｕｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発メモリーを搭載したＲＦ−ＩＤタグ用チップのボンディングパットに公知のスタッドバンプを形成後、公知の異方性導電材料等にて公知の透明ポリエステルシート等の片面にアルミ等製アンテナを形成しているアンテナシートのアンテナ接続パットに実装後に公知の方法でラベル化した公知のＲＦ−ＩＤタグラベルである。
【００１４】
なお、本発明で対象とするＲＦ−ＩＤタグ２とＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３よりなるＲＦ−ＩＤタグシステムは、ＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯（例えば１３．５６Ｍｚ）、ＵＨＦ帯（Ｕｌｔｒａ−Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯、マイクロ波帯（例えば２．４５Ｇｚ）等の公知のＲＦ−ＩＤタグシステムを対象とする。
【００１５】
以下には、電磁波通過梱包材料１により、金属製製品４があってもＲＦ−ＩＤタグ２のＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３でのリードには支障がないことを説明する。
ＲＦ−ＩＤタグ２とＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３との電磁誘導を利用する情報通信等（ＲＦ−ＩＤタグ２に電力を供給する搬送波と、その上に重ねられた情報を搬送する変調データ信号）の際に、ＲＦ−ＩＤタグ２の背面に金属製製品４があると、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３のアンテナより発生する磁束が金属製製品４を貫通すると、ファラディの法則により磁束を軸とした渦電流が金属製製品４の表面に流れる。
この渦電流の回転方向は、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３のアンテナに発生する交流磁界（搬送波）の磁極方向と反対方向の磁界である反磁界を生み出す方向に流れる。
つまり、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３より、ＲＦ−ＩＤタグ２に電磁誘導を利用する情報通信信号等のすべてが、金属製製品４の表面に誘起された反磁界に打ち消され、大きく減衰するためである。
しかしながら、電磁波通過梱包材料１では、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３よりの磁束が電磁波通過梱包材料１に含まれる軟磁性体金属粉の中を通過するため、金属製製品４の表面に渦電流が発生しない。
このため、金属製製品４があってもＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３でのＲＦ−ＩＤタグ２の読み取りには支障がないものである。
【００１６】
図１では、金属製外装パネルを多用するオーブントースター等の家電製品若しくは金属製品を多量に内蔵している複写機用トナーカードリッジ等を想定し、直方体の外観形状で金属製製品２を示している。
【００１７】
図２では、電磁波通過梱包材料１を製袋した製袋状電磁波通過梱包材料５にて、金属製製品４を梱包して得た製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６を示している。
【００１８】
図３は、緩衝体７の外観図を示している。
緩衝体７は、ＲＦ−ＩＤタグ２とＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３との電磁波を利用した情報通信等に影響を及ぼさない材質である紙製段ボール若しくは発泡スチロール等の公知の緩衝体材質で形成したものである。
なお、緩衝体７の片側には、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６の端部に挿入する中央凹状窪み部８を形成する。
【００１９】
図４は、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６の梱包説明図である。
図４の上図には、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６の左右両端部にそれぞれ緩衝体７の中央凹状窪み部８を挿入した状態を示している。
図４の下図には、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６の左右両端部をそれぞれ緩衝体７の中央凹状窪み部８に挿入した状態で、個装箱９に挿入する状態をしている。
なお、個装箱９は、ＲＦ−ＩＤタグ２とＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３と電磁波を利用した情報通信等に影響を及ぼさない材質である公知の紙製段ボール等で製造したものである。
【００２０】
図５は、本発明の製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６を梱包する個装箱９へのＲＦ−ＩＤタグラベル２の貼付可能位置を示す説明図である。
本実施例では、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６の左右両端部にそれぞれ緩衝体７の片側中央凹状窪み部８に挿入後に個装箱９に挿入しているため、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６は、個装箱９の中では中央に配置していることになる。
このため、個装箱９の外側よりは、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６がない範囲であるＲＦ−ＩＤタグラベル貼付位置１０が形成される。
ここにＲＦ−ＩＤタグラベル２を貼付すれば、ＲＦ−ＩＤタグラベル２の背面には、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６がない配置が得られることになる。
【００２１】
図６は、図４で示す個装箱９のＡの方向より見た図であり、製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６の左右両端部にそれぞれ緩衝体７の中央凹状窪み部８を挿入した状態で、個装箱９に挿入しているため、例示として、個装箱９の左下にＲＦ−ＩＤタグラベル２を貼付していることを示している。
なお、このＲＦ−ＩＤタグラベル２の貼付位置は、ＲＦ−ＩＤタグラベル２の背後に製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６ない配置となっている。
【００２２】
一般のＲＦ−ＩＤタグ利用物流管理システムでは、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターのＲＦ−ＩＤタグラベルの認識率を向上させる目的で、個装箱に貼付したＲＦ−ＩＤタグラベルを外側して積載しなければならないが、本実施例では、個装箱９の天地方向のみをそろえて、パレット１１に積載すれば良い。
即ち、個装箱９のパレット１１への積載作業は、従来通りであるため、積載作業効率を低下させることがないものである。
【００２３】
図７は、パレット１１上にＲＦ−ＩＤタグラベル２を貼付済みの個装箱９を搭載した状態を示す説明図である。
図７では、例示として、個装箱９ａのＲＦ−ＩＤタグラベル２ａと個装箱９ｂのＲＦ−ＩＤタグラベル２ｂは前面を向いて積載するが、個装箱９ｃでは、ＲＦ−ＩＤタグラベル２ｃは背面を向いて積載する。
【００２４】
ＲＦ−ＩＤタグの電磁波通過包装材料１により金属製製品を梱包しているため、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３よりの磁束は、電磁波通過梱包材料１の中に含まれる軟磁性体金属粉の中を通過し、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３よりは、金属製製品４が存在しないのと等価となる。
さらに、ＲＦ−ＩＤタグラベルの背面には製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６が配置していないため、パレット上にある全ての個装箱９の外側側面に貼付しているＲＦ−ＩＤタグラベルの複数同時読み取りに影響を及ぼさないのである。
このため、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３によるパレット上１１に積載している各個装箱９に貼付しているＲＦ−ＩＤタグ２の複数同時読み取りが可能となるものである。
即ち、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３では、金属製製品４を梱包する個装箱９の外側にＲＦ−ＩＤタグラベル２を貼付して、パレット１１上に積載しても、パレット１１上にある全ての金属製製品４を梱包する個装箱９の外側に貼付しているＲＦ−ＩＤタグ２の確実なリードライトが可能となる。
【００２５】
なお、以下には、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３によるＲＦ−ＩＤタグ２の複数同時読み取りを可能とする衝突防止機能を概説する。
ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターによるＲＦ−ＩＤタグの複数同時読み取りを可能とする衝突防止機能は、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３の通信可能領域にＲＦ−ＩＤタグ２が複数個入ったときには、ＲＦ−ＩＤタグ２より一斉に応答する。
これでは、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３では、ＲＦ−ＩＤタグ２よりの応答データの衝突（コリジョン）が発生し、読み取り不能になる。
このため、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３よりの問い合わせに応答するタイミングをＲＦ−ＩＤタグ２ごとに変えることにより、衝突防止（アンチコリジョン）をはかり、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３での一括リードを可能としている。
【００２６】
図８は、本発明を利用した出荷検品工程を概説する説明図である。
フォークリフト１２にてＲＦ−ＩＤタグラベル２が貼付済みの個装箱９を積載したパレット１１ごとターンテーブル１３に搭載後、ターテーブル１３自体が回転し、ターンテーブル１３の脇に設置しているＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２により、各々の個装箱９の側面に貼付しているＲＦ−ＩＤタグラベル２を徐々に読み込みこむことで、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター３に接続している出荷検品用パーソナルコンピュータ１４では、出荷する製品の品名等及び個数の自動認識が可能となるものである。
【００２７】
〈変形実施例〉
本発明は、前記実施例に拘泥することなく、実施可能である。
前記実施例では、緩衝体７は、直方体の金属製製品４に対応させるために中央凹状窪み部８を有していると説明した。
しかし、本発明には、直方体の金属製製品等のみを対象としているのではない。
即ち、金属製製品等は、一般には、直方体とは限らず、様々な形状があり、それに対応した形状の緩衝体となる。
この場合でも、個装箱及び緩衝体等により個装箱の外側に貼付したＲＦ−ＩＤタグラベル２の背後に電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品６が配置されない範囲が生じ、この範囲がＲＦ−ＩＤタグラベル貼付位置１０となり、この範囲にＲＦ−ＩＤタグラベル２を貼付する範囲となる。
本発明の電磁波通過梱包材１は、フィルム状で説明したが、廃棄上の問題から、軟磁性体自体を含む包装紙であってもであってもかまわない。
また、電磁波通過梱包材１の内側に発泡スチレンフィルム等の緩衝材料と貼り合わせ、緩衝機能を付与しても良い。
また、本発明の電磁波通過梱包材１の内側に導電製フィルム等の導電性材料と貼り合わせ、帯電防止機能を付与しても良い。
さらに、電磁波通過梱包材料１の内側に緩衝材料と導電性材料を貼り合わせ、緩衝機能と帯電防止機能の両機能を付与しても良い。
ＲＦ−ＩＤタグリーダーライター３は、ＲＦ−ＩＤタグ利用物流管理システムで良く活用されるトンネル型リーダーライターでもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
ＲＦ−ＩＤタグ利用物流管理システムでは、梱包する内容物によって、自動認識率が変化することが指摘されている。
即ち、梱包する内容物が、金属製製品等と例えば木製製品とは、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでのＲＦ−ＩＤタグラベルの自動認識率が変わることであり、ＲＦ−ＩＤタグシステムの普及阻害要因となっている。
さらに、ＲＦ−ＩＤタグ利用流通管理システムでの同様なことは指摘されている。
このため、本発明は、ＲＦ−ＩＤタグ利用物流管理システムのみならずＲＦ−ＩＤタグ利用流通管理システムでもＲＦ−ＩＤタグの自動認識率の向上に貢献するため、ＲＦ−ＩＤタグシステムの本格普及の一助になるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】金属製製品外観図
【図２】金属製製品を製袋状電磁波通過梱包材料に梱包する状態説明図
【図３】緩衝体外観図
【図４】金属製製品梱包説明図
【図５】金属製製品の個装箱へのＲＦ−ＩＤタグラベル貼付可能位置説明図
【図６】ＲＦ−ＩＤタグラベル貼付済み個装箱側面図
【図７】パレット上にＲＦ−ＩＤタグラベル貼付済み個装箱積載図
【図８】工場出荷検品システム説明図
【符号の説明】
【００３０】
１  ：電磁波通過梱包材料
２  ：ＲＦ−ＩＤタグラベル（２ａ、２ｂ、２Ｃ）
３  ：ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター
４  ：金属製製品
５  ：製袋状電磁波通過梱包材料
６  ：製袋状電磁波通過梱包材料による梱包済み金属製製品
７  ：緩衝体
８  ：中央凹状窪み部
９  ：個装箱（９ａ、９ｂ、９ｃ）
１０  ：ＲＦ−ＩＤタグラベル貼付位置
１１  ：パレット
１２  ：フォークリフト
１３  ：ターンテーブル
１４  ：出荷検品用パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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