(57)【要約】      （修正有）【課題】光劣化の少ない、ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を含有する静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】少なくともナフタロシアニン系近赤外線吸収剤（Ａ）および紫外線吸収剤（Ｂ）が分散され、近接する前記Ａ，Ｂそれぞれの間の最短距離の平均をｄ、このときの標準偏差をσとすると、２≦ｄ／σ≦６である。ナフタロシアニン誘導体（Ａ）は、特定のナフタロシアニン系近赤外線吸収剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー中にナフタロシアニン系近赤外線吸収剤（Ａ）および紫外線吸収剤（Ｂ）が分散され、
前記Ａ，Ｂ間の最短距離の平均をｄ、このときの標準偏差をσとすると、
２≦ｄ／σ≦６であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤（Ａ）は、下記（Ｘ）に示すナフタロシアニン系近赤外線吸収剤であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【化１】
2008089700.tif 000012
ここで、Ｍは金属または金属酸化物であり、Ｒ１からＲ８のうち少なくとも１つがフェニル基またはアルコキシ基で置換されている。
【請求項３】
有機溶剤中に紫外線吸収剤及びナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を溶解・分散させる工程と、
分散させた溶液を水に滴下させて、紫外線吸収剤とナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を合一させる工程と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを製造するための製造方法。
【請求項４】
有機溶剤中に紫外線吸収剤及びナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を溶解・分散させる工程と、
分散させた溶液を水に滴下させて、ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤が紫外線吸収剤に取り囲まれた粒子状にする工程と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを製造するための製造方法。
【請求項５】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着手段と、
を備え、
前記現像剤は、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に使用される黒色用の静電荷像現像用トナー（以降、単に「トナー」と呼ぶ場合がある）及びその製造方法、ならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を作成する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがあるが、そのトナーの製法は、通常、熱可塑性樹脂などの結着樹脂を顔料などの着色剤、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤等とともに溶融混練し、冷却後、粉砕し、さらに分級する混練粉砕法が使用されている。こうして得られるトナー粒子には、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の微粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
【０００３】
また、静電荷像現像用トナーの製造方法として、従来の混練粉砕法に代わり、乳化重合凝集法によるトナーを始め、懸濁重合法、溶解懸濁法などの各種化学的トナー製法が開発され、実施されている。例えば乳化重合凝集法では、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させて形成された樹脂分散液と着色剤、離型剤等の微粒子分散液とを界面活性剤の存在下、水系溶媒中で撹拌・混合しながら、凝集、加熱融合させ、所定の粒径、粒度、形状、構造を有する着色樹脂粒子であるトナー粒子を作製する。
【０００４】
近年、カラー電子写真法の普及が著しいが、それと共に使用される分野も広くなっている。例えば、画像中に付加情報を重畳して記録した付加データを埋め込み、静止画像等のデジタル著作物の著作権保護、不正コピー防止やＩＤカード等に利用し、偽造防止やセキュリティ性を高める不可視情報用トナー（不可視トナー）が挙げられる。
【０００５】
特に近年は、複写機・プリンタの高性能化により、それらを使用した紙幣・戸籍抄本・契約書等の複製が容易になったために、不正複写や不正使用が問題になってきている。
【０００６】
そのような不正複写等を防止する目的に使用する不可視情報用トナーとは、紫外領域または近赤外領域に吸収を持ちながらも、可視領域では吸収を持たないトナーであり、任意の紫外光または近赤外光で情報を読み取ることが出来るものである。そのため、そのトナーを用いてバーコードや任意のコードを画像形成し、個人・会社情報、音声などの情報を埋め込み、スキャナ等で情報を読み取ることが出来る。
【０００７】
このような不可視情報用トナーは、可視吸収が無く、（または殆ど無い）任意の近赤外線の吸収が多いという通常のシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックトナーとは異なる分光特性を有するため、これらには無い特別な構造の材料を使用することになる。
【０００８】
しかし、上記のような材料を使用する場合、複雑な構造になる場合が多く、例えば、不可視情報用トナーを満たすような材料は、種々の中心金属や置換基が付加したナフタロシアニン誘導体が挙げられる。このような材料は、光や熱に対する安定性が低下し易い。そこで光に対する安定性低減を防ぐために、紫外線吸収剤をトナー内に併用する場合がある。紫外線吸収剤を併用すれば、多少は光劣化を防ぐことが出来るが、不十分である。
【０００９】
ナフタロシアニンと紫外線吸収剤を含む公知のトナーとして、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、ナフタロシアニン誘導体のような不可視性の高い近赤外線吸収剤に、紫外線吸収剤を添加する例として、単に紫外線吸収剤を含有させる方法が記載されているが、近赤外線吸収剤の分散単位、紫外線吸収剤の分散単位は大きく、耐紫外線劣化に十分な効果があるとは言えない。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１４７８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、元来光劣化しやすいナフタロシアニン系誘導体を含有する、光劣化の少ない静電荷像現像用トナー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤および紫外線吸収剤を含有する、光劣化の少ない静電荷像現像用トナー及びこのトナーを使用する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の構成は以下のとおりである。
【００１４】
（１）トナー中にナフタロシアニン系近赤外線吸収剤（Ａ）および紫外線吸収剤（Ｂ）が分散され、前記Ａ，Ｂの間の最短距離の平均をｄ、このときの標準偏差をσとすると、２≦ｄ／σ≦６である、静電荷像現像用トナー。
【００１５】
（２）前記ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤（Ａ）は、下記（Ｘ）に示すナフタロシアニン系近赤外線吸収剤である、上記（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
【化１】
2008089700.tif 000002
ここで、Ｍは金属または金属酸化物であり、Ｒ１からＲ８のうち少なくとも１つがフェニル基またはアルコキシ基で置換されている。
【００１７】
（３）有機溶剤中に紫外線吸収剤及びナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を溶解・分散させる工程と、分散させた溶液を水に滴下させて、紫外線吸収剤とナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を合一させる工程と、を含む、上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１８】
（４）有機溶剤中に紫外線吸収剤及びナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を溶解・分散させる工程と、分散させた溶液を水に滴下させて、ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤が紫外線吸収剤に取り囲まれた形の粒子状にする工程と、を含む、上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１９】
（５）潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着手段と、を備え、前記現像剤は、上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用トナーを含む、画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
光劣化の少ない、ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を含有する静電荷像現像用トナーを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００２２】
（電子写真用トナー）
本発明の実施の形態における静電荷像現像用トナーは、紫外線吸収剤と、次に示すナフタロシアニン誘導体（Ｘ）とを含むものであれば特に限定はないが、置換基Ｒ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つにアルコキシ基またはフェニル基が付加しているトナーであることが好ましい。このとき、置換基Ｒ１〜Ｒ８において、残りの置換基は水素であってよい。
【００２３】
【化２】
2008089700.tif 000003
【００２４】
一般に高い近赤外線吸収性を持たせるには、分子内でより多く共役２重結合を有する構造であるものが有利であり、公知の物質としてはナフタロシアニンが該当する。更に、より近赤外線吸収性を高め、また可視吸収を低減させるには、ナフタロシアニン環に電子供与性のある置換基を付加させることが望ましく、特に８００〜１０００ｎｍの近赤外線域に最大吸収波長λｍａｘを有するようなスペクトルにするためには、上記のナフタロシアニン誘導体（Ｘ）においてＲ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つにアルコキシ基またはフェニル基を置換させることが好ましい。
【００２５】
また、Ｒ１〜Ｒ８以外の他の部位に、他の置換基（例えば、アルキル基、チオアルキル基など）を導入しても良い。
【００２６】
また、上記に示したナフタロシアニン誘導体（Ｘ）において、Ｍとして、種々の金属または金属酸化物を使用することが可能であるが、具体的には、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｖ（Ｏ）などを挙げることができる。
【００２７】
上記に示したナフタロシアニン誘導体（Ｘ）のようにＲ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つに置換基が付加している（つまり、Ｒ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つはＨでない）場合、太陽光のような紫外線を含む光によって光劣化が促進され易いので、上記ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤を単独でトナーに使用すると、かえって近赤外線吸収量が早く低下してしまい、長期にわたる使用が困難になるおそれがある。
【００２８】
そこで、トナー内に紫外線吸収剤をさらに含有させることにより、光劣化を抑制し、緩慢にさせることが出来るが、近赤外線吸収剤から離れたところに紫外線が存在していても、紫外線吸収剤の効果は少ないため、出来るだけ近赤外線吸収剤に近い場所に紫外線吸収剤を近接させる必要がある。
【００２９】
このとき、上述の２種類の材料、つまりナフタロシアニン系近赤外線吸収剤と、近接する紫外線吸収剤との平均距離をｄ、またそのときの標準偏差をσとしたとき、２≦ｄ／σ≦６の関係を満たすことが望ましい。２≦ｄ／σ≦６であれば、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤は近接しているため、紫外線吸収剤の効果を発揮し易くなり、近赤外線吸収剤の、光による劣化が抑制される。一方、ｄ／σが２未満であれば、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤の分散が均一でないことを意味しており、好ましくない。また、ｄ／σが６を超えることによる不具合は特段無いが、分散性を極端に向上させるため、製造装置の大型化、設備の複雑化、あるいは生産性の低下を生じ、通常ｄ／σが６を超える必要はない。
【００３０】
また、他の実施の形態として、ｄ≦０．４μｍであることが好ましく、さらに好ましくはｄ≦０．２μｍである。ここで、ｄは近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤との間の最短距離の平均を示す。ｄが０．４μｍを超えると、近赤外線吸収剤に対し、紫外線吸収剤の効果を十分発揮する程度を超えて離間する場合があり、近赤外線吸収剤の、光による劣化が抑制されにくくなる場合がある。なお、本実施の形態におけるｄの下限は、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤とが完全に接触した場合の、それぞれの粒子間の距離の平均となる。このため、ｄの下限は、具体的な数値として決定されるものではなく、近赤外線吸収剤および紫外線吸収剤それぞれの粒子径または外寸に応じて、決定されるものである。
【００３１】
また、σは標準偏差を示し、平均ｄのばらつき（偏差）を示すものであり、標準偏差σが大きければ、距離のばらつきが大きいことを意味する。ｄおよびσは、それぞれ以下のような式で表すことができる。
【００３２】
【数１】
2008089700.tif 000004
【００３３】
【数２】
2008089700.tif 000005
【００３４】
上記近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤との平均距離ｄは、例えば、以下の方法で導くことが可能である。エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡（ＥＦ−ＴＥＭ）（例えば、Gatan製  型式GIF2001）に元素分析装置（ＥＤＸ）（例えば、EDAX製  型式r-TEM）を併用した方法で、トナー断面について特定の元素の同定を行い、紫外線吸収剤を同定する。例えば、紫外線吸収剤がトリアゾール系であれば、窒素元素の同定を行うことにより、この紫外線吸収剤を同定することが出来る。また、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤で同じ元素がある場合は、近赤外線吸収剤の特有元素（金属等）の同定を行えば、同様に同定出来る。
【００３５】
上記のような方法で近赤外線吸収剤及び紫外線吸収剤を同定すれば、近赤外線吸収剤から見て、紫外線吸収剤が最も近接している紫外線吸収剤と近赤外線吸収剤間の距離を測定することが出来る。各距離を測定した後、（１）及び（２）式より、ｄ及びσを算出することが出来る。
【００３６】
ナフタロシアニン誘導体と紫外線吸収剤は、単にトナー内に別々に含有させても構わないが、上記２つの材料を均一に混合し、２≦ｄ／σ≦６を満たすように近接させることはきわめて困難である。したがって、ナフタロシアニン誘導体と紫外線吸収剤を近接させるために、例えばそれらを有機溶剤中に紫外線吸収剤及びナフタロシアニン誘導体を溶解させ、この溶液を水に滴下させて、紫外線吸収剤とナフタロシアニン誘導体を合一させるか、またはナフタロシアニン誘導体が紫外線吸収剤に囲まれた形の粒子状にすることが好ましい。
【００３７】
上記２つの材料を有機溶剤に溶解させ、その溶液を水に滴下することにより、水に溶解しない上記２つの材料は、水中で合一またはナフタロシアニン誘導体が紫外線吸収剤に囲まれた形で粒子状として存在出来る。
【００３８】
ここで使用する有機溶剤は、ナフタロシアニン誘導体と紫外線吸収剤をともに溶解させ、かつ水に溶解混合出来る溶剤が好ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を挙げることが出来る。もし有機溶剤に溶解し難い場合は、超音波試験機等を使用して、有機溶剤中に溶解し易くすることが可能である。
【００３９】
また、水の使用量は、使用した有機溶剤の５０倍以上（質量比）とすることが望ましい。水の使用量が有機溶剤の使用量の５０倍未満の場合には、有機溶剤に溶解しているナフタロシアニン誘導体と紫外線吸収剤が、有機溶剤中に溶解状態で残り易くなり、水中に析出し難い。
【００４０】
また本発明の実施の形態におけるトナーは、混練粉砕法よりも、ヘテロ凝集法によるトナーが好ましい。混練粉砕法の場合、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤が合一した粒子が混練または粉砕により分裂し、結果として双方が近接しないおそれがあるためである。一方、ヘテロ凝集法トナーであれば、機械的衝撃はかなり少ないため、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤がトナー内で保存された形で存在し易くなる。
【００４１】
（トナーの製造方法）
本実施の形態に係る静電荷像現像用トナーは、トナーとして使用するには、特に限定はないが、トナー特性を考慮すると、不可視情報パターン形成用トナー（不可視情報用トナー）としての使用に適している。
【００４２】
トナー製造方法としては、混練粉砕法、乳化重合凝集法、懸濁重合法などいずれでも可能だが、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤が近接し易くするためには、混練粉砕法よりもヘテロ凝集法が好ましい。
【００４３】
乳化重合凝集法によるトナーの製造方法について、より詳細に説明する。まず、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤を合一させた分散液とを混合し、樹脂粒子、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤を含有する凝集粒子（場合により、さらに着色剤を含む着色粒子）との分散液を調製した後、樹脂粒子のガラス転移点又は融点以上の温度に加熱して溶融し、トナー粒子を形成する。
【００４４】
トナー用の結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、乳化重合凝集法の場合、ビニル系二重結合を有する重合性モノマーを重合して得られる樹脂であることが好ましく、不飽和カルボン酸を繰り返し単位に含有するスチレン−アクリル系共重合樹脂であることがより好ましい。具体的には、例えば、以下に列挙するような材料を用いることができる。
【００４５】
スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アクリルアミド；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物などの、窒素元素を含む極性基（含Ｎ極性基）を有するモノマー；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどビニルカルボン酸類；等が挙げられる。
【００４６】
乳化重合工程において、樹脂を乳化粒子にするためには、乳化剤（分散剤）が用いられる。好ましい乳化剤（分散剤）としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
【００４７】
分散剤として無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いてもよいが、微粒子を得る目的で、分散剤中にて無機化合物粒子を生成する方法を採用してもよい。分散剤の使用量としては、樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。
【００４８】
ヘテロ凝集法による製造法の場合、例えば乳化重合凝集法は、通常１μｍ以下の微粒化された原材料を出発物質とするため、小径かつ狭い粒度分布のトナーを効率的に作成することができ、高画像な定着画像を得ることが出来るため、好ましい。
【００４９】
このようにして得られる結着樹脂粒子分散液中の結着樹脂粒子の体積平均粒径（メジアン径）は１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜４００ｎｍ、さらに好ましくは７０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲が適当である。なお、結着樹脂粒子の体積平均粒径は、例えばレーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００５０】
近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤を合一させた粒子等を分散させる時は、分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いることができるが、なるべく統一した方が良い。
【００５１】
前述の近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤を合一させた粒子等の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではないが、強い条件で行うと、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤が分離してしまうおそれがあるので、比較的穏和な条件で行うことが望ましい。
【００５２】
このようにして得られる近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤を一体化させた粒子（吸収剤一体化粒子とも称する）分散液中の吸収剤一体化粒子の体積平均粒径（メジアン径）は、２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．２μｍ〜１μｍの範囲である。なお、吸収剤一体化粒子の体積平均粒径は、例えばレーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００５３】
本実施の形態で使用する離型剤の例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような加熱により軟化点を示す脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような加熱により軟化点を示す植物系ワックス；ミツロウのような加熱により軟化点を示す動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような加熱により軟化点を示す鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
【００５４】
また、これらの離型剤は、トナーを構成する固体分総質量に対して５〜２５質量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【００５５】
ヘテロ凝集法トナーの製造における凝集工程において、ｐＨ変化により凝集を発生させ、粒子の大きさを調整することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法として、凝集剤を添加しても良い。
【００５６】
凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましい。凝集剤として好適に使用することの可能な一価以上の電荷を有する化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類；塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類；塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の塩類；酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩：ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩；アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類；等が挙げられるが、これに限るものではない。
【００５７】
このような凝集剤のうち、凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、無機酸の金属塩が性能、使用の点で特に好ましい。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の塩類が挙げられる。
【００５８】
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であってよく、トナーを構成する固体分総質量に対して、例えば一価の場合は３質量％以下程度、二価の場合は１質量％以下程度、三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物が好ましい。
【００５９】
本実施の形態のトナー製造方法において、融合工程を終了した後、必要に応じて洗浄工程にすすみ、固液分離工程、乾燥工程等を経ることにより本実施の形態のトナーを得ることができる。この際、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが好ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００６０】
本実施の形態のトナーは、主となるトナー母粒子（コア層）の表面に、樹脂やその他の成分からなる外殻（シェル層）を設けた、いわゆるコアシェル構造を有しているものであっても良い。トナーがコアシェル構造を有していると、例えばコア層にアントラキノン系顔料を含有させ、シェル層で閉じ込めることにより、帯電性がより改善され易くなる。
【００６１】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、３μｍ〜６μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは、３．５μｍ〜５μｍの範囲である。トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖが３μｍ未満であると、微粉が多くなるためトナーかぶりやクリーニング不良を起こしやすくなる。
【００６２】
体積平均粒径Ｄ５０ｖの測定は、例えばコールタカウンタ［ＴＡ−ＩＩ］型（ベックマン−コールタ社製）を用いることができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．０〜１．３の範囲であることが好ましく、１．１〜１．３の範囲であることがより好ましく、１．１５〜１．２４の範囲であることがさらに好ましい。ＧＳＤｖが１．３を超える場合、粗大粒子及び微粉粒子の存在が多くなるために、トナー同士の凝集が激しくなり、帯電不良や転写不良を引き起こしやすくなる。また、ＧＳＤｖが１．１を下回る場合には、製造上かなり困難を有することとなる。
【００６４】
なお、体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、例えば以下のようにして求めることができる。コールタカウンタＴＡＩＩ（ベックマン−コールタ社製）、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャ径で測定することにより得ることができる。コールタカウンタで測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。この際、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。なお、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００６５】
トナー内に含まれるナフタロシアニン系顔料（近赤外線吸収剤）の平均分散径は、１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。平均分散径が１μｍを超える場合、ナフタロシアニン系顔料の吸収性が低下し易くなるために、より多くのナフタロシアニン系顔料が必要になる場合や、スペクトルがブロードになり易くなる。
【００６６】
なお、「平均分散径」とは、トナー中に分散している個々の近赤外線吸収剤の平均粒子径を意味する。この平均分散径は、例えばＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：日本電子データム（株）製、ＪＥＭ−１０１０）観察により、例えばトナー中に分散している１０００個の粒子状の近赤外線吸収剤について、個々の断面積よりその粒径を算出し、これを平均した値より求めることができる。
【００６７】
本実施の形態で使用する紫外線吸収剤は、ナフタロシアニン系近赤外線吸収剤と一体化させるために有機溶剤に溶解させることが好ましく、この場合には、有機溶剤に溶解するものであれば、どのようなものでも良いが、トナー作製中に紫外線吸収剤がトナー内で溶融すると、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤が近接しなくなる可能性があるため、紫外線吸収剤の融点が、１００℃以上のものが望ましい。例示すると、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００６８】
トナー内に含まれる紫外線吸収剤の平均分散径は、０．８μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましい。平均分散径が０．８μｍを超える場合、所望の紫外線吸収能を得るために、より多くの紫外線吸収剤が必要になるおそれがあり、また、ヘテロ凝集において、トナー内に取り込まれにくい可能性がある。
【００６９】
また、本実施の形態に係る静電荷像現像用トナーの、下記式で表される形状係数ＳＦ１は１１０〜１４０の範囲であることが好ましく、１１５〜１３５の範囲であることがより好ましく、１２０〜１３０の範囲であることがさらに好ましい。ＳＦ１が１１０に満たないと、トナー粒子が球形に近くなるため転写後のクリーニング不良が発生してしまう場合がある。またＳＦ１が１４０を超えると、転写効率や画質が低下するだけでなく、湿式による低温での製造法で得られるトナー粒子の形状範囲を超えることとなる。
【００７０】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。
【００７１】
なお、形状係数ＳＦ１の測定方法については後述する。
【００７２】
（静電荷像現像用現像剤）
本実施の形態に係る静電荷像現像用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、本実施の形態のトナーを含む一成分現像剤、あるいは、キャリアと本実施の形態のトナーを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。以下、二成分現像剤である場合について説明する。
【００７３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７４】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ〜５００μｍの範囲であり、好ましくは３０μｍ〜１００μｍの範囲である。
【００７７】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前述の被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【００７８】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００７９】
二成分現像剤における本実施の形態に係る静電荷像現像用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００８０】
（画像形成方法）
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成方法について説明する。本実施の形態に係る画像形成方法は、前述のトナーおよびこれを含む現像剤を用いたものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような画像形成方法であることが好ましい。
【００８１】
すなわち、本発明の実施の形態に係る画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面に転写されたトナー画像（可視画像および不可視画像のうち少なくとも１つ）を定着（光定着および熱定着のうち少なくとも１つ）する定着工程と、を含み、現像剤として、少なくとも本実施の形態に係る静電荷像現像用トナーを含有する静電荷像現像剤を用いるものである。
【００８２】
上述の各工程は、いずれも従来の画像形成方法で採用されている公知の方法により行うことができる。また、本実施の形態に係る画像形成方法は、例えば、潜像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、上記工程以外の工程をさらに含むものであってもよい。
【００８３】
潜像保持体としては、例えば、電子写真感光体および誘電記録体等が使用できる。電子写真感光体の場合、該電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する（現像工程）。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、被転写体表面に転写されたトナー像は、定着機により定着（熱定着等）され（定着工程）、最終的なトナー像が形成される。
【００８４】
図１は、本発明の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。図１に示した画像形成装置２００は、像担持体２０１、帯電器２０２、像書き込み装置２０３、ロータリー現像装置２０４、一次転写ロール２０５、クリーニングブレード２０６、中間転写体２０７、複数（図では３つ）の支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写ロール２１１等を備えて構成されている。
【００８５】
像担持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像担持体２０１は図１の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、像担持体２０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された像担持体２０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【００８６】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する４つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋと、不可視画像用のトナーを収容する現像器２０４Ｆとを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器２０４Ｃにはシアン色トナー、現像器２０４Ｋにはブラック色トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリー現像装置２０４は、上記５つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｆが順に像担持体２０１と近接・対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移して可視トナー像及び不可視トナー像を形成するものである。
【００８７】
ここで、必要とする可視画像に応じて、ロータリー現像装置２０４内の現像器２０４Ｆ以外の現像器を部分的に除去しても良い。例えば、現像器２０４Ｆと、現像器２０４Ｙ、現像器２０４Ｍ、現像器２０４Ｃといった４つの現像器からなるロータリー現像装置であってもよい。また、可視画像形成用の現像器をレッド、ブルー、グリーン等の所望する色の現像剤を収容した現像器に変換して使用しても良い。
【００８８】
一次転写ロール２０５は、像担持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、像担持体２０１表面に形成されたトナー像（可視トナー像又は不可視トナー像）をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニングブレード２０６は、転写後に像担持体２０１表面に残ったトナーをクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面を、複数の支持ロール２０８，２０９，２１０によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙に転写（二次転写）するものである。
【００８９】
画像形成装置２００は、順次、像担持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、先ず、像担持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって像担持体２０１の表面が一様に帯電された後、その像担持体２０１に像書き込み装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像担持体２０１表面に残ったイエロー色トナーは、クリーニングブレード２０６によりクリーニングされる。また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印Ｄ方向と逆方向に周回移動し、次のマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【００９０】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各色についても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書き込み装置２０３による像光の照射、各現像器２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【００９１】
こうして、中間転写体２０７外周面には、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラー像（可視トナー像）が形成される。このフルカラーの可視トナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙に転写される。これにより、記録用紙の画像形成面には、フルカラーの可視画像からなる記録画像が得られる。
【００９２】
なお、図１において、トナー像が二次転写ロール２１１によって記録用紙（画像出力媒体の一例）表面に転写された後に、１１０℃乃至２００℃、好ましくは１１０℃乃至１６０℃の温度域で加熱定着させることが望ましい。
【００９３】
トナー画像を転写する被転写体（記録材）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００９４】
本実施の形態の画像形成装置において用いられるトナーの補給は、トナーのみの補給であっても良く、内部に補給トナーを収容し、画像形成装置の現像器またはその近傍に着脱可能なカートリッジの交換によるものであっても良い。
【００９５】
カートリッジは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ＰＥＴ樹脂など、公知のいかなるものを用いてもかまわない。強度、加工性、安定性等の観点で、より好ましくはポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、公知の金属材料や紙、不織布などの構造材料を用いてもかまわない。
【００９６】
カートリッジの形状は、円筒形、柱状、箱形、ボトル型、あるいはこれらの形状の複合形や、その他の形状など、いかなる形状であってもかまわない。画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から任意に選択することができる。画像形成装置内部でのカートリッジの配置は、縦置き、横置きなど、画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から任意に選択することができる。画像形成装置の小型化に伴うレイアウトの高集積のため、カートリッジの形状は円筒形や柱状や円筒形と箱形の複合形が、画像形成装置内部でのカートリッジの配置は横置きが適しているが、これらに限らない。
【００９７】
なお、本実施の形態において、カートリッジは、補給用トナーを内部に収容した補給用カートリッジであってもよく、補給用トナーおよびキャリアを内部に収容したものであっても良い。また、内部に、例えば、感光体ドラムや現像ロールなどをさらに収容した交換ユニットであっても良い。この交換ユニットには、特に一成分現像剤を用いる画像形成装置において好適に使用されるものも含んでよい。
【００９８】
（不可視情報トナーを使用した画像形成方法）
本実施の形態に係る画像形成方法において、不可視情報パターンの場合は、被転写体（画像出力媒体）表面に、不可視画像のみ、または、不可視画像の上に可視画像が積層されて設けられ、少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法であって、不可視画像が、不可視情報用トナーにより形成される。
【００９９】
本実施の形態において形成される不可視画像は、不可視情報用トナーを用いて印刷されることにより、赤外光照射によって機械読み取り・復号化処理が長期間にわたり安定して可能で、情報が高密度に記録できる。また、この不可視画像は、可視域において発色性を有さず、不可視であるために、画像出力媒体の画像形成面に可視画像が設けられるか否かに関係なく、該画像形成面の任意の領域に形成することができる。
【０１００】
なお、「不可視画像」とは、近赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することができる画像であると共に、不可視画像を形成する静電荷像現像用トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有さないために、可視域において、目視により認識することができない（即ち、不可視である）画像を意味する。
【０１０１】
不可視情報用トナーに使用される近赤外線吸収剤は、読み取り波長を考慮すると、最大吸収波長λｍａｘが８００〜１２００ｎｍの範囲であることが好ましく、８５０〜９５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。近赤外線吸収剤の吸収量は、上記波長のλｍａｘにおける吸収量が、１５％以上、より好ましくは２０％以上あることが好ましい。
【０１０２】
なお、ここで使用されている「吸収量」とは、吸収量（％）＝１００−反射率（％）で表され、反射率は、分光光度計（例えば、日立製：Ｕ−４０００）により測定することが出来る。
【０１０３】
近赤外線吸収剤としては、最大吸収波長λｍａｘが８００〜１２００ｎｍの範囲であることを考慮すると、ナフタロシアニン誘導体が望ましく、更に少ない可視吸収や、長波長化のし易さを考慮すると、置換基が付加した置換ナフタロシアニン誘導体がより好ましい。具体的には、次に示す化合物を挙げることができる。
【０１０４】
【化３】
2008089700.tif 000006
上記の化合物（Ｘ）において、Ｒ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つはアルコキシ基またはフェニル基であり、Ｍは、Ｃｕ、Ｖ（Ｏ）、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｐｂなどの金属または金属酸化物である。また、Ｒ１〜Ｒ８以外の他の部位に、他の置換基を導入しても良い。
【０１０５】
不可視情報用トナーに用いられる近赤外線吸収剤以外の材料は、上記静電荷像現像用トナーと同様のものを用いることができる。また、不可視情報用トナーは、着色剤として近赤外線吸収剤を使用し、上記静電荷像現像用トナーと同様に製造することができる。
【０１０６】
不可視情報用トナーにおける近赤外線吸収剤の合計量は、トナーを構成する固体分総質量に対し０．１〜１０質量％含まれることが好ましく、０．２〜５質量％含まれることがより好ましい。０．１質量％未満の場合、情報の読み込みが出来る吸収が得られない。また、１０質量％を超える場合は、近赤外線吸収剤の着色が目立ち、目視で認知し易くなるおそれがあるだけでなく、例えば、混練にてトナー化の際、バインダが相対的に少なくなるために、トナー化困難になる場合や、また近赤外線吸収剤が均一に分散し難くなる可能性が高い。また、目視可能な通常の着色剤と併用するトナーの場合には、トナーを構成する固体分総質量に対し１〜１０質量％程度、好ましくは２〜７質量％の近赤外線吸収剤を含有することが可能である。
【０１０７】
また、不可視情報用トナー中の近赤外線吸収剤の平均分散径は１μｍ以下が望ましく、より望ましくは０．５μｍ以下が良い。１μｍを超える場合、近赤外線吸収剤の着色が目立ち易くなる。
【０１０８】
不可視情報トナーは、赤外領域に吸収を持つので、カーボンブラック等を使用した黒トナーを用いると、赤外領域で、波長が重なってしまい、読み取りエラーや再現性低下を招くため、カーボンブラック含有トナーは使用出来ない。そのため、カーボンブラック並の黒色を実現する場合は、シアン・マゼンタ・イエロー顔料の３種類を混合したトナーまたはそれら単独の顔料を含んだトナーによるプロセスブラックや、近赤外線吸収性の少ないペリレン系化合物、アントラキノン系化合物、イカ墨等を含んだトナーを使用することが好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は限定されるものではない。また、特に記載のない限り部は重量部を表す。
【０１１０】
まず、本実施例において、各測定は次のように行った。
【０１１１】
＜粒度及び粒度分布測定方法＞
粒径（「粒子径」、「粒子直径」、「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【０１１２】
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールタカウンタＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１１３】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを電解液１００ｍＬ中に添加した。
【０１１４】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールタカウンタＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャ径として１００μｍアパーチャを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１１５】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さい方から体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。さらに累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義する。
【０１１６】
本発明における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
【０１１７】
ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝０．５
【０１１８】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザ回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１１９】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍＬ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散器（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【０１２０】
＜トナーの形状係数ＳＦ１測定方法＞
トナーの形状係数ＳＦ１は、トナー粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数ＳＦであり、以下の式により算出した。
【０１２１】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。形状係数ＳＦ１の測定は、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについてＳＦを計算し、平均値を求めた。
【０１２２】
＜トナー、樹脂粒子の分子量、分子量分布測定方法＞
分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１２３】
＜ガラス転移温度の測定方法＞
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【０１２４】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１２５】
＜酸価の測定方法＞
樹脂約１ｇを精秤し、テトラヒドロフラン８０ｍＬに溶解する。指示薬としてフェノールフタレインを加え、０．１Ｎ  ＫＯＨ  エタノール溶液を用いて滴定し、３０秒間色が持続したところを終点とし、使用した０．１Ｎ  ＫＯＨ  エタノール溶液量より、酸価（樹脂１ｇに含有する遊離脂肪酸を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数  ＪＩＳ  Ｋ００７０：９２記載に準ずる）を算出した。
【０１２６】
（ナフタロシアニン系化合物の合成）
ニトロブトキシナフタロシアニン化合物［近赤外線吸収剤（１）］の合成
化４に示す化合物（Ｙ）５．０部、塩化銅（Ｉ）０．４部、ＤＢＵ２部及びｎ−アミルアルコール２５部を混合した後、還流下において、６時間撹拌した。室温まで冷却した後、１００部のメタノールに加えて、化合物を析出させた。それをろ過し、化合物（Ｘ）において、Ｍ＝Ｃｕ、置換基Ｒ１〜Ｒ８＝イソブトキシ基（２−メチルプロポキシ基）、さらにβ位のそれぞれにニトロ基のある化合物（ニトロブトキシナフタロシアニン化合物）であるβ−テトラニトロ−オクタイソブトキシ銅ナフタロシアニン３．４３部（収率：６５％）を得た。
【０１２７】
【化４】
2008089700.tif 000007
【０１２８】
上記ニトロブトキシナフタロシアニン化合物をトルエンに溶解させた時の最大吸収波長（λｍａｘ）は８６０ｎｍであり、グラム吸光係数（εｇ）は１．０２×１０５ｍＬ/g・ｃｍであった。これを近赤外線吸収剤（１）とする。
【０１２９】
ブトキシナフタロシアニン化合物［近赤外線吸収剤（３）］の合成
化５に示す化合物（Ｚ）５．０部、塩化亜鉛（Ｉ）０．４部、ＤＢＵ２部及びｎ−アミルアルコール２５部を混合した後、還流下において、６時間撹拌した。室温まで冷却した後、１００部のメタノールに加えて、化合物を析出させた。それをろ過し、化合物（Ｘ）において、Ｍ＝Ｚｎ、置換基Ｒ１〜Ｒ８＝ブトキシ基であるオクタブトキシ亜鉛ナフタロシアニン３．１２部（収率：６０％）を得た。
【０１３０】
【化５】
2008089700.tif 000008
【０１３１】
上記ブトキシ亜鉛ナフタロシアニン化合物をトルエンに溶解させた時の最大吸収波長（λｍａｘ）は８４０ｎｍであり、グラム吸光係数（εｇ）は１．４×１０５ｍＬ/g・ｃｍであった。これを近赤外線吸収剤（３）とする。
【０１３２】
（近赤外線吸収剤−紫外線吸収剤一体化粒子（以下、吸収剤一体化粒子とも称する）分散液の調製）
【０１３３】
（吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の作製）
化合物（Ｘ）において、置換基Ｒ１〜Ｒ８＝フェニル基、Ｍ＝Ｖ（Ｏ）である近赤外線吸収剤（２）（ＰｈＶ（Ｏ）Ｎｃ、Ｓｉｇｍａ−Ａｒｄｌｉｃｈ製）１部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＳＥＥＳＯＲＢ７０９（シプロ化成製））１０部をＴＨＦ８０部に混合溶解させた後、８０００部の純水を予め入れた１０Ｌのセパラブルフラスコに１秒当たり１滴の速度で混合溶解液を滴下させる。滴下終了後、懸濁液をろ過し、ろ紙上に残留した粒子を１０００部の純水に分散させ、同様にろ過する。これを３回繰り返し、吸収剤一体化粒子（１−１）を得た。
【０１３４】
得られた吸収剤一体化粒子（１−１）１０質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲ（第一工業製薬製）１質量部、イオン交換水８９質量部を混合し、超音波ホモジナイザー（日本精機製  ＵＳ−１５０Ｔ）にて１５０Ｗで５分間均一分散し、分散粒子の体積平均粒子径０．９μｍ、固形分濃度１１％、緑色の吸収剤一体化粒子分散液（１−１）を得た。
【０１３５】
（吸収剤一体化粒子分散液（１−２）の作製）
ＴＨＦの使用量を６０部にしたことを除き、吸収剤一体化粒子（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子（１−２）を得て、その後吸収剤一体化粒子分散液（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子分散液（１−２）を得た。得られた吸収剤一体化粒子分散液（１−２）は、分散粒子の体積平均粒子径１μｍ、固形分濃度１１％、緑色であった。
【０１３６】
（吸収剤一体化粒子分散液（１−３）の作製）
ＴＨＦの使用量を１００部にしたことを除き、吸収剤一体化粒子（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子（１−３）を得て、その後超音波ホモジナイザーにより１０分間分散したことを除き、吸収剤一体化粒子分散液（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子分散液（１−３）を得た。得られた吸収剤一体化粒子分散液（１−３）は、分散粒子の体積平均粒子径０．８μｍ、固形分濃度１１％、緑色であった。
【０１３７】
（吸収剤一体化粒子分散液（１−４）の作製）
ＴＨＦの使用量を５０部にしたことを除き、吸収剤一体化粒子（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子（１−４）を得て、その後吸収剤一体化粒子分散液（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子分散液（１−４）を得た。得られた吸収剤一体化粒子分散液（１−４）は、分散粒子の体積平均粒子径１．１２μｍ、固形分濃度１１％、緑色であった。
【０１３８】
（吸収剤一体化粒子分散液（１−５）の作製）
超音波ホモジナイザーにより１５分間分散したことを除き、吸収剤一体化粒子分散液（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子分散液（１−５）を得た。得られた吸収剤一体化粒子分散液（１−５）は、分散粒子の体積平均粒子径０．８１μｍ、固形分濃度１１％、緑色であった。
【０１３９】
（吸収剤一体化粒子分散液（１−６）の作製）
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の作製において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＳＥＥＳＯＲＢ７０９（シプロ化成製））の代わりに、同吸収剤（ＳＥＥＳＯＲＢ７０３（シプロ化成製））を使用した以外は、吸収剤一体化粒子（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子（１−６）を得て、その後吸収剤一体化粒子分散液（１−１）と同様にして吸収剤一体化粒子分散液（１−６）を得た。得られた吸収剤一体化粒子分散液（１−６）は、分散粒子の体積平均粒子径０．９５μｍ、固形分濃度１１％、緑色であった。
【０１４０】
（吸収剤一体化粒子分散液（２）の作製）
近赤外線吸収剤（２）の替わりに、近赤外線吸収剤（１）を使用したことを除き、吸収剤一体化粒子分散液（１−１）と同様に作製し、分散粒子の体積平均粒子径０．８５μｍ、固形分濃度１１％、褐色の吸収剤一体化粒子分散液（２）を得た。
【０１４１】
（吸収剤一体化粒子分散液（３）の作製）
化合物（Ｘ）において、Ｒ１〜Ｒ８＝ノルマルブトキシ基、Ｍ＝Ｚｎである近赤外線吸収剤（３）を使用したことを除き、吸収剤一体化粒子分散液（１）と同様に作製し、分散粒子の体積平均粒子径０．９μｍ、固形分濃度１１％、褐色の吸収剤一体化粒子分散液（３）を得た。
【０１４２】
（近赤外線吸収剤分散液（４）の作製）
近赤外線吸収剤（２）３６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲ）４質量部、イオン交換水１６０質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分量２０．０％の近赤外線吸収剤分散液（４）を得た。
【０１４３】
（紫外線吸収剤分散液（５）の作製）
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＳＥＥＳＯＲＢ７０９（シプロ化成製））３６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲ）４質量部、イオン交換水１６０質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより、体積平均粒径０．６５μｍ、固形分量２０．０％の紫外線吸収剤分散液（５）を得た。
【０１４４】
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）〜紫外線吸収剤分散液（５）について、表１にまとめた。
【０１４５】
【表１】
2008089700.tif 000009
【０１４６】
（樹脂粒子分散液の調製）
スチレン５５０質量部、ｎ−ブチルアクリレート６０質量部、アクリル酸１５質量部、ドデカンチオール１０質量部を混合溶解してモノマー溶液を調製した。
【０１４７】
また、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１４質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解し、上述のモノマー溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（単量体乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに移した。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入し、ゆっくりと撹拌しながら、９５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、再度定量ポンプを介して２００分かけて単量体乳化液Ａを滴下した。その後、ゆっくりと撹拌を続けながら重合用フラスコを９５℃に、３時間保持して重合を終了した。これにより粒子の体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移点が５６℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量が４０％のアニオン性の樹脂粒子分散液を得た。
【０１４８】
＜実施例１＞
樹脂粒子分散液２００質量部（樹脂分：８０質量部）、吸収剤一体化粒子分散液（１−１）１２０質量部（粒子分：１２質量部）、離型剤粒子分散液５０質量部（離型剤分：１０質量部）、ポリ塩化アルミニウム０．１５質量部を丸型ステンレス製フラスコ中に入れ、ウルトラタラックスＴ５０で５０００ｒｐｍにて、５分間混合・分散した。次いで、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５４℃まで加熱し、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを３．５に調整し、この温度で１２０分間保持した後、ここに樹脂粒子分散液を、１５分かけて２５０部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．４にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９５℃まで加熱し、５時間保持した。
【０１４９】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３０００部に再分散し、３００ｒｐｍで１５分間撹拌、洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続しトナー粒子（１）を得た。
【０１５０】
トナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２３であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３０であることが観察された。
【０１５１】
（現像剤（１）の調製）
上記のトナー粒子（１）５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー（１）を得た。そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製）を１％（トナーに対しての質量％）被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％（現像剤に対して）になるように外添トナー（１）を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌、混合して現像剤（１）を調製した。
【０１５２】
＜トナー粒子の評価＞
（近赤外線吸収剤及び紫外線吸収剤の平均距離（ｄ）及び標準偏差（σ））
前述のように、エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡（ＥＦ−ＴＥＭ）（Gatan製  型式GIF2001）に元素分析装置（ＥＤＸ）（EDAX製  型式r-TEM）を併用した方法で、ｄ及びσを算出した。トナーの特性、ｄ及び標準偏差σを表２に示す。
【０１５３】
＜光劣化試験＞
画像形成テストには、画像形成装置として富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒＣｅｎｔｒｅ５００ＣＰ改造機を用いた。また、画像形成テストに用いた記録媒体としては、Ａ４サイズ白色紙（富士ゼロックス社製、Ｊ−Ａ４紙、幅：２１０ｍｍ、長さ：２９７ｍｍ）を使用した。
【０１５４】
現像剤（１）を用いて、画像形成装置により画像出力媒体表面に画像形成を行った。得られた画像を光劣化加速試験として、サンテストＣＰＳ＋（東洋精機製作所製、光源：キセノンランプ）を使用し、照度１００ｋｌｕｘ、４２度以下の環境にて５時間、加速試験を行った。劣化の有無を確認する方法として、分光光度測定器  Ｕ−４０００（日立製作所製）を使用して、反射率測定を行った。λｍａｘ（近赤外領域）における反射率から、下式に基づいて吸収量を計算した。
【０１５５】
【数３】
2008089700.tif 000010
【０１５６】
画像形成直後および５時間光照射後の反射率の測定値からそれぞれの時点での吸収量を算出し、吸収量の変化率を下式のようにして求めた。結果を表２に示す。
【０１５７】
吸収量の変化率（％）＝１００−（５時間光照射後の吸収量／画像形成直後の吸収量  ×１００）
【０１５８】
＜実施例２＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに吸収剤一体化分散液（２）を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（２）、外添トナー（２）及び現像剤（２）を得た。
【０１５９】
トナー粒子（２）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３１であることが観察された。
【０１６０】
また、トナー粒子（２）および現像剤（２）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１６１】
＜実施例３＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに吸収剤一体化分散液（３）を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（３）、外添トナー（３）及び現像剤（３）を得た。
【０１６２】
トナー粒子（３）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１２９であることが観察された。
【０１６３】
また、トナー粒子（３）および現像剤（３）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１６４】
＜実施例４＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに吸収剤一体化分散液（１−２）を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（４）、外添トナー（４）及び現像剤（４）を得た。
【０１６５】
トナー粒子（４）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３０であることが観察された。
【０１６６】
また、トナー粒子（４）および現像剤（４）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１６７】
＜実施例５＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに吸収剤一体化分散液（１−３）を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（５）、外添トナー（５）及び現像剤（５）を得た。
【０１６８】
トナー粒子（５）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３３であることが観察された。
【０１６９】
また、トナー粒子（５）および現像剤（５）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１７０】
＜実施例６＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに吸収剤一体化分散液（１−４）を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（６）、外添トナー（６）及び現像剤（６）を得た。
【０１７１】
トナー粒子（６）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２３であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３３であることが観察された。
【０１７２】
また、トナー粒子（６）および現像剤（６）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１７３】
＜実施例７＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに吸収剤一体化分散液（１−５）を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（７）、外添トナー（７）及び現像剤（７）を得た。
【０１７４】
トナー粒子（７）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３０であることが観察された。
【０１７５】
また、トナー粒子（７）および現像剤（７）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１７６】
＜実施例８＞
分散液（１−１）の替わりに近赤外線吸収剤分散液（１−６）を添加し、かつ５４℃にて１２０分保持を、５８℃にて１５０分保持した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（８）、外添トナー（８）及び現像剤（８）を得た。
【０１７７】
トナー粒子（８）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは６．８μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３０であることが観察された。
【０１７８】
また、トナー粒子（８）および現像剤（８）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１７９】
＜比較例１＞
分散液（１−１）の替わりに近赤外線吸収剤分散液（４）を６質量部（粒子分１．２質量部）、紫外線吸収剤分散液（５）を５４質量部（粒子分１０．８質量部）をそれぞれ添加した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（９）、外添トナー（９）及び現像剤（９）を得た。
【０１８０】
トナー粒子（９）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２４であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３５であることが観察された。
【０１８１】
また、トナー粒子（９）および現像剤（９）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１８２】
＜比較例２＞
線状ポリエステル８９部（テレフタル酸／ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステル：Ｔｇ＝６２℃、数平均分子量Ｍｎ＝４，０００、重量平均分子量Ｍｗ＝３５，０００、酸価＝１２ｍｇＫＯＨ/ｇ）、吸収剤一体化粒子（１−１）６部、ポリエチレンワックス（融点：１３５度）５部の混合物をエクストルーダーで混練し、粉砕機で粉砕後、風力式分級機で細粒・粗粒子を分級し、その中間径の粒子を得る工程を３回繰り返して、トナー粒子（１０）、外添トナー（１０）及び現像剤（１０）を得た。
【０１８３】
このトナー粒子（１０）の体積平均粒径Ｄ５０ｖが９．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．４０であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めたトナー粒子（１０）の形状係数ＳＦ１は１５１であった。
【０１８４】
また、トナー粒子（１０）および現像剤（１０）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１８５】
＜比較例３＞
吸収剤一体化粒子分散液（１−１）の代わりに近赤外線吸収剤分散液（４）に変えたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（１１）、外添トナー（１１）及び現像剤（１１）を得た。
【０１８６】
トナー粒子（１１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．１９であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１２８であることが観察された。
【０１８７】
また、トナー粒子（１１）および現像剤（１１）を用いて、実施例１と同様に、評価試験を行った。結果を表２に示す。
【０１８８】
【表２】
2008089700.tif 000011
【０１８９】
このように、実施例１〜８の静電荷像現像用トナーは、近赤外線吸収剤と紫外線吸収剤が近接しているために、通常トナーに単に紫外線吸収剤を添加するよりも、格段に光劣化を抑えることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の静電荷像現像用トナーは、特に電子写真法、静電記録法等の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】不可視画像と可視画像を形成する、画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９２】
２００  画像形成装置、２０１  像担持体、２０２  帯電器、２０３  像書き込み装置、２０４  ロータリー現像装置、２０４Ｙ  イエロー用現像器、２０４Ｍ  マゼンタ用現像器、２０４Ｃ  シアン用現像器、２０４Ｋ  ブラック用現像器、２０５  一次転写ロール、２０６  クリーニングブレード、２０７  中間転写体、２０８，２０９，２１０  支持ロール、２１１  二次転写ロール。
【図１】
2008089700.tif 000013