(57)【要約】【課題】画像投影装置に使用される投射レンズは、投影画像を机上から上方に大きな投射画角により投射する必要があるため最前段に位置する前玉レンズの形状を大きくする必要があり、ガラス材料を用いた前玉レンズの重量が重くなり、画像投影装置の重量が重くなるため手軽に持ち運ぶのに不便であった。【解決手段】投射レンズにより画像を投影する画像投影装置において、前記投射レンズは、プラスチック材料により形成されている前玉レンズを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズにより画像を投影する画像投影装置において、前記投射レンズは、プラスチック材料により形成されている前玉レンズを備えていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記投射レンズは、前記前玉レンズを保持する保持部材を備え、前記前玉レンズと前記保持部材とは前記プラスチック材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記投射レンズの鏡筒の一部を構成することを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記投射レンズは、前記前玉レンズの位置を調整する位置調整部材を備え、前記位置調整部材と前記前玉レンズとは前記プラスチック材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記投射レンズは、前記投射レンズを固定するための固定部材を備え、前記固定部材と前記前玉レンズとは前記プラスチック材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記前玉レンズは、半月状の形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記前玉レンズは、矩形状の形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記前玉レンズは、外周にネジ溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記前玉レンズは、外周に位置固定用の溝又は突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学素子により表示された画像や静止画像をスクリーン上に拡大投影して表示する画像投影装置に関し、特に、投射レンズを構成する複数のレンズのうち、最前部のレンズをプラスチックにより構成した画像投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子やＤＭＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｍａｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  ｄｅｖｉｃｅ）表示素子等からなる電気光学素子を内蔵した画像投影装置が普及している。この種の画像投影装置は持ち運びが手軽であり、机の上等に設置して、机の高さよりも高い斜め上方向の投影スクリーンに向けて画像光を投射して使用される。そのために、画像を投射するための投射レンズの光軸と、投影スクリーンの中央部とが一致しない。
【０００３】
図１１は、この種の従来公知の画像投影装置１００の外観図である。画像投影装置１００は筐体１０１、操作パネル１０３、投射レンズ１０２、投射レンズ１０２内に設置されたレンズ群１０４などから構成されている。筐体１０１内には、光源部、液晶表示素子等からなる電気光学素子、電気光学素子を駆動する駆動回路、電源及び投射レンズ１０２等が収納されている。画像投影装置１００は、通常机上に設置して斜め上方向に向けて画像光を投射する。
【０００４】
図１２は、投射レンズ１１０を構成するレンズ群の一例を示す模式的な断面図である。第１レンズ群１１１と第２レンズ群１１２とから構成されており、第１レンズ群１１１はフォーカシングレンズであり、第２レンズ群１１２はコンペンシエータレンズやリレーレンズ等である。第1レンズ群は前部鏡筒１１４に保持部材１２０及び１２１により保持されている。特に第１レンズ群１１１のうち、最前段のレンズ１１６（以下前玉レンズという）は、その大きさが最も大きく、重さも重い。第２レンズ群１１２は後部鏡筒１１５内に収納され、保持部材１２２及び１２３により保持されている。そして、液晶表示素子１２５からの画像光を第２レンズ群１１２の光軸１２４より下方から入射し、第１レンズ群１１１の光軸１２４の上部から斜め上方向に出射する。従って、第１レンズ群１１１は光軸より上半分のみが使用される。
【０００５】
特許文献１には、カメラ用鏡筒及び対物レンズを透明プラスチックにより一体的に成形することにより、光学部材と外装部材を組み立てる組み立て工数を削減し、安価なカメラを実現したことが、記載されている。
【特許文献１】特開平７−２０９７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の画像投影装置は投射する画角が大きい。従って、第２レンズ群より第１レンズ群の直径を大きくする必要がある。特に画角の大きな投射画像を得るためには投射レンズの最前段に位置する前玉レンズの表面曲率を大きくしなければならず、これをガラスにより形成する場合には、厚さの厚い円盤状の板状ガラスから研磨加工を行う必要があった。そのため、ガラスの加工が難しくコスト高になるとともに、材料がガラスであるために投射レンズの重量が重く、装置全体を重くしてしまうので、手軽に持ち運ぶには不利な要素となった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては上記課題を解決するために以下の手段を講じた。
【０００８】
請求項１に係る本発明においては、投射レンズにより画像を投影する画像投影装置において、前記投射レンズは、プラスチック材料により形成されている前玉レンズを備えていることを特徴とする画像投影装置とした。
【０００９】
請求項２に係る本発明においては、前記投射レンズは、前記前玉レンズを保持する保持部材を備え、前記前玉レンズと前記保持部材とは前記プラスチック材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置とした。
【００１０】
請求項３に係る本発明においては、前記保持部材は、前記投射レンズの鏡筒の一部を構成することを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置とする。
【００１１】
請求項４に係る本発明においては、前記投射レンズは、前記前玉レンズの位置を調整する位置調整部材を備え、前記位置調整部材と前記前玉レンズとは前記プラスチック材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像投影装置とした。
【００１２】
請求項５に係る本発明においては、前記投射レンズは、前記投射レンズを固定するための固定部材を備え、前記固定部材と前記前玉レンズとは前記プラスチック材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置とした。
【００１３】
請求項６に係る本発明においては、前記前玉レンズは、半月状の形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像投影装置とした。
【００１４】
請求項７に係る本発明においては、前記前玉レンズは、矩形状の形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像投影装置とした。
【００１５】
請求項８に係る本発明においては、前記前玉レンズは、外周にネジ溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置とした。
【００１６】
請求項９に係る本発明においては、前記前玉レンズは、外周に位置固定用の溝又は突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像投影装置によれば、投射レンズを構成する前玉レンズとしてプラスチック材料の成形により得られたレンズを用いている。その結果、厚い円盤状のガラス板から削り出し、研磨して形成したガラス材料からなる前玉レンズと比較して軽量であり、画像投影装置の重量を軽くすることができるので、持ち運びの容易な画像投影装置を得ることができる、という利点を有する。
【００１８】
また、投影画像を投射レンズの光軸よりも上方に向けて拡大投射する場合に、投射レンズの前玉レンズは、光軸に対して上半分のみ使用する。従って、レンズは円形形状である必要が無く、不要な領域はカットすることができるので、投射レンズの小型化、軽量化を図ることができる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態における画像投影装置においては、投射レンズの最前段の前玉レンズとして、プラスチック材料の成形により得られるプラスチックレンズを備えている。プラスチック材料はレンズ用ガラスと比較して重量を１／２以下にすることができる。そのために、画像投影装置全体の重量を軽減させ、持ち運びの容易な装置を構成することができる、という利点を有する。
【００２０】
プラスチック材料としては、透明なポリカーボネイト樹脂（以下ＰＣと記す）や、ポリメチルメタクリレート・アクリル樹脂（以下ＰＭＭＡと記す）等を使用することができる。これらのプラスチック材料はレンズ用ガラスと比較して、比重が１／２以下と軽い。このプラスチック材料を金型に流し、又は、金型に挿入してプレス加工により成形して作成することができる。レンズとして使用するために、これらに使用する金型の内表面は高精度の鏡面仕上げを施しておく。
【００２１】
また、投射レンズは前玉レンズを保持する保持部材、鏡筒、位置調整部材又は投射レンズを筐体に固定するための固定部材を備えており、これらのいずれかの部材あるいは複数の部材が同一のプラスチック材料により前玉レンズと一体的に成形されている。また、不要な反射光を防止するために、前玉レンズ以外の部材の表面には黒色の反射防止膜をコーティングしておく。これにより、部品点数を減少させて製造工程を簡略化することができ、コスト低減を図ることができる。また、プラスチック材料はガラス材料や金属材料よりも比重が小さいため、装置全体の軽量化を図ることができる。
【００２２】
また、前玉レンズは半月状の形状や矩形状の形状とすることができ、更に、前玉レンズの外周部には鏡筒に係合させるためのネジ溝を形成し、又は、鏡筒に対する回転位置決め用の溝あるいは突起部を形成する。画像投影装置の投射レンズの光軸に対して仰角を持たせて画像を投影する場合には、投射される画像光は前玉レンズの上半分のみを通過するので、前玉レンズは必ずしも円形である必要がない。そこで、画像光が通過する領域のみの半月状あるいは四角形状の前玉レンズとすることができる。ガラスによりレンズを形成する場合には、円形状のガラス板から研磨する必要があるが、プラスチック材料の成形によりレンズを形成するので、このような制限がない。同様に、前玉レンズの外周にネジ溝や凹部、凸部を形成することができる。これにより、投射レンズ全体を軽量かつコンパクトに形成することができる。
【００２３】
以下、図面を用いて本実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズ１の模式的な断面図である。投射レンズ１は、画像光を出射側に配置する第１レンズ群２と入射側に配置する第２レンズ群３とを有する。第１レンズ群２はフォーカシングレンズであり、第２レンズ群はリレーレンズ又はコンペンセータレンズ群である。第１レンズ群２の最前段は前玉レンズ１０であり、透明なプラスチック材料からなる。前玉レンズ１０は、前部鏡筒６の内周に固定されている。また、前玉レンズ１０は後方のガラスレンズ１２を保持するための保持部材１１と一体的に形成されている。その後方のガラスレンズ１３及び複合ガラスレンズ１４は、前玉レンズ１０及び保持部材１１のプラスチックとは別体の保持部材１５、１６により保持されている。第２レンズ群３は複数のガラスレンズから成り、保持部材１７、１８により後部鏡筒５に固定されて保持されている。前部鏡筒６及び後部鏡筒５は外側鏡筒４により進退自在に保持されている。投射レンズ１は光軸１９を中心に対称な構造を有している。
【００２５】
前玉レンズ１０は、透明なＰＣやＰＭＭＡからなる樹脂の他に、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）等のプラスチック材料を使用することができる。これらレンズ機材となるプラスチック材料を金型による射出成形やプレス成形により形成することができる。この場合に、前玉レンズ１０の領域に対応する金型の内表面は、高精度の鏡面研磨が施されている。
【００２６】
これにより、ガラスによりレンズを形成したときに比べて、前玉レンズの重さを１／２以下にすることができる。また、後方のガラスレンズ１２の保持部材を一体的に構成しているので、部品点数が削減される。
【００２７】
図２は、他の実施の形態に係る投射レンズ２０の模式的な断面図である。同一所部分又は同一の機能を表す部分には同一の符号を付した。図１と異なる部分は、プラスチック成形による前玉レンズ２１を、ガラスレンズ１２を保持するための保持部材２２と前部鏡筒２３とを一体成形して形成したことである。前部鏡筒２３内には、ガラスレンズ１３とこれを保持する保持部材１５及び複合ガラスレンズ１４とこれを保持する保持部材１５をその内部に収納している。この様に前部鏡筒２３と前玉レンズ２１とを一体的に形成することにより、部品点数及び組み立て工程を削減することができる。
【００２８】
図３は、他の実施の形態に係る投射レンズ３０の模式的な断面図である。同一の部分又は同一の機能を表す部分には同一の符号を付した。図２の投射レンズと異なる部分は、前玉レンズ３１、ガラスレンズ１２を保持する保持部材３２、及び前部鏡筒２３に加えて、投射レンズ３０を固定するための固定部材３３をプラスチック材料により一体成形したことである。ガラスレンズ１３及び複合ガラスレンズ１４は保持部材１５、１６により前部鏡筒２３に固定される。第２レンズ群３は保持部材１７、１８により後部鏡筒５に固定される。前部鏡筒２３及び後部鏡筒５は摺動自在に外側鏡筒４に固定されている。そして、投射レンズ３０全体が固定部材３３及びビス３５によりフロントパネル３４に固定されている。また、前玉レンズ３１は透明であり、その他の保持部材３２、前部鏡筒２３の内壁には図示しない遮光被膜を被着して不要光の透過又は反射を防止している。なお、上記実施の形態においては、前玉レンズ３１と一体成形した固定部材３３をフロントパネル３４にビス止めしているが、フロントパネル３４と前玉レンズ３１とを一体成形してもよい。これにより、部品点数及び組立工程を削減することができるとともに、装置全体の重量を軽量化することができる。
【００２９】
図４は、他の実施の形態に係る前玉レンズを表す模式的な断面図であり、図４（ａ）は前玉レンズ４１を前部鏡筒４３に挿入する前の状態を表し、図４（ｂ）は挿入後の状態を表す。プラスチック材料からなる前玉レンズ４１はその外周の一部に矢尻形状のノッチ部４２を備えている。前玉レンズ４１とノッチ部４２とはプラスチック材料を一体成形して形成される。前部鏡筒４３の内面にはＶ溝部４４が形成されている。図４（ｂ）に示すように、前玉レンズ４１を前部鏡筒４３に挿入することにより、ノッチ部４２がＶ溝部４４に係合し、前部鏡筒４３に前玉レンズ４１が固定される。これにより、投射レンズの組立工程が削減される。
【００３０】
図５は、本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に用いられる投射レンズ５０の模式的な断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分は同一の符号を付した。図５において、前玉レンズ５１と前部鏡筒５２とはプラスチック材料の一体成形により形成されている。第１レンズ群２のガラスレンズ１２、１３及び複合ガラスレンズ１４は保持部材１５、１６により前部鏡筒５２に固定されている。第２レンズ群３は、ガラスからなるレンズを保持部材１７、１８により後部鏡筒５に固定されている。前部鏡筒５２及び後部鏡筒５は外側鏡筒４により摺動自在に保持されている。更に、板状の可動部５３が前玉レンズ５１の下部に形成されている。この可動部５３は前玉レンズ５１、前部鏡筒５２とともにプラスチック材料により一体成形されている。板状の可動部５３の下面にはラック５４が形成され、回転軸６１に取り付けられたピニオン５５と噛み合う。回転軸６１は外側鏡筒４の下部又は筐体に回動自在に取り付けられている。回転軸６１は更にウォームホイール５６を備え、回転部材５８の一部に形成されたウォーム５７と噛み合う。回転部材５８は図示しないつまみにより外部から回転させることができる。可動部５３の前玉レンズ５１と反対側にはバネ５９が取り付けられている。バネ５９の他端は、外側鏡筒４の下部又は筐体に固定された固定部６０に取り付けられて、前玉レンズ５１及び前部鏡筒５２に対して後方に応力を与えている。
【００３１】
回転部材５８を回転させることにより、ウォーム５７からウォームホイール５６に回転力が与えられ、ピニオン５５が回転することによってラック５４が前後に移動する。これにより、第１レンズ群２は第２レンズ群３に対して前後に移動可能となり、投射画像のフォーカスを調節することができる。
【００３２】
図６は、他の実施の形態に係る画像投影装置に用いられる前玉レンズの形状を表す外観図である。画像投影装置の拡大投射用の投射レンズにおいては、光軸１９に対して第１レンズ群２の上側１／２の領域を画像光が通過する。光軸１９を中心にして仰角を持たせて画像を投射すると、投射される画像が歪むので、この歪みを防止するためである。従って、前玉レンズにおいては、レンズの中心から下側半分は使用しない。
【００３３】
図６（ａ１）は、半円形状のプラスチックからなる前玉レンズの正面図であり、図６（ａ２）は、Ｘ−Ｘ’部分の断面図である。投射レンズの光軸１９から上半分にレンズを形成し、下半分をカットしている。これにより、レンズを軽量化し、レンズを構成するプラスチック材料の使用量も減少させることができる。図６（ｂ１）は、四角形状のプラスチックレンズからなる前玉レンズの正面図であり、図６（ｂ２）は、Ｙ−Ｙ’部分の断面図である。投射レンズの光軸１９から上半分に四角形状のレンズを形成し、下半分をカットしている。画像投影装置は、液晶表示素子に表示される画像やＤＭＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｍａｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  ｄｅｖｉｃｅ）から反射される画像は通常四角形を有する。従って、投射レンズは円形である必要がない。そこで、前玉レンズを四角形に形成して、画像光が通過する領域にレンズを構成している。これにより、レンズを軽量化し、またプラスチック材料の使用量も減少させることができる。なお、半月形状や四角形状の他に六画形状や、更に多角形状とすることができる。これらの前玉レンズは、プラスチック材料を金型成形、プレス加工等により形成した。そのために、ガラスレンズとは異なり非対称の形状を有するレンズを比較的自由に設計することができる。
【００３４】
図７は、他の実施の形態に係る投射レンズの前玉レンズ部分を表す断面図であり、図７（ａ）は前部鏡筒７３に前玉レンズ７１を挿入する前の状態を表し、図７（ｂ）は前部鏡筒７３に前玉レンズ７１を挿入した状態を表している。前玉レンズ７１の外周に雄ネジ溝７２を形成しており、前部鏡筒７３の内周には雌ネジ溝７４を形成しており、前玉レンズ７１を前部鏡筒７３に螺合させて挿入固定する。その結果、前玉レンズ７１を前部鏡筒７３に設置する場合に保持部材を使用する必要がなく、投射レンズの軽量化、小型化を図ることができる。
【００３５】
図８は、他の実施の形態に係る投射レンズに関し、前玉レンズの位置合わせ機構を説明するための説明図である。図８（ａ１）は、前部鏡筒８３に前玉レンズ８１を固定した状態を表す正面図であり、図８（ａ２）は、その側断面図である。前玉レンズ８１の外周には雄ネジ溝が形成され、前部鏡筒８３の内周には雌ネジ溝が形成され、前玉レンズ８１が前部鏡筒８３に螺合して固定されている。更に、前玉レンズ８１の外周の一部には溝からなる凹部８２が形成されている。また、前部鏡筒８３にはストッパー８４が設置され、ストッパー８４の先端は前部鏡筒８３に設けた貫通口８７を貫通し、後端は図示しない外側鏡筒又は筐体に固定されたストッパー固定部８５の開口部に挿入して、進退自在に固定されている。ストッパー８４は、ストッパー固定部８５との間に設けられたバネ８６により前玉レンズ８１に押圧して当接する。図８（ａ１）では、ストッパー８４の先端部が前玉レンズ８１の凹部に挿入し、前玉レンズ８１の回転角を固定する。
【００３６】
図８（ｂ１）は、前玉レンズ８１を約４５°右回転したときの前部鏡筒８３の正面図であり、図８（ｂ２）は、その側断面図である。前玉レンズ８１を回転させることによりストッパー８４は上部へ押し上げられる。そして、１回転後に前玉レンズ８１の凹部８２は上部に達してストッパー８４により固定される。この様に、前玉レンズ８１に凹部８２を設けることにより、光軸に対して非対称な形状を有するレンズの場合に、前玉レンズ８１を特定の回転角で確実に固定することができる。なお、前玉レンズ８１として、非対称レンズの半円レンズの他に、矩形形状のレンズや円形形状のレンズであってもよい。なお、上記実施の形態においては前玉レンズに凹部を形成したが、凹部に代えて凸部を形成し、特定の回転角において当該凸部が前部鏡筒又は外側鏡筒に係合させて固定するようにしても良い。
【００３７】
図９は、他の実施の形態に係る投射レンズ９０を表し、図９（ａ）は投射レンズ９０の断面図であり、図９（ｂ）はその外観図である。同一の部分及び同一の機能の部分には同一の符号を付した。図９（ｂ）において、外側鏡筒９４、前部鏡筒９２及び後部鏡筒９３は底部９５が平坦な円筒形状を有している。図９（ａ）において、前玉レンズ９１は底部が扁平な非対称レンズであり、プラスチック材料により前部鏡筒９２と一体的に成形されている。また各レンズを保持する保持部材１５、１６、１７、１８も同様に上部の下部において非対称な形状を有している。即ち、投射レンズ９０の光軸１９は鏡筒の中心より下側に位置する。後部より入射する画像光は第２レンズ群３においては光軸１９より下部を通過し、第１レンズ群２では光軸１９より上部を通過する。
【００３８】
投射レンズ９０をこのように形成することにより、前玉レンズ９１の体積を減少させて軽量化することができ、同時に、外側鏡筒９４、前部鏡筒９２、後部鏡筒９３の縮小化、軽量化を図ることができる。
【００３９】
図１０は、他の実施の形態に係る投影レンズ２００を表す模式的な断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分は同一の符号を付した。投影レンズ２００の外側鏡筒９４の内部構造は図９において示した投射レンズ９０と同様である。即ち、投射レンズ２００は光軸１９を中心にして非対称な構造を有し、前玉レンズ２９０は上半分のみレンズを構成している。投射レンズ２００の下部には、図５において示したと同様に、可動部５３が前玉レンズ２９０の下部に形成されている。この可動部５３は前玉レンズ２９０、前部鏡筒９２とともに一体成形されている。可動部５３の下面にはラック５４が形成され、回転軸６１に取り付けられたピニオン５５と噛み合う。以下図５で説明したとおり、回転部材５８を回転させて、投影レンズ２００のフォーカスを調整することができる。通常フォーカスは前玉レンズ９１を回転させる等により調整するが、本実施の形態のように光軸１９に対して非対称な構造を有する場合には前玉レンズ２９０は回転不能である。そのため、特にこのようなラック５４とピニオン５５による構成が有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの模式的な断面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの模式的な断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの模式的な断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する前玉レンズの模式的な断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの模式的な断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する前玉レンズの外観図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの前玉レンズ部分を表す断面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する前玉レンズの位置合わせ機構の説明図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの断面図及び外観図である。
【図１０】本実施の形態に係る画像投影装置に使用する投射レンズの模式的な断面図である。
【図１１】従来公知の画像投射装置の外観図である。
【図１２】従来公知の投射レンズの断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、２０、３０、５０、９０  投射レンズ
２  第１レンズ群
３  第２レンズ群
４  外側鏡筒
５  後部鏡筒
６  前部鏡筒
１０、２１、３１、４１、５１、７１、８１、９１  前玉レンズ
１１、１５、１６、１７、１８、２２、３２  保持部材
３３  固定部材  
１２、１３  ガラスレンズ
１９  光軸
【図１】
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【図２】
2008089927.tif 000004
【図３】
2008089927.tif 000005
【図４】
2008089927.tif 000006
【図５】
2008089927.tif 000007
【図６】
2008089927.tif 000008
【図７】
2008089927.tif 000009
【図８】
2008089927.tif 000010
【図９】
2008089927.tif 000011
【図１０】
2008089927.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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