(57)【要約】【課題】本発明の課題は、遠隔から不正使用されている空調機の運転を自動的に禁止させることである。【解決手段】空調制御システムは、通常運転禁止状態にある空調機５０，７０と、公衆ネットワーク４０と、公衆ネットワークを介して空調機と通信可能な中央管理装置２０と、空調機と通信可能であり、空調機の不正使用を防止する不正使用防止ユニット１０とを備える。空調機は、中央管理装置にアクセスし、中央管理装置は、顧客に関するデータを参照し、顧客について空調機の不正使用があるかどうかを判断し、不正使用がない場合は、同アクセスに対し第１信号を発信し、不正使用がある場合は、同アクセスに対し第１信号を発信しない。不正使用防止ユニットの制御部１１は、第１信号を受信しない回数をカウントし、第１信号を受信した場合、或いは第１信号を受信しない場合であって前記回数が所定回数以下である場合は、空調機の運転禁止状態を解除する。【選択図】図１
2008151501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源側装置（５１，７１，７２）及び利用側装置（５２，５３，７３）を含み、通常運転禁止状態にある空調機（５０，７０）と、
公衆ネットワーク（４０）と、
前記公衆ネットワーク（４０）を介して前記空調機（５０，７０）と通信可能な中央管理装置（２０）と、
前記空調機（５０，７０）と通信可能であり、前記空調機（５０，７０）の不正使用を防止する不正使用防止ユニット（１０）と、
を備え、
前記空調機（５０，７０）は、前記中央管理装置（２０）にアクセスし、
前記中央管理装置（２０）は、顧客に関するデータを参照し、前記顧客について前記空調機（５０，７０）の不正使用があるかどうかを判断し、不正使用がない場合は、前記顧客の前記空調機（５０，７０）の前記アクセスに対し第１信号を発信し、不正使用がある場合は、前記顧客の前記空調機（５０，７０）の前記アクセスに対し前記第１信号を発信せず、
前記不正使用防止ユニット（１０）は、前記空調機（５０，７０）が前記第１信号を受信したかどうかを判断する制御部（１１）を有し、
前記制御部（１１）は、
前記第１信号を受信しない回数をカウントし、
前記第１信号を受信した場合、或いは前記第１信号を受信しない場合であって前記回数が第１所定回数以下である場合は、前記空調機（５０，７０）の運転禁止状態を解除する、
空調制御システム（１）。
【請求項２】
前記不正使用防止ユニット（１０）の前記制御部（１１）は、前記回数が、前記第１所定回数より少ない第２所定回数を超える場合は、第２信号を生成し、発信させ、
前記第２信号は、警告を表示させる信号である、
請求項１記載の空調制御システム（１）。
【請求項３】
前記警告を表示する表示手段（３５）を備えた、
請求項２記載の空調制御システム（１）。
【請求項４】
前記空調機（５０，７０）は、前記熱源側装置（５１，７１，７２）及び前記利用側装置（５２，５３，７３）のいずれかに前記不正使用防止ユニット（１０）を有する、
請求項１記載の空調制御システム（１）。
【請求項５】
前記空調機（５０，７０）は、緊急停止用端子を含む空調制御部を有し、
前記空調制御部は、前記中央管理装置（２０）と前記不正使用防止ユニット（１０）との通信が不能となったとき、前記緊急停止用端子に信号を入力する、
請求項１記載の空調制御システム（１）。
【請求項６】
熱源側装置（５１，７１，７２）及び利用側装置（５２，５３，７３）を含み、通常運転禁止状態にある空調機（５０，７０）と、
公衆ネットワーク（４０）と、
前記公衆ネットワーク（４０）を介して前記空調機（５０，７０）と通信可能な中央管理装置（２０）と、
前記空調機（５０，７０）と通信可能であり、前記空調機（５０，７０）の不正使用を防止する不正使用防止ユニット（１０）と、
を備え、
前記空調機（５０，７０）は、前記中央管理装置（２０）にアクセスし、
前記中央管理装置（２０）は、顧客に関するデータを参照し、前記顧客について前記空調機（５０，７０）の不正使用があるかどうかを判断し、不正使用がない場合は、前記顧客の前記空調機（５０，７０）の前記アクセスに対し第１信号を発信し、不正使用がある場合は、前記顧客の前記空調機（５０，７０）の前記アクセスに対し前記第１信号を発信しない、
空調制御システム（１）の前記不正使用防止ユニット（１０）を作動させるプログラムであって、
前記空調機（５０，７０）が前記第１信号を受信したかどうかを判断する受信判断ステップと、
前記第１信号を受信しない回数をカウントするカウントステップと、
前記第１信号を受信した場合、或いは前記第１信号を受信しない場合であって前記回数が第１所定回数以下である場合は、前記空調機（５０，７０）の運転禁止状態を解除する運転禁止状態解除ステップと、
前記回数が、前記第１所定回数より少ない第２所定回数を超える場合は、警告を表示させる第２信号を生成し発信させる警告ステップと、
を前記不正使用防止ユニット（１０）に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の不正使用を防止するユニットを備えた空調制御システム及び空調機の不正使用を防止するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調設備については顧客との間でリース契約が結ばれることが多く見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
リース契約が結ばれると、顧客はリース料を支払う義務を負うが、顧客がリース料を滞納する等の重大な契約違反や契約外の使用があったとしても、空調設備の使用を止めさせるのは実際上困難なことが多い。例えば、遠隔地にある顧客に対しては、たとえ顧客側において不正使用があったとしても放置せざるを得ない。しかし、不正使用があった場合でも空調設備を使用し続けられるとすると、リース料の不払いに拍車がかかりかねない。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、遠隔から不正使用されている空調機の運転を自動的に禁止させることができる空調機の不正使用防止ユニットを備えた空調制御システム及び不正使用防止プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空調制御システムは、通常運転禁止状態にある空調機と、公衆ネットワークと、中央管理装置と、空調機の不正使用を防止する不正使用防止ユニットとを備える。空調機は、熱源側装置及び利用側装置を含み、中央管理装置にアクセスする。中央管理装置は、公衆ネットワークを介して空調機と通信可能であり、顧客に関するデータを参照し、顧客について空調機の不正使用があるかどうかを判断し、不正使用がない場合は、その顧客の空調機の前記アクセスに対し第１信号を発信し、不正使用がある場合は、その顧客の空調機の前記アクセスに対し第１信号を発信しない。不正防止ユニットは、空調機と通信可能であり、空調機が第１信号を受信したかどうかを判断する制御部を有する。同制御部は、第１信号を受信しない回数をカウントし、第１信号を受信した場合、或いは第１信号を受信しない場合であって前記回数が第１所定回数以下である場合は、空調機の運転禁止状態を解除する。
【０００６】
ここで、空調機の不正使用とは、例えば空調機のリース料を滞納する等顧客側において重大な契約違反や契約外の使用等があるにも関わらず、空調機が使用し続けられていること等をいう。また、空調機を運転させない手段としては、運転が禁止された状態にある空調機の状態を維持することをいう。
【０００７】
また、不正使用防止ユニットが空調機と通信可能であるとは、不正使用防止ユニットが独立した機器として設けられもよく、また空調機内に設けられていてもよい。
【０００８】
また、第１所定回数とは、空調機の不正使用をしている顧客に対する猶予期間に対応する回数であり、猶予期間とはかかる顧客に対し空調機の使用を止めさせるまでの期間として適切な期間をいう。
【０００９】
この空調制御システムでは、第１信号を受信しない場合は空調機を運転させないことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を積極的かつ速やかに止めさせることができる。
【００１０】
また、この空調制御システムでは、空調機の運転を止めさせるタイミングを設定することにより、遠隔から自動的にかつ迅速に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を止めさせることができる。
【００１１】
また、この空調制御システムは、不正使用防止ユニットが第１信号を、例えば一定期間毎に受信し、第１信号を受信しないと判断した場合は空調機を運転させないことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【００１２】
また、この空調制御システムでは、中央管理装置が不正使用をしている顧客の空調機に対し第１信号を出さないことにより、自動的に空調機の不正使用の発生を把握することができる。
【００１３】
更に、この空調制御システムでは、中央管理装置は空調機のアクセスに対する応答信号として第１信号を発信することにより、空調機の認証等を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機の不正使用の発生を把握することができる。
【００１４】
第２発明に係る空調制御システムは、第１発明に係る空調制御システムであって、不正使用防止ユニットの制御部は、前記回数が、第１所定回数より少ない第２所定回数を超える場合は、第２信号を生成し、発信させる。同第２信号は、警告を表示させる信号である。
【００１５】
ここで、第２所定回数とは、空調機の不正使用をしている顧客に対する猶予期間に対応する回数であり、猶予期間とはかかる顧客に対し何らかの警告を出すまでの期間として適切な期間をいう。
【００１６】
この空調制御システムでは、空調機の運転を止めさせる前に、警告を表示させることにより、空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００１７】
第３発明に係る空調制御システムは、第２発明に係る空調制御システムであって、警告を表示する表示手段を備えている。
【００１８】
この空調制御システムでは、表示手段に警告を表示することにより、空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００１９】
第４発明に係る空調制御システムは、第１発明に係る空調制御システムであって、空調機は、熱源側装置及び同利用側装置のいずれかに不正使用防止ユニットを有する。
【００２０】
ここで、空調機は、熱源、一次系及び二次系を含むタイプ（いわゆるセントラルタイプ）や室外機と室内機とが冷媒配管により結ばれたタイプのものを含む。また、利用側装置にはリモートコントローラも含まれる。
【００２１】
この空調制御システムは、不正使用防止ユニットを熱源側装置及び利用側装置のいずれかに備えることにより、空調機をより確実にかつ強制的に停止させることが可能となる。
【００２２】
第５発明に係る空調制御システムでは、第１発明に係る空調制御システムであって、空調機は、緊急停止用端子を含む空調制御部を有し、空調制御部は、中央管理装置と不正使用防止ユニットとの通信が不能となったとき、緊急停止用端子に信号を入力する。
【００２３】
この空調制御システムは、遠隔であっても不正使用されている空調機の運転を確実に禁止することができる。
【００２４】
第６発明に係るプログラムは、通常運転禁止状態にある空調機と、公衆ネットワークと、中央管理装置と、空調機の不正使用を防止する不正使用防止ユニットとを備える空調制御システムの不正使用防止ユニットを作動させるプログラムである。空調機は、熱源側装置及び利用側装置を含み、中央管理装置にアクセスする。中央管理装置は、公衆ネットワークを介して空調機と通信可能であり、顧客に関するデータを参照し、顧客について空調機の不正使用があるかどうかを判断し、不正使用がない場合は、その顧客の空調機の前記アクセスに対し第１信号を発信し、不正使用がある場合は、その顧客の空調機の前記アクセスに対し第１信号を発信しない。同プログラムは、第１信号を受信したかどうかを判断する受信判断ステップと、第１信号を受信しない回数をカウントするカウントステップと、第１信号を受信した場合、或いは同第１信号を受信しない場合であって前記回数が第１所定回数以下である場合は、空調機の運転禁止状態を解除する運転禁止状態解除ステップと、同回数が、第１所定回数より少ない第２所定回数を超える場合は、警告を表示させる第２信号を生成し発信させる警告ステップと、を不正使用防止ユニットに実行させる。
【００２５】
このプログラムでは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、警告を出して空調機の使用ができなくなることを事前に顧客に知らせることが可能であり、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明に係る空調制御システムは、第１信号を受信しない場合は空調機を運転させないことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を積極的かつ速やかに止めさせることができる。また、空調機の運転を止めさせるタイミングを設定することにより、遠隔から自動的にかつ迅速に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を止めさせることができる。また、不正使用防止ユニットが第１信号を、例えば一定期間毎に受信し、第１信号を受信しないと判断した場合は空調機を運転させないことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。また、中央管理装置が不正使用をしている顧客の空調機に対し第１信号を出さないことにより、自動的に空調機の不正使用の発生を把握することができる。更に、中央管理装置は空調機のアクセスに対する応答信号として第１信号を発信することにより、空調機の認証等を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機の不正使用の発生を把握することができる。
【００２７】
第２発明に係る空調制御システムは、空調機の運転を止めさせる前に、警告を表示させることにより、空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００２８】
第３発明に係る空調制御システムは、表示手段に警告を表示することにより、空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００２９】
第４発明に係る空調制御システムは、不正使用防止ユニットを熱源側装置及び利用側装置のいずれかに備えることにより、空調機をより確実かつ強制的に停止させることが可能となる。
【００３０】
第５発明に係る空調制御システムは、遠隔であっても不正使用されている空調機の運転を確実に禁止することができる。
【００３１】
第６発明に係るプログラムでは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、警告を出して空調機の使用ができなくなることを事前に顧客に知らせることが可能であり、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
≪第１実施形態≫
＜第１実施形態に係る空調制御システムの概略構成＞
本発明の第１実施形態に係る空調制御システム１を、図１に示す。
【００３３】
空調制御システム１は、主に、顧客の建物５内の空調機（顧客に対しリースされているもの）を管理し制御する中央管理装置２０と、同中央管理装置２０と公衆ネットワーク４０を介して通信可能な空調制御装置３１と、同空調制御装置３１と内部ネットワーク６０で通信可能な空調機５１群から構成されている。
【００３４】
中央管理装置２０は、遠隔地の管理センター等に配されており、各顧客の建物５に設置されリースされている空調機５０に関する遠隔制御を行う。なお、図１においては、図示を省略しているが、中央管理装置２０は複数の顧客の空調設備の管理を行う。中央管理装置２０はまた、通信部２１を有し、公衆ネットワーク４０を介して空調制御装置３１と通信可能である。さらに中央管理装置２０は、顧客データベース２２にアクセス可能であり、顧客データベース２２は、顧客データ（顧客ＩＤ等）、リース料の支払い状態等の情報を保持する。リース料の支払い状態とは、主に支払い済みか未払いかの情報や未払い状態となってから日数等を含み、顧客からの入金等により更新される。
【００３５】
空調制御装置３１は、顧客の建物内において、公衆ネットワーク４０を介して中央管理装置２０と通信可能に配されているコンピュータ等からなる装置である。空調制御装置３１の構成は、図２において概略的に示すように、建物５の空調機５０群の空調制御を行う空調制御部３３の他、通信部３２、メモリ３４、表示部３５及び入力部３６を備える。空調制御装置３１はさらに、後述するように、空調機の不正使用を防止するための不正使用防止ユニット１０を備えている。空調制御装置３１は、中央管理装置２０に一日一回の頻度でアクセスする。なお、このアクセス頻度は一日一回に限定されず、状況に応じて高くしたり低くしたりできる。
【００３６】
空調機５０群は、空調制御装置３１と内部ネットワーク６０を介して通信可能であり、主に、室外機５１群と室内機５２群とリモートコントローラ５３とを有する。
【００３７】
なお、空調制御装置３１は独立した機器として設けられている必要はなく、室外機５１２や室内機５２の制御部が、空調機毎に中央管理装置２０にアクセスをし、第１信号を受信するようにしてもよい。
【００３８】
＜不正使用防止ユニットの概略構成＞
図２に示すように、空調制御装置３１に配された不正使用防止ユニット１０は、主に、不正使用防止プログラム１２と不正使用防止制御部１１とを有する。不正使用防止制御部１１は、後述するように、不正使用防止プログラムが実行されることによる処理（以下、不正使用防止処理）を行う。なお、図２においては、理解を容易にするため、空調制御部３３と不正使用防止制御部１１とを分けて示しているが、実際は一つのＣＰＵにより実行されてもよい。
【００３９】
＜第１実施形態に係る空調制御システムにおける不正使用防止処理の流れ＞
不正使用防止処理の流れを、図３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この一連の処理は、空調制御装置３１による一日一回のアクセスから始まり、リース料が支払われたかどうかの判断がされ、その判断に基づく対処がなされるまでの処理である。
【００４０】
まず、不正使用防止ユニット１０を備えた空調制御装置３１は、中央管理装置２０にアクセスする（Ｓ１０１ステップ）。なお、このアクセスは一日一回行われ、中央管理装置２０は顧客ＩＤや暗証番号等によってアクセスしてきた顧客を認証する。同アクセスを受信した中央管理装置２０は（Ｓ１０２ステップ）、顧客データベース２２にアクセスし、当該顧客のリース料支払い状態（リース料が支払い済みか未払いかを示す情報等）を参照し確認する（Ｓ１０３ステップ）。
【００４１】
Ｓ１０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１が支払い済みであると判断した場合、中央管理装置２０は、上記Ｓ１０２ステップにおけるアクセスに対する応答として、空調機５０の使用を許可するための信号（以下、使用許可信号と称する）を空調制御装置３１に送信する（Ｓ１０５ステップ）。使用許可信号を受信した不正使用防止ユニット１０は、未受信カウンタ（空調制御装置３１が使用許可信号を受信しない回数をカウンとする）を０にし（Ｓ１０６ステップ）、処理は終了する。
【００４２】
一方Ｓ１０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１が未払いであると判断した場合、中央管理装置２０は使用許可信号を送信しない。したがって、空調制御装置３１はアクセスに対する応答である使用許可信号を受信できない。これにより不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未受信カウンタを１加算する（Ｓ１０７ステップ）。
【００４３】
次に、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未受信カウンタが１３を超えているかどうかを判断する。１３を超えている場合（つまり未払いの状態になってから２週間以上経過した場合）は、Ｓ１０９ステップに進む。１３以下である場合（つまり未払いの状態になってから２週間未満までの間）、顧客に猶予期間を与えるため警告等の対処をせず、処理は終了する。
【００４４】
Ｓ１０９ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未受信カウンタが２７を超えているかどうかをさらに判断する。２７以下である場合、未払いの状態になってから２週間は過ぎているものの４週間にはなっていないので、表示手段であるモニタ３２に警告表示を出す（Ｓ１１０ステップ）。２７を超えている場合は、未払いの状態になってから４週間以上は経過していることになる。したがって、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、空調機５０群の運転を禁止させるための信号（以下、運転禁止信号と称する。）を生成、発信するとともに、モニタ３５には使用不可表示をする（Ｓ１１１ステップ）。
【００４５】
このように、本実施形態に係る空調機に不正使用防止処理は、リース料を支払い済みの顧客には使用許可信号を送信し、未払い状態の顧客には、未払いとなった期間に応じて警告、運転禁止信号の送信を行う。
【００４６】
＜運転禁止制御の具体的態様＞
空調制御装置３１からの運転禁止信号により禁止される具体的態様をいくつか挙げると、例えば、空調制御装置３１により行っていたＯＮ／ＯＦＦ等の操作を不能にする、各リモートコントローラ５３の操作を無効とする、室外機を停止状態としロックする等が考えられる。これらの設定は、空調制御装置３１が中央管理装置２０から解除指令を受信しない変更できないようにする。
【００４７】
なお、空調制御装置３１を空調機５０の内部ネットワーク６０から不正に切り離すことにより、空調機５０を使用し続けることも考えられる。この場合、例えば、空調機５０の制御部にそもそも取り付けられているエラー端子（緊急停止用端子）を利用し、空調制御装置３１の切り離しが行われると空調機５０を緊急停止させるようにすること等が可能である。
【００４８】
また、運転禁止となった状態の空調機５０を再び使用できる状態とするには、中央管理装置２０から所定の解除信号等を送信する。
【００４９】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
上記実施形態においては、不正使用防止ユニット１０は、空調機の使用許可信号を一日一回受信し、同信号を受信しない場合は運転を禁止する信号を出すことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機５０を特定し、空調機５０の不正使用を速やかに止めさせることができる。また、空調制御装置３１が不正使用防止ユニット１０を備えているため、空調機５０の運転を禁止させる制御を容易に行うことができるとともに、既存の設備に大きな変更を加えることなく不正使用防止ユニット１０を導入できる。
【００５０】
（２）
上記実施形態においては、中央管理装置２０は空調制御装置３１のアクセスに対する応答信号として空調機５０の使用許可信号を発信することにより、空調制御装置の認証等を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機５０の不正使用の発生を把握することができる。
【００５１】
（３）
上記実施形態においては、不正使用防止ユニット１０は、顧客のリース料が未払い状態になってから２週間経過したとき警告を表示し、４週間経過したとき運転禁止信号を出すため、リース料の未払いにより空調機５０の不正使用が生じていることや、空調機５０の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００５２】
（４）
上記実施形態においては、中央管理装置２０は空調制御装置３１のアクセスに対する応答信号として使用許可信号発信することにより、空調制御装置３１の認証を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機５０の不正使用の発生を把握することができる。
【００５３】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
第１実施形態においては、不正使用防止ユニット１０は空調制御装置３１に設けられているが、中央管理装置２０に設けてもよい。この処理の流れについて、図４のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この一連の処理は、空調制御装置３１による一日一回のアクセスから始まり、リース料が納付されているかどうかの判断がされ、その判断に基づく対処がなされるまでの処理である。不正使用防止ユニット１０については、制御部１１及び不正使用防止プログラム１２を備えている点は図２に示すものと同様なので図示は省略する。
【００５４】
まず、空調制御装置３１は、中央管理装置２０にアクセスする（Ｓ２０１ステップ）。なお、このアクセスは、上記第１実施形態と同様に一日一回行われる。同アクセスを受信した中央管理装置２０は（Ｓ２０２ステップ）、顧客データベース２２にアクセスし、当該顧客のリース料支払い状態（リース料が納付済みか未納付かを示す情報等）を参照し確認する（Ｓ２０３ステップ）。
【００５５】
Ｓ２０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、支払い済みであると判断した場合、顧客データベース２２等に保持されている未払いカウンタ（未納付の状態を確認した連続回数）を０にする（Ｓ２０５ステップ）。そして、上記Ｓ２０２ステップにおけるアクセスに対する応答として、空調機５０の使用許可信号を空調制御装置３１に送信し（Ｓ２０６ステップ）、空調制御装置３１は、使用許可信号を受信し（Ｓ２０７ステップ）、処理は終了する。
【００５６】
一方Ｓ２０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未払いであると判断した場合、使用許可信号を送信せず、未払いカウンタを１加算する（Ｓ２０８ステップ）。
【００５７】
次に、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未払いカウンタが１３を超えているかどうかを判断する。１３を超えている場合は（つまり未払いの状態になってから２週間以上経過した場合）はＳ２１０ステップに進む。１３以下である場合（つまり未払いの状態になってから２週間未満までの間）、顧客に猶予期間を与えるため警告等の対処をせず、処理は終了する。
【００５８】
Ｓ２１０ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未払いカウンタが２７を超えているかどうかをさらに判断する。２７以下である場合は、未払いの状態になってから２週間は過ぎているものの４週間にはなっていないので、警告表示指令を空調制御装置３１に送信し（Ｓ２１１ステップ）、空調制御装置３１は。表示手段であるモニタ３５に警告表示を出す（Ｓ２１２ステップ）。２７を超えている場合は、未払いの状態になってから４週間以上は経過していることになる。したがって、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、空調機５０群の運転禁止信号を生成し、空調制御装置３１に送信する（Ｓ２１３ステップ）。空調制御装置３１は運転禁止信号を受信して、空調機５０の各運転禁止制御を行い、モニタ３５には空調機の使用不可表示をする（Ｓ２１４ステップ）。
【００５９】
上記変形例では、中央管理装置２０は、不正使用防止ユニット１０を備えており、空調機の使用許可信号の送信暦を管理し、その送信暦に基づき運転を禁止する信号を発信するため、空調機の不正使用状況を一元的に管理でき、遠隔より空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【００６０】
（Ｂ）
空調機は、室外機や室内機を有するタイプの空調機に限定されず、例えば、図５に示すように、チラー等の熱源７１、ポンプ、配管系である１次系７２、及びファンコイルユニットやエアハンドリングユニット等の２次系７３から構成される、いわゆるセントラル系の空調機７０であってもよい。これらは、空調制御装置３１と内部ネットワーク８０で通信可能である。
【００６１】
（Ｃ）
第１実施形態においては、空調制御装置３１が中央管理装置２０に一日一回アクセスするとしているが、操作毎にアクセスし、使用許可信号を得るようにしてもよい。この場合、リース料が未払いの状態で使用回数が一定の回数を超えると警告、さらに運転禁止となる。
【００６２】
（Ｄ）
第１実施形態においては、空調機５０は通常運転可能状態であるが、これを運転禁止状態としていてもよい。この場合、一日一回の中央管理装置２０からの使用許可信号を受信する毎に、空調機の運転禁止状態を解除させる。このように空調機５０を通常運転禁止状態としておくことで、より確実に不正使用を防止することができる。
【００６３】
また、この場合、中央管理装置２０から送信される使用許可信号を毎回異なる暗証番号としてもよい。顧客は、一日一回のアクセスに対し暗証番号を入手し、空調制御装置３１にその暗証番号を入力することによって、空調機５０が運転可能状態となるようにする。リース料が未払いの場合、暗証番号が送信されなくなるため、空調機５０を使用できなくなる。このように暗証番号を導入することで、さらに確実に不正使用を防止することができる。
【００６４】
≪他の実施形態≫
本発明に係る不正使用防止ユニット１０は、空調機５０における室外機５１、室内機５２、リモートコントローラ５３のいずれに設けてもよい。
【００６５】
室外機５１に設けた場合、その運転禁止制御の態様としては、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン停止、コンプレッサ停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖、切替弁の操作不能制御等がある。室内機５２に設けた場合、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖等がある。リモートコントローラ５３に設けた場合、リモートコントローラの操作不能制御等がある。
【００６６】
さらに、同不正使用防止ユニット１０は、冷媒配管の弁に設けることも可能である。この場合、冷媒配管の弁を閉鎖することにより空調機５０の運転を停止できる。
【００６７】
また、本発明に係る不正使用防止ユニット１０は、図５に示すいわゆるセントラル系タイプの空調機７０において設けることも可能である。禁止制御の態様としては、例えば熱源７１に設けた場合は、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン・ポンプ停止、コンプレッサ停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖等がある。一次系７２に設けた場合は、ポンプや弁の操作不能制御、電源供給停止等がある。二次系７３に設けた場合、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖等がある。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、遠隔地であっても不正使用されている空調機の運転を自動的に禁止させることができる不正使用防止ユニット、同不正使用防止ユニットを備えた空調制御装置、空調機及び空調制御システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調制御システムの概略図。
【図２】同第１実施形態に係る不正使用防止ユニットを備えた空調制御装置の概略構成図。
【図３】同第１実施形態に係る不正使用防止プログラムによる処理の流れを示すフローチャート。
【図４】同第１実施形態の変形例に係る不正使用防止プログラムによる処理の流れを示すフローチャート。
【図５】同第１実施形態の変形例に係る空調制御システムの概略図。
【符号の説明】
【００７０】
１            空調制御システム
１０          不正使用防止ユニット
１１          不正使用防止制御部（制御部）
１２          不正使用防止プログラム
２０          中央管理装置
２１          通信部
２２          顧客データベース
３１          空調制御装置
３３          空調制御部
３５          モニタ（表示手段）
４０          公衆ネットワーク
５０          空調機
５１          室外機
５２          室内機
５３          リモートコントローラ
６０，８０    内部ネットワーク
７０          空調機（セントラル系）
７１          熱源
７２          一次系
７３          二次系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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