(57)【要約】【課題】油圧ショベル等のベースマシンにそのベースマシンに本来搭載されるエンジンや油圧ポンプより出力の増大した上位クラスのエンジンおよび油圧ポンプを搭載して、解体用作業具に上位クラスのものを使用しても、走行等の操作性が低下せず、能率向上が図れる構成を有する解体機を提供する。【解決手段】走行体上に旋回装置を介して旋回体を設置し、旋回体に多関節アームを取付け、この多関節アームに解体用作業具を取付ける。走行体の操作装置が操作されたことを検出する圧力スイッチ７４，７５等の検出手段と、この検出手段の出力により走行体の走行速度を低下させる走行速度制御手段とを備える。【選択図】図４
2008285938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体上に旋回装置を介して旋回体を設置し、前記旋回体に多関節アームを取付け、前記多関節アームに解体用作業具を取付けた解体機において、
前記走行体の操作装置が操作されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の出力により前記走行体の走行速度を低下させる走行速度制御手段とを備えたことを特徴とする解体機。
【請求項２】
請求項１に記載の解体機において、
前記走行速度制御手段として、走行モータに作動油を吐出する主油圧ポンプの傾転制御用のサーボ弁にポンプコントローラからの制御圧力を供給するパイロット回路に設けられた減圧弁装置を備え、
前記減圧弁装置は、前記操作装置が操作された際の前記検出手段の出力により切換わる切換弁と、この切換弁の切換えにより前記パイロット回路に挿入され、前記制御圧力を低下させて前記主油圧ポンプの吐出流量を低減させる減圧弁とを備えることを特徴とする解体機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の解体機において、
前記旋回体の旋回速度を低下させる旋回速度制御手段、前記ブームを起伏させるブームシリンダの伸縮速度を低下させるブーム起伏速度制御手段および前記解体用作業具を回動させる作業具シリンダの伸縮速度を低下させる作業具回動速度制御手段のうちの少なくとも１つの速度制御手段をさらに備えたことを特徴とする解体機。
【請求項４】
請求項３に記載の解体機において、
前記旋回速度制御手段として、旋回モータと旋回モータ用コントロール弁との間の作動油供給回路に挿入された逆止弁と可変絞りとからなるスローリターン弁を備えることを特徴とする解体機。
【請求項５】
請求項３または４に記載の解体機において、
前記ブーム起伏速度制御手段として、ブーム起伏用パイロット弁とブームシリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に挿入され、パイロット圧を低下させる減圧弁と逆止弁とからなる減圧弁装置を備えることを特徴とする解体機。
【請求項６】
請求項３から５までのいずれかに記載の解体機において、
前記作業具回動速度制御手段として、作業具回動用パイロット弁と作業具シリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に挿入され、パイロット圧を低下させる減圧弁と逆止弁とからなる減圧弁装置を備えることを特徴とする解体機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート製建物の床の上等のように作業する支持盤の支持強度が弱い所で能率良く建物の解体作業を行うための解体機に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート製建物の解体を行なう場合、階上に解体機を設置して壁、天井等の建物構成部の解体を行なう。このような従来の解体機は、例えば特許文献１に開示されているように、走行体上に旋回装置を介して旋回体を設置し、旋回体に多関節アームを取付け、この多関節アームに解体用作業具を取付けたものが用いられる。多関節アームとしては、一般的に油圧ショベルに用いられるくの字形のブームとその先端に取付けられた直線状のアームとを有するものを用い、解体用作業具には、油圧シリンダにより開閉される鋏状の破砕具やブレーカ等が用いられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
階上で作業する場合、解体機を支持する支持盤の強度が弱く、また、狭い場所で作業を行なう必要があるため、従来は小型軽量の油圧ショベルをベースマシンに用い、そのアームの先端に破砕具を取付けて解体機を構成している。しかしながら、小型の油圧ショベルをベースマシンに用いた場合、必然的にエンジン出力が弱く、破砕具の破砕力が弱いため、解体作業の能率が悪いという問題点がある。そこで小型の油圧ショベル等をベースマシンに用いつつ、出力の増大したエンジンおよび油圧ポンプを搭載して解体作業の能率向上を図ることが考えられる。しかしながら出力の増大したエンジンおよび油圧ポンプを使用し、走行体を駆動すると、油圧ポンプの吐出油量が大であるために、例えば走行速度が必要以上に速くなり、狭い場所で作業を行なうには走行用操作レバーの操作量をわずかにして速度調整を行なう必要があり、操作性が悪くなるという問題点がある。また、走行に限らず、多関節アームや解体用作業具の操作についても同様の問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、油圧ショベル等のベースマシンにそのベースマシンに本来搭載されるエンジンや油圧ポンプより出力の増大した上位クラスのエンジンおよび油圧ポンプを搭載して、解体用作業具に上位クラスのものを使用しても、走行等の操作性が低下せず、能率向上が図れる構成を有する解体機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の解体機は、走行体上に旋回装置を介して旋回体を設置し、前記旋回体に多関節アームを取付け、前記多関節アームに解体用作業具を取付けた解体機において、
前記走行体の操作装置が操作されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の出力により前記走行体の走行速度を低下させる走行速度制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の解体機は、請求項１に記載の解体機において、
前記走行速度制御手段として、走行モータに作動油を吐出する主油圧ポンプの傾転制御用のサーボ弁にポンプコントローラからの制御圧力を供給するパイロット回路に設けられた減圧弁装置を備え、
前記減圧弁装置は、前記操作装置が操作されたことを表示する前記検出手段の出力により切換わる切換弁と、この切換弁の切換えにより前記パイロット回路に挿入され、前記制御圧力を低下させて前記主油圧ポンプの吐出流量を低減させる減圧弁とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の解体機は、請求項１または２に記載の解体機において、
前記旋回体の旋回速度を低下させる旋回速度制御手段、前記ブームを起伏させるブームシリンダの伸縮速度を低下させるブーム起伏速度制御手段および前記解体用作業具を回動させる作業具シリンダの伸縮速度を低下させる作業具回動速度制御手段のうちの少なくとも１つの速度制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の解体機は、請求項３に記載の解体機において、
前記旋回速度制御手段として、旋回モータと旋回モータ用コントロール弁との間の作動油供給回路に挿入された逆止弁と可変絞りとからなるスローリターン弁を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の解体機は、請求項３または４に記載の解体機において、
前記ブーム起伏速度制御手段として、ブーム起伏用パイロット弁とブームシリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に挿入され、パイロット圧を低下させる減圧弁と逆止弁とからなる減圧弁装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の解体機は、請求項３から５までのいずれかに記載の解体機において、
前記作業具回動速度制御手段として、作業具回動用パイロット弁と作業具シリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に挿入され、パイロット圧を低下させる減圧弁と逆止弁とからなる減圧弁装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、走行速度を走行体の操作装置の操作量に見合う走行速度より低下させる速度制御手段を備えたので、使用するベースマシンとして通常使用されるエンジンおよび油圧ポンプよりも出力（馬力、吐出流量）が増大した上位クラスのベースマシン用のエンジンおよび油圧ポンプを用いても、そのベースマシンに通常使用されるエンジンや油圧ポンプを用いた場合と同様の操作装置の操作量により同様の好適な速度で走行させることができ、操作性が低下しない。一方、解体用作業具には、上位クラスのエンジンおよび油圧ポンプの出力に適合した規模の大きな破砕力の大きい解体用作業具を用いることができ、解体作業を能率良く行なうことができる。
【００１３】
請求項２の発明は、走行速度制御手段を、走行モータに作動油を吐出する主油圧ポンプの傾転制御用のサーボ弁にポンプコントローラからの制御圧力を供給するパイロット回路に設けられた減圧弁装置により構成したものである。もし走行モータの作動油回路にスローリターン弁を設けて走行速度を低下させると、スローリターン弁の絞りにおける圧損による発熱でのオーバヒートの要因となる虞がある。また、実機においては、作動油回路にスローリターン弁を取付けることはスペースの面で困難である。このため、サーボ弁に制御圧力を供給するパイロット回路にパイロット回路に減圧弁装置を設け、主油圧ポンプの流量制限により速度を調整するようにしたものである。すなわち、請求項２の発明によれば、オーバヒートの発生を回避でき、スペースの問題も解決できる。
【００１４】
また、走行速度を低下させる手段として、走行モータ用コントロール弁のパイロット回路に減圧弁を設けて走行モータ用コントロール弁の受圧室に加えるパイロット圧を低下させる速度制御手段も採り得るが、しかしこのような減圧弁を設けると、コントロール弁のスプールがフルストローク押されない虞があり、フルストローク押されないと、走行モータからの戻りラインが絞られ、走行速度の如何にかかわらず、走行モータへコントロール弁の絞りによる負荷がかかることになる。しかしながら、主油圧ポンプの傾転角制御により吐出流量を制限して走行速度を低下させれば、コントロール弁のパイロット回路に減圧弁を設けた場合のコントロール弁の絞りによる戻りラインにおける負荷発生の問題が軽減される。
【００１５】
請求項３の発明において、旋回装置による旋回体の旋回速度を低下させる旋回速度制御手段をさらに備えた場合には、ベースマシンとして通常使用されるエンジンおよび油圧ポンプよりも出力が増大した上位クラスのベースマシン用のエンジンおよび油圧ポンプを用いても、そのベースマシンに通常使用されるエンジンや油圧ポンプを用いた場合と同様の操作装置の操作量により同様の好適な速度で旋回させることができ、操作性が低下しない。
【００１６】
また、請求項３の発明において、ブーム起伏速度を低下させるブーム起伏速度制御手段をさらに備えた場合には、ベースマシンとして通常使用されるエンジンおよび油圧ポンプよりも出力が増大した上位クラスのベースマシン用のエンジンおよび油圧ポンプを用いても、そのベースマシンに通常使用されるエンジンや油圧ポンプを用いた場合と同様の操作装置の操作量により同様の好適な速度でブームを起伏させることができ、操作性が低下しない。
【００１７】
また、請求項３の発明において、前記解体用作業具を回動させる作業具シリンダの伸縮速度を低下させる作業具回動速度制御手段をさらに備えた場合には、ベースマシンとして通常使用されるエンジンおよび油圧ポンプよりも出力が増大した上位クラスのベースマシン用のエンジンおよび油圧ポンプを用いても、そのベースマシンに通常使用されるエンジンや油圧ポンプを用いた場合と同様の操作装置の操作量により同様の好適な速度で作業具を回動させることができ、操作性が低下しない。
【００１８】
請求項４の発明によれば、旋回装置による旋回体の旋回速度を低下させる旋回速度制御手段として、旋回モータと旋回モータ用コントロール弁との間の作動油供給回路に挿入されたスローリターン弁を設けたので、旋回モータの手前で作動油の流量を絞られ、旋回速度を低下させることができる。旋回速度を低下させる旋回速度制御手段として、旋回モータ用コントロール弁のパイロット回路に減圧弁を設けることも可能であるが、しかしこのような減圧弁を設けると、コントロール弁のスプールがフルストローク押されない虞があり、フルストローク押されないと、旋回モータからの戻りラインが絞られ、旋回速度の如何にかかわらず、旋回モータへ常時負荷がかかることになる。しかしながら、作動油回路にスローリターン弁を設ければ、パイロット回路に減圧弁を設けた場合のコントロール弁の絞りによる戻りラインにおける負荷発生の問題が軽減される。
【００１９】
請求項５の発明は、ブーム起伏速度を低下させるブーム起伏速度制御手段として、ブーム起伏用パイロット弁とブームシリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に挿入され、パイロット圧を低下させる減圧弁を設けたものである。このブーム起伏速度を低下させる手段として、旋回速度低下のための速度制御手段として前述したように作動油回路にスローリターン弁を設けることが考えられるが、しかしブームシリンダの速度制御手段としてこのようなスローリターン弁を設けると、ブームは頻繁に起伏させるものであるため、スローリターン弁に含まれる絞りにおける圧損による発熱量が多くなり、オーバヒート等の要因となる虞がある。一方、ブーム起伏用パイロット弁とブームシリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に減圧弁を設ければ、このようなオーバーヒートの発生を回避することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、前記解体用作業具を回動させる作業具シリンダの伸縮速度を低下させる作業具回動速度制御手段として、作業具回動用パイロット弁と作業具シリンダ用コントロール弁の受圧室との間のパイロット回路に挿入され、パイロット圧を低下させる減圧弁を設けたものである。この作業具も頻繁に回動させるものであるため、前述のように作動油回路にスローリターン弁を挿入する場合に比較し、オーバーヒートの発生を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の解体機の一実施の形態を示す側面図である。図１において、１はクローラ式走行体、２はこの走行体１上に旋回装置３を介して設置された旋回体である。旋回体２上には運転室５、油圧パワーユニット６、カウンタウエイト７等が搭載される。８は旋回体２に取付けられた多関節アームである。この多関節アーム８は、旋回体２にブームシリンダ９により起伏可能に取付けられたブーム１０と、このブーム１０の先端にアームシリンダ１１により回動可能に取付けられたアーム１２とからなる。１３はアーム１２の先端に回動可能に取付けられた解体用作業具である。１４はアーム１２に取付けられた作業具シリンダであり、そのピストンロッドと作業具１３とは、回動範囲拡大用のアームリンク１５と作業具リンク１６とを介して接続され、作業具シリンダ１４の伸縮により作業具１３が回動する。
【００２２】
ここで、ブーム１０は油圧ショベルに通常用いられるくの字形でのものではなく、短い直線状のものであり、アーム１２の長さの１．０〜１．３倍程度とすることにより、狭い階上での解体作業が容易に行なえるようにしている。
【００２３】
図２は旋回体２上の機器の配置を示す平面図である。旋回体２に搭載された油圧パワーユニット６は、エンジン１７、オイルや作動油等の冷却装置１８、エンジン１７により駆動される油圧ポンプ群１９、燃料タンク２０、作動油タンク２１、コントロールバルブ集合体２２等により構成される。エンジン１７や油圧ポンプ群１９の各油圧ポンプおよび解体用作業具１３は、このクラスの油圧ショベル等のベースマシンに搭載される規模、出力より大きな規模、出力を持つ上位クラスものである。また、旋回体２の後部にカウンタウエイト７が搭載される。３は前記旋回装置である。このような機器の配置は、このベースマシンに通常用いられるエンジン１７や油圧ポンプ群１９等として上位クラスの規模、出力のものを搭載可能とするために採用したものである。
【００２４】
図３はこの実施の形態の解体機における油圧回路を示す。９，１１，１４はそれぞれ図１に示したブームシリンダ、アームシリンダ、作業具シリンダである。また、１ａ、１ｂはそれぞれ走行体１の左右のクローラを駆動する走行モータ、３ａは前記旋回装置３に備えられた旋回モータ、１３ａは作業具１３の開閉用油圧シリンダである。
【００２５】
１７は図２に示したエンジンであり、１９Ａ，１９Ｂは主油圧ポンプ、１９Ｃはパイロット油圧ポンプであり、これらの油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは前記油圧ポンプ群１９を構成するものであり、エンジン１７により駆動されるものである。２２Ａ〜２２Ｅは一方の主油圧ポンプ１９Ａから吐出される作動油の供給先、方向を切換えるコントロール弁であり、これらはいずれも操作レバー等の操作量に見合う流量の作動油を通過させる流量制御機能を有し、互いに縦続接続される。２２Ｆ〜２２Ｉは他方の主油圧ポンプ１９Ｂから吐出される作動油の供給先、方向を切換えるコントロール弁であり、これらはいずれも左右の受圧室に加わるパイロット油圧に見合う流量の作動油を通過させる流量制御機能を有し、互いに縦続接続される。２４〜４１はコントロール弁２２Ａ〜２２Ｉの受圧室に導かれるパイロット回路を示す。
【００２６】
主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂの吐出回路にそれぞれ設けられた２つのコントロール弁２２Ｅ，２２Ｆの各２つの二次側作動油回路４４，４５および４６，４７はそれぞれ左右のクローラを駆動する走行モータ１ａ，１ｂに接続される。
【００２７】
走行モータ１ａ，１ｂ、旋回モータ３ａ、ブームシリンダ９、アームシリンダ１１、作業具シリンダ１４はこのベースマシンに見合う規模、出力（ただしブームシリンダ９は通常より短くしている）ものである。解体用作業具１３は規模、出力を大きくしたエンジン１７や主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂに見合う規模、出力（破砕力）のものであるから、当然、開閉用油圧シリンダ１３ａは規模、出力の大きなものである。
【００２８】
図４は走行モータ１ａ，１ｂの作動による走行速度を制御する手段を構成する油圧回路を示す。図４において、４９，５０はそれぞれ左右走行モータ１ａ，１ｂ用のパイロット弁である。左側走行モータ用パイロット弁４９の二次側のパイロット回路３２，３３は図３に示す走行モータ用コントロール弁２２Ｅの左右の受圧室に接続される。また、図４に示す右側走行モータ用パイロット弁５０の二次側のパイロット回路３４，３５は図３に示す走行モータ用コントロール弁２２Ｆの左右の受圧室にそれぞれ接続される。
【００２９】
そして、操作レバー４９ａを矢印ａ（ｂ）方向に操作すると、操作量に見合うパイロット圧がパイロット回路３２（３３）に現れ、そのパイロット圧に相当するストローク分だけ走行モータ用コントロール弁２２Ｅのスプールが右行（左行）し、左側走行モータ１ａが操作レバー４９ａの操作量に見合う速度で前進方向（後進方向）に作動する（ただし本実施の形態においては図４について後述する制御回路により速度制限を受ける。）。同様に、操作レバー５０ａを矢印ｃ（ｄ）方向に操作すると、操作量に見合うパイロット圧がパイロット回路３５（３４）に現れ、そのパイロット圧に相当するストローク分だけ走行モータ用コントロール弁２２Ｆのスプールが左行（右行）し、右側走行モータ１ｂが操作レバー５０ａの操作量に見合う速度で前進方向（後進方向）に作動する（ただしこの場合も図４について後述する制御回路により速度制限を受ける。）。
【００３０】
次に図４により走行モータ１ａ、１ｂの速度を制限する手段について説明する。油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂは例えば斜板ポンプであり、容量可変機構である斜板１９ｄ，１９ｅの傾転をレギュレータ５３，５４で制御することによりそれぞれのポンプ吐出流量が制御される。
【００３１】
油圧ポンプ１９Ａ,１９Ｂのレギュレータ５３，５４は、それぞれ、傾転アクチュエータ５５，５５と、傾転制御用のサーボ弁５６，５６と、これらのサーボ弁５６，５６によりパイロット油圧ポンプ１９Ｃから傾転アクチュエータ５５，５５に作用する圧油の圧力を制御し、油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂの傾転が制御される。なおサーボ弁としては傾転制御用のサーボ弁以外に入力トルク制限制御用のサーボ弁を備えてもよい。
【００３２】
各傾転アクチュエータ５５，５５は、両端に大径の受圧部と小径の受圧部とを有する作動ピストン５８と、この作動ピストン５８の大小の受圧部がそれぞれ位置する受圧室５９，６０とを有し、両受圧室５９，６０の圧力が等しいときは作動ピストン５８は右方向に移動し、これにより斜板１９ｄまたは１９ｅの傾転量は大きくなりポンプ吐出流量が増大し、大径側の受圧室５９の圧力が低下すると、作動ピストン５８は左方向に移動し、これにより斜板１９ｄまたは１９ｅの傾転量は小さくなりポンプ吐出流量が減少する。また、大径側の受圧室５９はサーボ弁５６を介してパイロット油圧ポンプ１９Ｃの吐出回路６１に接続され、小径側の受圧室６０は直接パイロット油圧ポンプ１９Ｃの吐出回路６１に接続されている。
【００３３】
サーボ弁５６はその受圧室に後述のポンプコントローラ７１から加えられる制御圧力Ｐにより作動する弁であり、制御圧力Ｐが高いときは弁体が右方向に移動し、パイロット油圧ポンプ１９Ｃからのパイロット圧を減圧せずに受圧室５９に伝達し、油圧ポンプ１９Ａまたは１９Ｂの吐出流量を多くし、制御圧力Ｐが低下するにしたがって弁体がバネ６５の力で左方向に移動し、パイロット油圧ポンプ１９Ｃからのパイロット圧を減圧して受圧室５９に伝達し、油圧ポンプ１９Ａまたは１９Ｂの吐出流量を減少させる。
【００３４】
７４，７５は圧力センサであり、これらの圧力センサ７４，７５はそれぞれパイロット弁４９のパイロット回路３２，３３およびパイロット弁５０の３４，３５間に挿入されたシャトル弁７２，７３を介してパイロット回路３２，３３および３４，３５に接続される。
【００３５】
ポンプコントローラ７１は、主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂの吐出圧力と、圧力センサ７４，７５等の各種アクチュエータの操作レバーの操作を検出する検出圧力と、アクセル操作信号と、エンジン回転数とを入力し、所定の演算処理を行い、制御圧力Ｐを出力する。そして、それぞれパイロット弁４９，５０の操作レバー４９ａ，５０ａ等が中立位置にあるときには制御圧力Ｐを低くし、操作レバー４９ａ，５０ａ等が操作されると、その操作量が増大するに従って制御圧力Ｐを高める。
【００３６】
６６，６７はそれぞれポンプコントローラ７１とサーボ弁５６，５６の受圧室との間のパイロット回路８０，８１に本発明により挿入された減圧弁装置であり、これらの減圧弁装置６６，６７は、それぞれ前記圧力センサ７４，７５により検出される圧力信号、すなわちパイロット弁４９，５０が操作されたことを検出する信号によって切換えられる切換弁として設けたソレノイド弁７７と、減圧弁７８と、ポンプコントローラ７１からの制御圧力Ｐまたはそれを減圧弁７８により減圧した制御圧力をサーボ弁５６の受圧室に供給するシャトル弁７９とを含む。
【００３７】
図３、図４の油圧回路において、パイロット弁４９、５０の一方または双方が操作されると、パイロット回路３２〜３５のいずれかにパイロット油が供給され、圧力スイッチ７４，７５の少なくともいずれかが作動し、ソレノイド弁７７が左位置に切換わるため、ポンプコントローラ７１からパイロット回路８０，８１を介して供給される制御圧力Ｐは減圧弁７８により減圧されてサーボ弁５６の受圧室に供給される。このため、減圧弁７８を設けない場合に比較し、サーボ弁５６の受圧室に供給されるパイロット油圧が低下し、主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂからの吐出流量の増加量は少なくなる。すなわち、操作レバー４９ａ，５０ａを操作して走行させる場合、上位クラスのエンジン１７や主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂを用いても、走行速度が過大になることなく、操作レバー４９ａ，５０ａの操作量に見合う走行速度で解体機が走行する。
【００３８】
このように、この実施の形態においては、走行速度を低下させる速度制御手段を備えたので、標準的エンジンおよび油圧ポンプよりも出力が増大した上位クラスのエンジン１７および吐出流量の増大した油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂを用いても、小型の走行モータ１ａ，１ｂに見合う制限された流量が走行モータ１ａ，１ｂに供給され、好適な速度で走行させることができ、走行操作性が低下しない。
【００３９】
一方、解体用作業具１３の開閉用油圧シリンダ１３ａには上位クラスのエンジン１７や主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂに見合う上位クラスの解体用作業具を用いることができるので、不図示の操作レバー等によりコントロール弁２２Ｄを操作することにより、操作レバーの操作量に見合う流量の作動油が吐出流量の増大した主油圧ポンプ１９Ａから供給されるため、解体作業を能率良く行なうことができる。
【００４０】
次に旋回装置の構成、動作について説明する。図３、図５において、主油圧ポンプ１９Ａの吐出回路に設けられた旋回モータ用コントロール弁２２Ａの２つの二次側作動油回路８２，８３はそれぞれスローリターン弁８４，８５を介して旋回装置３の旋回モータ３ａに接続される。スローリターン弁８４，８５はそれぞれ逆止弁８６，８７と可変絞り８８，８９とを並列接続したものである。
【００４１】
９０は旋回モータ用コントロール弁２２Ａのパイロット弁であり、その二次側パイロット回路２４，２５はそれぞれコントロール弁２２Ａの左側受圧室、右側受圧室に接続され、パイロット弁９０の操作レバー９０ａを矢印ｅ方向（ｆ方向）に操作すると、コントロール弁２２Ａが右位置（左位置）に切換わり、主油圧ポンプ１９Ａからの吐出油は、作動油回路８２（８３）、可変絞り８８（８９）、旋回モータ３ａ、逆止弁８７（８６）、作動油回路８３（８２）を通して流れ、いずれの場合も旋回モータ３ａへ供給される作動油の流量が絞られ、操作レバー９０ａの操作量に見合う旋回速度よりも低下させた速度で右旋回（左旋回）させる。
【００４２】
このように、この実施の形態においては、旋回速度を低下させる旋回速度制御手段を備えたので、標準的エンジンおよび油圧ポンプよりも出力が増大した上位クラスのエンジン１７および主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂを用いても、ベースマシンに通常用いられるエンジンや主油圧ポンプを用いた場合と同様の操作量で制限された好適な流量が旋回モータ３ａに供給され、小型の旋回モータ３ａにより好適な速度で旋回させることができ、操作性が低下しない。
【００４３】
図５において、９３はアームシリンダ１１用のパイロット弁であり、その一方の二次側パイロット回路９４はそれぞれパイロット回路２６，４１を介してアームシリンダ用コントロール弁２２Ｂの左側受圧室２６、アームシリンダ用コントロール弁２２Ｉの右側受圧室に接続される。また他方の二次側パイロット回路９５は、それぞれパイロット回路２７，４０を介してコントロール弁２２Ｂの右側受圧室、コントロール弁２２Ｉの左側受圧室に接続される。
【００４４】
このパイロット弁９３の操作レバー９３ａを矢印ｇ（ｈ）方向に操作すると、コントロール弁２２Ｂが右位置（左位置）、コントロール弁２２Ｉが左位置（右位置）に切換わり、主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂの吐出油が作動油回路９６（９７）で合流してアームシリンダ１１のボトム室（ロッド室）に供給されてアームシリンダ１１が伸長（収縮）する。
【００４５】
なお、この実施の形態のアームシリンダの油圧回路においては、アーム１２やアームシリンダ１１として通常の長さのものを使用したので、伸縮速度を制限する手段を設けていないが、操作レバー９３ａの操作量に見合う伸縮速度よりも低下した速度で伸縮させるように、例えば後述の図６について示すようにパイロット弁のパイロット回路に減圧弁を挿入する等の対策を採用してもよい。
【００４６】
図６はブームシリンダ９と作業具シリンダ１４の油圧回路である。９８はブームシリンダ９を操作するためのパイロット弁である。その二次側パイロット回路９９（１００）は減圧弁装置１０１およびパイロット回路２９，３８（２８，３９）を介してブームシリンダ用コントロール弁２２Ｃの右側受圧室、ブームシリンダ用コントロール２２Ｈの左側受圧室（コントロール弁２２Ｃの左側受圧室、コントロール２２Ｈの右側受圧室）に接続される。減圧弁装置１０１はパイロット回路９９（１００）に挿入された減圧弁１０２（１０３）とこれに並列に接続された逆止弁１０４（１０５）とからなる。
【００４７】
１０６は作業具シリンダ１４を操作するためのパイロット弁である。その二次側パイロット回路３６，３７は減圧弁装置１０９を介して作業具シリンダ用コントロール弁２２Ｇの左側受圧室（右側受圧室）に接続される。減圧弁装置１０９はパイロット回路３６（３７）に挿入された減圧弁１１０（１１１）とこれに並列に接続された逆止弁１１２（１１３）とからなる。
【００４８】
図６において、パイロット弁９８の操作レバー９８ａを矢印ｉ（ｊ）方向に操作すると、二次側パイロット回路９９（１００）に供給されるパイロット圧油は減圧弁１０２（１０３）で減圧され、パイロット回路２９，３８（２８，３９）を介してブームシリンダ用コントロール弁２２Ｃの右側受圧室（左側受圧室）とブームシリンダ用コントロール弁２２Ｈの左側受圧室（右側受圧室）に供給される。これによりコントロール弁２２Ｃが右位置（左位置）に切換わると同時に、コントロール弁２２Ｈが左位置（右位置）に切換わり、主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂの吐出油がコントロール弁２２Ｃ，２２Ｈを通過して二次側作動油回路１１４（１１５）で合流し、ブームシリンダ９のボトム室（ロッド室）に供給されるので、ブーム９が伸長（収縮）する。
【００４９】
また、パイロット弁１０６の操作レバー１０６ａを矢印ｋ（ｍ）方向に操作すると、二次側パイロット回路３６（３７）に供給されるパイロット圧油は減圧弁１１０（１１１）で減圧されて作業具シリンダ用コントロール弁２２Ｇの左側受圧室（右側受圧室）に供給される。これによりコントロール弁２２Ｇが左位置（右位置）に切換わり、主油圧ポンプ１９Ｂの吐出油がコントロール弁２２Ｇを通過して二次側作動油回路１１６（１１７）を経て作業具シリンダ１４のボトム室（ロッド室）に供給されるので、作業具シリンダ１４が伸長（収縮）する。
【００５０】
このように、この実施の形態においては、ブームシリンダ９や作業具シリンダ１４の伸縮速度を低下させる速度制御手段を備えたので、ベースマシンとして通常使用されるエンジンおよび油圧ポンプよりも出力が増大した上位クラスのエンジン１７および油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂを用いても、小型の油圧シリンダに見合う制限された流量がブームシリンダ９、作業具シリンダ１４に供給され、好適な速度でこれらのシリンダ９，１４を伸縮させることができる。特にこの実施の形態においては、ブーム１０およびブームシリンダ９の長さを短くしているので、ブームシリンダ９の伸縮速度を遅らせることは、ブーム１０の起伏速度を好適な速度に調整する上で有効である。
【００５１】
なお、ブームシリンダ９や作業具シリンダ１４の伸縮速度を制限する手段としては、コントロール弁２２Ｃ，２２Ｈまたは２２Ｇの二次側作動油回路１１４，１１５あるいは１１６，１１７にスローリターン弁を挿入してもよい。ただし、ブームシリンダ９や作業具シリンダ１４は頻繁に動作するアクチュエータであるため、スローリターン弁に含まれる絞りにおける圧損による発熱量が多くなり、オーバヒート等の要因となる虞があるため、本実施の形態においては、減圧弁装置１０１，１０９による速度調整を行ない、これによりオーバーヒートの発生を回避している。
【００５２】
一方、図５に示した旋回装置の速度制限において、ブームシリンダ９等と同様にパイロット回路２４，２５に減圧弁を設けることにより行なってもよいが、しかしパイロット回路２４，２５に減圧弁を設けると、コントロール弁２２Ａのスプールがフルストローク押されない虞があり、フルストローク押されないと、旋回モータ３ａからの戻りラインが絞られ、旋回モータ３ａへの負荷が懸念されるため、本実施の形態においては、スローリターン弁８４，８５を使用して、旋回モータ３ａの手前で作動油の流量を絞り、旋回速度を調整するようにしたものである。
【００５３】
また、走行モータ１ａ、１ｂの速度制限については、前述のように、スローリターン弁の使用は圧損による発熱でのオーバヒートの要因となり、このオーバーヒートを回避するためと、前述のように走行モータ１ａ，１ｂの戻りラインを絞ることによる戻りラインの負荷の増大を極力避けるためであり、さらにスローリターン弁を取付けることはスペースの面で困難であるという理由もあり、このため、主油圧ポンプ１９Ａ，１９Ｂの流量制限により速度を調整するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による解体機の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】本発明の解体機における旋回体上の機器の配置の一例図である。
【図３】本発明の解体機の油圧ポンプ、コントロール弁、アクチュエータの関連構成の一例を示す油圧回路図である。
【図４】本発明の解体機の走行速度制限の一実施の形態を示す油圧回路図である。
【図５】本発明の解体機の旋回速度制限の一実施の形態を示す油圧回路図である。
【図６】本発明の解体機のブームシリンダおよび作業具シリンダの伸縮速度制限の一実施の形態を示す油圧回路図である。
【符号の説明】
【００５５】
１：クローラ式走行体、２：旋回体、３：旋回装置、３ａ：旋回モータ、５：運転室、６：油圧パワーユニット、７：カウンタウエイト、８：多関節アーム、９：ブームシリンダ、１０：ブーム、１１：アームシリンダ、１２：アーム、１３：解体用作業具、１３ａ：開閉用油圧シリンダ、１４：作業具シリンダ、１５：アームリンク、１６：作業具リンク、１７：エンジン、１８：冷却装置、１９：油圧ポンプ群、１９Ａ，１９Ｂ：主油圧ポンプ、１９Ｃ：パイロット油圧ポンプ、１９ｄ，１９ｅ：斜板、２０：燃料タンク、２１：作動油タンク、２２：コントロールバルブ集合体、２２Ａ〜２２Ｉ：コントロール弁、２４〜４１：パイロット回路、４９，５０：走行用パイロット弁、４９ａ，５０ａ：操作レバー、５３，５４：レギュレータ、５５：傾転アクチュエータ、５６：傾転制御用サーボ弁、５８：作動ピストン、５９：大径受圧室、６０:小径受圧室、６５：バネ、６６，６７：減圧弁装置、７１：ポンプコントローラ、７２，７２：シャトル弁、７４，７５：圧力センサ、７７：ソレノイド弁、７８：減圧弁、７９：シャトル弁、８４，８５：スローリターン弁、８６，８７：逆止弁、８８，８９：可変絞り、９０：旋回用パイロット弁，９０ａ：操作レバー、９３：アームシリンダ用パイロット弁、９３ａ：操作レバー、９８：ブームシリンダ用パイロット弁、９８ａ：操作レバー、１０１：減圧弁装置、１０２，１０３：減圧弁、１０４，１０５：逆止弁、１０６：作業具シリンダ用パイロット弁、１０６ａ：操作レバー、１０９：減圧弁装置、１１０，１１１：減圧弁、１１２，１１３：逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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