(57)【要約】【課題】仕切壁の軸方向側部を回り込んでの作動液の漏れを防止して、エネルギーの利用効率の向上を図ることのできるベーン式油圧機器と、このベーン式油圧機器を用いる電動機および内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供する。【解決手段】環状ハウジング１５の仕切壁２１の側面にシール溝３２を形成し、シール溝３２にドライブプレート１６に密接する側壁シール部材３３を取り付ける。仕切壁２１の側面とドライブプレート１６の摺動隙間を通って作動液が液室間で漏れるのを側壁シール部材３３によって阻止する。【選択図】図１
2008151214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材と、
この筒状部材の内周側に同軸に、かつ相対回動可能に配置された軸部材と、
前記筒状部材と軸部材の軸方向両側に配置されて、前記軸部材の外周面と前記筒状部材の内周面とともに空間部を形成する側壁部材と、
前記軸部材の外周面と前記筒状部材の内周面の少なくとも一方に突設されて、前記空間部内を複数の液室に隔成する羽根状の仕切壁と、
この仕切壁の先端に、軸方向の一端から他端に亙るように配置されて、前記仕切壁の先端面の対峙する相手部材の周壁に密接する周壁シール部材と、
前記仕切壁の両側面に、同仕切壁の基端から先端に亙るように配置されて、同仕切壁の側面の対峙する前記側壁部材に密接する側壁シール部材と、を備えて成ることを特徴とするベーン式油圧機器。
【請求項２】
前記仕切部材と側壁シール部材の間に付勢部材が介在されていることを特徴とする請求項１に記載のベーン式油圧機器。
【請求項３】
前記側壁シール部材が弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載のベーン式油圧機器。
【請求項４】
前記側壁シール部材が、前記側壁部材に対峙する方向に少なくとも一つの湾曲形状を有する波板状部材であることを特徴とする請求項１に記載のベーン式油圧機器。
【請求項５】
円周方向に沿うように永久磁石が配置された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸に、かつ相対回動可能に配置されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配置された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の回転位相を変更する位相変更手段と、
を備えた電動機であって、
前記位相変更手段に前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のベーン式油圧機器を用い、
このベーン式油圧機器の前記仕切壁で隔成される円周方向前後の液室に作動液を給排して、前記内周側回転子と外周側回転子の回転位相を変更する駆動力を得ることを特徴とする電動機。
【請求項６】
内燃機関の動力が出力される出力シャフトと、
この出力シャフトに連動して回転して内燃機関の機関弁を開閉駆動するカムシャフトと、
前記出力シャフトとカムシャフトを相対回動させて両者の回転位相を変更する位相変更手段と、
を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記位相変更手段に前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のベーン式油圧機器を用い、
このベーン式油圧機器の前記仕切壁で隔成される円周方向前後の液室に作動液を給排して、前記カムシャフトと出力シャフトの回転位相を変更する駆動力を得ることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベーンを有する油圧アクチュエータや油圧モータ等のベーン式油圧機器と、このベーン式油圧機器を用いる電動機および内燃機関のバルブタイミング制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気弁や排気弁（以下、「機関弁」と呼ぶ）の開閉タイミングを任意に変更する装置として、バルブタイミング制御装置が知られている。このバルブタイミング制御装置は、内燃機関の出力シャフトとカムシャフトの動力伝達部に両者の回転位相を変更するための位相変更手段が設けられ、この位相変更手段が車両の運転状況に応じてコントローラによって制御されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
位相変更手段としては、例えば、ベーン式の油圧アクチュエータが用いられている。この油圧アクチュエータは、軸方向の両側が側壁部材によって閉塞された略筒状のハウジングと、このハウジングの内周側に同軸に、かつ相対回動可能に配置されたベーンロータと、を備え、ハウジングの内周面に周方向に離間して複数の仕切壁が突設されるとともに、ベーンロータの外周面には、ハウジング側の仕切壁間に配置される羽根部が突設されている。羽根部は、ハウジング内の隣接する仕切壁間を２つの液室に隔成し、この２つの液室には作動液が選択的に給排されるようになっている。そして、ハウジングとベーンロータを一方に相対回動させる場合には、羽根部の前後の一方の液室に作動液が供給されるとともに、他方の液室から作動液が排出される。
【０００４】
また、仕切壁と羽根部の各先端面には、軸方向の一端から他端に亙るようにシール溝が形成され、この各シール溝内に、仕切壁とベーンロータの外周面の間、または、羽根部とハウジングの内周面の間をシールする樹脂製のシール部材が収容されるとともに、このシール部材を対峙する相手部材の周面方向に付勢するばね部材が収容されている。
【特許文献１】特開平９−３０３１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来のベーン式のアクチュエータにおいては、仕切壁とベーンロータの外周面の間、および，羽根部とハウジングの内周面の間の液漏れをシール部材によって防止できるようになるものの、ベーンロータ側で仕切壁として機能する羽根部の軸方向の側面とハウジングの側壁の間の摺動隙間から作動液が漏れ出す可能性があり、ここでの作動液の液漏れ量が増大すると、不要なエネルギー消費が増大してしまう。
なお、このような課題は、上述したベーン式のアクチュエータに限らず、同様のシール構造を用いる場合には、ベーン式の油圧ポンプ等の他の油圧機器においても起こり得る。
【０００６】
そこでこの発明は、仕切壁の軸方向側部を回り込んでの作動液の漏れを防止して、エネルギーの利用効率の向上を図ることのできるベーン式油圧機器と、このベーン式油圧機器を用いる電動機および内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、筒状部材（例えば、後述の実施形態における環状ハウジング１５）と、この筒状部材の内周側に同軸に、かつ相対回動可能に配置された軸部材（例えば、後述の実施形態におけるベーンロータ１４）と、前記筒状部材と軸部材の軸方向両側に配置されて、前記軸部材の外周面と前記筒状部材の内周面とともに空間部を形成する側壁部材（例えば、後述の実施形態におけるドライブプレート１６）と、前記軸部材の外周面と前記筒状部材の内周面の少なくとも一方に突設されて、前記空間部内を複数の液室（例えば、後述の実施形態における進角側作動室２４および遅角側作動室２５）に隔成する羽根状の仕切壁（例えば、後述の実施形態における仕切壁２１）と、この仕切壁の先端に、軸方向の一端から他端に亙るように配置されて、前記仕切壁の先端面の対峙する相手部材の周壁に密接する周壁シール部材（例えば、後述の実施形態における周壁シール部材２２）と、前記仕切壁の両側面に、同仕切壁の基端から先端に亙るように配置されて、同仕切壁の側面の対峙する前記側壁部材に密接する側壁シール部材（例えば、後述の実施形態における側壁シール部材３３）と、を備えて成ることを特徴とる。
これにより、仕切壁の先端とそれに対峙する周壁の間が周壁シール部材によってシールされ、仕切壁の両側面とそれに対峙する側壁部材の間が側壁シール部材によってシールされる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のベーン式油圧機器において、前記仕切部材と側壁シール部材の間に付勢部材（例えば、後述の実施形態における板ばね３４）が介在されていることを特徴とする。
これにより、仕切壁の両側の側壁シール部材が付勢部材によって側壁部材に圧接される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のベーン式油圧機器において、前記側壁シール部材が弾性部材であることを特徴とする。
これにより、仕切壁の両側の側壁シール部材は自身の持つ弾性によって側壁部材に圧接される。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のベーン式油圧機器において、前記側壁シール部材が、前記側壁部材に対峙する方向に少なくとも一つの湾曲形状を有する波板状部材であることを特徴とする。
これにより、仕切壁の両側のシール部材は、湾曲形状の変形時に発生する反力により側壁部材に圧接される。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、円周方向に沿うように永久磁石（例えば、後述の実施形態における永久磁石９）が配置された内周側回転子（例えば、後述の実施形態における内周側回転子６）と、この内周側回転子の外周側に同軸に、かつ相対回動可能に配置されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配置された外周側回転子（例えば、後述の実施形態における外周側回転子５）と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の回転位相を変更する位相変更手段（例えば、後述の実施形態における位相変更手段１２）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態における電動機１）であって、前記位相変更手段に前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のベーン式油圧機器を用い、このベーン式油圧機器の前記仕切壁で隔成される円周方向前後の液室に作動液を給排して、前記内周側回転子と外周側回転子の回転位相を変更する駆動力を得ることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、内燃機関の動力が出力される出力シャフトと、この出力シャフトに連動して回転して内燃機関の機関弁を開閉駆動するカムシャフトと、前記出力シャフトとカムシャフトを相対回動させて両者の回転位相を変更する位相変更手段と、を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、前記位相変更手段に前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のベーン式油圧機器を用い、このベーン式油圧機器の前記仕切壁で隔成される円周方向前後の液室に作動液を給排して、前記カムシャフトと出力シャフトの回転位相を変更する駆動力を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、仕切部材の先端と相手部材の周壁の間を周壁シール部材によってシールするるとともに、仕切部材の両側壁と側壁部材の間を側壁シール部材によってシールするため、仕切壁を回り込んでの作動液の漏れを有効に防止することができる。したがって、この発明によれば、機器作動時における作動液の漏れをより少なくし、エネルギーの利用効率を高めることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、仕切壁の両側の側壁シール部材が付勢部材によって側壁部材に圧接されるため、仕切壁の両側面と側壁部材の間の液漏れを側壁シール部材によって確実に防止することができ、しかも、仕切部材の両側面が付勢部材によって軸方向両側から同様に押圧されることから、軸方向両側の付勢部材によって仕切部材を軸方向にセンタリングして、仕切部材と側壁部材の接触を回避することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、側壁シール部材が自身のもつ弾性によって側壁部材に圧接されるため、仕切壁の両側面と側壁部材の間の液漏れを側壁シール部材によって確実に防止することができ、しかも、仕切り部材の両側面が側壁シール部材によって軸方向両側から同様に押圧されることから、軸方向両側の側壁シール部材によって仕切部材を軸方向にセンタリングして、仕切り部材と側壁部材の接触を回避することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、シール部材の湾曲部の変形に伴う反力によって側壁部材に圧接されるため、仕切壁の両側面と側壁部材の間の液漏れを側壁シール部材によって確実に防止することができ、しかも、仕切り部材の両側面が側壁シール部材によって軸方向両側から同様に押圧されることから、軸方向両側の側壁シール部材によって仕切部材を軸方向にセンタリングして、仕切り部材と側壁部材の接触を回避することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、電動機の内周側回転子と外周側回転子の相対位相を変更する位相変更手段が、作動液の漏れの少ないベーン式油圧機器によって構成されるため、位相変更手段を操作するための作動液供給源の大型化を招くことなく、確実な位相変更を行うことが可能になる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、出力シャフトとカムシャフトの回転位相を変更する位相変更手段が、作動液の漏れの少ないベーン式油圧機器によって構成されるため、位相変更手段を操作するための作動液供給源の大型化を招くことなく、確実な位相変更を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。最初に、図１〜図８に示す第１の実施形態について説明する。
【００２０】
この第１の実施形態は、ベーン式油圧機器を用いた電動機１の実施形態である。電動機１は、図１〜図４に示すように円環状の固定子２の内周側に回転子ユニット３が配置されたインナロータ型のブラシレスモータであり、例えばハイブリッド車や電動車両等の走行駆動源として用いられる。固定子２は複数相の固定子巻線２ａを有し、回転子ユニット３は軸芯部に回転軸４を有している。車両の走行駆動源として用いる場合には、電動機１の回転力はトランスミッション（図示せず）を介して車輪の駆動軸（図示せず）に伝達される。この場合、電動機１は車両の減速時に発電機として機能させれば、回生エネルギーとして蓄電器に回収することもできる。また、ハイブリッド車においては、電動機１の回転軸４をさらに内燃機関のクランクシャフト（図示せず）に連結することにより、内燃機関による発電にも利用することができる。
【００２１】
回転子ユニット３は、円環状の外周側回転子５と、この外周側回転子５の内側に同軸に配置される円環状の内周側回転子６を備え、外周側回転子５と内周側回転子６が設定角度の範囲で回動可能とされている。
【００２２】
外周側回転子５と内周側回転子６は、回転子本体である円環状のロータ鉄心７，８が例えば焼結金属によって形成され、その各ロータ鉄心７，８の外周側に偏寄した位置に、複数の磁石装着スロット７ａ，８ａが円周方向等間隔に形成されている。各磁石装着スロット７ａ，８ａには、厚み方向に磁化された２つの平板状の永久磁石９，９が並列に並んで装着されている。同じ磁石装着スロット７ａ，８ａ内に装着される２つの永久磁石９，９は同方向に磁化され、各隣接する磁石装着スロット７ａ，７ａ、及び、８ａ，８ａに装着される永久磁石９の対同士は磁極の向きが逆向きになるように設定されている。即ち、各回転子５，６においては、外周側がＮ極とされた永久磁石９の対と、Ｓ極とされた永久磁石９の対が円周方向に交互に並んで配置されている。なお、各回転子５，６の外周面の隣接する磁石装着スロット７ａ，７ａ、及び、８ａ，８ａの各間には、永久磁石９の磁束の流れを制御するための切欠き部１０が回転子５，６の軸方向に沿って形成されている。
【００２３】
外周側回転子５と内周側回転子６の磁石装着スロット７ａ，８ａは夫々同数設けられ、両回転子５，６の永久磁石９…が夫々１対１で対応するようになっている。したがって、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９の対を互いに同極同士で対向させる（異極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も弱められる弱め界磁の状態（図４，図５（ｂ）参照）を得ることができるとともに、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９の対を互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も強められる強め界磁の状態（図２，図５（ａ）参照）を得ることができる。
【００２４】
また、回転子ユニット３は、外周側回転子５と内周側回転子６を相対回動させるための回動機構１１を備えている。この回動機構１１は、両回転子５，６の相対位相を任意に変更するための位相変更手段１２の一部を構成するものであり、非圧縮性の作動流体である作動液の圧力によって操作されるようになっている。位相変更手段１２は、上記の回動機構１１と、この回動機構１１に供給する作動液の圧力を制御する図示しない油圧制御装置と、を主要な要素として構成されている。
【００２５】
回動機構１１は、図１〜図４に示すように回転軸４の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ１４（軸部材）と、ベーンロータ１４の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング１５（筒状部材）とを備え、この環状ハウジング１５が内周側回転子６の内周面に一体に嵌合固定されるとともに、ベーンロータ１４が、環状ハウジング１５と内周側回転子６の両側の側端部を跨ぐ円板状の一対のドライブプレート１６，１６（側壁部材）を介して外周側回転子５に一体に結合されている。したがって、ベーンロータ１４は回転軸４と外周側回転子５に一体化され、環状ハウジング１５は内周側回転子６に一体化されている。
【００２６】
ベーンロータ１４は、回転軸４にスプライン嵌合される円筒状のボス部１７の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン１８（仕切壁）が円周方向等間隔に設けられている。一方、環状ハウジング１５は、内周面に円周方向等間隔に複数の凹部１９が設けられ、この各凹部１９にベーンロータ１４の対応するベーン１８が収容配置されるようになっている。各凹部１９は、ベーン１８の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁２０と、隣接する凹部１９，１９同士を隔成する略三角形状の仕切壁２１によって構成され、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動時に、ベーン１８が一方の仕切壁２１と他方の仕切壁２１の間を変位し得るようになっている。この実施形態の場合、仕切壁２１はベーン１８と当接することにより、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動を規制するストッパとしても機能する。
【００２７】
また、内周側回転子６に固定される環状ハウジング１５のベース１５ａ部は一定厚みの円筒状に形成されるとともに、図１に示すように内周側回転子６や仕切壁２１に対して軸方向外側に突出している。このベース部１５ａの外側に突出した各端部は、ドライブプレート１６に形成された環状のガイド溝１６ａに摺動自在に保持され、環状ハウジング１５と内周側回転子６が、外周側回転子５や回転軸４にフローティング状態で支持されるようになっている。
【００２８】
外周側回転子５とベーンロータ１４を連結する両側のドライブプレート１６，１６は、環状ハウジング１５の両側面（軸方向の両端面）に摺動自在に接触し、環状ハウジング１５の各凹部１９の側方を夫々閉塞する。したがって、各凹部１９は、ベーンロータ１４のボス部１７と両側のドライブプレート１６，１６によって夫々独立した空間部を形成し、この空間部は、作動液が導入される導入空間２３となっている。各導入空間２３内は、ベーンロータ１４の対応する各ベーン１８によって夫々２室に隔成され、一方の部屋が進角側作動室２４、他方の部屋が遅角側作動室２５とされている。進角側作動室２４は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して進角方向に相対回動させ、遅角側作動室２５は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、図２，図４中の矢印Ｒで示す電動機１の回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、電動機１の回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。
【００２９】
また、各進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排は回転軸４を通して行われるようになっている。具体的には、進角側作動室２４は、油圧制御装置の進角側給排通路２６に接続され、遅角側作動室２５は同油圧制御装置の遅角側給排通路２７に接続されているが、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の一部は、図１に示すように、夫々回転軸４に軸方向に沿って形成させた通路孔２６ａ，２７ａによって構成されている。そして、各通路孔２６ａ，２７ａの端部は、回転軸４の外周面の軸方向にオフセットした位置に形成された環状溝２６ｂ，２７ｂに接続され、その各環状溝２６ｂ，２７ｂは、ベーンロータ１４のボス部１７に略半径方向に沿って形成された複数の導通孔２６ｃ…，２７ｃ…に接続されている。進角側給排通路２６の各導通孔２６ｃは環状溝２６ｂと各進角側作動室２４とを接続し、遅角側給排通路２７の各導通孔２７ｃは環状溝２７ｂと各遅角側作動室２５とを接続している。
【００３０】
この電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最遅角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が異極同士で対向して強め界磁の状態（図２，図５（ａ）参照）になり、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最進角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が同極同士で対向して弱め界磁の状態（図４，図５（ｂ）参照）になるように設定されている。
なお、この電動機１は、進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排制御によって、強め界磁の状態と弱め界磁の状態を任意に変更し得るものであるが、こうして磁界の強さが変更されると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１の特性が変更される。即ち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１の出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００３１】
ところで、回動機構１１を成す前述のベーンロータ１４と環状ハウジング１５は、ベーン１８と仕切壁２１の各先端面に軸方向の一端から他端に亙る断面略コ字状のシール溝３０が形成され、この各シール溝３０に、環状ハウジング１５の底壁１９の内面（相手部材の周壁）と、ベーンロータ１４のボス部１７の外周面（相手部材の周壁）に密接する周壁シール部材２２と、この周壁シール部材２２を相手部材の周壁方向に付勢する板ばね３１（付勢部材）とが収容されている。
【００３２】
また、環状ハウジング１５の各仕切壁２１は、軸方向両側の側面に仕切壁２１の基端から先端に亙る断面略コ字状のシール溝３２が直線的に形成され、その各シール溝３２に、両側のドライブプレート１６の各内側側面に密接する側壁シール部材３３と、この側壁シール部材３３をドライプレート１６方向に付勢する板ばね３４（付勢手段）とが収容されている。この実施形態の場合、側壁シール部材３３は、液密性の高い樹脂材料によって略長方形状に形成され、ドライブプレート１６に摺接する側の端面が平坦に形成されている。
【００３３】
以上のようにこの電動機１の位相変更手段１２においては、ベーンロータ１４の各ベーン１８の先端と環状ハウジング１５の内周面の間と、仕切壁２１の先端とベーンロータ１４のボス部１７の外周面の間が夫々周壁シール部材２２によってシールされるうえ、仕切壁２１の両側面とドライブプレート１６の内側側面の間が夫々側壁シール部材３３によってシールされるため、隣接する作動室２４，２５の作動液がベーン１８や仕切壁２１の先端側の摺動部を通して回り込むのを周壁シール部材２２によって阻止することができるとともに、仕切壁２１の側面とドライブプレート１６の間の摺動隙間を通して隣接する作動室２４，２５間で作動液が回り込むのを側壁シール部材３３によって阻止することができる。したがって、この位相変更手段１２においては、位相変更時や位相保持時における作動室２４，２５間の作動液の漏れを効率良く抑制し、エネルギーの利用効率を高めることができる。
【００３４】
また、この実施形態の場合、各仕切壁２１の軸方向両側に配置される側壁シール部材３３が板ばね３１によって両側のドライブプレート１６，１６に圧接されるため、各側壁シール部材３３をドライブプレート１６の内面に密接させてシール性能の向上を図ることができるとともに、各仕切壁２１の両側に配置される板ばね３１の反力によって環状ハウジング１５自体を両ドライブプレート１６，１６間でセンタリングし、それによって環状ハウジング１５とドライブプレート１６の直接接触を防止し、位相変更手段１２の作動安定性を高めることができる。
【００３５】
そして、この電動機１は、以上のように位相変更手段１２が作動液の漏れの少ない構造となっているため、位相変更手段１２に作動液を供給するオイルポンプ等の作動液の供給源を小型化することができ、車両に搭載するうえにおいて有利となる。
【００３６】
なお、以上の実施形態においては、周壁シール部材や側壁シール部材を付勢する付勢部材として板ばねを用いたが、付勢部材としては板ばねに限らず、コイルスプリング等の他のばね部材であっても良い。
【００３７】
図９〜図１１は、この発明の第２の実施形態を示し、図１２〜図１４は、この発明の第３の実施形態を示すものである。これらの実施形態は第１の実施形態に対し、環状ハウジング１５の仕切壁１２１，２２１と、側壁シール部材１３３，２３３の構造が異なり、他の部分は同様の構成とされている。したがって、以下では第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明し、共通部分については説明を省略するものとする。
【００３８】
図９〜図１１に示す第２の実施形態では、仕切壁１２１の軸方向両側の側面に取り付けられる側壁シール部材１３３がゴム等の弾性部材によって形成されている。そして、側壁シール部材１３３は断面が略楕円の柱状に形成され、仕切壁１２１の側面には、側壁シール部材１３３の断面形状に合致するシール溝１３２が形成されている。
【００３９】
この実施形態では、側壁シール部材１３３が弾性部材によって形成され、自身の持つ弾性によってドライブプレートの内側面に密接する。このため、第１の実施形態と同様に仕切壁１２１の軸方向の側方を回りこんで隣接する作動室間に作動液が漏れ出るのを防止することができる。
【００４０】
そして、この実施形態の場合、第１の実施形態とほぼ同様の機能および効果を得ることができるが、側壁シール部材１３３をドライブプレートに圧接させるのに別体の付勢部材を必要としないため、部品点数の削減と組付工数を削減するうえで有利となる。
【００４１】
図１２〜図１４に示す第３の実施形態は、仕切壁２２１の軸方向両側の側面に取り付けられる側壁シール部材２３３が複数の湾曲形状を有する波板状の樹脂部材によって形成されている。そして、仕切り壁２２１の軸方向両側の側面には断面略コ字状のシール溝２３２が形成され、このシール溝２３２内に側壁シール部材２３３が波形の一部が上方に突出するように配置されている。
【００４２】
この実施形態では、側壁シール部材２３３の波形の頂部がドライブプレートの内側面に当接し、側壁シール部材２３３が波形形状の変形反力によってドライブプレートに圧接されるようになっている。
この実施形態の場合にも、第１の実施形態と同様の機能および効果を得ることができるうえ、第２の実施形態と同様に別体の付勢部材を必要としないことから、部品点数と組付工数を削減することができる。
【００４３】
なお、この発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、以上ではベーン式油圧機器を電動機の位相変更手段に適用したものについて説明したが、同様のベーン式油圧機器を、内燃機関の出力シャフトとカムシャフトの相対的な回転位相を変更するバルブタイミング制御装置の位相変更手段に適用することができる。また、この発明に係るベーン式油圧機器は、上記の各位相変更手段に限らず、ベーンポンプやベーンモータ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の第１の実施形態の電動機の要部断面図。
【図２】同実施形態の電動機の最遅角位置に制御されている回転子ユニットの一部部品を省略した側面図。
【図３】同実施形態の電動機の回転子ユニットの分解斜視図。
【図４】同実施形態の電動機の最進角位置に制御されている回転子ユニットの一部部品を省略した側面図。
【図５】内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが同極配置された強め界磁状態を模式的に示す図（ａ）と、内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが異極配置された弱め界磁状態を模式的に示す図（ｂ）を併せて記載した図。
【図６】同実施形態の電動機で用いられる側壁シール部材と付勢部材の斜視図。
【図７】同実施形態を示す図８のＡ−Ａ断面に対応する断面図。
【図８】同実施形態の環状ハウジングの仕切壁部分の斜視図。
【図９】この発明の第２の実施形態を示す側壁シール部材の斜視図。
【図１０】同実施形態を示す図１１のＢ−Ｂ断面に対応する断面図。
【図１１】同実施形態の環状ハウジングの仕切壁部分の斜視図。
【図１２】この発明の第３の実施形態を示すシール部材の斜視図。
【図１３】同実施形態を示す図１４のＣ−Ｃ断面に対応する断面図。
【図１４】同実施形態の環状ハウジングの仕切壁部分の斜視図。
【符号の説明】
【００４５】
１…電動機
５…外周側回転子
６…内周側回転子
９…永久磁石
１２…位相変更手段（ベーン式油圧機器）
１４…ベーンロータ（軸部材）
１５…環状ハウジング（筒状部材）
１６…ドライブプレート（側壁部材）
２１，１２１…仕切壁
２２…周壁シール部材
２４…進角側作動室（液室）
２５…遅角側作動室（液室）
３３，１３３…側壁シール部材
３４…板ばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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