(57)【要約】【課題】災害時や災害が発生しそうな場合に発信される緊急情報を受信しなくなった後も、その緊急情報の示す地域において車両が安全に走行できるようになるまでは、当該地域への経路案内を制限したり、あるいは当該地域を目的地として設定することを制限したりする経路案内装置を提供する。【解決手段】テレビ放送信号にふくまれる緊急情報を受信しなくなっても、所定期間が経過するまでは、当該緊急情報の示す地域を目的地とする誘導経路計算や、目的地設定処理を行わない。また、常時緊急情報を受信しておき、履歴を作成し、その履歴に基づいて、過去所定期間内に所定回数以上、同一地域に関する緊急情報を受信した場合、その地域を目的地とする誘導経路計算や、目的地設定処理を行わない。また、津波警戒警報を受信した場合には、自動的に高台への避難経路を計算し、誘導を行う。【選択図】図１２
2008089582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
前記現在位置特定手段により特定した現在位置から、目的地までの誘導経路を算出する誘導経路算出手段と、
地域限定情報を有する緊急情報を取得する緊急情報取得手段と、
を具備し、
前記誘導経路算出手段は、前記緊急情報取得手段に前記緊急情報が取得された時点から、前記緊急情報の新たな取得が無い所定期間において、前記緊急情報が有する地域限定情報の限定地域を、前記現在位置から前記目的地までの前記誘導経路が迂回するように誘導経路を再算出すること、
を特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
前記緊急情報取得手段により前記緊急情報が取得された時点から、前記地域限定情報の限定地域と同一または周辺地域についての緊急情報が、所定期間内に所定回数以上、取得された場合に、
前記再算出を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記緊急情報取得手段により前記緊急情報が取得された時点から、
前記緊急情報の新たな取得が無い所定期間内は、
前記誘導経路算出手段は、ユーザが操作装置を用いることで入力された目的地が、前記緊急情報の有する地域限定情報の限定地域として含まれないことに基づいて、前記入力された目的地を誘導経路算出のために目的地として確定すること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の経路案内装置。
【請求項４】
前記緊急情報取得手段により前記緊急情報が取得された時点から、前記地域限定情報の限定地域と同一または周辺地域についての緊急情報が、所定期間内に所定回数以上、取得された場合に、
前記誘導経路算出手段は、ユーザが前記操作装置を用いることで入力された目的地が、前記緊急情報の有する地域限定情報の限定地域として含まれないことに基づいて、前記入力された目的地を誘導経路算出のために目的地として確定すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の経路案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在位置から設定された目的地へと経路案内を行う経路案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、津波、洪水などの災害が発生し、あるいは発生の可能性が高まり、災害状態あるいは警戒すべき状態である旨の警報（たとえば地震の警戒警報、津波警報など）が発令されると、その発令から解除までの間、テレビやラジオ放送局では、災害に関する緊急情報（災害状況や災害発生地域などの地域限定情報を含む情報）を継続して発信するようになっている。
【０００３】
上記を踏まえ、本願の発明者は本願の出願前に、特願２００５−６２３５５の出願（以下、先願という）を行い、次のような技術を開示した。すなわち上記のようなテレビの緊急情報を受信している間は、その緊急情報が有する地域限定情報が、算出した出発地から目的地までの誘導経路の一部をその限定地域として含んでいることに基づいて、前記限定地域を迂回する誘導経路を再算出する車載用経路案内装置についての技術である。
【０００４】
また先願には、前記緊急情報を受信している間は、ユーザが操作装置を用いることで入力された目的地が緊急情報の有する地域限定情報に限定地域として含まれないことに基づいて、入力された目的地を誘導経路算出のための目的地として設定できるようにする車載用経路案内装置についての技術も開示されている。
【０００５】
これによれば、ユーザに対して、緊急情報が示す地域を避けた走行を促すことができるようになる。また、ユーザが、緊急情報が示す地域を避けた目的地の設定を行うことができるようになる。
【特許文献１】特願２００５−６２３５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に開示された車載用経路案内装置の迂回経路の算出処理や、目的地設定の制限は、緊急情報を受信中（受信状態が継続中）であることを前提に行われるものである。すなわち一旦警報が発令されたことをうけて発信された緊急情報を車両側で受信し、その受信中であれば行われるが、警報の解除をうけてその緊急情報の発信が停止され、車両側で受信しなくなった後は、行われない。
【０００７】
ところで、災害が発生した地域ではその復旧にある程度時間がかかる場合がある。一方、テレビやラジオ放送局から発信される緊急情報は、上述のように発令された警戒警報が解除されるまでは（災害が沈静するまでは）送信され続けるが、その後は送信されない。つまり、復旧作業が終了するまで（被災地において、車両が安全に走行可能な状況に復旧するまで）送信され続けられるわけではない。さらに、地震災害などでは、ある期間余震が発生する場合もあり、前記緊急情報の発信は断続し、それにともなって、車両側での受信状態も断続する。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、その目的は、災害時や災害が発生しそうな場合に発信される緊急情報を受信しなくなった後も、その緊急情報の示す地域において車両が安全に走行できるようになるまでは、当該地域への経路案内を制限したり、あるいは当該地域を目的地として設定することを制限したりする経路案内装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達するために、請求項１に記載の経路案内装置では、車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、前記現在位置特定手段により特定した現在位置から、目的地までの誘導経路を算出する誘導経路算出手段と、地域限定情報を有する緊急情報を取得する緊急情報取得手段と、を具備し、前記誘導経路算出手段は、前記緊急情報取得手段に前記緊急情報が取得された時点から、前記緊急情報の新たな取得が無い所定期間において、前記緊急情報が有する地域限定情報の限定地域を、前記現在位置から前記目的地までの前記誘導経路が迂回するように誘導経路を再算出すること、を特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、たとえ災害に関する警戒宣言が解除され、それまで発信され続けていた緊急情報を受信しなくなったとしても、所定期間内の間、その緊急情報の示す地域を迂回するように誘導経路が算出される。このために、たとえば災害が発生して復旧がまだなされないうちにその地域をユーザが訪れることがより少なくなり、より安全な経路案内が可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の経路案内装置では、請求項１に記載の経路案内装置において、前記緊急情報取得手段により前記緊急情報が取得された時点から、前記地域限定情報の限定地域と同一または周辺地域についての緊急情報が、所定期間内に所定回数以上、取得された場合に、前記再算出を行うこと、を特徴とする。
【００１２】
このように、たとえ災害に関する警戒宣言が解除され、それまで発信され続けていた緊急情報を受信しなくなったとしても、その緊急情報が示す限定地域（災害地域あるいは災害が発生しそうな地域）と同じ地域またはその周辺地域についての緊急情報を所定期間内に一定回数以上受信した場合には、その地域において、再び災害が発生する（あるいは発生しそうである）可能性があるので、依然として危険であると判断する。そして、前記限定地域を迂回するように誘導経路を算出するので、ユーザが危険な地域を訪れることがより少なくなり、より安全な経路案内が可能となる。
【００１３】
そして、請求項３に記載の経路案内装置では、請求項１乃至２のいずれかに記載の経路案内装置において、前記緊急情報取得手段により前記緊急情報が取得された時点から、前記緊急情報の新たな取得が無い所定期間内は、前記誘導経路算出手段は、ユーザが操作装置を用いることで入力された目的地が、前記緊急情報の有する地域限定情報の限定地域として含まれないことに基づいて、前記入力された目的地を誘導経路算出のために目的地として確定すること、を特徴とする。
【００１４】
このように、たとえ災害に関する警戒宣言が解除され、それまで発信され続けていた緊急情報を受信しなくなったとしても、所定期間内の間その緊急情報の示す地域を目的地として誘導経路算出を行わないので、たとえば災害が発生して復旧がまだなされないうちにその地域をユーザが訪れることがより少なくなり、より安全な経路案内が可能となる。
【００１５】
また、請求項４に記載の経路案内装置では、請求項１乃至３のいずれかに記載の経路案内装置において、前記緊急情報取得手段により前記緊急情報が取得された時点から、前記地域限定情報の限定地域と同一または周辺地域についての緊急情報が、所定期間内に所定回数以上、取得された場合に、前記誘導経路算出手段は、ユーザが前記操作装置を用いることで入力された目的地が、前記緊急情報の有する地域限定情報の限定地域として含まれないことに基づいて、前記入力された目的地を誘導経路算出のために目的地として確定すること、を特徴とする。
【００１６】
このように、たとえ災害に関する警戒宣言が解除され、それまで発信され続けていた緊急情報を受信しなくなったとしても、その緊急情報が示す限定地域（災害地域あるいは災害が発生しそうな地域）と同じ地域またはその周辺地域についての緊急情報を所定期間内に一定回数以上受信した場合には、その地域において、再び災害が発生する（あるいは発生しそうである）可能性があるので、依然そして危険であると判断する。そして、その緊急情報の示す限定地域を目的地として誘導経路算出を行わないので、まだ災害が再発する可能性があるうちにその地域をユーザが訪れることがより少なくなり、より安全な経路案内が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明が車載用ナビゲーション装置に適用された実施形態（実施例）について図を参照しつつ説明する。
【００１８】
（実施例１）
まず図１に、本実施例に係る車載用ナビゲーション装置１のハードウェア構成を示す。この車載用ナビゲーション装置１は、位置検出器１１、操作スイッチ群１２、画像表示装置１３、スピーカ１４、テレビ受信装置１５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７、外部記憶媒体１８、およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主体とする制御回路１９を有している。
【００１９】
位置検出器１１は、いずれも周知の図示しない車両の回転を検出するジャイロスコープ、車速を検出する車速センサ、およびＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機等のセンサを有しており、これらセンサの各々の性質に基づいた、車両の現在位置や向きを特定するための情報を制御回路１９に出力する。
【００２０】
操作スイッチ群１２は、車載用ナビゲーション装置１に設けられた複数のメカニカルスイッチ、画像表示装置１３の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置から成り、ユーザによるメカニカルスイッチの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御回路１９に出力する。
【００２１】
画像表示装置１３は、制御回路１９から出力された映像信号に基づいた映像をユーザに表示する。表示映像としては、例えば現在地を中心とする地図等がある。
【００２２】
テレビ受信装置１５は、通常、制御回路１９からの制御（この制御はユーザが操作スイッチ群１２によって受信したいテレビ放送信号を指定したことに起因する）に基づいて、その制御によって指定された地上デジタルテレビ放送局からのテレビ放送信号を受信し、この受信したテレビ放送信号中のデータを、制御回路１９に出力する。
【００２３】
なお、本発明では、テレビ受信装置１５はユーザによってテレビ放送信号の受信を指示されるか否かにかかわらず（テレビをつけているか否かにかかわらず）、常にテレビ放送局からのテレビ放送信号を自動的に受信・選別するようになっている。この自動的な受信・選別の動作は、テレビ受信装置１５は受信した信号のなかで、緊急情報を含む信号のみを選別し、制御回路１９に出力するものである。これをうけて制御回路１９は取得した緊急情報を、外部記憶媒体１８あるいはＲＯＭに過去の履歴として、一定期間分（一定データ量分）自動的に保存していくものとする。また、その保存したテレビ放送信号２は、上記を繰り返すことで逐次更新されていくものとする。
【００２４】
ここで、図２に、テレビ受信装置１５が常時受信するテレビ放送信号２の概略的なデータ構成を示す。テレビ放送信号２は、緊急情報記述子２１、緊急情報本体２２、番組の画像および音声がエンコードされた動画データ２３等を含んでいる。
【００２５】
緊急情報記述子２１および緊急情報本体２２は、大規模地震や津波等の災害が発生したとき、あるいは高い確率で発生すると予想されたことをうけて警戒宣言が発令された場合、その警戒宣言が解除されるまでの間、テレビ放送局から送信され続けるデータである。緊急情報記述子２１は、災害の種別やその災害のあった地域を限定する情報等、災害に関する規定の属性を表すデータである。緊急情報本体２２は、災害の内容を緊急情報記述子２１よりも具体的に表すデータである。緊急情報本体２２としては、例えば各地域の震度、各地域の津波の高さ、各地域の津波の到達時刻、発生頻度等がある。なお、緊急情報記述子２１が送信される場合は、常に緊急情報本体２２も送信されるようになっている。
【００２６】
また、図３に、地上デジタル放送の規格によって規定される緊急情報記述子２１のデータ構成を概略的に示す。緊急情報記述子２１は、８ビット長の記述子タグ部２１１、８ビット長の記述子長部２１２、および可変長の個別記述子２１３を有している。記述子タグ部２１１は、緊急情報記述子２１が緊急情報記述子であることを示すための所定のデータ（１６進数表現でＦＣとなる）を含む。上記記述子タグ２１１のデータによって、テレビ受信装置１５はこの信号が、緊急情報を含むテレビ放送信号であることを認識できる。
【００２７】
記述子長部２１２は、続く個別記述子２１３のデータ長を表すデータ値を含んでいる。
【００２８】
個別記述子２１３は、１６ビット長のサービス識別部２２１、１ビット長の開始／終了フラグ部２２２、１ビット長の信号種別部２２３、６ビット長の未定義部２２４、８ビット長の地域符号長部２２５、および可変長の個別地域記述子２２６を有している。なお、個別記述子２１３は、これら各部２２１〜２２６から成る組を複数有していてもよい。その場合には、これら各部２２１〜２２６からなるデータの組が繰り返されることによってデータ長がその分長くなる。
【００２９】
信号種別部２２３は、個別記述子２１３の示す災害の種別を示すデータ値を有している。図４に、この信号種別部２２３が取り得るデータ値と、それら各データ値の意味付けとの対応関係を示す。この図に示す通り、信号種別部２２３のデータ値が０である場合、その信号種別部２２３を有する個別記述子２１３は、所定の基準を満たす大規模地震についてのデータであり、１である場合、その信号種別部２２３を有する個別記述子２１３は、所定の基準を満たす津波についてのデータである。なお、上記の地震や津波だけでなく、多くの種別（たとえば洪水や台風など）の緊急情報を構成したい場合に、信号種別部２２３のビット長を長く割り当てることも可能である。
【００３０】
地域符号長部２２５は、個別地域記述子２２６のデータ長を表すデータ値を含んでいる。
【００３１】
個別地域記述子２２６は、１２ビット長の地域符号部２３１および４ビット長の未定義部２３２を有している。なお、個別地域記述子２２６は、これら各部２３１〜２３２から成る組を複数有していてもよい。地域符号部２３１は、それを含む個別記述子２１３に係る災害のあった地域を限定する符号データを含んでいる。図５に、地域符号部２３１が取り得る符号データと、それら各符号データの表す限定地域との対応関係を示す。例えば、符号“０１１０  １００１  １００１”は、限定地域が近畿広域圏であることを示し、符号“１０１０  ０１１０  １０１０”は、限定地域が静岡県であることを示し、符号“００１１  ０１００  １１０１”は、全域が限定地域であることを示している。
【００３２】
外部記憶媒体１８は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性の記憶媒体であり、制御回路１９が読み出して実行するプログラム、経路案内用の地図データ等
を記憶している。地図データは、道路片（リンク）および交差点（ノード）の位置、種別、交差点と道路片との接続関係情報等を含む道路データ、および施設データを有している。また外部記憶媒体１８は、図５に示した地域符号部２３１の地域符号と限定地域の位置範囲との対応関係のデータを有している。
【００３３】
制御回路１９は、ＲＯＭ１７および外部記憶媒体１８から読み出した車載用ナビゲーション装置１の動作のためのプログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ１６、ＲＯＭ１７、および外部記憶媒体１８から情報を読み出し、ＲＡＭ１６および外部記憶媒体１８に対して情報の書き込みを行い、位置検出器１１、操作スイッチ群１２、画像表示装置１３、スピーカ１４、およびテレビ受信装置１５と信号の授受を行う。さらに、制御回路１９は図示しない内部時計を有している。
【００３４】
また制御回路１９がプログラムを実行することによって行う具体的な処理としては、現在位置特定処理、誘導経路探索処理、経路案内処理等がある。
【００３５】
現在位置特定処理は、現在位置特定プログラム６０を実行し、車両現在位置を特定する処理である。より具体的には、位置検出器１１からの信号や、周知のマップマッチング（位置検出器１１による車両現在位置の検出誤差を、外部記憶媒体１８に格納された地図データなどを用いて補正すること）等の技術を用いて車両の現在位置や向きを特定する処理である。
【００３６】
誘導経路探索処理は、誘導経路算出プログラム７０を実行し、前記特定した現在位置から目的地までの誘導経路を算出する処理である。より具体的には、操作スイッチ群１２からユーザによる目的地の入力を受け付け、現在位置特定処理により特定した現在位置から当該目的地までの最適な誘導経路を、たとえばダイクストラ法などのアルゴリズムを用いて算出する処理である。
【００３７】
経路案内処理は、経路案内プログラム８０を実行することで、外部記憶媒体１８から地図データを読み出し、算出された誘導経路、目的地、経由地および現在位置等をこの地図データの示す地図上に重ねた画像を、画像表示装置１３に出力し、案内交差点の手前に自車両が到達した等の必要時に、右折、左折等を指示する案内音声信号をスピーカ１４に出力する処理である。
【００３８】
また、制御回路１９は、その作動中に、以下にあげる図６、図７、図１２にフローチャートとして示す各プログラムを並列的に実行している。そして、制御回路１９が実行する各種処理はすべてユーザが車両の駆動源を始動させるかあるいはアクセサリーオン（車両の駆動源は停止しているが、車載用ナビゲーション装置１に対して給電が行われる状態）された場合に処理動作が開始され、逆に車両の駆動源が停止される（車載用ナビゲーション装置１に対して給電が停止される）と処理動作が終了するものとする。以下、上記並列して実行されるプログラムのそれぞれについて説明する。
【００３９】
まず、制御回路１９は、図６にフローチャートとして示すプログラム４００を、他のプログラムと並列的に常時実行している。
【００４０】
このプログラム４００は、車載用ナビゲーション装置１の画像表示装置１３の表示制御動作に関するもので、制御回路１９は、このプログラム４００の実行においては、まず、先の動作開始（ユーザによる駆動源の始動、あるいはアクセサリーオン）をうけて、ステップＳ４１０にて、車載用ナビゲーション装置が起動するまで待機する。そして、起動した（ステップＳ４１０：ｙｅｓ）場合にはステップＳ４１５に進む。
【００４１】
続くステップＳ４１５では、ドライバ等のユーザがテレビ受信の選択を行った状態であるか否かを判定する。テレビ受信の選択を行った状態とは、具体的には、操作スイッチ群１２に対してテレビ表示要求のための所定の操作があった後に、そのテレビ表示を終了するための所定の操作があるまでの期間における状態をいう。
【００４２】
テレビ放送信号２を受信していれば（ステップＳ４１５：ｙｅｓ）、続いてステップＳ４２０を実行し、受信していなければ（ステップＳ４１５：ｎｏ）、ステップＳ４２５を実行後、再度ステップＳ４１５を実行する。したがって、テレビ受信の選択がない（ステップＳ４１５：ｎｏ）状態では、画像表示装置１３は、他のナビゲーション装置用のプログラムの処理に従った表示（例えば地図表示、メニュー表示等）を行う（ステップＳ４２０）。
【００４３】
次にステップＳ４２０では、自車両が走行中であるか否かを判定する。なお、自車両の車速は、位置検出器１１の車速センサからの信号に基づいて特定する。自車両が走行中である（ステップＳ４２０：ｙｅｓ）場合、続いてステップＳ４３５を実行し、走行中でない（ステップＳ４２０：ｎｏ）場合、続いてステップＳ４３０に移行し、テレビ放送信号２中の動画データ２３等に基づくテレビ放送画像を、通常の方法で画像表示装置１３に表示させ、またテレビ放送音声をスピーカ１４に表示させ、その後ステップＳ４１５を実行する。このように、テレビ受信が選択され、自車両が停止している間は、ステップＳ４１５、Ｓ４２０、Ｓ４３０がこの順で繰り返されることにより、画像表示装置１３がテレビ番組の画像を表示し続ける。ここで、上記通常の方法とは、テレビ放送画像の表示を、制限を加える（走行中であるためにユーザの安全上制限する）ことなく行うことを意味する。
【００４４】
続いて、ステップＳ４３５では、テレビ受信装置１５が緊急情報記述子２１を受信している否かを、テレビ受信装置１５から受けるデータの内容に基づいて判定する。緊急情報記述子２１を受信していなければ（ステップＳ４３５：ｎｏ）、続いてステップＳ４３６を実行し、受信していれば（ステップＳ４３５：ｙｅｓ）続いてステップＳ４４０を実行する。
【００４５】
ステップＳ４３６は、前段で緊急情報が受信されていないとしても、過去の履歴として保存している緊急情報を参照し、その緊急情報の継続的受信状態の終了時点から、現時点までの経過時間が、所定時間以上であるか否かを判断するステップである。経過時間は内部時計の計時を参照して算出される。以下このステップＳ４３６について詳しく説明する。
【００４６】
まずこの緊急情報の過去の履歴を作成するために、制御回路１９は図７に示すプログラム５００（緊急情報学習プログラム）および、プログラム５００の一部である図８に示す動作を並行的に常時行う。図７に示すプログラム５００では動作開始とともに、ステップＳ５１０に進み、テレビ放送信号２を定期的に受信し続ける。そして緊急情報が受信されたか否かを、緊急情報記述子２１を受信したか否かによって判断し、受信した（ステップＳ５１０：ｙｅｓ）場合にはステップＳ５１５に進み、受信した緊急情報をＲＯＭ１６あるいは外部記憶媒体１８に格納する動作（データ蓄積動作）を行う。一方、受信しない（ステップＳ５１０：ｎｏ）場合にはテレビ放送信号を破棄し、ステップＳ５１０の動作を再び実行する。
【００４７】
このようにして、テレビ放送信号２のうち緊急情報のみが一定分だけ常に蓄積される。このデータ構成例８を図８に示す。プログラム５００において、制御回路は緊急情報記述子２１から、地域情報を参照し、内部時計によって計時された受信時刻を付与し、受信時刻からの経過時間を付与し逐次更新する。また、緊急情報記述子２１から、信号種別を参照し、経過時間とあわせてその緊急情報を受信した時刻を基準とする過去所定期間での発生頻度（発生回数）を付与する。この発生回数は、緊急情報をある期間受信してから、もう一度同種の緊急情報を受信した場合に、発生回数が一回増えるようにする。たとえば、同じ地域（東京都）で同じ災害（地震）が発生していることを示す緊急情報を、過去３日間以内にすでに２度受信している場合には、その旨がデータ構成例８として順次記録される。なお、上記一定分の蓄積とは、メモリ容量が有限であるので、一定データ量であることが好適であるが、受信時刻からの経過時間が所定時間（例：一週間）以内のデータであるようにしてもよい。なお本実施例では、災害の発生回数を同種の緊急情報の受信回数としているが、これだけなく、緊急情報本体２２から参照してもよい。
【００４８】
上記にて説明した過去の履歴を参照した結果、受信終了から現在までの経過時間が所定時間未満の緊急情報があると判断した（ステップＳ４３６：ｎｏ）場合には、ステップＳ４４５を実行し、逆にすべての緊急情報の受信終了からの経過時間が所定時間以上であると判断した（ステップＳ４３６：ｙｅｓ）場合には、ステップＳ４４０を実行する。このステップＳ４４０では、画像表示装置１３が現在テレビ放送信号２に基づく番組映像等を表示させていれば、その表示を消去させ、その後ステップＳ４１５を実行する。ただし、テレビ放送信号２に基づく音声は、スピーカ１４に出力させる。このステップＳ４４０の処理によって、テレビ放送信号２に基づく動画像表示が禁止されることになる（走行強制動作）。
【００４９】
一方ステップＳ４４５では、現在位置特定処理によって特定した自車の現在位置が、緊急情報記述子２１中の地域符号部２３１の示す地域（以下対象地域と記す）に含まれるか否かを、図５に示した対応関係のデータを外部記憶媒体１８から読み出して参照すること、で判定する。なお、現在制御回路１９が経路案内処理を行っている場合、現在の誘導経路の一部または全部が対象地域に入っているか否かも判定する。自車両の現在位置または現在位置から目的地までの誘導経路の一部（または全部）が対象地域に入っている場合、続いてステップＳ４５０を実行し、そうでない（ステップＳ４４５：ｎｏ）場合はステップＳ４４０を実行する。
【００５０】
ところで、ステップＳ４４５の判定がｙｅｓとなるのは、次のような場合である。すなわち、自車の現在位置と目的地が対象地域外で、誘導経路が対象地域に一部含まれる場合（以後、ケース１という）、自車の現在位置が対象地域外で、目的地が対象地域内にある場合（以後、ケース２という）、自車の現在位置が対象地域内で、目的地が対象地域外にある場合（以後、ケース３という）、自車の現在位置と目的地が対象地域内である場合（以後、ケース４という）である。
【００５１】
ステップＳ４５０では、テレビ受信装置１５が受信したテレビ放送信号２のうち、緊急情報記述子２１および緊急情報本体２２に基づく情報のみを画像表示装置１３に表示させる。図９〜図１１に、この場合において画像表示装置１３がその表示画面３０に表す画像の例を示す。
【００５２】
図９の場合においては、画像表示装置１３は、制御回路１９の制御に従って、表示画面３０中の上端部３０５と下端部３０５に、緊急情報本体２２の内容を表すテロップを表示している。また、表示画面３０の中央部３１０には、テレビ放送信号２からの動画データ２３に基づく映像は表示せず、ユーザが操作スイッチ群１２を用いて選択操作可能な災害地表示ボタン３２０を表示する。また、図１０においては、中央部３１０に、現在地を含む地図を表示させるようになっている。また、ステップＳ４５０においては、制御回路１９は、災害地表示ボタン３２０のユーザによる選択を検出すると、図１１に示すような表示を画像表示装置１３に行わせる。このとき画像表示装置１３は、地域符号部２３１に示された対象地域３３０を、地図データの示す地図に重ねて、色分け等で強調表示する。ま
た、ステップＳ４５０において、テレビ放送信号２に基づく音声を、スピーカ１４に出力させるようになっていてもよい。なお、このステップＳ４５０は、ステップＳ４３５にて、現在の緊急情報を受信している場合にのみ行われ、現在緊急情報を受信していない場合（たとえばステップＳ４３５がｎｏ、かつステップＳ４３６がｎｏ、かつステップＳ４４５がｙｅｓというように動作した場合）には、このステップＳ４５０の動作を行わず、ステップＳ４５５を実行してもよい。またそうでなくこのステップＳ４５０では関連する過去の緊急情報を提示するようになっていてもよい。
【００５３】
続いてステップＳ４５５では、現在経路案内処理を行っているか否かを判定し、行っている（ステップＳ４５５：ｙｅｓ）場合は続いてステップＳ４６０を実行し、行っていない（ステップＳ４５５：ｎｏ）場合は続いてステップＳ４１５を実行する。
【００５４】
ステップＳ４６０は対象地域を迂回する誘導経路を再算出するステップである。すなわち、ケース１においては、現在地と目的地以外の誘導経路の一部または全部が対象地域に入っているので、この対象地域を避けて現在位置から目的地に到達するような誘導経路を再度算出する。また、ケース２においては、目的地が対象地域に入っているので、現在の誘導経路の終端を、目的地から、その誘導経路上の対象地域の境界手前へ、と変化させる。また、ケース３においては、現在地が対象地域に入っているので、最も短い距離で、または最も早く、対象地域から抜け出せるような誘導経路を再算出する。また、ケース４においては、警告表示を行い、目的地へ誘導することが危険である旨の報知をするとともに、ケース３のように、まず、対象地域から最短または最も早く脱出できる経路を算出する。そして上記に続いては、ステップＳ４１５を実行する。
【００５５】
以上のようなプログラム４００を制御回路１９が実行することで、車載用ナビゲーション装置１は、ユーザによるテレビ受信の選択がなされており（ステップＳ４１５参照）、かつ自車両が走行中であることに基づいて（ステップＳ４２０参照）、テレビ受信装置１５が受信したテレビ放送信号２に基づく動画等の映像を画像表示装置１３に表示することを禁止する（ステップＳ４５０参照）。これにより、ユーザは運転操作に集中することができ、安全性が高まる。
【００５６】
ただし、ユーザによって設定された目的地や、走行予定経路上、および走行予定経路周辺や自車位置にて災害が発生した場合には、上記の表示禁止動作によって緊急情報を表示しないようにするよりも、緊急情報を報知したほうがユーザにとって安全上有益なことがある。そこで、ユーザによるテレビ受信の選択がなされており、かつ自車両が走行中である場合であっても、テレビ受信装置１５が緊急情報を現在受信しており（ステップ４３５参照）、かつ、自車両の現在位置または現在位置から目的地までの誘導経路の一部（または全部）が、地域符号部２３１が限定する地域に入っている間（ステップＳ４４５参照）は、その受信された緊急情報中の緊急情報本体２２に含まれる災害の詳細を画像表示装置１３に表示させることを、テレビ放送信号２に基づく映像の表示禁止に優先して行い続ける（ステップＳ４５０参照）。これにより、ユーザは自分が走行しようとする地域や自分の位置（車両現在位置）に緊急情報の示す地域が含まれていること、およびその緊急情報の内容を知ることができる。
【００５７】
このように、車載用ナビゲーション装置１は、自車両が走行しているときでも、テレビ放送局から緊急情報が送信されている場合には、自車両の現在位置を特定する機能や誘導経路を算出する機能との連携によって、ドライバにとって有用性の高い緊急情報を絞り込んだ上で、自動的にその緊急情報を画像表示装置に表示させるので、ドライバはその緊急情報を見ることができる。
【００５８】
また、このとき緊急情報本体２２のデータ内容の、画像表示装置１３への表示は、図９および図１０に示すように画像表示装置１３の表示画面３０の上端部３０５および下端部に文字テロップを表示させるようにしてもよいし、ユーザの災害地表示要求の操作に基づいて、図１１に示すようにその災害領域を地図データの示す地図上に表した画像を表示させるようになっていてもよい。このようになっていれば、ユーザは、緊急情報に係る地理領域を視覚的に把握することができるようになる。
【００５９】
また車載用ナビゲーション装置１は、テレビ受信装置１５が緊急情報を現在受信しており（ステップ４３５参照）、かつ、自車両の現在位置または現在位置から目的地までの誘導経路の一部（または全部）が、地域符号部２３１が限定する地域に入っている場合（ステップ４４５参照）に、経路案内処理を実行していれば（ステップ４５５参照）、その限定地域を迂回するような誘導経路を再算出する（ステップ４６０参照）。このようになっていることで、ドライバに対して、緊急情報が示す地域を避けた走行を促すことができるようになる。
【００６０】
さらに、車載用ナビゲーション装置１は、緊急情報を現在受信していなくとも、過去の受信終了時点から所定期間の間は、対象地域であった地域を迂回して誘導経路を算出するため、たとえば災害が発生して復旧がまだなされないうちにユーザがその地域を訪れることが少なくなり、より安全な経路案内が可能となる。
【００６１】
また、このようにプログラム４００が動作すれば、たとえば一旦緊急情報を受信し、目的地が対象地域であることに基づいて迂回経路が再度算出されてから、緊急情報の受信状態が終了しても、所定期間の間は、たとえばユーザが何らかの理由（操作ミスなど）によって再度算出された誘導経路を外れたために、もう一度誘導経路探索処理によって目的地までの誘導経路が算出されるとき、依然として前記対象地域を迂回することができる。ゆえに、ユーザにとってより安全な経路案内が行える。
【００６２】
また制御回路１９は、誘導経路算出プログラム７０の一部として、図１２にフローチャートとして示すプログラム７００を並行して実行するようになっている。このプログラムは、目的地設定の動作プログラムであり、これを実行することで、制御回路１９は、誘導経路探索処理のうち、目的地の入力の受付から目的地の確定までの処理を実現する。
【００６３】
制御回路１９は、このプログラム７００の実行において、まずステップＳ５７０５で、ユーザの操作スイッチ群１２に対する目的地入力操作を待ち、入力がある（ステップＳ７０５：ｙｅｓ）と、続いてステップＳ７１０に移行して、プログラム４００のステップＳ４１５と同様に、テレビ受信装置１５が緊急情報を現在受信しているか否かを判定する。緊急情報が受信されている（ステップＳ７１０：ｙｅｓ）場合、続いてステップＳ７１５を実行し、逆に受信されていない（ステップＳ７１０：ｎｏ）場合、続いてステップＳ７３５以下を実行する。
【００６４】
まずステップＳ７１０の判定がｙｅｓであることを受けて実行されるステップＳ７１５は、直前のステップＳ７０５で受け付けた目的地が災害地、すなわちステップＳ７１０で受信した緊急情報記述子２１中の地域符号部２３１によって限定される地域に含まれるか否かを判定するステップである。目的地が前記地域に含まれる（ステップＳ７１５：ｙｅｓ）場合、ユーザの安全を優先させるために、入力した目的地を誘導経路算出の対象となる目的地として設定せずにステップＳ７２０を実行し、逆に含まれない（ステップＳ７１５：ｎｏ）場合、続いてステップＳ７３０の目的地設定処理を実行する。
【００６５】
すなわち、ステップＳ７２０では、「目的地が災害地です」という文字や音声を画像表示装置１３およびスピーカ１４に出力させることで、ユーザに対して警告を行い、その後ステップ７０５で再度ユーザの目的地入力を受け付ける。
【００６６】
またステップＳ７３０では、ユーザによって入力された目的地を、誘導経路算出のための目的地として確定し、現在位置からその確定した目的地に対する誘導経路の算出を開始し、その後ステップＳ７０５に戻る。
【００６７】
さて、ステップＳ７１０の判定がｎｏであることをうけて、ステップＳ７３５以下が実行される。ところでこのステップ群は、現在緊急情報を受信しないとしても、過去の緊急情報の受信状況（過去の履歴）から、ユーザによって指定された目的地（設定目的地）が、依然として安全上、経路案内すべきでない（訪問すべきでない）か否かを判断し、その判断に基づいて前記設定目的地を、誘導経路算出の対象となる目的地として設定するか否かを決定するステップ群である。
【００６８】
まずステップＳ７３５は、過去の履歴からユーザの設定した設定目的地が、緊急情報の示す地域に含まれていないかを判断するステップである。含まれている（ステップＳ７３５：ｙｅｓ）場合には目的地は完全に安全とはいえないのでステップＳ７４０に進み、逆に含まれていない（ステップＳ７３５：ｎｏ）場合には、安全といえるのでステップＳ７３０の動作を実行する。
【００６９】
ステップＳ７４０では、過去の履歴の中から、設定目的地を含む地域情報をもつ緊急情報を選び出し、付与された受信時刻と内部時計の示す現在時刻を比較し、所定時間経過しているか否かを判断する。そして、所定時間以上経過している（ステップＳ７４０：ｙｅｓ）場合には設定目的地は安全である（災害から復旧したあるいは再発の可能性は低い）ものと判断し、ステップＳ７３０の動作を実行する。逆に、所定時間未満しか経過していない（ステップＳ７４０：ｎｏ）場合には、復旧が完了していない可能性や、災害が再発する（地震であれば余震などの二次的災害）ことも考えられるので、ステップＳ７４５に進む。なお、ここでいう所定期間とは、復旧期間や災害の再発期間などを考慮し、たとえば数日程度が考えられる。
【００７０】
ステップＳ７４５では、設定目的地を含む地域を示す緊急情報を過去所定期間内に、所定回数以上受信したか否かを判断するステップである。このステップの目的は、過去に発生した災害が再び発生する可能性があるか否かを判断することにある。そのために、制御回路１９はデータ構成例８を参照し、緊急情報のうち設定目的地を含む発生地域に関するものの受信回数を読み出す。そして、その頻度が規定に満たない（ステップＳ７４５：ｎｏ）場合には、再発の可能性が低いと判断しステップＳ７３０の動作を実行する。逆に規定以上である（ステップＳ７４５：ｙｅｓ）場合には、再発の可能性もあると判断し、ステップＳ７２０の動作を実行する。なお、ここでいう所定期間内とは、災害の再発周期などから予めプログラムとして設定されるものであり、かつ、ステップＳ７４０で参照する経過時間の閾値となる所定期間より長い期間である。具体的にはたとえば数日程度が考えられる。また、所定回数とは数回程度が考えられる。また、上記に限らず、参照する地域情報は設定目的地を含む同一地域だけでなく、その周辺地域であってもよい。たとえば参照する地域が東京都（設定目的地が東京都に含まれるものとする）であるならば、その周辺である千葉県、神奈川県、埼玉県なども同時に参照するようにしてもよい。つまりより具体的にいえば、作動条件（ステップＳ７４５がｙｅｓとなる条件）が、仮に設定目的地を含む同一地域で過去３日間に２回以上同種の災害情報を持つ緊急情報を受信すること、としたとき、東京都においてある災害（災害Ａ）が発生したことを示す緊急情報を、過去３日間に１度だけ受信していても、その周辺で同期間に災害Ａが発生したことを示す緊急情報を１度でも受信すれば、作動条件に合致するものとしてもよい。
【００７１】
以上のようなプログラム４００、５００、７００を制御回路１９が実行することで、車載用ナビゲーション装置１は、誘導経路探索処理において、ユーザによって目的地の入力を受け付けたときに（ステップ７０５参照）、テレビ受信装置１５が緊急情報を受信しており（ステップ７１０参照）、かつ地域符号部２３１が限定する地域に目的地が含まれている場合（ステップ７１５参照）、当該目的地は災害地域内である旨の警告表示を行い（ステップ７２０参照）、再度目的地入力を受け付ける（ステップ７０５参照）。そして、テレビ受信装置１５が緊急情報を受信していない場合や、地域符号部２３１が限定する地域に目的地が含まれていない場合は、その入力された目的地を誘導経路算出対象の目的地として確定し（ステップ７３０参照）、その確定した目的地に対する誘導経路の算出を開始する。
【００７２】
さらに、テレビ受信装置１５が緊急情報を受信していない場合でも、災害から復旧するまで、災害が再発しないと予測できるまでにはある一定の期間を要する。この間はたとえ緊急情報が発信されなくなり、受信状態が継続しなくなっても、目的地が、過去に緊急情報の示す地域（災害地域）に含まれている場合には、目的地として誘導経路を算出しないようにしている。また、地震などでは余震などの再発現象も稀ではないので、過去の履歴からその再発現象の発生の可能性が低いと思われるまで、目的地として誘導経路を算出しないようにしている。このため、ユーザが危険な地域を訪れることがより少なくなり、ユーザにとってより安全性の高い経路案内が提供できる。
【００７３】
すなわち、このようになっていることで、ユーザは、入力した目的地が緊急情報の示す災害地域であることを容易に知ることができるようになり、また、緊急情報が示す災害地域を避けた目的地の設定をより効果的に行うことができるようになる。
【００７４】
ところで、制御回路１９は、プログラム４００の実行において、ステップＳ４３６の判定がｎｏである場合、上記プログラム７００に示すステップＳ７４５と同様の動作を行うようにしてもよい。具体的には、ステップＳ４３６の判定がｎｏである場合に、過去の履歴（データ構成例８）を参照し、同一地域で同種の災害に関する緊急情報を過去所定期間に所定回数以上受信したか否かを判断する。そして受信した場合には、ステップＳ４４５を実行し、受信していない場合には、ステップＳ４４０を実行するようにしてもよい。
【００７５】
このようにすれば、緊急情報を受信しなくとも、過去の履歴に基づいて、ユーザにより安全な経路案内を実現することができ、ユーザの安全性が高められる。
（実施例２）
実施例１では、地域限定情報を有する緊急情報（災害情報）を受信した場合に、その地域限定情報の限定地域（またはその周辺地域）を目的地として設定するのを制限する、あるいは、目的地までの誘導経路がその地域を迂回するように誘導経路を再算出するようにした。これにより、ユーザは災害が発生した地域や災害が再発しそうな地域、また災害後に復旧が完了していない地域をなるべく避けて走行することができるようになる。さてここで、車両現在位置やその周辺で災害が発生した場合、ユーザが安全な場所までいち早く避難できるように避難経路を自動的に算出し、案内できるようにすれば、本発明の効果をより一層高めることができる。
【００７６】
そこで本実施例では、その一例として、緊急情報の中で津波に関する情報（後述する津波警戒情報）に注目し、現在位置がその津波警戒情報の有する限定地域（津波区域：たとえば津波の被害が及ぶと予測される地域）に入っているかどうかを判定し、入っていれば地図データに基づいて、自動的に高台へ避難経路を算出しユーザを誘導するようにした。以下、その詳細について説明する。
（本実施例の構成）
本実施例を達成するための構成は、実施例１を基本とするので詳しい説明は省略するが、とくに異なる点（追加点など）を次に述べる。
【００７７】
まず、本実施例の地図データには交差点及び道路片の情報にそれぞれ高度の情報が付加されている。これらは図１に示す外部記憶媒体１８（ＨＤＤ）に格納されている。これにより、避難すべき高台の位置を特定することができる。あるいは現在位置の海抜などを知ることもできる。なお、上記では、地図データに高度データが付加されていることで、高台の位置を特定するように構成したが、ＨＤＤに予め高台の位置を示すデータ（高台データ）を静的な情報として格納するように構成してもよい。
【００７８】
次に、本実施例で注目する津波警戒情報とは、地震発生後に発信される、津波の到達地域と到達規模（高さ）、到達予想時刻などを示すデータであり、たとえば図２、３、４およびその説明に示すように、少なくとも信号種別が１の構成をもつデータである。
【００７９】
また、実施例１の図６に示す表示制御プログラム４００は、本実施例では図１３に示すプログラム（表示制御プログラム８００）となる。このプログラム８００と４００との違いは、破線囲み部（ステップＳ８５１〜Ｓ８５４）が追加されている点であり、それ以外のステップは同一である。またこのステップ群（Ｓ８５１〜Ｓ８５４）は、本実施例において、現在位置が津波警戒警報の限定地域（津波区域）に含まれているか否かを判断する判断手段となっている。
【００８０】
ここで、その判断材料としては、図１４に示すデータ構成例９を活用する。このデータ構成例９は、実施例１で緊急情報学習プログラム５００にて作成される、図８に示す緊急情報の履歴のデータ構成例８に相当するものである。そしてこのデータ構成は次のようにして作成される。すなわち、実施例１と同様に、プログラム５００により定期的に緊急情報を受信し続ける。そしてＳ５１０において、緊急情報記述子２１を受信した場合に、その信号種別から津波警戒警報である（信号種別が１である）と判断された場合には、受信時刻を基準とする経過時間、発生回数を別途記憶しておくようにする。たとえば、図１４にて、災害Ａ（津波以外の災害）とは別途記憶しておく。このようにして、津波警戒警報のデータ構成（津波警戒警報の履歴）が作成される。
【００８１】
なお、本実施例では緊急情報学習プログラム８００にて現在位置が津波区域に含まれていると判定された場合にユーザに対して避難経路を案内するための緊急避難経路誘導プログラム９００（図１５）を実行するようになっている。このプログラムは他のプログラムと同様に、たとえばＲＯＭ１７に格納されている。
（本実施例の動作）
次に、上記のような構成のもとで、本実施例における動作について図面を参照しつつ説明する。
【００８２】
まず、表示制御プログラム８００のステップＳ８５１では上記の津波警戒警報の履歴を参照し、津波警戒情報が所定回数以上受信されたかを判断する。ここで、津波警戒警報が所定回数受信された（ステップＳ８５１：ｙｅｓ）場合はステップＳ８５３に進み、受信されなかった（ステップＳ８５１：ｎｏ）場合にはステップＳ８５２に移行する。
【００８３】
ステップＳ８５２では、津波の危険（余波等が到達するような危険）が低くなったか否かを判断する。そのために、津波警戒警報の履歴の経過時間を参照し、津波警戒情報を前回受信してから所定時間以上経過したかを判断する。この所定時間とは、津波がある程度鎮静するために要する時間であり、たとえば数時間程度の時間である。ステップＳ８５２で津波警戒情報を前回受信してから所定時間以上経過したと判断された（ステップＳ８５２：ｙｅｓ）場合には津波の危険が少なくなったと認識できるので、ステップＳ８５５に移行し、実施例１、図６にて説明した同様の処理を行う。
【００８４】
逆に、ステップＳ８５２で津波警戒情報を前回受信してから所定時間未満しか経過していないと判断された（ステップＳ８５２：ｎｏ）場合には津波の危険が低くなっていないと認識できるので、ステップＳ８５２に処理を進める。なお、念のために説明するが、ステップＳ８５１の所定回数が１回に設定されていれば、津波警戒警報を１度でも受信した場合には必ずステップＳ８５３に処理を進めることになる。
【００８５】
ステップＳ８５３は、津波の危険が低くないので、ユーザに避難経路を提示し、誘導させるか否かを決定するステップである。そのために、このステップでは自位置が津波警戒警報の有する限定地域に含まれるか否かを判断する。具体的には、自位置がケース３、４の関係にあるかどうかを判断する。ここで、ケース３、４とあるのは、実施例１で説明したと同様に、ケース３は限定地域（すなわち津波区域）に自位置が含まれるが、目的地が含まれない場合、ケース４は限定地域に自位置および目的地がとも含まれる場合をいう。ステップＳ８５３で津波警戒警報の限定地域（津波の被害が及ぶと予測される地域）に自位置が含まれると判断された（ステップＳ８５３：ｙｅｓ）場合には、自位置に津波の被害が及ぶ可能性があるので、避難誘導が必要と判断し、ステップＳ８５４に移行する。一方ステップＳ８５３で限定地域に自位置が含まれないと判断した（ステップＳ８５３：ｎｏ）場合には、ステップＳ８５５に進み、実施例１と同様な処理を行う。
【００８６】
さて、ステップＳ８５４は、ユーザを津波の被害が及ばない地域（高台）へと避難させるために、強制避難経路誘導プログラム９００を実行する。このプログラムの動作について以下、図１５、図１６を参照しつつ、説明する。このプログラム９００は図１３のステップＳ８５４に処理が移行されると起動し、車載用ナビゲーション装置１の電源がオフされるか、後述の避難経路を案内し終えた時点で終了するものである。
【００８７】
さて、プログラム９００は起動するとステップＳ９１０に移行し、その時点で目的地までの経路誘導中であるかを判断する。経路誘導中である（ステップＳ９１０：ｙｅｓ）場合にはステップＳ９１５に移行し、その案内を中止し、ステップＳ９２０に進む。逆にステップＳ９１０で経路案内中でない（ステップＳ９１０：ｎｏ）場合にはステップＳ９１５をスキップし、ステップＳ９２０に進む。
【００８８】
次にステップＳ９２０では、ＨＤＤに格納された地図データを参照し、現在位置から最も早く到達でき、かつ津波の被害を免れるような高台（避難候補地）を検索する。ここで、避難候補地の探索はより好適には、津波警戒警報から、その津波の規模と到達予想時刻とを参照し、現在時刻から最短時間かつ、津波の到達予想時刻前に到着できる高台であって、津波の規模を考慮しても十分に被害を免れるような海抜（高度）の高台を探索するのものとする。
【００８９】
そして、ステップＳ９２５では検索した避難候補地までの経路（避難経路）を計算し、ステップＳ９３０でその避難経路を案内する。
【００９０】
このとき、車載用ナビゲーション装置１の画像表示装置１２の表示画面３０には、図１６に示すような津波情報表示が行われるとよい。ここで、３３０は津波以外の災害の対象地域、３３１は自位置（車両現在位置）、３３２は避難候補地、３３３は自位置３３１から避難候補地、３３４として黒塗りの四角として複数示す区域は津波区域（津波の被害が及ぶと予測される地域）である。
【００９１】
このように、津波区域、避難経路、避難候補地を表示し、案内を行うので、もし緊急情報として津波情報を受信し、しかも自位置が津波区域内であった場合であっても、ユーザに対して自動的に最適な避難場所へと避難経路を案内できるので、ユーザの安全性がより一層高められる。つまり、自位置が津波区域３３４内であり、ユーザがいちいち手動で津波区域外への目的地設定等を行う時間的、心理的余裕がない場合であっても、安全な避難誘導を実現することができ、ユーザの安全性が高められる。
【００９２】
（その他の実施例）
以上本発明の実施例について説明したが、本発明の構成は、上記実施例のみに限定されるものではなく、本発明の各構成要素の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００９３】
例えば、テレビ受信装置１５は、地上デジタルでなくとも、他のデジタルテレビ放送規格によるテレビ放送信号を受信するようになっていてもよい。
【００９４】
また、緊急情報としては、地震、津波、洪水等の災害に関するものでなくとも、空港封鎖、幹線道路封鎖等、緊急に広範囲な通知が必要な事態に関するものであれば足りる。
【００９５】
また、制御回路１９は、プログラム４００の実行において、ステップＳ４５０では、緊急情報と併せて動画データ２３に基づく動画像の表示を行ってもよい。特に、動画データ２３がその緊急情報に関係のあるもの（例えば災害ニュース）である場合に、動画像の表示を行うようになっていてもよい。また、動画像がその緊急情報に関係のあるものであるか否かは、テレビ放送局から送信される放送信号中の番組内容データ等から特定すればよい。
【００９６】
また、制御回路１９は、ステップＳ４５０では、テレビ放送信号２に基づく映像の画像表示装置１３への表示を完全に禁止せずとも、動画の表示のみを禁止するようになっていてもよい。すなわちステップＳ４５０では、テレビ放送信号２に基づく映像の画像表示装置１３を通常の場合（すなわちステップＳ４３０の場合）よりも制限するようになっていれば足りる。
【００９７】
また、制御回路１９は、プログラム７００の実行においては、地域符号部２３１が限定する地域に目的地が含まれている場合であっても、ユーザが二度続けてその目的地を入力する等、ユーザが強くその目的地に進入する意志を示す操作スイッチ群１２に対する操作があった場合は、その目的地を誘導経路算出対象の目的地として確定するようになっていてもよい。たとえば上記に限らず、ユーザが操作スイッチ群１２に対して、パスワード入力などの特別な認証用操作を行い、それが認証されることを前提として、その目的地を誘導経路算出対象の目的地として確定するようになっていてもよい。
【００９８】
また、制御回路１９は、ステップＳ７４０の実行結果がｙｅｓである場合に、さらにステップＳ７４５の動作を行うようにしてもよい。つまり、前回緊急情報を受信してから現在まで、所定期間以上経過していたとしても、データ構成例８を参照し、目的地が過去に所定期間に所定回数以上、同種の緊急情報の対象地域になっている場合には、用心のため当該入力された目的地を経路計算の際の目的地として確定せず、ステップＳ７２０を実行するようにしてもよい。参照する過去の所定期間とは、経過時間として参照する所定期間よりも長い期間である。
【００９９】
なお、上記の実施例においては、車載用ナビゲーション装置１が、本発明の経路案内装置の一例として挙げられているが、車載用ナビゲーション装置に限らず、例えば、人が携帯できるような携帯型ナビゲーション装置としても実現可能である。また、表示制御装置は、自車両が走行しているか否かを、車速センサやシフト位置センサ等からの信号に基づいて特定できるようになっていれば、必ずしもナビゲーション装置でなくともよい。
【０１００】
また車載用ナビゲーション装置１には、テレビ受信装置のみならず、路上に設置されたＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センタから、光ビーコンや電波ビーコン、ＦＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）多重放送により周囲に発信された渋滞情報等を受信するＶＩＣＳ受信機を備えていてもよい。そして、受信した渋滞情報の示す地域に対して、その渋滞情報を受信中はその地域を迂回した経路案内を行ったり、その渋滞情報が解除されても（渋滞情報を受信しなくなっても）一定期間の間は引き続き迂回した経路案内を行ったり、あるいは経路案内を制限（注意を喚起した上で経路案内）したりしてもよい。
【０１０１】
このようにすれば、ユーザが渋滞に巻き込まれる可能性をより低くすることができ、ユーザにとってより負担のない誘導経路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の車載用ナビゲーション装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】テレビ放送信号２のデータ構成を示す略図である。
【図３】緊急情報記述子２１のデータ構成を示す略図である。
【図４】信号種別部２２３のデータ値とそのデータ値が示す意味との対応を表す図表である。
【図５】地域符号部２３１のデータ値とそのデータ値の示す限定地域との対応を表す図表である。
【図６】制御回路１９の実行するプログラム４００のフローチャートである。
【図７】制御回路１９が実行するプログラム５００のフローチャートである。
【図８】制御回路１９が実行する緊急情報の蓄積動作によって得られたデータ構成例（データ構成例８）を示す図表である。
【図９】画像表示装置１３の表示画面３０における災害情報の表示例を示す図である。
【図１０】画像表示装置１３の表示画面３０における災害情報の表示例を示す図である。
【図１１】画像表示装置１３の表示画面３０における災害情報の表示例を示す図である。
【図１２】制御回路１９が実行するプログラム７００のフローチャートである。
【図１３】制御回路１９の実行するプログラム８００のフローチャートである。
【図１４】制御回路１９が実行する緊急情報の蓄積動作によって得られたデータ構成例（データ構成例９）を示す図表である。
【図１５】制御回路１９の実行するプログラム９００のフローチャートである。
【図１６】画像表示装置１３の表示画面３０における災害情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・車載用ナビゲーション装置
２・・・テレビ放送信号
８・・・データ構成例
９・・・データ構成例
１１・・・位置検出器
１２・・・操作スイッチ群
１３・・・画像表示装置
１５・・・テレビ受信装置
１６・・・ＲＡＭ
１７・・・ＲＯＭ
１８・・・外部記憶媒体
１９・・・制御回路
２１・・・緊急情報記述子
２２・・・緊急情報本体
２３・・・動画データ
６０・・・現在位置特定プログラム
７０・・・誘導経路算出プログラム
８０・・・経路案内プログラム
４００・・・表示制御プログラム
５００・・・目的地設定プログラム
６００・・・緊急情報学習プログラム
７００・・・目的地設定プログラム
８００・・・表示制御プログラム
９００・・・緊急避難経路誘導プログラム
【図１】
2008089582.tif 000003
【図２】
2008089582.tif 000004
【図３】
2008089582.tif 000005
【図４】
2008089582.tif 000006
【図５】
2008089582.tif 000007
【図６】
2008089582.tif 000008
【図７】
2008089582.tif 000009
【図８】
2008089582.tif 000010
【図９】
2008089582.tif 000011
【図１０】
2008089582.tif 000012
【図１１】
2008089582.tif 000013
【図１２】
2008089582.tif 000014
【図１３】
2008089582.tif 000015
【図１４】
2008089582.tif 000016
【図１５】
2008089582.tif 000017
【図１６】
2008089582.tif 000018