(57)【要約】【課題】旋削溝を加工することなく組立性の向上及びコストの低減を図ることができ、転動機構の外輪からの抜けを確実に防止することができる等速自在継手を提供する。【解決手段】外側継手部材１と外側継手部材１の内部に組込まれる内側継手部材２との間で、角度変位及び軸方向変位を許容しつつトルク伝達可能に構成した等速自在継手である。外側継手部材１の開口端面１３に、半径方向内方へ膨出して転動機構３の外側継手部材１からの抜けを規制する抜け止め部１０を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と外側継手部材の内部に組込まれる内側継手部材との間で、角度変位及び軸方向変位を許容しつつトルク伝達可能に構成した等速自在継手であって、
前記外側継手部材の開口端面に、半径方向内方へ膨出して内側継手部材の転動機構の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め部を形成したことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記転動機構の転動体が転動するトラック溝の軸方向端に前記抜け止め部を設けたことを特徴とする請求項１の等速自在継手。
【請求項３】
前記抜け止め部を、溶接による肉盛にて構成したことを特徴とする請求項１又は２の等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出力軸の角度変位及び軸方向変位を許容しつつ入出力軸間でトルクの伝達を可能にした摺動型等速自在継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摺動型等速自在継手は、転動体にボールを使用するダブルオフセット型と、ローラを使用するトリポード型のものがあり、トリポード型のものは、図５に示すように、外側継手部材（外輪）５１と、内側継手部材としてのトリポード部材５２と、トルク伝達部材としてのローラ５３を主要な構成要素としている。
【０００３】
外輪５１は一体に形成されたマウス部５４とステム部５５とからなる。マウス部５４は、図６に示すように、一端にて開口したカップ状で、内周の円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝５６が形成してある。各トラック溝５６の円周方向で向き合った側壁にローラ案内面５７、５７が形成される。
【０００４】
トリポード部材５２はボス５８と脚軸５９とを備える。ボス５８にはシャフトとトルク伝達可能に結合するスプラインまたはセレーション孔６１が形成してある。脚軸５９はボス５８の円周方向三等分位置から半径方向に突出している。トリポード部材５２の各脚軸５９はローラ５３を担持している。
【０００５】
このような摺動型等速自在継手において、抜け止め装置として、サークリップ（止め輪）６０を外輪５１に挿入するものがある（特許文献１）。すなわち、トラック溝間の各小径部の内面に、サークリップ６０を装着するための係合溝６５を設け、この係合溝６５に環状のサークリップ６０を装着することにより、ローラ５３の外輪５１からの抜けを防止している。
【特許文献１】実開平１０−１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載のものは、抜け止めとしてサークリップ６０を外輪５１に挿入する必要があるため、外輪５１にはサークリップ６０が収まる係合溝６５を加工する必要がある。このため、旋削加工が必要となって、コスト高となっていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、旋削溝を加工することなく組立性の向上及びコストの低減を図ることができ、転動機構の外輪からの抜けを確実に防止することができる等速自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の等速自在継手は、外側継手部材と外側継手部材の内部に組込まれる内側継手部材との間で、角度変位及び軸方向変位を許容しつつトルク伝達可能に構成した等速自在継手であって、前記外側継手部材の開口端面に、半径方向内方へ膨出して内側継手部材の転動機構の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め部を形成したものである。
【０００９】
外側継手部材の開口端面に、半径方向内方へ膨出する抜け止め部を形成しているので、転動機構が外側継手部材の開口側へスライドしたとしても、この抜け止め部に転動機構が当接することになって、外側継手部材からの転動機構の抜けを規制する。
【００１０】
前記転動機構の転動体が転動するトラック溝の軸方向端に抜け止め部を設けることができる。これにより、転動機構が外側継手部材の開口側へスライドする際に、この抜け止め部に転動機構が確実に当接することになって、外側継手部材からの転動体の抜けを規制する。
【００１１】
前記抜け止め部を、溶接による肉盛にて構成することができる。すなわち、スポット溶接、アーク溶接、又はレーダー溶接等にて前記肉盛を形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の等速自在継手は、外側継手部材の開口端面に設けられた抜け止め部にて抜け止めを行うので、従来必要としていたサークリップ溝加工が不要となって、生産性の向上を図るとともに、サークリップ（止め輪）を必要とせず、部品点数の減少を図ってコストの低減を達成できる。しかも、確実に転動機構の抜けを防止することができる。また、抜け止め溶接は、外側継手部材にトリポードキット（トリポード部材にローラ機構が組付けられてなるユニット体）を挿入した後に外側継手部材の開口端面に行うことができ、加工し易く加工時間を短縮することができて、組立性の向上を図ることができる。
【００１３】
さらに、転動機構は開口端面の近傍にまでスライドが可能となって、従来の既存の外側継手部材の同一形状のものと比べてスライド量は大きくできる。これにより、スライド量を同じものとすれば、従来のものよりも外側継手部材の軸方向寸法を小さくすることができて、重量の軽減及びコンパクト化を図ることができる。
【００１４】
スポット溶接、アーク溶接、又はレーダー溶接等にて肉盛を形成することができるため、抜け止め部を簡単かつ確実に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１６】
等速自在継手は、図１に示すように、外側継手部材（外輪）１と、内側継手部材としてのトリポード部材２と、トルク伝達部材としての転動機構（ローラ機構）３とを備える。
【００１７】
外輪１は一体に形成されたマウス部４とステム部１４とからなる。マウス部４は一端にて開口したカップ状で、その内周面に、軸方向に延びる３本の前記トラック溝６が形成される。各トラック溝６の円周方向で向き合った側壁にローラ案内面７、７が形成される。
【００１８】
トリポード部材２はボス８と脚軸９とを備える。ボス８にはシャフトとトルク伝達可能に結合するスプラインまたはセレーション孔１１が形成してある。脚軸９はボス８の円周方向三等分位置から半径方向に突出している。
【００１９】
ローラ機構３は、脚軸９に円柱状ころ５を介して外嵌される転動体としてのローラ１２を備える。このローラ１２がローラ案内面７、７を転動する。
【００２０】
図３や図４に示すように、外輪１の開口端面１３に、半径方向内方へ膨出するローラ抜け止め部１０が形成されている。すなわち、ローラ１２が転動する部位であるローラ案内面７、７の軸方向端にそれぞれこのローラ抜け止め部１０が形成されている。
【００２１】
前記抜け止め部１０はスポット状の膨出部であって、溶接による肉盛にて形成することができる。すなわち、外輪１のローラ案内面７の軸方向端に、スポット溶接、アーク溶接、レーダー溶接等の溶接を行って、肉盛を形成する。この場合、外輪１の開口部の外方から溶接を行うことができるので、外輪１にトリポードキット（トリポード部材２にローラ機構３を組み込んだユニット体）を挿入した状態で、この抜け止め部１０を形成することができる。
【００２２】
このように構成された等速自在継手では、外輪１の開口端面１３に、半径方向内方へ膨出する抜け止め部１０を形成しているので、この肉盛にローラ１２が当接することになって、トラック溝６からのローラ機構３の抜けを規制する。すなわち、外輪１の開口端面１３に設けられた抜け止め部１０にて抜け止めを行うので、従来必要としていたサークリップ溝加工が不要となって、生産性の向上を図るとともに、サークリップ（止め輪）を必要とせず、部品点数の減少を図ってコストの低減を達成できる。しかも、確実にローラ機構３の抜けを防止することができる。また、抜け止め溶接は、外輪１にトリポードキット（トリポード部材２にローラ機構３が組付けられてなるユニット体）を挿入した後に外輪１の開口端面１３に行うことができ、加工し易く加工時間を短縮することができて、組立性の向上を図ることができる。
【００２３】
さらに、ローラ機構３は開口端面１３の近傍にまでスライドが可能となって、従来の既存の外輪１の同一形状のものと比べてスライド量は大きくできる。これにより、スライド量を同じものとすれば、従来のものよりも外輪１の軸方向寸法を小さくすることができて、重量の軽減及びコンパクト化を図ることができる。
【００２４】
前記抜け止め部１０を、溶接による肉盛にて構成することができる。すなわち、スポット溶接、アーク溶接、又はレーダー溶接等にて前記肉盛部を形成することができる。このため、肉盛部を簡単かつ確実に形成することができる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、ローラ機構３としては、内側ローラと外側ローラとを有するダブルローラタイプであっても、１個のみのシングルローラタイプであってもよい。また、抜け止め部１０の数としても６箇所に限定されるものではなく、数や位置も種々変更することができる。例えば、向き合ったローラ案内面７、７のうち、いずれか片方のみに抜け止め部１０を設けてもよく、また、ローラ案内面７に複数設けることもできる。肉盛の形状や突出量も、ローラ機構３の抜け止め機能を発揮できるものであれば種々変更することができる。
【００２６】
ローラ機構３がシングルローラタイプであるトリポード型等速自在継手を挙げて説明しているが、本発明は、ローラ機構３がダブルローラタイプであるトリポード型等速自在継手や、ダブルオフセット型、レブロ型など他の摺動式等速自在継手にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態を示す等速自在継手の断面図である。
【図２】前記等速自在継手の側面図である。
【図３】前記等速自在継手の外側継手部材の側面図である。
【図４】前記等速自在継手の外側継手部材の要部拡大側面図である。
【図５】従来の等速自在継手の断面図である。
【図６】従来の等速自在継手の側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１      外側継手部材
２      内側継手部材
３      ローラ
１０    抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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