(57)【要約】【課題】対向配置した光ファイバに軸ずれがあっても、自動的に軸ずれを改善或いは修正することを可能とした融着接続機及び融着接続方法を提供すること。【解決手段】光ファイバ１６ａを位置決めするＶ溝ブロック５１と、光ファイバをファイバ軸に沿って移動自在にＶ溝ブロックに押圧して保持する押圧部材５２とを有する保持機構５が対向配置され、互いの先端を向かい合わせて各保持機構に保持された光ファイバを先端部分で融着接続する融着接続機１及び融着接続方法。融着接続機１は、Ｖ溝ブロック又は押圧部材に振動を付与する振動付与機構６と、振動付与機構の駆動を制御し、各保持機構によって光ファイバを保持した後、向かい合わせた光ファイバを融着接続する迄の間にＶ溝ブロック又は押圧部材に振動を付与する制御部７を備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを位置決めする位置決め部材と、前記光ファイバをファイバ軸に沿って移動自在に前記位置決め部材に押圧して保持する押圧部材とを有する保持機構が対向配置され、互いの先端を向かい合わせて前記各保持機構に保持された光ファイバを先端部分で融着接続する融着接続機において、
前記位置決め部材又は前記押圧部材に振動を付与する振動付与機構と、
前記振動付与機構の駆動を制御し、前記各保持機構によって前記光ファイバを保持した後、向かい合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に前記位置決め部材又は前記押圧部材に振動を付与する制御手段と、
を備えたことを特徴とする融着接続機。
【請求項２】
前記光ファイバがホルダに把持されると共に、前記保持機構に保持される場合、前記振動付与機構は、前記位置決め部材、前記押圧部材又は前記ホルダのいずれかに振動を付与することを特徴とする請求項１に記載の融着接続機。
【請求項３】
前記各保持機構は、前記光ファイバを前記位置決め部材に所定の押圧力で押圧するばねを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の融着接続機。
【請求項４】
前記光ファイバは、単心又は多心の光ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の融着接続機。
【請求項５】
先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法において、
前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含むことを特徴とする融着接続方法。
【請求項６】
前記振動付与工程は、前記光ファイバを突き合わせる工程の前に実行されることを特徴とする融着接続方法。
【請求項７】
前記振動付与工程は、前記光ファイバを突き合わせる工程の後に実行されることを特徴とする融着接続方法。
【請求項８】
前記振動付与工程は、前記光ファイバを突き合わせる工程の前及び後に実行されることを特徴とする融着接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを融着接続する融着接続機及び融着接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバを融着接続する融着接続機は、接続する光ファイバ相互の光軸を一致させる調心を行った後、融着接続しており、光ファイバを向き合わせて設置した後は、光ファイバ相互の突合せ操作、調心操作、融着接続操作等を自動で行っている（例えば、特許文献１参照）。このとき、光ファイバは、保持機構を構成する位置決め部材であるＶ溝ブロックのＶ溝に、ファイバクランプによって押圧して位置決めされる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の融着接続機は、精度良く対抗配置されたＶ溝ブロックのＶ溝に光ファイバを配置することにより光ファイバ相互の軸合わせを行っている。ここで、複数本の光ファイバを接続する場合、向かい合った複数本の光ファイバのそれぞれの軸ずれ量が異なっていることがあるが、多心の光ファイバを個別に調心する融着接続機は現在製品化されていない。このため、従来の融着接続機は、向かい合った複数本の光ファイバに軸ずれがある場合、Ｖ溝の位置決め精度を利用して軸合わせするため、複数本の光ファイバを設置し直す必要があった。また、軸ずれが所定量以上の場合には、機械的に軸ずれを修正することができないことから、融着接続機は、軸ずれエラーとして、光ファイバを設置し直すことを要求している。これらの場合、従来は、作業者が光ファイバを設置し直さなければならず、作業者に負担を強いる結果となっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、対向配置した光ファイバに軸ずれがあっても、自動的に軸ずれを改善或いは修正することを可能とした融着接続機及び融着接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る融着接続機は、光ファイバを位置決めする位置決め部材と、前記光ファイバをファイバ軸に沿って移動自在に前記位置決め部材に押圧して保持する押圧部材とを有する保持機構が対向配置され、互いの先端を向かい合わせて前記各保持機構に保持された光ファイバを先端部分で融着接続する融着接続機において、前記位置決め部材又は前記押圧部材に振動を付与する振動付与機構と、前記振動付与機構の駆動を制御し、前記各保持機構によって前記光ファイバを保持した後、向かい合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に前記位置決め部材又は前記押圧部材に振動を付与する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る融着接続機は、上記の発明において、前記光ファイバがホルダに把持されると共に、前記保持機構に保持される場合、前記振動付与機構は、前記位置決め部材、前記押圧部材又は前記ホルダのいずれかに振動を付与することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る融着接続機は、上記の発明において、前記各保持機構は、前記光ファイバを前記位置決め部材に所定の押圧力で押圧するばねを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る融着接続機は、上記の発明において、前記光ファイバは、単心又は多心の光ファイバであることを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項５に係る融着接続方法は、先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法において、前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る融着接続方法は、上記の発明において、前記振動付与工程は、前記光ファイバを突き合わせる工程の前に実行されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る融着接続方法は、上記の発明において、前記振動付与工程は、前記光ファイバを突き合わせる工程の後に実行されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る融着接続方法は、上記の発明において、前記振動付与工程は、前記光ファイバを突き合わせる工程の前及び後に実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の融着接続機は、対向配置した保持機構によって光ファイバをそれぞれ保持した状態で、振動付与機構によって位置決め部材又は押圧部材に振動を付与し、本発明の融着接方法は、光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた光ファイバを融着接続する迄の間に光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含む。このため、本発明の融着接続機及び融着接続方法は、Ｖ溝に存在する異物や光ファイバの曲がり癖によって対向配置した光ファイバに軸ずれがあっても、振動によって異物が光ファイバと位置決め部材との間から排出され、或いは曲がり癖を有する光ファイバの保持機構における位置が変化し、押圧部材と位置決め部材とによって光ファイバが適正に位置決めされ、向かい合わせた光ファイバの軸ずれが自動的に改善或いは修正されるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下に、本発明の融着接続機及び融着接続方法にかかる実施の形態１を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、融着接続機の風防カバーを開き、光ファイバを把持したホルダをホルダ台に設置した状態を示す図である。図２は、保持機構と振動付与機構とを融着接続機の一部のブロック図と共に示す模式図である。図３は、本発明の融着接続機の風防カバーを閉じた外観を示す斜視図である。
【００１６】
融着接続機１は、図１〜図３に示すように、本体２と、融着接続部３と、保持機構５と、振動付与機構６と、制御部７と、撮像素子８と、画像処理部９と、熱源制御部１１を備えている。
【００１７】
融着接続機１は、作業者が手に持って接続操作を行うことができるハンディタイプの小型接続機であり、図１及び図３に示すように、本体２と融着接続部３とがＴ字形に配置され、本体２に表示部２ａ及び入力部２ｂが設けられている。表示部２ａは、たとえば、接続損失の設定値、推定損失、軸ずれエラーに関する警告などの文字を表示することができる。なお、表示部２ａは、その画面から各種操作が可能なようにタッチパネル式としてもよい。また、入力部２ｂは、光ファイバの種類を選択できるようにしてもよい。
【００１８】
入力部２ｂは、電源のオン／オフ操作を行う電源キーＫp、表示部２ａにおけるカーソルの上移動並びに接続操作を開始させるカーソルキーＫcu、カーソルの上移動を操作するカーソルキーＫcd、リセットキーＫr、選択決定キーＫe、動作開始あるいは位置停止を入力する操作キーＫopなどの各種操作キーの他、電源のオン／オフ状態を表示するモニタランプＬmなどが設けられている。なお、入力部２ｂは、光ファイバの種類を入力することによって光ファイバの種類を選択できるようにしてもよい。
【００１９】
融着接続部３は、図１に示すように、１組のホルダ台と、放電電極３ｃと、これらを覆う風防カバー４とを有している。ここで、１組のホルダ台と放電電極３ｃとは、内部の支持基板３ａ上に設置されている。ホルダ台は、ホルダ１５を設置する台であり、放電電極３ｃの左右両側に１つずつ配置される。１組のホルダ台は、アクチュエータによって一方のホルダ台が他方のホルダ台に向かって前進及び後退するように構成されている。ホルダ１５は、テープファイバ１６を端部から所定長さ突出させて把持し、ホルダ台に設置される。ここで、テープファイバ１６は４心の光ファイバ１６ａを有している。放電電極３ｃは、ホルダ１５が把持してテープファイバ１６の光ファイバ１６ａに対して直交させて対向配置され、対向配置された光ファイバ１６ａの端部を放電によって融着接続する。
【００２０】
保持機構５は、図１、図２及び図４に示すように、放電電極３ｃの近傍の左右両側に１つずつ対向配置され、Ｖ溝ブロック５１と押圧部材５２とを有している。
【００２１】
Ｖ溝ブロック５１は、上面に光ファイバ１６ａを位置決めする４本のＶ溝５１ａが光ファイバ１６ａの軸と並行するＺ軸方向（図５参照）に形成されている。
【００２２】
押圧部材５２は、風防カバー４の内面に取り付けられ、風防カバー４を閉じた際に光ファイバ１６ａをＶ溝ブロック５１に押圧して保持する。押圧部材５２は、押圧ブロック５２ａと保持ブロック５２ｂとを有している。押圧ブロック５２ａは、風防カバー４を閉じた際、光ファイバ１６ａがＶ溝５１ａに沿って移動しうる程度の押圧力で光ファイバ１６ａをＶ溝ブロック５１のＶ溝５１ａに押圧するように風防カバー４の内面に取り付ける。保持ブロック５２ｂは、押圧ブロック５２ａを保持すると共に、振動付与機構６との間に配置される押しばね１３を凹部５２ｃに保持する。
【００２３】
振動付与機構６は、図１、図２及び図４に示すように、振動モータ６１、支持部材６２及び振動伝達板６３を有しており、風防カバー４内面にスペーサ４ａを介して取り付けられる。振動付与機構６は、振動モータ６１が発生した振動を振動伝達板６３によって伝達すると共に、押しばね１３を介して保持機構５の押圧部材５２に振動を付与し、Ｖ溝ブロック５１に押圧した４本の光ファイバ１６ａを振動させる。
【００２４】
制御部７は、熱源制御部１１と振動モータ６１の駆動を制御すると共に、対向配置された光ファイバ１６ａが所定間隔をおいて突き合わされるように一方のホルダ台３ｂの前進及び後退させるアクチュエータの作動を制御する制御手段であり、例えば、ＣＰＵ等が使用される。また、制御部７は、保持機構５によって光ファイバ１６ａを保持した後、向かい合わせた光ファイバ１６ａを融着接続する迄の間に振動付与機構６の振動モータ６１の作動を制御し、押圧部材５２に振動を付与する。
【００２５】
撮像素子８は、図２に示すように、光ファイバ１６ａの軸に直交する面内において互いに直交するＸ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ配置され、例えば、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラが使用される。各撮像素子８は、対向配置された光ファイバ１６ａを撮像し、撮像データを画像処理部９へ出力する他、表示部２ｂに映像を表示する。画像処理部９は、それぞれの撮像素子８から入力された撮像データを画像処理し、各光ファイバ１６ａのＸ軸方向とＹ軸方向における軸ずれ量、Ｚ軸方向における互いに対向する光ファイバ１６ａ相互の端面間隔を測定する。画像処理部９は、これらの測定結果を制御部７へ出力すると共に、接続した光ファイバ１６ａの接続部の太り，細り，ダストや気泡の混入等に関する外観映像を制御部７へ出力する。
【００２６】
熱源制御部１１は、放電電極３ｃに給電される電流量を変化させることによって一組の放電電極３ｃ間で生ずるアーク放電による発熱量を制御する。
【００２７】
このように構成される融着接続機１は、以下のようにしてテープファイバ１６の４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続する。先ず、前処理としてホルダ１５に把持したテープファイバ１６を所定長さ突出させて切断し、先端部分の被覆を除去して４本の光ファイバ１６ａを露出させる端末処理を施す。次に、入力部２ｂの電源キーＫpを押して電源をオンした後、前処理を施したテープファイバ１６を把持したホルダ１５を、それぞれホルダ台３ｂにセットする。これにより、４本の光ファイバ１６ａは、それぞれＶ溝ブロック５１のＶ溝５１ａに位置決めされると共に、互いに先端を向い合わせて対向配置される。
【００２８】
次いで、風防カバー４を閉じると、融着接続機１は、各保持機構５の押圧部材５２がＶ溝ブロック５１に押圧され、各光ファイバ１６ａが各保持機構５によって保持される。このとき、表示部２ａには、それぞれの撮像素子８が撮影した光ファイバ１６ａの映像が表示される。例えば、図６は、撮像素子８がＸ軸方向から撮影し、表示部２ａに表示された映像を示している。
【００２９】
その後、操作キーＫopを押して動作開始を入力すると、融着接続機１は、制御部７の制御の下に、前記アクチュエータが駆動され、一方のホルダ台３ｂが前進する。これにより、光ファイバ１６ａは、表示部２ａの映像を表示する図７に示すように、所定間隔をおいて突き合わされる。
【００３０】
次に、融着接続機１は、制御部７の制御の下に、熱源制御部１１から放電電極３ｃに給電される。この結果、表示部２ａの映像を表示する図８に示すように、一組の放電電極３ｃ間にアーク放電Ｄaが発生する。このアーク放電Ｄaに伴う放電熱によって、所定間隔をおいて突き合わされた光ファイバ１６ａは、表示部２ａの映像を表示する図９に示すように融着接続される。
【００３１】
この融着接続に際し、図５に示したように、Ｖ溝ブロック５１の左から２番目のＶ溝５１ａに位置決めされた光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に軸ずれを発生させる異物Ｂfが存在したとする。すると、このＶ溝５１ａに保持された光ファイバ１６ａは、他のＶ溝５１ａに位置決めされた光ファイバ１６ａとの間で位置がずれてしまう。このため、対向するテープファイバ１６と突き合わせたときに、左から２番目のＶ溝５１ａに位置決めされた光ファイバ１６ａは、対向する光ファイバ１６ａとの間で軸ずれが生じてしまう。このような軸ずれは、異物Ｂfが存在する場合のみならず、光ファイバ１６ａに曲がり癖がある場合にも発生する。
【００３２】
このため、実施の形態１の融着接続方法においては、以下のようにして軸ずれを小さく抑え、或いは解消することにより、融着接続機１による自動的な融着接続を可能としている。
【００３３】
以下、図１０に示すフローチャートを参照して、実施の形態１の融着接続方法を説明する。先ず、風防カバー４を閉じると、各保持機構５の押圧部材５２がＶ溝ブロック５１に押圧され、各光ファイバ１６ａが保持機構５によって保持される。そして、操作キーＫopを押すと、接続動作が開始され、制御部７は、駆動信号を出力し、図１０に示すように、振動モータ６１を駆動する（ステップＳ１００）。これにより、振動モータ６１が発生する振動が振動伝達板６３を介して保持機構５の押圧部材５２へ伝達され、押圧部材５２に振動が付与される。これにより、押圧部材５２が振動し、Ｖ溝ブロック５１に保持された光ファイバ１６ａを振動させる。
【００３４】
この結果、光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在しているゴミ等の異物Ｂfが振動によってＶ溝５１ａから排出され、異物Ｂfの存在に起因する向かい合わせた光ファイバ１６ａ間の軸ずれが解消される。このとき、押圧部材５２に振動を付与することにより、光ファイバ１６ａが振動するので、Ｖ溝５１ａに存在する光ファイバ１６ａに曲がり癖があっても、曲がり癖によって曲がった部分が振動によってＶ溝５１ａ内で軸周りに回転し、押圧部材５２からの押圧力によってＶ溝５１ａ内に適正に収容される。このため、向かい合わせた光ファイバ１６ａは、自動的に調心され、曲がり癖に起因した軸ずれも小さく抑えられる。
【００３５】
次に、制御部７は、向かい合わせた光ファイバ１６ａを突き合わせる（ステップＳ１０２）。この光ファイバ１６ａの突き合わせは、制御部７が前記アクチュエータに駆動信号を出力して一方のホルダ台３ｂを前進させることにより、向かい合わせた光ファイバ１６ａを所定間隔をおいて突き合わせる。
【００３６】
次いで、制御部７は、画像処理部９から入力される突き合わせた光ファイバ１６ａのＸ軸方向の軸ずれ量とＹ軸方向の軸ずれ量とが予め設定された許容範囲内か否を判定する（ステップＳ１０４）。この場合、ステップＳ１００における振動モータ６１の駆動により、向かい合わせた光ファイバ１６ａ間の軸ずれが解消され、或いは光ファイバ１６ａの曲がり癖に起因した軸ずれも小さく抑えられているので、殆どの場合許容範囲内となる。
【００３７】
但し、ステップＳ１０４における判定の結果、軸ずれ量が許容範囲を超えている場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部７は、光ファイバ１６ａの突き合わせを解除し、ステップＳ１００に戻って、振動モータ６１を駆動する。このとき、振動モータ６１の駆動を複数回、例えば、５回繰り返しても軸ずれ量が予め設定された許容範囲から逸脱している場合、制御部７は、軸ずれ調整不能と判断して軸ずれエラーのエラーメッセージを表示部２ａに表示して警告する。軸ずれエラーが表示部２ａに表示された場合、把持したテープファイバ１６の端末処理をやり直し、ホルダ１５をホルダ台３ｂにセットし直す。このように、作業者の手を煩わせるのは、この軸ずれエラーが表示部２ａに表示された場合だけであり、このような状況は殆ど発生しないので、作業者の負担となることはない。
【００３８】
ステップＳ１０４の判定の結果、軸ずれ量が許容範囲内の場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、制御部７は、放電電極３ｃに給電し、突き合わされた４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続する（ステップＳ１０６）。このとき、制御部７は、熱源制御部１１に放電電極３ｃへの給電を指示する。このようにして光ファイバ１６ａの軸ずれを解消してから４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続するので、融着接続機１は、４本の光ファイバ１６ａを短時間で融着接続することができる。
【００３９】
その後、制御部７は、融着接続された光ファイバ１６ａの接続後検査を行う（ステップＳ１０８）。この接続後検査は、画像処理部９から制御部７に入力される光ファイバ１６ａの接続部の太り，細り，ダストや気泡の混入等に関する外観映像をもとに制御部７が融着状態を検査する。実施の形態１の融着接続方法による光ファイバ１６ａの融着接続は、この接続後検査を経て終了する。ここで、融着接続機は、通常、接続後検査の後、融着接続に伴う光ファイバの推定損失を表示し、或いは接続した光ファイバを移動して補強加熱等を実行するが、これらについては以下に説明する他の実施の形態を含めて説明を省略する。
【００４０】
このように、実施の形態１の融着接続機１及び融着接続方法によれば、向かい合わせた光ファイバ１６ａを突き合わせる前に振動付与機構６の振動モータ６１によって保持機構５の押圧部材５２に振動を付与する。このため、この振動によって光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在するゴミ等の異物ＢfがＶ溝５１ａから排出され、或いは曲げ癖を有する光ファイバ１６ａのＶ溝ブロック５１のＶ溝５１ａ内における位置が変化し、押圧部材５２とＶ溝ブロック５１とによって光ファイバ１６ａが適正に位置決めされる。この結果、向かい合わせた光ファイバ１６ａが突き合わせ前に自動的に調心されるため、光ファイバ１６ａを突き合わせた後の軸ずれ量を小さく抑えるか、或いは解消することができるので、融着接続機１による融着接続作業を、作業者を煩わせることなく自動的に行うことが可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
次に、本発明の融着接続方法にかかる実施の形態２を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態１の融着接続機は、向かい合わせた光ファイバを突き合わせる前に保持機構に振動を付与したのに対し、実施の形態２の融着接続方法は、向かい合わせた光ファイバを突き合わせた後に保持機構に振動を付与している。図１１は、実施の形態２の融着接続方法を説明するフローチャートである。なお、以下に説明する融着接続方法は、実施の形態１の融着接続機１を使用しているので、融着接続機１の説明は省略する。
【００４２】
以下、図１１に示すフローチャートを参照して、実施の形態２の融着接続方法を説明する。先ず、風防カバー４を閉じると、各保持機構５の押圧部材５２がＶ溝ブロック５１に押圧され、テープファイバ１６の各光ファイバ１６ａが対応するＶ溝５１ａに位置決めされて保持される。そして、操作キーＫopを押すと、接続動作が開始され、制御部７は、向かい合わせた光ファイバ１６ａを突き合わせる（ステップＳ２００）。この光ファイバ１６ａの突き合わせは、制御部７が前記アクチュエータに駆動信号を出力して一方のホルダ台３ｂを前進させることにより、向かい合わせた光ファイバ１６ａを所定間隔をおいて突き合わせる。
【００４３】
次いで、制御部７は、画像処理部９から入力される突き合わせた光ファイバ１６ａのＸ軸方向の軸ずれ量とＹ軸方向の軸ずれ量とが予め設定された許容範囲内か否を判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判定の結果、軸ずれ量が許容範囲を超えている場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、制御部７は、駆動信号を出力し、振動モータ６１を駆動する（ステップＳ２０４）。これにより、振動モータ６１が発生する振動が振動伝達板６３を介して保持機構５の押圧部材５２へ伝達され、押圧部材５２に振動が付与される。これにより、押圧部材５２が振動し、Ｖ溝ブロック５１に保持された光ファイバ１６ａを振動させる。
【００４４】
この結果、光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在するゴミ等の異物Ｂfが振動によってＶ溝５１ａから排出され、異物Ｂfの存在に起因する向かい合わせた光ファイバ１６ａ間の軸ずれが解消され、４本の光ファイバ１６ａは、対向する光ファイバ１６ａと軸ずれのない状態で突き合わされる。このとき、押圧部材５２に振動を付与することによって光ファイバ１６ａが振動する。このため、Ｖ溝５１ａに存在する光ファイバ１６ａに曲がり癖があっても、曲がり癖によって曲がった部分が振動によってＶ溝５１ａ内で軸周りに回転し、押圧部材５２からの押圧力によってＶ溝５１ａ内に適正に収容される。従って、向かい合わせた光ファイバ１６ａは、自動的に調心され、曲がり癖に起因した軸ずれも小さく抑えられる。その後、制御部７は、ステップＳ２０２の判定を繰り返す。
【００４５】
但し、ステップＳ２０４の振動モータ６１の駆動を複数回、例えば、５回繰り返しても軸ずれ量が予め設定された許容範囲から逸脱している場合、制御部７は、軸ずれ調整不能と判断して軸ずれエラーのエラーメッセージを表示部２ａに表示して警告する。軸ずれエラーが表示部２ａに表示された場合、把持したテープファイバ１６の端末処理をやり直し、ホルダ１５をホルダ台３ｂにセットし直す。このように、作業者の手を煩わせるのは、この軸ずれエラーが表示部２ａに表示された場合だけであるので、作業者の負担が軽減される。
【００４６】
ステップＳ２０２の判定の結果、軸ずれ量が許容範囲内の場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、制御部７は、放電電極３ｃに給電し、突き合わされた４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続する（ステップＳ２０６）。このとき、制御部７は、熱源制御部１１に放電電極３ｃへの給電を指示する。このようにして光ファイバ１６ａの軸ずれを解消してから突き合わせた４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続するので、融着接続機１は、４本の光ファイバ１６ａを短時間で融着接続することができる。
【００４７】
その後、制御部７は、融着接続された光ファイバ１６ａの接続後検査を行う（ステップＳ２０８）。この接続後検査は、画像処理部９から制御部７に入力される光ファイバ１６ａの接続部の太り，細り，ダストや気泡の混入等に関する外観映像をもとに制御部７が融着状態を検査する。本発明の融着接続方法による光ファイバ１６ａの融着接続は、この接続後検査を経て終了する。
【００４８】
このように、実施の形態２の融着接続方法によれば、テープファイバ１６の光ファイバ１６ａを突き合わせた後、振動付与機構６の振動モータ６１によって保持機構５の押圧部材５２に振動を付与する。このため、この振動によって光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在する異物ＢfがＶ溝５１ａから排出され、或いは曲げ癖を有する光ファイバ１６ａのＶ溝ブロック５１のＶ溝５１ａ内における位置が変化し、押圧部材５２とＶ溝ブロック５１とによって光ファイバ１６ａが適正に位置決めされる。この結果、突き合わせた光ファイバ１６ａが自動的に調心され、テープファイバ１６の光ファイバ１６ａを突き合わせた後の軸ずれ量を小さく抑えるか、或いは解消することができるので、融着接続機１による融着接続作業を、作業者を煩わせることなく自動的に行うことが可能となるうえ、突き合わせた４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続するので、短時間で接続することができる。
【００４９】
（実施の形態３）
次に、本発明の融着接続方法にかかる実施の形態３を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態２の融着接続方法は、向かい合わせた光ファイバを突き合わせた後に保持機構に振動を付与したのに対し、実施の形態３の融着接続方法は、向かい合わせた光ファイバを突き合わせる前と突き合わせた後に保持機構に振動を付与している。図１２は、実施の形態３の融着接続方法を説明するフローチャートである。
【００５０】
以下、図１２に示すフローチャートを参照して、実施の形態３の融着接続方法を説明する。先ず、風防カバー４を閉じると、各保持機構５の押圧部材５２がＶ溝ブロック５１に押圧され、テープファイバ１６の各光ファイバ１６ａが対応するＶ溝５１ａに位置決めされて保持される。そして、操作キーＫopを押すと、接続動作が開始され、制御部７は、駆動信号を出力し、振動モータ６１を駆動する（ステップＳ３００）。これにより、振動モータ６１が発生する振動が振動伝達板６３を介して保持機構５の押圧部材５２へ伝達され、押圧部材５２に振動が付与される。これにより、押圧部材５２が振動し、Ｖ溝ブロック５１に保持された光ファイバ１６ａを振動させる。
【００５１】
この結果、光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在するゴミ等の異物Ｂfが振動によってＶ溝５１ａから排出され、異物Ｂfの存在に起因する向かい合わせた光ファイバ１６ａ間の軸ずれが解消される。このとき、押圧部材５２に振動を付与すると、光ファイバ１６ａが振動する。このため、Ｖ溝５１ａに存在する光ファイバ１６ａに曲がり癖があっても、曲がり癖によって曲がった部分が振動によってＶ溝５１ａ内で軸周りに回転し、押圧部材５２からの押圧力によってＶ溝５１ａ内に適正に収容される。従って、向かい合わせた光ファイバ１６ａは、自動的に調心され、曲がり癖に起因した軸ずれも小さく抑えられる。
【００５２】
次に、制御部７は、向かい合わせた光ファイバ１６ａを突き合わせる（ステップＳ３０２）。この光ファイバ１６ａの突き合わせは、制御部７が前記アクチュエータに駆動信号を出力して一方のホルダ台３ｂを前進させることにより、向かい合わせた光ファイバ１６ａの間隔を所定間隔にする。
【００５３】
次いで、制御部７は、画像処理部９から入力される向かい合わせた光ファイバ１６ａのＸ軸方向の軸ずれ量とＹ軸方向の軸ずれ量とが予め設定された許容範囲内か否を判定する（ステップＳ３０４）。このとき、光ファイバ１６ａは、事前に振動モータ６１によって押圧部材５２へ振動を付与することによって軸ずれが抑えられているので、対向する殆どの光ファイバ１６ａは、軸ずれ量が予め設定された許容範囲内となる。但し、ステップＳ３０４の判定の結果、軸ずれ量が許容範囲を超えている場合には（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、制御部７は、駆動信号を出力し、振動モータ６１を駆動する（ステップＳ３０６）。これにより、振動モータ６１が発生する振動が振動伝達板６３を介して保持機構５の押圧部材５２へ伝達され、Ｖ溝ブロック５１に保持された光ファイバ１６ａを振動させる。
【００５４】
この結果、光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在するゴミ等の異物Ｂfが振動によってＶ溝５１ａから排出され、異物Ｂfの存在に起因する向かい合わせた光ファイバ１６ａ間の軸ずれが解消される。このとき、振動を付与することにより、光ファイバ１６ａの曲がり癖に起因した軸ずれも小さく抑えられる。その後、制御部７は、ステップＳ３０４の判定を繰り返す。
【００５５】
但し、ステップＳ３０６の振動モータ６１の駆動を複数回、例えば、５回繰り返しても軸ずれ量が予め設定された許容範囲から逸脱している場合、制御部７は、軸ずれ調整不能と判断して軸ずれエラーのエラーメッセージを表示部２ａに表示して警告する。軸ずれエラーが表示部２ａに表示された場合、把持したテープファイバ１６の端末処理をやり直し、ホルダ１５をホルダ台３ｂにセットし直す。但し、実施の形態３の融着説明方法は、向かい合わせた光ファイバを突き合わせる前に保持機構５の押圧部材５２へ振動を付与して，光ファイバ１６ａの軸ずれを小さくしているので、軸ずれ量が許容範囲を逸脱することは殆どない。このため、実施の形態３の融着説明方法によれば、作業者の手を煩わせるのは、実施の形態２に比べて非常に少なく、作業者の負担が一層軽減される。
【００５６】
ステップＳ３０４の判定の結果、軸ずれ量が許容範囲内の場合（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、制御部７は、放電電極３ｃに給電し、突き合わされた４本の光ファイバ１６ａを融着接続する（ステップＳ３０８）。このとき、制御部７は、熱源制御部１１に放電電極３ｃへの給電を指示する。このようにして軸ずれを解消してから突き合わせた４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続するので、融着接続機１は、４本の光ファイバ１６ａを短時間で融着接続することができる。
【００５７】
その後、制御部７は、融着接続された光ファイバ１６ａの接続後検査を行う（ステップＳ３１０）。この接続後検査は、画像処理部９から制御部７に入力される光ファイバ１６ａの接続部の太り，細り，ダストや気泡の混入等に関する外観映像をもとに制御部７が融着状態を検査する。実施の形態３の融着接続方法によるテープファイバ１６の融着接続は、この接続後検査を経て終了する。
【００５８】
このように、実施の形態３の融着接続方法によれば、向かい合わせた光ファイバ１６ａを突き合わせる前と、光ファイバ１６ａを突き合わせた後の２回、振動付与機構６の振動モータ６１によって保持機構５の押圧部材５２に振動を付与する。このため、この振動によって光ファイバ１６ａとＶ溝５１ａとの間に存在するゴミ等の異物ＢfがＶ溝５１ａから排出され、或いは曲げ癖を有する光ファイバ１６ａのＶ溝ブロック５１のＶ溝５１ａ内における位置が変化し、押圧部材５２とＶ溝ブロック５１とによって光ファイバ１６ａが適正に位置決めされる。
【００５９】
この結果、向かい合わせた光ファイバ１６ａが自動的に調心され、光ファイバ１６ａを突き合わせた後の軸ずれ量を小さく抑えるか、或いは解消することができるので、融着接続機１による融着接続作業を、作業者を煩わせることなく自動的に行うことが可能となる。特に、実施の形態３の融着接続方法のように、向かい合わせた光ファイバ１６ａを突き合わせる前と、光ファイバ１６ａを突き合わせた後の２回、振動モータ６１によって押圧部材５２に振動を付与して光ファイバ１６ａを振動させる。このため、実施の形態３の融着接続方法は、光ファイバの軸ずれ量を一層小さく抑えることができるので、光ファイバの心数が多い場合には作業者の負担を大幅に軽減することができるうえ、突き合わせた４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続するので、短時間で接続することができる。
【００６０】
なお、実施の形態１〜３は、テープファイバ１６の４本の光ファイバ１６ａを一括して融着接続する場合について説明した。しかし、本発明の融着接続方法は、単心の光ファイバの融着接続や、例えば、８心，１２心等からなる多心ファイバの融着接続にも使用することができる。
【００６１】
また、振動付与機構６は、上述の実施の形態では振動モータ６１を使用したが、圧電素子を使用することも可能である。また、振動付与機構６は、振動モータ６１が発生した振動を押圧部材５２に付与する代わりにＶ溝部材５１に付与してもよいし、図１３に示すように、ボールプランジャ１４のボール１４ａを光ファイバ１６を把持したホルダ１５の上面に当接させてホルダ１５に振動を付与してもよい。この場合、ホルダ１５に付与した振動によって、ホルダ１５が把持した光ファイバ１６を振動させる。このとき、振動付与機構６は、振動モータ６１及び支持部材６２を有するが、振動伝達板６３は不要である。更に、振動モータ６１は、単調な振動を発生するだけでなく、発生する振動を時間的に変化させて振動をスイープするようにさせてもよい。
【００６２】
また、本発明の融着接続方法は、実施の形態で説明したハンディタイプの小型接続機のみに適用されるものではなく、大型の接続機を含め既存のどのタイプにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１融着接続機の風防カバーを開き、光ファイバを把持したホルダをホルダ台に設置した状態を示す図である。
【図２】保持機構と振動付与機構とを融着接続機の一部のブロック図と共に示す模式図である。
【図３】図３は、実施の形態１の融着接続機の風防カバーを閉じた外観を示す斜視図である。
【図４】一組の保持機構のそれぞれが光ファイバを保持した状態の断面を振動付与機構と共に示す側面図である。
【図５】Ｖ溝ブロックに位置決めした光ファイバとＸ，Ｙ，Ｚ軸を示す正面図である。
【図６】風防カバーを閉じたときに融着接続機の表示部に表示される向かい合わせた光ファイバの映像を示す図である。
【図７】図６に示す光ファイバを付き合わせた映像を示す図である。
【図８】図７に示す付き光ファイバを融着しているときの映像を示す図である。
【図９】融着が終了したときの図８に示す付き光ファイバの映像を示す図である。
【図１０】実施の形態１の融着接続方法を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態２の融着接続方法を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の融着接続方法を説明するフローチャートである。
【図１３】振動付与機構によって光ファイバに振動を付与する他の態様を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１          融着接続機
２          本体
３          融着接続部
４          風防カバー
５          保持機構
５１        Ｖ溝ブロック
５２        押圧部材
６          振動付与機構
６１        振動モータ
６２        支持部材
６３        振動伝達板
７          制御部
８          撮像素子
９          画像処理部
１１        熱源制御部
１３        押しばね
１４        ボールプランジャ
１５        ホルダ
１６          テープファイバ
１６ａ        光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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