(57)【要約】【課題】吸湿性が低い記録層を有する体積ホログラム光記録媒体を提供する。【解決手段】透明基板と記録層とをそなえた多層構造からなる体積ホログラム光記録媒体において、記録層が、樹脂マトリックス（Ａ）及び／又は樹脂マトリックス（Ｂ）と光活性化合物（Ｃ）とを含み、樹脂マトリックス（Ａ）は、ポリイソシアネート（Ａ１）と−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）とを反応させて得られるものであり、樹脂マトリックス（Ｂ）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）と硬化剤（Ｂ２）とを反応させて得られるものであり、さらに、かかる記録層の吸湿率が１．５重量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明基板と、合成樹脂を含有して構成される記録層と、をそなえた多層構造からなり、複数の可干渉性光の照射により当該記録層内に形成される干渉縞により三次元的な情報記録が可能な体積ホログラム光記録媒体であって、
形成された前記記録層の吸湿率が１．５重量％以下であることを特徴とする体積ホログラム光記録媒体。
【請求項２】
前記記録層は、
樹脂マトリックス（Ａ）及び／又は樹脂マトリックス（Ｂ）と、
光活性化合物（Ｃ）と、を含み、
前記樹脂マトリックス（Ａ）は、
ポリイソシアネート（Ａ１）と、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）と、を反応させて得られるものであり、
前記樹脂マトリックス（Ｂ）は、
１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）と、硬化剤（Ｂ２）と、を反応させて得られるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の体積ホログラム光記録媒体。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート（Ａ１）が、１分子中に３つ以上のイソシアネート基を有することを特徴とする請求項２に記載の体積ホログラム光記録媒体。
【請求項４】
前記エポキシ化合物（Ｂ１）が、炭素数４以上１０以下のアルキレンオキシドを有することを特徴とする請求項２または３に記載の体積ホログラム光記録媒体。
【請求項５】
前記硬化剤（Ｂ２）が、アミン類、酸無水物、チオール類、アニオン重合開始剤及びカチオン重合開始剤からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の体積ホログラム光記録媒体。
【請求項６】
前記光活性化合物（Ｃ）が、ラジカル重合性モノマーであることを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項に記載の体積ホログラム光記録媒体。
【請求項７】
前記光活性化合物（Ｃ）の割合は、前記樹脂マトリックス（Ａ）若しくは前記樹脂マトリックス（Ｂ）１００重量部に対し、又は、前記樹脂マトリックス（Ａ）と前記樹脂マトリックス（Ｂ）との和（（Ａ）＋（Ｂ））１００重量部に対し、０．５重量部以上１００重量部以下であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の体積ホログラム光記録媒体。
【請求項８】
体積ホログラム光記録媒体に使用する体積ホログラム記録層形成用組成物であって、
樹脂マトリックス（Ａ）及び／または樹脂マトリックス（Ｂ）からなる合成樹脂１００重量部と、光活性化合物（Ｃ）０．５重量部〜１００重量部と、を含み、
前記樹脂マトリックス（Ａ）は、
ポリイソシアネート（Ａ１）と、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）と、を反応させて得られるものであり、
前記樹脂マトリックス（Ｂ）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）と、硬化剤（Ｂ２）と、を反応させて得られるものである、
ことを特徴とする体積ホログラム記録層形成用組成物。
【請求項９】
少なくとも、請求項８記載の体積ホログラム記録層形成用組成物を含有することを特徴とする体積ホログラム記録材料。
【請求項１０】
請求項１記載の体積ホログラム光記録媒体の前記記録層に励起光及び参照光を照射し、当該励起光と当該参照光との干渉によって当該記録層に体積ホログラム記録を行うことを特徴とする体積ホログラム光記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体積ホログラム光記録媒体等に関し、より詳しくは、複数の可干渉性光の照射により三次元的な情報記録が可能な体積ホログラム光記録媒体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光記録媒体のさらなる大容量化、高密度化に向けて、光の干渉による光強度分布に応じて記録層の屈折率を変化させ、ホログラムとして情報を記録する体積ホログラム方式の光記録媒体が開発されている。
【０００３】
ホログラム作製に関する一般的原理は、いくつかの文献や専門書（非特許文献１参照）等に記載されている。これらによれば、２光束のコヒーレントなレーザ光の一方を記録対象物に照射し、その光を受け取れる位置に感光性のホログラム記録材料が置かれる。
【０００４】
ホログラム記録材料には、対象物からの光の他に、もう一方のコヒーレントな光が、対象物に当たらずに直接照射される。対象物からの光を物体光と言い、また、記録材料に直接照射される光を参照光と言う。ホログラム記録材料には、参照光と物体光との干渉縞が画像情報として記録される。次に、処理された記録材料に参照光と同じ光（再生照明光）を照射すると、記録の際に、対象物から記録材料に最初に到達した反射光の波面を再現するようにホログラムによって回折される。その結果、対象物の実像とほぼ同じ物体像を３次元的に観測することができる。
ここで、参照光と物体光を同じ方向からホログラム記録材料に入射させて形成されるホログラムを透過型ホログラムと言い、参照光と物体光を反対側から入射させて形成したホログラムを反射型ホログラムと言う。
【０００５】
干渉縞間隔に対して膜厚が十分に厚い（通常、干渉縞間隔の５倍以上、または１μｍ以上程度の膜厚を言う。）ホログラムを体積型ホログラムと言う。体積型ホログラムは、膜厚方向に記録を行えるために、膜厚が大きいほうが高密度での記録が可能である。
【０００６】
公知の体積位相型ホログラム記録材料の例としては、湿式処理や漂白処理が不要なライトワンス形式がある。その組成としては、樹脂マトリックスに光活性化合物を相溶させたものが一般的である。例えば、樹脂マトリックスに、ラジカル重合やカチオン重合可能なモノマーを組み合わせたフォトポリマー方式が挙げられる（特許文献１〜４等参照）。
【０００７】
情報の記録時は、物体光を参照光と共に記録層に対して照射し、記録層において物体光と参照光とを干渉させるようにする。このとき、干渉光が記録層内の光活性化合物を変化させる。例えば、光活性化合物が重合性モノマーの場合は重合が開始され、それに伴い、光活性化合物の濃度勾配が生じ、光の弱い部分から強い部分に光活性化合物の拡散移動が起こる。
【０００８】
その結果、記録層内における光活性化合物の濃度の粗密によって記録層内に屈折率差が生じ、記録層内に記録された干渉縞がホログラムとして記録される。記録層内の屈折率差が大きいほど回折効率が大きいので、屈折率差を生じさせるために、樹脂マトリックスまたは光活性化合物のどちらか一方に、芳香環、ヘテロ環、塩素、臭素等を有する化合物を用いる等の工夫がなされている。
【０００９】
【非特許文献１】辻内順平編、「ホログラフィックディスプレイ」第２章、産業図書
【特許文献１】特許第３７３７３０６号
【特許文献２】特許第３６４５４８０号
【特許文献３】特開２００５−４３８６２号公報
【特許文献４】特表２００５−５０２９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
樹脂マトリックスの形成方法として種々の方法が挙げられる。例えば、イソシアネート−ヒドロキシル段階重合（ウレタン形成）、イソシアネート−アミン段階重合（ウレア形成）、カチオンエポキシ重合、カチオンビニルエーテル重合、カチオンアルケニルエーテル重合、エポキシ−アミン段階重合、エポキシ−メルカプタン段階重合等が挙げられる。
【００１１】
ところで、この樹脂マトリックスには、光反応前の光活性化合物との相溶性や、光反応後の光活性化合物から得られるポリマーとの相溶性の観点等から、ポリエーテル骨格を含む合成樹脂がよく用いられている。尤も、特許文献１の実施例にあるように、実際には炭素数Ｃ１〜Ｃ３のアルキレンオキサイドの構造をもつ合成樹脂を主成分とする場合が多い。また、この後願の特許文献２には、この樹脂マトリックスは保管中に吸湿する傾向があり、材料が膨張して空間的に不均一に屈折率が変化し、保存寿命が限定される問題があると記載されている。
【００１２】
そのため、特許文献２では記録層を密閉されたガラス板内にパッケージし、周辺を防湿性のシーラントで密封する方法が記載されているが、記録層の材料に関する改良についての記載はない。
光情報記録媒体では、媒体を長期保管した場合の情報の記録特性（Ｓｈｅｌｆ  Ｌｉｆｅ）や、記録された情報の保存安定性（Ａｒｃｈｉｖａｌ  Ｌｉｆｅ）は特に重要な問題であるが、これについて記録層の材料から具体的に記載されたものはまだない。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。
即ち、本発明の目的は、吸湿性が低い記録層を有する体積ホログラム光記録媒体を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、吸湿性が低く、保存安定性に優れ、さらに他成分との相溶性に優れた体積ホログラム記録層形成用組成物を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、体積ホログラム記録材料を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、体積ホログラム光記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、形成された記録層の吸湿率が１．５重量％以下である場合には、保存安定性に優れ、さらに他成分との相溶性にも優れた体積ホログラム光記録媒体を得ることができることを見出した。
この理由としては、形成された記録層の吸湿率が１．５重量％以下である場合、マトリックスに混入する水分が少ないためガラス転移温度（Ｔｇ）の低下が起こりにくく、モルフォロジー変化も起こりにくい。このため、樹脂マトリックス中に光活性化合物が均一に相溶分散した初期状態が維持され、媒体を長期保管した場合でも高感度で精度よく情報が記録できると考えられる。
【００１５】
また、記録後は光活性化合物の移動も少ないために、記録された情報の保存安定性も良好になると考えられる。さらに、吸湿率が低い場合は、記録層自体の膨張も小さいため、空間的な屈折率変化が生じにくく均一な状態が保たれ、光学品質が損なわれない。また、可視光重合開始剤への影響も小さくなり、高い感度で記録が行われると考えられる。
【００１６】
このような体積ホログラム光記録媒体を得るためには、記録層に、樹脂マトリックス（Ａ）及び／又は樹脂マトリックス（Ｂ）と光活性化合物（Ｃ）が含まれ、さらに、記録層に含まれる親水性官能基等の濃度を低減し、疎水性構造を有する添加物等が含有される等の方策により達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
ここで、樹脂マトリックス（Ａ）は、ポリイソシアネート（Ａ１）と、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）とを反応させて得られるものである。また、樹脂マトリックス（Ｂ）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）及び硬化剤（Ｂ２）を反応させて得られるものである。
【００１７】
即ち、本発明によれば、少なくとも、透明基板と、合成樹脂を含有して構成される記録層と、をそなえた多層構造からなり、複数の可干渉性光の照射により記録層内に形成される干渉縞により三次元的な情報記録が可能な体積ホログラム光記録媒体であって、形成された記録層の吸湿率が１．５重量％以下であることを特徴とする体積ホログラム光記録媒体が提供される。
【００１８】
ここで、本発明が適用される体積ホログラム光記録媒体において、記録層は、樹脂マトリックス（Ａ）及び／又は樹脂マトリックス（Ｂ）と、光活性化合物（Ｃ）と、を含み、樹脂マトリックス（Ａ）は、ポリイソシアネート（Ａ１）と、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）と、を反応させて得られるものであり、樹脂マトリックス（Ｂ）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）と、硬化剤（Ｂ２）と、を反応させて得られるものである、ことが好ましい。
【００１９】
また、樹脂マトリックス（Ａ）において、ポリイソシアネート（Ａ１）が、１分子中に３つ以上のイソシアネート基を有するものであることが好ましい。
【００２０】
また、樹脂マトリックス（Ｂ）において、エポキシ化合物（Ｂ１）が、炭素数４以上１０以下のアルキレンオキシドを有するものであることが好ましい。
また、樹脂マトリックス（Ｂ）において、硬化剤（Ｂ２）が、アミン類、酸無水物、チオール類、アニオン重合開始剤及びカチオン重合開始剤からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２１】
さらに、光活性化合物（Ｃ）が、ラジカル重合性モノマーであることが好ましい。
ここで、光活性化合物（Ｃ）の割合は、樹脂マトリックス（Ａ）若しくは樹脂マトリックス（Ｂ）１００重量部に対し、又は、樹脂マトリックス（Ａ）と樹脂マトリックス（Ｂ）との和（（Ａ）＋（Ｂ））１００重量部に対し、０．５重量部以上１００重量部以下であることが好ましい。
【００２２】
次に、本発明によれば、体積ホログラム光記録媒体に使用する体積ホログラム記録層形成用組成物であって、樹脂マトリックス（Ａ）及び／または樹脂マトリックス（Ｂ）からなる合成樹脂１００重量部と、光活性化合物（Ｃ）０．５重量部〜１００重量部と、を含み、樹脂マトリックス（Ａ）は、ポリイソシアネート（Ａ１）と、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）と、を反応させて得られるものであり、樹脂マトリックス（Ｂ）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）と、硬化剤（Ｂ２）と、を反応させて得られるものである、ことを特徴とする体積ホログラム記録層形成用組成物が提供される。
【００２３】
また、本発明によれば、少なくとも、請求項８記載の体積ホログラム記録層形成用組成物を含有することを特徴とする体積ホログラム記録材料が提供される。
【００２４】
また、本発明によれば、体積ホログラム光記録媒体の記録層に励起光及び参照光を照射し、励起光と参照光との干渉によって記録層に体積ホログラム記録を行うことを特徴とする体積ホログラム光記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、吸湿性が低く、保存安定性に優れた記録層を有する体積ホログラム光記録媒体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について説明する。尚、以下の説明は本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさを現すものではない。
【００２７】
本実施の形態が適用される体積ホログラム光記録媒体は、少なくとも透明基板と、合成樹脂を含有して構成される記録層と、をそなえた多層構造からなり、形成された記録層の吸湿率が１．５重量％以下である。
【００２８】
ここで、本実施の形態における形成された記録層の吸湿率は、基板から剥離した厚み５００μｍの薄膜の状態で評価される。吸湿率（％）は、記録層を作製した直後、即ち、吸湿前の記録層の重量をＷ１（２３℃、５０％ＲＨ）とし、６０℃、９０％ＲＨの環境下に２４時間置き、その直後に測定した記録層の重量をＷ２として、以下の式により算出される。
吸湿率（％）＝［（（Ｗ２）−（Ｗ１））／Ｗ１］×１００（単位：％）
尚、本条件下において形成された記録層の水分量は飽和状態に達している。本評価方法を用いた場合の吸湿率が１．５重量％を超える場合は、媒体を長期保管した場合の情報の記録特性（Ｓｈｅｌｆ  Ｌｉｆｅ）や、記録された情報の保存安定性（Ａｒｃｈｉｖａｌ  Ｌｉｆｅ）が経時的に悪化する。１．５重量％以下の場合はホログラム記録媒体として優れた性能を有する。
【００２９】
以下の記載中において「これらの誘導体」とは、例示された化合物の構造の一部を、本発明の趣旨に反しない範囲で別の構造に置き換えることにより得られる化合物を指すものとする。
また、以下の記載中における「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸とメタクリル酸とを総称して指す記載である。「（メタ）アクリルアミド」や「（メタ）アクリレート」等の記載も同様である。
【００３０】
［Ｉ．体積ホログラム記録層形成用組成物］
本実施の形態における体積ホログラム記録層形成用組成物は、当該組成物を用いて基板上に形成した５００μｍ厚の記録層を基板から剥離し、６０℃、９０％ＲＨの環境下で水分量飽和させた後の重量増（吸湿率）が、初期重量に対して１．５重量％以下となる性質を有する。
このような体積ホログラム記録層形成用組成物としては、例えば、以下に説明する樹脂マトリックス（Ａ）及び／または樹脂マトリックス（Ｂ）（以下、単に、「樹脂マトリックス」と記すことがある。）と、光活性化合物（Ｃ）と、を少なくとも含有するものが挙げられる。
【００３１】
ここで、記録層の吸水率を１．５重量％以下にするには、記録層のマトリックスを形成する成分中に、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−構造や−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−構造を有し、比較的疎水性を示すポリオールを使用することが好ましい。
そのほかに、記録層を形成するマトリックス等の成分中の親水性官能基濃度を低減すること、記録層中に疎水性の構造を有する添加剤等を含有させること等の方策を適宜採りいれることによっても記録層の吸水率を低減することができる。
この場合、親水性官能基の例としては、例えば、ウレタン結合、尿素結合、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エチレングリコール残基、プロピレングリコール残基等の官能基や構造が挙げられる。疎水性の構造の例としては、Ｃ４以上の環状又は非環状のアルキル基、アルキレン基等の炭化水素基；パーフルオロアルキル構造、パーフルオロアルキレン構造等フッ素原子を含む構造；およびシロキサン構造等が挙げられる。
【００３２】
マトリックス中の親水性官能基濃度を低減するための具体的な方策としては、例えば、分子量が比較的大きいポリオール、ポリイソシアネートを用いてマトリックスを形成する方法；ポリオール、ポリイソシアネートに含まれる一分子当たりの官能基数を低減させることにより、結果的にマトリックス中のウレタン結合濃度等を低減する方法が挙げられる。
また、マトリックスを形成する際に、残存する水酸基、イソシアネート基、エポキシ基（または、エポキシ基が開環することによって生成する水酸基）等を低減することによっても、マトリックス中の親水性官能基濃度の低減することができる。
例えば、マトリックス中に、未反応のまま残存した過剰のイソシアネート基が、記録層形成後に、空気中の水等と反応して尿素結合等を生じることがある。尿素結合自体は、親水性の高い官能基であるため、このような官能基が記録層に多く存在することは吸水率の低減という観点からは好ましくない。同様に、未反応の水酸基等が記録層に多く残存することも吸水率の増大に結びつくため好ましくない。
【００３３】
以上鑑みると、マトリックスを形成するポリオールに−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−構造や−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−構造を有するポリオールを使用することは、記録層の吸水率を低減することに極めて効果的である。これらの要因を適切に制御することにより、記録層の吸水率を１．５％以下にすることができる。
【００３４】
尚、光活性化合物（Ｃ）の屈折率は、重合することによって重合前よりもさらに増大する。このため、樹脂マトリックスは、光活性化合物（Ｃ）の屈折率よりも低い屈折率を有するように設計することが好ましい。そのため、光活性化合物（Ｃ）には、屈折率が比較的高い、芳香族環、ヘテロ環、脂環構造、臭素、塩素等を有する化合物が好ましい。また、樹脂マトリックスには、上記の構造を有しないように設計するのが好ましい。樹脂マトリックスと光活性化合物（Ｃ）との屈折率差が大きいほど回折効率が上がる。
【００３５】
〔Ｉ−１．樹脂マトリックス（Ａ）〕
本実施の形態において、体積ホログラム記録層形成用組成物に使用される樹脂マトリックス（Ａ）は、ポリイソシアネート（Ａ１）と、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）とを、少なくとも含有することが好ましい。
尚、以下、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）を、単に、ポリオール（Ａ２）と記すことがある。
【００３６】
＜Ｉ−１−１．ポリイソシアネート（Ａ１）＞
樹脂マトリックス（Ａ）に使用されるポリイソシアネート（Ａ１）は、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するものであれば、その種類は特に制限されない。
ポリイソシアネート（Ａ１）が有するイソシアネート基の数は、通常、２以上であれば特に制限されず、特に好ましくは３以上である。イソシアネート基の数が過度に少ないと、マトリックスとして必要な硬さが得られなくなる場合がある。イソシアネート基の数が過度に多いと、記録感度が上がる傾向がある。イソシアネート基の数の上限は特に制限されないが、通常、ポリイソシアネート（Ａ１）の１分子当たり、イソシアネート基が２０個以下程度である。このときのポリイソシアネート（Ａ１）に含まれるイソシアネート基含量（ＮＣＯ％）の範囲としては、通常、１％から８０％のものが用いられ、好ましくは、３％から６０％のものが用いられる。
【００３７】
本実施の形態で使用するポリイソシアネート（Ａ１）の例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環族イソシアネート；トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５’−ジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；及びこれらの多量体等が挙げられる。多量体としては、これらの化合物の３〜７量体が好ましい。
また、水、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類との反応物等も挙げられる。ヘキサメチレンジイソシアネートの多量体、若しくはその誘導体が特に好ましい。
【００３８】
また、上記のイソシアネート類と「分子内に２個以上の活性水素を有する化合物」とを反応させることによって、未反応のイソシアネート類を実質的に除去し、多官能の末端イソシアネート基を有するポリイソシアネート（プレポリマー）等も使用することができる。
【００３９】
このような「分子内に２個以上の活性水素を有する化合物」としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン等を用いることができる。
【００４０】
また、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を含有したポリカプロラクトン系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を含有したポリカーボネート系ポリオール等も用いることができる。
【００４１】
これらのポリイソシアネートとして市販されているものでは、例えば、ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｈ１２ＭＤＩ、ＨＢ２６４０、ＨＴ２５００、Ｔ１８９０、Ｔ１８９０／１００（いずれも、デグサ株式会社製、商品名）、デュラネート２４Ａ−１００，ＴＰＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＨＡ−１００、Ｐ−３０１−７５Ｅ、Ｄ−１０１、Ｄ−２０１、５０Ｍ（いずれも、旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名）、Ｍｏｎｄｕｒ  ＭＬ、Ｍｏｎｄｕｒ  ＴＤ、Ｄｅｓｍｏｎｄｕｒ  Ｎ３２００（いずれも、バイエル株式会社製、商品名）、コスモネートＴ−８０、Ｔ−６５、Ｔ−１００、Ｍ−１００、Ｍ−２００、ＰＨ、ＬＫ等（いずれも、三井化学ポリウレタン株式会社製、商品名）がある。
【００４２】
ポリイソシアネートの分子量は、数平均分子量１００以上５０，０００以下が好ましく、より好ましくは１５０以上１０，０００以下、更に好ましくは１５０以上５，０００以下である。数平均分子量が過度に小さいと、架橋密度が上がるためにマトリックスの硬度が高くなりすぎ、記録速度が低下する可能性がある。また、数平均分子量が過度に大きいと、他成分との相溶性が低下したり、架橋密度が下がるためにマトリックスの硬度が低くなりすぎ記録内容が消失する場合がある。
尚、ポリイソシアネート（Ａ１）は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、イソシアネート基以外の構成要素を含んでいてもよい。
【００４３】
＜Ｉ−１−２．−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）＞
樹脂マトリックス（Ａ）に使用される−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）は、１分子中に２つ以上のヒドロキシル基を有し、さらに−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するものであれば、その種類は特に制限されない。
【００４４】
−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）が有するヒドロキシル基の数は、通常、２以上であれば特に制限されない。ヒドロキシル基の数が少ないとマトリックスとして必要な硬さが得られなくなる場合がある。
一方、ヒドロキシル基の数の上限は特に制限されないが、通常、５以下が好ましい。ヒドロキシル基がマトリックス中に多く残存すると、マトリックスの吸湿性が高くなり、記録の保存安定性に影響を及ぼす場合もある。
【００４５】
−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）の例としては、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００４６】
ポリカプロラクトンポリオールは、ラクトンと、ジオールまたは多価アルコールとの反応によって得られる。
ラクトンとしては、例えば、α−カプロラクトン、β−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、β−メチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。
ジオールまたは多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００４７】
ε−カプロラクトンの反応から得られるポリカプロラクトンポリオールとして市販されているものでは、例えば、プラクセル２０５、プラクセル２１０、プラクセル２２０、プラクセル２３０、プラクセル２４０、プラクセル３０３、プラクセル３０５、プラクセル３０８、プラクセル３１２、プラクセル３２０（いずれも、ダイセル化学工業株式会社製、商品名）等がある。
【００４８】
ポリカーボネートポリオールとしては、グリコール類とジアルキルカーボネート（例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等）との脱アルコール縮合反応で得られる化合物；グリコール類とジフェニルカーボネート類との脱フェノール縮合反応で得られる化合物；グリコール類とカーボネート類（例えば、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等）との脱グリコール縮合反応で得られる化合物等が挙げられる。
【００４９】
グリコール類としては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環ジオールが挙げられる。
【００５０】
さらに、例えば、１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートとの縮合反応によって得られるポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ポリオール；ペンタンジオールとジエチルカーボネートとの縮合反応によって得られるポリ（ペンチレンカーボネート）；１，４−ブタンジオールとジエチルカーボネートとの縮合反応によって得られるポリ（ブチレンカーボネート）等が挙げられる。
【００５１】
ポリカーボネートポリオールとして市販されているものでは、プラクセルＣＤ  ＣＤ２０５、プラクセルＣＤ  ＣＤ２１０、プラクセルＣＤ  ＣＤ２２０（いずれも、ダイセル化学工業株式会社製、商品名）等、ＰＣＤＬ  Ｔ５６５１，ＰＣＤＬ  Ｔ５６５２、ＰＣＤＬ  Ｔ５６５０Ｊ（いずれも、旭化成株式会社製、商品名）等がある。
【００５２】
ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸またはそれらの無水物とポリオールとを重縮合させて得られたものが挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等が挙げられる。
【００５３】
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５４】
このようなポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブリレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート等がある。ポリエステルポリオールとして市販されているものでは、アデカニューエースＦシリーズ、アデカニューエースＹシリーズ、アデカニューエースＮＳシリーズ（アデカ株式会社製、商品名）等、クラレポリオールＮ−２０１０、Ｐ−４０１１、Ｐ−１０２０（いずれもクラレ株式会社製、商品名）等、Ｃ−１０００、Ｃ−１０６６、Ｕ−２１、Ｕ−２４、Ｕ−５３、Ｕ−２５３、Ｕ−５０２、Ｕ−１１８Ａ（いずれも三井化学ポリウレタン株式会社製、商品名）等がある。
【００５５】
また、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）の分子量は、数平均分子量で１００以上５０，０００以下が好ましく、より好ましくは、１５０以上１０，０００以下、更に好ましくは、１５０以上５，０００以下である。分子量が過度に小さいと、架橋密度が上がるためにマトリックスの硬度が高くなりすぎ、記録速度が低下する可能性がある。また、分子量が過度に大きいと、他成分との相溶性が低下したり、架橋密度が下がるためにマトリックスの硬度が低くなりすぎ記録内容が消失する場合がある。
【００５６】
本実施の形態において、樹脂マトリックス（Ａ）を形成する成分として、分子構造自体が吸湿性の低い−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）を使用するため、体積ホログラム記録層形成用組成物の組成設計の自由度が大きくなるという利点を有する。
ここで、樹脂マトリックス（Ａ）を形成する際に、前述したポリオール成分（Ａ２）以外の他のポリオールを使用すると、記録層の吸水率を１．５重量％以下に抑えるためには、記録層中に含まれる親水性官能基濃度等の制限をより大きく受けることになり、体積ホログラム記録層形成用組成物の原料選択等がおのずと制限される傾向がある。
【００５７】
＜Ｉ−１−３．その他＞
本実施の形態において、樹脂マトリックス（Ａ）は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、上述のポリイソシアネート（Ａ１）及びポリオール（Ａ２）以外に、他の成分を含有していてもよい。
このような他の成分としては、例えば、樹脂マトリックス（Ａ）の物性を変える目的で、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のヒドロキシル基を有する化合物を含有していてもよい。
【００５８】
さらに、その他の成分としては、例えば、触媒や添加剤を配合することができる。
触媒の例としては、通常のウレタン化反応触媒；例えば、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジオクトエート等の錫系触媒；トリエチルアミン、トリエチレンジアミン等の三級アミン系触媒が挙げられる。
触媒の使用量は、樹脂マトリックス（Ａ）に対する比率で、通常、０．０００１重量％以上、好ましくは、０．００１重量％以上である。また、通常、１０重量％以下、好ましくは、５重量％以下の範囲である。触媒の使用量が過度に少ないと、硬化に時間がかかりすぎる場合がある。一方、使用量が過度に多いと、硬化反応の制御が困難になる場合がある。
【００５９】
〔Ｉ−２．樹脂マトリックス（Ｂ）〕
本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物に使用される樹脂マトリックス（Ｂ）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）と、硬化剤（Ｂ２）とを少なくとも含有する。
【００６０】
＜Ｉ−２−１．エポキシ化合物（Ｂ１）＞
樹脂マトリックス（Ｂ）に使用されるエポキシ化合物（Ｂ１）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するものであれば、その種類は特に制限されない。エポキシ基の数が少ないと、マトリックスとして必要な硬さが得られなくなる場合がある。
一方、エポキシ基の数の上限は特に制限されないが、通常、８以下、中でも４以下が好ましい。エポキシ基の数が過度に多いと、エポキシ基の消費に多大な時間を要しマトリックスの形成に時間がかかり過ぎる場合がある。
【００６１】
１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）の例としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等のポリオールのポリグリシジルエーテル化合物；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート等の４〜７員環の環状脂肪族基を有する脂環式エポキシ化合物；ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フェノール又はクレゾールノボラック型エポキシ化合物等が挙げられる。
【００６２】
また、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）がアルキレンオキシドを有する場合、その炭素数は、通常、４以上、また、通常、１０以下、中でも８以下、更には６以下の範囲が好ましい。炭素数が多過ぎると疎水性は向上するものの、分子の極性が低くなるために、光活性化合物、重合開始剤、触媒等との相溶性が低下する場合がある。また、ガラス転移温度が上昇し、結晶化を生じ易くなるために、記録速度が低下したり、光学的な不均一性を生じ、ホログラム記録時のデータエラーの原因となる場合がある。
【００６３】
炭素数が４以上１０以下のアルキレンオキシドの例としては、炭素原子を含有する置換基を有するオキセタンを開環してなるアルキルトリメチレンオキシド、テトラハイドロフランを開環してなるテトラメチレンオキシド等が挙げられる。中でも、疎水性と相溶性やガラス転移温度とのバランスの観点から、テトラメチレンオキシドが特に好ましい。
また、結晶化を低くする観点から、テトラメチレンオキシドにネオペンチルグリコールを共重合したアルキレンオキシドを用いることもできる。
【００６４】
アルキレンオキシドの量は、エポキシ化合物（Ｂ１）全体に対して、通常、１０重量％以上、好ましくは５０重量％以上の範囲である。アルキレンオキシドの量が少ないと、マトリックスのＴｇが高くなりすぎ、記録速度が低下する場合がある。一方、その上限は特に制限されず、１００％未満である。
上記条件を満たすエポキシ化合物（Ｂ１）は、公知の方法で合成できる。一般的には、炭素数が４以上のアルキレンオキシド鎖を有するグリコールと、エピクロロヒドリンとを用いて合成することが可能である。
【００６５】
エポキシ化合物（Ｂ１）の数平均分子量は、２００以上５０，０００以下が好ましく、より好ましくは３００以上２０，０００以下、更に好ましくは３００以上１０，０００以下である。分子量が過度に小さいと、マトリックスの硬度が高くなり過ぎ、記録速度が低下する場合がある。一方、分子量が過度に大きいと、マトリックスの硬度が小さ過ぎて、記録内容が消失する場合がある。
【００６６】
＜Ｉ−２−２．硬化剤（Ｂ２）＞
樹脂マトリックス（Ｂ）に使用される硬化剤（Ｂ２）は、エポキシ基と反応する官能基を持つ化合物であれば、その種類は特に制限されず、公知の化合物の中から適宜選択することが可能である。
硬化剤（Ｂ２）の例としては、多官能フェノール類、アミン類、酸無水物、チオール類、アニオン重合開始剤、カチオン重合開始剤等が挙げられる。
【００６７】
多官能フェノールの例としては、ビスフェノール、ノボラック型のフェノール樹脂、レゾール型のフェノール樹脂等が挙げられる。
【００６８】
アミン類としては、第一級アミン基又は第二級アミン基を含むものを用いることができる。このようなアミン類の例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等やその誘導体等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、メンタンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン等やその誘導体等の脂環族ポリアミン；芳香族ポリアミン、ポリアミド、イミダゾール化合物等が挙げられる。
【００６９】
脂環族ポリアミンの例としては、イソホロンジアミン、メンタンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン等やその誘導体等が挙げられる。芳香族ポリアミンの例としては、ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等やその誘導体等が挙げられる。ポリアミドの例としては、ダイマー酸等のジカルボン酸と上述のポリアミンとの縮合品等が挙げられる。イミダゾール化合物の例としては、イミダゾール、２−メチルイミダゾール等やその誘導体等が挙げられる。その他ポリアミンの例としては、ジシアンジアミド、アジピン酸ジヒドラジッド等が挙げられる。
【００７０】
酸無水物の例としては、一官能性の酸無水物として、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸等やその誘導体等、二官能性の酸無水物等として無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその誘導体等が挙げられる。
【００７１】
チオール類の具体例としては、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，１０−デカンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，９−ノナンジチオール等や、エポメートＱＸ１０（ジャパンエポキシレジン社製）、エポメートＱＸ１１（ジャパンエポキシレジン社製）等のジチオール；チオコール（東レ・ファインケミカル社製）、カップキュア３−８００（ジャパンエポキシレジン社製）、エピキュアＱＸ４０（ジャパンエポキシレジン社製）等のポリチオール等のチオール化合物が挙げられる。中でも、エポメートＱＸ１０、エポメートＱＸ１１、カップキュア３−８００、エピキュアＱＸ４０等の市販の速硬化性ポリチオールが好適に用いられる。
【００７２】
アニオン重合開始剤は、熱又は活性エネルギー線照射によってアニオンを発生するものであり、例としてはアミン類等が挙げられる。アミン類の例としては、ジメチルベンジルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等のアミノ基含有化合物、及びこれらの誘導体；イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、及びその誘導体等が挙げられる。
【００７３】
カチオン重合開始剤は、熱又は活性エネルギー線照射によってカチオンを発生するものであり、例としては芳香族オニウム塩等が挙げられる。具体例としては、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−等のアニオン成分と、ヨウ素、硫黄、窒素、リン等の原子を含む芳香族カチオン成分とからなる化合物が挙げられる。中でも、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルフォニウム塩等が好ましい。また、三新化学株式会社製サンエイドＳＩシリーズもカチオン重合開始剤として好適に用いられる。
【００７４】
中でも、硬化剤（Ｂ２）は、アミン類、酸無水物、チオール類、アニオン重合開始剤及びカチオン重合開始剤からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。これらは硬化速度が大きいため、マトリックスの生産性に優れるからである。
【００７５】
硬化剤（Ｂ２）の使用量は、硬化剤（Ｂ２）がアニオン開始剤又はカチオン開始剤である場合と、それ以外の場合とで異なる。
硬化剤（Ｂ２）がアニオン開始剤又はカチオン開始剤以外の化合物（アミン類、酸無水物、チオール類等）である場合、その使用量は、エポキシ基のモル数に対する割合で、通常、０．１当量以上、中でも０．７当量以上、また、通常、２．０当量以下、中でも１．５当量以下の範囲が好ましい。硬化剤の使用量が少な過ぎても多過ぎても、未反応の官能基数が多く、保存安定性を損なってしまう場合がある。
【００７６】
一方、硬化剤（Ｂ２）がアニオン開始剤又はカチオン開始剤である場合、その使用量は、樹脂マトリックス（Ｂ）に対する比率で、通常、０．００１重量％以上、中でも０．０１重量％以上、また、通常５０重量％以下、中でも１０重量％以下の範囲が好ましい。硬化剤の使用量が過度に少ないと、開始剤の濃度が低過ぎるため、重合反応に時間がかかり過ぎる場合がある。一方、硬化剤の使用量が過度に多いと、重合反応として、連続的な開環反応を生じなくなる場合がある。
【００７７】
尚、上記例示の各種の硬化剤は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。二種以上の硬化剤を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲を満たすようにする。
【００７８】
また、イミダゾール化合物については、アニオン開始剤として機能させることも可能であるし、アミン類として機能させることも可能である。即ち、イミダゾール化合物を、アニオン開始剤として好ましい範囲の量用いると、アニオン開始剤として機能し、アミン類として好ましい範囲の量用いると、アミン類として機能する。よって、この点を考慮して、目的とする機能に応じて使用量を選択すればよい。
【００７９】
＜Ｉ−２−３．その他＞
本実施形態における樹脂マトリックス（Ｂ）は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、上述のエポキシ化合物（Ｂ１）及び硬化剤（Ｂ２）以外に、他の成分を含有していてもよい。
例えば、樹脂マトリックス（Ｂ）には、必要に応じて、各種の添加剤を配合することができる。添加剤の例としては、硬化促進剤が挙げられる。
【００８０】
硬化促進剤の例としては、ベンジルジメチルアミン等の三級アミン類；２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；トリフェニルホスフィン等の三級ホスフィン類；テトラブチルホスフォニウムブロマイド等の四級ホスフォニウム塩類；テトラメチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩類等が挙げられる。これらの硬化促進剤は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８１】
硬化促進剤の使用量は、樹脂マトリックス（Ｂ）に対する比率で、通常０．０００１重量％以上、中でも０．００１重量％以上、また、通常１０重量％以下、中でも５重量％以下の範囲が好ましい。硬化促進剤の使用量が少な過ぎると、硬化に時間がかかりすぎる場合がある。一方、硬化促進剤の使用量が多過ぎると、硬化反応の制御が困難になる場合がある。尚、二種以上の硬化促進剤を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲を満たすようにする。
【００８２】
〔Ｉ−３．その他の樹脂マトリックス〕
本実施の形態において、樹脂マトリックス（Ａ）には、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基及び／又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−基を有するポリオール（Ａ２）以外の他のポリオールを使用することができる。
【００８３】
そのような他のポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ−１，４−ブタンジオール、ポリ−１，５−ペンタンジオール、ポリ−３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリ−１，６−ヘキサンジオール、ポリネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリ−１，４−シクロヘキサンジオール、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリデカメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオールが挙げられる。
【００８４】
また、本実施の形態において、樹脂マトリックス（Ｂ）には、炭素数４以上１０以下のアルキレンオキシドを有し１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）以外の他のエポキシ化合物を用いることができる。
その場合、記録層の吸湿率が高くならないように一層注意する必要がある。そのためには、記録層に含まれる水酸基、イソシアネート基、ウレタン結合、尿素結合等の親水性官能基の濃度をできるだけ低減させることや、記録層形成用組成物に疎水性の添加剤を導入すること等が効果的である。
【００８５】
樹脂マトリックス中の親水性官能基濃度を低減させるための方策としては、例えば、比較的高分子量のポリイソシアネート、ポリオールを使用する方法；ポリイソシアネート、ポリオール等に含まれる反応性官能基の数の少ないものを用いる方法；また未反応の水酸基やイソシアネート基をできるだけ低減する方法等が挙げられる。
この場合、記録層中の親水性官能基濃度は、記録層重量１ｇ当たり０．５ミリ当量〜５０ミリ当量、好ましくは、１ミリ当量〜２５ミリ当量、さらに好ましくは、１ミリ当量〜２０ミリ当量の範囲であることが望ましい。
【００８６】
〔Ｉ−４．光活性化合物（Ｃ）〕
本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物に使用される光活性化合物（Ｃ）の種類は特に制限されず、公知の化合物の中から適宜選択することが可能である。通常は、重合性を有するモノマーが用いられる。
重合性モノマーの例としては、カチオン重合性モノマー、アニオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマー等が挙げられる。
【００８７】
＜Ｉ−４−１．カチオン重合性モノマー＞
カチオン重合性モノマーの例としては、（１）オキシラン環を有する化合物、（２）スチレン及びその誘導体、（３）ビニルナフタレン及びその誘導体、（４）ビニルエーテル類、（５）Ｎ−ビニル化合物、（６）オキセタン環を有する化合物等を挙げることができる。
中でも、少なくともオキセタン環を有する化合物を用いることが好ましく、更に、オキセタン環を有する化合物と共にオキシラン環を有する化合物を併用することが好ましい。
【００８８】
（１）オキシラン環を有する化合物としては、１分子内に２個以上のオキシラン環を含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーの例としては、脂環式ポリエポキシ類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物及びエポキシ化ポリブタジエン類等が挙げられる。これらのプレポリマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８９】
（２）スチレン及びその誘導体の例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００９０】
（３）ビニルナフタレン及びその誘導体の例としては、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００９１】
（４）ビニルエーテル類の例としては、イソブチルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００９２】
（５）Ｎ−ビニル化合物の例としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００９３】
（６）オキセタン環を有する化合物の例としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報等に記載されている、公知の各種のオキセタン化合物が挙げられる。
上記例示のカチオン重合性モノマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９４】
＜Ｉ−４−２．アニオン重合性モノマー＞
アニオン重合性モノマーの例としては、炭化水素モノマー、極性モノマー等が挙げられる。炭化水素モノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、ビニルピリジン、ビニルアントラセン、及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【００９５】
極性モノマーの例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル類；メチルビニルケトン、イソプロピルビニルケトン、シクロヘキシルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類；メチルイソプロペニルケトン、フェニルイソプロペニルケトン等のイソプロペニルケトン類；アクリロニトリル、アクリルアミド、ニトロエチレン、メチレンマロン酸エステル、シアノアクリル酸エステル、シアン化ビニリデン等のその他の極性モノマー；等が挙げられる。
【００９６】
上記例示のアニオン重合性モノマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９７】
＜Ｉ−４−３．ラジカル重合性モノマー＞
ラジカル重合性モノマーとは、１分子中に１つ以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物であり、例としては、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類等が挙げられる。
【００９８】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（ｎ−又はｉ−）プロピル（メタ）アクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アダマンチル、クロロエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェネチル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシフェネチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、クロロフェニル（メタ）アクリレート、スルファモイルフェニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ヒドロキシフェニルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノールＥＯ変性アクリレート、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、ビスフェノールＦＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＡＥＯ変性ジアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート等が挙げられる。
【００９９】
（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１００】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート、安息香酸ビニル、ｔ−ブチル安息香酸ビニル、クロロ安息香酸ビニル、４−エトキシ安息香酸ビニル、４−エチル安息香酸ビニル、４−メチル安息香酸ビニル、３−メチル安息香酸ビニル、２−メチル安息香酸ビニル、４−フェニル安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル等が挙げられる。
【０１０１】
スチレン類の例としては、スチレン、ｐ−アセチルスチレン、ｐ−ベンゾイルスチレン、２−ブトキシメチルスチレン、４−ブチルスチレン、４−ｓｅｃ−ブチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、ジクロロスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−エトキシスチレン、２−エチルスチレン、２−メトキシスチレン、４−メトキシスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェノキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等が挙げられる。
【０１０２】
上記例示のラジカル重合性モノマーは、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０３】
＜Ｉ−４−４．その他＞
上記例示したカチオン重合性モノマー、アニオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーは、何れを使用することもでき、また、二種以上を併用してもよい。但し、マトリックスを形成する樹脂の反応を阻害し難いという理由から、光活性化合物（Ｃ）としては、ラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。
【０１０４】
〔Ｉ−５．構成成分の配合比〕
樹脂マトリックス（Ａ）を形成するポリイソシアネート（Ａ１）とポリオール（Ａ２）のＮＣＯ／ＯＨ比に特に限定はない。好ましくは、当量となるように反応を行う。ここで、ＮＣＯは、イソシアネート基濃度である。ＯＨは、水酸基濃度である。
また、樹脂マトリックス（Ａ）及び／または樹脂マトリックス（Ｂ）１００重量部に対する光活性化合物（Ｃ）の割合は、０．５重量部以上１００重量部以下、中でも、１重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。光活性化合物の使用量が過度に少ないと、屈折率の変化が小さく、記録効率が低くなる場合がある。一方、光活性化合物の使用量が過度に多いと、未反応の光活性化合物が多く残り、記録材料とした時にブリードアウトの原因となる場合がある。
【０１０５】
〔Ｉ−６．他の成分〕
本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、上述の樹脂マトリックス（Ａ）、樹脂マトリックス（Ｂ）及び光活性化合物（Ｃ）以外に、その他の成分を含有していてもよい。
例えば、本実施の形態の体積ホログラム記録材料用組成物には、増感体の励起波長や励起エネルギーの制御、反応の制御、特性の改良等の必要に応じて、任意の添加剤を配合することができる。添加剤の例としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１０６】
増感体の励起を制御する化合物の例としては、増感補助剤等が挙げられる。
反応の制御に使用する化合物の例としては、重合開始剤、連鎖移動剤、重合停止剤、相溶化剤、反応補助剤等が挙げられる。
その他、特性改良上必要とされ得る添加剤の例としては、分散剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤、安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１０７】
これらの添加剤は、何れか一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
添加剤の使用量は、本発明の体積ホログラム記録層形成用組成物に対する比率で、通常０．００１重量％以上、中でも０．０１重量％以上、また、通常３０重量％以下、中でも１０重量％以下の範囲とすることが好ましい。二以上の添加剤を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲を満たすようにする。
特に、光活性化合物（Ｃ）がラジカル重合性モノマーである場合に好適な添加剤の例としては、重合開始剤及び増感剤が挙げられる。以下、これらについて詳述する。
【０１０８】
＜Ｉ−６−１．重合開始剤＞
重合開始剤は、公知の光ラジカル重合開始剤であれば、何れを用いることも可能である。例としては、アゾ系化合物、アジド系化合物、有機過酸化物、有機硼素酸塩、オニウム塩類、ビスイミダゾール誘導体、チタノセン化合物、ヨードニウム塩類、有機チオール化合物、ハロゲン化炭化水素誘導体等が用いられる。これらは何れか一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。中でも、重合開始剤としては、可視光領域で重合反応が生じるという理由から、チタノセン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物等が好ましい。
【０１０９】
重合開始剤としてチタノセン化合物を使用する場合、その種類は特に限定はされないが、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報等に記載されている各種のチタノセン化合物の中から、適宜選択して使用することができる。
【０１１０】
チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタ
ジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）−フェニ−１−イル等が挙げられる。
【０１１１】
特に、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）−フェニ−１−イルは、約５５０ｎｍ付近まで吸収を有するので、光源としてアルゴンイオンレーザ（４８８ｎｍ）やＦＤ−Ｎｄ／ＹＡＧレーザ（５３２ｎｍ）を使用することができ、汎用性が高いことから、重合開始剤として好ましく用いられる。
【０１１２】
アシルフォスフィンオキサイド化合物の具体例としては、１分子中に光による開烈点を１ヶ所しか持たない単官能開始剤、１分子中に光による開烈点を２ヵ所有する２官能性開始剤が挙げられる。
このような単官能開始剤としては、例えば、トリフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジクロルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
２官能性開始剤としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオイサイド、ビス（２，６ジクロルベンゾイル）−２，５ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。上記の各種の重合開始剤は、何れか一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１３】
重合開始剤の使用量は、体積ホログラム記録材料用組成物の全固形分に対する比率で、通常０．１重量％以上、中でも０．５重量％以上、また、通常１０重量％以下、中でも５重量％以下の範囲とすることが好ましい。重合開始剤の使用量が過度に少ないと、ラジカルの発生量が少なくなるため、光重合の速度が遅くなり、ホログラム記録感度が低くなる場合がある。一方、重合開始剤の使用量が過度に多いと、光照射により発生したラジカル同士が再結合したり、不均化を生じたりするため、光重合に対する寄与が少なくなり、やはりホログラム記録感度が低下する場合がある。２以上の重合開始剤を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲を満たすようにする。
【０１１４】
＜Ｉ−６−２．増感剤＞
増感剤としては、公知の各種の増感剤の中から、任意に選択して用いることができる。増感剤は記録に使用するレーザ光の波長に応じて使用する開始剤の種類が適宜選択される。
緑色レーザを用いる系の場合、好ましい増感剤の具体例としては、特開平５−２４１３３８号公報、特開平２−６９号公報、特公平２−５５４４６号公報、特公平２−３０３２１号公報、特開平６−１１６３１３号公報、特開昭４７−２５２８号公報等に記載されている化合物が挙げられる。
【０１１５】
青色レーザを用いる系の場合は、特開２０００−１０２７７号公報、特願２００２−３６２３２６号公報、特開２００４−１９８４４６号公報、特開２００４−２５２４２１号公報、特開２００４−２１２９５８号公報、特開２００２−１６９２８２号公報、特開２００４−１９１９３８号公報、特開２００２−２６８２３９号公報、特開２００５−１６２４１５号公報等に記載されている化合物が挙げられる。上記例示の各種の増感剤は、何れか一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１６】
また、一般に増感剤としては、可視及び紫外のレーザ光を吸収するために、前記のような色素等の有色化合物が用いられる場合が多いが、最終的なホログラム光記録媒体に無色透明性が要求される場合には、増感剤としてシアニン系色素を使用することが好ましい。
シアニン系色素は一般に光によって分解し易いため、後露光を行なう、即ち、室内光や太陽光の下に数時間から数日放置することで、体積ホログラム記録材料中のシアニン系色素が分解されて可視域に吸収を持たなくなり、無色透明なホログラム光記録媒体が得られる。
【０１１７】
増感剤の量は、本発明の体積ホログラム記録材料を含有する層の厚さによって増減する必要があるが、重合開始剤に対する比率で、通常０．０１重量％以上、中でも０．１重量％以上、また、通常１０重量％以下、中でも５重量％以下の範囲とすることが好ましい。増感剤の使用量が過度に少ないと、開始剤効率が低下し、記録に多大な時間を要する場合がある。一方、増感剤の使用量が過度に多いと、記録や再生に使用する光の吸収が大きくなり、深さ方向へ光が届き難くなる場合がある。二以上の増感剤を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲を満たすようにする。
【０１１８】
＜１−６−３．他の添加剤＞
上記以外の添加剤として、反応効率の向上や記録層物性調整のために添加する可塑剤等、また、記録層の吸水率の制御等のための添加剤等も混合することができる。
可塑剤の例としては、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル等のフタル酸エステル類；アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジ−ｎ−ブチル等のアジピン酸エステル類；セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル等のセバシン酸エステル類；リン酸トリクレシル等のリン酸エステル類；アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル類；トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル類；エポキシ化大豆油、塩素化パラフィン、アセトキシメトキシプロパン等のアルコキシ化（ポリ）アルキレングリコールエステル；ジメトキシポリエチレングリコール等の末端アルコキシ化ポリアルキレングリコール等が挙げられる。
【０１１９】
吸水率を低減させるための添加剤としては、疎水性構造を有する化合物が好ましい。このような例としては、例えば、１Ｈ−パーフルオロデカン、パーフルオロドデカン、パーフルオロヘプタン、１Ｈ−パーフルオロヘプタン、パーフルオロヘキサン、１Ｈ−パーフルオロヘキサン、パーフルオロオクタン、パーフルオロ−２，１１−ジメチルドデカン、パーフルオロ−２，７−ジメチルオクタン、パーフルオロ−３，７−ジメチルオクタン酸、パーフルオロデカリン、パーフルオロ−１，１０−デカンジカルボン酸等のパーフルオロ化合物を初めとする含フッ素化合物；ポリエーテル変性シリコーン、メチルスチリル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等のシリコーン化合物、アミノフェニル変性シリコーン等のシリコーン化合物等が挙げられる。
これらの添加剤の使用料は、体積ホログラム記録層形成用組成物の全固形分に対する比率で、通常、０．０１重量％以上５０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上２０重量％以下の範囲で用いられる。添加量が過度に少ないと、吸水率が十分に低下しない可能性がある。添加量が過度に多いと、記録層の透明性が低下したり、添加剤のブリードアウトが顕著になる傾向がある。
【０１２０】
〔Ｉ−７．その他〕
本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物は、体積ホログラム記録材料の用途に用いられる。これにより、本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物が有する特性（例えば、吸湿性が低く、保存安定性に優れ、相溶性にすぐれている等の特性）を有効に活用することができる。本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物を用いた体積ホログラム記録材料を、以下、「本実施の形態の体積ホログラム記録材料」という。
【０１２１】
本実施の形態の体積ホログラム記録材料は、本実施の形態の体積ホログラム記録層形成用組成物のみから構成されていてもよく、その他の成分を含有していてもよい。その他の成分に特に制限は無いが、例としては、光分散剤、色材等の各種の添加剤が挙げられる。その他の成分の含有量も、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて任意である。
【０１２２】
［ＩＩ．体積ホログラム光記録媒体］
本実施の形態の体積ホログラム光記録媒体は、少なくとも透明基板と、合成樹脂を含有して構成される記録層とを少なくとも備えてなる。本実施の形態の体積ホログラム光記録媒体におけるその他の具体的な構成に制限は無く、任意である。以下、本発明の一実施形態に係る体積ホログラム光記録媒体（これを「本実施形態の光記録媒体」という場合がある。）について詳しく説明する。
【０１２３】
本実施形態の光記録媒体は、少なくとも透明基板と、前述した本実施の形態における体積ホログラム記録材料を用いて形成された記録層とを備えて構成される。また、本実施形態の光記録媒体は、必要に応じてその他の層を備えて構成される。
【０１２４】
〔ＩＩ−１．記録層〕
記録層は、情報が記録される層である。情報は通常、ホログラムとして記録される。記録層の厚みには特に制限は無く、記録方法等を考慮して適宜定めればよいが、一般的には、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１ｃｍ以下、好ましくは２，０００μｍ以下の範囲である。記録層が厚過ぎると、光記録媒体における多重記録の際、各ホログラムの選択性が低くなり、多重記録の度合いが低くなる場合がある。また、記録層が薄過ぎると、記録層全体を均一に成形することが困難であり、各ホログラムの回折効率が均一で且つＳ／Ｎ比の高い多重記録が難しくなる場合がある。
【０１２５】
〔ＩＩ−２．透明基板〕
通常、光記録媒体は透明基板を有し、記録層やその他の層は、この透明基板に積層されて光記録媒体を構成する。
透明基板は、必要な強度及び耐久性を有しているものであれば、その詳細に特に制限はなく、任意の透明基板を使用することができる。具体的に、透明基板の形状に制限は無いが、通常は平板状又はフィルム状に形成される。
【０１２６】
透明基板の材料としては、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトエート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アモルファスポリオレフィン、ポリスチレン、酢酸セルロース等の有機材料；ガラス、シリコン、石英等の無機材料が挙げられる。この中でも、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、アモルファスポリオレフィン、ガラス等が好ましく、特に、ポリカーボネート、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ガラスがより好ましい。
尚、透明基板上に金、銀、アルミ等の金属、又は、フッ化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の誘電体をコーティングしたものを用いてもよい。
【０１２７】
透明基板の厚みにも特に制限は無いが、通常は０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。透明基板が薄過ぎると光記録媒体の機械的強度が不足し基板が反る場合があり、厚過ぎると光の透過量が減りさらにコストが高くなる場合がある。
また、透明基板の表面に表面処理を施してもよい。この表面処理は、通常、透明基板と記録層との接着性を向上させるためになされる。表面処理の例としては、透明基板にコロナ放電処理を施したり、透明基板上に予め下塗り層を形成したりすることが挙げられる。ここで、下塗り層の組成物としては、ハロゲン化フェノール、又は部分的に加水分解された塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
更に、表面処理は、接着性の向上以外の目的で行なってもよい。その例としては、例えば、金、銀、アルミ等の金属を素材とする反射コート層を形成する反射コート処理；フッ化マグネシウムや酸化ジルコニウム等の誘電体層を形成する誘電体コート処理等が挙げられる。また、これらの層は、単層で形成してもよく、２層以上を形成してもよい。
また、これらの表面処理は、基板の気体や水分の透過性を制御する目的で設けても良い。本実施の形態では、記録層の吸水率を低減させることにより媒体の保存安定性等を向上させているが、記録層を挟む透明基板にも気体や水分の透過性を抑制する働きを持たせることにより、媒体の信頼性を一層向上させ得る。
【０１２９】
また、透明基板は、本実施形態の光記録媒体の記録層の上側及び下側の何れか一方にのみ設けてもよく、両方に設けてもよい。
記録層の片側又は両側に透明基板を有する光記録媒体の場合、透過型又は反射型のホログラムが記録可能である。また、片側に反射特性を有する透明基板を用いる場合は、反射型のホログラムが記録可能である。
【０１３０】
更に、透明基板にデータアドレス用のパターニングを設けてもよい。パターニング方法に制限は無いが、例えば、透明基板自体に凹凸を形成してもよく、反射層（後述する）にパターンを形成してもよく、これらを組み合わせた方法により形成してもよい。
【０１３１】
〔ＩＩ−３．他の層〕
本実施形態の光記録媒体には、上述した記録層及び透明基板以外に、その他の層を設けてもよい。その他の層の例としては、保護層、反射層、反射防止層（反射防止膜）等が挙げられる。
保護層は、酸素や水分による感度低下や保存安定性の劣化等の悪影響を防止するための層である。保護層の具体的構成に制限は無く、公知のものを任意に適用することが可能である。例えば、水溶性ポリマー、有機／無機材料等からなる層を保護層として形成することができる。
【０１３２】
また、反射層は、光記録媒体を反射型に構成する際に形成される。反射型の光記録媒体の場合、反射層は透明基板と記録層との間に形成されていてもよく、透明基板の外側面に形成されていてもよいが、通常は、透明基板と記録層との間にあることが好ましい。
【０１３３】
更に、透過型及び反射型の何れの光記録媒体についても、物体光及び読み出し光が入射及び出射する側や、或いは記録層と透明基板との間に、反射防止膜を設けてもよい。反射防止膜は、光の利用効率を向上させ、かつゴースト像の発生を抑制する働きをする。
【０１３４】
〔ＩＩ−４．光記録媒体の製造方法〕
本実施形態の光記録媒体の製造方法に特に制限は無く、任意の方法で製造することが可能である。例としては、本実施の形態の体積ホログラム記録材料を透明基板に無溶剤で塗布し、記録層を形成して製造することができる。この際、塗布方法としては任意の方法を使用することができる。具体例を挙げると、スプレー法、スピンコート法、ワイヤーバー法、ディップ法、エアーナイフコート法、ロールコート法、及びブレードコート法、ドクターロールコート法等が挙げられる。
【０１３５】
また、特に膜厚の厚い記録層を形成する場合には、本実施の形態の体積ホログラム記録材料を型に入れて成型する方法や、離型フィルム上に塗工して型を打ち抜く方法等を用いて記録層を形成することもできる。
【０１３６】
また、前述した本実施の形態の体積ホログラム記録材料を溶剤と混合して塗布液を調製し、これを透明基板上に塗布し、乾燥して記録層を形成してもよい。この場合、塗布方法としては任意の方法を使用することができる。例としては、上述した塗布方法と同様の方法が挙げられる。
【０１３７】
また、溶剤の種類は特に制限はない。通常は、使用成分に対して十分な溶解度を持ち、良好な塗膜性を与え、且つ、透明基板を侵さないものを使用することが好ましい。
溶剤の例を挙げると、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のセロソルブ系溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ブチルのエステル系溶剤；テトラフルオロプロパノール、オクタフルオロペンタノール、ヘキサフルオロブタノール等のパーフルオロアルキルアルコール系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の高極性溶剤；ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の鎖状炭化水素系溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の環状炭化水素系溶剤；或いはこれらの混合溶剤等が挙げられる。
【０１３８】
尚、これらの溶剤は、何れか一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
また、溶剤の使用量にも特に制限は無い。但し、塗布効率や取り扱い性等の面から、塗布液の固形分濃度が１重量％以上、１，０００重量％以下程度となるように、溶剤の使用量を調整することが好ましい。
【０１３９】
更に、本実施の形態の体積ホログラム記録材料に揮発性成分が少ない場合は、本実施の形態の体積ホログラム記録材料を、例えば、射出成形法やホットプレス法等によって成形して製造することができる。この場合、成形体が十分な厚み、剛性、強度等を有する場合には、当該成形体をそのまま本実施形態の光記録媒体とすることができる。
【０１４０】
また、上述の樹脂マトリックス（Ａ）又は樹脂マトリックス（Ｂ）を所望の形状に成形してから、光活性化合物（Ｃ）やその他の添加剤等を含浸させることにより、本発明の体積ホログラム記録材料からなる記録層を作製してもよい。
上述の手順で製造された本実施形態の光記録媒体は、自立型スラブ又はディスクの形態をとることができ、三次元画像表示装置、回折光学素子、大容量メモリ等の用途に使用できる。
【０１４１】
〔ＩＩ−５．記録・再生方法〕
本実施形態の光記録媒体に対する情報の書き込み（記録）及び読み出し（再生）は、何れも光の照射によって行なわれる。
先ず、情報の記録時には、光活性化合物（Ｃ）の化学変化、例えば、光活性化合物（Ｃ）が重合性モノマーの場合は、その重合及び濃度変化を生じさせることが可能な光を、物体光（記録光とも呼ばれる。）として用いる。
【０１４２】
特に、本実施形態の光記録媒体では、情報を体積ホログラムとして記録するため、物体光を参照光と共に記録層に対して照射し、記録層において物体光と参照光とを干渉させるようにする。これによってその干渉光が、記録層内の光活性化合物（Ｃ）に変化（例えば、光活性化合物（Ｃ）が重合性モノマーの場合は、その重合及び濃度変化）を生じさせ、その結果、干渉縞が記録層内に屈折率差を生じさせ、前記の記録層内に記録された干渉縞により、記録層にホログラムとして記録されるのである。
【０１４３】
一方、記録層に記録された体積ホログラムを再生する場合は、所定の再生光（通常は、参照光）を記録層に照射する。照射された再生光は前記干渉縞に応じて回折を生じる。この回折光は前記記録層と同様の情報を含むものであるので、前記回折光を適当な検出手段によって読み取ることにより、記録層に記録された情報の再生を行なうことができる。
【０１４４】
尚、物体光、再生光及び参照光は、その波長領域はそれぞれの用途に応じて任意であり、可視光領域でも紫外領域でも構わない。これらの光の中でも好適なものとしては、例えば、ルビー、ガラス、Ｎｄ−ＹＡＧ、Ｎｄ−ＹＶＯ４等の固体レーザ；ＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ、ＧａＮ等のダイオードレーザ；ヘリウム−ネオン、アルゴン、クリプトン、エキシマ、ＣＯ２等の気体レーザ；色素を有するダイレーザ等の、単色性と指向性に優れたレーザ等が挙げられる。
【０１４５】
また、物体光、再生光及び参照光の照射量には何れも制限は無く、記録及び再生が可能な範囲であればその照射量は任意である。但し、極端に少ない場合には光活性化合物（Ｃ）の化学変化が不完全過ぎて記録層の耐熱性、機械特性が十分に発現されない虞があり、逆に極端に多い場合は、記録層の成分（本発明の体積ホログラム記録材料）が劣化を生じる虞がある。
したがって、物体光、再生光及び参照光は、記録層の形成に用いた本発明の体積ホログラム記録材の組成や、重合開始剤の種類、及び配合量等に合わせて、通常０．１Ｊ／ｃｍ２以上、２０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲で照射する。
【実施例】
【０１４６】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。尚、以下の記載中「部」とは、特に断り書きのない限り、重量部を指すものとする。
【０１４７】
［実施例１］
サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）としてヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−エチルヘキサノールを付加した化合物（イソシアネート基含量２０．８％）５．２５ｇ、光活性化合物（Ｃ）としてパラクミルフェノールＥＯ変性（ｎ≒１）アクリレート１．１１ｇ、光重合開始剤としてビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム０．０５６ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
【０１４８】
次に、サンプル瓶２に、ポリオール（Ａ２）として分子量５００のポリカプロラクトントリオール４．７５ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００４ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
【０１４９】
その後、サンプル瓶１及びサンプル瓶２をベルジャーに入れ、３時間真空で脱気した後、サンプル瓶１及びサンプル瓶２の液を混ぜ合わせて攪拌混合し、ベルジャーで数分間、真空で脱気した。
続いて、スペーサーとして厚さ５００μｍのテフロン（登録商標）シートを２方の端にのせたスライドガラスの上に真空脱気した液を流し込み、その上にさらにスライドガラスをかぶせ、クリップで周辺を固定して６０℃で１５時間加熱して記録層を作製した。尚、ホログラム記録は緑色レーザを用いて行った。
【０１５０】
［実施例２］
実施例１と同様に、サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）としてヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−エチルヘキサノールを付加した化合物（イソシアネート基含量２０．８％）５．１９ｇ、光活性化合物（Ｃ）としてビスフェノールＦＥＯ変性（ｎ≒２）ジアクリレート１．６７ｇ、光重合開始剤としてビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム０．０８３ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
【０１５１】
また、サンプル瓶２には、ポリオール（Ａ２）として分子量８００のポリカーボネートジオール９．８１ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００３ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
続いて、実施例１と同様な操作を行って記録層を作製した。尚、ホログラム記録は緑色レーザを用いて行った。
【０１５２】
［実施例３］
実施例１と同様に、サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）としてヘキサメチレンジイソシアネート２．１８ｇ、光活性化合物（Ｃ）としてビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート１．１１ｇ、光重合開始剤としてビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム０．０５６ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
【０１５３】
また、サンプル瓶２には、ポリオール（Ａ２）として分子量５００のポリカプロラクトントリオール４．５０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００２ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
続いて、実施例１と同様な操作を行って記録層を作製した。尚、ホログラム記録は緑色レーザを用いて行った。
【０１５４】
［実施例４］
実施例１と同様に、サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）としてヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−エチルヘキサノールを付加した化合物（イソシアネート基含量２０．８％）５．２５ｇ、光活性化合（Ｃ）としてトリブロモフェニルアクリレート１．１１ｇ、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド０．０５６ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
また、サンプル瓶２には、ポリオール（Ａ２）として分子量５００のポリカプロラクトントリオール４．７５ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００２ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
続いて、実施例１と同様に記録層を作製した。尚、ホログラム記録は青色レーザを用いて行った。得られた記録層の波長４０５ｎｍにおける透過率は６３％であった。
【０１５５】
［実施例５］
サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）として、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−エチルヘキサノールを付加した化合物（イソシアネート基含量２０．８％）２．６４ｇ、光活性化合（Ｃ）としてＮ−ビニルカルバゾール０．２２ｇ、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド０．０２２ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
次に、サンプル瓶２に、ポリオール（Ａ２）として、分子量１，０００の三官能ポリプロピレントリオール４．３６ｇ、ポリアルキレングリコール変性シリコーンＳＳ−２８０２（東レーダウコーニング株式会社製）０．３１ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００１ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
【０１５６】
続いて、サンプル瓶１及びサンプル瓶２をベルジャーに入れ、３時間真空で脱気した後、サンプル瓶１及びサンプル瓶２の液を混ぜ合わせて攪拌混合し、ベルジャーで数分間、真空で脱気した。スペーサーとして、厚み５００μｍのテフロン（登録商標）シートを両端にのせたスライドガラスの上に真空脱気した液を流し込み、その上にさらにスライドガラスをかぶせ、クリップで周辺を固定して６０℃で１５時間加熱して記録層を作製した。尚、ホログラム記録は青色レーザを用いて行った。得られた記録層の波長４０５ｎｍにおける透過率は６２％であった。
【０１５７】
［実施例６］
実施例１と同様に、サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）として、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−エチルヘキサノールを付加した化合物（イソシアネート基含量２０．８％）１．４４ｇ、光活性化合（Ｃ）としてＮ−ビニルカルバゾール０．１５５ｇ、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド０．０１５ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
また、サンプル瓶２には、ポリオール（Ａ２）として、分子量１，０００のポリプロピレングリコール（２官能）３．５６ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００２ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
続いて、実施例１と同様に記録層を作製した。尚、ホログラム記録は青色レーザを用いて行った。
【０１５８】
［実施例７］
サンプル瓶に、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）として、分子量１，０００のポリテトラメチレングリコールにエピクロルヒドリンを反応させて得られたエポキシ化合物１０．０ｇ、硬化剤（Ｂ２）として、サンエイドＳＩ−６０（三新化学株式会社製）０．１０ｇ、光活性化合物（Ｃ）として、パラクミルフェノールＥＯ変性（ｎ≒１）アクリレート１．１１ｇ、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド０．０５６ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌混合した。
次に、スペーサーとして、厚さ５００μｍのテフロン（登録商標）シートを両端にのせたスライドガラス上に混合した液を流し込み、その上にさらにスライドガラスをかぶせ、クリップで周辺を固定して６０℃で１５時間加熱して記録層を作製した。尚、ホログラム記録は青色レーザを用いて行った。
【０１５９】
［比較例１］
実施例１と同様に、サンプル瓶１に、ポリイソシアネート（Ａ１）として、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体に２−エチルヘキサノールを付加した化合物６．９６ｇ、光活性化合（Ｃ）として、パラクミルフェノールＥＯ変性（ｎ≒１）アクリレート１．６７ｇ、光重合開始剤としてビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム０．０８３ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
また、サンプル瓶２には、ポリオール（Ａ２）として分子量７００のポリプロピレングリコール骨格のトリオール８．０４ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．００８ｇを秤量し、各成分が溶解するまで攪拌した。
続いて、実施例１と同様に記録層を作製した。尚、ホログラム記録は緑色レーザを用いて行った。
【０１６０】
［比較例２］
サンプル瓶２で混合する化合物の中で、シリコーン化合物ＳＳ−２８０２を用いない以外は、実施例５と同様の操作を行って、記録層を作製した。尚、ホログラム記録は青色レーザを用いて行った。
【０１６１】
［比較例３］
実施例５で行った操作において、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ１）として、分子量１，０００のポリテトラメチレングリコールをポリプロピレングリコールに代え、それ以外は、実施例５と同様な操作により記録層を作製した。尚、ホログラム記録は青色レーザを用いて行った。
【０１６２】
＜吸湿率＞
フッ素処理したガラス上に、スペーサーとして厚さ５００μｍのテフロン（登録商標）シートを両端にのせ、上記実施例で記したとおりに組成液を流し込み、その上にさらにスライドガラスをかぶせ、クリップで周辺を固定して６０℃で１５時間加熱して記録層を作製した。加熱終了直後に得られた記録層はガラスからはがし、５ｃｍ×５ｃｍに切断した後、速やかにその重量（Ｗ１、２３℃、５０％ＲＨで測定）を測定した。６０℃、９０％ＲＨの環境下に２４時間置き、その後速やかに測定した重量（Ｗ２）から、吸湿率（％）は［（Ｗ２）−（Ｗ１）／Ｗ１］×１００（単位：％）として算出した。測定結果を表１に示す。
【０１６３】
＜相溶性＞
得られた記録層の透明性を、以下の基準に基づき目視にて判断した。
○：透明性良好
×：透明性不良
結果を表１に示す。
【０１６４】
＜ホログラム記録＞
上述の体積ホログラム記録材料のサンプルを用いて、以下に説明する手順でホログラム記録を実施し、以下の基準に基づき記録の可否を判定した。結果を表１に示す。
○：記録書込または記録再生・良好
×：記録書込または記録再生・不良
【０１６５】
尚、測定は、（ｉ）サンプル作製直後の記録書込可否、（ｉｉ）サンプル吸湿後（６０℃、９０％ＲＨ、７２時間）の記録書込可否（Ｓｈｅｌｆ  Ｌｉｆｅ）、（ｉｉｉ）サンプル作製直後書込記録の吸湿後（６０℃、９０％ＲＨ、７２時間）の記録再生可否（Ａｒｃｈｉｖａｌ  Ｌｉｆｅ）について行った。
【０１６６】
図１は、ホログラム記録に用いた装置の概要を示す図である。図１中、Ｓは体積ホログラム記録材料のサンプルを示し、Ｍ１〜Ｍ３は何れもミラーを示し、ＰＢＳは偏光ビームスプリッタを示し、Ｌ１は波長５３２ｎｍの光を発する記録光用レーザ光源を示し、Ｌ２は波長６３３ｎｍの光を発する再生光用レーザ光源を示し、ＰＤ１、ＰＤ２はフォトディテクタを示す。
【０１６７】
ホログラム記録用の光源として、ダイオードによりＮｄ：ＹＶＯ４結晶を励起し、更に非線形光学結晶ＬＢＯを用いて５３２ｎｍの緑色のレーザ光が得られるもの（コヒレント社製Ｖｅｒｄｉ−Ｖ２：図中「Ｌ１」）を用いた（尚、青色レーザを使用する場合は、４０５ｎｍ付近の光が得られるソニー製シングルモードレーザダイオードを用いた）。
【０１６８】
図１に示すように、５３２ｎｍの光を偏光ビームスプリッタ（図中「ＰＢＳ」）により分割し、２本のビームのなす角が５０．００度になるように記録面上にて交差させた。このとき、２本のビームのなす角の２等分線が記録面に対して垂直になるようにし、更に、分割によって得られた２本のビームの電場ベクトルの振動面は、交差する２本のビームを含む平面と垂直になるようにして照射した。
【０１６９】
ホログラム記録後、Ｈｅ−Ｎｅレーザで６３３ｎｍの光を得られるもの（メレスグリオ社製Ｖ０５−ＬＨＰ１５１：図中「Ｌ２」）を用いて、その光を記録面に対し３０．１９度の角度で照射し、回折された光をパワーメータ及びディテクタ（ニューポート社製２９３０−Ｃ、９１８−ＳＬ：図中「ＰＤ１」及び「ＰＤ２」）を用いて検出することにより、ホログラム記録が正しく行なわれているか否かを判定した。ホログラムの回折効率は、回折された光の強度の入射光強度に対する比で与えられる。
【０１７０】
【表１】
2008090289.tif 000002
【０１７１】
［評価結果］
表１に示すように、実施例１〜実施例７において調製した記録層は、吸湿率が低く、相溶性が良好である。
また、これらの記録層を有する体積ホログラム光記録媒体のホログラム記録については、（ｉ）サンプル作製直後の記録書込可否、（ｉｉ）サンプル吸湿後の記録書込可否（Ｓｈｅｌｆ  Ｌｉｆｅ）、（ｉｉｉ）サンプル作製直後書込記録の吸湿後の記録再生可否（Ａｒｃｈｉｖａｌ  Ｌｉｆｅ）ともに良好なホログラム記録ができたことが分かる。
【０１７２】
一方、比較例１〜比較例３において調製した記録層を有する体積ホログラム光記録媒体は、（ｉ）サンプル作製直後の記録書込可否ではホログラム記録ができたものの、（ｉｉ）サンプル吸湿後の記録書込可否及び（ｉｉｉ）サンプル作製直後書込記録の吸湿後の記録再生可否については、記録再生特性が不良であったことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明が適用される体積ホログラム記録層形成用組成物及びそれを用いた体積ホログラム記録材料は、体積ホログラム光記録媒体等の用途に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】ホログラム記録に用いた装置の概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１７５】
Ｓ…サンプル、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…ミラー、ＰＢＳ…偏光ビームスプリッタ、Ｌ１…記録光用レーザ光源、Ｌ２…再生光用レーザ光源、ＰＤ１，ＰＤ２…フォトディテクタ
【図１】
2008090289.tif 000003