(57)【要約】【課題】小型化が可能な現像ユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の現像ユニット２６０において、像担持体２０１に現像剤を供給し、像担持体上の潜像を現像する現像ローラ２６６と、現像剤を攪拌する攪拌ユニット２６１との相対位置を変更可能に構成した。【選択図】図１８
2008070474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の潜像を現像する現像部と、
前記現像部へ供給される現像剤を攪拌する攪拌部と、を備え、
前記現像部と前記攪拌部との相対位置を変更可能に構成した現像ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の現像ユニットであって、
前記現像部との位置が固定され、前記現像部の一部を収容する現像部ケースを更に備え、
前記攪拌部は、前記現像部ケースとの相対位置が変更可能である現像ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像ユニットであって、
前記現像部と前記像担持体との位置関係を規制する規制部材を更に備え、
前記規制部材によって前記現像部と前記像担持体との位置関係が固定されると共に、これに伴って、前記現像部と前記攪拌部の相対的な位置関係が変化する現像ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の現像ユニットであって、
前記攪拌部に接続され、前記攪拌部に収容される現像剤の濃度を検出する濃度検出センサを更に備える現像ユニット。
【請求項５】
請求項４記載の現像ユニットであって、
前記濃度検出センサは攪拌部底部に取り付けられる現像ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の現像ユニットであって、
前記現像部及び前記攪拌部を複数組、備える現像ユニット。
【請求項７】
請求項６記載の現像ユニットであって、
前記複数の攪拌部は一体に形成されている現像ユニット。
【請求項８】
請求項６又は７記載の現像ユニットであって、
前記攪拌部の各々は、収容する現像剤を攪拌する円筒形の第一の攪拌部及び第二の攪拌部とを有し、
前記第一の攪拌部は前記現像部を挟んで前記像担持体とは逆の位置に設けられ、
前記第二の攪拌部は、前記第一の攪拌部と、前記複数の現像部の配置方向と略平行に接続される現像ユニット。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項記載の現像ユニットを備えた画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置であって、
前記現像ユニットは、前記現像部及び前記攪拌部を複数組、有し、
前記像担持体は、複数の現像部の各々に対応して複数設けられる画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置であって、
前記現像ユニットは、前記像担持体の下部に設けられ、
前記現像ユニットの攪拌部の一部は、前記複数の像担持体が配置される方向の位置において、隣接する像担持体の下部に延在する画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の画像形成装置であって、
前記現像ユニットにおいて、前記攪拌部の各々は、収容する現像剤を攪拌する円筒形の第一の攪拌部及び第二の攪拌部とを有し、前記第一の攪拌部は前記現像部を挟んで前記像担持体とは逆の位置に設けられ、前記第二の攪拌部は、前記第一の攪拌部と、前記複数の現像部の配置方向と略平行に接続される画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置であって、
前記第一の攪拌部及び前記第二の攪拌部は略水平に取り付けられる画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項記載の画像形成装置であって、
支持部材と、前記支持部材に取り付けられた複数の発光素子列とを有する露光ユニットを更に備え、
前記複数の発光素子列の各々は、前記像担持体の各々を露光し、
前記支持部材は、前記現像部と前記攪拌部との間に取り付けられる画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置であって、
前記支持部材に固定され、前記現像部に付着する現像剤の量を調整する現像ブレードを更に備える画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１０から１４のいずれか１項記載の画像形成装置であって、
前記像担持体を位置決めする位置決め部材と、
前記前記位置決め部材に固定され、前記現像部に付着する現像剤の量を調整する現像ブレードと、を更に備える画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１０から１４のいずれか１項記載の画像形成装置であって、
前記像担持体を位置決めする位置決め部材を更に備え、
前記現像部は、前記位置決め部材に固定される画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め所定の電位に帯電した像担持体（感光体）を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、顕画化されたトナー像を記録紙などの転写材に転写、加熱定着して画像を得る、いわゆる電子写真プロセスを応用した画像形成装置に用いられる露光装置として、レーザダイオードを光源とした光ビームをポリゴンミラーと呼称される回転多面鏡を介して像担持体上を走査して静電潜像を形成する方式と、発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）材料を用いて構成した発光素子をライン状に配置した発光素子列を用いて各発光部を個別に点灯（ＯＮ／ＯＦＦ）制御して像担持体上に静電潜像を形成する方式が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された電子写真装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色分の現像ステーションが配置され、記録紙に順次カラー画像が現像される。各現像ステーションは、内部に複数の磁極が形成されたマグロールを有する現像スリーブを備えている。また、各現像ステーションの内部には、キャリアとトナーの混合物である現像剤が充填されている。そして、現像スリーブは駆動源により回転し、この回転およびマグロールの磁極の作用によって現像剤は現像スリーブの表面に供給され、静電潜像が形成された像担持体に現像剤が供給される。
【特許文献１】特開２００４−１８８６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、画像形成装置を小型化する場合、各部品を、画像形成装置内の空間を有効利用して取り付ける必要がある。したがって、各部品に割り当てられる空間が制限されるため、各部品の取り付け位置が厳密に定められることとなる。
【０００５】
一方、上記の電子写真装置のように、現像スリーブから感光体に、適切な量の現像剤が供給する必要があるため、現像スリーブと感光体との距離が高精度に定められている必要がある。すなわち、現像スリーブと、像担持体とを画像形成装置に取り付ける際に、両者の位置を微調整する必要がある。このとき、現像スリーブの位置の調整に伴って、現像剤が収容される部分が移動することにより、各部品が予め定められた位置からずれてしまい、画像形成装置の小型化に支障が生じる場合があるという事情がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の小型化が可能な現像ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１に、像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の潜像を現像する現像部と、前記現像部へ供給される現像剤を攪拌する攪拌部とを備え、前記現像部と前記攪拌部との相対位置を変更可能に構成した現像ユニットが提供されるものである。
【０００８】
この構成により、像担持体と現像部との間の位置が調整された場合でも、像担持体及び攪拌部を予め定められた部分に取り付けることができるので、画像形成装置を小型化することができる。
【０００９】
本発明は、第２に、上記第１に記載の現像ユニットであって、前記現像部との位置が固定され、前記現像部の一部を収容する現像部ケースを更に備え、前記攪拌部は、前記現像部ケースとの相対位置が変更可能である現像ユニットが提供されるものである。
【００１０】
この構成により、現像部との位置が固定された現像部ケースと攪拌部との相対位置が変更可能であるので、像担持体及び攪拌部を予め定められた部分に取り付けることが可能となる。
【００１１】
本発明は、第３に、上記第１又は第２に記載の現像ユニットであって、前記現像部と前記像担持体との位置関係を規制する規制部材を更に備え、前記規制部材によって前記現像部と前記像担持体との位置関係が固定されると共に、これに伴って、前記現像部と前記攪拌部の相対的な位置関係が変化する現像ユニットが提供されるものである。
【００１２】
この構成により、現像部と像担持体像との位置を保持することができる。
【００１３】
本発明は、第４に、上記第１から第３のいずれかに記載の現像ユニットであって、前記攪拌部に接続され、前記攪拌部に収容される現像剤の濃度を検出する濃度検出センサを更に備える現像ユニットが提供されるものである。
【００１４】
この構成により、攪拌部に収容される現像剤の濃度を検出することができるので、例えば攪拌部に収容される現像剤の量が減少したときに、現像剤を適切に供給することが可能となり、質の高い画像形成を行うことができる。
【００１５】
本発明は、第５に、上記第４に記載の現像ユニットであって、前記濃度検出センサは攪拌部底部に取り付けられる現像ユニットが提供されるものである。
【００１６】
この構成により、濃度検出センサを設置することによる現像ユニットの大型化を抑制することができる。
【００１７】
本発明は、第６に、上記第１から第５のいずれかに記載の現像ユニットであって、前記現像部及び前記攪拌部を複数組、備える現像ユニットが提供されるものである。
【００１８】
この構成により、タンデム方式を利用したカラー画像形成装置に使用することができる。
【００１９】
本発明は、第７に、上記第６に記載の現像ユニットであって、前記複数の攪拌部は一体に形成されている現像ユニットが提供されるものである。
【００２０】
この構成により、複数の攪拌部が一体に構成されているので、現像ユニットの部品点数を削減することができる。
【００２１】
本発明は、第８に、上記第６又は第７に記載の現像ユニットであって、前記攪拌部の各々は、収容する現像剤を攪拌する円筒形の第一の攪拌部及び第二の攪拌部とを有し、前記第一の攪拌部は前記現像部を挟んで前記像担持体とは逆の位置に設けられ、前記第二の攪拌部は、前記第一の攪拌部と、前記複数の現像部の配置方向と略平行に接続される現像ユニットが提供されるものである。
【００２２】
この構成により、二つの攪拌部が現像部の配置方向と略平行に接続されることから、現像部の配置方向に対して垂直な方向に関して、攪拌部を小型化することができる。
【００２３】
本発明は、第９に、上記第１から第５のいずれかに記載の現像ユニットを備えた画像形成装置が提供されるものである。
【００２４】
この構成により、像担持体と現像部との間の位置が調整された場合でも、像担持体及び攪拌部を予め定められた部分に取り付けることができるので、画像形成装置を小型化することができる。
【００２５】
本発明は、第１０に、上記第９に記載の画像形成装置であって、前記現像ユニットは、前記現像部及び前記攪拌部を複数組、有し、前記像担持体は、複数の現像部の各々に対応して複数設けられる画像形成装置が提供されるものである。
【００２６】
この構成により、タンデム方式を利用したカラー画像を形成する、小型化された画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
本発明は、第１１に、上記第１０に記載の画像形成装置であって、前記現像ユニットは、前記像担持体の下部に設けられ、前記現像ユニットの攪拌部の一部は、前記複数の像担持体が配置される方向の位置において、隣接する像担持体の下部に延在する画像形成装置が提供されるものである。
【００２８】
この構成により、攪拌部は隣接する像担持体の下部に延在することにより、複数の像担持体が配置される方向における領域を有効利用することができる。
【００２９】
本発明は、第１２に、上記第１０又は第１１に記載の画像形成装置であって、前記現像ユニットにおいて、前記攪拌部の各々は、収容する現像剤を攪拌する円筒形の第一の攪拌部及び第二の攪拌部とを有し、前記第一の攪拌部は前記現像部を挟んで前記像担持体とは逆の位置に設けられ、前記第二の攪拌部は、前記第一の攪拌部と、前記複数の現像部の配置方向と略平行に接続される画像形成装置が提供されるものである。
【００３０】
この構成により、二つの攪拌部が現像部の配置方向と略平行に接続されることから、現像部の配置方向に対して垂直な方向に関して、攪拌部を小型化することができる。
【００３１】
本発明は、第１３に、上記第１２に記載の画像形成装置であって、前記第一の攪拌部及び前記第二の攪拌部は略水平に取り付けられる画像形成装置が提供されるものである。
【００３２】
この構成により、現像剤を攪拌する際に傾斜がなくなるので、現像剤の攪拌が容易に行うことができる。
【００３３】
本発明は、第１４に、上記第１０から第１３のいずれかに記載の画像形成装置であって、支持部材と、前記支持部材に取り付けられた複数の発光素子列とを有する露光ユニットを更に備え、前記複数の発光素子列の各々は、前記像担持体の各々を露光し、前記支持部材は、前記現像部と前記攪拌部との間に取り付けられる画像形成装置が提供されるものである。
【００３４】
この構成により、発光素子列を支持する支持部材が、現像部と攪拌部との間に設けられるので、攪拌部は、感光体に対して露光する露光ユニットの位置を考慮せずに配置することが可能となり、画像形成装置を小型化することができる。
【００３５】
本発明は、第１５に、上記第１４に記載の画像形成装置であって、前記支持部材に固定され、前記現像部に付着する現像剤の量を調整する現像ブレードを更に備える画像形成装置が提供されるものである。
【００３６】
この構成により、現像部に付着する現像剤の量を調整する現像ブレードを、露光ユニットの発光素子列を支持する支持部材を利用して固定することができる。
【００３７】
本発明は、第１６に、上記第１０から第１４のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記像担持体を位置決めする位置決め部材と、前記前記位置決め部材に固定され、前記現像部に付着する現像剤の量を調整する現像ブレードとを更に備える画像形成装置が提供されるものである。
【００３８】
この構成により、現像部に付着する現像剤の量を調整する現像ブレードを、像担持体を位置決めする位置決め部材を利用して固定することができる。
【００３９】
本発明は、第１７に、上記第１０から第１４のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記像担持体を位置決めする位置決め部材を更に備え、前記現像部は、前記位置決め部材に固定される画像形成装置が提供されるものである。
【００４０】
この構成により、現像部を、像担持体を位置決めする位置決め部材を利用して固定することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、画像形成装置の小型化が可能な現像ユニット及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００４３】
（画像形成装置の作用の概要説明）
まず、図１を用いて、電子写真プロセスを応用した画像形成装置の画像形成プロセスの概要を簡単に説明する。図１は、画像形成装置の画像形成プロセスに関係する主要部分の概念図であり、転写材たる記録紙に所定の画像を形成するものである。尚、画像が形成される転写材には、普通紙、ＯＨＰシート、コート紙、再生紙などの記録媒体が含まれる。
【００４４】
図１の例では、帯電器を用いて、像担持体（感光体）の表面電位を−６５０Ｖ（帯電電位ＶＯ）に設定し、さらに露光ユニットを用いて、図示しないホスト装置などから送信された印刷データに基づき画像形成部分に相当する像担持体の一部を露光し、印刷部分に対応する静電潜像を像担持体上に生成する。この部分の電位（露光電位ＶＬ）は例えば−５０Ｖに設定される。また、現像ユニットにおいて、潜像を現像させるための現像バイアス電位（現像剤を用いて静電潜像を可視化する際に、現像ユニット内に設けられた現像ローラ（図１８等の符号２６６を参照）に印加する電圧）ＶＢを例えば−２５０Ｖに設定すると、露光電位ＶＬと現像バイアス電位ＶＢの電位差に基づき、現像ローラからトナーが移動し、静電潜像を現像し、像担持体上にトナー像を生成する。転写ユニットにより、像担持体のトナー像が用紙カセットから搬送されてきた記録紙に転写され、転写された像が、定着ローラ及び加熱ローラより記録紙に定着され画像を形成する。
【００４５】
なお、図１では帯電器として、タングステンワイヤ等に高電圧を印加してコロナ放電を行い、更に像担持体の表面電位を像担持体側に設けられたグリッドの電位で制御する、所謂スコロトロンチャージャを示しているが、後述するようにローラ帯電器を用いてもよい。
【００４６】
尚、図１においては、像担持体上の不要な帯電を除くため、除電器１〜３が示されている。除電器１は現像ユニットと転写ユニットの間に配置され、主に図２以降に示すような複数の像担持体を有するタンデム型の画像形成装置に使用されるものである。除電器１は上流側の像担持体において転写材上に付着されたトナーが、当該像担持体に逆に転写する、いわゆる逆転写現象を防止することを主とした役割とする。除電器２は転写ユニットとクリーニング部の間に配置され、クリーニング部によるトナーのクリーニング性を向上させることとを主とした役割とする。除電器３は帯電器の前に配置され、像担持体である感光体を光暴露することで表面電位を一律に、例えば−５０Ｖに初期化する役割とし、一般的に画像形成装置で設けられているものである。
【００４７】
（全体構成の説明）
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の断面図を示す。画像形成装置１は、筐体１０、本体フレーム３０、用紙カセット２０、印刷エンジン１００、排紙トレイ４０、コントローラ５０、表示部６０、カートリッジ７０を備える。
【００４８】
筐体１０は樹脂などにより形成され、画像形成装置１の外枠を構成し、各部材を収納する。本体フレーム３０は金属フレーム、樹脂フレーム（例えばガラスフレーク等を約２０％混入したポリカーボネイト、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）を材料として成型される）などにより構成され、筐体１０の内側から筐体１０そのものを支持する他、後述するように印刷エンジン１００の印刷エンジンメインユニット２００や、その他の筐体１０の内部の部材を支持する役割を果たす。用紙カセット２０、排紙トレイ４０は通常の画像形成装置に用いられているものであり、ユーザが手で筐体に対し、着脱可能なものである。印刷時には、転写材たる記録紙Ｒは、用紙カセット２０、印刷エンジン１００、排紙トレイ４０の順に、矢印で表された搬送方向Ｄに沿って搬送される。
【００４９】
コントローラ５０は、外部から種々のデータ（文字コード、描画命令など）を受け取り、描画データを作成したり、印刷エンジン１００を制御するためのハードウェア、ソフトウェアを含む。表示部６０は、液晶表示装置等より構成され、筐体１０の一部からユーザに視覚可能に露出しており、各種のステータスなどを表示する。
【００５０】
カートリッジ７０は、上述した現像に供するトナー（色材）を収納する容器である。カートリッジ７０には、イエロー（Ｙ）トナー用のイエローカートリッジ７０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）トナー用のマゼンダカートリッジ７０Ｍ、シアン（Ｃ）トナー用のシアンカートリッジ７０Ｃ、ブラック（Ｋ）トナー用のブラックカートリッジ７０Ｋの４つが含まれる。各カートリッジ７０は、トナーの不足に応じて個別に交換可能であり、ユーザはトナーの不足したカートリッジ７０を筐体１０から取り外し、新しいカートリッジを筐体１０に取り付けることが可能である。カートリッジ７０は、図示せぬチューブを介して現像ユニット２６０（図１８）の攪拌部２６２（攪拌ユニット２６１）にトナーを供給する（図２１、図２３の矢印参照）。
【００５１】
次に本発明の主要部分に関連した印刷エンジン１００を説明する。印刷エンジン１００は、実際に印刷を行う機構部分であり、記録紙Ｒの給紙から始まって、後述するように像担持体への帯電および露光、現像、記録紙へのトナー転写、定着など、物理的な印刷工程そのものを担当する部分である。
【００５２】
印刷エンジン１００は、給紙ローラ１１０、印刷エンジンメインユニット２００、定着器１３０、排出ローラ１４０を含む。給紙ローラ１１０は、用紙カセット２０から記録紙Ｒを、印刷エンジンメインユニット２００に向けて搬出するローラである。印刷エンジンメインユニット２００は、像の記録紙Ｒへの定着以外の作像プロセス（所謂カールソンプロセス）を行なう。なお、印刷エンジンメインユニット２００は、本明細書における画像形成ユニットに対応している。定着器１３０はプレッシャローラ１３１と、当該プレッシャローラ１３１に従動し、記録紙Ｒを加熱する加熱ローラ１３２を含む。この加熱作用とプレッシャローラ１３１による圧力により、像が記録紙Ｒに定着され、形成される。排出ローラ１４０は画像の形成された記録紙Ｒを排紙トレイ４０に排出する。
【００５３】
印刷エンジンメインユニット２００は印刷エンジン１００の主要部分をなすものであり、一体のユニットとして筐体１０の内側に構成された画像形成装置１の本体フレーム３０に直接的に取り付けられているが、他の部材を介して間接的に取り付けてもよい。印刷エンジンメインユニット２００は、それ自体を前もって組立完成後、筐体１０内に取り付け可能である。印刷エンジンメインユニット２００は、主に画像形成工程のうち、転写材に対する露光、現像、画像転写を担う部分に相当する。
【００５４】
図３〜図７に示すように、印刷エンジンメインユニット２００は、像担持体（感光体）２０１（２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ, ２０１Ｋ）、レジストローラ２０２、帯電ローラ（帯電器）２０３、ブラシクリーナ（クリーニング部）２０４、導光体２０５、搬送ガイド（転写材案内部材）２０６、フレーム２２０、露光ユニット２４０、現像ユニット２６０、転写ユニット２８０を含む。製造工程においては、外枠をなすフレーム２２０を組付け基準位置を規定する部材として、他の部材が組み付けられ、印刷エンジンメインユニット２００が単体で製造可能である。
【００５５】
図３に示すように、印刷エンジンメインユニット２００は、副走査方向サイズ＝１６５ｍｍ、主走査方向サイズ＝３８５ｍｍ、高さ＝７０ｍｍと非常にコンパクトなものである。後に詳述するように、この印刷エンジンメインユニット２００には電子写真方式でカラー画像を形成するための、定着工程を除く総ての構成要素が含まれている。実質的に画像形成に際して精度を要する総ての要素を一体的に（かつコンパクトに）構成することで剛性を大幅に向上することが可能となる。更にこのように高い剛性を有するユニットを本体フレーム３０（図２）に取り付けることで、画像形成装置本体側（筐体を含む）の歪みを是正することも可能となり、画質向上のみならず例えば外形をデザイナの意図したものに、より合致させるといったような二次的な効果もある。
【００５６】
本実施形態においては、画像形成装置本体（本体フレーム３０）に画像形成ユニット（印刷エンジンメインユニット２００）が取り付けられ、この画像形成ユニットに画像形成に関与する他のユニット（露光ユニット２４０（図８等参照）、現像ユニット２６０（図１８等参照）、転写ユニット２８０（図３０等参照））が取り付けられており（これらの各ユニットについては後に詳述する）、いわゆる入子構造として構成されていることが大きな特徴となっている。
【００５７】
図７に示すようにフレーム２２０は、各々金属部材などで形成された第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２、平行に配列して対向した当該二つのサブフレームを接続する定着器前ガイド２２３から構成される。そして、第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２各々には、像担持体２０１を位置決めする感光体軸２２１ａ，２２２ａ（図７には、２２２ａのみ図示）、後述する現像ユニット２６０の現像ローラ２６６を位置決めする現像ローラ位置決め穴２２１ｂ，２２２ｂが形成されている。さらに第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２各々には、後述する転写材押さえローラ（転写材規制部材）２２４（図１４参照）を位置決めする転写材押さえローラ位置決め穴２２１ｃ，２２２ｃが形成されている。すなわち、第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２は、像担持体２０１、現像ローラ２６６、転写材押さえローラ２２４を所定の位置に位置決めする位置決め部材として機能する。
【００５８】
レジストローラ２０２は、印刷エンジンメインユニット２００における第１の駆動ローラであって、搬送路Ｐ（図５）に沿って、記録紙Ｒを像担持体２０１における転写位置に搬送する部材である。レジストローラ２０２は、搬送されてきた記録紙Ｒをその位置で一時的に停止させ、記録紙Ｒの斜行を防止するとともに、コントローラ５０によって制御された所定のタイミングで駆動を開始し、記録紙Ｒを搬送路Ｐに沿って搬送する。また、レジストローラ２０２は搬送位置および搬送速度の精度を高めるために金属シャフトにより構成することが好ましく、記録紙Ｒの搬送方向において、実質的に記録紙Ｒの位置を規制している。尚、本実施形態では、レジストローラ２０２の下方に、レジストローラ２０２に従動する対向ローラ２０２ａが設けられ、レジストローラ２０２と対向ローラ２０２ａで記録紙Ｒを挟持して搬送する。このようにレジストローラ２０２と対向ローラ２０２ａは、搬送路Ｐにおいて印刷エンジンメインユニット２００の入口側ニップ手段として機能する。
【００５９】
帯電ローラ２０３は、図１において説明したように、コントローラ５０の制御に従い、像担持体２０１に所定の電位（帯電電位ＶＯ）を印加し、像担持体２０１を帯電させる。そして、露光ユニット２４０がコントローラ５０からの印刷データに基づき、像担持体２０１を露光し、この部分の電位を所定の電位（露光電位ＶＬ）に設定することにより、印刷部分（トナー付着部分）に対応する静電潜像を像担持体２０１上に生成する。
【００６０】
そして、現像ユニット２６０において、潜像を現像させるための現像バイアス電位（現像剤を用いて静電潜像を可視化する際に、現像ローラ２６６（図１８参照）に印加する電圧）ＶＢを設定すると、露光電位ＶＬと現像バイアス電位ＶＢの電位差に基づくクーロン力が作用し、現像ローラ２６６の表面に供給された現像剤（トナーとキャリアの混合物）のうちトナーのみが移動し、静電潜像を現像し、トナー像を生成する。転写ユニット２８０により、像担持体２０１のトナー像が用紙カセット２０から搬送されてきた記録紙Ｒに転写される。
【００６１】
像担持体２０１には、イエロー（Ｙ）トナー用の像担持体２０１Ｙ、マゼンダ（Ｍ）トナー用の像担持体２０１Ｍ、シアン（Ｃ）トナー用の像担持体２０１Ｃ、ブラック（Ｋ）トナー用の像担持体２０１Ｋの４つが含まれ、各像担持体２０１上に形成された各々の色のトナー像が記録紙Ｒに転写される。上述した帯電から転写までのプロセスが各々の像担持体２０１上で実行され、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像が、記録紙Ｒ上に重畳して転写される。
【００６２】
総ての像担持体２０１から記録紙Ｒに転写されたトナー像が、定着器１３０より記録紙Ｒに定着され、この結果、カラー画像が記録紙Ｒ上に形成される。
【００６３】
ブラシクリーナ（クリーニング部）２０４は、図１のクリーニング部の役割を果たし、転写工程を経た後に像担持体２０１上に残留した不要なトナーを除去する。導光体２０５は光を導く一体の樹脂部材によって構成され、図１に示した除電器１（転写前除電）および除電器３（帯電前除電）に使用される光を導く役割を果たす。導光体２０５については後に詳細に説明する。
【００６４】
図８〜図１２に露光ユニット２４０を示す。図１の概念図でも説明したように、露光ユニット２４０は、後述するように複数の発光素子から構成される発光素子列を設けた基板を支持する部材であり、その発光素子列（発光部）から出射される光により像担持体２０１を露光し、露光電位ＶＬを有する静電潜像を像担持体２０１上に生成する。露光ユニット２４０の詳細は後に説明する。
【００６５】
図１８〜図２９に現像ユニット２６０を示す。図１の概念図でも説明したように、現像ユニット２６０は、露光ユニット２６０内に設けられた現像ローラ２６６に潜像を現像させるための現像バイアス電位ＶＢを設定し、露光電位ＶＬと現像バイアス電位ＶＢの電位差に基づき、露光ユニット２４０により形成された静電潜像上にトナーを移動させ、静電潜像を現像し、トナー像を生成する。現像ユニット２６０の詳細は後に説明する。
【００６６】
図３０、図３１に転写ユニット２８０を示す。図１の概念図でも説明したように、転写ユニット２８０により、像担持体２０１のトナー像が用紙カセット２０から搬送されてきた記録紙Ｒに転写され、転写された像が、定着ローラ１３１及び加熱ローラ１３２より記録紙Ｒに定着され画像を形成する。また、転写ユニット２８０の下面（搬送路Ｐ側の面）には、樹脂などにより構成された搬送ガイド（転写材案内部材）２０６（図１４、図３１参照）が配置されている。転写ユニット２８０の詳細は後に説明する。
【００６７】
印刷エンジンメインユニット２００は、図７のフレーム２２０に上述した露光ユニット２４０、現像ユニット２６０が組みつけられた状態（図４）から、転写ユニット２８０が上に被せられ、完成する（図３、図５、図６）。図５の断面図に示すように、現像ユニット２６０は、露光ユニット２４０を貫通した状態で固定されている。本例では、図３に示すように、印刷エンジンメインユニット２００の下側の現像ユニット２６０の主走査方向両端部において、本体取付ビス穴２６９ａ、本体取付位置決め穴２６９ｂを有する本体取付プレート（取付部）２６９が設けられている。完成した印刷エンジンメインユニット２００は、筐体１０の内側に設けられた本体フレーム３０（図２）に、本体取付プレート２６９の本体取付位置決め穴２６９ｂによって取付け位置を規制されたうえで、本体取付ビス穴２６９ａを貫通するビスが本体フレーム３０にねじ締めされることにより、本体取付プレート２６９ひいては印刷エンジンメインユニット２００が本体フレーム３０に固定される。
【００６８】
本実施形態に係る印刷エンジンメインユニット２００は電子写真プロセスの主要な構成要素を一体的に構成したものであるから、画像形成時の各色の位置ずれに関しては印刷エンジンメインユニット２００の内部で、その精度を確保することが可能となる。従って印刷エンジンメインユニット２００の画像形成装置１への取付位置については、高い精度が要求されることはない。また、印刷エンジンメインユニット２００内の各部材（像担持体２０１など）が、印刷エンジンメインユニット２００内において正しく位置決めされていれば（上述したように主として位置決めの基準となる部材は第１のサブフレーム２２１と第２のサブフレーム２２２）、印刷エンジンメインユニット２００を筐体１０内に組み込む際に煩雑な位置決め調整を行なう必要はなくなり、画像形成装置１の製造を簡易なものとすることができる。尚、図４（ａ）においては、本体取付プレート２６９の図示は省略されている。
【００６９】
（露光ユニットの説明）
次に露光ユニット２４０の詳細を、図８〜１２を用いて説明する。露光ユニット２４０は、基本的に図８に示すように、複数の像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋの各々を露光する複数の発光部としての複数の発光素子列（光源列）２４２（２４２Ｙ，２４２Ｍ，２４２Ｃ，２４２Ｋ）を具備するものである。そして、当該複数の発光素子列を支持した支持部材２４１を、発光素子列の各々が対応する像担持体２０１を露光するように、画像形成装置１の本体、特に本実施形態では、図３〜図６に示すように、フレーム２２０の第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に、ビス２４３を用いて取り付け可能に構成している。
【００７０】
発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋは、複数の発光素子（光源）２４４を、露光ユニット２４０の主走査方向（記録紙Ｒが搬送される方向と直角を成す方向であり、支持部材の長手方向でもある）に列状に配置して構成され（図３２参照）、対応する像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋを各々露光する。発光素子としては、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）や有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ；Organic Electroluminescence）等の固体発光素子が挙げられる。正確には、発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋは、後述する基板２４５上に形成されている。
【００７１】
本実施形態において、支持部材２４１は、所定材料の圧延、鍛造、射出等の成形による単一の成形部材により構成されている。特に本実施形態において、支持部材２４１は、板状の金属板金より構成されている。画像形成装置１内部の温度上昇の程度（画像形成装置１のおかれる雰囲気温度に対しおよそ２０℃程度上昇する）、および各色の位置ずれ量がもたらす人の視覚特性上の影響（理論上は１／４画素とされる）、形成される個々の画素の解像度（基本解像度は６００〜１２００ｄｐｉ程度だが、例えば１３３線／インチなど所定の線数のスクリーンに変換される）などを考慮すると、支持部材の材料としては、熱膨張係数が１１．８×１０−６／℃以下のものを選択するのが望ましい。
【００７２】
上述した構成により、発光素子列を支持する支持部材２４１の数を減らすことが可能となり、発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋ間の取り付け精度を均一にするとともに取り付け精度を向上させることもできる。さらには、周囲の温度上昇に伴う発光素子列の位置ずれも減少させることが可能となり、露光ユニット２４０の製造時における発光素子列の取り付け位置調整を容易にすることが可能となる。
【００７３】
図８の例では、複数の発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋの各々は、互いに独立した複数の基板２４５（２４５Ｙ〜２４５Ｋ）上に、ＴＦＴ製造プロセス（本実施形態では、発光素子列２４２の点灯／消灯、発光光量を制御するための回路をＴＦＴで構成している）および通常の有機ＥＬ製造プロセス（本実施形態では、上述のＴＦＴ回路および陽極を形成した基板２４５上に、いわゆる湿式プロセスを用いて有機発光材料を塗布し、その後に乾式プロセスを用いて金属陰極を形成して発光素子を作成する）を経て形成されている。基板２４５の長手方向（支持部材の長手方向）、すなわち上述した主走査方向に、複数の発光素子２４４が列状に配置されている（図１９、図３２参照）。そして、複数の発光素子２４４によって構成される発光素子列２４２は、封止ガラス２４６により、各基板２４５上で封止されている。このような複数の基板２４５が支持部材２４１上に接着剤を介し固定されている。このように発光素子列を基板個別に作成することにより、基板面積が不必要に増大し、コストが上昇するのを防止することができる。
【００７４】
発光素子列２４２間の距離、すなわち基板２４５間の距離を正確に測定し、支持部材２４１の正確な位置に基板２４５を固定することは重要である。そこで、図９に示すように、例えば一つの基板２４５Ｙの支持部材２４１への取り付け位置を基準に、他の基板２４５Ｍ〜２４５Ｋの取り付け位置を決定することが望ましい。この構成により、複数の基板の取り付け位置が明確となり、取り付け精度を容易に向上させることが可能となる。
【００７５】
基板の取り付け位置は、図９に示すように、列間の距離により定まる列位置Ｐ１と、一番端の基準発光素子の位置間の距離により定まる基準素子位置Ｐ２の二つの要素からなり、この二つを定めることにより、基板２４５の位置を確定する。この確定のプロセスとしては、図示しない治具を用いて、発光素子を発光させ、Ｐ１、Ｐ２を定め、基板２４５Ｙ〜２４５Ｋを支持部材２４１上に接着剤で固定することが考えられる。
【００７６】
また、露光ユニット２４０は、複数の発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋの各々に対応するように、支持部材２４１に取り付けられた結像レンズ２４７Ｙ〜２４７Ｋを更に備える。結像レンズは、光路ＯＰ１（図８）で示されているように、発光素子列２４２から出射される光を、像担持体２０１に正立等倍の像として結像させる役割を果たす（即ちイメージ伝送を行う光学系である）。本実施形態では、支持部材２４１の発光素子列２４２、基板２４５の各々に対応する位置に折り曲げ部２４１ａが形成され、この折り曲げ部に結像レンズ２４７が接着されている。また、折り曲げ部２４１ａを形成する元材料が存在した主平面２４１ｂの対応部分には開口２４１ｃが形成されている。発光素子列２４２から出射された光は開口２４１ｃを通過して結像レンズ２４７に届く。この構成により、結像レンズ２４７を支持部材２４１に容易に取り付けることが可能となる。
【００７７】
また、結像レンズ２４７による光伝送方向は総て同じであることが好ましい。支持部材２４１は所定の金型を用いた板金加工によって成型されるが、その加工工程において複数回の押し当て工程を経て折り曲げを行うことで、折り曲げ部２４１ａと主平面２４１ｂのなす角度を、総ての折り曲げ部２４１ａにおいて略同一とすることができる。総ての折り曲げ部２４１ａの角度を略同一とすることで、対となる結像レンズ２４７と像担持体２０１までの距離が総ての光学系で同一となり、結果的に光学系のＭＴＦ（Modulation Transfer Function）を均一にすることが可能となる。結像レンズ２４７の例としてはセルフォック（日本板硝子株式会社の登録商標）レンズが挙げられるが特に限定はされない。
【００７８】
またＭＴＦは結像レンズ２４７表面と、これと対になる像担持体２０１の像結像位置における離間距離（即ち結像レンズ２４７の焦点距離との誤差）に大きく影響される。この観点に立つと、印刷エンジンメインユニット２００の製造工程において、図８（ｂ）に示すように各結像レンズ２４７の光軸中心（即ち結像レンズ２４７の副走査方向におけるセンタ位置）上における結像レンズ２４７表面と各像担持体２０１の間隔Ｌｓ＿ｏを等しく調整するとよい。
【００７９】
このような本実施形態の態様を踏まえて、支持部材２４１の各折り曲げ部２４１ａに結像レンズ２４７を固定するプロセスを説明する。まず、既に説明した工程によって複数の基板２４５が固定された支持部材２４１を、図示しない治具にセッティングする。この治具では後工程で像担持体２０１が配置される位置に二次元アレイからなる光センサ（例えばＣＣＤを用いたエリアセンサ）が設けられている。この状態で基板２４５に形成された発光素子を発光させると、発光素子から出射された光は、結像レンズ２４７によって光センサ上に結像する。光センサ上に結像された光スポットに基づいて面内光量分布が計測され、結果的に潜像が形成される（より厳密に言えば、潜像の三次元的な電位分布と現像電位の関係に基づきトナー付着することになる）光スポットの実効面積を観測することができる。この面積が予め定められた値になるように、各結像レンズ２４７と光センサの間隔を調整することで、結像レンズ２４７の取付け位置を確定することができる。なお治具には光センサは少なくとも２箇所に設けられており、例えば主走査方向の両端部ないしはその近傍に位置する発光素子について光量分布を計測することで、結像レンズ２４７の主走査方向における両端の位置を決定することで、結像レンズ２４７の全体としての位置が確定する。
【００８０】
結像レンズ２４７は直径０．６ｍｍ程度の複数の棒レンズを図８に示す主走査方向に一列ないし複数列並べた構成を有しており、一つの発光素子から出射された光は、複数の棒レンズを経由して光センサ上に結像する。従って結像レンズ２４７と光センサの間隔が結像レンズ２４７の焦点距離から外れるに従って、光センサ上に結像される光スポットは複数に分解する。このような観点から、最初は離れた位置から徐々に結像レンズ２４７を光センサに近づけていき、複数の光スポットが一つに収束した時点をもって結像レンズ２４７の固定位置を判断するようにしてもよい。更に光スポットの面積が最小となる位置に結像レンズ２４７を固定するようにしてもよい。
【００８１】
尚、図９の基板２４５の取り付け方法は、結像レンズ２４７を取り付ける前の発光素子の発光を基準として定められるものである。しかしながら、実使用状態では結像レンズ２４７通過後の光が像担持体２０１に照射される。そこで、図１０に示すように、結像レンズ２４７通過後の光の結像位置を基準に、基板の支持部材２４１への取り付け位置を決定してもよい。図示の様に発光素子列２４２Ｙを基準とし、（１）発光素子列２４２Ｙと発光素子列２４２Ｍの距離、（２）発光素子列２４２Ｙと発光素子列２４２Ｃの距離、（３）発光素子列２４２Ｙと発光素子列２４２Ｋの距離を順次測定、位置決めし、総ての基板の位置決めを行うことができる。この構成により、結像レンズ２４７通過後の光の結像位置を取り付け位置決めに使用することとなり、より実装状態に即した基板の取り付けを行うことができる。更に、このようにすることで、基板２４５および結像レンズ２４７の取付け位置を確定するプロセスを、単一の治具を用いて行うことが可能となり、製造時のタクトタイムを短縮することが可能となる。
【００８２】
また、複数の基板２４５Ｙ〜２４５Ｋが支持部材２４１上の同一平面、共通平面である主平面２４１ｂ（より正しくは、図８に示す２４１ｂの裏面）に接着剤で固定されている。この構成により、複数の基板の支持部材２４１への取り付けを容易にすることが可能となる。
【００８３】
また、露光ユニット２４０の他の実施形態を図１１に示す。本実施形態では、図８〜１０のものと異なり、単一の基板２４５上に総ての発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋが形成されている。言い換えると、少なくとも二つの発光素子列が、単一の基板２４５上に形成され、基板が支持部材２４１上に接着剤にて固定されている。この構成により、単一の基板２４５内で発光素子列の位置精度を確保することができ、組立時の調整を簡略化することが可能となる。
【００８４】
図８の例でも図１１の例でも、基板２４５（２４５Ｙ〜２４５Ｋ）の光取出し面が、支持部材２４１に接触させて固定されている。特に発光素子として有機ＥＬ素子を用いた場合、有機ＥＬ素子を形成する面とは逆の面を光取出し面とするために（ボトムエミッション構造）、基板２４５はガラス基板を用いることが多い。光取り出し面は主平面２４１ｂ（正確には、その裏面）に接触した基板２４５の面であり、図示の例では光路ＯＰ１に垂直な面である。ガラス基板の表面は極めて平滑性が高いことから、この構成により、基板２４５の支持部材２４１への固定度が増し、取り付け精度をより向上させるとともに、周囲の温度上昇に伴う位置ずれ等もより減少させることが可能となる。
【００８５】
更に基板２４５がガラス基板の場合は光を透過することから、ＵＶ硬化型の接着剤を用い、ＵＶ光をガラス基板側から照射することで、短時間で接着を行うことが可能となる。また硬化した際の硬度を優先するのであれば、熱硬化性の接着剤を用いて基板２４５を支持部材２４１に取り付けてもよいし、この際に仮止め用としてＵＶ硬化型の接着剤を用いてもよい。
【００８６】
また、特に図８の例では、基板２４５の光取り出し面うち、少なくとも長手方向（支持部材２４１の長手方）の一辺を、略全長にわたって支持部材２４１に接触させて固定させている。すなわち、開口２４１ｃに相当する部分では、基板２４５は支持部材２４１に接触していない。ただしこの構成によっても、基板２４５は全長にわたって支持部材２４１に接着されることから、結果として支持部材２４１への固定度が増し、取り付け精度をより向上させるとともに、周囲の温度上昇に伴う位置ずれ等もより減少させることが可能となる。
【００８７】
言い換えると、本発明の露光ユニット２４０は、単一の成形部材により構成された支持部材２４１に、発光素子列２４２を備えた基板２４５を、略一体的に固定したものである。ここでの「略一体的」とは、基板２４５が支持部材２４１とは別に、撓み、反り、歪み、ねじれなどの実際上弊害があるような物理的な変形を生じさせることがない程度に、基板２４５と支持部材２４１が一体的に構成されていることをいい、図８および図１１の双方の構成を含む。この観点では、上述した結像レンズ２４７についても同様に、支持部材２４１に略一体的に構成されている。
【００８８】
上述してきた構成によって、発光素子が形成された１ないし複数の基板２４５、および光学系としての結像レンズ２４７を含む露光ユニット２４０は、外部応力に対して極めて高い剛性を持つ。これによって、露光ユニット２４０は単一の部材として印刷エンジンメインユニット２００に組み込むことが可能となる。
【００８９】
尚、図８〜図１１の例では、基板２４５が支持部材２４１から見て像担持体２０１の反対側（例えば図８に示す主平面２４１ｂの裏面）に配置されている。この構成では、支持部材２４１から見て像担持体２０１と同じ側に他の部品を配置する空間を確保することが可能となる。一方、図１２の例では、基板２４５が支持部材２４１から見て像担持体２０１と同じ側（図８（ａ），（ｂ）に示す主平面２４１ｂ）に配置されている。この構成では、支持部材２４１から見て像担持体２０１の反対側に他の部品を配置する空間を確保することが可能となる。
【００９０】
この場合に、基板２４５の発光素子が形成された面（即ち封止ガラス２４６が配置された面）を支持部材２４１に接着することとなる。封止ガラス２４６が配置された面は、通常、発光素子のみならずＴＦＴ回路等も形成されているため、接着位置Ｐｃｎｔはこれらの構成要素を含まない位置とすべきである。またこの際に、封止ガラス２４６等、基板２４５において突出した部分が開口２４１ｃに対応するような位置関係とすればよい。
【００９１】
また、図１２に示す構成は、有機ＥＬ素子が形成された面を光取出し面とする、いわゆるトップエミッション構造を採用した場合に有利となる。トップエミッション構造の場合は、基板２４５における光取出し面（即ち封止ガラス２４６が配置された面）の裏面側には駆動回路等の構造物を設けないため、この面には凹凸が存在せず、平坦なガラス面を呈している。そこで、この平坦面を支持部材２４１に接着すればよい。この構成では支持部材２４１に開口２４１を設ける必要はないが、支持部材２４１に折り曲げ部２４１ａを構成することで、結像レンズ２４７の取り付け位置が確保され、更に支持部材２４１全体としての剛性が高まることを考慮すると、開口２４１ｃを積極的に設けることが望ましい。
【００９２】
そして、本発明の露光ユニット２４０は、上述した通り、支持部材２４１を、発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋの各々が、対応する像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋを露光するように、画像形成装置１の本体、特に本実施形態では、図３〜図６に示すように、フレーム２２０の第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に、ビス２４３を用いて取り付け可能に構成している（ただし、サブフレーム２２１側のビス位置は図示していない）。ビス２４３の締め付け位置には副走査方向（図３参照）に若干の遊びが設けてあり、図示しない治具等を用いて最終調整を行う際に、ビスの締め付け度合いなどを調整することにより、支持部材２４１、ひいては露光ユニット２４０全体を、像担持体２０１に対し相対的に位置調整可能である。
【００９３】
特許文献１などに開示された従来の画像形成装置においては、発光素子列に代表される発光部（露光装置自体でも良い）を複数組備え、各発光部が固有の像担持体に対応している場合、発光部ごとに個別に位置決めを行なう必要があり、作業性が悪化する可能性があった。また、製造時から使用時の間に発光部ごとに個別に位置ずれが生じる可能性も高くなり、より作業性が悪化する可能性もあった。
【００９４】
他方本発明においては、複数の発光素子列２４２Ｙ〜２４２Ｋより構成される複数組の発光部が一体の支持部材２４１に支持されており、支持部材２４１を、像担持体２０１を持つ印刷エンジンメインユニット２００に取り付ける一度の取り付け作業で、複数組の発光部と像担持体の位置調整を行うことができる。したがって作業性を大幅に向上させることができる。
【００９５】
また、支持部材２４１を、像担持体２０１を持つ印刷エンジンメインユニット２００、ひいては画像形成装置１の本体に取り付けた後も、ビス２４３を調整することにより、発光部の像担持体に対する相対的な取り付け位置を容易に調整することが可能となる。
【００９６】
さて、支持部材２４１に発光素子列２４２を形成した基板２４５、および結像レンズ２４７を取り付ける工程（露光ユニットの製造工程）は、印刷エンジンメインユニット２００の製造工程、あるいは、画像形成装置１の製造工程から完全に独立させることが可能である。
【００９７】
上述してきた内容から容易に理解されるように、この露光ユニット製造工程によって複数の像担持体２０１を同時に露光することが可能な、マルチライン構成の露光ユニット２４０が提供されることになる。
【００９８】
（搬送機構の説明）
続いて、図１３〜図１７を用いて、印刷エンジンメインユニット２００から定着器１３０にかけての記録紙Ｒの搬送機構について説明する。
【００９９】
図５にも示したように、印刷エンジンメインユニット２００においては、像担持体２０１と、その上方に設けられた転写ユニット２８０、特に転写ユニット２８０の下面に設けられた搬送ガイド２０６の間には、記録紙Ｒを搬送する搬送路Ｐが定義（画定）される。尚、記録紙Ｒは、レジストローラ２０２と対向ローラ２０２ａに挟持されて搬送されるので、レジストローラ２０２と対向ローラ２０２ａによって形成されるニップも搬送路の一部をなす。
【０１００】
図１３は、従来のタンデム型の画像形成装置において、記録紙Ｒの搬送時に発生し得る問題を概念的に示したものである。タンデム型の画像形成装置、特に像担持体２０１から搬送される記録紙Ｒに直接的にトナー像を転写する構成のものにおいては、一般的に複数の像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋが記録紙Ｒの搬送方向に並べられている。ところが、記録紙Ｒ搬送中の記録紙Ｒと像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋとの接触による摩擦、各像担持体の外周速度の違い等種々の要因のため、像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋの間で記録紙Ｒのたわみが発生する場合がある。
【０１０１】
図１３で示した様に、複数箇所でたわみが発生した場合、たわみの量、すなわち、たわんだ記録紙Ｒの像担持体２０１の間の搬送方向の長さ（たわみ量として搬送ガイド２０６から鉛直方向のたわみ量で定義しても良い）は、各個所で異なることが多い。このような場合、像担持体と記録紙Ｒが接触し、像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋからトナー像が転写される転写位置までに到達する距離（記録紙Ｒの像担持体２０１の間の搬送方向の長さ）が、記録紙Ｒ上で相対的にずれることになり、記録紙Ｒ上での各色毎の単色画像の位置ずれ（転写位置ずれ、色ずれなどともいう）が発生する。このような現象は記録紙Ｒ上に最終的に形成されるカラー画像の劣化を招くこととなる。
【０１０２】
そこで、本発明の実施形態においては、図１４に示すように、転写材押さえローラ（転写材規制部材）２２４を、搬送路Ｐ中の隣接する像担持体２０１の中間位置に設けている。この転写材押さえローラ２２４は、前述したように、図７に示した第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２各々の転写材押さえローラ位置決め穴２２１ｃ，２２２ｃに回転可能に固定され、位置決めされている（図７点線）。
【０１０３】
実際には、転写材押さえローラ２２４は、記録紙Ｒの搬送位置を規制することにより、実質的に記録紙Ｒの搬送路Ｐを定義付ける作用をもしている。
【０１０４】
そして、転写材押さえローラ２２４は、搬送路Ｐに沿って搬送される記録紙Ｒを、像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋが配置された側、図１４では下側（搬送ガイド２０６から離れる方向）に付勢するように構成している。この構成により、像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋ間での記録紙Ｒのたわみ等が防止され、像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋ間でのトナー像の転写位置ずれを防止することが可能となる。
【０１０５】
また、上記構成は次のようにも規定される。すなわち、隣接する像担持体２０１に形成されたトナー像が転写材としての記録紙Ｒに転写され、単色画像が記録紙Ｒに転写される二つの転写位置によって転写面を定義する。このとき、転写材押さえローラ２２４の少なくとも一部が、当該転写面よりも像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋの回転中心軸に近い規制位置まで突出している。図１４の例では像担持体２０１Ｙ，２０１Ｍ各々の転写位置ＰＴ１，ＰＴ２で転写面ＰＬが定義され、転写材押さえローラ２２４の下端が、像担持体２０１Ｙ，２０１Ｍの回転中心軸に近い規制位置ＰＲまで突出している。また、転写位置ＰＴ１，ＰＴ２は転写ユニット２８０中の転写ワイヤ２８２に対し、対応する像担持体（この場合は、像担持体２０１Ｙ，同２０１Ｍ）の最も近い部分において規定される。転写ユニット２８０の詳細は後に説明する。
【０１０６】
上述の転写位置は、実際には画面の奥行き方向に並んだ、露光ユニット２４０の発光素子列方向（主走査方向、図３参照）と略同一方向に沿った直線により定義されるものである。
【０１０７】
ここで、どれだけ記録紙Ｒを、像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋが配置された側に付勢させるか、いわゆる記録紙Ｒの付勢量（即ち転写材押さえローラ２２４の搬送路Ｐへの突出量）が問題となる。そして、付勢量の決め方の一つとして、記録紙Ｒが搬送中に、転写押さえローラ２２４の作用なしで、自発的に（即ち坪量によって規定される自重によって）たわんだときに生ずるたわみ量よりも大きく、付勢量を確保することが考えられる。このたわみ量は、記録紙Ｒの重量と、各像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋによる記録紙Ｒに作用する吸着力と、記録紙Ｒの剛度（コシ）により決定されるものであるため、画像形成装置で印刷可能な記録紙Ｒの種類を考慮した上で、付勢量を設定すればよい。
【０１０８】
なお記録紙Ｒのたわみ量は、記録紙Ｒが含有する水分によって変化することが知られている。このような事情があるため、この付勢量は画像形成装置が置かれる環境なども考慮したうえ、たわみ量の最大値を基準として決定される。
【０１０９】
しかしながら一方で、このようにたわみ量の最大値を基準として転写材押さえローラ２２４の付勢量を設定した場合に、例えば坪量が大きくコシが強い記録紙Ｒが搬送されたような場合に、転写材押さえローラ２２４が通紙の際の阻害要因となる虞が考えられる。この対策として本実施形態では、後述のように転写材押さえローラ２２４の記録紙Ｒ当接部を曲面で構成するようにしているが、より弊害を取り除くために、例えば転写材押さえローラ２２４を板ばね等の弾性体を介して支持する構成としてもよい。
【０１１０】
更に、印刷エンジンメインユニット２００の構成上、転写材押さえローラ２２４は第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に支持された状態（図７参照）では同一平面に配置され、かつその近傍には他の構成要素は存在しない（図１４）から、例えば３本の転写材押さえローラ２２４を一体のサブユニットとして構成し、これを所定のアクチュエータ（例えば積層型ピエゾ素子や、所定の駆動源に接続された偏芯カム等）によってＤｒ＿１またはＤｒ＿２の両方向に変位可能に構成してもよい。この場合は、搬送される記録紙Ｒのたわみ量を、記録紙Ｒを搬送する際の図示しない駆動源に対する投入電力等、画像形成装置内に設けられた湿度センサ等によって推定したうえで、転写材押さえローラ２２４をＤｒ＿１、Ｄｒ＿２のいずれかに変位させる。例えば湿度が大きい場合は方向Ｄｒ＿２側に、記録紙Ｒの剛性が大きい場合（このとき記録紙Ｒを搬送する駆動源に投入される電力は一般に大きくなる）は方向Ｄｒ＿１に変位させるように上述のアクチュエータを制御すればよい。このときの制御量の決定には、例えば入力値を複数の範囲に分けてテーブルを参照する方法を用いてもよいし、ファジィ推論などを用いてもよい。
【０１１１】
上述の様に付勢量を設定することにより、図１４で示したように、記録紙Ｒは常に図１４の下側、すなわち像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋが配置された側に、転写材押さえローラ２２４の積極的な作用により付勢されながら搬送されることとなる。したがって、図１３に示したように、記録紙Ｒの自発的な（自然な）たわみにより、像担持体２０１の間の搬送方向の長さは、各個所（像担持体２０１が四つの場合は三箇所）で異なることにならず、転写材押さえローラ２２４の積極的な作用により与えられた付勢量に基づき、記録紙の隣接する像担持体２０１間の搬送方向長さは総ての箇所で略同一となる。それ故、像担持体２０１間でのトナー像の転写位置ずれを防止することが可能となる。
【０１１２】
また、転写面ＰＬから規制位置ＰＲまでの距離が、上述した記録紙Ｒのたわみ量よりも大きくなるよう、転写材押さえローラ２２４のサイズを設計しても同様な効果を得ることができる。
【０１１３】
少なくとも搬送された記録紙Ｒの先端が接触する位置、すなわち、搬送ガイド２０６の主面から規制位置ＰＲ近傍における転写材押さえローラ２２４の外面は、曲面より構成することが好ましい。このように構成することにより、たわみなどを防止しつつ、記録紙を滑らかに搬送することが可能となる。例えば、転写材押さえローラ２２４を、金属シャフトの如き断面円形状の軸部材により構成してもよい。ただし、その形状、素材は特に限定されるものではない。
【０１１４】
像担持体（感光体）２０１から記録紙Ｒが離隔するメカニズムでは、一般には記録紙Ｒのコシの強さが支配的に作用するので、記録紙Ｒが像担持体２０１から離隔する際は、記録紙Ｒの先端は必ず像担持体２０１の側を向いている（搬送ガイド２０６とは離れる方向を向いている）。従って転写材押さえローラ２２４として金属シャフトなどを用いた際に、搬送ガイド２０６の主面と、金属シャフトで構成される転写材押さえローラ２２４が交わる角度（図１４の「法線」）が垂直であったとしても特に問題が発生することはない。
【０１１５】
上述したように、転写材押さえローラ２２４は、位置決め部材としての第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に固定されたものであり、このような構成により、像担持体２０１と転写材押さえローラ２２４の間の相対位置精度を向上させることが可能となる。
【０１１６】
また、記録紙Ｒの搬送路Ｐの全体のうち、搬送ガイド２０６は、像担持体２０１Ｙ〜２０２Ｋに対応した部分の略全長を定義付けるものである。そして、転写材押さえローラ２２４は、記録紙Ｒを搬送路Ｐを挟んで像担持体２０１Ｙ〜２０２Ｋと対向する側であって、搬送ガイド２０６よりも像担持体２０１に近い側に付勢している。
【０１１７】
本実施形態で説明した転写材押さえローラ２２４に必要なのは「像担持体２０１の間にあって、搬送されてきた記録紙Ｒの移送距離を像担持体２０１の間で均一化する」という機能である。このことから容易に理解されるように、転写材押さえローラ２２４はローラである必然性はなく、例えば記録紙Ｒとの最初の当接位置の形状をテーパー状とした部材を用いてもよい。このテーパーは平面的に設けてもよいし、所定の曲面としてもよい。
【０１１８】
また、図７、図１４に示すように、搬送ガイド２０６の搬走路Ｐ下流側であって、定着器１３０の上流側には、第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２を接続する定着器前ガイド２２３が設けられている。図１５（ａ）は定着器前ガイド２２３の全体斜視図であり、両端部に位置決めボス２２３ａと、固定ビス穴２２３ｃが設けられている。図１５（ｂ）に示すように、位置決めボス２２３ａによって、第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に対し相対的に位置決めされ、これらのサブフレームを挟んで固定ビス２２３ｂが固定ビス穴２２３ｃにねじ込まれ、定着器前ガイド２２３が、第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２各々に接続固定される。この定着器前ガイド２２３は、図１４で示したように記録紙Ｒを下側に向かせつつ、定着器１３０へ案内する。
【０１１９】
また、レジストローラ２０２、定着器１３０における加熱ローラ１３２を駆動するプレッシャローラ１３１（図１４では対となったローラ１３１ａ，１３１ｂ）等の回転する記録紙Ｒの搬送用の駆動ローラ、像担持体２０１Ｙ〜２０２Ｋなどの回転部材の外周速度（周速）を調整することによっても、たわみの発生を抑制し、画像の位置ずれを抑制することができる。一般的には搬送路Ｐの下流側にある回転部材の外周速度を、上流側の回転部材の外周速度以上、または上流側の回転部材の外周速度より大きく設定することにより、このような効果を発生させることができると考えられる。このような構成を採れば、より下流側にあたる記録紙の部位ほど大きな張力がかかり、たわみが生じにくくなるものと考えられるからである。例えば、レジストローラ２０２の外周速度をＶｒ、像担持体２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋ各々の外周速度をＶｙ，Ｖｍ，Ｖｃ，Ｖｋ、プレッシャローラ１３１の外周速度をＶｐとすると、（１）Ｖｒ≦Ｖｙ＝Ｖｍ＝Ｖｃ＝Ｖｋ≦Ｖｐの関係、または（２）Ｖｒ≦Ｖｙ≦Ｖｍ≦Ｖｃ≦Ｖｋ≦Ｖｐの関係が成立するよう、各部材を制御することが好ましい。なお（２）に示す関係は像担持体２０１の外径を徐々に増加させることでも得られる。
【０１２０】
上記（１）、（２）の関係の一つの観点から、複数の像担持体２０１のうち、第１の像担持体（例えば２０１Ｙ）の外周速度を、記録紙Ｒの搬送路Ｐに沿って第１の像担持体より下流側に設けられた第２の像担持体（２０１Ｍから２０１Ｋ）の外周速度に等しいか、または当該第２の像担持体の外周速度より小さく設定することが導かれる。
【０１２１】
上記（１）、（２）の関係の他の観点から、記録紙Ｒの搬送路Ｐに沿って総ての像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋより上流側に設けられ、記録紙Ｒを搬送することで実質的に記録紙Ｒの位置を規制するローラを第１の駆動ローラとした場合（図１４の例ではレジストローラに相当）、第１の駆動ローラの外周速度が、隣接する像担持体２０１Ｙの外周速度に等しいか、または像担持体２０１Ｙの外周速度より小さく設定することが導かれる。
【０１２２】
上記（１）、（２）の関係の更に他の観点から、記録紙Ｒの搬送路Ｐに沿って総ての像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋより下流側に設けられ、記録紙Ｒに形成された少なくとも一の単色画像を記録紙Ｒに定着させる加熱ローラ１３２を記録紙Ｒを挟んで駆動する第２の駆動ローラとした場合（図１４の例ではプレッシャローラ１３１ａおよび同１３１ｂ）、第２の駆動ローラの外周速度が、隣接する像担持体２０１Ｋの外周速度に等しいか、または像担持体２０１Ｋの外周速度より大きく設定することが導かれる。
【０１２３】
上述したように、転写材押さえローラ２２４の如き転写材規制部材の採用、駆動ローラ（レジストローラ２０２、プレッシャローラ１３１ａ、１３１ｂ）と像担持体２０１の外周速度の設定のいずれかの構成を用いて、記録紙Ｒのたわみのばらつきを抑え、画像転写位置ずれを防止し、カラー画像の品質を確保することができる。また、これらの構成を組み合わせることもでき、このような組合せの構成により、より確実に品質を確保することが可能となる。
【０１２４】
ところで、上述した記録紙Ｒのたわみ以外にも転写位置ずれを引き起こす要因は存在する。例えば、各部材における形状、寸法誤差、部材間の形状、寸法誤差が搬送の速度に影響を及ぼし、転写位置ずれを引き起こす場合がある。
【０１２５】
例えば、上述した駆動ローラのごとき自ら回転して記録紙Ｒの如き転写材を搬送する部材にあっては、一定の搬送速度を確保するためには、断面が完全な円形形状となることが望ましい。しかしながら、実際の製造にあたって完全な円形形状をもつローラを製造することは困難である。このことは、第１、第２の二つの駆動ローラ（レジストローラ２０２、プレッシャローラ１３１）についてもあてはまる。
【０１２６】
このような断面が完全円形状でない二つの駆動ローラが実装された場合、搬送中の転写材の上流側、下流側では独立して周期的な（たとえばサイン波的な）速度変動が生ずることとなる。このような現象は転写材の両端での搬送速度の変化をまねき、ひいては転写位置ずれを招くおそれがある。
【０１２７】
そこで、本発明の実施形態においては、図１４に示すように、搬送路Ｐに沿って搬送される記録紙Ｒに像担持体２０１上に形成された像を転写する部分を作像部と捉え（像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋ、露光ユニット２４０、転写ユニット２８０等の総称）、搬送路Ｐの上流側で記録紙Ｒを作像部に搬入する第１の駆動ローラ（図１４の例ではレジストローラ２０２）と、搬送路Ｐの下流側で記録紙Ｒを作像部から搬出する第２の駆動ローラ（プレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂ）と把握し、第１の駆動ローラの外径と第２の駆動ローラの外径を略等しく構成している。
【０１２８】
両ローラは記録紙Ｒの搬送を実質的に司る部材（ニップ手段）であるが、これらの外径を略等しくすることにより、両ローラの外周速度変化の位相のずれは一定のまま維持されることとなる。したがって、所定位置、すなわち、転写位置での両ローラの外周速度差が一定となることにより、安定した像の転写が可能となる。
【０１２９】
尚、第１の駆動ローラの外径と第２の駆動ローラの外径のみならず、二つの駆動ローラの外周速度変化の位相をも略一致させるように構成することもできる。具体的には、駆動ローラを印刷エンジンメインユニット２００に組み付けた後に、治具によって駆動ローラを外部の駆動源（図示しないモータ等）に接続して回転させる。当然、このモータやモータの駆動力を駆動ローラまで伝達する伝達系は、完成品としての画像形成装置と同じ仕様となっている。そしてこの際の駆動ローラの回転速度変動を計測し、複数の駆動ローラの速度変動の位相が一致するように、例えば駆動ローラと、その直前のギアとの位置関係（噛み合わせ位置）を調整すればよい。
【０１３０】
また、本実施形態では、第１の駆動ローラとしてのレジストローラ２０２に加え、対向ローラ２０２ａを設け、これら二つのローラでレジストローラ対を構成している。この構成により、記録紙Ｒを確実に作像部内に搬送することができる。
【０１３１】
また、本実施形態では、作像部によって記録紙上に転写された画像を定着する定着器１３０を有し、第２の駆動ローラとしてのプレッシャローラ１３１によって定着器１３０を構成し、かつ駆動するように構成している。さらに本実施形態では、少なくとも二つのプレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂを設けることにより、画像の定着に必要なニップ量をより多く確保することとしている。このように複数のプレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂを有し、その両方で記録紙Ｒを挟持搬送することで、加熱ローラ１３２から記録紙Ｒおよび記録紙Ｒ上に形成されたトナー像に十分な熱が供給され、適切な定着がなされる。
【０１３２】
尚、従来の画像形成装置では、転写ベルトのような中間媒体が像担持体と記録紙の如き転写材の間に設けられ、一度像担持体から画像が転写ベルトに転写され、その後転写ベルトから転写材に転写される構成のものが多かった。このような従来の構成における転写ベルトと、本発明での転写材は区別されるものであり、本発明の記録紙Ｒの如き転写材では、最終的に定着される画像（トナー像）が像担持体から直接転写される。
【０１３３】
尚、上述した二つの駆動ローラの外径を略等しくし、回転周期を同一にする構成は、本願で図示したように、作像部において像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋを搬送路に沿って配置したタンデム式のものに限られず、像担持体２０１が一つのいわゆるモノクロの画像形成装置、あるいは中間転写媒体を有し、これを複数回にわたって回転させ、単色画像を中間転写媒体上に合成してカラー画像を形成する画像形成装置（いわゆる４パス型のカラー画像形成装置）においても適用可能である。タンデム式であり、複数の像担持体２０１を有する図１４の画像形成装置に適用される場合、搬走路Ｐに沿って総ての像担持体２０１Ｙ〜２０２Ｋより上流側に記録紙Ｒの位置を実質的に規制するレジストローラ２０２を設け、さらに搬走路Ｐに沿って総ての像担持体２０１Ｙ〜２０２Ｋより下流側に、各像担持体上に形成された単色画像の転写により記録紙Ｒ上に形成された画像を加熱して記録紙Ｒ上に定着する加熱ローラ１３２と、当該加熱ローラ１３２との間で記録紙Ｒを挟持して搬送するプレッシャローラ１３１とを設ける。そして、レジストローラ２０２とプレッシャローラ１３１の外径が略等しく設定されている。
【０１３４】
また、タンデム型の画像形成装置において生じ得る他の問題要因がある。図１６はこのような要因を説明する概念図である。点線、実線で示したように、レジストローラ２０２の断面が完全円形状でない場合、外周速度変動が生ずる。そして、特に点線で示した場合の様に、レジストローラ２０２の外周長が各像担持体間のピッチと異なる場合、各像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋにおける外周速度、ひいては記録紙Ｒの搬送速度が異なることとなる。したがって、転写位置のずれが発生することとなり、画像品位が劣化することとなる。
【０１３５】
そこで、さらに本実施形態では、第１の駆動ローラ（レジストローラ２０２）の外周長ひいては第２の駆動ローラ（プレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂ）の外周長が、既述したようなたわみ量を考慮した記録紙Ｒの搬送中の長さに相当する搬送方向長さに略等しく設定されている。すなわち、図１４では、像担持体２０１Ｙ，２０１Ｍ各々の転写位置ＰＴ１，ＰＴ２間の記録紙Ｒの長さが、レジストローラ２０２及びプレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂの外周長に略等しい。
【０１３６】
なお、第１の駆動ローラ（レジストローラ２０２）の外周長ひいては第２の駆動ローラ（プレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂ）の外周長を、既述したようなたわみ量を考慮した記録紙Ｒの搬送中の長さの整数倍となるように構成しても同等の効果を得ることができる。よってこのとき、転写位置ＰＴ１，ＰＴ２間の記録紙Ｒの長さが、レジストローラ２０２及びプレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂの外周長の整数倍に略等しい。
【０１３７】
このような構成にしたことにより、図１６の実線で示したように、レジストローラ２０２の断面が完全円形状でなく、外周速度変動が生じている状況であっても、レジストローラ２０２の外周長と、各像担持体間における記録紙Ｒの搬送方向長さとを略等しく設定することにより、各像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋにおける外周速度、ひいては記録紙Ｒの搬送速度を略同一に揃えるが可能となる。これにより、転写位置のずれを防止することができ、画像品位の劣化を防止することができる。
【０１３８】
尚、現実の印刷処理過程においては、上述の思想における、像担持体２０１間における搬送方向の記録紙Ｒの長さ（転写材の長さ）は、複数の像担持体の配置ピッチと等しいとみなすことができる。現実の印刷過程において、記録紙Ｒの搬送方向の長さに比して、下方へのたわみ量は微々たるものだからである。したがって、現実の設計においては、レジストローラ２０２及びプレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂの外周長に略等しくなるよう、像担持体２０１の配置ピッチを設定することができる。すなわち、図１４の例では、レジストローラ外周長≒プレッシャローラ外周長≒ピッチＡ≒ピッチＢ≒ピッチＣが成立する。ここで、ピッチＡは像担持体２０１Ｙと２０１Ｍの配置ピッチ、ピッチＢは像担持体２０１Ｍと２０１Ｃの配置ピッチ、ピッチＣは像担持体２０１Ｃと２０１Ｋの配置ピッチであり、各配置ピッチは、二つの像担持体の回転中心軸間の距離により定められる。
【０１３９】
既に説明したように、駆動ローラの外周長の整数倍が像担持体の配置ピッチと略等しくても同じ効果が得られることから、レジストローラ外周長×Ｎ≒プレッシャローラ外周長×Ｍ≒ピッチＡ≒ピッチＢ≒ピッチＣ（ただし、Ｎ，Ｍは１以上の整数）の関係を満足するように構成してもよい。
【０１４０】
更に本実施形態では、図１７に示すように、第１の駆動ローラとしてのレジストローラ２０２の回転軸がいわゆる外周受け構造を有するよう構成されている。すなわち、レジストローラ２０２の両端部が、フレーム２２０の第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に組みつけられた軸受け２２１ｄ，２２２ｄの中心部を貫通し（図７参照）、当該軸受けによってその外周が受け止められている。軸受け２２１ｄ，２２２ｄの突起２２１ｅ，２２２ｅはサブフレームの対応する所定の凹部と嵌合し、軸受け自体が回転してしまうのを防止する。この構成により、レジストローラ２０２の回転に伴うぶれは軸受け側で規制されることとなり、レジストローラ２０２の中心軸から外周面までの長さの誤差（要は半径の誤差）に起因するぶれを防止することができ、転写位置のずれを防止することが可能となる。尚、プレッシャローラ１３１ａ，１３１ｂの回転軸についても同様な外周受け構造を採用することが好ましい。
【０１４１】
また、上記構成の更に下流に着目すると、搬送路Ｐの終端には記録紙Ｒを外部へ排出する排出ローラ１４０が設けられている（図２の例では排出ローラ対）。排出ローラ１４０は定着が完了した記録紙Ｒを画像形成装置１の外部に送り出すものである。排出ローラ１４０の駆動が上流の像形成プロセスに影響を与えないように、グリップ力は少なくともプレッシャローラ１３１と加熱ローラ１３２のグリップ力より小さくすることが望ましい。
【０１４２】
（現像ユニットの説明）
続いて、図１８〜図２９を用いて、本実施形態の現像ユニット２６０について説明する。現像ユニット２６０は、図２のカートリッジ７０Ｙ〜７０Ｋの各々から図示せぬチューブを介してトナーの供給を受け、各像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋ上の潜像（静電潜像）を現像剤のトナーにより現像し、トナー像（単色画像）を生成する役割を果たす。
【０１４３】
図１８に示すように、現像ユニット２６０は、基本的に、像担持体２０１に現像剤を供給する現像部を構成する現像ローラ２６６と、当該現像ローラ２６６へ供給される現像剤を攪拌する複数の攪拌部２６２を構成する攪拌ユニット２６１とを含む。そして、後述するように、本実施形態では、現像ローラ２６６と、攪拌ユニット２６１（攪拌部２６２）の相対位置が変更可能に構成されている。なお本実施形態では、現像剤がトナーとキャリアから構成され、そのうちのトナーのみが現像に寄与する、いわゆる２成分現像を採用している。
【０１４４】
図１９に、現像ユニット２６０の上半分を構成する現像ローラ２６６（２６６Ｙ，２６６Ｍ，２６６Ｃ，２６６Ｋ）及び当該現像ローラの少なくとも一部を収容する現像ローラケース２６７（２６７Ｙ，２６７Ｍ，２６７Ｃ，２６７Ｋ）を示す（図２７参照）。図１９では明示されていないものの、現像ローラケース２６７は、後述する導光体２０５の一部から構成されている。導光体２０５、現像ローラケース２６７は光透過性樹脂から構成されており、第１の光出射口２６７ａからは、トナー像の記録紙Ｒへの転写前の除電光が出射され（図１の除電器１に相当）、第２の光出射口２６７ｂからは、像担持体２０１のブラシクリーニング２０４によるクリーニング後の除電光が出射される（図１の除電器３に相当）。
【０１４５】
既述したように、基板２４５には像担持体２０１の露光用の光を出射する発光素子２４４が、露光用発光素子として設けられている（図８等参照）。さらに、図１９に示すように、基板２４５には、光路ＯＰ２で示される除電光出射用の除電用発光素子２４４ａが主走査方向、すなわち露光用発光素子２４４の配列方向に沿って配置されている。露光用発光素子２４４と異なり、除電用発光素子２４４ａは、微小素子を配置することなく、単一の発光素子として構成してもよい。ただし、なんらかの原因により発光素子が発光しなくなったことを考慮して、除電用発光素子２４４ａは複数の発光素子で構成することが望ましい。
【０１４６】
除電用発光素子２４４ａも露光用発光素子２４４と同様に封止ガラス２４６によって封止されている。本実施形態ではひとつの封止ガラス２４６によって露光用発光素子２４４と除電用発光素子２４４ａの両方を封止するように構成したが、それぞれの発光素子を独立して封止してもよい。
【０１４７】
図では基板２４５と現像ローラケース２６７は接触させているが、設計上の制約等があれば、これらを若干の間隔を空けて配置してもかまわない。基本的に除電用発光素子２４４ａを構成する有機ＥＬ素子から出射された光は等方に出射されるが、発光素子の正面の輝度は最も高いから、仮に両者の間に隙間があっても、殆どの光が現像ローラケース２６７に入射されることになる。
【０１４８】
基板２４５のＰ＿ｌｉｎ＿ｓに示す位置（即ち基板２４５の副走査方向）に発光素子を形成し、更にＰ＿ｌｉｎ＿ｓで示す位置から現像ローラケース２６７に光を入射するように構成してもよい。ただしこの場合は光の伝播経路が複雑となるので、光減衰の影響を考慮して発光素子（有機ＥＬ素子）を、より高輝度で発光させる必要がある。このような場合では、発光素子を連続して点灯するのではなく、間歇的にＯＮ／ＯＦＦを繰り返すように駆動するのが望ましい。
【０１４９】
もちろん上述した、除電用発光素子２４４ａを基板２４５の主走査方向に沿って配置した場合についても間歇駆動を行うことが望ましい。
【０１５０】
現像ローラ２６６は、図１９、図２０に示すように、その両端部の偏心カム２６６ａ、現像ローラシャフト２６６ｂ、ポリスライダー（カム抜けとめ部材）２６６ｃを介して、現像ローラケース２６７に固定されている。すなわち、現像ローラシャフト２６６ｂが現像ローラケース２６７の両端部の図示せぬ貫通孔を貫通しており、ケースの外側において、ポリスライダー２６６ｃが偏心カム２６６ａを現像ローラケース２６７の両端部に押し付けることにより、現像ローラ２６６と現像ローラケース２６７が一体的に固定されている。本実施形態では、四組の現像ローラ２６６と現像ローラケース２６７の組合せ（２６６Ｙ，２６７Ｙ〜２６６Ｋ，２６７Ｋ）で同じ構成が採用されている。
【０１５１】
次に、現像ユニット２６０の下半分、複数の攪拌部を構成する攪拌ユニット２６１を図２３に示す。図２１〜図２３に示すように、攪拌ユニット２６１は、下カバー２６１ａと上カバー２６１ｂの間に、四組の現像ローラ２６６、現像ローラケース２６７に対応して、四組の搬送スクリュー２６３ａ，２６３ｂが収納されて構成されている。搬送スクリューの数は合計８本となる。
【０１５２】
下カバー２６１ａは、長手方向に形成された複数の仕切り壁２６１ｅを有し、仕切り壁２６２ｅによって仕切られた空間に搬送スクリュー２６３ａ，２６３ｂが収納され、第一の攪拌部２６２ａ、第二の攪拌部２６２ｂが定義される。第一の攪拌部２６２ａ、第二の攪拌部２６２ｂの組合せにより、一つの現像ローラに対応する一つの攪拌部２６２が構成される。そして、攪拌ユニット２６１は、複数の攪拌部２６２を一体に形成して構成されており、結果的に現像ユニットの部品点数を削減することが可能となっている。
【０１５３】
搬送スクリュー２６３ａ，２６３ｂは、図２１に示すように、下カバー２６１ａの側面に取り付けられた駆動ギヤ２６４により互いに逆方向に回転するものであり、図２１に示すように、外部から供給されたトナーを攪拌ユニット２６０の平面内において互いに逆方向に搬送することにより、新たに供給されたトナーと既に攪拌ユニット２６１に入っている、例えばフェライト等によって構成されるキャリア（トナーとキャリアをまとめて現像剤と呼称する）を平面内で循環的に移動させ、攪拌するものである。この攪拌によってトナーとキャリアは互いに摩擦され、トナーが所定の電位に帯電される。なお、本実施形態ではトナーは負帯電のものを用いている。
【０１５４】
図２３は、図２１の下カバー２６１ａに上カバー２６１ｂが取り付けられた、攪拌ユニット２６１の全体斜視図である。上カバー２６１ｂには、図１に示したイエローカートリッジ７０Ｙ、マゼンダカートリッジ７０Ｍ、シアンカートリッジ７０Ｃ、ブラックカートリッジ７０Ｋの各々から供給されたトナーを図示せぬチューブを介して内部に導くためのトナー導入口２６１ｃ（２６１ｃＹ，２６１ｃＭ，２６２ｃＣ，２６１ｃＫ）が形成されている。さらに上カバー２６１ｂには、攪拌された現像剤を現像ローラ２６６に導くための現像剤供給口２６１ｄが形成されている。
【０１５５】
そして、本実施形態では、図２４、図２５に示すように、攪拌ユニット２６１と、現像ローラケース２６７が調整部材たる発泡ウレタンスポンジ２６８を介して接続されている。この発泡ウレタンスポンジ２６８は、現像剤が飛散するのを防止するシールとしての役割を果たすとともに、攪拌ユニット２６１と現像ローラケース２６７の組付け、すなわち相対位置を変更する必要がある場合、両者のずれを吸収する役割を果たす。すなわち、現像ローラケース２６７と攪拌ユニット２６１の相対位置、ひいては現像ローラ２６６と攪拌ユニット２６１の相対位置が、発泡ウレタンスポンジ２６８を介して変更可能である。
【０１５６】
本実施形態では、既に説明したように現像方式として２成分現像を採用している。２成分現像方式では、現像ローラ２６６の内部には所定の磁極を配置したマグネットローラ（図示せず）が設けられており、現像ローラ２６６の表面にマグネットローラの磁力によって形成されるキャリア（材料はフェライト等の磁性体）の穂立ちを介してトナーを像担持体２０１に供給する。画像の濃度は実際に現像される（即ち現像ローラ２６６の表面から像担持体２０１に移動する）トナー量によって決まるから、像担持体２０１と現像ローラ２６６との間の位置（距離）には高い精度が要求される。したがって、像担持体２０１と現像ローラ２６６の位置関係を製造の最終段階で調整する必要が生じる場合もある。このような場合、もし現像ローラ２６６と攪拌ユニット２６１、すなわち現像ローラケース２６７と攪拌ユニット２６１が完全に一体化され、相対位置が変更可能でない場合、両者、すなわち現像ユニット２６０のほぼ全体を移動させる必要が生じ、製造工程の負担が増し、画像形成装置の小型化は困難となる。
【０１５７】
しかしながら、本実施形態の現像ユニット２６０では、上述したように現像ローラケース２６７と攪拌ユニット２６１との相対位置、ひいては現像ローラ２６６と攪拌ユニット２６１との相対位置が、調整部材たる発泡ウレタンスポンジ２６８を介して変更可能であるため、像担持体２０１と現像ローラ２６６の位置調整を高精度に（±数５０μｍのオーダー）行なった後、攪拌ユニット２６１をラフに（±５００μｍ程度）位置を調整して取り付ければよい。したがって製造工程の負担が減り、画像形成装置の小型化を達成することもできる。そして位置を確定した現像ローラケース２６７と攪拌ユニット２６１を接着剤等で固定する。
【０１５８】
また、上述したように、現像ローラ２６６は、その両端部の偏心カム２６６ａ、現像ローラシャフト２６６ｂ、ポリスライダー２６６ｃを介して、現像ローラケース２６７に対し固定されている。現像ローラケース２６７と攪拌ユニット２６１との相対位置が変更可能であるので、製造工程において、像担持体２０１及び攪拌ユニット２６１を予め定められた部分に取り付け、その後、現像ローラケース２６７の位置を変更し、像担持体２０１との距離（相対位置）を設定することができる。
【０１５９】
現像ローラ２６６は、現像ローラケース２６７の作用を介して、像担持体２０１との位置関係が変更され、固定される。このような作用は、現像ローラ２６６と像担持体２０１との位置関係を規制する規制部材として機能する偏心カム２６６ａにより達成される。偏心カム２６６ａは、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示すようにスライド穴２６６ｄ、位置変動吸収穴２６６ｅを有する。このスライド穴２６６ｄには、図３に示すように、第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２各々に形成された突起２２１ｆ（図７参照）が挿入される。また、位置変動吸収穴２６６ｅは、図７に示した現像ローラ位置決め穴２２１ｂ，２２２ｂよりその径が大きい。さらに当接面２６６ｆがスライド穴２６６ｄの外側に、スライド穴に略平行に形成され、当接面２６６ｆは図４に示すように、フレーム２２０に組み込まれた状態で像担持体２０１の両端の端部金具２０１ａに当接している。外側中心線Ｌ１の交点は、当接面２６６ｆを基準とした場合の偏心カム２６６ａの中心を示し、穴中心線Ｌ２の交点は、現像ローラ位置決め穴２２１ｂ，２２２ｂの中心を示す。
【０１６０】
上記の構成にて、製造工程において現像ローラ２６２と像担持体２０１の距離を調整する場合、偏心カム２６６ａを図２０（ｂ）のＲｘ方向に回転させる。このとき、スライド穴２６６ｄには、突起２２１ｆが挿入された状態で、偏心カム２６６ａはＲ方向に回転する。すると、外側中心線Ｌ１の交点と穴中心線Ｌ２の交点が異なることから、偏心カム２６６ａ、現像ローラシャフト２６６ｂ、ひいては現像ローラ２６６及び現像ローラケース２６７が、像担持体２０１に対し接近または像担持体から離間することとなり、像担持体との距離（相対位置）の調整を行なうことができる。
【０１６１】
第一の攪拌部２６２ａ、第二の攪拌部２６２ｂの組合せにより、一つの現像ローラに対応する一つの攪拌部２６２が構成されるとして捉えた場合、図１８に示すように、第一の攪拌部２６２ａ、第二の攪拌部２６２ｂは、収容する現像剤を攪拌するのに適合した円筒形の構成を有し、第一の攪拌部２６２ａは現像ローラ２６６を挟んで像担持体２０１とは逆の位置に設けられ、第二の攪拌部２６２ｂと第一の攪拌部２６２ａは、複数の現像ローラの配置方向（図１８の水平方向）と略平行に接続されている。したがって、現像ローラの配置方向に対して垂直な方向（図１８の上下方向）に関して、攪拌部を小型化することができる。
【０１６２】
図２８に現像ユニット２６０の別実施形態を示す。本実施形態では、図１８の例と異なり、攪拌部の一部（図１８の例では第１の攪拌部２６２ａ）が複数の像担持体２０１が配置される方向の位置において、隣接する像担持体２０１の下部に延在する。図２８の例では、例えば像担持体２０１Ｋの第一の攪拌部２６２ａが、複数の像担持体が配置される方向の位置において、隣接する像担持体２０１Ｃの下部に延在する。この構成により、攪拌部２６２ａは隣接する像担持体の下部に延在することにより、複数の像担持体２０１が配置される方向における領域を有効利用することができる。この構成は搬送路Ｐの下流側に何らかの構造物が配置された場合（例えば図１において、排紙トレイ４０が印刷エンジンメインユニット２００の側に迫ってくるような構成をとった場合）に、画像形成装置の全体レイアウトを変更するようなケースで有用となる。
【０１６３】
また、図１８、図２８の例では、第一の攪拌部２６２ａ（２６３ａ）、第二の攪拌部２６２ｂ（２６３ｂ）は略水平に取り付けられており、現像剤を攪拌する際に傾斜がなくなるため、現像剤の攪拌を容易に行うことができる。
【０１６４】
なお、本実施形態では現像ユニット２６０を像担持体２０１の下部に配置する構成に基づいて説明してきたが、これらの位置関係は変更しても構わない。例えば上述した構成の天地を入れ替え、複数の像担持体２０１の上部に現像ユニット２６０を配置してもよい。ただしこの場合には、攪拌部２６２から現像部である現像ローラ２６６への現像剤の供給を規制する規制手段の配置が必要である。また、上述の構成を９０゜回転させた構成とすることも可能である。この場合は攪拌部２６２を構成する第一の攪拌部２６２ａと第二の攪拌部２６２ｂが上下の関係となるから、一の攪拌部（例えば第一の攪拌部２６２ａ）で搬送される現像剤を他の攪拌部（例えば第二の攪拌部２６２ｂ）に渡す部分（図２１で現像剤がＵターンされる部分）に搬送能力を確保する手段が必要となる。これは例えばＵターン部分に磁石等を配置し、搬送される現像剤を上部の攪拌部に搬送するような構成とすることができる。更に、現像ユニット２６０と像担持体２０１の関係については、現像ユニット２６０の斜め下に複数の像担持体２０１を配置するように構成してもよい。
【０１６５】
また、本実施形態の画像形成装置１を別の観点から把握すると、現像ユニット２６０と図８〜図１２の露光ユニット２４０との関係に注目した場合、露光ユニット２６０の支持部材２４１が、現像ローラ２６６と攪拌部２６２（攪拌ユニット２６１）との間に取り付けられると把握される。すなわち、図１８、図２８のように、露光ユニット２４０を構成する支持部材２４１には点線Ｈの部分に示したように、各現像ローラ２６６、ローラケース２６７に対応して、現像ユニット２６０が貫通するための貫通穴が設けられている。この構成により、発光素子列２４２を支持する支持部材２４１が、現像ローラ２６６と攪拌部２６２との間に設けられることとなり、攪拌部は、像担持体２０１に対して露光する露光ユニット２４０の位置を考慮せずに配置することが可能となり、画像形成装置１を小型化することができる。尚、この貫通穴は、図８〜図１２では省略されている。
【０１６６】
さらに本実施形態においては、現像ローラ２６６に付着する現像剤の量を調整する現像ブレード２４８が支持部材２４１に固定されている（図８〜図１２では省略）。現像ブレード２４８は通常ＳＵＳ等で構成される金属板を所定の角度に折り曲げて構成され、支持部材２４１の主平面２４１ｂに接着剤、ビス等を用いて固定されている。この構成により、余計な部材を用いず露光ユニット２４０の支持部材２４１を利用して現像ブレード２４８を固定することができる。
【０１６７】
尚、現像ブレード２４８を支持部材２４１ではなく、位置決め部材としての第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２にも固定してもよい。すなわち、図７において、サブフレーム２２１の下端に形成された現像ブレード挿入口２２１ｇから現像ブレード２４８を挿入し、現像ブレード挿入口２２１ｇに隣接して形成された現像ブレード取付ビス穴２２１ｈにビスを挿入し、現像ブレードが固定される。図示はしていないがビス穴によって固定される現像ブレードには、現像ブレード取付ビス穴２２１ｈに対応する位置に取付穴２４８ａが設けられ（図２６参照）、この取付穴２４８ａは、現像ブレード２４８の取付位置を調整するために、若干大きめに設定されている。
【０１６８】
上述の実施形態の組み立て時においては、通常、現像ブレード２４８を第１のサブフレーム２２１、第２のサブフレーム２２２に仮止めしておき、調整工程で現像ブレード２４８の位置を合わせこみ、その後に本締め、接着剤で最終的に固定する。現像ブレード２４８を支持部材２４１に固定する形態の場合も同じ工程を経て固定される。図２６では図示の便宜のため、攪拌ユニット２６１の上のサブフレームや露光ユニットは省略されている
【０１６９】
なお、現像ブレード２４８を攪拌ユニット２６１の上カバー２６１ｂ上に設けるように構成してもよい。この場合は現像ユニット２６０の製造工程の中に現像ブレード２４８の取付け工程が設けられることとなるので、サブシステム化の観点で機能分担がより明確となり、製造工程における品質マネジメントの点で有利となる。
【０１７０】
更に本実施形態の現像ユニットには、攪拌部２６２に収容される現像剤の濃度を検出する濃度検出センサ２６５（２６５Ｙ〜２６５Ｋ）が更に設けられている。図１８、図２７（ｂ）に示すように、濃度検出センサ２６５は攪拌部の底部に取り付けられており、図２１のＢ部に相当する。すなわち、濃度検出センサ２６５は、仕切り壁２６１ｅによって現像剤導入口２６１ｃ（図２３）の経路とは仕切られた別の経路に位置しており、トナーとキャリアが十分混合された状態下で濃度を測定することができる。また、別経路であっても現像剤導入口２６１ｃの近くにあるため、補給すべき現像剤量の精度を向上させることができる。
【０１７１】
図２９に示すように、濃度検出センサ２６５は攪拌部の底部に取り付けられる突起形状の現像剤混合比検出部２６５ａを有する。現像剤混合比検出部２６５ａは、攪拌部の搬送路内のキャリアとトナーの混合比（濃度）を検出する、キャリア量が多い場合は出力電圧が大きくなり、キャリア量が少ない場合は出力電圧が小さくなる（図２９（ｂ）参照）。
【０１７２】
この構成により、攪拌部に収容される現像剤の濃度を検出することができるので、例えば攪拌部に収容されるトナーの量が減少したときに、トナーを適切に供給することが可能となり、質の高い画像形成を行うことができる。さらに、濃度検出センサ２６５は攪拌部底部に取り付けられており、濃度検出センサ２６５を設置することによる現像ユニットの大型化を抑制することができる。
【０１７３】
尚、上述の例では、現像部として現像ローラ２６６を用いた例を示した。しかしながらこのような構成では、攪拌部と現像ローラが相当程度に離間した場合、現像ローラに十分な現像剤を供給できない事態が懸念される。このような場合、現像ローラ２６６の代わりにベルトを介して現像剤を像担持体２０１に供給しても良く、このような構成を現像部に適用することも可能である。したがって、現像部の構成としては像担持体２０１に現像剤を適切に供給できるものであればよく、現像ローラには限定されない。
【０１７４】
（転写ユニットの説明）
次に図３０、図３１を用いて転写ユニット２８０を説明する。図１においても説明したように、転写ユニット２８０は、像担持体２０１上のトナー像を転写材たる記録紙Ｒに転写させる役割を果たす。転写ユニット２８０は、図１８等にも示されているように、記録紙Ｒの搬送路Ｐ上に設けられている。尚、転写ユニット２８０の下面に搬送ガイド２０６が取り付けられ、転写材押さえローラ２２４とともに、搬送路Ｐを画定している。
【０１７５】
転写ユニット２８０は、転写フレーム２８１、ワイヤガイド２８３、転写ワイヤ２８２を有する。転写フレーム２８１の両端部にワイヤガイド２８３（２８３ａ，２８３ｂ）が取り付けられ、例えばタングステンなどで構成された単一の転写ワイヤ２８２が、ワイヤガイド２８３に回転可能に取り付けられたワイヤコロ２８４に巻きつけられながら、転写フレーム２８１の平面内内側に張り巡らされている。ワイヤコロ２８４には高さ調整ボス２８７が設けられ、このボスを操作することのより、ワイヤの高さ（ワイヤと像担持体の距離）を調整することが可能である。したがって、製造工程において転写ユニット２８０の像担持体に対する作用を簡易に調整することができる。
【０１７６】
また、転写ワイヤ２８２の端部には、コントローラ５０から供給される高圧電位である転写バイアスを転写ワイヤ２８２に接続する高圧端子２８６、テンションバネ２８５が取り付けられている。テンションバネ２８５が引っ張られた状態で、高圧端子２８６が転写フレーム２８１の外側に止められることにより、転写ワイヤ２８２には所定の張力が付与されている。
【０１７７】
本実施形態の転写方式はいわゆるコロトロン方式とよばれるものであり、転写ワイヤ２８２からコロナ放電を行い、感光体２０１上に形成されたトナー像を、記録紙Ｒに転写させるものである。各像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋに個別に対応して放電がなされるべきであり、放電により形成される電界が隣接した像担持体における転写に影響を与えることを防止する必要がある。このため、仕切り板２８１ａが転写フレーム２８１に形成されており、各像担持体の転写位置を含む空間を仕切っている。図１４では、転写位置ＰＴ１と対応するワイヤ２８２の部分を含む空間と、転写位置ＰＴ２と対応するワイヤ２８２の部分を含む空間が、仕切り板２８１ａにより仕切られており、一方のワイヤの部分が他方の転写位置へ与える影響が抑制される。
【０１７８】
図３１は、転写ユニット２８０に記録紙Ｒの吸着機能を持たせた例を示す。転写ユニット２８０の直上に吸気ファン２７１が吸気ダクト２７２を介して配置されている。吸気ファン２７１が作動すると、吸気ダクト２７２の吸気穴２７２ａを介して搬送路Ｐを通過する記録紙Ｒに吸着力が作用し、記録紙Ｒは、搬送ガイド２０６側に負圧を付与された状態で、搬送路Ｐを通過する。このような作用により、転写材押さえローラ２２４がない場合において、記録紙Ｒのたわみ量を事実上ゼロにすることができ、転写位置ずれを防止することが可能となる。
【０１７９】
（露光ユニットの除電機能の説明）
最後に、図３２を用いて、本実施形態の露光ユニット２４０の応用例を説明する。露光ユニット２４０の構成は既述しているが、本実施形態では、露光ユニット２４０に像担持体２０１の余計な帯電を除くための除電器の機能を付加した例、特に図１９に示した形態とは異なる実施形態を説明する。
【０１８０】
既述した露光ユニット２４０の発光素子列２４２の発光素子２４４は、露光ユニット２４０の本来の役割である露光、すなわち像担持体２０１上に静電潜像を形成する露光用発光素子２４４として使用されるものである。この構成に加え、本実施形態では、露光用発光素子２４４が形成された基板２４５と同一の基板２４５上に、像担持体２０１の電荷を除電する除電用発光素子２４４ａを設けることとしている。この構成により、同一基板に露光用発光素子と共に除電用発光素子が設けられ、画像形成装置１に取り付けられる部品点数及びコストを削減し、画像形成装置１の小型化を図ることができる。
【０１８１】
特に本実施形態では、露光用発光素子および除電用発光素子は有機ＥＬによって構成されており、基板上に駆動回路と有機ＥＬ素子を一体として形成できるため、構造、製造工程がシンプルであり、小型化、低コスト化を図ることができる。発光素子をＬＥＤで構成した場合も同様の効果が期待できる。
【０１８２】
図３２（ｂ）に示すように、除電用発光素子２４４ａは、基板２４５上に形成された発光素子列２４２の両端、さらには発光素子列２４２の延長線上、すなわち露光用発光素子２４４の配列方向の延長線上に配置されている。そして、本実施形態では、除電用発光素子２４４ａが発光した光を各像担持体へ導くために、導光体２０５を使用している。導光体２０５は、アクリル樹脂（光透過性樹脂）やガラス等の透明材料、透光性材料により形成されており、除電用発光素子２４４ａから出射される光を所定位置に導くものである。この構成により、露光用発光素子２４４と除電用発光素子２４４ａは、基板２４５上の同じ配列方向で配置すればよく、一連の有機ＥＬ素子製造プロセスにおいて、例えば電極を形成するためのフォトマスクに、除電用発光素子２４４ａに対応する領域を設けるだけで、露光用発光素子と同時に形成することができる。このため除電用発光素子２４４ａの製造コストは実質的にゼロである。また、画像形成装置に取り付けられる部品点数及びコストを削減し、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１８３】
図１９（ｂ）、図３２（ｂ）に示すように、除電用発光素子２４４ａが発光した除電光は光路ＯＰ２を進行し、導光体２０５の一部から構成された現像ローラケース２６７の第１の光出射口２６７ａ、第２の光出射口２６７ｂから出射される。第１の光出射口２６７ａからは、トナー像の記録紙Ｒへの転写前の除電光が出射され（図１の除電器１に相当）、第２の光出射口２６７ｂからは、像担持体２０１のブラシクリーナ２０４によるクリーニング後の除電光が出射される（図１の除電器３に相当）。すなわち、導光体２０５は、除電用発光素子２４４ａが発光した光を、像担持体２０１の複数の異なる部分へ導く役割を果たす。この構成により、像担持体２０１は、複数の異なる部分で除電されるので、独立した除電器が不要となり、画像形成装置をより小さく構成することが可能となる。
【０１８４】
詳述すると、複数の像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋの各々の周囲には、帯電器としての帯電ローラ２０３、露光ユニット２４０、現像ユニット２６０、及び転写ユニット２８０が設けられている。そして、導光体２０５は、除電用発光素子２４４ａから出射された光を、複数の像担持体について、現像ユニット２６０と転写ユニット２８０との間へ第１の光出射口２６７ａより、及び、転写ユニット２８０と帯電ローラ２０３との間へ第２の光出射口２６７ｂより導く。したがって、複数の像担持体を有してカラー画像を形成するタンデム式の画像形成装置においても、画像形成装置に取り付けられる部品点数及びコストを削減し、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１８５】
特に本実施形態においては導光体２０５は一体の部材により構成され、当該一体の部材のみで除電用発光素子２４４ａが発光した光を、複数の像担持体２０１Ｙ〜２０１Ｋの各々へ導く構成を採っている。この構成により、複数の像担持体に対して除電用発光素子２４４ａからの光を出射する導光体２０５が一つの部品で実現されるので、画像形成装置に取り付けられる部品点数及びコストを削減し、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１８６】
なお、基板２４５上には、図３２（ｂ）に図示する２箇所の近傍に複数の除電用発光素子２４４ａを設けてもよい。そしてこれらの除電用発光素子２４４ａを異なる電極に対応させ、外部から選択的にＯＮ／ＯＦＦを制御可能に構成することが望ましい。既に述べたように基板２４５にはＴＦＴ回路が形成されているから、このような選択的なスイッチング回路は簡単に構成することが可能である。除電工程は像担持体である感光体を光暴露して表面電位を一律に減衰させることが目的であるから、除電用発光素子２４４ａには極めて大きな発光光量が求められる。しかしながら、有機ＥＬ素子は大きな光量で発光させると、経時的に発光効率が低下し、発光輝度が低下することが知られている。従って上述したように、基板２４５上に予め複数の除電用発光素子２４４ａを用意しておき、例えばコントローラ５０（図１）によって計測した累積発光時間に基づいて除電用発光素子２４４ａを切り替えて使用することで、常に必要な光量を確保することが可能となる。また導光体２０５の一部にフォトダイオード等で構成されるフォトセンサ（図示せず）を設けておき、フォトセンサの出力に応じて、除電用発光素子２４４ａを切り替えたり、除電用発光素子２４４ａを駆動する駆動電流を制御するようにしてもよい。
【０１８７】
なお導光体２０５は、除電用発光素子２４４ａから出射された光を効率よく伝播する必要がある。図示するように導光体２０５は比較的複雑な形状を有することから、単独の材料のみで構成した場合は光伝送効率の点で課題がある。そこで、導光体２０５を所定の硝材で構成しておき、これをイオン交換によって外面に向かうほど光の屈折率が低くなるようにするとよい。これによって導光体２０５中を伝播する光は導光体２０５の内部の屈折率差によって、いわゆる全反射に類似するモードで伝播するようになり、極めて高い伝送効率を確保することが可能となる。
【０１８８】
また、第１の光出射口２６７ａ、第２の光出射口２６７ｂ（いずれも図１９参照）を除いて、導光体２０５の全体に対して内面ミラー加工を施すようにしてもよい。この場合、光は鏡面反射によって導光体２０５の内部を伝播するため、伝送効率は落ちるが、低コストで加工できるというメリットがある。
【０１８９】
また、除電用発光素子２４４ａの近傍、またはその他の部分に、画像形成装置１の表示部６０（図２）の光源（液晶表示装置ではバックライト光源、あるいは画像形成装置のステータスを示すインジケータとしての光源）となる表示用発光素子を設けることもできる。この構成により、露光用発光素子と同一基板に除電用発光素子２４４ａのみならず表示用発光素子も設けられるので、画像形成装置の小型化を図ることができる。この際、別の導光体を用いて表示用発光素子が発光した光を表示部６０へ導いてもよい。この構成により、更なる部品点数及びコストの削減、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１９０】
本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上のように本発明によれば、画像形成装置の小型化が可能な現像ユニット及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】画像形成装置の作用を示す概念図
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の断面図
【図３】印刷エンジンメインユニットの斜視図
【図４】（ａ）は、印刷エンジンメインユニットの転写ユニットを取り外した状態の斜視図であり、（ｂ）は同状態の正面図であり、（ｃ）は同状態の側面図
【図５】印刷エンジンメインユニットの断面図
【図６】幅方向中央で切断した印刷エンジンメインユニットの斜視図
【図７】印刷エンジンメインユニットのフレームの斜視図
【図８】（ａ）は露光ユニットの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の露光ユニットの断面図
【図９】露光ユニットの支持部材に発光素子基板を取り付ける際の基板の位置決め方法を説明する図
【図１０】（ａ）は露光ユニットの正面図を用いて、露光ユニットの支持部材に発光素子基板を取り付ける際の基板の位置決め方法を説明する図であり、（ｂ）は（ａ）の露光ユニットの断面図を用いた説明図
【図１１】（ａ）は露光ユニットの他の実施形態の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の露光ユニットの断面図
【図１２】（ａ）は露光ユニットのさらに他の実施形態の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の露光ユニットの上部部分の拡大図であり、（ｃ）は（ａ）の露光ユニットの正面図であり、（ｄ）は（ｃ）の露光ユニットのＡ−Ａ線に沿った断面図
【図１３】記録紙のたわみにともなう転写位置ずれの発生を説明する概念図
【図１４】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送機構の概念図
【図１５】（ａ）は定着器前ガイドの全体斜視図であり、（ｂ）は図７の点線Ａ部分の拡大図
【図１６】レジストローラの外周速度の周期変動を示す図
【図１７】レジストローラの外周受け構造を示す図であり、（ａ）は軸受けが装着されたレジストローラの端部の拡大図であり、（ｂ）は軸受けの斜視図
【図１８】印刷エンジンメインユニットにおける現像ユニットを特に示した側面図
【図１９】（ａ）は現像ローラ、現像ローラケースの斜視図であり、（ｂ）は断面図
【図２０】現像ローラ端部の規制部材として機能する偏心カム等の説明図
【図２１】現像ユニットの攪拌湯ユニットの下カバーおよび内部に収納された搬送スクリューを示す斜視図
【図２２】搬送スクリューの斜視図
【図２３】図２１の状態に上カバーを取り付けることにより、完成した攪拌ユニットの斜視図
【図２４】現像ユニットにおいて、上部の現像ローラケースと下部の攪拌ユニットを互いに取り付け、または分離する状態を示す側面図
【図２５】現像ユニットにおいて、上部の現像ローラケースと下部の攪拌ユニットを互いに取り付け、または分離する状態を示す斜視図
【図２６】完成した現像ユニットの斜視図
【図２７】（ａ）は図２６のＣ−Ｃ線に沿った現像ユニットの断面図であり、（ｂ）は完成した現像ユニットの底面図
【図２８】現像ユニットの別実施形態の側面図
【図２９】（ａ）濃度検出センサの斜視図であり、（ｂ）は印刷エンジン動作時間と濃度検出センサ出力の関係を示すグラフ
【図３０】（ａ）は転写ユニットの斜視図であり、（ｂ）は転写ユニットの端部の裏面図、断面図
【図３１】（ａ）は吸気ファンを有する転写ユニットの斜視図であり、（ｂ）は当該転写ユニットの断面図であり、（ｃ）は転写ユニットの裏面図
【図３２】（ａ）は導光体を有する露光ユニットの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図
【符号の説明】
【０１９３】
１        画像形成装置
１０      筐体
２０      用紙カセット
３０      本体フレーム
４０      排紙トレイ
５０      コントローラ
６０      表示部
７０      カートリッジ
１００    印刷エンジン
１１０    給紙ローラ
１３０    定着器
１３１    プレッシャローラ
１３２    加熱ローラ
１４０    排出ローラ
２００    印刷エンジンメインユニット
２０１    像担持体
２０２    レジストローラ
２０３    帯電ローラ
２０４    ブラシクリーナ
２０５    導光体
２０６    搬送ガイド
２２０    フレーム
２２１    第１のサブフレーム
２２２    第２のサブフレーム
２２３    定着器前ガイド
２２４    転写材押さえローラ
２４０    露光ユニット
２４１    支持部材
２４２    発光素子列
２４３    ビス
２４４    発光素子
２４５    基板
２４６    封止ガラス
２４７    結象レンズ
２４８    現像ブレード
２６０    現像ユニット
２６１    攪拌ユニット
２６２    攪拌部
２６３    搬送スクリュー
２６４    駆動ギヤ
２６５    濃度検出センサ
２６６    現像ローラ
２６７    現像ローラケース
２６８    発泡ウレタンスポンジ
２６９    本体取付プレート
２７１    吸気ファン
２７２    吸気ダクト
２８０    転写ユニット
２８１    転写フレーム
２８２    転写ワイヤ
２８３    ワイヤガイド
２８４    ワイヤコロ
２８５    テンションバネ
２８６    高圧端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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