(57)【要約】【課題】移動ラック２Ａ，２Ｂの横動によりラック間通路６Ａ〜６Ｃが開閉されるように構成した移動ラック装置において、地震発生時に開いているラック間通路が不測に閉じることによる危険を回避する。【解決手段】ラック間通路６Ａ〜６Ｃの出入り口の片側に位置するラックにラック間通路の閉動制限用棒状部材７が取り付けられ、この棒状部材７は、ラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに対してラック間通路６Ａ〜６Ｃの内外両方向に揺動自在であって且つ付勢手段により前記通路閉動制限姿勢Ｎに付勢保持され、この棒状部材７が通路閉動制限姿勢Ｎにある状態で当該ラック間通路が閉じられると、当該棒状部材７の先端が相手側ラックに当接してそれ以上の当該ラック間通路の閉動が阻止されるように構成され、前記通路閉動制限姿勢Ｎの棒状部材７を当該ラック間通路の閉動を許す退避姿勢に強制的に切り換える姿勢切換え手段１３が設けられた構成。【選択図】図１
2008297087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック並列方向に横動自在に構成した移動ラックの横動によりラック間通路が開閉されるように構成した移動ラック装置において、開閉されるラック間通路の出入り口の片側に位置するラックに、当該ラック間通路の作業者通行エリア内の高さでラック間通路の閉動を制限する棒状部材が取り付けられ、この棒状部材は、ラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢に対してラック間通路の内外両方向に揺動自在であって且つ付勢手段により前記通路閉動制限姿勢に付勢保持され、この棒状部材が通路閉動制限姿勢にある状態で当該ラック間通路が閉じられると、当該棒状部材の先端が相手側ラックに当接してそれ以上の当該ラック間通路の閉動が阻止されるように構成され、前記通路閉動制限姿勢の棒状部材を当該ラック間通路の閉動を許す退避姿勢に強制的に切り換える姿勢切換え手段が設けられている、移動ラック装置。
【請求項２】
前記棒状部材は、垂直軸心の周りの自転と軸心方向の昇降とが可能な垂直回転軸に支持され、前記付勢手段は、前記垂直軸心と同心円弧形の棒状部材支持用カムを備え、このカムの前記棒状部材を支持する円弧形カム面が、通路閉動制限姿勢の棒状部材を支持する位置が最も低く、これより両側へ離れるに従って高くなるように形成されている、請求項１に記載の移動ラック装置。
【請求項３】
前記垂直回転軸を支承する軸受け用固定筒状体の上端面が前記カムの円弧形カム面に形成されている、請求項２に記載の移動ラック装置。
【請求項４】
前記棒状部材には、前記カムの円弧形カム面上を転動するカム従動ローラーが軸支されている、請求項２又は３に記載の移動ラック装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記棒状部材側とラック側部材との間に介装されたバネにより構成されている、請求項１に記載の移動ラック装置。
【請求項６】
前記姿勢切換え手段は、開いているラック間通路のロック解除操作又は他の閉じているラック間通路を開く操作に連動して作動するように構成された、請求項１〜５の何れか１項に記載の移動ラック装置。
【請求項７】
前記棒状部材は垂直回転軸に支持され、前記姿勢切換え手段は、前記垂直回転軸が自転可能に内嵌するソレノイドにより構成され、当該ソレノイドにより前記垂直回転軸を強制回転させて、前記棒状部材をラック間通路内でラックに沿う水平退避姿勢に切り換えるように構成した、請求項１〜６の何れか１項に記載の移動ラック装置。
【請求項８】
前記棒状部材が通路閉動制限姿勢にある状態でラック間通路が閉じられたときに当該棒状部材の先端が当接することになる相手側ラックには、前記棒状部材の先端が嵌合し得る、平面視において先端がラッパ状に開いた凹部が設けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の移動ラック装置。
【請求項９】
ラック並列方向に横動自在に構成した移動ラックの横動によりラック間通路が開閉されるように構成した移動ラック装置において、開閉されるラック間通路の片側に位置するラックにラック間通路の閉動を制限する棒状部材が、当該ラック間通路の作業者通行エリアより上方に取り付けられ、この棒状部材は、ラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢とラック間通路の閉動を許す退避姿勢との間で姿勢切換え可能に構成され、前記棒状部材を前記通路閉動制限姿勢に付勢保持する付勢手段と、通路閉動制限姿勢にある前記棒状部材を前記退避姿勢に切り換える姿勢切換え手段が設けられている、移動ラック装置。
【請求項１０】
前記姿勢切換え手段は、開いているラック間通路のロック解除操作又は他の閉じているラック間通路を開く操作に連動して作動するように構成された、請求項９に記載の移動ラック装置。
【請求項１１】
前記棒状部材が通路閉動制限姿勢にある状態でラック間通路が閉じられたときに当該棒状部材の先端が当接することになる相手側ラックには、前記棒状部材の先端が嵌合し得る、平面視において先端がラッパ状に開いた凹部が設けられている、請求項９又は１０に記載の移動ラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック並列方向に横動自在に構成した移動ラックの横動によりラック間通路が開閉されるように構成した移動ラック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動ラック装置では、安全性を高めるために、開かれたラック間通路内に作業者が入り込んでいるときに他の閉じているラック間通路を開く操作を行っても作動しない（作業者が入り込んでいるラック間通路が閉じない）ように、開かれたラック間通路に対して電気的にインターロックがかかり、開かれたラック間通路の出入り口脇の操作盤のロック解除ボタンを押さない限り開かれたラック間通路を閉じることができないように構成されている。しかしながら、地震発生時に振動や揺れで移動ラックが不測に横動し、この結果、開かれたラック間通路が意に反して閉じられる可能性があり、開かれたラック間通路内で作業を行っている作業者がラック間で挟まれる事故につながる。このような地震発生時における不測の事故を防止する目的で、突っ張り棒のような接近阻止部材をラック間通路の片側のラックに取り付け、地震発生時に、開かれたラック間通路の接近阻止部材を退避姿勢から当該通路を横断する作用姿勢に切り換え、この作用姿勢の接近阻止部材により、開かれたラック間通路が狭まるのを阻止させることができるように構成したものが、特許文献１などにより知られている。
【特許文献１】特開平１０−２９７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載のような接近阻止部材を組み込んだ移動ラック装置は、各種のものが知られているが、何れの文献に記載されたものにおいても、普段は接近阻止部材をラックに沿った退避姿勢に切り換えて保持させておき、地震発生時に当該接近阻止部材を退避姿勢から通路を横断する作用姿勢に切り換えるものであるから、実際には機能する機会の殆どない地震発生時に果たして所期通りに閉動阻止部材が退避姿勢から作用姿勢に切り換わるかどうか不明であり、仮に機会あるごとにテスト運転を行っていたとしても、信頼性の点で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る移動ラック装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の移動ラック装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ラック並列方向に横動自在に構成した移動ラック２Ａ，２Ｂの横動によりラック間通路６Ａ〜６Ｃが開閉されるように構成した移動ラック装置において、開閉されるラック間通路６Ａ〜６Ｃの出入り口の片側に位置するラックにラック間通路６Ａ〜６Ｃの閉動を制限する棒状部材７が取り付けられ、この棒状部材７は、ラック間通路６Ａ〜６Ｃを横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに対してラック間通路６Ａ〜６Ｃの内外両方向に揺動自在であって且つ付勢手段１４により前記通路閉動制限姿勢Ｎに付勢保持され、この棒状部材７が通路閉動制限姿勢Ｎにある状態で当該ラック間通路６Ａ〜６Ｃが閉じられると、当該棒状部材７の先端が相手側ラックに当接してそれ以上の当該ラック間通路６Ａ〜６Ｃの閉動が阻止されるように構成され、前記通路閉動制限姿勢Ｎの棒状部材７を当該ラック間通路６Ａ〜６Ｃの閉動を許す退避姿勢に強制的に切り換える姿勢切換え手段１３が設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記棒状部材７は、垂直軸心の周りの自転と軸心方向の昇降とが可能な垂直回転軸９に支持し、前記付勢手段１４には、前記垂直軸心と同心円弧形の棒状部材支持用カム１５を設け、このカム１５の前記棒状部材７を支持する円弧形カム面１５ａを、通路閉動制限姿勢Ｎの棒状部材７を支持する位置が最も低く、これより両側へ離れるに従って高くなるように形成することができる。この場合、請求項３に記載のように、前記垂直回転軸９を支承する軸受け用固定筒状体１１の上端面を前記カム１５の円弧形カム面１５ａに形成することができる。又、請求項４に記載のように、前記棒状部材７には、前記カム１５の円弧形カム面１５ａ上を転動するカム従動ローラー１８を軸支することもできる。
【０００６】
又、請求項５に記載のように、前記付勢手段１４は、前記棒状部材７側とラック側部材（周壁部材２１）との間に介装されたバネ（渦巻き板バネ２２）により構成することも可能である。
【０００７】
前記姿勢切換え手段１３は、開いているラック間通路６Ａ〜６Ｃが閉じられるとき、前以て人為的操作により作動させることもできるが、請求項６に記載のように、前記姿勢切換え手段１３は、開いているラック間通路６Ａ〜６Ｃのロック解除操作（インターロック解除操作ボタン２６に対する操作）又は他の閉じているラック間通路６Ａ〜６Ｃを開く操作（開路操作ボタン２７に対する操作）に連動して作動するように構成することができる。
【０００８】
又、請求項７に記載のように、前記棒状部材７は垂直回転軸９に支持させ、前記姿勢切換え手段１３は、前記垂直回転軸９（受動回転軸部９ａ）が自転可能に内嵌するソレノイド１２により構成し、当該ソレノイド１２により前記垂直回転軸９を強制回転させて、前記棒状部材７をラック間通路６Ａ〜６Ｃ内でラックに沿う水平退避姿勢に切り換えるように構成することができる。
【０００９】
更に、請求項８に記載のように、前記棒状部材７が通路閉動制限姿勢Ｎにある状態でラック間通路６Ａ〜６Ｃが閉じられたときに当該棒状部材７の先端が当接することになる相手側ラックには、前記棒状部材７の先端が嵌合し得る、平面視において先端がラッパ状に開いた凹部２３を設けておくことができる。
【００１０】
又、本発明は、請求項９に記載のように、ラック並列方向に横動自在に構成した移動ラックの横動によりラック間通路が開閉されるように構成した移動ラック装置において、開閉されるラック間通路の片側に位置するラックにラック間通路の閉動を制限する棒状部材が、当該ラック間通路の作業者通行エリアより上方に取り付けられ、この棒状部材は、ラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢とラック間通路の閉動を許す退避姿勢との間で姿勢切換え可能に構成され、前記棒状部材を前記通路閉動制限姿勢に付勢保持する付勢手段と、通路閉動制限姿勢にある前記棒状部材を前記退避姿勢に切り換える姿勢切換え手段が設けられた移動ラック装置を提案する。
【００１１】
上記請求項９に記載の本発明を実施する場合も、先の請求項６や８に記載の構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の本発明に係る移動ラック装置によれば、移動ラックの横動によりラック間通路が狭まるのを阻止する棒状部材は、普段から当該ラック間通路の閉動を阻止する通路閉動制限姿勢に付勢保持されており、いつでもラック間通路が狭まるのを阻止する態勢にある。従って、仮に地震が発生して振動や揺れにより移動ラックが不測に横動し、開いているラック間通路が閉じるような異常事態が生じても、当該開いているラック間通路の出入り口にあってラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢にある棒状部材が相対的に接近してくる相手側のラックに当接し、この棒状部材の長さ以下にラック間通路が狭まるのを未然に防止できる。依って、当該開いているラック間通路内に作業者が入り込んでいる状況であっても、その作業者がラック間で挟まれるという危険な事態を確実に回避できる。しかも、前記棒状部材は普段からラック間通路の閉動を阻止する通路閉動制限姿勢に付勢保持されているので、作業者らは常に棒状部材が通路閉動制限姿勢に保持されているか否かを確認することができ、若し、棒状部材が通路閉動制限姿勢に保持されていないときには直ちに点検修理を行うことができるので、実際の地震発生時に棒状部材が機能しないというような恐れは皆無であり、信頼性が大巾に向上する。
【００１３】
勿論、上記のようなラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢にある棒状部材は、ラック間通路に対する作業者の出入りを邪魔することになるが、本発明の構成では、前記通路閉動制限姿勢にある棒状部材は付勢力に抗してラック間通路の内外両方向に揺動自在であるから、ラック間通路に対して出入りする作業者は、ドアを押し開くように前記通路閉動制限姿勢にある棒状部材を押し退けて問題なく出入りすることができる。又、前記通路閉動制限姿勢にある棒状部材は、そのままでは開いているラック間通路を閉じて他の閉じているラック間通路を開くときの邪魔にもなるが、このときには姿勢切換え手段を作動させて当該通路閉動制限姿勢にある棒状部材をラック間通路の閉動を許す退避姿勢に強制的に切り換えておけば何ら問題はない。
【００１４】
尚、請求項２に記載の構成によれば、ラック間通路の棒状部材は内外水平方向に揺動自在な棒状部材は、当該棒状部材がラック間通路の内外何れかの方向に作業者により押されて揺動した状態にあっても、この棒状部材がフリーな状態になったとき、当該棒状部材とこれを支持する垂直回転軸に作用する重力により、当該棒状部材を支持する円弧形カム面の下り方向に回転し、当該カム面の最も低い箇所、即ち、当該棒状部材がラック間通路を横断する向きの通路閉動制限姿勢に自動的に戻される。勿論、作業者がラック間通路に対して出入りするために通路閉動制限姿勢の棒状部材をラック間通路の内外何れかの方向に押し開くときは、当該棒状部材は前記カム面の上り方向に回転するので、棒状部材は上昇しながら回転することになる。
【００１５】
従って、請求項２に記載の構成によれば、付勢手段として一般的に考えられるバネを使用しないで本発明を実施することができるので、バネを使用する場合のように経時的な材質劣化により所期の機能が失われる危険がなく、常に確実に所期の機能を発揮させることができる。この場合、請求項３に記載の構成によれば、棒状部材を支持する垂直回転軸を支承するために当然必要な軸受け用固定筒状体の上端部を円弧形カムに兼用することができ、別部材として構成した円弧形カムを利用する場合と比較して全体をシンプル且つ安価に構成することができる。更に、請求項に記載の構成によれば、棒状部材の回転を円滑に行わせることができるので、円弧形カムの直径に対し高低差を大きくして、重力による棒状部材の通路閉動制限姿勢への復帰回転力を増大させることが容易になる。
【００１６】
又、請求項５に記載の構成によれば、棒状部材側とラック側部材との間に介装されたバネにより、棒状部材を通路閉動制限姿勢に強力に付勢保持させることができる。又、請求項２に記載の重力利用の付勢手段を採用する場合のように、棒状部材を回転に伴わせて重力に抗し上昇運動させる必要がないので、作業者が通過のために棒状部材を押し開く操作が比較的楽に行える。
【００１７】
閉じているラック間通路を開くために、開いているラック間通路にある通路閉動制限姿勢の棒状部材を強制的に退避姿勢に切り換える姿勢切換え手段は、開いているラック間通路のロック解除操作又は閉じているラック間通路を開く操作を行うのに先立って人為的に操作しても良いが、請求項６に記載の構成によれば、このような姿勢切換え手段に対する特別な操作を必要とせず、当然必要な操作、即ち、開いているラック間通路のロック解除操作又は他の閉じているラック間通路を開く操作に連動して自動的に姿勢切換え手段を作動させ、開いているラック間通路にある通路閉動制限姿勢の棒状部材を強制的に退避姿勢に切り換えて、他の閉じているラック間通路を開く動作を支障なく行わせることができる。
【００１８】
更に、請求項７に記載の構成によれば、棒状部材をラック間通路内でラックに沿う水平退避姿勢に切り換えるための姿勢切換え手段として、当該棒状部材を支持する垂直回転軸が自転可能に内嵌するソレノイドを利用するものであるから、簡単な構成でありながら、作業者が棒状部材をラック間通路の内外水平方向に押し開くとき、姿勢切換え手段と棒状部材との間の回転力伝達系を切り離す構成や操作が不要であり、しかも姿勢切換え手段が機械的な抵抗になることはなく、軽く円滑に棒状部材を押し開くことができる。
【００１９】
開いているラック間通路が地震発生時に閉じるのを通路閉動制限姿勢の棒状部材により阻止するとき、相手側のラックに先端が当接するときの棒状部材がラックの振動や揺れで少しでも通路閉動制限姿勢からラック間通路の内外方向の何れかに傾くと、ラック間通路の両側のラックの相対的な接近移動により棒状部材が傾いている方向に押し退けられ、結局、ラック間通路の閉動を阻止できなくなることが考えられる。然るに、請求項８に記載の構成によれば、ラック間通路の両側のラックの相対的な接近移動により棒状部材の先端が相手側ラックの凹部のラッパ状に開いた開口内に嵌合しさえすれば、後は、ラック間通路の両側のラックの相対的な接近移動により、棒状部材の先端が前記凹部の奥端内に誘導され、確実に通路閉動制限姿勢でラック間通路の両側のラック間で突っ張ることができ、所期の機能を確実に発揮させることができる。
【００２０】
尚、上記請求項１〜８に記載の本発明では、棒状部材がラック間通路を出入りする作業者がラック間通路の内外方向に押し開くことになる高さでラック間通路の出入り口脇に設けられることになるが、請求項９に記載の構成によれば、ラック間通路を出入りする作業者が干渉することのない上方位置（ラック間通路の出入り口に限らず、当該ラック間通路の両端間であれば、任意の位置で良い）に通路閉動制限姿勢の棒状部材が位置することになるので、作業者の出入りやラック間通路内での作業は、この種の通路閉動制限手段を持たない移動ラック装置と同様に行える。勿論、作業者が通路閉動制限手段である棒状部材の様子は常に視覚で用意に確認することができるので、請求項１に記載の本発明と基本的に同一効果が期待できる。
【００２１】
又、上記請求項９に記載の本発明を実施する場合でも、請求項１０や１１に記載の構成を採用することにより、先に説明した請求項６や８に記載の構成を採用した場合と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１Ａ，１Ｂは移動ラック装置の両端に配設された固定ラックであり、この両固定ラック１Ａ，１Ｂ間に２台の移動ラック２Ａ，２Ｂが配設されている。これら各ラック１Ａ〜２Ｂは、平面視において互いに平行に並列し、移動ラック２Ａ，２Ｂは、床面側に敷設されたガイドレール３上に複数の車輪４を介して支持されることにより、ラック並列方向に横動可能であって、車輪４の１つ又は複数個をモーターにより正逆回転駆動することにより、各移動ラック２Ａ，２Ｂを固定ラック１Ａ，１Ｂ間で横動させることができる。而して、移動ラック２Ａ，２Ｂには、その横動方向に並列する２つのラック単体５ａ，５ｂが設けられ、両固定ラック１Ａ，１Ｂ間の距離と移動ラック２Ａ，２Ｂそれぞれの幅は、移動ラック２Ａ，２Ｂを何れか片側の固定ラック１Ａ（又は１Ｂ）に寄せるか又は互いに離間移動させたとき、固定ラック１Ａと移動ラック２Ａとの間、移動ラック２Ａ，２Ｂ間、及び移動ラック２Ｂと固定ラック１Ｂとの間の内の任意の１箇所に、作業者が自由に通行し且つ両側のラックに対して荷の出し入れ作業が行える幅のラック間通路６Ａ〜６Ｃを形成することができる。尚、固定ラックや移動ラックの台数は特に限定されるものではなく、１台の固定ラックと１台又は複数台の移動ラックで移動ラック装置を構成することができる。
【００２３】
上記構成の移動ラック装置は、基本的に従来周知のものであるから、詳細な構造及び使用方法などの説明は省略するが、本発明の実施形態では、上記の移動ラック装置において、各ラック間通路６Ａ〜６Ｃの出入り口の片側、即ち、各ラック間通路６Ａ〜６Ｃの両側に位置するラック１Ａ〜２Ｂの何れか一方のラックの出入り口側端部、図示例では移動ラック２Ａの出入り口側端部の左右両側と移動ラック２Ｂの出入り口側端部の固定ラック１Ｂに面する側とに、それぞれラック間通路６Ａ〜６Ｃの閉動を制限する棒状部材７が取り付けられている。
【００２４】
以下、図２〜図４に基づいて具体的に説明すると、棒状部材７は、これが取り付けられる前記移動ラック２Ａ，２Ｂの出入り口側端部の支柱８のラック間通路６Ａ〜６Ｃに面する側面に、垂直回転軸９を介して水平揺動自在に軸支されている。垂直回転軸９は、前記支柱８の側面に取り付けられる取付け板１０に固着された軸受け用固定筒状体１１に垂直軸心の周りの自転と昇降とが可能に挿入され、この垂直回転軸９の軸受け用固定筒状体１１から突出する上端部に直角水平向きに棒状部材７の内端が固着されている。又、前記取付け板１０には、軸受け用固定筒状体１１の下方位置で当該軸受け用固定筒状体１１と同心状にソレノイド１２が取り付けられ、このソレノイド１２に相対回転及び昇降自在に貫挿され且つ当該ソレノイド１２の通電励磁により所定方向に回転駆動される受動回転軸部９ａが垂直回転軸９の下端部に形成され、ソレノイド１２と垂直回転軸９の下端の受動回転軸部９ａとで、棒状部材７を移動ラック２Ａ，２Ｂのラック間通路６Ａ〜６Ｃに面する側部に沿う退避姿勢に強制的に切り換える姿勢切換え手段１３が構成されている。尚、受動回転軸部９ａは、垂直回転軸９とは別部材を垂直回転軸９の下端に固着して構成しても良いし、垂直回転軸９の下端部そのもので受動回転軸部９ａを構成しても良い。
【００２５】
軸受け用固定筒状体１１の上端部は、ラック間通路６Ａ〜６Ｃを横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに棒状部材７を付勢保持する付勢手段１４となる円弧形カム１５を構成している。即ち、軸受け用固定筒状体１１の上端の円周端面は、前記通路閉動制限姿勢Ｎにある棒状部材７の内端下側を支持する位置が最も低く、これより両側へ離れるに従って高くなって前記最低部の正反対位置が最高部となる円弧形カム面１５ａに構成され、この円弧形カム面１５ａを備えた軸受け用固定筒状体１１の上端部が円弧形カム１５を構成している。棒状部材７は断面円形の丸棒材から成り、垂直回転軸９と一体に略１８０度の範囲内で水平に回転するが、このとき前記円弧形カム面１５ａ上を滑動することにより昇降運動を伴うことになる。而して棒状部材７には、それ自体と垂直回転軸９とに作用する重力で常に下向きの付勢力が働いているので、この棒状部材７が前記通路閉動制限姿勢Ｎからラック間通路６Ａ〜６Ｃの内外何れかの方向に回転した状態、即ち、円弧形カム面１５ａの最低部から離れて当該円弧形カム面１５ａで押し上げられた状態の棒状部材７には、円弧形カム面１５ａの最低部に戻ろうとする回転復帰力が作用することになる。尚、実際には、棒状部材７は略１８０度の範囲内で水平に回転するものであるから、円弧形カム面１５ａは、この棒状部材７が支持される略１８０度の範囲内にのみ形成しても良い。
【００２６】
上記構成の移動ラック装置において、図１に示すように、開かれているラック間通路６Ｃの出入り口脇の棒状部材７は、付勢手段１４の円弧形カム１５により、当該ラック間通路６Ｃを横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに付勢保持されている。即ち、棒状部材７が、図２〜図４に実線で示すように、円弧形カム面１５ａの最低部に嵌まり込んだ状態で安定している。一方、閉じている２つのラック間通路６Ａ，６Ｂの出入り口脇の棒状部材７は、後述する作用によって、各ラック間通路６Ａ，６Ｂの両側の互いに隣接状態にあるラック１Ａ，２Ａ間及びラック２Ａ，２Ｂ間に挟まった状態にある。
【００２７】
而して、開いているラック間通路６Ｃでは、作業者が入り込んでその両側の移動ラック２Ｂのラック単体５ｂと固定ラック１Ｂとに対する荷の出し入れ作業などが行われるが、作業者がラック間通路６Ｃの出入り口を出入りするとき、図１Ａに示すように、当該ラック間通路６Ｃを横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに付勢保持されている棒状部材７が邪魔になるが、ラック間通路６Ｃ内に入るときには、図１Ｂに示すように棒状部材７をラック間通路６Ｃ内の方向に、そしてラック間通路６Ｃ内から出るときは、図１Ｃに示すように棒状部材７をラック間通路６Ｃから外向きに、恰もドアに対して行うように押し開いて通過することができる。即ち、ラック間通路６Ｃの内外何れかの方向に押された棒状部材７は、垂直回転軸９と共に回転しながら円弧形カム面１５ａの最低部から続く傾斜面で重力に抗して押し上げられ、少し上昇しながら作業者の通過を許す角度まで回動することになる。作業者が通過し終わって棒状部材７から離れると、先に説明したように、当該棒状部材７及び垂直回転軸９に作用する重力と円弧形カム面１５ａの働きで、棒状部材７は元のラック間通路６Ｃを横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに自動的に復帰し、保持される。このときの棒状部材７の開閉運動は、垂直回転軸９の自転と昇降運動とを伴うが、当該垂直回転軸９の下端部である受動回転軸部９ａはソレノイド１２内に貫挿されているだけで、当該ソレノイド１２が通電励磁されない限りソレノイド１２内での受動回転軸部９ａ（垂直回転軸９）の自転と昇降運動は自由に抵抗なく行わせることができる状態であるから、作業者の出入りに伴う棒状部材７の開閉運動は、姿勢切換え手段１３に影響されずに行われることになる。
【００２８】
図１Ａの状態において、地震が発生するなどして移動ラック２Ｂが固定ラック１Ｂのある方向、即ち、開いているラック間通路６Ｃを閉じる方向に横動した場合、図１Ｄに示すように移動ラック２Ｂに取り付けられていて開いているラック間通路６Ｃの出入り口で通路閉動制限姿勢Ｎに付勢保持されている棒状部材７の先端が、固定ラック１Ｂのラック間通路６Ｃに面する側面、具体的には棒状部材７が取り付けられている移動ラック２Ｂの出入り口側端部の支柱８に対面する固定ラック１Ｂの支柱１６の側面に当接し、それ以上、移動ラック２Ｂが固定ラック１Ｂに接近移動するのを阻止することになる。このときの少し狭まったラック間通路６Ｃに、当該ラック間通路６Ｃ内の作業者を両側のラック１Ｂ，２Ｂで挟みつけない程度の幅を確保できるように棒状部材７の長さを設定しておけば、地震発生などにより移動ラック２Ａ，２Ｂが横動しても、そしてそのとき開いていたラック間通路６Ｃ内に作業者がいたとしても、その作業者がラック間通路６Ｃの両側のラック１Ｂ，２Ｂで挟みつけられる事故を回避できる。
【００２９】
他の閉じているラック間通路６Ａ又は６Ｂを開いて使用するときは、移動ラック２Ａ，２Ｂの両方を固定ラック１Ｂ側に寄せるように横動させるか又は、移動ラック２Ｂのみを固定ラック１Ｂ側に寄せるように横動させるのであるが、この結果、開いていたラック間通路６Ｃが閉じられるので、移動ラック２Ａ，２Ｂを固定ラック１Ｂ側へ横動させる前に、ラック間通路６Ｃの閉路動作を棒状部材７が阻害しないように、姿勢切換え手段１３のソレノイド１２に通電励磁させて垂直回転軸９を所定の方向に回転駆動させることにより、開いていたラック間通路６Ｃの出入り口にある通路閉動制限姿勢Ｎの棒状部材７をラック間通路６Ｃ内の方向に回転させ、当該棒状部材７をして移動ラック２Ｂのラック間通路６Ｃに面する側面に当接する退避姿勢に切り換える。このときも棒状部材７は付勢手段１４の円弧形カム面１５ａによって押し上げられながら前記退避姿勢まで回転するので、この後、ソレノイド１２に対する通電を断って消磁させると、重力と円弧形カム面１５ａの働きで棒状部材７が再び元の通路閉動制限姿勢Ｎに戻ってしまうので、少なくとも移動ラック２Ａ，２Ｂ又は移動ラック２Ｂの横動によりラック間通路６Ａ又は６Ｂの開路動作が完了するまではソレノイド１２に対する通電励磁は継続させておく。
【００３０】
目的のラック間通路６Ａ又は６Ｂが完全に開き、開いていたラック間通路６Ｃが閉じ終わると、退避姿勢に切り換えられていたラック間通路６Ｃの棒状部材７は、その両側のラック１Ｂ，２Ｂによって挟まれて退避姿勢に保持されるので、当該棒状部材７を退避姿勢に切り換えるために動作させたソレノイド１２に対する通電を断って消磁させる。開かれたラック間通路６Ａ又は６Ｂの棒状部材７、即ち、それまで両側のラック１Ａ，２Ａ又は２Ａ，２Ｂで挟まれて退避姿勢に保持されていた棒状部材７は、当該棒状部材７を挟んでいた両側のラック１Ａ，２Ａ又は２Ａ，２Ｂが互いに離間してラック間通路６Ａ又は６Ｂを形成するので、重力と円弧形カム面１５ａの働きで自動的に回転して、ラック間通路６Ａ又は６Ｂの出入り口を横断する向きの通路閉動制限姿勢Ｎに復帰し、保持される。従って、地震発生時に移動ラック２Ａ，２Ｂが横動して開かれたラック間通路６Ａ又は６Ｂが閉じてしまうのを、通路閉動制限姿勢Ｎの棒状部材７により防止できる。
【００３１】
尚、付勢手段１４の円弧形カム１５を軸受け用固定筒状体１１の上端部で構成するのではなく、図５に示すように、軸受け用固定筒状体１１の上端部の外側に、当該軸受け用固定筒状体１１の外径よりも大径の別部材１７から成る円弧形カム１５を同心状に取り付けて構成することもできる。更に、同図５に示すように、円弧形カム１５の円弧形カム面１５ａ上を転動するカム従動ローラー１８を棒状部材７の下側に取り付けた軸受け板１９に軸支し、棒状部材７の回転と昇降運動とが円滑に行われるように構成することもできる。
【００３２】
又、付勢手段１４として重力と円弧形カム１５を利用する構成を例示したが、バネを使用して構成することもできる。例えば図６に示すように、軸受け用固定筒状体１１の上端に垂直回転軸９の上端大径部９ｂを支持する支持板２０を取り付け、この支持板２０より上側の垂直回転軸９の上端大径部９ｂを同心状に囲む周壁部材２１を前記支持板２０に取り付け、この周壁部材２１とその内側の垂直回転軸９の上端大径部９ｂとの間に渦巻き板バネ（ゼンマイバネ）２２を介装し、この渦巻き板バネ２２により、棒状部材７を通路閉動制限姿勢Ｎに保持させると同時に、当該通路閉動制限姿勢Ｎから何れ側へも渦巻き板バネ２２の付勢力に抗して回転させることができるように構成することができる。勿論、渦巻き板バネ２２に代えてバネ鋼線から成る渦巻きコイルバネを利用することもできるし、棒状部材７を一方向に付勢するバネと反対方向に付勢するバネとを併用し、両バネの互いに逆向きの付勢力で棒状部材７を通路閉動制限姿勢Ｎに保持させ、何れか一方のバネの付勢力に抗して棒状部材７を回転させることができるように構成することも可能である。何れにしてもバネを使用する付勢手段では、棒状部材７を昇降運動させることなく回転させることができるので、このバネの付勢力に抗して棒状部材７を退避姿勢に切り換える姿勢切換え手段の構成が容易になる。
【００３３】
更に、図４に追加的に示したが、地震発生時の移動ラック２Ａ，２Ｂの横動により、通路閉動制限姿勢Ｎにある棒状部材７の先端と当接することになる相手側ラック（図１の例では固定ラック１Ａ，１Ｂ及び移動ラック２Ｂ）には、当該棒状部材７の先端が嵌合する凹部２３を備えた位置決め部材２４を付設しておきことができる。前記凹部２３は、平面視において先端がラッパ状に開いており、ラック間通路の両側のラックが互いに接近移動するときに通路閉動制限姿勢Ｎの棒状部材７が多少水平方向に揺れても、当該棒状部材７の先端が確実に凹部２３内に導入されるように構成している。尚、凹部２３は円形穴で構成した例を示しているが、水平方向に並列する左右一対の部材間で構成することもできる。
【００３４】
この種の移動ラック装置には、図１Ａに示すように、各ラック間通路６Ａ〜６Ｃの出入り口脇に操作盤２５Ａ〜２５Ｃがそれぞれ配設され、この各操作盤２５Ａ〜２５Ｃには、対応する各ラック間通路６Ａ〜６Ｃのインターロック解除操作ボタン２６や開路操作ボタン２７が設けられている、而して、閉じているラック間通路、例えばラック間通路６Ａを開く場合には、そのときに開いているラック間通路脇６Ｃまで出向き、当該開いているラック間通路６Ｃ内の安全を確認した上で当該開いているラック間通路６Ｃ脇の操作盤２５Ｃのインターロック解除操作ボタン２６を操作し、その後、開きたいラック間通路６Ａの操作盤２５Ａまで戻ってその開路操作ボタン２７を操作することにより、移動ラック２Ａ，２Ｂが横動してラック間通路６Ａが開かれると共に開いていたラック間通路脇６Ｃが閉じることになる。従って、上記実施形態では、姿勢切換え手段１３の作動を人為的操作(ソレノイド１２の電源スイッチのオンオフ操作）で行うように説明したが、何れかの操作盤２５Ａ〜２５Ｃのインターロック解除操作ボタン２６が操作されたとき、又は何れかの操作盤２５Ａ〜２５Ｃの開路操作ボタン２７が操作されたときに、自動的にソレノイド１２の電源回路が閉成されて姿勢切換え手段１３が作動するように構成しておけば、棒状部材７を退避姿勢に切り換える人為的操作を省くことができる。
【００３５】
以上の実施形態での棒状部材７は、ラック間通路６Ａ〜６Ｃに出入りする作業者が押し開くことができる高さに配設されるものであるが、図１Ａに仮想線で示すように、作業者の頭上十分に高い位置、例えばラック間通路６Ａ〜６Ｃの片側のラック１Ａ〜２Ｂの上端付近（ラック間通路の長さ方向の位置は限定されない）に配設することもできる。この場合、ラック間通路６Ａ〜６Ｃに出入りする作業者が棒状部材７を押し開く必要がないので、姿勢切換え手段１４により棒状部材７を通路閉動制限姿勢Ｎと退避姿勢との間で姿勢切換え可能に構成されていれば、所期の目的は達成できる。勿論、このような位置に棒状部材７を設ける場合でも、図４に示した位置決め部材２４や、段落００３４で説明した制御方法を組み合わせて実施することができる。更に、ラック間通路６Ａ〜６Ｃに出入りする作業者が押し開くことができる高さと、上記の作業者の頭上十分に高い位置との２箇所に棒状部材７を配設し、地震発生時に少なくとも上下何れか一方の棒状部材７がラック間通路の閉動を阻止できるように構成して、安全性を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】Ａ図は移動ラック装置の正面図、Ｂ図は開いているラック間通路に作業者が入るときの様子を示す要部の平面図、Ｃ図は開いているラック間通路から作業者が出るときの様子を示す要部の平面図、Ｄ図は開いているラック間通路に作業者が入っている状態で移動ラックが横動して開いているラック間通路が閉じられるときの様子を示す要部の平面図である。
【図２】ラック間通路の閉動制限手段を説明する一部縦断側面図である。
【図３】図２の要部の拡大正面図である。
【図４】図２に示す手段の平面図と、追加された棒状部材先端位置決め部材を示す横断平面図である。
【図５】Ａ図はラック間通路の閉動制限手段の別の実施形態を示す一部縦断側面図、Ｂ図は同横断平面図である。
【図６】ラック間通路の閉動制限手段の更に別の実施形態を示す要部の一部縦断正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ    固定ラック
２Ａ，２Ｂ    移動ラック
６Ａ〜６Ｃ    ラック間通路
７    ラック間通路の閉動制限用棒状部材
８，１６    ラック支柱
９    垂直回転軸
９ａ    受動回転軸部
１０    取付け板
１１    軸受け用固定筒状体
１２    ソレノイド
１３    姿勢切換え手段
１４    付勢手段
１５    円弧形カム
１５ａ    円弧形カム面
１８    カム従動ローラー
２２    渦巻き板バネ
２３    凹部
２４    棒状部材の先端位置決め部材
２５Ａ〜２５Ｃ    操作盤
２６    インターロック解除操作ボタン
２７    開路操作ボタン
Ｎ    通路閉動制限姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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