(57)【要約】【課題】 時刻情報送受信装置において、送信する中継電波が受信する標準電波と同一周波数であっても、送信する中継電波が標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の受信を精度良く行えるようにすること。【解決手段】 標準電波の受信終了直後、一定時間の間（例えば、５分間）の中継電波の送信を行う。また、（ａ）一定時間の中継電波の送信を、標準電波の受信終了後、所定時間（例えば、１０分間）経過した後に行っても良いし、（ｂ）一定時間の中継電波の送信を、所定時間間隔（例えば、１０分間）で繰返し（間欠的に）行っても良いし、（ｃ）標準電波の受信中でない間、中継電波を継続的に送信しても良い。【選択図】      図４
2008151813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時手段と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段と、
前記計時手段により計時されている現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、前記受信手段による受信終了直後から一定時間の間行う送信制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置。
【請求項２】
現在時刻を計時する計時手段と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段と、
前記計時手段により計時されている現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、前記受信手段による受信終了後、所定の待機時間経過した後から一定時間の間行う送信制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、前記一定時間の間の中継電波の送信を間欠的に行う間欠送信制御手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の時刻情報送受信装置。
【請求項４】
現在時刻を計時する計時手段と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段と、
前記計時手段により計時されている現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、前記受信手段による標準電波の受信中以外の間継続的に行う送信制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記受信手段により受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合に、前記中継電波の送信を制止する送信制止手段を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置。
【請求項６】
前記受信手段によって受信する時刻データを含む標準電波と、前記送信制御手段によって送信する中継電波とは、同じ周波数であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置と、
前記計時手段により計時されている現在時刻を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報送受信装置及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各国（例えば、ドイツ、イギリス、スイス、日本等）において、時刻データ即ちタイムコード入りの長波標準電波が送出されている。我が国（日本）では、２つの送信所（福島県及び佐賀県）より、図１８に示すようなフォーマットのタイムコードで振幅変調した４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの長波標準電波が送出されている。同図によれば、タイムコードは、正確な時刻の分の桁が更新される毎即ち１分毎に、１周期６０秒のフレームで送出されている。
【０００３】
近年では、このようなタイムコード入り標準電波を受信して、これにより現在時刻データを修正する、いわゆる電波時計が実用化されている。電波時計は、所定時間毎に、内蔵しているアンテナを介して標準電波を受信し、増幅変調してタイムコードを解読することにより現在時刻を修正している。
【０００４】
この種の電波時計は、通常、室内に設置されるが、その設置場所、例えば鉄骨住宅内や地下室などでは標準電波の受信が不可能となることが多い。電波時計の設置場所の制限を解消するために、標準電波を受信し、受信した標準電波のタイムコードを所定の搬送波で変調して中継電波として送出する時刻情報送受信装置の１つである中継器を設け、中継器が送信した中継電波を電波時計で受信させることで確実な時刻修正を行うことができるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−７５０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の中継器では、標準電波の受信周波数と中継電波の送信周波数とが同一であるため、送信する中継電波が受信アンテナに回り込み、標準電波の受信に影響を与えてしまうという問題が発生していた。
【０００６】
そこで、このような影響を回避するために、標準電波の受信周波数と中継電波の送信周波数とを異ならせる方法もある。しかしこの場合、中継電波を受信する電波時計等の時刻情報受信装置において、それぞれの周波数（即ち、標準電波の周波数及び中継器から送信される中継電波の周波数）に対応した受信回路を備える必要が生じる。このため、中継器から送信する中継電波の周波数は、標準電波の周波数と同一である方が望ましい。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、時刻情報送受信装置において、送信する中継電波が受信する標準電波と同一周波数であっても、送信する中継電波が標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の受信を精度良く行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図２の計時回路部８０）と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段（例えば、図２の受信制御部６０；図６のステップＡ１１）と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図６のステップＡ１３）と、
前記計時手段により計時されている現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、前記受信手段による受信終了直後から一定時間の間行う送信制御手段（例えば、図２のＣＰＵ１０及び送信部９０；図６のステップＡ１５〜Ａ１８）と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置である。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、標準電波の受信終了直後から一定時間の間行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波の回り込みが発生しないので標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。また、送信周波数を受信した標準電波の受信周波数と同一にできるので、該時刻情報送受信装置から送信する中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計では、中継電波に対応した受信回路を新たに設ける必要がなく、従来の標準電波に対応した受信回路のみで標準電波及び中継電波両方の電波の受信が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図２の計時回路部８０）と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段（例えば、図２の受信制御部６０；図９のステップＡ１１）と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図９のステップＡ１３）と、
前記計時手段により計時されている現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、前記受信手段による受信終了後、所定の待機時間経過した後から一定時間の間行う送信制御手段（例えば、図２のＣＰＵ１０及び送信部９０；図９のステップＢ１５〜Ｂ１９）と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置である。
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、時刻データを含む標準電波の受信終了後、所定の待機時間経過した後から、一定時間の間行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波の回り込みが発生しないので標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。また、送信周波数を受信した標準電波の受信周波数と同一にできるので、該時刻情報送受信装置から送信する中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計では、中継電波に対応した受信回路を新たに設ける必要がなく、従来の標準電波に対応した受信回路のみで標準電波及び中継電波両方の電波の受信が可能となる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項１又は２に記載の時刻情報送受信装置において、
前記送信制御手段は、前記一定時間の間の中継電波の送信を間欠的に行う間欠送信制御手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図１２のステップＣ１９：ＹＥＳ〜Ｃ２０）を有する、
こととしても良い。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、一定時間の中継電波の送信を、間欠的に行うことができる。従って、中継電波の送信回数を多くすることが可能となるので、中継電波を受信する電波時計では、中継電波の受信回数が多くなり、より高頻度で時刻修正を行うことが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図２の計時回路部８０）と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段（例えば、図２の受信制御部６０；図１５のステップＡ１１）と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図１５のステップＡ１３）と、
前記計時手段により計時されている現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、前記受信手段による標準電波の受信中以外の間継続的に行う送信制御手段（例えば、図２のＣＰＵ１０及び送信部９０；図１５のステップＤ１５〜Ｄ１９：ＮＯ〜Ｄ２０）と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置である。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、標準電波の受信中以外の間、継続的に行うことができる。従って、中継電波を受信する電波時計では、常時、中継電波を受信でき、いつでも時刻修正を行うことが可能となる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項１〜４の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置において、
前記送信制御手段は、前記受信手段により受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合に、前記中継電波の送信を制止する送信制止手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図６のステップＡ１４：ＹＥＳ）を有する、
こととしても良い。
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合には、中継電波の送信を制止することができる。従って、この所定電界値を、中継電波を受信する電波時計等が受信可能な最小の電界強度とすることで、中継電波の送信を、該電波時計が標準電波を受信可能な場合には行わず、標準電波の電界強度が低下して受信が不可能な場合にのみ行うことが可能となり、中継電波の不要な送信が行われることを防止できる。即ち、標準電波の電界強度がある程度大きい場所では中継電波の送信を行わないので、消費電力の軽減を実現できるとともに、標準電波がある程度大きいので、送信した中継電波との位相が合っていないときには干渉してかえって受信し辛くなることを防止できる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明のように、請求項１〜５の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置において、
前記受信手段によって受信する時刻データを含む標準電波と、前記送信制御手段によって送信する中継電波とは、同じ周波数であることとしても良い。
【００１９】
この請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、中継電波を受信する電波時計は、標準電波として中継電波を受信して、中継電波に含まれる時刻データを元にして時刻を修正することができる。従って、中継電波を受信するための新たな受信回路を設ける必要がない。
【００２０】
更に、請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置と、
前記計時手段により計時されている現在時刻を表示する表示手段（例えば、図２の表示部５０）と、
を備えることを特徴とする時計である。
【００２１】
この請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏する時計を実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、標準電波の受信終了直後から一定時間の間行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波の回り込みが発生しないので標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。また、送信周波数を受信した標準電波の受信周波数と同一にできるので、該時刻情報送受信装置から送信する中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計では、中継電波に対応した受信回路を新たに設ける必要がなく、従来の標準電波に対応した受信回路のみで標準電波及び中継電波両方の電波の受信が可能となる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、時刻データを含む標準電波の受信終了後、所定の待機時間経過した後から、一定時間の間行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波の回り込みが発生しないので標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。また、送信周波数を受信した標準電波の受信周波数と同一にできるので、該時刻情報送受信装置から送信する中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計では、中継電波に対応した受信回路を新たに設ける必要がなく、従来の標準電波に対応した受信回路のみで標準電波及び中継電波両方の電波の受信が可能となる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明によれば、一定時間の中継電波の送信を、間欠的に行うことができる。従って、中継電波の送信回数を多くすることが可能となるので、中継電波を受信する電波時計では、中継電波の受信回数が多くなり、より高頻度で時刻修正を行うことが可能となる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、現在時刻のデータを含む中継電波の送信を、標準電波の受信中以外の間、継続的に行うことができる。従って、中継電波を受信する電波時計では、常時、中継電波を受信でき、いつでも時刻修正を行うことが可能となる。
【００２６】
加えて、請求項５に記載の発明によれば、受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合には、中継電波の送信を制止することができる。従って、この所定電界値を、中継電波を受信する電波時計等が受信可能な最小の電界強度とすることで、中継電波の送信を、該電波時計が標準電波を受信可能な場合には行わず、標準電波の電界強度が低下して受信が不可能な場合にのみ行うことが可能となり、中継電波の不要な送信が行われることを防止できる。即ち、標準電波の電界強度がある程度大きい場所では中継電波の送信を行わないので、消費電力の軽減を実現できるとともに、標準電波がある程度大きいので、送信した中継電波との位相が合っていないときには干渉してかえって受信し辛くなることを防止できる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明によれば、中継電波を受信する電波時計は、標準電波として中継電波を受信して、中継電波に含まれる時刻データを元にして時刻を修正することができる。従って、中継電波を受信するための新たな受信回路を設ける必要がない。
【００２８】
更に、請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏する時計を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を説明する。尚、以下では、本発明を時刻情報送受信装置の一種である中継器に適用した場合について説明するが、本発明の適用がこれに限られるものではない。
【００３０】
先ず、本実施の形態の概要を説明する。
図１は、本実施の形態の概要を示す図である。同図によれば、本実施の形態は、中継器１と、電波時計３と、を備えている。
【００３１】
中継器１は、送信所（不図示）から送出されている標準電波を受信して、この標準電波に含まれるタイムコードに基づいた時刻修正を行うとともに、修正した現在時刻のタイムコードを含む中継電波を送信する。特に、本実施の形態では、中継器１は、標準電波の受信と中継電波の送信とを同時に行わないことで、受信する標準電波が送信する中継電波に影響を与えることを防止している。
【００３２】
また、電波時計３は、置き時計３−１や腕時計３−２であり、送信所から送信される標準電波、或いは中継器１から送信される中継電波を受信して、受信した電波に含まれるタイムコードに基づいた時刻修正を行う。
【００３３】
図２は、本実施の形態における中継器１の内部構成を示すブロック図である。同図によれば、中継器１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０と、入力部４０と、表示部５０と、受信制御部６０と、タイムコード生成部７０と、計時回路部８０と、発振回路部８２と、送信部９０と、送信時刻情報記憶部９２と、を備えて構成される。また、発振回路部８２を除く各部はバスＢによって接続され、発振回路部８２は計時回路部８０に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１０は、所定のタイミング或いは入力部４０から入力された操作信号に応じてＲＯＭ２０に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ３０に展開し、該プログラムに基づいて中継器１を構成する各部への指示やデータの転送等を行う。特に、ＣＰＵ１０は、例えば所定時間毎に、受信制御部６０を制御して標準電波の受信処理を実行し、タイムコード生成部７０から入力された標準タイムコードに基づいて計時回路部８０で計数される現在時刻データを修正する。また、所定タイミングで、次に送信する時刻データを送信時刻情報記憶部９２に記憶させるとともに、送信部９０を制御して送信時刻情報記憶部９２に記憶されている時刻データを含む中継電波を送信させる送信制御や、計時回路部８０による計時に基づいて、指定された時刻からの経過時間を計時（カウント）するタイマー処理等の各種制御を行う。
【００３５】
ＲＯＭ２０は、中継器１にかかるシステムプログラムやアプリケーションプログラム、本実施の形態を実現するためのプログラムやデータ等を記憶する。尚、これらのプログラムやデータの詳細については、後述する各実施形態において説明する。
【００３６】
ＲＡＭ３０は、ＣＰＵ１０の制御の下、ＣＰＵ１０で処理されたデータを記憶するとともに、記憶しているデータをＣＰＵ１０に出力するために用いられる。尚、このＲＡＭ３０に記憶されるデータの詳細については、後述する各実施形態において説明する。
【００３７】
入力部４０は、中継器１の各種機能を実行させるためのスイッチ等で構成され、これらのスイッチが操作された場合には対応する操作信号をＣＰＵ１０に出力する。
表示部５０は、小型液晶ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１０から入力される表示信号に基づいて現在時刻をデジタル表示等する。
【００３８】
受信制御部６０は、電波受信装置６１を備える。電波受信装置６１は、受信アンテナで受信した標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数信号を取り出し、この周波数信号を対応した電気信号に変換した信号をタイムコード生成部７０へ出力する。
【００３９】
図３は、本実施の形態におけるスーパーヘテロダイン方式の電波受信装置６１の回路構成を示すブロックである。同図によれば、電波受信装置６１は、受信アンテナＡＮＴと、周波数選択回路６２と、高周波増幅回路６３と、周波数変換回路６４と、局部発振回路６５と、フィルタ回路６６と、中間周波増幅回路６７と、検波回路６８と、を備えて構成される。
【００４０】
受信アンテナＡＮＴは、時刻情報を含む、周波数ｆ１（例えば、４０ｋＨｚ）及びｆ２（例えば、６０ｋＨｚ）の２種類の標準電波を受信することができ、例えばバーアンテナによって構成される。受信アンテナＡＮＴによって受信された標準電波は、電気信号に変換されて出力される。
【００４１】
周波数選択回路６２は、受信アンテナＡＮＴから入力された信号から、周波数ｆ１又はｆ２の信号を選択して出力する。具体的には、検波回路６８から入力される信号Ｓ１又はＣＰＵ１０から入力される信号Ｓ２によって、選択する周波数をｆ１からｆ２に、或いはｆ２からｆ１に切り替える。
【００４２】
高周波増幅回路６３は、周波数選択回路６２から入力される信号を増幅（或いは減衰）して出力する。
【００４３】
周波数変換回路６４は、高周波増幅回路６３から入力される信号と局部発振回路６５から入力される局部発振信号とを合成し、中間周波数の中間周波信号として出力する。
【００４４】
局部発振回路６５は、周波数変換回路６４から出力される中間周波信号の中間周波数を一定とするため、周波数変換回路６４に入力される信号の周波数に応じた局部発振周波数の信号（局部発振信号）を生成する。具体的には、周波数変換回路６４に周波数ｆ１の信号が入力される場合には局部発振周波数ｆａの局部発振信号を生成し、周波数ｆ２の信号が入力される場合には局部発振周波数ｆｂの局部発振信号を生成する。
【００４５】
また、局部発振回路６５は、生成する局部発振周波数の切り替えを、ＣＰＵ１０から入力される信号Ｓ２によって行う。具体的には、入力される信号Ｓ２に応じて、生成する周波数をｆａからｆｂへ、或いはｆｂからｆａへ切り替える。
【００４６】
フィルタ回路６６は、バンドパスフィルタ等で構成され、周波数変換回路６４から入力される中間周波信号に対して、中間周波数ｆｉを中心周波数とした所定範囲の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して出力する。
【００４７】
中間周波増幅回路６７は、フィルタ回路６６から入力される信号を増幅（或いは減衰）して出力する。
【００４８】
検波回路６８は、フィルタ回路６６から入力される信号を検波してベースバンド信号を検出し、検波信号を出力する。検波方法は、例えば包絡線検波や同期検波等を用いる。
【００４９】
また、検波回路６８は、中間周波増幅回路６７から信号が入力されるか否かを判別する。例えば、受信アンテナＡＮＴが周波数ｆ２の信号を受信した場合、周波数選択回路６２で周波数ｆ１の信号を選択するように設定されていると、周波数ｆ２の信号は選択されない。即ち、周波数選択回路６２から信号が出力されないため、検波回路６８には信号が入力されない。そこで、検波回路６８は、信号が入力されるか否かを判別し、判別結果を信号Ｓ１としてＣＰＵ１０に出力する。この信号Ｓ１が入力されると、ＣＰＵ１０は、信号Ｓ２を周波数選択回路６２及び局部発振回路６５に出力する。そして、この信号Ｓ２に基づいて、周波数選択回路６２が、選択する周波数をｆ１からｆ２へ、或いはｆ２からｆ１へ切り替えるとともに、局部発振回路６５が、生成する局部発振周波数をｆａからｆｂへ、或いはｆｂからｆａへ切り替える
【００５０】
検波回路６８から出力された検波信号はタイムコード生成部７０に出力され、標準タイムコードに変換される。そして、標準タイムコードはＣＰＵ１０に入力され、現在時刻データの修正等の各種処理に利用される。ここで、例えば周波数ｆ１及びｆ２の２つの標準電波を受信可能なエリアにおいて、受信アンテナＡＮＴが周波数ｆ１及びｆ２の両方の信号を受信した場合、周波数選択回路６２は、受信するように設定されている方の周波数の信号を高周波増幅回路６３に出力する。しかし、受信した信号が弱い場合、検波回路６８から出力された検波信号がタイムコード生成部７０において正しい標準タイムコードに変換されない場合がある。その結果、ＣＰＵ１０において各種処理が正常に行われない等の問題が発生する。
【００５１】
そこで、ＣＰＵ１０は、タイムコード生成部７０から標準タイムコードを入力するタイミングにおいて、周波数切替処理を行う。この周波数切替処理において、ＣＰＵ１０は、タイムコード生成部７０から標準タイムコードが入力されない、又は入力された信号が正常な標準タイムコードでないと判断した場合、周波数選択回路６２及び局部発振回路６５に信号Ｓ２を出力する。この信号Ｓ２に基づいて、周波数選択回路６２が、選択する周波数をｆ１からｆ２へ、或いはｆ２からｆ１へ切り替えるとともに、局部発振回路６５が、発生する局部発振周波数をｆａからｆｂへ、或いはｆｂからｆａへ切り替える。これにより、一方の周波数信号が弱い場合、周波数選択回路６２に他方の周波数の信号を選択させることができる。
【００５２】
図２において、タイムコード生成部７０は、電波受信装置６１から入力された電気信号をデジタル信号に変換し、標準時刻コードや積算コード、曜日コード等の時計機能に必要なデータを含む標準タイムコードを生成してＣＰＵ１０に出力する。
【００５３】
計時回路部８０は、発振回路部８２から入力される信号を計数して現在時刻を計時し、この現在時刻のデータ（現在時刻データ）をＣＰＵ１０に出力する。発振回路部８２は、常時一定周波数のクロック信号を出力する回路である
【００５４】
送信部９０は、送信時刻情報記憶部９２に記憶されている送信時刻データに基づいて中継タイムコードを生成し、該中継タイムコードに搬送波を付加して中継電波とし、送信アンテナを介して送信する。このとき、送信部９０は、電波受信装置６１による受信周波数ｆｓと同一周波数の中継電波を生成・送信する。尚、本実施の形態では、標準電波の受信と中継電波の送信とを同時に行わないので、この送信アンテナは、受信アンテナＡＮＴと同一であっても良い。
【００５５】
送信時刻情報記憶部９２には、中継電波に含めて送信されることとなる１又は複数の送信時刻データが記憶される。そして、各送信時刻データから、それぞれ１フレーム分の中継タイムコードが生成される。尚、この送信時刻データの内容や設定方法については、後述する各実施形態において詳述する。
【００５６】
このように構成される中継器１における具体的な４つの実施形態を、以下、順に説明する。
【００５７】
［実施形態１］
先ず、実施形態１を説明する。
実施形態１は、標準電波の受信終了直後、一定時間の間（例えば、５分間）、中継電波の送信を行うものである。
【００５８】
＜構成＞
図４は、実施形態１におけるＲＯＭ２０ａ、ＲＡＭ３０ａ及び送信時刻情報記憶部９２ａの構成を示す図である。
【００５９】
図４（ａ）によれば、ＲＯＭ２０ａには、実施形態１を実現するための第１送信制御プログラム２１ａと、受信タイミング情報２２と、受信電界強度基準値情報２３と、が記憶されている。
【００６０】
受信タイミング情報２２とは、標準電波の受信タイミングを示すデータであり、標準電波の受信開始時刻のデータを含んでいる。ＣＰＵ１０は、この受信タイミング情報２２に基づいて受信制御部６０を制御し、標準電波の受信を行わせる。
【００６１】
受信電界強度基準値情報２３とは、中継電波の送信の制止を決定する基準となる、受信電波の電界強度の基準値である電界基準値Ｅｎのデータある。ＣＰＵ１０は、受信した標準電波の電界強度（以下、「受信電界強度」と称する。）がこの電界基準値Ｅｎ以上の場合には、中継電波の送信を行わせない。
【００６２】
尚、電界基準値Ｅｎは、具体的には、中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計等で受信可能な電波の最小電界強度程度に設定される。従って、中継電波の送信を、標準電波の電界強度が電波時計で受信可能な程度に大きい場合には行わず、標準電波の電界強度が電波時計での受信に不充分である場合にのみ行うことが可能となる。
【００６３】
図４（ｂ）によれば、ＲＡＭ３０ａには、受信時刻データ格納領域３１ａと、送信開始時刻格納領域３２ａと、が形成されている。
【００６４】
受信時刻データ格納領域３１ａには、受信した標準電波から抽出された３フレーム分の時刻データ（受信時刻データ）が、何時何分といった時分データで格納される。この受信時刻データに基づいて、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信の成功／失敗を判定する。具体的には、３フレーム分の受信時刻データが、１分毎の連続する時刻を示すデータであるか否かを判断し、連続する場合には“成功”と判定し、それ以外の場合には“失敗“と判定する。
【００６５】
送信開始時刻格納領域３２ａには、中継電波の送信開始時刻Ｔｓを指定する時刻データが、何時何分といった時分データで格納される。現在時刻がこの送信開始時刻Ｔｓになると、ＣＰＵ１０は、送信部９０を制御して、送信時刻情報記憶部９２ａに記憶されている送信時刻データＴ１〜Ｔ５を含む中継電波の送信を開始させる。
【００６６】
また、図４（ｃ）によれば、送信時刻情報記憶部９２ａには、５つの送信時刻データＴ１〜Ｔ５（９２ａ−１〜５）が記憶される。これらの送信時刻データＴ１〜Ｔ５は、中継電波として送信されることとなる時刻データであり、中継電波の送信開始時刻Ｔｓを先頭とする、それぞれ１分毎に連続する５つの時刻を示すデータである。また、これらの送信時刻データＴ１〜Ｔ５は、中継電波の送信開始に先立ち、予め設定される。
【００６７】
次に、実施形態１におけるこれらの送信時刻データＴ１〜Ｔ５の設定について説明する。
図５は、実施形態１における標準電波の受信／中継電波の送信を具体的に示す図である。同図中、横軸は時刻Ｔを示し、縦軸の上方に標準電波の受信の実行を、下方に中継電波の送信の実行を、それぞれ示している。
【００６８】
同図によれば、標準電波の受信が開始されると、この受信開始時刻に続く３フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」の各時刻を示す時刻データが、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ａに格納される。
【００６９】
次いで、これらの受信時刻データに基づき、１分後の時刻「8:04」において、計時回路部８０が計時している現在時刻データの修正（時刻修正）が行われる。その後、標準電波の受信が終了される。
【００７０】
そして、この修正時刻「8:04」の１分後の時刻「8:05」において中継電波の送信が開始され、５分間の間、中継電波の送信が行われる。従って、送信開始時刻Ｔｓである時刻「8:05」から連続して送信される５フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:05」、「8:06」、「8:07」、「8:08」及び「8:09」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ａに記憶される。
【００７１】
その後、時刻「10:01」において次の標準電波の受信がなされると、同様に、時刻修正、続いて５分間の中継電波の送信が行われる。
【００７２】
＜処理の流れ＞
図６は、実施形態１における第１送信制御処理を説明するためのフローチャートである。この第１送信制御処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ２０ａの第１送信制御プログラム２１ａに従った処理を実行することで実現される処理である。
【００７３】
図６によれば、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を開始させると、受信された標準電波から３フレーム分の時刻データを抽出し、抽出した時刻データを、順次、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ａに格納する（ステップＡ１１）。例えば図５では、時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」を示す３つの時刻データが受信時刻データとなる。
【００７４】
次いで、ＣＰＵ１０は、これらの受信時刻データに基づいて、標準電波の受信の成功／失敗を判定する。そして、“失敗”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＮＯ）、ステップＡ１１に戻り、再度、３フレーム分の時刻データの抽出を行う。
【００７５】
一方、“成功”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、受信時刻データに基づいて計時回路部８０で計時される現在時刻を修正する（ステップＡ１３）。例えば図５では、時刻「8:04」において時刻修正が行われる。時刻修正を行うと、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を終了させる。
【００７６】
次いで、ＣＰＵ１０は、受信された標準電波の電界強度（受信電界強度）と、電界基準値Ｅｎとを比較する。そして、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ以上であれば（ステップＡ１４：ＹＥＳ）、中継電波の送信を行わず、本処理を終了する。
【００７７】
一方、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ未満であれば（ステップＡ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、修正時刻の１分後の時刻を、送信開始時刻Ｔｓとして送信開始時刻格納領域３２ａに格納するとともに、この送信開始時刻Ｔｓを先頭とする１分毎に連続する５つの時刻データを、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ａに記憶させる（ステップＡ１５）。例えば図５では、時刻「8:05」が送信開始時刻Ｔｓに設定されるとともに、時刻「8:05」、「8:06」、「8:07」、「8:08」及び「8:09」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５に設定される。
【００７８】
その後、ＣＰＵ１０は、送信タイミングを観測し（ステップＡ１６）、現在時刻が送信開始時刻Ｔｓに達すると（ステップＡ１７:ＹＥＳ）、中継電波の送信を開始させる（ステップＡ１８）。詳細には、順次、設定した送信時刻データＴ１〜Ｔ５それぞれに基づく中継タイムコードを生成させ、順次、中継電波として送信させる。従って、５フレーム分の時刻データの送信、即ち５分間の中継電波の送信が行われる。
以上の処理を行うと、ＣＰＵ１０は、第１送信制御処理を終了する。
【００７９】
＜作用・効果＞
以上、実施形態１によれば、中継器１において、中継電波の送信を、標準電波の受信終了直後から５分間の間行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波の回り込みが発生しないので標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。また、送信周波数を受信した標準電波の受信周波数と同一にできるので、中継器１から送信する中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計では、中継電波に対応した受信回路を新たに設ける必要がなく、従来の標準電波に対応した受信回路のみで標準電波及び中継電波両方の電波の受信が可能となる。尚、中継電波の送信時間が“５分間”に限られないのは勿論である。
【００８０】
［実施形態２］
次に、実施形態２を説明する。尚、実施形態２において、上述した実施形態１と同一要素については同符号を付し、詳細な説明を省略する。
実施形態２は、標準電波の受信終了後、所定の待機時間（例えば、１０分間）経過した後、一定時間の間（例えば、５分間）、中継電波の送信を行うものである。
【００８１】
＜構成＞
図７は、実施形態２におけるＲＯＭ２０ｂ、ＲＡＭ３０ｂ及び送信時刻情報記憶部９２ｂの構成を示す図である。
【００８２】
図７（ａ）によれば、ＲＯＭ２０ｂには、実施形態２を実現するための第２送信制御プログラム２１ｂと、受信タイミング情報２２と、受信電界強度基準値情報２３と、送信待機時間情報２４と、が格納されている。
【００８３】
送信待機時間情報２４とは、標準電波の受信終了から中継電波の送信開始までの時間間隔となる送信待機時間Ｔｗのデータである。ＣＰＵ１０は、標準電波の受信終了後、この送信待機時間Ｔｗが経過した後、中継電波の送信を開始させる。実施形態２では、この送信待機時間Ｔｗとして“１０分間”が設定されているものとする。尚、ここでは、時刻修正後、標準電波の受信が終了されるので、修正時刻を標準電波の受信終了時刻にほぼ等しいとみなしている。
【００８４】
図７（ｂ）によれば、ＲＡＭ３０ｂには、受信時刻データ格納領域３１ｂと、送信開始時刻格納領域３２ｂと、が形成されている。
【００８５】
また、図７（ｃ）によれば、送信時刻情報記憶部９２ｂには、５つの送信時刻データＴ１〜Ｔ５（９２ｂ−１〜５）が記憶される。
【００８６】
次に、実施形態２におけるこれらの送信時刻データＴ１〜Ｔ５の設定について説明する。
図８は、実施形態２における標準電波の受信／中継電波の送信を具体的に示す図である。同図によれば、標準電波の受信が開始されると、この受信開始時刻に続く３フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」の各時刻を示す時刻データが、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ｂに格納される。
【００８７】
次いで、これらの受信時刻データに基づき、更に１分後の時刻「8:04」において時刻修正が行われる。その後、標準電波の受信が終了される。
【００８８】
そして、この修正時刻「8:04」から送信待機時間Ｔｗだけ経過した時刻、即ち１０分後である時刻「8:14」において中継電波の送信が開始され、５分間の間、中継電波の送信が行われる。従って、送信開始時刻Ｔｓである時刻「8:14」から連続して送信される５フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:14」、「8:15」、「8:16」、「8:17」及び「8:18」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ｂに記憶される。
【００８９】
その後、時刻「10:01」において次の標準電波の受信がなされると、同様に、時刻修正、１０分間の送信待機の後、５分間の中継電波の送信が行われる。
【００９０】
＜処理の流れ＞
図９は、実施形態２における第２送信制御処理を説明するためのフローチャートである。この第２送信制御処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ２０ｂの第２送信制御プログラム２１に従った処理を実行することで実現される処理である。
【００９１】
図９によれば、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を開始させると、受信した標準電波から３フレーム分の時刻データを抽出し、抽出した時刻データを、順次、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ｂに格納する（ステップＡ１１）。例えば図８では、時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」を示す３つの時刻データが受信時刻データとなる。
【００９２】
次いで、ＣＰＵ１０は、これらの受信時刻データに基づいて、標準電波の受信の成功／失敗を判定する。そして、“失敗”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＮＯ）、ステップＡ１１に戻り、再度、３フレーム分の時刻データの抽出を行う。
【００９３】
一方、“成功”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、受信時刻データに基づいて時刻修正を行う（ステップＡ１３）。例えば図８では、時刻「8:04」において時刻修正が行われる。時刻修正を行うと、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を終了させる。
【００９４】
次いで、ＣＰＵ１０は、受信電界強度と電界基準値Ｅｎとを比較する。そして、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ以上であれば（ステップＡ１４：ＹＥＳ）、中継電波の送信を行わず、本処理を終了する。
【００９５】
一方、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ未満であれば（ステップＡ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、タイマー処理を行って、標準電波の受信終了時刻（即ち、修正時刻）からの経過時間を計時（カウント）する。そして、経過時間が送信待機時間Ｔｗに達すると（ステップＢ１５）、修正時刻の１０分後の時刻を、送信開始時刻Ｔｓとして送信開始時刻格納領域３２ｂに格納するとともに、この送信開始時刻Ｔｓを先頭とする１分毎に連続する５分の時刻データを、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ｂに記憶させる（ステップＢ１６）。例えば図８では、時刻「8:14」が送信開始時刻Ｔｓに設定されるとともに、時刻「8:14」、「8:15」、「8:16」、「8:17」及び「8:18」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５に設定される。
【００９６】
その後、ＣＰＵ１０は、送信タイミングを観測し（ステップＢ１７）、現在時刻が送信開始時刻Ｔｓに達すると（ステップＢ１８：ＹＥＳ）、設定した送信時刻データＴ１〜Ｔ５を含む中継電波の送信を開始させる（ステップＢ１９）。従って、５フレーム分の時刻データの送信、即ち５分間の中継電波の送信が行われる。
以上の処理を行うと、ＣＰＵ１０は、第２送信制御処理を終了する。
【００９７】
＜作用・効果＞
以上、実施形態２によれば、中継器１において、中継電波の送信を、標準電波の受信終了後、送信待機時間Ｔｗ（例えば、１０分間）経過した後から５分間の間行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波の回り込みが発生しないので標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。尚、送信時間が“５分間”に限られないのは勿論である。また、送信周波数を受信した標準電波の受信周波数と同一にできるので、中継器１から送信する中継電波を受信して時刻修正を行う電波時計では、中継電波に対応した受信回路を新たに設ける必要がなく、従来の標準電波に対応した受信回路のみで標準電波及び中継電波両方の電波の受信が可能となる。
【００９８】
［実施形態３］
次に、実施形態３を説明する。尚、実施形態３において、上述した実施形態１、２と同一要素については同符号を付し、詳細な説明を省略する。
実施形態３は、標準電波の受信終了後、一定時間の間（例えば、５分間）の中継電波の送出を、所定時間間隔（例えば、１０分）で繰返し行うものである。
【００９９】
＜構成＞
図１０は、実施形態３におけるＲＯＭ２０ｃ、ＲＡＭ３０ｃ及び送信時刻情報記憶部９２ｃの構成を示す図である。
【０１００】
図１０（ａ）によれば、ＲＯＭ２０ｃには、第３送信制御プログラム２１ｃと、受信タイミング情報２２と、受信電界強度基準値情報２３と、送信中断時間情報２５と、が格納されている。
【０１０１】
送信中断時間情報２５とは、中継電波の送信終了から次の送信開始までの時間間隔となる送信中断時間Ｔａのデータである。ＣＰＵ１０は、中継電波の送信終了後、この送信中断時間Ｔａが経過した後、再度、中継電波の送信を開始させる。実施形態３では、この送信中断時間Ｔａとして“１０分間”が設定されているものとする。
【０１０２】
図１０（ｂ）によれば、ＲＡＭ３０ｃには、受信時刻データ格納領域３１ｃと、送信開始時刻格納領域３２ｃと、が形成されている。
【０１０３】
また、図１０（ｃ）によれば、送信時刻情報記憶部９２ｃには、５つの送信時刻データＴ１〜Ｔ５（９２ｃ−１〜５）が記憶される。
【０１０４】
次に、実施形態３におけるこれらの送信時刻データＴ１〜Ｔ５の設定について説明する。
図１１は、実施形態３における標準電波の受信／中継電波の送信を具体的に示す図である。同図によれば、標準電波の送信が開始されると、この受信開始時刻に続く３フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」の各時刻を示す時刻データが、受信時刻データＴ１〜Ｔ５として受信時刻データ格納領域３１ｃに格納される。
【０１０５】
次いで、これらの受信時刻データに基づき、１分後の時刻「8:04」において時刻修正が行われる。その後、標準電波の受信が終了される。
【０１０６】
そして、この修正時刻「8:04」の１分後である時刻「8:05」において中継電波の送信が開始され、５分間の間、中継電波の送信が行われる。従って、送信開始時刻Ｔｓである時刻「8:05」から連続して送信される５フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:05」、「8:06」、「8:07」、「8:08」及び「8:09」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ｃに記憶される。
【０１０７】
更に、中継電波の送信終了時刻から送信中断時間Ｔａだけ経過した時刻、即ち送信終了時刻の１０分後である時刻「8:19」において、再度、中継電波の送信が開始され、５分間の間、中継電波の送信が行われる。従って、次の送信開始時刻Ｔｓである時刻「8:19」から連続して送信される５フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:19」、「8:20」、「8:21」、「8:22」及び「8:23」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ｃに記憶される。つまり、送信時刻データＴ１〜Ｔ５が更新される。
【０１０８】
その後、時刻「10:01」において次の標準電波の受信が開始されるまで、同様に、１０分間の送信中断、５分間の中継電波の送信が繰り返される。
【０１０９】
＜処理の流れ＞
図１２は、実施形態３における第３送信制御処理の流れを説明するためのフローチャートである。この第３送信制御処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ２０ｃの第３送信制御プログラムｃに従った処理を実行することで実現される処理である。
【０１１０】
図１２によれば、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を開始させると、受信された標準電波から３フレーム分の時刻データを抽出し、抽出した時刻データを、順次、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ｃに格納する（ステップＡ１１）。例えば、図１１では、時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」の各時刻を示す時刻データが受信時刻データとなる。
【０１１１】
次いで、ＣＰＵ１０は、これらの受信時刻データに基づいて、標準電波の受信の成功／失敗を判定する。そして、“失敗”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＮＯ）、ステップＡ１１に戻り、再度、３フレーム分の時刻データの抽出を行う。
【０１１２】
一方、“成功”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、受信時刻データに基づいて時刻修正を行う（ステップＡ１３）。例えば図１１では、時刻「8:04」において時刻修正が行われる。時刻修正を行うと、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を終了させる。
【０１１３】
次いで、ＣＰＵ１０は、受信電界強度と電界基準値Ｅｎとを比較する。そして、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ以上であれば（ステップＡ１４：ＹＥＳ）、中継電波の送信を行わず、本処理を終了する。
【０１１４】
一方、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ未満であれば（ステップＡ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、修正時刻の１分後の時刻を、送信開始時刻Ｔｓとして送信開始時刻格納領域３２ｃに格納するとともに、この送信開始時刻Ｔｓを先頭とする１分毎に連続する５つの時刻データを、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ｃに記憶させる（ステップＣ１５）。例えば図１１では、時刻「8:05」が送信開始時刻Ｔｓに設定されるとともに、時刻「8:05」、「8:06」、「8:07」、「8:08」及び「8:09」の各時刻を示す時刻データが、送信時刻データＴ１〜Ｔ５に設定される。
【０１１５】
その後、ＣＰＵ１０は、送信タイミングを観測し（ステップＣ１６）、現在時刻が送信開始時刻Ｔｓに達すると（ステップＣ１７：ＹＥＳ）、設定した送信時刻データＴ１〜Ｔ５を含む中継電波の送信を開始させる（ステップＣ１８）。従って、５フレーム分の時刻データの送信、即ち５分間の中継電波の送信が行われる。
【０１１６】
続いて、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信タイミングであるか否かを判断する。具体的には、受信タイミング情報２２を参照して、現在時刻が受信開始時刻として設定されている時刻に一致していれば受信タイミングであると判断し、一致しなければ受信タイミングでないと判断する。
【０１１７】
受信タイミングでないと判断した場合には（ステップＣ１９：ＮＯ）、タイマー処理を行って、中継電波の送信終了時刻からの経過時間を計時（カウント）（ステップＣ２０）する。そして、経過時間が送信中断時間Ｔａに達すると、ステップＣ１５に戻り、同様に、中継電波の送信終了時刻の１０分後の時刻を、送信開始時刻Ｔｓとして送信開始時刻格納領域３２ｃに格納するとともに、この送信開始時刻Ｔｓを先頭とする１分毎に連続する５分の時刻データを、送信時刻データＴ１〜Ｔ５として送信時刻情報記憶部９２ｃに記憶させる。
【０１１８】
一方、受信タイミングであると判断した場合には（ステップＣ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ステップＡ１１に戻り、再度、標準電波の受信を開始させる。このように、次の標準電波の受信開始時刻となるまで、送信時刻データＴ１〜Ｔ５の更新、そして中継電波の送信を、送信中断時間Ｔａ毎に繰り返す。
【０１１９】
＜作用・効果＞
以上、実施形態３によれば、中継器１において、標準電波の受信終了直後から、５分間の中継電波の送信を、送信中断時間である“１０分間”の間隔をおいて、繰返し（間欠的に）行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波が標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。
また、送信回数を多くすることが可能となるので、中継電波を受信する電波時計では、標準電波或いは中継電波の受信回数が多くなり、より高頻度で時刻修正を行うことが可能となる。尚、送信時間が“５分間”に限られないのは勿論である。また、中継電波の送信を、標準電波の受信終了直後に開始するのではなく、所定の待機時間経過した後、開始することとしても良い。
【０１２０】
［実施形態４］
次に、実施形態４を説明する。尚、実施形態４において、上述した実施形態１〜３と同一要素については同符号を付し、詳細な説明を省略する。
実施形態４は、標準電波の受信中でない間、中継電波の送信を継続して行うものである。
【０１２１】
＜構成＞
図１３は、実施形態４におけるＲＯＭ２０ｄ、ＲＡＭ３０ｄ及び送信時刻情報記憶部９２ｄの構成を示す図である。
【０１２２】
図１３（ａ）によれば、ＲＯＭ２０ｄには、第４送信制御プログラム２１ｄと、受信タイミング情報２２と、受信電界強度基準値情報２３と、が格納されている。
【０１２３】
図１３（ｂ）によれば、ＲＡＭ３０ｄには、受信時刻データ格納領域３１ｄと、送信開始時刻格納領域３２ｄと、が形成されている。
【０１２４】
また、図１３（ｃ）によれば、送信時刻情報記憶部９２ｄには、送信時刻データＴ１（９２ｄ−１）が記憶される。
【０１２５】
次に、実施形態４における送信時刻データＴ１の設定について説明する。
図１４は、実施形態４における標準電波の受信／中継電波の送信を具体的に示す図である。同図によれば、標準電波の受信が開始されると、この受信開始時刻に続く３フレーム分の時刻データ、即ち時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」の各時刻を示す時刻データが、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ｄに格納される。
【０１２６】
次いで、これらの受信時刻データに基づき、１分後の時刻「8:04」において時刻修正が行われる。その後、標準電波の受信が終了される。
【０１２７】
そして、この修正時刻「8:04」の１分後の時刻「8:05」において中継電波の送信が開始され、次の標準電波の受信時刻である時刻「10:01」までの間、中継電波の送信が行われる。従って、先ず、送信開始時刻Ｔｓである時刻「8:05」を示す時刻データが送信時刻データＴ１として記憶される。そして、時刻「8:05」において、１分間の中継電波の送信が開始されると、続いて、その１分後の「8:06」が次の送信開始時刻Ｔｓとして設定されるとともに、送信時刻データＴ１が、この時刻「8:06」を示す時刻データに更新される。
このように、次の標準電波の受信開始時刻「10:01」となるまで、１分毎に、送信開始時刻Ｔｓ及び送信時刻データＴ１が更新される。
【０１２８】
＜処理の流れ＞
図１５は、実施形態４における第４送信制御処理を説明するためのフローチャートである。この第４送信制御処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ２０ｄの第４送信制御プログラム２１ｄに従った処理を実行することで実現される処理である。
【０１２９】
図１５によれば、ＣＰＵ１０は、標準電波の受信を開始させると、受信された標準電波から３フレーム分の時刻データを抽出し、抽出した時刻データを、順次、受信時刻データとして受信時刻データ格納領域３１ｄに格納する（ステップＡ１１）。例えば図１４では、時刻「8:01」、「8:02」及び「8:03」の各時刻を示す３つの時刻データが受信時刻データとなる。
【０１３０】
次いで、ＣＰＵ１０は、これらの受信時刻データに基づいて、標準電波の受信の成功／失敗を判定する。そして、“失敗”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＮＯ）、ステップＡ１１に戻り、再度、３フレーム分の時刻データの抽出を行う。
【０１３１】
一方、“成功”と判定した場合には（ステップＡ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、受信時刻データに基づいて時刻修正を行う（ステップＡ１３）。例えば図１４では、時刻「8:04」において時刻修正が行われる。
【０１３２】
次いで、ＣＰＵ１０は、受信電界強度と電界基準値Ｅｎとを比較する。そして、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ以上であれば（ステップＡ１４：ＹＥＳ）、中継電波の送信を行わず、本処理を終了する。
【０１３３】
一方、受信電界強度が電界基準値Ｅｎ未満であれば（ステップＡ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、修正時刻の１分後の時刻を、送信開始時刻Ｔｓとして送信開始時刻格納領域３２ｄに格納するとともに、この送信開始時刻Ｔｓを示す時刻データを、送信時刻データＴ１として送信時刻情報記憶部９２ｄに記憶させる（ステップＤ１５）。例えば図１４では、時刻「8:05」が送信開始時刻Ｔｓに設定されるとともに、該時刻「8:05」を示す時刻データが、送信時刻データＴ１に設定される。
【０１３４】
その後、ＣＰＵ１０は、送信タイミングを観測し（ステップＤ１６）、現在時刻が送信開始時刻Ｔｓに達すると（ステップＤ１７：ＹＥＳ）、設定した送信時刻データＴを含む中継電波の送信を開始させる。
【０１３５】
続いて、ＣＰＵ１０は、受信タイミング情報２２を参照して、標準電波の受信タイミングであるか否かを判断する。そして、受信タイミングでないと判断した場合には（ステップＤ１９：ＮＯ）、送信開始時刻Ｔｓを１分後の時刻に更新した後、送信時刻データＴ１を、この更新後の送信開始時刻Ｔｓが示す時刻データに更新する（ステップＤ２０）。その後、ステップＤ１６に戻り、同様に、中継電波の送信を行わせる。、
【０１３６】
一方、受信タイミングであると判断した場合には（ステップＤ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ステップＡ１１に戻り、再度、標準電波の受信を開始させる。
【０１３７】
このように、次の標準電波の受信開始時刻となるまで１分毎の送信時刻データＴ１の更新、そして中継電波の送信を繰り返すことで、標準電波の受信中でない間、中継電波の送信を継続して行う。
【０１３８】
＜作用・効果＞
以上、実施形態４によれば、中継器１において、中継電波の送信を、標準電波の受信中以外の間、継続的に行うことができる。従って、標準電波の受信と中継電波の送信とが同時に行われないので、中継電波の送信周波数が標準電波の受信周波数と同一であっても、送信する中継電波が標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の精度良い受信が可能となる。また、中継電波の送信は、標準電波の受信中以外の間継続的に行うので、中継電波が標準電波の受信に影響を与えることをを防ぎつつ、中継電波を受信する電波時計では、常時、標準電波或いは中継電波のどちらを受信でき、いつでも時刻修正を行うことが可能となる。
【０１３９】
［変形例］
尚、本発明の適用は、上述した４つの実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、次の変形例が挙げられる。
【０１４０】
（１）受信周波数と送信周波数
上述した実施の形態では、受信した標準電波の周波数と同一の周波数で中継電波を送信することとしたが、これを、異なる周波数で送信することとしても良い。例えば、４０ｋＨｚの標準電波を受信した場合には、６０ｋＨｚの中継電波を送信し、一方、６０ｋＨｚの標準電波を受信した場合には、４０ｋＨｚの中継電波を送信できる。
【０１４１】
（２）時刻情報送受信装置の適用
また、上述した実施の形態では、本発明の時刻情報送受信装置を中継器として実現した場合について説明したが、これを、中継器の機能（中継電波の送信機能）を備えた時計として実現することとしても良い。
【０１４２】
例えば、図１６は、本発明の時刻情報送受信装置を、壁掛け時計である柱時計５に適用した場合の概要図である。この場合、柱時計５に中継器の機能を持たせることができるので、一般家庭等において、わざわざ中継器だけを設置する必要性を解消できる。更にこの場合、標準電波の受信アンテナＡＮＴと中継電波の送信アンテナとを同一に構成しても良い。尚、柱時計５等の壁掛け時計は、通常、置き時計３−１や腕時計３−２と比較して受信アンテナを大きく構成することができる、即ち受信感度が良いため、置き時計３−１や腕時計３−２で受信不可能な電界強度の標準電波を受信し、中継電波を送信することが可能となる。
【０１４３】
（３）電波受信装置６１
更に、上述した実施の形態では、電波受信装置６１として、スーパーヘテロダイン方式を用いることとしたが、これを、ストレート方式を用いることとしても良い。
図１７は、ストレート方式の電波受信装置６１ａの回路構成を示す図である。同図によれば、電波受信装置６１ａは、受信アンテナＡＮＴと、周波数選択回路６２ａと、高周波増幅回路６３ａと、フィルタ回路６６ａと、検波回路６８ａと、を備えて構成される。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本実施の形態の概要図。
【図２】本発明を適用した中継器（電波時計）の内部構成を示すブロック図。
【図３】スーパーヘテロダイン方式の電波受信装置の回路構成を示すブロック図。
【図４】実施形態１におけるＲＯＭ、ＲＡＭ及び送信時刻情報記憶部の構成を示す図。
【図５】実施形態１における標準電波の受信／中継電波の送信の具体例。
【図６】実施形態１における第１送信制御処理を説明するフローチャート。
【図７】実施形態２におけるＲＯＭ、ＲＡＭ及び送信時刻情報記憶部の構成を示す図。
【図８】実施形態２における標準電波の受信／中継電波の送信の具体例。
【図９】実施形態２における第２送信制御処理を説明するフローチャート。
【図１０】実施形態３におけるＲＯＭ、ＲＡＭ及び送信時刻情報記憶部の構成を示す図。
【図１１】実施形態３における標準電波の受信／中継電波の送信の具体例。
【図１２】実施形態３における第３送信制御処理を説明するフローチャート。
【図１３】実施形態４におけるＲＯＭ、ＲＡＭ及び送信時刻情報記憶部の構成を示す図。
【図１４】実施形態４における標準電波の受信／中継電波の送信の具体例。
【図１５】実施形態４における第４送信制御処理を説明するフローチャート。
【図１６】本発明を柱時計に適用した場合の概要図。
【図１７】ストレート方式の電波受信装置の回路構成を示すブロック図。
【図１８】タイムコードのフォーマットを示す図。
【符号の説明】
【０１４５】
１  中継器
１０  ＣＰＵ
２０（２０ａ〜２０ｄ）  ＲＯＭ
２１ａ  第１送信制御プログラム
２１ｂ  第２送信制御プログラム
２１ｃ  第３送信制御プログラム
２１ｄ  第４送信制御プログラム
２２  受信タイミング情報
２３  受信電界強度基準値情報
２４  送信待機時間情報
２５  送信中断時間情報
３０（３０ａ〜３０ｄ）  ＲＡＭ
３１ａ〜３１ｄ  受信時刻データ格納領域
３２ａ〜３２ｄ  送信開始時刻格納領域
４０  入力部
５０  表示部
６０  受信制御部
６１  電波受信装置
ＡＮＴ  受信アンテナ
６２  周波数選択回路
６３  高周波増幅回路
６４  周波数変換回路
６５  局部発振回路
６６  フィルタ回路
６７  中間周波増幅回路
６８  検波回路
７０  タイムコード生成部
８０  計時回路部
８２  発振回路部
９０  送信部
９２（９２ａ〜９２ｄ）  送信時刻情報記憶部
９２ａ−１〜５、９２ｂ−１〜５、９２ｃ−１〜５  送信時刻データＴ１〜Ｔ５
９２ｄ−１  送信データＴ１
【図１】
2008151813.tif 000003
【図２】
2008151813.tif 000004
【図３】
2008151813.tif 000005
【図４】
2008151813.tif 000006
【図５】
2008151813.tif 000007
【図６】
2008151813.tif 000008
【図７】
2008151813.tif 000009
【図８】
2008151813.tif 000010
【図９】
2008151813.tif 000011
【図１０】
2008151813.tif 000012
【図１１】
2008151813.tif 000013
【図１２】
2008151813.tif 000014
【図１３】
2008151813.tif 000015
【図１４】
2008151813.tif 000016
【図１５】
2008151813.tif 000017
【図１６】
2008151813.tif 000018
【図１７】
2008151813.tif 000019
【図１８】
2008151813.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時手段と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段と、
この修正手段により前記計時手段により計時されている現在時刻を修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定する設定手段と、
この設定手段により設定された送信開始時刻に前記計時手段により計時されている現在時刻が達したか否かを判断する第一判断手段と、
この第一判断手段により送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から前記設定手段により設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させる第一の送信制御手段と、
前記受信手段により受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断する第二判断手段と、
この第二判断手段により標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで前記第一の送信制御手段の制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行う第二の送信制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合は、前記第一の送信制御手段の制御により送信されるべき前記中継電波の送信を制止する送信制止手段を有することを特徴とする請求項１記載の時刻情報送受信装置。
【請求項３】
前記受信手段によって受信する時刻データを含む標準電波と、前記第一及び第二の送信制御手段の制御によって送信する中継電波とは、同じ周波数であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時刻情報送受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置と、
前記計時手段により計時されている現在時刻を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項５】
現在時刻を計時する計時部を備えている時刻情報送受信装置に用いられる時刻情報送受信制御方法において、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信ステップと、
この受信ステップにより受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時部により計時されている現在時刻を修正する修正ステップと、
この修正ステップにより前記計時部により計時されている現在時刻を修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定する設定ステップと、
この設定ステップにより設定された送信開始時刻に前記計時部により計時されている現在時刻が達したか否かを判断する第一判断ステップと、
この第一判断ステップにより送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から前記設定ステップにより設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させる第一の送信制御ステップと、
前記受信ステップにより受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断する第二判断ステップと、
この第二判断ステップにより標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで前記第一の送信制御ステップの制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行う第二の送信制御ステップと、
を備えることを特徴とする時刻情報送受信制御方法。
【請求項６】
前記受信ステップにより受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合は、前記第一の送信制御ステップの制御により送信されるべき前記中継電波の送信を制止する送信制止ステップを有することを特徴とする請求項５記載の時刻情報送受信制御方法。
【請求項７】
前記受信ステップによって受信する時刻データを含む標準電波と、前記第一及び第二の送信制御ステップの制御によって送信する中継電波とは、同じ周波数であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の時刻情報送受信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、時刻情報受信装置、時刻情報受信制御方法及び時計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、外部へ送信する中継電波が標準電波の受信に影響を与えることなく、標準電波の受信を精度良く行えるようにすることを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図２の計時回路部８０）と、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信手段（例えば、図２の受信制御部６０、ＣＰＵ１０；図１２のＡ１１，Ａ１２）と、
この受信手段により受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段により計時されている現在時刻を修正する修正手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図１２のＡ１３）と、
この修正手段により前記計時手段により計時されている現在時刻を修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定する設定手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図１２のＣ１５）と、
この設定手段により設定された送信開始時刻に前記計時手段により計時されている現在時刻が達したか否かを判断する第一判断手段（ＣＰＵ１０；図１２のＣ１７）と、
この第一判断手段により送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から前記設定手段により設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させる第一の送信制御手段（ＣＰＵ１０；図１２のＣ１８）と、
前記受信手段により受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断する第二判断手段（ＣＰＵ１０；図１２のＣ１９）と、
この第二判断手段により標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで前記第一の送信制御手段の制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行う第二の送信制御手段（ＣＰＵ１０；図１２のＣ２０、Ｃ１５〜Ｃ１１８）と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信し、この受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、計時されている現在時刻を修正し、この修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定し、設定された送信開始時刻に計時されている現在時刻が達したか否かを判断し、送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させ、受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断し、標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで送信制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し確実に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の時刻情報送受信装置において、
前記受信手段により受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合は、前記第一の送信制御手段の制御により送信されるべき前記中継電波の送信を制止する送信制止手段（例えば、図２のＣＰＵ１０；図１２のＡ１４；ＹＥＳ）を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏するほかに、受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合には、中継電波の送信を制止することができる。従って、この所定電界値を、中継電波を受信する電波時計等が受信可能な最小の電界強度とすることで、中継電波の送信を、該電波時計が標準電波を受信可能な場合には行わず、標準電波の電界強度が低下して受信が不可能な場合にのみ行うことが可能となり、中継電波の不要な送信が行われることを防止できる。即ち、標準電波の電界強度がある程度大きい場所では中継電波の送信を行わないので、消費電力の軽減を実現できるとともに、標準電波がある程度大きいので、送信した中継電波との位相が合っていないときには干渉してかえって受信し辛くなることを防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の時刻情報送受信装置において、前記受信手段によって受信する時刻データを含む標準電波と、前記第一及び第二の送信制御手段の制御によって送信する中継電波とは、同じ周波数であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１及び２の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するほかに、中継電波を受信する電波時計は、標準電波として中継電波を受信して、中継電波に含まれる時刻データを元にして時刻を修正することができる。従って、中継電波を受信するための新たな受信回路を設ける必要がないようにすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の時刻情報送受信装置（電波受信装置６１、送信部９０）と、前記計時手段により計時されている現在時刻を表示する表示手段（表示部５０）と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏する時計を実現できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、
現在時刻を計時する計時部（計時回路部８０）を備えている時刻情報送受信装置（中継器１）に用いられる時刻情報送受信制御方法において、
時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信する受信ステップ（図１２のＡ１１，Ａ１２））と、
この受信ステップにより受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、前記計時部により計時されている現在時刻を修正する修正ステップ（図１２のＡ１３）と、
この修正ステップにより前記計時部により計時されている現在時刻を修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定する設定ステップ（図１２のＣ１５）と、
この設定ステップにより設定された送信開始時刻に前記計時部により計時されている現在時刻が達したか否かを判断する第一判断ステップ（図１２のＣ１７）と、
この第一判断ステップにより送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から前記設定ステップにより設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させる第一の送信制御ステップ（図１２のＣ１８）と、
前記受信ステップにより受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断する第二判断ステップ（図１２のＣ１９）と、
この第二判断ステップにより標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで前記第一の送信制御ステップの制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行う第二の送信制御ステップ（図１２のＣ１５〜Ｃ１１８）と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信し、この受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、計時されている現在時刻を修正し、この修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定し、設定された送信開始時刻に計時されている現在時刻が達したか否かを判断し、送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させ、受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断し、標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで送信制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行うことを確実に行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の時刻情報送受信制御方法において、
前記受信ステップにより受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合は、前記第一の送信制御ステップの制御により送信されるべき前記中継電波の送信を制止する送信制止ステップ（図１２のＡ１４；ＹＥＳ）を有することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、時刻情報送受信装置において、受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合、送信制御により送信されるべき中継電波の送信を制止することができる。従って、この所定電界値を、中継電波を受信する電波時計等が受信可能な最小の電界強度とすることで、中継電波の送信を、該電波時計が標準電波を受信可能な場合には行わず、標準電波の電界強度が低下して受信が不可能な場合にのみ行うことが可能となり、中継電波の不要な送信が行われることを防止できる。即ち、標準電波の電界強度がある程度大きい場所では中継電波の送信を行わないので、消費電力の軽減を実現できるとともに、標準電波がある程度大きいので、送信した中継電波との位相が合っていないときには干渉してかえって受信し辛くなることを防止できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の時刻情報送受信制御方法において、前記受信ステップによって受信する時刻データを含む標準電波と、前記第一及び第二の送信制御ステップの制御によって送信する中継電波とは、同じ周波数であることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５及び６の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するほかに、中継電波を受信する電波時計は、標準電波として中継電波を受信して、中継電波に含まれる時刻データを元にして時刻を修正することができる。従って、中継電波を受信するための新たな受信回路を設ける必要がないようにすることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信し、この受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、計時されている現在時刻を修正し、この修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定し、設定された送信開始時刻に計時されている現在時刻が達したか否かを判断し、送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させ、受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断し、標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで送信制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行うことを確実に行うことができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合、送信制御により送信されるべき中継電波の送信を制止することができる。従って、この所定電界値を、中継電波を受信する電波時計等が受信可能な最小の電界強度とすることで、中継電波の送信を、該電波時計が標準電波を受信可能な場合には行わず、標準電波の電界強度が低下して受信が不可能な場合にのみ行うことが可能となり、中継電波の不要な送信が行われることを防止できる。即ち、標準電波の電界強度がある程度大きい場所では中継電波の送信を行わないので、消費電力の軽減を実現できるとともに、標準電波がある程度大きいので、送信した中継電波との位相が合っていないときには干渉してかえって受信し辛くなることを防止できる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、中継電波を受信する電波時計は、標準電波として中継電波を受信して、中継電波に含まれる時刻データを元にして時刻を修正することができる。従って、中継電波を受信するための新たな受信回路を設ける必要がないようにすることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏する時計を実現できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１記載の発明の場合と同様に、時刻データを含む標準電波を所定のタイミングで受信し、この受信された標準電波に含まれる時刻データに基づいて、計時されている現在時刻を修正し、この修正した後に、この修正された時刻の直後の時刻を送信開始時刻として設定し、設定された送信開始時刻に計時されている現在時刻が達したか否かを判断し、送信開始時刻に達したと判断された際にその時点から設定した送信開始時刻を含む中継電波の送信を開始させ、受信された標準電波の次の受信タイミングになったか否かを判断し、標準電波の次の受信タイミングになったと判断された際はその時点まで送信制御により送信された中継電波の送信を、予め定められている送信中断時間を置きながら繰り返し行うことを確実に行うことができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２記載の発明の場合と同様に、時刻情報送受信装置において、受信された標準電波の電界強度が所定電界値以上である場合、送信制御により送信されるべき中継電波の送信を制止することができる。従って、この所定電界値を、中継電波を受信する電波時計等が受信可能な最小の電界強度とすることで、中継電波の送信を、該電波時計が標準電波を受信可能な場合には行わず、標準電波の電界強度が低下して受信が不可能な場合にのみ行うことが可能となり、中継電波の不要な送信が行われることを防止できる。即ち、標準電波の電界強度がある程度大きい場所では中継電波の送信を行わないので、消費電力の軽減を実現できるとともに、標準電波がある程度大きいので、送信した中継電波との位相が合っていないときには干渉してかえって受信し辛くなることを防止できる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項３記載の発明の場合と同様に、中継電波を受信する電波時計は、標準電波として中継電波を受信して、中継電波に含まれる時刻データを元にして時刻を修正することができる。従って、中継電波を受信するための新たな受信回路を設ける必要がない。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
その後、ＣＰＵ１０は、送信タイミングを観測し（ステップＤ１６）、現在時刻が送信開始時刻Ｔｓに達すると（ステップＤ１７：ＹＥＳ）、設定した送信時刻データＴを含む中継電波の送信を開始させる（ステップＤ１８）。