(57)【要約】【課題】デジタル通信システム内の統制指揮を行う端末局が他のシステムからの情報を入手している間、端末局の通話しない期間が所定期間以上経過すると通話が終了し、重要な情報を確実に伝達できない可能性がある。【解決手段】基地局と複数の端末局を有し、上記複数の端末局の内、少なくとも１台の第１の端末局が上記基地局を介して他の第２の端末局とプレストーク方式で通話しているデジタル通信システムにおいて、上記基地局の基地局制御装置は、上記第１の端末局の通話状況を監視すると共に、所定の無通信規定時間を記憶し、上記第１の端末局の制御部は、上記基地局制御装置に送信権獲得信号を所定の間隔で送信する機能を有し、上記基地局制御装置は、上記第１の端末局からの所定間隔の送信権獲得信号を受信することにより、上記所定の無通信規定時間を参照して上記第１の端末局の送信状態を保留するように構成される。【選択図】図１
2008053795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と上記基地局と通話回線で接続される複数の端末局を有し、上記複数の端末局の内、少なくとも１台の第１の端末局が上記基地局を介して他の第２の端末局とプレストーク方式で通話しているデジタル通信システムにおいて、上記基地局は、基地局制御装置を有し、上記基地局制御装置は、上記第１の端末局の通話状況を監視すると共に、所定の無通信規定時間を記憶し、上記第１の端末局は、制御部を有し、上記制御部は、上記基地局制御装置に送信権獲得信号を所定の間隔で送信する機能を有し、上記基地局制御装置は、上記第１の端末局からの所定間隔の上記送信権獲得信号を受信することにより、上記所定の無通信規定時間を参照して上記第１の端末局の通信状態を保留することを特徴とするデジタル通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル通信システムに関し、特に、デジタルＭＣＡ（Multi Channel Access）通信システムにおける通信処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル通信システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T87（Association of Radio Industries and Businesses-T87）「空港ＭＣＡデジタル無線通信システム」で定められているデジタル通信システムがある。図６は、基地局と基地局ゾーンに複数の端末局を備えたデジタル通信システムを示している。なお、図６では、例えば、空港の管制システムも合わせて記載してある。図６において、６０１は、基地局を示している。基地局６０１は、基地局制御装置６０２および基地局無線装置６０３を有している。６０４は、基地局ゾーン（基地局の通信エリア）を示し、基地局６０１は、通信エリア６０４内にある複数の端末局６０６−１、・・・６０６−１０、・・・６０６−５０、・・・６０６−ｍと基地局間または基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア６０４の圏外の端末局（図示せず。）と通信エリア６０４内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。なお、端末局を代表する場合は端末局６０６と称する。更に、図６では、複数の端末局６０６は、端末局グループを構成している。例えば、端末局グループ６０５−１は、端末局６０６−１、・・・６０６−１０で構成され、例えば、飛行機のパイロット（Pilot）のグループを表す。また、端末局グループ６０５−ｎは、端末局６０６−５０、・・・６０６−ｍで構成され、フライット・アテンダント（Flight Attendant）のグループを表わすというように複数のグループに分かれている。なお、ここで説明する端末局とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。また、図６で示されるデジタル通信システムは、更に、有線等の伝送路６１３で接続された管理者端末局６０８−１、・・・６０８−ｔ、有線端末局６０９等を備えている。なお、管理者端末局を代表する場合は、管理者端末局６０８と称する。
【０００３】
６０７は、例えば、空港の管制塔、６１０は、管制システムを示している。管制システム６１０は、空港の飛行機等の発着の管理を行う管制システム制御装置６１１および管制官端末局６１２−１、・・・６１２−ｓを有している。なお、管制塔６０７には、管理者端末局６０８−１、・・・６０８−ｔ、管制官端末局６１２−１、・・・６１２−ｓが設置されている。管制官端末局を代表する場合は、管制官端末局６１２と称する。
【０００４】
基地局６０１は、デジタル通信システムにおける管理者端末局６０８、有線端末局６０９および複数の端末局６０６間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、各端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【０００５】
また、標準規格ARIB STD-T87で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図８に示す。図８において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、４００ＭＨｚ帯の無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、数十波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、端末局→移動局の方向でも、４００ＭＨｚ帯の無線キャリアで、上り方向の無線キャリアから４４．５ＭＨｚ離れた無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、数十波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。
【０００６】
更に、標準規格ARIB STD-T87では、端末局間、例えば、通信エリア６０４の圏内に位置する端末局６０６と通信エリア６０４の圏外に位置する端末局（図示せず。）とが端末局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ＫＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。そして、図６に示されるデジタル通信システムでは、基地局６０１は、例えば、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）、（ｆ２、Ｆ２）、（ｆ３、Ｆ３）等を使用して通信している。
【０００７】
また、各無線キャリアは、図９に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１を総称する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図９では、上り下りのペア波の内、下り方向Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のみ示してある。また、図９は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【０００８】
そして、上述したデジタル通信システムにおいては、管理者端末局６０８および有線端末局６０９は、基地局制御装置６０２を介して基地局６０１の通信エリア６０４内に位置する端末局６０６と通話を行うこともできるように構成されている。上記のようなデジタル通信システムの動作について、図１０の動作シーケンスを用いて説明する。
【０００９】
図１０において、各部の符号は、図６の符号に対応する。なお、図１０では、管理者端末局６０８−１と端末局６０６−１との通話について例示するが、他の管理者端末局６０８および端末局６０６についても同様である。まず、管理者端末局６０８−１が送信開始操作をすると、送信要求信号が伝送路６１３を介して基地局制御装置６０２に送られる（ステップ１００１）。基地局制御装置６０２では、デジタル通信システムの空チャネルＳの有無をチェックし、例えば、図９に示されるチャネルＳ１が空いていると、基地局制御装置６０２は、管理者端末局６０８−１に送信許可信号を送信する（ステップ１００２）。同時に、通信する相手側の端末局６０６−１に制御チャネルＣを用いてチャネルＳ１の指定信号を送信する（ステップ１００３）。これによって管理者端末局６０８−１は、基地局制御装置６０２を介して端末局６０６−１と音声の通話が可能となる（ステップ１００４）。この場合の管理者端末局６０８−１と端末局６０６−１との間の通話方式は、例えば、プレストーク方式の通話である。即ち、話をする方がプレストークスイッチを押し（プレストークスイッチＯＮ）、聞く方がプレストークスイッチを離す（プレストークスイッチＯＦＦ）方式の通信である。そして、要件が終了すると管理者端末局６０８−１が終了信号を送信して、会話を終了するのが一般的である。
【００１０】
しかしながら上述のデジタル通信システムでは、例えば、管理者端末局６０８−１が管制塔の内部に配置され、管理者端末局６０８−１の操作者が管制官端末局６１２の情報を入手しながら、例えば、パイロットの端末局６０６−１と通話する場合が発生する。このような場合、管理者端末局６０８−１の操作者が管制官端末局６１２の情報を入手する間、管理者端末局６０８−１のプレストークスイッチをＯＦＦした状態が続くこととなる。このような場合、デジタル通信システムでは、チャネルの有効利用の観点から、例えば、図１０に示すようにプレストークスイッチをＯＦＦした時点から５秒以上経過すると、基地局制御装置６０２は、管理者端末局６０８−１の通信状態を強制的に解除する（ステップ１００５）。即ち、通信信号が基地局制御装置６０２で規定している時間内に無検出であると、基地局制御装置６０２が通信終了と判断し、通信終了処理を行い、端末局６０６−１は、待受状態となる。これによって管理者端末局６０８−１からの通話が強制的に終了する。
【００１１】
さて、このような場合、管理者端末局６０８−１の操作者が管制官端末局６１２からの情報を入手した時点で、再度通信開始操作を行ない、端末局６０６−１との通信を行うこともできるが、再操作という煩雑な操作が必要となり、また、端末局グループ６０５−１内の他の端末局、例えば、端末局６０６−１０が他の端末局グループとの通信を開始すると、グループ通信の運用のため、管理者端末局６０８−１と端末局６０６−１との通話は、できなくなり、管制官端末局６１２から入手した情報をパイロットの端末局６０６−１に確実に伝達できない可能性がある。このようなことは、上述したような空港の管制システムのような場合の他、デジタル通信システム内の統制指揮を行う管理者端末局を持つ操作者が他のグループおよび他のシステムからの情報を入手して、システム内の端末局に情報を伝達する場合等にも起こり得ることであり、このような煩雑な操作を必要としない、信頼性の高いデジタル通信システムの実現が望まれている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−５０５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
デジタル通信システム内の統制指揮を行う管理者端末局を持つ操作者が他のグループおよび他のシステムからの情報を入手している最中に、通話しない期間が所定期間以上経過すると通話が終了し、重要な情報を確実に伝達できない可能性がある。
【００１４】
本発明の目的は、信頼性の高いデジタル通信システムを提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、通話の中断が所定時間以上経過しても通話を継続できるデジタル通信システムを提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、通話の中断が所定時間以上経過した場合、警告音を鳴動させるデジタル通信システムを提供することである。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、使用目的に応じて通話継続を切替えられるデジタル通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、基地局と上記基地局と通話回線で接続される複数の端末局を有し、上記複数の端末局の内、少なくとも１台の第１の端末局が上記基地局を介して他の第２の端末局とプレストーク方式で通話しているデジタル通信システムにおいて、上記基地局は、基地局制御装置を有し、上記基地局制御装置は、上記第１の端末局の通話状況を監視すると共に、所定の無通信規定時間を記憶し、上記第１の端末局は、制御部を有し、上記制御部は、上記基地局制御装置に送信権獲得信号を所定の間隔で送信する機能を有し、上記基地局制御装置は、上記第１の端末局からの所定間隔の上記送信権獲得信号を受信することにより、上記所定の無通信規定時間を参照して上記第１の端末局の通信状態を保留するように構成される。
【００１９】
また、本発明のデジタル通信システムにおいて、所定の無通信規定時間をＴ１および通話継続信号送信間隔をＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ２の関係をもたせたものである。
【００２０】
また、本発明のデジタル通信システムにおいて、上記第１の端末局は、警告音発生装置を有し、上記第１の端末局のプレストークスイッチがＯＦＦされた時点から所定の無通信規定時間を経過した場合、上記警告音発生装置を鳴動させるように構成される。
【００２１】
また、本発明のデジタル通信システムにおいて、上記第１の端末局は、上記通信状態を保留する機能と、上記通信状態の解除を行う機能とを切替える機能を有するように構成される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば信頼性の高いデジタル通信システムを実現できる。また、通話の中断が所定時間以上経過しても通話を継続できる。また、通話の中断が所定時間以上経過した場合は、警告音を鳴動させ、更に、使用目的に応じて通話継続を切替えられるデジタル通信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明が適用されるデジタル通信システムは、図６に示されるデジタル通信システムとほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。図１は、本発明の一実施例の基地局１００の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル通信システムの基地局６０１に対応する。
【００２４】
図１において、１０１は、基地局全体の制御を行うマイクロコンピュータ等で構成される基地局制御装置である。１０２は、後述する管理者端末局６０８から伝送路６１３、入力端子１０３を介して入力されるアナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部、１０４は、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するＤＡ変換部であり、このアナログ音声信号は、出力端子１０５、伝送路６１３を介して管理者端末局６０８に送信される。１０６は、デジタル信号処理プロセッサ（以下ＤＳＰと略称する。）であり、音声符号化部１０７および音声復号化部１０８で構成されている。音声符号化部１０７は、ＡＤ変換部１０２から入力されるデジタル音声信号に音声符号化と誤り訂正符号化を行ない、バスライン１０９に送出する。音声復号化部１０８は、バスライン１０９から受信した音声信号に音声復号化と誤り訂正復号化を行ない、ＤＡ変換器１０４に送出する。
【００２５】
１１０は、デジタル信号処理プロセッサ（以下ＤＳＰと略称する。）であり、チャネル符号化部１１１とチャネル復号化部１１２で構成されている。チャネル符号化部１１１は、音声符号化部１０７で符号化された音声データと、基地局制御装置１０１から送られてくる各種の制御データにより構成される送信データに誤り検出、訂正能力の付加等、無線通信に必要な通信情報の付加を行うチャネル符号化処理を行い、後述する」送信フレームを生成し、基地局無線装置１１３を介して端末局６０６に送信される。チャネル復号化部１１２は、端末局６０６から基地局無線装置１１３を介して受信された受信信号（受信フレーム）から通信に必要な情報を除去し、音声信号を復号し、音声復号化部１０８に送信する。１１４は、操作表示部、１１５は、記憶部である。
【００２６】
１１６は、端末局６０６からの通信が着信したことを管理者端末局６０８に知らせるために、特定の周波数のビジートーン信号を発生するトーン発生部であり、複数の基地局がある場合には、基地局毎に異なるトーン信号を発生するように構成されている。また、１１７は、後述するプレストーン信号を検出するプレストーン検出部である。１１８は、ＭＳＫ（Minimum Shift Keying）信号発生部、１１９は、ＭＳＫ信号検出部、１２０は、加算器である。なお、ＭＳＫ信号発生部１１８、ＭＳＫ信号検出部１１９については、後述する。
【００２７】
次に、図２は、本発明の一実施例の管理者端末局２００の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル通信システムの管理者端末局６０８に対応する。管理者端末局２００において、２０１は、受信音声を出力するレシーバまたはスピーカ、２０２は、送信音声を入力するマイク、２０３は、マイクアンプ、２０４は、スピーカアンプ、２０５は、ＰＴＴ（Press To Talk）スイッチ、２０６は、通信システムの状態表示や操作を行う操作表示部である。２０７は、ＰＴＴスイッチ２０５が押されている間、特定の周波数のプレストーン信号を発生するトーン発生部であり、異なる管理者端末局６０８からは、異なるプレストーン信号が発生されるように構成されている。２０８は、基地局６０１のトーン発生部１１６から送られるビジートーン信号を検出するトーン検出部である。また、２０９は、管理者端末局２００（６０８に対応）の動作を制御するための制御部である。また、２１０は、ＭＳＫ信号検出部、２１１は、ＭＳＫ信号発生部、２１２は、加算器、２１４は、出力端子、２１３は、入力端子である。なお、ＭＳＫ信号発生部２１１、ＭＳＫ信号検出部２１０については、後述する。
【００２８】
図１に示す基地局１００と図２に示す管理者端末局２００は、例えば、有線の伝送路６１３で接続されている。即ち、出力端子１０５からの出力信号は、入力端子２１３に供給され、出力端子２１４からの出力信号は、入力端子１０３に供給される。なお、基地局１００と管理者端末局２００がそれぞれ１台の場合は、これら入出力端子は、有線の伝送路で直接接続されるが、一般には、図６に示すようなシステムでは、有線端末装置は、管理者端末局６０８、有線端末局６０９等のように複数の端末局が設置され、また、基地局も複数台設置されるのが普通であるので、基地局１００と管理者端末局２００との間は、交換接続するための交換機が設置される。しかしながら本実施例では、説明を簡単にするために代表となる基地局１００と管理者用端末局２００で説明する。また、本実施例では、基地局１００として説明するが、基地局１００は、統制局等の制御部を含むものとするが、これらは別々に構成することもできる。
【００２９】
次に、上述した通信システムの基本動作を説明する。このデジタル通信システムは、例えば、プレストーク方式の通信システムであり、通話は、基地局６０１を経由した端末局６０６間の通話と、有線端末局、例えば、管理者端末局６０８と基地局６０１を経由した端末局６０６間の通話が可能である。まず、基地局６０１と端末局６０６との間の通信について説明する。既に説明したように、例えば、基地局６０１と端末局６０６とは、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を使用して通信している。そして、無線回線の接続制御のために使用される制御チャネルのフレーム構成は、図４で示される。この制御チャネルのフレームは、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＣＡＣ：制御信号（ＰＣＨ、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨを含む）、ＰＣＨ：一斉呼出チャネル、ＢＣＣＨ：報知チャネル、ＳＣＣＨ：個別ゾーン用シグナリングチャネル、Ｅ：衝突制御ビット、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、Ｉ：アイドルビットで、合計３２０ビットで構成されている。
【００３０】
また、通話のための通信チャネルのフレーム構成は、図５で示される。この通信チャネルのフレームは、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＴＣＨ：トラヒックチャネル、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨ：高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨ：低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨ：ハウスキーピングチャネル、Ｂ／Ｉ：ビジー／アイドルビットで、合計３２０ビットで構成されている。上述した制御チャネルのフレーム構成および通信チャネルのフレーム構成は、図１に示されるＤＳＰ１１０のチャネル符号化部１１１で生成される。
【００３１】
そして、基地局６０１と端末局６０６の間で通信を行う場合、まず、基地局６０１が制御チャネルＣを用いて、無線回線の接続制御を行ない、例えば、空の通話チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ１を指定する。通話チャネルＳ１の指定を受けた端末局６０６は、操作部を操作して通話チャネルＳ１を選択し、通信チャネルＳ１の、例えば、ＴＣＨを用いて通話を行う。なお、無線回線の接続制御等における送信開始操作、送信要求、送信許可等の処理については、従来から良く知られているので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
次に、有線端末局、例えば、管理者端末局６０８と基地局６０１との間の通話について説明する。管理者端末局６０８と基地局６０１との間の通信方式は、例えば、ＰＴＴ信号やＭＳＫ信号等の種々の信号が使用可能であるが、本実施例では、例えば、ＭＳＫ信号を用いた通信方式で説明する。ＭＳＫ信号は、例えば、図７に示されるような構成である。即ち、ビット同期部分７０１は、０１０１・・・の周期的な信号で構成される。ワード同期部分７０２は、例えば、１１０００１００１０のような固定のパターンで構成される。データ部７０３は、接続時の情報あるいは、有線端末局番地、基地局番地および端末局番地等のアドレス等が“１”、“０”の組合わせ信号として伝送されるエリアである。そして、このＭＳＫ信号の“１”は、例えば、１８００Ｈｚ、“０”は、例えば、１２００ＨＺの周波数が割当てられている。このＭＳＫ通信方式を用いた管理者端末局２００（６０８に対応）と基地局１００（６０１に対応）との間の通話について簡単に説明する。
【００３３】
管理者端末局２００が、ＰＴＴ２０５のスイッチＳＷを押し、操作表示部２０６を操作して端末局番号、例えば、端末局６０６−１をダイアルすると、この端末局番号が制御部２０９を介してＭＳＫ信号発生部２１１に供給される。ＭＳＫ信号発生部２１１では、送られてきた端末局６０６−１の端末局番号を所定のＭＳＫ信号、例えば、“１１００１”に変換し、加算部２１２、出力端子２１４を介して基地局１００の入力端子１０３に送信する。基地局１００では、送られてきたＭＳＫ信号“１１００１”をＭＳＫ信号検出部１１９に供給する。
【００３４】
ＭＳＫ信号検出部１１９では、ＭＳＫ信号“１１００１”から端末局６０６−１の端末局番号を検出し、基地局制御装置１０１に送出する。基地局制御装置１０１では、管理者端末局１００と端末局６０６−１との通話路を形成するために発呼信号をバスライン１０９、ＤＳＰ１１０、基地局無線装置１１３を介して端末局６０６−１に発呼信号を送信する。
【００３５】
一方、端末局６０６−１からの送信信号は、基地局無線装置１１３、ＤＳＰ１１０、バスライン１０９を介して基地局制御装置１０１に送信される。基地局制御装置１０１では、端末局６０６−１からの送信信号をＭＳＫ信号発生部１１８で、所定のＭＳＫ信号に変換し、加算部１２０、出力端子１０５から管理者端末局１００に送信される。管理者端末局２００では、送られてきた端末局６０６−１からのＭＳＫ信号がＭＳＫ検出部２１０で元の信号に変換され、制御部２０９に入力され、送信内容に応じて、例えば、操作表示部２０６に内容が表示される。このように管理者端末局２００と基地局１００との間の接続時の情報あるいは、有線端末局番地、基地局番地および端末局番地のアドレス等は、有線の伝送路でＭＳＫ信号方式で伝送されている。
【００３６】
次に、本発明の動作を図３を用いて説明する。図３は、本発明の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。まず、管理者端末局２００がＰＴＴ２０５を操作して、送信要求信号を基地局制御装置１０１に送信する。この場合の送信要求信号は、例えば、ＭＳＫ信号で、例えば、表１に示される信号“０００１”で、図７に示すデータ領域７０３で送信する（ステップ３０１）。
【００３７】
【表１】
2008053795.tif 000003
基地局制御装置１０１では、送信要求信号を受信すると、基地局無線装置１１３の空の通信チャネルを検索する。検索の結果、例えば、通信チャネルＳ１が空いている場合には、基地局制御装置１０１は、管理者端末局２００に送信許可信号を、例えば、ＭＳＫ信号で、例えば、表１に示される信号“００１０”で、図７に示すデータ領域７０３で送信する（ステップ３０２）。同時に基地局制御装置１０１は、端末局６０６−１に図４で示される無線回線の制御チャネルＣを用いて通信チャネルＳ、例えば、空きチャネルＳ１の指定信号を送信する（ステップ３０３）。空きチャネルＳ１の指定信号を受信した端末局６０６−１は、自局の操作部を操作して通信チャネルＳ１に設定する。これによって管理者端末局２００と端末局６０６−１が通話することができる（ステップ３０４）。
【００３８】
さて、管理者端末局２００と端末局６０６−１が通話している状態、例えば、図６に示すように管制塔に位置する管理者端末局６０８−１（管理者端末局２００と同じ。）を操作している管理者と端末局６０６−１を操作している飛行機のパイロットとが会話しているとする。この会話が継続している状態で、管理者端末局６１２−１を操作している管理者が管制システムの管制官端末局６１２−１の情報が必要となり、管理者端末局６１２−１のＰＴＴ２０５のプレストークスイッチをＯＦＦ（プレストークスイッチから手を離した状態）したとする。このようにプレストークスイッチをＯＦＦした場合、先にも説明したようにデジタル通信システムでは、チャネルの有効利用の観点から、例えば、プレストークスイッチをＯＦＦした時点から５秒以上経過すると、基地局制御装置１０１は、管理者端末局２００の送信状態を強制的に解除する。即ち、基地局制御装置１０１は、通信終了と判断し、通信終了処理を行い、端末局６０６−１は、待受状態となる。このようにすると、管理者端末局６０８−１の操作者が管制官端末局６１２からの情報を入手した時点で、再度、端末局６０６−１との通信開始操作を行なう必要がある。この場合、通信開始操作を行っても、グループ６０５−１内の他の端末局、例えば、端末局６０６−１０が他のグループとの通信を開始すると、管理者端末局６０８−１と端末局６０６−１との通話は、できなくなり、管制官端末局６１２から入手した情報をパイロットの端末局６０６−１に確実に伝達できない可能性がある。
【００３９】
従って、本発明では、後述する無通信規制時間を設定し、プレストークスイッチをＯＦＦした時点から通話継続信号を定期的に管理者端末局２００から基地局１００に送信し、基地局制御装置１０１が管理者端末局２００の送信権を強制的に解除することのないように構成するものである。以下、これについて詳細に説明する。まず、基地局１００の記憶部１１５および管理者端末局２００の記憶部２１５には、表２に示すテーブルが記憶されている。
【００４０】
【表２】
2008053795.tif 000004
表２において、無通信規定時間Ｔ１とは、例えば、プレストークスイッチ２０５をＯＦＦしてから通話が行われない期間を定義したもので、例えば、５分とする。また、送信権獲得信号送出間隔Ｔ２とは、プレストークスイッチ２０５をＯＦＦした時点から一定の時間間隔で、通話が継続していることを示す信号を送出する間隔を定義したもので、例えば、４分とする。なお、上記無通信規定時間Ｔ１あるいは送信権獲得信号送出間隔Ｔ２は、表２に限られるものではなく、システム構成や、使用目的に応じて適宜実験的に定められるが、（１）式の関係を満足するように定められる。また、これらＴ１、Ｔ２は、操作表示部１１４および２０６の操作で適宜変更することが可能である。
【００４１】
無通信規定時間Ｔ１＞送信権獲得信号送出間隔Ｔ２・・・・・・・・（１）
さて、管理者端末局２００のプレストークスイッチ２０５がＯＦＦされると、ＯＦＦ信号が制御部２０９に送信される。また、同時に、このＯＦＦ信号は、ＭＳＫ信号で、基地局１００の基地局制御装置１０１にも送信される（ステップ３０５）。管理者端末局２００の制御部２０９は、このプレストークスイッチ２０５のＯＦＦ信号が入力されると、制御部２０９は、ＭＳＫ発生部２１１を介して表１に示される送信権獲得信号、例えば、ＭＳＫ信号“００１１”を記憶部２１５の表２のテーブルを参照し、４分間隔で、基地局１００の基地局制御装置１０１に送信する（ステップ３０６）。なお、制御部２０９は、マイコン等の処理ユニットで構成され、内部にはタイマーを有しているので、このタイマーの計数によって送信権獲得信号を所定の間隔で送信することができる。
【００４２】
基地局１００では、この送信権獲得信号、例えば、ＭＳＫ信号“００１１”を受信すると、ＭＳＫ検出部１１９で復号し、基地局制御装置１０１に送出する。基地局制御装置１０１では、送信権獲得信号を受信すると、記憶部１１５に記憶されている無通信規定時間５分を参照し、送信権獲得信号が（１）式を満足する場合には、送信権許可信号を管理者端末局２００に送信する（ステップ３０８）。そして、これが継続される限り通信状態を保留する（ステップ３０９）。従って、この間は、通信が継続される（ステップ３０７）。この構成としては、例えば、無通信規定時間Ｔ１と送信権獲得信号送出間隔Ｔ２とを比較器（図示せず。）で比較することで容易に実現できる。なお、上記実施例では、ステップ３０２の送信許可信号とステップ３０８の送信権許可信号を００１１の同じ信号を用いて説明したが、異なる信号にすることもできる。
【００４３】
そして、管理者端末局２００の管理者が管制官端末局６１２から情報を入手した時点で、再度、プレストークスイッチ２０５をＯＮすると、通話は続行される（ステップ３１０）。次に、管理者端末局２００の管理者が通話を終了する場合には、操作表示部２０６で通話終了操作を行うと、通話終了信号が表１に示すＭＳＫ信号“０１００”により基地局制御装置１０１に送信され（ステップ３１２）、通話は終了する。
【００４４】
なお、上記のように通話継続信号を所定間隔で送信し続ける場合、管理者端末局２００の管理者が通話終了操作を忘れると、通話路が形成されたままとなり、他の端末局が通信できなくなる恐れがある。従って、通信開始から規定時間以上、例えば、５分以上経過すると、通信継続していることを警告する警告音を鳴動させるように構成する（ステップ３１１）。この警告音は、例えば、制御部２０９が記憶部２１５に記憶している表２の無通信規定時間Ｔ１と比較し、Ｔ１を超えた場合、スピーカ２０１から警告音を鳴動させることで実現できる。このように構成すると、管理者用端末局の管理者は、通信が継続していることに気が付き、通信終了の操作を行ない、通信を終了させる。このように基地局１００に無通信規定時間を設け、管理者端末局から通話継続信号を所定の間隔で基地局に送信することによって基地局が強制的に通信権を解除することが防止できる特徴がある。
【００４５】
上記実施例では、管理者用端末局６０８−１に送信権解除の保留機能を設けた場合について説明したが、この送信権解除の保留機能が不要な端末局については、操作表示部２０６を操作して送信権解除の保留機能を停止させることもできる。即ち、送信権解除の保留機能と送信権解除の保留機能停止機能とを操作表示部２０６で切替えるように構成することもできる。更に、上記実施例では、管理者用端末局６０８のような有線端末局に送信権解除の保留機能を設けた場合について説明したが、無線端末にも同様の機能を持たせることができることはいうまでもない。
【００４６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載されたデジタル通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外のデジタル通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明で使用される基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明で使用される管理者端末局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【図４】無線回線で使用される制御チャネルのフレーム構成を示す図である。
【図５】無線回線で使用される通信チャネルのフレーム構成を示す図である。
【図６】従来のデジタル通信システムの概略構成のブロック図を示す。
【図７】本発明で使用するＭＳＫ信号のフレーム構成を示す図である。
【図８】従来のデジタル通信システムの無線回線で使用される周波数関係を示す図である。
【図９】従来のデジタル通信システムのチャネル構成を示す図である。
【図１０】従来のデジタル通信システムの動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００、６０１：基地局、１０１、６０２：基地局制御装置、１０２：ＡＤ、１０３、２１３：入力端子、１０４：ＤＡ、１０５、２１４：出力端子、１０６、１１０：デジタル信号処理プロセッサ、１０７：音声符号化部、１０８：音声復号化部、１０９：バスライン、１１１：チャネル符号化部、１１２：チャネル復号化部、１１３、６０３：基地局無線装置、１１４、２０６：操作表示部、１１５、２１５：記憶部、１１６、２０７：トーン発生部、１１７、２０８：トーン検出部、１１８、２１１：ＭＳＫ発生部、１１９、２１０：ＭＳＫ検出部、１２０、２１２：加算部、２００、６０８：管理者端末局、２０１：スピーカ、２０２：マイク、２０３：マイクアンプ、２０４：スピーカアンプ、２０５：ＰＴＴ、２０９：制御部、６０４：通信エリア、６０５：端末局グループ、６０６：端末局、６０７：管制塔、６０９：有線端末局、６１０：管制システム、６１１：管制システム制御装置、６１２：管制官端末局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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