(57)【要約】【課題】エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置において、かごの昇降時に偏荷重が作用することがなく、装置全体を軽量且つ安価に構成する。【解決手段】昇降路１７内に立設され、かご１４の重心を間に挟んで互いに対向するように、かご１４の両側に配置されたガイドレール１６ａ及び１６ｂと、かご１４に設けられ、ガイドレール１６ａ及び１６ｂに案内されることにより、かご１４の水平方向への移動を拘束するガイドシュー１５と、かご１４を、その両側２箇所で懸架する懸架手段２３及び２４と、かご１４に設けられ、懸架手段２３及び２４が連結された綱止め手段２２とを備える。そして、懸架手段２３及び２４によるかご１４の各吊り位置が、かご１４の重心及びガイドシュー１５によるかご１４の案内位置に対して平面視一直線上となるように、上記綱止め手段２２を配置する。【選択図】図１
2008297063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置であって、
昇降路内に立設され、前記かごの重心を間に挟んで互いに対向するように、前記かごの両側に配置されたガイドレールと、
前記かごに設けられ、前記ガイドレールに案内されることにより、前記かごの水平方向への移動を拘束するガイドシューと、
前記かごを、その両側２箇所で懸架する懸架手段と、
前記かごに設けられ、前記懸架手段が連結された綱止め手段と、
を備え、
前記綱止め手段は、前記懸架手段による前記かごの各吊り位置が、前記かごの重心及び前記ガイドシューによる前記かごの案内位置に対して、平面視一直線上となるように配置されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
綱止め手段は、かごの両側に突出する各端部が、ガイドレールの裏側に回り込むように配置された梁からなり、
懸架手段は、前記ガイドレールの裏側で、前記綱止め手段の各端部に連結された
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
綱止め手段は、断面が上下方向に長手を有する四角パイプ状を呈することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内の固定体に設けられ、ガイドレールをその背面側から支持することにより、その一部が、平面視綱止め手段の端部及びガイドレール間に配置されたレールブラケットと、
を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータの装置。
【請求項５】
エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置であって、
昇降路内に立設され、前記かごの重心を間に挟んで互いに対向するように、前記かごの両側に配置されたガイドレールと、
かご室を支持するかご枠と、
前記かご枠に設けられ、前記ガイドレールに案内されることにより、前記かごの水平方向への移動を拘束するガイドシューと、
前記かごを、その両側２箇所で懸架する懸架手段と、
前記かご枠の両側部にそれぞれ設けられ、前記かごの両側に突出する支持部が、前記各ガイドレールを間に挟んで前記各ガイドレールの両脇に配置された綱止め手段と、
を備え、
前記綱止め手段は、前記懸架手段が前記綱止め手段の各支持部に連結されることにより、前記懸架手段による前記かごの各吊り位置が、前記かごの重心及び前記ガイドシューによる前記かごの案内位置に対して、平面視一直線上となるように配置されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置であって、
昇降路内に立設され、その頭部が前記かごの重心を間に挟んで互いに対向するように前記かごの両側に配置されるとともに、前記頭部からフランジ部に至る首部が所定の角度に曲げられたガイドレールと、
昇降路内の固定体に設けられたレールブラケットと、
前記かごに設けられ、前記ガイドレールの前記頭部に案内されることにより、前記かごの水平方向への移動を拘束するガイドシューと、
前記かごを、その両側２箇所で懸架する懸架手段と、
前記かごに設けられ、前記かごの両側に突出する各端部が、前記ガイドレールの前記頭部の裏側に回りこむように配置された綱止め梁と、
を備え、
前記綱止め梁は、前記懸架手段が前記ガイドレールの前記頭部の裏側で前記綱止め梁の各端部に連結されることにより、前記懸架手段による前記かごの各吊り位置が、前記かごの重心及び前記ガイドシューによる前記かごの案内位置に対して、平面視一直線上となるように配置され、
前記レールブラケットは、前記ガイドレールをそのフランジ部の背面側から支持することにより、その一部が平面視前記綱止め梁の端部と前記ガイドレールとの間に配置されることなく、前記ガイドレールを支持する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
綱止め梁は、断面が上下方向に長手を有する四角パイプ状を呈することを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、１：１ローピング方式でかごを懸架するとともに、かごの両側を２箇所で吊り上げるように構成したもの（せり上げ方式エレベータ）がある。
【０００３】
例えば、従来技術として、かご室を支持するかご枠にガイドシューを備えるとともに、かごの下部に綱止め梁を設け、この綱止め梁を上記かご枠の下梁に対して平行に配置したものが提案されている（特許文献１及び２参照）。特許文献１記載のものでは、かご枠をかごの重心に合わせて配置し、綱止め梁をかごの重心よりも奥側に配置している。一方、特許文献２記載のものでは、綱止め梁をかごの重心に合わせて配置し、かご枠をかごの重心よりも前側に配置している。
【０００４】
また、他の従来技術として、かご枠をかごの間口方向に対して平行に、綱止め梁をかご枠の下梁に対して斜めに交差させて配置することにより、ガイドシューによるかごの案内位置とかごの吊り位置との双方を、かごの重心を間に挟むようにかごの両側に配置したものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。なお、特許文献１乃至３に記載のものでは、かごの両側に突出する綱止め梁の各端部に主ロープの端部を連結して、かごを懸架している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３９７３０号公報
【特許文献２】実開昭６２−１９７６７２号公報
【特許文献３】再表２００４−０２２４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２記載のものでは、かご枠の下梁と綱止め梁とがかごの下部に平行に設けられるため、かごの案内位置及び吊り位置の何れかが、かごの重心からずれた位置に配置される。このため、かごに偏荷重が作用してしまい、ガイドシューの摩耗の進行が著しく早くなるといった問題があった。また、一般に綱止め梁は非常に重いため、上記構成のエレベータ装置では、非常止め装置が動作すると、かご枠の下梁に大きなモーメントが作用してしまう。このため、綱止め梁と下梁とを強固に接続しなければならず、そのための構造が複雑で、エレベータ装置自体が高価になるといった問題もあった。
【０００７】
特許文献３記載のものでは、綱止め梁とかご枠の下梁とを上下に配置する必要があり、かごの下方への突出量が大きくなって、昇降路のピット深さを大きくしなければならなかった。特に、最近主流になっている機械室レスエレベータでは、昇降路のピット深さや頂部隙間を更に小さくしたいという要望が多く、これらの要望に逆行することになってしまう。また、斜め梁は製作が難しく高価になるといった問題もあった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置において、かごの昇降時に偏荷重が作用することがなく、軽量且つ安価に構成することができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置であって、昇降路内に立設され、かごの重心を間に挟んで互いに対向するように、かごの両側に配置されたガイドレールと、かごに設けられ、ガイドレールに案内されることにより、かごの水平方向への移動を拘束するガイドシューと、かごを、その両側２箇所で懸架する懸架手段と、かごに設けられ、懸架手段が連結された綱止め手段と、を備え、綱止め手段は、懸架手段によるかごの各吊り位置が、かごの重心及びガイドシューによるかごの案内位置に対して、平面視一直線上となるように配置されたものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置であって、昇降路内に立設され、かごの重心を間に挟んで互いに対向するように、かごの両側に配置されたガイドレールと、かご室を支持するかご枠と、かご枠に設けられ、ガイドレールに案内されることにより、かごの水平方向への移動を拘束するガイドシューと、かごを、その両側２箇所で懸架する懸架手段と、かご枠の両側部にそれぞれ設けられ、かごの両側に突出する支持部が、各ガイドレールを間に挟んで各ガイドレールの両脇に配置された綱止め手段と、を備え、綱止め手段は、懸架手段が綱止め手段の各支持部に連結されることにより、懸架手段によるかごの各吊り位置が、かごの重心及びガイドシューによるかごの案内位置に対して、平面視一直線上となるように配置されたものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置であって、昇降路内に立設され、その頭部がかごの重心を間に挟んで互いに対向するようにかごの両側に配置されるとともに、頭部からフランジ部に至る首部が所定の角度に曲げられたガイドレールと、昇降路内の固定体に設けられたレールブラケットと、かごに設けられ、ガイドレールの頭部に案内されることにより、かごの水平方向への移動を拘束するガイドシューと、かごを、その両側２箇所で懸架する懸架手段と、かごに設けられ、かごの両側に突出する各端部が、ガイドレールの頭部の裏側に回りこむように配置された綱止め梁と、を備え、綱止め梁は、懸架手段がガイドレールの頭部の裏側で綱止め梁の各端部に連結されることにより、懸架手段によるかごの各吊り位置が、かごの重心及びガイドシューによるかごの案内位置に対して、平面視一直線上となるように配置され、レールブラケットは、ガイドレールをそのフランジ部の背面側から支持することにより、その一部が平面視綱止め梁の端部とガイドレールとの間に配置されることなく、ガイドレールを支持するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、エレベータのかごの両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置において、かごの昇降時に偏荷重を作用させることなく、装置全体を軽量且つ安価に構成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す平面図、図２は図１に示すエレベータ装置のＡ部拡大図、図３はその斜視図である。図１乃至図３において、１はエレベータの乗客が乗るかご室、２はエレベータの乗場、３は乗場２に形成された乗場出入口を開閉する乗場ドア、４は乗場ドア３の開閉時に乗場ドア３の下端部を案内する乗場敷居、５はかご出入口を開閉し、平面視乗場ドア３に対向するように設けられたかごドア、６はかごドア５の開閉時にかごドア５の下端部を案内するかご敷居である。
【００１５】
上記かご室１は、かご床７上に立設されており、かご床７が、床支持枠８を介してかご枠９に設けられている。ここで、かご室１を支持するかご枠９は、かご室１の両側に配置された縦柱１０及び１１、かご室１の上方に配置された上梁１２、かご室１の下方に配置された下梁１３によって構成され、全体として、かご室１の上下左右を取り囲む四角環状を呈している。
【００１６】
具体的に、かご枠９の縦柱１０及び１１は、断面コ字状を呈する鋼材等からなり、開放部が外側を向くようにして、かご室１の両側に上下方向に配置されている。なお、縦柱１０及び１１は、かご室１等を含めたエレベータのかご１４の重心がその間に位置するように配置されている。つまり、縦柱１０及び１１は、平面視それらの中心部を結ぶ直線が、かご１４の重心を通過し、且つかご室１の間口方向に対して平行になるように配置されている。
【００１７】
上梁１２は、断面コ字状を呈する２本の鋼材等からなり、かご室１の上方を横切るように水平に配置され、縦柱１０及び１１の各上端部間に連結されている。下梁１３は、上梁１２と同様に断面コ字状を呈する２本の鋼材等からなり、かご室１の下方を横切るように水平に配置され、縦柱１０及び１１の各下端部間に連結されている。なお、上梁１２と下梁１３とは、それぞれが、平面視かご１４の重心を中心に対称で、且つかご室１の間口方向に対して平行に配置される。また、上記床支持枠８は、下梁１３の上面に設けられ、弾性部材（図示せず）等を介してかご床７を支持する。そして、上記構成を有するかご枠９の上下両端部に、それぞれガイドシュー１５が設けられている。
【００１８】
１６ａ及び１６ｂはかご１４の昇降方向を案内するガイドレールである。このガイドレール１６ａ及び１６ｂは、昇降路１７内に立設され、かご１４を間に挟んで互いに対向するように、かご１４の両側に配置されている。また、ガイドレール１６ａ及び１６ｂは、所定の形状を呈するレールブラケット１８ａ及び１８ｂにレール取付ボルト１９を使用して取り付けられることにより、かご室１の両側に配置された昇降路壁２０ａ及び２０ｂに強固に固定されている。なお、レールブラケット１８ａ及び１８ｂの固定位置は、昇降路壁２０ａ及び２０ｂに限らず、昇降路梁（図示せず）等の他の固定体であっても良い。
【００１９】
そして、かご１４は、かご枠９に設けられた上記各ガイドシュー１５が、対向するガイドレール１６ａ及び１６ｂの頭部２１に案内されることにより、水平方向の移動が拘束される。したがって、ガイドレール１６ａ及び１６ｂは、縦柱１０及び１１やガイドシュー１５と同様に、かご１４の重心をその間に挟むように配置され、平面視頭部２１を結ぶ直線が、かご１４の重心を通過し、且つかご室１の間口方向に対して平行になるように配置されている。
【００２０】
２２はかご１４の下部に設けられた綱止め梁（綱止め手段）である。この綱止め梁２２は、例えば、かご枠９の下梁１３に設けられることにより、かご１４の重心よりも昇降路１７の奥側に配置されるとともに、平面視かご１４の重心に近接し、且つかご室１の間口方向に対して平行に配置される。そして、綱止め梁２２は、かご１４の両側に突出する各端部が、ガイドレール１６ａ及び１６ｂの背面側で、昇降路１７の前側（出入口側）に向かって折り曲げられており、各端面がかご１４の重心よりも昇降路１７の前側寄りに配置されている。即ち、綱止め梁２２の一端部は、ガイドレール１６ａ（の頭部２１）と昇降路壁２０ａとの間に形成された空間に、綱止め梁２２の他端部は、ガイドレール１６ｂ（の頭部）と昇降路壁２０ｂとの間に形成された空間に配置される。
【００２１】
そして、上記かご１４は、主ロープ２３及び２４によって、１：１ローピング方式で懸架され、その両側を２箇所で吊り上げられている。具体的に、主ロープ２３は、２本のロープ（主ロープ２３ａ及び２３ｂ）によって構成され、ガイドレール１６ａの裏側で、ロープシャックル２５、ナット２６、座金２７、バネ２８を介して綱止め梁２２の一端部に弾性的に連結されている。そして、主ロープ２３ａ及び２３ｂは、平面視ガイドレール１６ａ及び１６ｂの各頭部２１とかご１４の重心とを通過する直線を中心に、昇降路１７の奥側と前側とに対称に配置され、上記直線が、主ロープ２３ａの吊り位置と主ロープ２３ｂの吊り位置との中心（主ロープ２３の吊り位置）を通過するように構成される。
【００２２】
なお、主ロープ２４も主ロープ２３と同様の構成によって、ガイドレール１６ｂの裏側で、綱止め梁２２の他端部に弾性的に連結される。したがって、主ロープ２３及び２４によるかご１４の吊り位置、ガイドレール１６ａ及び１６ｂの頭部２１（ガイドシュー１５によるかご１４の案内位置）、かご１４の重心は、平面視一直線上に配置されている。なお、かご１４を懸架する主ロープ２３及び２４は、例えば、ベルト等の他の懸架手段であっても構わない。
【００２３】
上記の通り、綱止め梁２２の各端部はＬ字状に形成され、昇降路１７の奥側からガイドレール１６ａ及び１６ｂの裏側に回り込むように配置されている。このため、上記レールブラケット１８ａ及び１８ｂは、かご１４の昇降時に綱止め梁２２との接触を避けるための所定の形状を呈している。
【００２４】
レールブラケット１８ａは、平面視コ字状を呈し、その凹部内に綱止め梁２２の一端部が配置されるように、開放端を昇降路１７の奥側に向けて昇降路壁２０ａに固定されている。このレールブラケット１８ａは、例えば、昇降路壁２０ａから突出するアンカーボルト２９に固定されたＬ字状の支持板３０と、一端部が支持板３０に溶接等で固定され、他端部が昇降路１７の内側に突出するＬ字状の支持板３１と、一端部が支持板３１に溶接等で固定され、その側面にレール取付ボルト１９によってガイドレール１６ａが固定されたＬ字状の支持板３２とから構成される。なお、上記支持板３２は、ガイドレール１６ａをその背面側から支持しており、平面視、綱止め梁２２の一端部とガイドレール１６ａとの間に配置されている。
【００２５】
なお、レールブラケット１８ｂも上記レールブラケット１８ａと同様の構成を有し、昇降路壁２０ｂに固定されている。また、図３における３３はかご枠９に設けられた非常止め装置を示している。
【００２６】
この発明の実施の形態１によれば、かご１４の両側を２箇所で吊り上げる１：１ローピング方式のエレベータ装置において、かご１４の昇降時に偏荷重を作用させることなく、装置全体を軽量且つ安価に構成することが可能となる。
【００２７】
即ち、かご１４の重心と、かご１４の案内位置及びかご１４の吊り位置とを、平面視一直線上に配置することができるため、かご１４に偏荷重が作用することはなく、ガイドシュー１５の偏摩耗や急激な摩耗の進行を防止することが可能となる。また、かご枠９の下梁１３と綱止め梁２２とをかご１４の下部でかご１４の間口方向に対してそれぞれ平行に配置することができるため、従来のように斜め梁を使用する必要も無く、装置全体を簡単に且つ安価に製作することができるようになる。また、下梁１３と綱止め梁２２とをかご１４の下部で同じ高さに配置することができ、昇降路１７のピット深さを大きくする必要もない。
【００２８】
なお、綱止め梁２２は、かご１４の重量を支持するために所定の強度が必要となるが、例えば、四角パイプ状の鋼材を使用して、その断面が上下方向に長手を有するように配置すれば、綱止め梁２２を軽量にしつつ、所定の強度を確保することができるようになる。
【００２９】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す平面図、図５は図４に示すエレベータ装置のＢ部拡大図、図６はその斜視図、図７はこの発明の実施の形態２における綱止め金を示す斜視図である。
【００３０】
図４乃至図７において、かご１４をその両側２箇所で懸架する主ロープ２３及び２４は、図７に示す綱止め金３４（綱止め手段）によって、かご枠９に連結されている。上記綱止め金３４は、平面視、縦柱１０及び１１よりも一回り小さいコ字状を呈しており、その両側にパイプ状のロープ支持部３４ａが設けられている。そして、縦柱１０及び１１のコ字状内に綱止め金３４が配置され、ボルト３５によって綱止め金３４が縦柱１０及び１１の所定位置に固定される。
【００３１】
この時、縦柱１０に設けられた綱止め金３４のロープ支持部３４ａは、かご１４から昇降路壁２０ａ側に向かって突出し、ガイドレール１６ａの頭部２１を間に挟むように、ガイドレール１６ａの両脇（昇降路１７の奥側と前側）に配置される。同様に、縦柱１１に設けられた綱止め金３４のロープ支持部３４ａは、かご１４から昇降路壁２０ｂ側に向かって突出し、ガイドレール１６ｂの頭部２１を間にはさむように、ガイドレール１６ｂの両脇に配置される。なお、各綱止め金３４のロープ支持部３４ａは、その中空部が鉛直方向を向いている。
【００３２】
主ロープ２３ａ及び２３ｂは、ロープシャックル２５の軸部分がロープ支持部３４ａの中空部を挿通し、ロープ支持部３４ａの下方にナット２６、座金２７、バネ２８が設けられることにより、縦柱１０に固定された綱止め金３４（かご枠９）に対して弾性的に連結される。なお、主ロープ２４も主ロープ２３と同様の構成によって、縦柱１１に固定された綱止め金３４（かご枠９）に弾性的に連結される。したがって、主ロープ２３及び２４によるかご１４の吊り位置、ガイドレール１６ａ及び１６ｂの頭部２１（ガイドシュー１５によるかご１４の案内位置）、かご１４の重心は、実施の形態１の場合と同様に、平面視一直線上に配置されることになる。
【００３３】
なお、上記構成の綱止め金３４によって主ロープ２３及び２４をかご枠９に連結するため、主ロープ２３及び２４は、ガイドレール１６ａ及び１６ｂの頭部２１に近接して配置されることになる。このため、かご枠９の上部両側に設けられたガイドシュー３６の幅を狭くして、かご１４の昇降時におけるガイドシュー３６と主ロープ２３及び２４（やロープシャックル２５等）との接触を防止するようにしても良い。
【００３４】
また、上記構成であれば、実施の形態１における綱止め梁２２は不要となる。このため、ガイドレール１６ａ及び１６ｂを支持するレールブラケット３７は、実施の形態１におけるレールブラケット１８ａ及び１８ｂのように特殊形状にする必要はなく、一般的な形状のものを用いることが可能となる。その他は、実施の形態１と同様の構成を有している。
【００３５】
この発明の実施の形態２によれば、上記構成によっても実施の形態１と同様の効果を奏することが可能となる。また、実施の形態１における綱止め梁２２が不要となり、レールブラケット３７を特殊形状にする必要もないため、装置全体を簡単な構成で更に軽量化することが可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す平面図、図９は図８に示すエレベータ装置のＣ部拡大図である。図８及び図９において、３８及び３９は昇降路１７内に立設されたガイドレールである。ガイドレール３８は、その頭部３８ａが実施の形態１におけるガイドレール１６ａの頭部２１と同じ位置に配置されている。一方、ガイドレール３８の頭部３８ａからフランジ部３８ｂに至る首部３８ｃは、実施の形態１におけるガイドレール１６ａとは異なり、平面視綱止め梁２２とは反対の方向、即ち昇降路１７の前側に約９０度折り曲げられている。
【００３７】
このため、ガイドレール３８のフランジ部３８ｂの背面が昇降路１７の出入口側を向いており、ガイドレール３８を支持するレールブラケット４０ａは、上記ガイドレール３８の配置に合わせた所定の形状を呈している。具体的に、レールブラケット４０ａは、平面視Ｔ字状或いはＬ字状を呈しており、例えば、昇降路壁２０ａから突出するアンカーボルト２９に固定されたＬ字状の支持板４１と、一端部が支持板４１に溶接等で固定され、他端部が昇降路１７の内側に突出するＬ字状の支持板４２とから構成される。なお、上記支持板４２は、ガイドレール３８をフランジ部３８ｂの背面側から支持している。このため、実施の形態１におけるレールブラケット１８ａのように、その一部が、平面視、綱止め梁２２の一端部とガイドレール３８との間に配置されることはない。
【００３８】
なお、他方のガイドレール３９も、上記ガイドレール３８と同様の構成を有しており、レールブラケット４０ａと対称の構成を有するレールブラケット４０ｂによって昇降路壁２０ｂに固定されている。その他は、実施の形態１と同様の構成を有する。
【００３９】
この発明の実施の形態３によれば、上記構成によっても実施の形態１と同様の効果を奏することが可能となる。また、首部３８ｃ等が約９０度曲げられたガイドレール３８及び３９を用いるため、レールブラケット４０ａ及び４０ｂの構成を簡単にでき、レールブラケット４０ａ及び４０ｂに、実施の形態１におけるレールブラケット１８ａ及び１８ｂのように綱止め梁２２の各端部を配置するための凹部を形成する必要もない。このため、レールブラケット４０ａ及び４０ｂの据付性を向上でき、その据付期間を短縮させることが可能となる。
【００４０】
また、レールブラケット４０ａ及び４０ｂでは、実施の形態１における支持板３２に相当する部品が不要になる。このため、かご１４を昇降路壁２０ａ及び２０ｂに更に接近させて配置することが可能となり、エレベータ装置の小型化にも対応できる。なお、図８及び図９に示すように、かご１４の重心とガイドレール３８及び３９の頭部３８ａ等とを通過する直線上に、主ロープ２３ａ及び２３ｂの双方を配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置のＡ部拡大図である。
【図３】図１に示すエレベータ装置のＡ部斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す平面図である。
【図５】図４に示すエレベータ装置のＢ部拡大図である。
【図６】図４に示すエレベータ装置のＢ部斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２における綱止め金を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す平面図である。
【図９】図８に示すエレベータ装置のＣ部拡大図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  かご室、  ２  乗場、  ３  乗場ドア、  ４  乗場敷居、  ５  かごドア、
６  かご敷居、  ７  かご床、  ８  床支持枠、  ９  かご枠、  １０  縦柱、
１１  縦柱、  １２  上梁、  １３  下梁、  １４  かご、  １５  ガイドシュー、
１６ａ  ガイドレール、  １６ｂ  ガイドレール、  １７  昇降路、
１８ａ  レールブラケット、  １８ｂ  レールブラケット、
１９  レール取付ボルト、  ２０ａ  昇降路壁、  ２０ｂ  昇降路壁、  ２１  頭部、
２２  綱止め梁、  ２３  主ロープ、  ２３ａ  主ロープ、  ２３ｂ  主ロープ、
２４  主ロープ、  ２５  ロープシャックル、  ２６  ナット、  ２７  座金、
２８  バネ、  ２９  アンカーボルト、  ３０  支持板、  ３１  支持板、
３２  支持板、  ３３  非常止め装置、  ３４  綱止め金、  ３４ａ  ロープ支持部、
３５  ボルト、  ３６  ガイドシュー、  ３７  レールブラケット、
３８  ガイドレール、  ３８ａ  頭部、  ３８ｂ  フランジ部、  ３８ｃ  首部、
３９  ガイドレール、  ４０ａ  レールブラケット、  ４０ｂ  レールブラケット、
４１  支持板、  ４２  支持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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