(57)【要約】【課題】光学系を支持する鏡筒の小型化を図る。【解決手段】レンズ鏡筒３は、マスターフランジ３１と、固定枠３３と、駆動枠３４と、第３レンズ枠３５と、を有している。第３レンズ枠３５にはフォーカスレンズＬ３が設けられている。退避枠は、固定部材に対して回転可能なように固定部材に支持され、回転部材の半径方向外側に配置された第２回転軸を有している。第３レンズ枠３５は、挿入位置Ｑ１と、退避位置Ｑ２と、の間を固定枠３３に対して回転可能である。駆動枠３４は第３レンズ枠３５と当接可能な駆動突起３４ｅを有している。駆動枠３４は、駆動突起３４ｅにより第３レンズ枠３５を挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２へ導き、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に位置する状態で固定枠３３に対して回転しながらＹ軸方向へ移動する。【選択図】図３
2008268605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を支持するための鏡筒であって、
固定部材と、
前記固定部材に対して第１回転軸回りに回転可能なように前記固定部材に支持される環状の回転部材と、
前記光学系に含まれる光学素子が設けられた部材であって、前記固定部材に対して回転可能なように前記固定部材に支持され、前記回転部材の半径方向外側に配置された第２回転軸を有する退避枠と、を備え、
前記退避枠は、前記光学系の有効光路内に前記光学素子が挿入される挿入位置と、前記回転部材の半径方向外側に前記退避枠が配置される退避位置と、の間を前記固定部材に対して回転可能であり、
前記回転部材は、前記回転部材の回転方向に前記退避枠と当接可能な当接部を有し、前記当接部により前記退避枠を前記挿入位置から前記退避位置へ導き、前記退避枠が前記退避位置に配置されている状態で前記固定部材に対して回転しながら前記第１回転軸に沿った方向へ移動する、
鏡筒。
【請求項２】
前記固定部材に対する前記回転方向における前記回転部材の動作範囲は、前記固定部材に対して前記回転部材が前記第１回転軸に沿った方向へ移動しながら前記第１回転軸回りに回転する沈胴動作範囲と、前記固定部材に対して前記回転部材が前記第１回転軸に沿った方向へ移動することなく前記第１回転軸回りに回転する回転動作範囲と、を有しており、
前記回転動作範囲において、前記退避枠は前記回転部材により前記挿入位置から前記退避位置へ導かれ、
前記沈胴動作範囲において、前記退避枠は前記回転部材により前記回転部材の半径方向外側に保持される、
請求項１に記載の鏡筒。
【請求項３】
前記退避枠に対して前記退避位置から前記挿入位置へ回転するようにトルクを付与する弾性部材をさらに備え、
前記沈胴動作範囲において、前記弾性部材からのトルクにより、前記退避枠は前記回転部材の半径方向外側部分に押し付けられる、
請求項２に記載の鏡筒。
【請求項４】
前記固定部材は、前記挿入位置において前記退避枠が前記回転方向に当接するストッパを有している、
請求項３に記載の鏡筒。
【請求項５】
前記回転動作範囲は、前記当接部が前記退避枠と前記回転方向に当接可能な第１回転動作範囲と、前記当接部が前記退避枠と前記回転方向に当接不能な第２回転動作範囲と、を有している、
請求項４に記載の鏡筒。
【請求項６】
前記退避枠は、前記回転部材の半径方向外側に配置され前記固定部材に回転可能に支持される軸受部と、前記軸受部に固定され前記光学素子が設けられた退避枠本体と、を有しており、
前記第１回転軸に沿った方向から見た場合、前記回転部材の半径方向に前記退避枠本体が前記当接部と当接した状態で、前記退避枠本体が前記回転部材の半径方向外側に配置されている、
請求項５に記載の鏡筒。
【請求項７】
前記退避枠本体は、前記当接部と当接あるいは摺動する摺動部を有しており、
前記第１回転軸に沿った方向から見た場合、前記退避枠本体が前記退避位置に位置する状態で、前記摺動部が前記回転部材の半径方向外側部分に沿って湾曲している、
請求項６に記載の鏡筒。
【請求項８】
前記固定部材は、前記退避位置において前記退避枠が収容される収容部を有している、
請求項７に記載の鏡筒。
【請求項９】
前記当接部は、前記第１回転軸に沿った方向へ延びる突起であり、
前記固定部材は、前記回転部材が前記固定部材に接近した状態で前記当接部が収容される凹部を有している、
請求項８に記載の鏡筒。
【請求項１０】
前記固定部材に設けられ前記回転部材を回転駆動する第１アクチュエータと、
前記退避枠が前記退避位置に配置されているか否かを検出する退避センサと、
前記退避センサからの検出結果に基づいて前記第１アクチュエータの動作を制御する制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記退避枠が前記退避位置に配置されていないという検出結果に基づいて、前記回転部材の前記第１回転軸に沿った方向への移動を制限する、
請求項９に記載の鏡筒。
【請求項１１】
前記制御部により動作が制御され、前記退避枠を前記第１回転軸に沿った方向へ駆動する第２アクチュエータをさらに備え、
前記固定部材に対する前記第１回転軸に沿った方向における前記退避枠の動作範囲は、前記退避枠が前記回転方向に前記当接部と当接可能な第１動作範囲と、前記退避枠が前記回転方向に前記当接部と当接不能な第２動作範囲と、を有しており、
前記回転部材が前記沈胴動作範囲内に配置されている場合、前記制御部は前記第２アクチュエータによる前記退避枠の動作範囲を前記第１動作範囲内に制限し、前記回転部材が前記回転動作範囲に配置されている場合、前記制御部は前記第２アクチュエータによる前記退避枠の動作範囲を前記第２動作範囲内に制限する、
請求項１０に記載の鏡筒。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の鏡筒と、
前記鏡筒に保持される前記光学系と、
前記光学系により形成された被写体の光学像を撮像する撮像部と、
前記レンズ鏡筒を保持する外装部と、
を備えたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡筒およびカメラ、特に光学系を支持するための鏡筒およびそれを備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な装置において、少なくとも１つの光学素子を有する光学系が利用されている。
光学系が搭載された装置として、例えばカメラが挙げられる。カメラに用いられる撮像光学系は複数のレンズを有している。レンズ間の距離を変化させることで、撮像光学系の焦点距離を変化させることができ、撮像光学系のズーム倍率を調節することができる。例えば、撮像光学系は複数の支持枠を有する鏡筒により支持されている。
一方で、どのような装置においても小型化の要求は存在する。光学系が搭載された装置については、装置全体の小型化に貢献し得る鏡筒の小型化が求められている。
そこで、例えば、カメラの分野において、光学素子の一部を光路外に退避させる鏡筒が提案されている（例えば、特許文献１および２を参照）。
【特許文献１】特開平１１−３２６７３７
【特許文献２】特開２００６−３０２９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の鏡筒では、カムカン１の回転運動を利用してテレコンバータ２が光路外に退避する。
しかし、この鏡筒では、テレコンバータ２を駆動するカムカン１は光軸に沿った方向へ移動しない。すなわち、この鏡筒は、いわゆる沈胴式の鏡筒ではない。このため、テレコンバータ２により高倍率化を図ることができても、鏡筒の小型化を図ることはできない。
また、特許文献２に記載の鏡筒では、第３レンズ群１６が光路外に退避する。
しかし、この鏡筒では、第３レンズ群１６が第１レンズ群１２および第２レンズ群１４の方へ向かって回転する。このため、第３レンズ群１６の周辺に広い移動空間が必要になり、鏡筒の小型化が妨げられる。
このように、従来の鏡筒はさらなる小型化が求められている。
【０００４】
本発明の課題は、光学系を支持する鏡筒の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係る鏡筒は、光学系を支持するための鏡筒である。この鏡筒は、固定部材と、環状の回転部材と、退避枠と、を備えている。回転部材は、固定部材に対して第１回転軸回りに回転可能なように固定部材に支持される。退避枠は光学系に含まれる光学素子が設けられた部材である。退避枠は、固定部材に対して回転可能なように固定部材に支持され、回転部材の半径方向外側に配置された第２回転軸を有している。退避枠は、光学系の有効光路内に光学素子が挿入される挿入位置と、回転部材の半径方向外側に退避枠が配置される退避位置と、の間を固定部材に対して回転可能である。回転部材は、回転部材の回転方向に退避枠と当接可能な当接部を有している。回転部材は、当接部により退避枠を挿入位置から退避位置へ導き、退避枠が退避位置に配置されている状態で固定部材に対して回転しながら第１回転軸に沿った方向へ移動する。
【０００６】
この鏡筒では、回転部材が固定部材に対して回転すると、回転部材の当接部が退避枠に当接し、退避枠が挿入位置から退避位置へ導かれる。それに加えて、退避枠が退避位置に配置されている状態で、回転部材が固定部材に対して第１回転軸に沿った方向へ移動する。このため、回転部材が固定部材に対して第１回転軸に沿った方向へ移動する沈胴式の鏡筒において、沈胴状態での退避枠の収容スペースを回転部材の半径方向内側に設ける必要がない。これにより、第１回転軸に沿った方向における固定部材あるいは回転部材の寸法を短縮することができ、鏡筒の小型化が可能となる。
ここで、「光学系」とは、少なくとも１つの光学素子が含まれるものを意味している。光学系としては、例えば、複数のレンズを含む撮像光学系などが挙げられる。「光学素子」とは、光学材料からなる光学部品を意味している。光学素子としては、例えば、レンズ、プリズム、ミラーおよびフィルタなどが挙げられる。
【０００７】
また、「沈胴式鏡筒」とは、非使用時における装置の携帯性能を考慮して、非使用時に鏡筒を構成する複数の部材が相対移動することで、鏡筒全体の寸法が使用時よりも小さくなる鏡筒を意味している。また、鏡筒は、アクチュエータが回転部材に駆動力を付与する構成であってもよいし、使用者が回転部材に駆動力を付与する構成であってもよい。
第２の発明に係る鏡筒は、第１の発明に係る鏡筒において、固定部材に対する回転方向における回転部材の動作範囲は沈胴動作範囲と回転動作範囲とを有している。沈胴動作範囲は、固定部材に対して回転部材が第１回転軸に沿った方向へ移動しながら第１回転軸回りに回転する範囲である。回転動作範囲は、固定部材に対して回転部材が第１回転軸に沿った方向へ移動することなく第１回転軸回りに回転する範囲である。回転動作範囲において、退避枠は回転部材により挿入位置から退避位置へ導かれる。沈胴動作範囲において、退避枠は回転部材により回転部材の半径方向外側に保持される。
【０００８】
第３の発明に係る鏡筒は、第２の発明に係る鏡筒において、退避枠に対して退避位置から挿入位置へ回転するようにトルクを付与する弾性部材をさらに備えている。沈胴動作範囲において、弾性部材からのトルクにより、退避枠は回転部材の半径方向外側部分に押し付けられる。
第４の発明に係る鏡筒は、第３の発明に係る鏡筒において、固定部材がストッパを有している。ストッパは、挿入位置において退避枠が回転方向に当接する。
第５の発明に係る鏡筒は、第４の発明に係る鏡筒において、回転動作範囲が第１回転動作範囲と第２回転動作範囲とを有している。第１回転動作範囲は、当接部が退避枠と回転方向に当接可能な範囲である。第２回転動作範囲は当接部が退避枠と回転方向に当接不能な範囲である。
【０００９】
第６の発明に係る鏡筒は、第５の発明に係る鏡筒において、退避枠が軸受部と退避枠本体とを有している。軸受部は、回転部材の半径方向外側に配置され固定部材に回転可能に支持されている。退避枠本体は軸受部に固定され光学素子が設けられている。第１回転軸に沿った方向から見た場合、回転部材の半径方向に退避枠本体が当接部と当接した状態で、退避枠本体が回転部材の半径方向外側に配置されている。
第７の発明に係る鏡筒は、第６の発明に係る鏡筒において、退避枠本体が摺動部を有している。摺動部は当接部と当接あるいは摺動する。第１回転軸に沿った方向から見た場合、退避枠本体が退避位置に位置する状態で、摺動部が回転部材の半径方向外側部分に沿って湾曲している。
第８の発明に係る鏡筒は、第７の発明に係る鏡筒において、固定部材が、退避位置において退避枠が収容される収容部を有している。
【００１０】
第９の発明に係る鏡筒は、第８の発明に係る鏡筒において、当接部は第１回転軸に沿った方向へ延びる突起である。固定部材は、回転部材が固定部材に接近した状態で当接部が収容される凹部を有している。
第１０の発明に係る鏡筒は、第９の発明に係る鏡筒において、第１アクチュエータと退避センサと制御部とをさらに備えている。第１アクチュエータは固定部材に設けられ回転部材を回転駆動する。退避センサは退避枠が退避位置に配置されているか否かを検出する。制御部は退避センサからの検出結果に基づいて第１アクチュエータの動作を制御する。制御部は、退避枠が退避位置に配置されていないという検出結果に基づいて、回転部材の第１回転軸に沿った方向への移動を制限する。
第１１の発明に係る鏡筒は、第１０の発明に係る鏡筒において、第２アクチュエータをさらに備えている。第２アクチュエータは、制御部により動作が制御され、退避枠を第１回転軸に沿った方向へ駆動する。固定部材に対する第１回転軸に沿った方向における退避枠の動作範囲は、第１動作範囲と第２動作範囲とを有している。第１動作範囲は退避枠が回転方向に当接部と当接可能な範囲である。第２動作範囲は退避枠が回転方向に当接部と当接不能な範囲である。回転部材が沈胴動作範囲内に配置されている場合、制御部は第２アクチュエータによる退避枠の動作範囲を第１動作範囲内に制限する。回転部材が回転動作範囲に配置されている場合、制御部は第２アクチュエータによる退避枠の動作範囲を第２動作範囲内に制限する。
【００１１】
第１２の発明に係るカメラは、第１から１１のいずれかの発明に係る鏡筒と、光学系と撮像部と外装部とを備えている。光学系は鏡筒に保持されている。撮像部は光学系により形成された被写体の光学像を撮像する。外装部はレンズ鏡筒を保持している。
このカメラでは、第１から１１のいずれかの発明に係る鏡筒を備えているため、小型化を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る鏡筒およびカメラでは、上記の構成を有しているため、小型化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るレンズ鏡筒およびカメラについて、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
〔１：デジタルカメラの概要〕
図１〜図２を用いて本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１について説明する。図１および図２はデジタルカメラ１の概略斜視図を示す。図１はレンズ鏡筒３が撮影状態である場合を示している。
デジタルカメラ１は被写体の画像を取得するためのカメラである。デジタルカメラ１には、高倍率化および小型化のために、多段沈胴式のレンズ鏡筒３が搭載されている。レンズ鏡筒３は主に、第３レンズ枠３５が駆動枠３４の半径方向外側に退避する構成に特徴を有している。第３レンズ枠３５の構成については後述する。
【００１４】
なお、以下の説明では、デジタルカメラ１の６面を以下のように定義する。
デジタルカメラ１による撮影時に被写体側を向く面を前面、その反対側の面を背面とする。被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ１で撮像される長方形の像（一般には、アスペクト比（長辺対短辺の比）が３：２、４：３、１６：９など）の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、鉛直方向上側に向く面を上面、その反対側の面を底面とする。さらに、被写体の鉛直方向上下とデジタルカメラ１で撮像される長方形の像の短辺方向上下とが一致するように撮影を行う場合に、被写体側から見て左側にくる面を左側面、その反対側の面を右側面とする。なお、以上の定義は、デジタルカメラ１の使用姿勢を限定するものではない。
以上の定義によれば、図１は、前面、上面および右側面を示す斜視図ということになる。
【００１５】
なお、デジタルカメラ１の６面だけでなく、デジタルカメラ１に配置される各構成部材の６面も同様に定義する。すなわち、デジタルカメラ１に配置された状態の各構成部材の６面に対して、上述の定義が適用される。
また、図１に示すように、撮像光学系Ｏ（後述）の光軸Ａに平行なＹ軸を有する３次元直交座標系（右手系）を定義する。この定義によれば、光軸Ａに沿って背面側から前面側に向かう方向がＹ軸正方向であり、光軸Ａに直交し右側面側から左側面側に向かう方向がＸ軸正方向であり、Ｘ軸およびＹ軸に直交し底面側から上面側に向かう方向がＺ軸正方向となる。
以下、それぞれの図面において、このＸＹＺ座標系を基準として説明を行う。すなわち、それぞれの図面におけるＸ軸正方向、Ｙ軸正方向、Ｚ軸正方向は、それぞれ同じ方向を示している。
【００１６】
〔２：デジタルカメラの全体構成〕
図１および図２に示すように、デジタルカメラ１は主に、各ユニットを収容する外装部２と、被写体の光学像を形成する撮像光学系Ｏと、撮像光学系Ｏを移動可能に保持するレンズ鏡筒３と、から構成されている。撮像光学系Ｏは光学系の一例である。レンズ鏡筒３は光学系を支持する鏡筒の一例である。
撮像光学系Ｏは複数のレンズ群から構成されており、複数のレンズ群がＹ軸方向に並んだ状態で配置されている。撮像光学系Ｏの光軸ＡはＹ軸方向に延びている。レンズ鏡筒３は、多段沈胴式であり、外装部２に支持されている。複数のレンズ群は、レンズ鏡筒３によりＹ軸方向に相対的に移動可能なように支持されている。レンズ鏡筒３の構成の詳細については後述する。
【００１７】
外装部２には、例えば、光学像に対して光電変換を行う撮像部としてのＣＣＤユニット（図示せず）と、ＣＣＤユニットにより取得された画像を記録する画像記録部９と、が内蔵されている。外装部２の背面には、ＣＣＤユニットにより取得された画像を表示する液晶モニタ８が設けられている。
外装部２の上面には、撮影者が撮像動作などの操作を行えるように、レリーズボタン４と、操作ダイアル５と、電源スイッチ６と、ズーム調節レバー７と、が設けられている。レリーズボタン４は撮影者が露光のタイミングを入力するためのボタンである。操作ダイアル５は撮影者が撮影動作に関する各種設定を行うためのダイアルである。電源スイッチ６は撮影者がデジタルカメラ１のＯＮおよびＯＦＦを操作するためのスイッチである。ズーム調節レバー７は、撮影者がズーム倍率を調節するためのレバーであり、レリーズボタン４を中心として所定の角度の範囲内で回転可能である。
【００１８】
なお、図１および図２は、デジタルカメラ１の主要な構成のみを示している。このため、前述の構成以外の構成がデジタルカメラ１に設けられていてもよい。
〔３：レンズ鏡筒の構成〕
図３〜図５を用いて、レンズ鏡筒３の全体構成について説明する。図３はレンズ鏡筒３の分解斜視図である。図４はレンズ鏡筒３の概略平面図である。なお、図３および図４では、一部の構成部材が省略されている。
図３に示すように、レンズ鏡筒３は主に、外装部２に固定されるマスターフランジ３１と、マスターフランジ３１に固定される第１アクチュエータとしてのズームモータ３２と、各支持枠をマスターフランジ３１との間に収容する固定枠３３と、ズームモータ３２の駆動力が入力される駆動枠３４と、固定枠３３によりＹ軸方向に移動可能に支持される直進枠（図示せず）と、から構成されている。マスターフランジ３１には、例えば、ＣＣＤユニットに含まれるＣＣＤ３９が取り付けられている。例えば、ズームモータ３２はステッピングモータである。
【００１９】
レンズ鏡筒３はさらに、第１レンズ群（図示せず）を保持する第１レンズ枠（図示せず）と、第２レンズ群（図示せず）を保持する第２レンズ枠（図示せず）と、第３レンズ群Ｇ３を保持する退避枠としての第３レンズ枠３５と、を有している。第１レンズ群は、例えば全体として負のパワーを持つレンズ群であり、被写体からの光を取り込む。第２レンズ群は、例えば全体として正のパワーを持つレンズ群である。第３レンズ群Ｇ３は、例えば焦点を調節するための正のパワーを持つフォーカスレンズＬ３から構成されている。第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群Ｇ３により撮像光学系Ｏが構成されている。
（３．１：固定枠）
固定枠３３は、駆動枠３４を案内するための部材であり、マスターフランジ３１とともにレンズ鏡筒３の固定側の部材を構成している。固定枠３３はマスターフランジ３１に対して、例えば、ねじなどにより固定されている。固定枠３３は主に、主要部を構成する略筒状の固定枠本体３３ａと、固定枠本体３３ａに回転可能に支持される駆動ギア３３ｂと、第３レンズ枠３５が収容される収容部３３ｆと、から構成されている。
【００２０】
固定枠本体３３ａは、マスターフランジ３１に固定されており、内周側に駆動枠３４が配置されている。駆動ギア３３ｂは、ズームモータ３２の駆動力を駆動枠３４に伝達するための部材であり、固定枠本体３３ａにより回転可能に支持されている。駆動ギア３３ｂはズームモータ３２のギア３２ａと噛み合っている。固定枠本体３３ａの内周側には、駆動枠３４を案内するための３本の傾斜溝３３ｃおよび３本の回転溝３３ｄと、第１ヘリコイド部３３ｅと、が形成されている。傾斜溝３３ｃは、円周方向に等間隔で配置されており、回転溝３３ｄとつながっている。
収容部３３ｆは、固定枠本体３３ａからＸ軸方向に突出する概ね箱形の部分であり、固定枠本体３３ａと一体成形されている。第３レンズ枠３５が駆動枠３４の半径方向外側に配置されている状態で、収容部３３ｆには第３レンズ枠３５が収容されている。収容部３３ｆには、後述する退避センサ３８が固定されている。
【００２１】
（３．２：駆動枠）
駆動枠３４は、各レンズ枠（図示せず）を案内するための部材であり、固定枠３３の内周側に配置されている。駆動枠３４は、概ね筒状の部材であり、固定枠３３に対して光軸Ａ回りに回転可能である。駆動枠３４の回転軸（第１回転軸）は、光軸Ａとほぼ一致している。駆動枠３４は主に、固定枠本体３３ａの内周側に配置される略筒状の駆動枠本体３４ａから構成されている。
駆動枠本体３４ａの外周側には３本の突起３４ｄが設けられている。３本の突起３４ｄは、円周方向に等間隔に配置されている。突起３４ｄは、固定枠３３の傾斜溝３３ｃおよび回転溝３３ｄ内を移動可能である。
駆動枠本体３４ａの外周側には、ギア部３４ｂと、第２ヘリコイド部３４ｃと、が形成されている。ギア部３４ｂは固定枠３３の駆動ギア３３ｂと噛み合っている。これにより、ズームモータ３２の駆動力が駆動ギア３３ｂを介して駆動枠３４に伝達される。第２ヘリコイド部３４ｃは、固定枠３３の第１ヘリコイド部３３ｅと噛み合っている。
【００２２】
第２ヘリコイド部３４ｃのＹ軸方向端部には、Ｙ軸方向負側に延びる駆動突起３４ｅが設けられている。駆動突起３４ｅは、第３レンズ枠３５を回転駆動するための突起であり、第２ヘリコイド部３４ｃからＹ軸方向負側および半径方向外側に突出している。
図３に示すように、マスターフランジ３１には、沈胴状態において駆動突起３４ｅを収容するための凹部としての収容溝３１ｃが形成されている。駆動突起３４ｅの回転方向への移動量を考慮して、収容溝３１ｃは回転方向に長い。Ｙ軸方向正側から見た場合に、収容溝３１ｃは円弧状である。収容溝３１ｃの幅は、駆動突起３４ｅの半径方向寸法よりも長い。
ズームモータ３２からの駆動力により、駆動枠３４は光軸Ａ回り（Ｒ１方向およびＲ２方向）に回転駆動される。例えば、沈胴状態から撮影状態に移行する場合は、ズームモータ３２により駆動枠３４はＲ１方向に駆動される。この結果、固定枠３３の傾斜溝３３ｃに沿って突起３４ｄが移動し、駆動枠３４は固定枠３３に対して回転しながらＹ軸方向正側に移動する。撮影状態では、回転溝３３ｄに沿って突起３４ｄが移動し、駆動枠３４は固定枠３３に対してＹ軸方向へ移動することなく回転する。撮影状態から沈胴状態に移行する場合は、ズームモータ３２により駆動枠３４はＲ２方向に駆動される。この結果、駆動枠３４は固定枠３３に対して回転しながらＹ軸方向負側に移動する。
【００２３】
ここで、図５を用いて回転方向における駆動枠３４の動作範囲（つまり駆動枠３４の回転角度）について説明する。図５は駆動枠３４および第３レンズ枠３５の動作範囲を示す図である。図５に示す各動作範囲Ｃ１〜Ｃ３は後述する駆動突起３４ｅを基準としている。
図５に示すように、駆動枠３４の動作範囲は、沈胴動作範囲Ｃ１と、第１回転動作範囲としての退避駆動範囲Ｃ２と、第２回転動作範囲としてのズーム動作範囲Ｃ３と、を有している。退避駆動範囲Ｃ２およびズーム動作範囲Ｃ３は回転動作範囲の一例である。図５に示す各動作範囲Ｃ１〜Ｃ３は駆動突起３４ｅの位置を基準としている。
沈胴動作範囲Ｃ１および退避駆動範囲Ｃ２は、レンズ鏡筒３が沈胴状態から撮影状態へ移行する範囲である。沈胴状態とは、レンズ鏡筒３の非使用状態を意味しており、レンズ鏡筒３のＹ軸方向の寸法が最も短い状態である。撮影状態とは、レンズ鏡筒３の使用状態を意味している。ズーム動作範囲Ｃ３は、デジタルカメラ１により撮影が行われる際に使用される範囲であり、より詳細には、ズーム倍率の調節を行う際に駆動枠３４が回転する範囲である。
【００２４】
図５に示すように、沈胴動作範囲Ｃ１は沈胴位置Ｐ１から退避完了位置Ｐ２までの駆動枠３４の回転動作範囲である。退避駆動範囲Ｃ２は退避完了位置Ｐ２から広角位置Ｐ３までの回転動作範囲である。ズーム動作範囲Ｃ３は広角位置Ｐ３から望遠位置Ｐ４までの回転動作範囲である。沈胴位置Ｐ１はレンズ鏡筒３が最も縮んだ状態に対応している。退避完了位置Ｐ２は第３レンズ枠３５が駆動枠３４の半径方向外側に配置されている状態に対応している。広角位置Ｐ３はレンズ鏡筒３の広角端に対応している。望遠位置Ｐ４はレンズ鏡筒３の望遠端に対応している。駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と接触しないように、広角位置Ｐ３では、駆動突起３４ｅと第３レンズ枠３５との間には、回転方向に隙間Ｈ１が確保されている。
沈胴動作範囲Ｃ１では、突起３４ｄが傾斜溝３３ｃにより案内され、駆動枠３４が固定枠３３に対して光軸Ａに沿った方向へ移動しながら回転する。退避駆動範囲Ｃ２では、駆動枠３４の突起３４ｄが固定枠３３の回転溝３３ｄにより案内され、駆動枠３４が固定枠３３に対して光軸Ａに沿った方向へ移動することなく回転する。図３および図５に示すように、退避駆動範囲Ｃ２では、駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と回転方向に当接可能である。
【００２５】
ズーム動作範囲Ｃ３では、退避駆動範囲Ｃ２と同様に、突起３４ｄが回転溝３３ｄにより案内され、駆動枠３４が固定枠３３に対して光軸Ａに沿った方向へ移動することなく回転する。例えば、駆動枠３４が回転すると、第１レンズ枠および第２レンズ枠が固定枠３３に対して移動する。このように、駆動枠３４を回転駆動することで、撮像光学系Ｏのズーム倍率の調節が可能となる。
（３．３：第３レンズ枠）
図３〜図６を用いて、退避枠としての第３レンズ枠３５について説明する。図６は第３レンズ枠３５の平面図である。
第３レンズ枠３５は、フォーカス調整用のフォーカスレンズＬ３を支持するための部材であり、フォーカスレンズＬ３を駆動枠３４に対して挿入および退避可能に支持している。具体的には図５に示すように、第３レンズ枠３５は、マスターフランジ３１に対してＹ軸方向に移動可能、かつ、回転可能なようにマスターフランジ３１に支持されている。第３レンズ枠３５は、第２回転軸としての回転軸Ｂを中心に挿入位置Ｑ１および退避位置Ｑ２の間を回転可能である。回転軸Ｂは、光軸Ａと概ね平行であり、駆動枠３４の半径方向外側に配置されている。
【００２６】
挿入位置Ｑ１では、フォーカスレンズＬ３が撮像光学系Ｏの有効光路内に挿入されている。挿入位置Ｑ１では、第３レンズ枠３５はマスターフランジ３１に設けられたストッパ３１ｂに当接している。これにより、挿入位置Ｑ１での第３レンズ枠３５の位置決めが行われている。退避位置Ｑ２では、第３レンズ枠３５が駆動枠３４の半径方向外側に退避している。Ｙ軸方向から見た場合に、退避位置Ｑ２では第３レンズ枠３５が駆動枠３４と重なり合っていない。退避位置Ｑ２では、フォーカスレンズＬ３が撮像光学系Ｏの有効光路内に挿入されていないため、フォーカスレンズＬ３が撮像光学系Ｏの一部として機能しない。
図３、図４および図６に示すように、第３レンズ枠３５は主に、退避枠本体としてのレンズ枠本体３５ａと、軸受部３５ｃと、を有している。レンズ枠本体３５ａは軸受部３５ｃと一体成形されている。レンズ枠本体３５ａは軸受部３５ｃによりマスターフランジ３１に対して回転可能にかつＹ軸方向へ移動可能に支持されている。
【００２７】
レンズ枠本体３５ａは、Ｙ軸に概ね垂直に配置された板状の部分であり、駆動突起３４ｅおよびストッパ３１ｂが回転方向に当接可能である。レンズ枠本体３５ａの一端にはフォーカスレンズＬ３が固定されている。レンズ枠本体３５ａの他端には軸受部３５ｃが一体で設けられている。軸受部３５ｃはＹ軸方向に延びる筒状の部分である。軸受部３５ｃにはマスターフランジ３１に設けられたシャフト３１ａが挿入されている。軸受部３５ｃは、マスターフランジ３１に対して、回転軸Ｂ回りに回転可能、かつ、Ｙ軸方向（回転軸Ｂに沿った方向）に移動可能である。これらの構成により、第３レンズ枠３５およびフォーカスレンズＬ３はマスターフランジ３１および固定枠３３に対して回転可能となる。
レンズ枠本体３５ａは、退避駆動範囲Ｃ２において駆動突起３４ｅと摺動する摺動部３５ｂを有している。摺動部３５ｂは、駆動枠３４の半径方向外側部分に沿って湾曲する部分を含んでいる。具体的には図６に示すように、摺動部３５ｂは、直線状の第１摺動部Ｅ１と、円弧状の第２摺動部Ｅ２と、円弧状の第３摺動部Ｅ３と、を有している。第１摺動部Ｅ１は、第３レンズ枠３５が挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２まで駆動される際に駆動突起３４ｅと摺動する部分である。第２摺動部Ｅ２および第３摺動部Ｅ３は、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されている状態で駆動突起３４ｅと摺動する部分である。第２摺動部Ｅ２および第３摺動部Ｅ３は、駆動枠３４の第２ヘリコイド部３４ｃに沿って湾曲している。
【００２８】
第１摺動部Ｅ１および第２摺動部Ｅ２は、退避駆動範囲Ｃ２で駆動枠３４が回転する際に駆動突起３４ｅが摺動する部分である。第３摺動部Ｅ３は、沈胴動作範囲Ｃ１で駆動枠３４が回転する際に駆動突起３４ｅが摺動する部分である。このため、第３摺動部Ｅ３では、駆動突起３４ｅが摺動部３５ｂと回転方向およびＹ軸方向に摺動する。第２摺動部Ｅ２と第３摺動部Ｅ３との境界部分は、退避完了位置Ｐ２において駆動突起３４ｅが当接する部分である。
ここで、図７および図８を用いて第３レンズ枠３５のＹ軸方向の位置決めについて説明する。図７（ａ）および（ｂ）はＹ軸方向における第３レンズ枠３５の動作範囲を示す図である。図７（ａ）は第３レンズ枠３５の第１位置Ｕ１の状態を示す図である。図７（ｂ）は第３レンズ枠３５の第２位置Ｕ２の状態を示す図である。図８はスプリング３７周辺の詳細図である。
【００２９】
図７に示すように、第３レンズ枠３５は、第１位置Ｕ１から第２位置Ｕ２までＹ軸方向に移動可能である。第１位置Ｕ１から第２位置Ｕ２までの使用範囲Ｕは、撮像光学系Ｏのフォーカス調整のために第３レンズ枠３５がＹ軸方向に駆動される範囲である。第１位置Ｕ１では、第３レンズ枠３５が駆動枠本体３４ａにＹ軸方向に近接している。図７に示すように、第１位置Ｕ１では駆動突起３４ｅの少なくとも一部が第３レンズ枠３５と回転方向に重なり合っている。このため、第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１に配置されている場合、第３レンズ枠３５は駆動突起３４ｅと回転方向に当接可能である。
図７に示すように、シャフト３１ａの根元には、シャフト３１ａよりも外径が大きい支持部３１ｄが設けられている。シャフト３１ａにはスプリング３７が嵌め込まれている。具体的には図８に示すように、スプリング３７は、支持部３１ｄと軸受部３５ｃとの間に挟み込まれている。第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１に配置されている状態では、スプリング３７は軸受部３５ｃと支持部３１ｄとの間でＹ軸方向に圧縮されている。このため、使用範囲Ｕではスプリング３７により軸受部３５ｃがＹ軸方向正側に押されている。
【００３０】
図３に示すように、マスターフランジ３１のモータ固定部３１ｆには第２アクチュエータとしてのフォーカスモータ３６が固定されている。フォーカスモータ３６は、例えばステッピングモータであり、外周部にねじ山が形成されたシャフト３６ｂを有している。シャフト３６ｂにはナット３６ａが螺合している。マスターフランジ３１に対するナット３６ａの回転は、モータ固定部３１ｆにより規制されている。このため、シャフト３６ｂがナット３６ａに対して回転することにより、ナット３６ａはマスターフランジ３１に対して回転することなくＹ軸方向に移動する。
ナット３６ａは、軸受部３５ｃのＹ軸方向正側に配置されており、軸受部３５ｃをＹ軸方向負側に押さえ付けている。言い換えると、使用範囲Ｕにおいて、スプリング３７により軸受部３５ｃはナット３６ａに押し付けられている。このため、ナット３６ａがＹ軸方向に移動すると、それに伴い第３レンズ枠３５もＹ軸方向に移動する。このように、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５のＹ軸方向の位置を調節できる。
【００３１】
また、スプリング３７は、Ｙ軸方向の荷重以外に、第３レンズ枠３５に対して回転軸Ｂ回りのトルクを付与している。具体的には図８に示すように、軸受部３５ｃはＹ軸方向負側に突出した第１突出部３５ｄを有している。支持部３１ｄはＹ軸方向正側に突出した第２突出部３１ｅを有している。スプリング３７は第１端部３７ａおよび第２端部３７ｂを有している。第１端部３７ａは第１突出部３５ｄと当接しており、第２端部３７ｂは第２突出部３１ｅと当接している。第３レンズ枠３５がマスターフランジ３１に対してＲ３方向に回転すると、スプリング３７は軸受部３５ｃと支持部３１ｄとの間で捩られる。これにより、第３レンズ枠３５にトルクを付与することが可能となる。このように、スプリング３７は、圧縮スプリングとしての機能以外に、トーションスプリングとしての機能も有している。
【００３２】
図５に示すように、挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２までの退避範囲Ｃ４において、例えば、軸受部３５ｃおよび支持部３１ｄの間でスプリング３７は常に捩られている。このため、退避範囲Ｃ４において、第３レンズ枠３５には常にＲ４方向のトルクＴが作用している。
挿入位置Ｑ１では、第３レンズ枠３５はトルクＴによりストッパ３１ｂに押し付けられている。ストッパ３１ｂにより、使用状態におけるフォーカスレンズＬ３の位置決めが行われる。図５に示すように、第３レンズ枠３５がストッパ３１ｂに当接している状態では、フォーカスレンズＬ３の光軸Ｄが撮像光学系Ｏの光軸Ａとほぼ一致している。これにより、撮影時においてデジタルカメラ１の姿勢が変化しても、マスターフランジ３１に対するフォーカスレンズＬ３の回転方向の位置が安定し、フォーカス調節の精度が低下しない。
【００３３】
図５に示すように、駆動枠３４がＲ２方向に回転すると、駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５に当接し、駆動突起３４ｅにより第３レンズ枠３５がＲ３方向へ押される。この結果、トルクＴに逆らいながら第３レンズ枠３５がＲ３方向へ回転する。このとき、駆動突起３４ｅはレンズ枠本体３５ａの摺動部３５ｂと摺動する。駆動枠３４がＲ１方向へ回転すると、トルクＴにより第３レンズ枠３５は駆動突起３４ｅに押し付けられた状態で、Ｒ４方向へ回転する。第３レンズ枠３５がストッパ３１ｂに当接すると、第３レンズ枠３５の回転は停止する。
（３．４：退避センサ）
図３に示すように、レンズ鏡筒３は、退避センサ３８と、制御部１０と、をさらに有している。
【００３４】
退避センサ３８は、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かを検出するためのセンサであり、固定枠３３の収容部３３ｆに固定されている。退避センサ３８は、例えばフォトセンサである。退避センサ３８の位置は第３レンズ枠３５の退避位置Ｑ２を基準に設定されている。具体的には、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２周辺に配置されている状態で、退避センサ３８がレンズ枠本体３５ａとＹ軸方向に向かい合うように、退避センサ３８の位置は決定されている。退避センサ３８により第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かを検出することができる。退避センサ３８からの検出信号は制御部１０に送信される。
（３．５：制御部）
図９に制御部１０のブロック図を示す。制御部１０は、例えば、ズームモータ３２、フォーカスモータ３６、退避センサ３８、ＣＣＤ３９、液晶モニタ８および画像記録部９に対して電気的に接続されており、各部の動作を制御する。
【００３５】
具体的には図９に示すように、制御部１０は主に、ズームモータ駆動部１１と、フォーカスモータ駆動部１２と、ＣＣＤ駆動部１３と、液晶モニタ駆動部１４と、記録駆動部１５と、制御部本体１６と、を有している。制御部本体１６は、ズームモータ駆動部１１、フォーカスモータ駆動部１２、ＣＣＤ駆動部１３、液晶モニタ駆動部１４および記録駆動部１５と電気的に接続されている。
制御部本体１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有しており、各駆動部を介して各部の動作を制御している。例えば、ＲＯＭに格納されているプログラムがＣＰＵに読み込まれることにより、制御部本体１６は様々な機能を実現し得る。制御部本体１６では、退避センサ３８からの検出信号により、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かを判定する機能、その判定結果に基づいてズームモータ駆動部１１およびフォーカスモータ駆動部１２への制御パルスを生成する機能、送信した制御パルスから駆動枠３４の回転角度および第３レンズ枠３５のＹ軸方向の位置を記憶する機能などが実現されている。
【００３６】
ズームモータ駆動部１１は、制御部本体１６からの制御パルスに応じてズームモータ３２を駆動する。フォーカスモータ駆動部１２は、制御部本体１６からの制御パルスに応じてズームモータ３２を駆動する。制御部本体１６で生成される制御パルスのパルス数および周波数により、ズームモータ３２およびフォーカスモータ３６の回転角度および回転速度が決定される。
ＣＣＤ駆動部１３は、制御部本体１６からの命令に応じてＣＣＤ３９を駆動する。液晶モニタ駆動部１４は、制御部本体１６からの命令に応じて液晶モニタ８を駆動する。
〔４：デジタルカメラの動作〕
図１〜図１３を用いて、デジタルカメラ１の動作について説明する。ここでは、駆動枠３４および第３レンズ枠３５の動作を中心に説明する。図１０および図１１は駆動枠３４および第３レンズ枠３５の動作説明図である。図１０（ａ）は駆動枠３４がズーム動作範囲Ｃ３にある状態を示している。図１０（ｂ）および図１１（ａ）は駆動枠３４が退避駆動範囲Ｃ２にある状態を示している。図１１（ｂ）は駆動枠３４が沈胴動作範囲Ｃ１にある状態を示している。図１２は駆動枠３４および第３レンズ枠３５のＹ軸方向の位置関係を示す図である。図１３は電源スイッチ６をＯＮからＯＦＦに切り換えた場合のレンズ鏡筒３の動作フロー図である。
【００３７】
（４．１：撮影状態での動作）
デジタルカメラ１が撮影状態（電源スイッチ６がＯＮ状態）の場合、駆動枠３４はズーム動作範囲Ｃ３内でマスターフランジ３１に対して回転可能である。具体的には、ズーム調節レバー７が操作された方向に応じて、ズームモータ３２により駆動枠３４が回転駆動される。例えば、ズーム調節レバー７が望遠側に操作された場合、ズームモータ３２により駆動枠３４はＲ１方向に回転駆動される。ズーム調節レバー７が広角側に操作された場合、ズームモータ３２により駆動枠３４はＲ２方向に回転駆動される。このとき、制御部本体１６からズームモータ駆動部１１へ送信される制御パルスにより、駆動枠３４の回転動作範囲はズーム動作範囲Ｃ３内に制限されている。
ズーム動作範囲Ｃ３では、突起３４ｄが回転溝３３ｄにより案内される。このため、駆動枠３４は、固定枠３３に対して光軸Ａに沿った方向へ移動することなく、固定枠３３に対して回転する。
【００３８】
固定枠３３に対して駆動枠３４が回転すると、例えば、第１レンズ枠（図示せず）および第２レンズ枠（図示せず）がカム溝に案内されて固定枠３３に対してＹ軸方向に移動する。これにより、撮像光学系Ｏのズーム倍率を所定の範囲内で調節することができる。
レリーズボタン４が押されると、例えば、焦点検出部（図示せず）によりデフォーカス量が検出される。制御部１０において検出されたデフォーカス量が許容値の範囲内であるか否かが判断される。デフォーカス量が許容値の範囲を超えていれば、デフォーカス量が許容値の範囲内に収まるように、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５がＹ軸方向へ駆動される。
このとき、フォーカスモータ３６によりナット３６ａがＹ軸方向正側に駆動され、ナット３６ａとともに第３レンズ枠３５がＹ軸方向正側に移動する。図５に示すように、駆動突起３４ｅと第３レンズ枠３５のレンズ枠本体３５ａとの間には、回転方向に隙間Ｈ１が確保されている。このため、第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１まで移動しても、第３レンズ枠３５は駆動突起３４ｅと干渉しない。デフォーカス量の検出および第３レンズ枠３５の駆動が繰り返されることで、デフォーカス量が許容値の範囲内に収まる。
【００３９】
デフォーカス量が許容値の範囲内に収まると、所定の露光時間だけシャッタ（図示せず）が開き、撮像光学系Ｏを介して被写体の光学像がＣＣＤ３９に入射する。ＣＣＤ３９およびＣＣＤ駆動部１３により被写体の光学像が電気信号に変換され、光学像に対応する電気信号が画像記録部９に記録される。
（４．２：電源ＯＦＦ時の動作）
電源スイッチ６がＯＮからＯＦＦに切り換えられると、レンズ鏡筒３の沈胴動作が開始される。具体的には図１３に示すように、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１まで駆動され、それと同時に、ズームモータ３２により駆動枠３４が広角位置Ｐ３までＲ２方向へ回転駆動される（Ｓ１）。第３レンズ枠３５および駆動枠３４の駆動が完了すると、ズームモータ３２により駆動枠３４が退避完了位置Ｐ２までＲ２方向へ回転駆動される（Ｓ２）。
【００４０】
駆動枠３４が広角位置Ｐ３から退避完了位置Ｐ２まで回転すると、駆動突起３４ｅにより第３レンズ枠３５は挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２までＲ３方向に回転駆動される。具体的には図１０に示すように、駆動枠３４が広角位置Ｐ３からＲ２方向に回転すると、駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と回転方向に当接する（図１０（ａ））。より詳細には、駆動突起３４ｅが第１摺動部Ｅ１と回転方向に当接する。駆動枠３４がさらにＲ２方向に回転すると、第３レンズ枠３５が駆動突起３４ｅにより回転方向へ押され、第３レンズ枠３５がトルクＴに逆らいながらＲ３方向に回転する（図１０（ｂ））。駆動枠３４がさらに回転すると、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２までＲ３方向に回転する（図１１（ａ））。第３レンズ枠３５が挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２まで導かれる際、駆動突起３４ｅは第１摺動部Ｅ１と摺動する。
【００４１】
駆動枠３４が退避完了位置Ｐ２まで回転すると、第３レンズ枠３５は退避位置Ｑ２に保持される（図１１（ａ））。Ｙ軸方向から見た場合、レンズ枠本体３５ａの第２摺動部Ｅ２が駆動枠３４の第２ヘリコイド部３４ｃに沿って湾曲している。このため、退避駆動範囲Ｃ２の途中から退避完了位置Ｐ２までは、駆動突起３４ｅが第２摺動部Ｅ２と摺動し、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に保持される。
退避位置Ｑ２では第３レンズ枠３５は駆動枠３４の半径方向外側に配置されている。具体的には、駆動枠３４の駆動突起３４ｅは第３レンズ枠３５の摺動部３５ｂと半径方向に当接している。Ｙ軸方向正側から見た場合、駆動枠３４の第２ヘリコイド部３４ｃと第３レンズ枠３５との間には、駆動突起３４ｅの半径方向への突出量に対応する隙間Ｈ２が確保されている（図５）。これにより、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されている状態で駆動枠３４が第３レンズ枠３５に対してＹ軸方向負側に移動しても、駆動枠３４が第３レンズ枠３５に干渉しない。
【００４２】
駆動枠３４が退避完了位置Ｐ２まで回転駆動されている間、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かが制御部本体１６により監視される。具体的には、退避センサ３８からの検出信号に基づいて、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かが制御部本体１６により判定される（Ｓ３）。
制御部本体１６により第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されていると判定された場合、ズームモータ３２により駆動枠３４が沈胴位置Ｐ１までＲ２方向へさらに回転駆動される（Ｓ４）。
沈胴動作範囲Ｃ１では、駆動枠３４は固定枠３３に対してＲ２方向に回転しながらＹ軸方向負側（固定枠３３に接近する方向）に移動する。このため、図１２に示すように、退避完了位置Ｐ２から駆動枠３４がＲ２方向へ回転すると、駆動枠３４の第３レンズ枠３５と接触する部分は、駆動突起３４ｅおよび第２ヘリコイド部３４ｃを経て、最終的に駆動枠本体３４ａまで移動する（図１２（ａ）〜（ｃ））。
【００４３】
第３レンズ枠３５にはスプリング３７によりトルクＴが付与されている。このため、第３レンズ枠３５は、駆動突起３４ｅ、第２ヘリコイド部３４ｃおよび駆動枠本体３４ａの半径方向外側部分と摺動しながら、Ｒ４方向に回転する（図１１（ｂ）、図１２（ｂ））。このとき、第３摺動部Ｅ３が、駆動突起３４ｅ、第２ヘリコイド部３４ｃおよび駆動枠本体３４ａの半径方向外側部分と回転方向およびＹ軸方向に摺動する。
駆動枠３４が沈胴位置Ｐ１まで回転すると、駆動枠３４の回転が停止する。このとき、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、マスターフランジ３１に形成された収容溝３１ｃに駆動突起３４ｅが収容される。これにより、沈胴状態におけるレンズ鏡筒３の軸方向寸法を短縮できる。
一方、制御部本体１６により第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されていないと判定された場合、第３レンズ枠３５が駆動枠３４により退避位置Ｑ２へ正常に駆動されていない。この状態で駆動枠３４をさらにＲ２方向へ回転駆動すると、駆動枠３４が回転しながらＹ軸方向負側へ移動し第３レンズ枠３５と衝突する。この場合、第３レンズ枠３５を正常に退避位置Ｑ２へ駆動するために、例えば、第３レンズ枠３５および駆動枠３４の位置が初期化される。具体的には、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５が第２位置Ｕ２までＹ軸方向負側へ駆動される（Ｓ５）。第３レンズ枠３５が第２位置Ｕ２に配置されている状態で、ズームモータ３２により駆動枠３４が広角位置Ｐ３までＲ１方向へ回転駆動される（Ｓ６）。駆動枠３４が広角位置Ｐ３の状態で、第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１までＹ軸方向正側へ駆動される（Ｓ７）。その後、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２へ正常に駆動されるまで、ステップＳ２から前述の動作が繰り返される。
【００４４】
（４．３：電源ＯＮ時の動作）
電源スイッチ６がＯＦＦからＯＮに切り換えられると、各部に電源が供給され、ズームモータ３２により駆動枠３４が回転駆動される。具体的には、沈胴動作範囲Ｃ１では、駆動枠３４がＲ１方向へ駆動され、駆動枠３４が固定枠３３に対してＹ軸方向正側へ移動しながら回転する。駆動枠３４は第３レンズ枠３５と摺動しながらＹ軸方向正側へ移動する。第３レンズ枠３５のレンズ枠本体３５ａにはテーパ面３５ｅが形成されている。このため、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、テーパ面３５ｅにより駆動枠３４の第２ヘリコイド部３４ｃおよび駆動突起３４ｅに第３レンズ枠３５が引っかかるのを防止できる。第３レンズ枠３５がテーパ面３５ｅに沿って第２ヘリコイド部３４ｃおよび駆動突起３４ｅを乗り越える。それに伴い、第３レンズ枠３５は退避位置Ｑ２までＲ３方向へ回転する。
【００４５】
退避完了位置Ｐ２から、駆動枠３４はさらにＲ１方向へ回転駆動される。退避駆動範囲Ｃ２では、駆動枠３４は固定枠３３に対してＹ軸方向へ移動することなく回転する。このため、摺動部３５ｂが駆動突起３４ｅと半径方向に当接した状態で、駆動枠３４がＲ１方向へ回転する。この結果、図１１（ａ）、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）のように駆動枠３４および第３レンズ枠３５が回転する。駆動枠３４は広角位置Ｐ３で停止する。これらの動作により、デジタルカメラ１は撮影状態となる。
〔効果〕
デジタルカメラ１およびレンズ鏡筒３により得られる効果は以下の通りである。
（１）
このレンズ鏡筒３では、駆動枠３４がマスターフランジ３１に対して回転すると、駆動枠３４の駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５に当接し、第３レンズ枠３５が挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２へ導かれる。それに加えて、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されている状態で、駆動枠３４がマスターフランジ３１に対してＹ軸方向へ移動する。このため、沈胴状態での第３レンズ枠３５の収容スペースを駆動枠３４の半径方向内側に設ける必要がない。これにより、Ｙ軸方向におけるマスターフランジ３１あるいは駆動枠３４の寸法を短縮することができる。すなわち、レンズ鏡筒３の小型化が可能となる。
【００４６】
（２）
このレンズ鏡筒３では、退避駆動範囲Ｃ２において第３レンズ枠３５が駆動枠３４により挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２へ導かれ、沈胴動作範囲Ｃ１において第３レンズ枠３５が駆動枠３４により退避位置Ｑ２に保持される。つまり、駆動枠３４の回転運動を利用して、第３レンズ枠３５を回転駆動することができ、駆動枠３４の直進運動を利用して、第３レンズ枠３５を退避位置Ｑ２に保持できる。
このように、駆動枠３４の動作を利用して第３レンズ枠３５の回転駆動および退避位置Ｑ２での保持を行うことができるため、第３レンズ枠３５を退避させるための駆動部を設ける必要がない。これにより、簡素な構成により第３レンズ枠３５が退避する構成を実現できる。
【００４７】
（３）
このレンズ鏡筒３では、第３レンズ枠３５はＲ４方向へのトルクＴがスプリング３７により付与されている。このため、例えば、駆動枠３４の駆動突起３４ｅにより第３レンズ枠３５が回転駆動される際に、第３レンズ枠３５の位置が安定する。
また、例えば、沈胴動作範囲Ｃ１においては、第３レンズ枠３５が駆動枠３４の半径方向外側部分に押し付けられる。これにより、沈胴動作範囲Ｃ１における第３レンズ枠３５の位置が安定する。
さらに、例えば、挿入位置Ｑ１においては、第３レンズ枠３５がストッパ３１ｂに押し付けられる。これにより、撮影状態における第３レンズ枠３５の位置が安定する。
（４）
このレンズ鏡筒３では、駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と当接可能な退避駆動範囲Ｃ２と、駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と当接不能なズーム動作範囲Ｃ３と、が設けられている。このため、ズーム動作範囲Ｃ３において駆動枠３４が回転しても、駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５に干渉しない。これにより、第３レンズ枠３５のＹ軸方向の動作可能範囲全体を使用範囲Ｕとして利用することができ、フォーカスの調整幅を大きく確保することが可能となる。また、第３レンズ枠３５の動作範囲を余分に確保する必要がないため、レンズ鏡筒３の小型化が可能となる。
【００４８】
（５）
このレンズ鏡筒３では、第３レンズ枠３５の摺動部３５ｂが駆動枠３４の半径方向外側部分に沿って湾曲している第２摺動部Ｅ２を有している。このため、退避位置Ｑ２においてフォーカスレンズＬ３を駆動枠３４に近接して配置することができる。これにより、第３レンズ枠３５が駆動枠３４から半径方向外側へ突出する範囲を小さくすることができ、Ｙ軸方向に垂直な方向（例えば、図５ではＸ軸方向）におけるレンズ鏡筒３の寸法を短縮することができる。
また、摺動部３５ｂの第２摺動部Ｅ２により、退避駆動範囲Ｃ２において駆動枠３４が回転しても第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に保持される。このため例えば、図５に示すように、退避位置Ｑ２から第３レンズ枠３５がさらにＲ３方向へ回転するのを防止できる。これにより、第３レンズ枠３５の動作範囲を最小限に抑えることができ、Ｙ軸方向に垂直な方向（例えば、図５ではＸ軸方向）におけるレンズ鏡筒３の寸法を短縮することができる。
【００４９】
さらに、沈胴動作範囲Ｃ１において駆動枠３４が回転しながらＹ軸方向負側へ移動しても、摺動部３５ｂの第３摺動部Ｅ３により、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に保持される。これにより、駆動枠３４が第３レンズ枠３５とＹ軸方向に干渉するのを防止でき、駆動枠３４および第３レンズ枠３５の円滑な動作を実現できる。
（６）
このレンズ鏡筒３では、摺動部３５ｂに第２摺動部Ｅ２が確保されているため、駆動突起３４ｅが回転軸Ｂから離れた状態で、駆動枠３４の沈胴動作が開始される。このため、駆動枠３４から第３レンズ枠３５に作用する荷重Ｆが小さい状態で、駆動突起３４ｅが摺動部３５ｂとＹ軸方向に摺動する。すなわち、第２摺動部Ｅ２が確保されているため、摺動部３５ｂと駆動突起３４ｅとの間の摩擦抵抗が小さくなる。これにより、沈胴動作範囲Ｃ１において駆動枠３４および第３レンズ枠３５の円滑な動作が実現できる。
【００５０】
（７）
このレンズ鏡筒３では、退避位置Ｑ２において第３レンズ枠３５が固定枠３３の収容部３３ｆに収容される。これにより、退避位置Ｑ２でフォーカスレンズＬ３にほこりなどが付着するのを防止でき、撮像光学系Ｏの光学性能の劣化を防止できる。
（８）
このレンズ鏡筒３では、沈胴位置Ｐ１において駆動突起３４ｅがマスターフランジ３１の収容溝３１ｃに収容される。このため、レンズ鏡筒３のさらなる小型化が可能となる。
（９）
このレンズ鏡筒３では、第３レンズ枠３５を検出する退避センサ３８が設けられている。このため、第３レンズ枠３５の動作不良を検出することができ、駆動枠３４が第３レンズ枠３５とＹ軸方向に衝突するのを防止できる。すなわち、第３レンズ枠３５および駆動枠３４の破損を防止できる。
【００５１】
（１０）
このレンズ鏡筒３では、第３レンズ群Ｇ３がフォーカス調節用のレンズ群である。フォーカス調節用のレンズ群は、他のレンズ群に比べて、外径が小さく、レンズ群を構成するレンズの枚数が少ない傾向にある。このため、他のレンズ群に比べて、駆動枠３４の半径方向外側へレンズ群を退避させる構成を容易に実現できる。
（１１）
このレンズ鏡筒３では、第３レンズ枠３５へのトルクＴを発生させる弾性部材として、フォーカスを調節する機構に含まれるスプリング３７が利用されている。このため、第３レンズ枠３５へトルクＴを付与するために、新たにスプリングなどの弾性部材を設ける必要がなく、構造を簡素化できる。
【００５２】
（１２）
このように、レンズ鏡筒３の小型化に伴い、デジタルカメラ１の小型化を実現できる。特に、レンズ鏡筒３のＹ軸方向の寸法が短縮されるため、デジタルカメラ１の薄型化が可能となる。
＜第２実施形態＞
〔１．構成〕
前述の第１実施形態では、回転方向における駆動枠３４の動作範囲が、沈胴動作範囲Ｃ１、退避駆動範囲Ｃ２およびズーム動作範囲Ｃ３を有している。しかし、駆動枠３４の動作範囲は、これらの構成に限定されない。例えば、退避駆動範囲Ｃ２およびズーム動作範囲Ｃ３が１つの回転動作範囲であってもよい。
【００５３】
具体的には図１５に示すように、第２実施形態に係るレンズ鏡筒では、例えば、駆動枠３４の動作範囲が沈胴動作範囲Ｃ１１およびズーム動作範囲Ｃ１２から構成されている。前述の第１実施形態に比べて、退避駆動範囲Ｃ２がズーム動作範囲Ｃ１２に含まれており、退避駆動範囲Ｃ２が省略されている。このため、沈胴動作範囲Ｃ１１では、駆動枠３４は固定枠３３に対して回転しながらＹ軸方向へ移動し、ズーム動作範囲Ｃ１２では、駆動枠３４は固定枠３３に対してＹ軸方向へ移動することなく回転する。ズーム動作範囲Ｃ３と同様に、ズーム動作範囲Ｃ１２はズーム倍率の調節に用いられる。ズーム動作範囲Ｃ１２は広角位置Ｐ１２および望遠位置Ｐ１３の間の回転動作範囲である。例えば、ズーム動作範囲Ｃ１２の広角位置Ｐ１２は、第１実施形態の退避完了位置Ｐ２に対応している。ズーム動作範囲Ｃ１２の望遠位置Ｐ１３は、第１実施形態の広角位置Ｐ３に対応している。
【００５４】
この場合、ズーム動作範囲Ｃ１２において駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と干渉するため、ズーム倍率を調節しながらフォーカスを調節することができない。このため、図１６に示すように、第３レンズ枠３５のＹ軸方向の動作範囲が、第１動作範囲Ｕ１４と第２動作範囲Ｖ１５とから構成されている。
第１動作範囲Ｕ１４は、第１位置Ｕ１１および第２位置Ｕ１２の間の動作範囲であり、第３レンズ枠３５の退避動作の際に使用される。このため、第１動作範囲Ｕ１４は、第３レンズ枠３５が駆動突起３４ｅと当接可能な範囲を含んでいる。
第２動作範囲Ｕ１５は、第２位置Ｕ１２および第３位置Ｕ１３の間の動作範囲であり、フォーカス調節の際に使用される。このため、第２動作範囲Ｕ１５では、第３レンズ枠３５が駆動突起３４ｅよりもＹ軸方向負側に配置されており、第３レンズ枠３５が駆動突起３４ｅと当接不能である。
【００５５】
駆動枠３４が沈胴動作範囲Ｃ１１に配置されている場合、制御部１０はフォーカスモータ３６による第３レンズ枠３５の動作範囲を第１動作範囲Ｕ１４内に制限する。より詳細には、この場合、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５は第１位置Ｕ１１に保持される。一方、駆動枠３４がズーム動作範囲Ｃ１２に配置されている場合、制御部１０はフォーカスモータ３６による第３レンズ枠３５の動作範囲を第２動作範囲Ｕ１５内に制限する。
〔２．動作〕
図１７を用いて、第２実施形態に係るレンズ鏡筒の動作について説明する。図１７は第２実施形態に係るレンズ鏡筒の動作フロー図である。
（２．１：撮影状態での動作）
本実施形態の場合、ズーム動作範囲Ｃ１２において駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５と当接する可能性がある。このため、駆動枠３４がズーム動作範囲Ｃ１２に配置されている場合、制御部１０により第３レンズ枠３５の動作範囲は第２動作範囲Ｕ１５内に制限される。これにより、ズーム倍率の調節時に駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５に干渉するのを防止できる。
【００５６】
（２．２：電源ＯＦＦ時の動作）
本実施形態の場合、望遠位置Ｐ１３が第３レンズ枠３５の駆動を開始する位置に相当する。このため、駆動枠３４が望遠位置Ｐ１３までＲ１方向に回転駆動される（Ｓ１０１）。次に、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１１まで駆動される（Ｓ１０２）。第３レンズ枠３５および駆動枠３４の駆動が完了すると、ズームモータ３２により駆動枠３４が広角位置Ｐ１２（退避完了位置）までＲ２方向へ回転駆動される（Ｓ１０３）。これにより、第３レンズ枠３５が駆動突起３４ｅと回転方向に当接し、駆動枠３４により第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２まで回転駆動される。
第１実施形態と同様に、駆動枠３４が広角位置Ｐ１２まで回転駆動されている間、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かが制御部本体１６により監視される。具体的には、退避センサ３８からの検出信号に基づいて、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かが制御部本体１６により判定される（Ｓ１０４）。
【００５７】
制御部本体１６により第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されていると判定された場合、ズームモータ３２により駆動枠３４が沈胴位置Ｐ１１までＲ２方向へさらに回転駆動される（Ｓ１０５）。
一方、制御部本体１６により第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されていないと判定された場合、第３レンズ枠３５が駆動枠３４により退避位置Ｑ２へ正常に駆動されていない。この場合、第３レンズ枠３５を正常に退避位置Ｑ２へ駆動するために、前述の第１実施形態と同様に、第３レンズ枠３５および駆動枠３４の位置が初期化される。具体的には、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５が第２位置Ｕ１２までＹ軸方向負側へ駆動される（Ｓ１０６）。第３レンズ枠３５が第２位置Ｕ２に配置されている状態で、ズームモータ３２により駆動枠３４が望遠位置Ｐ１３までＲ１方向へ回転駆動される（Ｓ１０７）。駆動枠３４が望遠位置Ｐ１３の状態で、第３レンズ枠３５が第１位置Ｕ１１までＹ軸方向正側へ駆動される（Ｓ１０８）。その後、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２へ正常に駆動されるまで、ステップＳ１０３から前述の動作が繰り返される。
【００５８】
（２．３：電源ＯＮ時の動作）
電源スイッチ６がＯＦＦからＯＮに切り換えられると、各部に電源が供給され、ズームモータ３２により駆動枠３４が回転駆動される。本実施形態の場合、ズームモータ３２により駆動枠３４は望遠位置Ｐ１３までＲ１方向へ回転駆動される。その際、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２から挿入位置Ｑ１までＲ４方向に回転する。駆動枠３４が望遠位置Ｐ１３まで回転すると、フォーカスモータ３６により第３レンズ枠３５が第２位置Ｕ１２までＹ軸方向負側に駆動される。これらの動作により、デジタルカメラ１は撮影状態となる。
〔３．効果〕
以上のように、第２実施形態に係るレンズ鏡筒では、退避駆動範囲Ｃ２が省略されているため、駆動枠３４の回転角度が第１実施形態に比べて小さくなる。このため、第３レンズ枠３５を退避させるために余分に駆動枠３４を回転させる必要がなくなる。これにより、沈胴動作の時間を短縮することができるとともに、消費電力が低減される。
【００５９】
また、駆動枠３４がズーム動作範囲Ｃ１２に配置されている場合に、制御部１０により第３レンズ枠３５の動作範囲は第２動作範囲Ｕ１５内に制限される。これにより、ズーム倍率の調節時に駆動突起３４ｅが第３レンズ枠３５に干渉するのを防止できる。
＜他の実施形態＞
本発明の具体的な構成は、前述の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
（１）
前述の第１実施形態では、第３レンズ枠３５を退避させる際に、駆動枠３４が退避完了位置Ｐ２までＲ２方向へ回転駆動される。しかし、退避完了位置Ｐ２の位置は第１実施形態に限定されない。例えば、図１８に示すように、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に到達した際の駆動突起３４ｅの位置が、退避完了位置Ｐ２２に設定されている。このとき、第３レンズ枠３５の摺動部３５ｂは、前述の第２摺動部Ｅ２が省略されており、第１摺動部Ｅ１に対応する第１摺動部Ｅ１１と、第３摺動部Ｅ３に対応する第２摺動部Ｅ１２と、を有している。
【００６０】
この場合、第１実施形態に比べて駆動枠３４の回転角度を小さくすることができる。これにより、沈胴動作の時間を短縮することができるとともに、消費電力が低減される。
（２）
第３レンズ枠３５の形状は、前述の形状に限定されない。例えば、摺動部３５ｂに相当する部分を有していれば、レンズ枠本体３５ａが板状でなくてもよい。
また、摺動部３５ｂが第２摺動部Ｅ２および第３摺動部Ｅ３を有していない場合であっても、第３レンズ枠３５を退避位置Ｑ２へ退避させる構成は実現できる。例えば、図１９に示すように、第３レンズ枠２３５の摺動部２３５ｂが第１摺動部Ｅ１に相当する第１摺動部Ｅ２１のみを有しており、レンズ枠本体２３５ａが全体的に屈曲している場合、あるいは、図２０に示すように、第３レンズ枠３３５の摺動部３３５ｂが第１摺動部Ｅ１に相当する第１摺動部Ｅ３１のみを有しており、レンズ枠本体３３５ａが全体的に直線状である場合、などが考えられる。これらの場合であっても、レンズ鏡筒３の小型化は可能となる。
【００６１】
（３）
駆動突起３４ｅの配置および形状は前述の実施形態に限定されない。例えば、前述の実施形態では、駆動突起３４ｅは第２ヘリコイド部３４ｃよりも半径方向外側へ突出している。しかし、駆動突起３４ｅと第２ヘリコイド部３４ｃとの位置関係は、前述の実施形態に限定されない。例えば、図２１に示す駆動枠１３４のように、駆動突起１３４ｅが第２ヘリコイド部１３４ｃから半径方向外側へ突出していない実施形態も考えられる。この場合、駆動突起１３４ｅの半径方向外側の面１３４ｆが第２ヘリコイド部１３４ｃの半径方向外側の面１３４ｇと概ね一致している。これにより、駆動枠３４が第３レンズ枠３５に対してＹ軸方向へ移動する際に、第３レンズ枠３５および駆動枠３４の間に発生する摩擦抵抗を低減することができる。
【００６２】
また、例えば図２２に示す駆動枠２３４のように、駆動突起２３４ｅが回転方向に長い板状の部分であってもよい。駆動突起２３４ｅは第２ヘリコイド部２３４ｃに沿って回転方向に延びている。これにより、例えば、図１９および図２０に示すように、摺動部２３５ｂおよび３３５ｂの形状が直線状であっても、駆動枠３４の回転に伴って第３レンズ枠２３５および３３５がＲ３方向およびＲ４方向へ回転しない動作範囲を確保することができる。これにより、第３レンズ枠３５を退避位置Ｑ２に保持しやすくなり、駆動枠３４の沈胴動作時に駆動枠３４が第３レンズ枠３５とＹ軸方向に衝突するのを防止できる。
（４）
前述の実施形態では、スプリング３７により第３レンズ枠３５にトルクＴが付与されている。しかし、第３レンズ枠３５にトルクを付与する構成は、前述の実施形態に限定されない。例えば、スプリング３７とは別のスプリングにより第３レンズ枠３５およびマスターフランジ３１が弾性的に連結されていてもよい。
【００６３】
また、前述の実施形態では、Ｙ軸方向正側から見た場合に、第３レンズ枠３５に付与されるトルクＴの方向は時計回りである。しかし、例えば、トルクＴの方向が半時計回りであってもよい。この場合、第３レンズ枠３５を挿入位置Ｑ１に保持するための機構、および、第３レンズ枠３５を退避位置Ｑ２に位置決めするための機構などを設けることで、駆動突起３４ｅにより第３レンズ枠３５が挿入位置Ｑ１から退避位置Ｑ２へ導かれる。
さらに、前述の実施形態では、スプリング３７が第３レンズ枠３５をＹ軸方向正側に押圧しているが、スプリング３７が第３レンズ枠３５をＹ軸方向負側に押圧していてもよい。
（５）
退避センサ３８は前述の実施形態に限定されない。例えば、第３レンズ枠３５が退避位置Ｑ２に配置されているか否かを検出できるセンサであれば、退避センサ３８は非接触式の近接センサなどであってもよいし、接触式センサであってもよい。また、取り付け位置は収容部３３ｆに限定されない。
【００６４】
また、退避センサ３８が利用されているレンズ鏡筒３の動作は、前述の動作に限定されない。例えば、第１実施形態の場合、ステップＳ５およびＳ６の順番が入れ替わってもよいし、ステップＳ５およびＳ６が同時に開始されてもよい。第２実施形態の場合、ステップＳ１０６およびＳ１０７の順番が入れ替わってもよいし、ステップＳ１０６およびＳ１０７が同時に開始されてもよい。
（６）
前述の実施形態では、沈胴動作範囲Ｃ１１における駆動枠３４および第３レンズ枠３５の動作を円滑にするために、第３レンズ枠３５にテーパ面３５ｅが設けられている。しかし、例えば、駆動枠３４にテーパ面や第３レンズ枠３５を案内する部分などが設けられていてもよい。
【００６５】
（７）
前述の実施形態では、光学系として撮像光学系Ｏを例に、光学素子としてフォーカスレンズＬ３を例に、説明している。しかし、光学系および光学素子は前述の実施形態に限られない。例えば、光学系は、少なくとも１つの光学素子が含まれていればよい。光学素子は光学材料からなる光学部品であればよい。光学素子としては、レンズ以外に、例えば、プリズム、ミラーおよびフィルタなどが挙げられる。
（８）
デジタルカメラ１およびレンズ鏡筒３の構成は、前述の実施形態に限定されない。例えば、駆動枠３４の駆動源はズームモータ３２以外に撮影者が手動で駆動枠３４に駆動力を付与する構成であってもよい。また、撮像光学系Ｏの構成は前述の実施形態に限定されない。少なくとも１つの光学素子が含まれていれば、他の光学系であってもよい。
【００６６】
（９）
前述の実施形態の構成は、様々なパターンに組み合わせ可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る鏡筒およびカメラは、小型化を実現できる。このため、光学系が搭載された装置の小型化が求められている分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】デジタルカメラの概略斜視図
【図２】デジタルカメラの概略斜視図
【図３】レンズ鏡筒の分解斜視図
【図４】レンズ鏡筒の概略平面図
【図５】駆動枠３４および第３レンズ枠の動作範囲を示す図
【図６】第３レンズ枠の平面図
【図７】Ｙ軸方向における第３レンズ枠の動作範囲を示す図
【図８】スプリング周辺の詳細図
【図９】制御部のブロック図
【図１０】駆動枠および第３レンズ枠の動作説明図
【図１１】駆動枠および第３レンズ枠の動作説明図
【図１２】駆動枠および第３レンズ枠のＹ軸方向の位置関係を示す図
【図１３】電源スイッチをＯＮからＯＦＦに切り換えた場合のレンズ鏡筒の動作フロー図
【図１４】駆動突起および収容溝の位置関係を示す図
【図１５】駆動枠３４および第３レンズ枠の動作範囲を示す図（第２実施形態）
【図１６】Ｙ軸方向における第３レンズ枠の動作範囲を示す図（第２実施形態）
【図１７】第２実施形態に係るレンズ鏡筒の動作フロー図
【図１８】駆動枠３４および第３レンズ枠の動作範囲を示す図（他の実施形態）
【図１９】第３レンズ枠の変形例を示す図（他の実施形態）
【図２０】第３レンズ枠の変形例を示す図（他の実施形態）
【図２１】駆動突起の変形例を示す図（他の実施形態）
【図２２】駆動突起の変形例を示す図（他の実施形態）
【符号の説明】
【００６９】
１  デジタルカメラ（カメラ）
２  外装部
３  レンズ鏡筒（鏡筒）
４  レリーズボタン
５  操作ダイアル
６  電源スイッチ
７  ズーム調節レバー
８  液晶モニタ
９  画像記録部
１０  制御部
３１  マスターフランジ（固定部材）
３１ａ  シャフト
３１ｂ  ストッパ
３１ｃ  収容溝（凹部）
３２  ズームモータ（第１アクチュエータ）
３３  固定枠（固定部材）
３４  駆動枠（回転部材）
３４ｅ  駆動突起
３５  第３レンズ枠（退避枠）
３５ａ  レンズ枠本体
３５ｂ  摺動部
３５ｃ  軸受部
３６  フォーカスモータ（第２アクチュエータ）
３７  スプリング（弾性部材）
３８  退避センサ
３９  ＣＣＤ（撮像部）
Ａ  光軸
Ｂ  回転軸
Ｃ１  沈胴動作範囲
Ｃ２  退避駆動範囲（第１回転動作範囲）
Ｃ３  ズーム動作範囲（第２回転動作範囲）
Ｅ１  第１摺動部
Ｅ２  第２摺動部
Ｅ３  第３摺動部
Ｌ３  フォーカスレンズ（光学素子）
Ｕ  使用範囲
Ｕ１  第１位置
Ｕ２  第２位置
Ｐ１  沈胴位置
Ｐ２  退避完了位置
Ｐ３  広角位置
Ｐ４  望遠位置
Ｑ１  挿入位置
Ｑ２  退避位置
【図１】
2008268605.tif 000003
【図２】
2008268605.tif 000004
【図３】
2008268605.tif 000005
【図４】
2008268605.tif 000006
【図５】
2008268605.tif 000007
【図６】
2008268605.tif 000008
【図７】
2008268605.tif 000009
【図８】
2008268605.tif 000010
【図９】
2008268605.tif 000011
【図１０】
2008268605.tif 000012
【図１１】
2008268605.tif 000013
【図１２】
2008268605.tif 000014
【図１３】
2008268605.tif 000015
【図１４】
2008268605.tif 000016
【図１５】
2008268605.tif 000017
【図１６】
2008268605.tif 000018
【図１７】
2008268605.tif 000019
【図１８】
2008268605.tif 000020
【図１９】
2008268605.tif 000021
【図２０】
2008268605.tif 000022
【図２１】
2008268605.tif 000023
【図２２】
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