(57)【要約】【課題】大地震などの被災者が自宅へ向かって移動している間に自己の安否を家族に知らせ、他の家族の安否を確認できる手段を提供。【解決手段】携帯電話機１０２Ａの所有者の家族を特定するための連絡先電話番号と、所有者の氏名と、所有者のケガなどの状態に関するステータス情報とをＺｉｇＢｅｅ端末としての携帯電話機１０２Ａから所定の伝送距離まで送信可能である。これらの情報を受信したＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は、場所および日時を加えた安否情報を、専用線で構成された金融機関ネットワーク１４０に送信する。ゲートウェイ１９０を介して安否情報を受信した伝言板サーバ２３０は、受信した安否情報を家族毎に関連付けて記憶するとともに、要求に応じて、他の家族の安否情報を、携帯電話機１０２Ａまで返信する。【選択図】図１
2008139915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者の個人情報を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、
該無線端末から個人情報を受信し、該受信した個人情報に場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、
複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、該保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、
該ゲートウェイから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする、安否確認システム。
【請求項２】
前記無線端末は、前記所有者の状態を示すステータス情報を入力させる入力手段を有し、該入力されたステータス情報をも、前記所定の伝送距離まで送信し、
前記無線基地局は、前記ステータス情報を受信し、該受信したステータス情報を前記安否情報に加えることを特徴とする、請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記無線端末は、前記所有者が属する１つ以上のグループ情報をも、前記所定の伝送距離まで送信し、
前記無線基地局は、前記１つ以上のグループ情報を受信し、該受信した１つ以上のグループ情報を前記安否情報に加え、
前記安否情報記憶手段は、前記安否情報をグループ情報毎に関連付けて記憶することを特徴とする、請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記ゲートウェイまたは無線基地局は、前記安否情報の登録の受付が正常に行われると、前記無線端末に返信を行うことを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記無線端末は、前記返信を受けた後は、所定の時間にわたって、重複する無線送信が不能となることを特徴とする、請求項４に記載の安否確認システム。
【請求項６】
人の個人情報を入力可能な入力手段と、
該入力された個人情報を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、
該無線端末から個人情報を受信し、該受信した個人情報に場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、
複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、該保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、
該ゲートウェイから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする、安否確認システム。
【請求項７】
発行元の機関に固有の機関ＩＤ、および、該機関内でのみ所有者の個人情報に変換可能な個人ＩＤを保持するＩＣタグが添付されたカードと、
前記ＩＣタグから非接触式に前記機関ＩＤおよび個人ＩＤを読み取り可能であり、該読み取った機関ＩＤおよび個人ＩＤを所定の伝送距離まで無線送信可能なカードリーダと、
該カードリーダから機関ＩＤおよび個人ＩＤを受信し、該受信した機関ＩＤおよび個人ＩＤに場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、
複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、該保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、
該送信された安否情報に含まれる機関ＩＤに対応する機関に所属していて、前記安否情報を受信し、該受信した安否情報に含まれる個人ＩＤを個人情報に変換した新たな安否情報を作成してさらにネットワークを介して送信する、前記機関に所属する機関サーバと、
該機関サーバから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする、安否確認システム。
【請求項８】
発行元の機関に固有の機関ＩＤ、および、該機関内で所有者の個人情報に変換可能な個人ＩＤを保持する磁気カードと、
前記磁気カードから接触式に前記機関ＩＤおよび個人ＩＤを読み取り可能であり、該読み取った機関ＩＤおよび個人ＩＤを所定の伝送距離まで無線送信可能なカードリーダと、
該カードリーダから機関ＩＤおよび個人ＩＤを受信し、該受信した機関ＩＤおよび個人ＩＤに場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、
複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、該保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、
該送信された安否情報に含まれる機関ＩＤに対応する機関に所属していて、前記安否情報を受信し、該受信した安否情報に含まれる個人ＩＤを個人情報に変換した新たな安否情報を作成してさらにネットワークを介して送信する、前記機関に所属する機関サーバと、
該機関サーバから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする、安否確認システム。
【請求項９】
前記カードリーダは複数設けられていて、各カードリーダは、前記カードから情報を読み取ると、前記カードの所有者の状態を示す、いずれかのステータス情報をも、前記所定の伝送距離まで送信し、
前記無線基地局は、前記ステータス情報を受信し、該受信したステータス情報を前記安否情報に加えることを特徴とする、請求項７または８に記載の安否確認システム。
【請求項１０】
前記ゲートウェイまたは無線基地局は、前記安否情報の登録の受付が正常に行われると、前記カードリーダに返信を行うことを特徴とする、請求項７から９までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１１】
前記個人ＩＤはさらに、前記機関内で所有者が属する１つ以上のグループ情報にも変換可能であり、
前記機関サーバは、前記安否情報に含まれる個人ＩＤを個人情報およびグループ情報に変換した新たな安否情報を作成してさらにネットワークを介して送信し、
前記安否情報記憶手段は、前記安否情報をグループ情報毎に関連付けて記憶することを特徴とする、請求項７から１０までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１２】
安否情報をグループ情報毎に関連付けて記憶する安否情報記憶手段と、
所有者が属する１つ以上のグループ情報を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、
該無線端末から１つ以上のグループ情報を受信する無線基地局と、
複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来するグループ情報を保存し、該保存したグループ情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイとを含み、
前記安否情報記憶手段は、前記ゲートウェイから受信したグループ情報に関連付けて記憶されている安否情報を抽出して前記無線端末に返信することを特徴とする、安否確認システム。
【請求項１３】
前記ゲートウェイは、グループ情報が到来してから、該グループ情報に対応する安否情報が到来するまでの時間を定常的に測定していて、
前記無線端末からのグループ情報が到来すると、前記定常的に測定していた時間に基づき、前記無線端末に、安否情報が返信されるまでの予想される時間を通知し、
前記無線端末は、該通知された予想される時間、重複する無線送信が不能となることを特徴とする、請求項１２に記載の安否確認システム。
【請求項１４】
前記無線端末は、安否情報の返信を受けた後は、所定の時間にわたって、重複する無線送信が不能となることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の安否確認システム。
【請求項１５】
前記専用ネットワークにて提供されるサービスに付加され、該サービスと並行して、あるいは単独で運用可能であることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１６】
該安否確認システムはさらに、前記ネットワークに接続された、
前記安否情報記憶手段に記憶可能な安否情報を、意味を成すメッセージに構成し、さらに該メッセージを音声として読み上げるテキスト読み上げ手段と、
該読み上げられるメッセージを音声として記憶するメッセージ音声記憶手段とを含むことを特徴とする、請求項１から１５までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１７】
前記無線端末は、無線チップを搭載した携帯電話機、デジタルオーディオプレーヤまたは携帯ラジオであることを特徴とする、請求項１から６まで、あるいは１２から１４までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１８】
前記カードは銀行カードであることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１９】
前記専用ネットワークには、避難路に沿った複数の拠点に予め配置された前記複数の無線基地局が接続されていることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項２０】
前記複数の無線基地局は、その位置が明示されていることを特徴とする請求項１から１９までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項２１】
前記専用ネットワークは金融機関のネットワークであることを特徴とする、請求項１から２０までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項２２】
無線通信規格としてＺｉｇＢｅｅを用いることを特徴とする、請求項１から２１までのいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項２３】
避難経路情報を要求する信号を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、
周辺の避難経路に関する情報を保持していて、前記無線端末からの前記信号を受信し、該受信した信号に応じて前記避難経路に関する情報を前記無線端末に返信する、専用ネットワークに接続された１つ以上の無線基地局とを含むことを特徴とする、避難経路提示システム。
【請求項２４】
無線端末からの個人情報が、無線基地局およびゲートウェイを経て安否情報に変換され、該安否情報は安否情報記憶手段に登録可能であり、
前記安否情報記憶手段に登録された安否情報が、前記ゲートウェイおよび無線基地局を経て前記無線端末に提供可能である安否確認システムにおいて、
安否情報の登録のみを行うか、あるいは、安否情報の登録および提供の両方を行うか、のいずれかを選択可能であることを特徴とする、安否確認システム。
【請求項２５】
前記無線基地局から無線端末への避難経路情報の提供を行うか否かをさらに選択可能であることを特徴とする、請求項２４に記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震等の災害時における安否確認システムおよび避難経路提示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大地震などの災害時に生じる、安否確認を求める電話発信による輻輳を抑え、より効率的に安否情報を提供する立場から、一般電話機や携帯電話機を用いて伝言を録音するサービスが存在する（非特許文献１）。これは、家族などの共通の連絡先である電話番号を電話機から入力することにより、自己の伝言を録音したり、家族の残した伝言を聞いたりすることのできるサービスである。
【０００３】
また、災害時に家族が互いに安否を確認する手段として災害用ブロードバンド伝言板（Ｗｅｂ１７１）も提供されている（非特許文献２）。このサービスによれば、災害発生時、携帯電話機やパソコンなど、インターネットに接続可能な手段によって伝言板サイトにアクセスし、電話番号等をキーとして伝言情報（テキストや画像等）の登録・参照が可能である。
【非特許文献１】“災害用伝言ダイヤル” 、[online]、ＮＴＴ西日本、[平成１８年１１月１３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt-west.co.jp/dengon/＞
【非特許文献２】“災害用ブロードバンド伝言板（web171）｜ご利用方法（登録）”、[online]、ＮＴＴ西日本、[平成１８年１１月１３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/howto_1.html＞
【非特許文献３】“災害時の安否確認をどう解決するか”、[online]、平成９年１月、日本総研、[平成１８年１１月１３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jri.co.jp/JRR/1997/01/op-safety.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、災害時には、伝言板などの安否登録サービスが稼動していても、ネットワーク損壊や輻輳のため、サービスにアクセスするコミュニケーション手段が失われることが予想される。とりわけ、避難所など、避難途上にある多くの被災者が集まる場所に、安否情報を扱える仕組みがないことは大きな問題であり、避難途上にある者は、自己の安否を家族等に知らせたり家族等の安否を確認したりしたいと最も切望しているときに、それが不可能なのが現状である。
【０００５】
コミュニケーション手段が失われる理由について、以下、説明すると、まず、音声チャネルによる安否確認を行う伝言録音サービスは、災害時の電話回線の輻輳によって、それ自体、利用が困難になるおそれがある。
【０００６】
また、携帯電話機等によってインターネットに接続して安否を確認する伝言板サービスも、利用不能となる可能性が高い。その第１の理由は通信路や基地局の物理的損壊であり、第２の理由はアクセス集中による輻輳である。
【０００７】
とりわけ、人口が集中している時間帯の都心が被災地となった場合には、大勢の被災者が帰宅しようとして混雑状態になることが予想される。そして被災者は自己の安否の通知、および家族の安否の確認を行うものとみられる。その結果、被災地の基地局は、たとえ倒壊などの物理的被害を免れていたとしても、許容量を超えるアクセスが集中し、輻輳状態に陥ってアクセス不能になる可能性が高い。
【０００８】
アクセスの集中は基地局に対してだけでなく、伝言板サービスを提供しているＷｅｂサーバに対しても生じると考えられる。したがって、インターネットに接続できたとしても、上記Ｗｅｂサーバへの入口で輻輳が生じ、安否情報の登録が困難になるおそれがある。
【０００９】
一方、銀行などの金融機関のネットワークは強靭であることが経験的に知られていて（非特許文献３）、しかも金融機関の支店などの拠点は、避難途上の被災者にとって分かりやすい場所にある。そこで、そのネットワークを利用して、被災者の安否情報を入力する手段を提供することが考えられる。
【００１０】
しかし、一人一人の安否情報の入力に時間がかかり、被災者が長蛇の列をなすような手段では、実用性がない。また、かかる安否登録手段は、普段は利用されないものでありながら、災害時には誰もが利用可能で、操作も容易でないと、混雑が増すばかりである。
【００１１】
また、徒歩での帰宅に慣れていない被災者は、震災等によって通行不能となる可能性の高い経路などの情報に疎いため、適切な避難経路へ誘導する必要がある。
【００１２】
本発明は以上のような課題に鑑み、被災者が自宅へ向かって移動している間など、大勢の被災者の安否情報を扱う手段のなかった避難途上において利用でき、予め知りうる、あるいは避難途上でも明示的に分かる拠点に行くことで利用でき、携帯電話機や銀行カードなどの普段から携帯している機器を用いて利用でき、しかも効率的に安否情報をセンスして混雑を招かない安否確認システムを提供し、徒歩で帰宅する避難者を適切な避難経路へ誘導する避難経路提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による安否確認システムは、上述の課題を解決するために、所有者の個人情報を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、無線端末から個人情報を受信し、受信した個人情報に場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、ゲートウェイから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
このように無線方式によるため、被災者は基地局の周辺の伝送可能領域まで移動しさえすれば、行列に並ぶことなく、自己の安否情報を登録可能である。また安否情報は、災害時にも強靭なネットワークを用いて送信されるため、システムの信頼性が高い。
【００１５】
上記無線端末は、所有者の状態を示すステータス情報を入力させる入力手段を有し、入力されたステータス情報をも、所定の伝送距離まで送信し、無線基地局は、ステータス情報を受信し、受信したステータス情報を安否情報に加えてよい。
【００１６】
これにより、被災者が生存していることだけでなく、元気であるか、ケガしているか、などの状態をも登録できる。
【００１７】
上記無線端末は、所有者が属する１つ以上のグループ情報をも、所定の伝送距離まで送信し、無線基地局は、１つ以上のグループ情報を受信し、受信した１つ以上のグループ情報を安否情報に加え、安否情報記憶手段は、安否情報をグループ情報毎に関連付けて記憶してよい。
【００１８】
これにより、安否情報は、被災者が属する家族や職場などのグループ単位に整理されて記憶されることとなり、安否情報を参照したいとの要求がグループのメンバから到来した場合に、同メンバの安否情報を抽出可能である。
【００１９】
上記ゲートウェイまたは無線基地局は、安否情報の登録の受付が正常に行われると、無線端末に返信を行ってよい。これにより、被災者は自己の安否情報が正常に受け付けられたことを確認でき、安心できる。
【００２０】
上記無線端末は、返信を受けた後は、所定の時間にわたって、重複する無線送信を無線送信不能としてよい。これにより、被災者が繰り返し安否情報を送信することによる無線基地局以遠の輻輳を防止する。
【００２１】
また本発明による安否確認システムは、人の個人情報を入力可能な入力手段と、入力された個人情報を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、無線端末から個人情報を受信し、受信した個人情報に場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、ゲートウェイから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
これにより、無線端末を有していない他者が近辺にいた場合、当該他者の情報を、代わりに、後述する伝言板サーバに登録してやる機能を、付加してもよい。
【００２３】
以上に説明したものに加えて、本発明による安否確認システムは、以下の構成を有してもよい。すなわち、発行元の機関に固有の機関ＩＤ、および、機関内でのみ所有者の個人情報に変換可能な個人ＩＤを保持するＩＣタグが添付されたカードと、ＩＣタグから非接触式に機関ＩＤおよび個人ＩＤを読み取り可能であり、読み取った機関ＩＤおよび個人ＩＤを所定の伝送距離まで無線送信可能なカードリーダと、カードリーダから機関ＩＤおよび個人ＩＤを受信し、受信した機関ＩＤおよび個人ＩＤに場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、送信された安否情報に含まれる機関ＩＤに対応する機関に所属していて、安否情報を受信し、受信した安否情報に含まれる個人ＩＤを個人情報に変換した新たな安否情報を作成してさらにネットワークを介して送信する、機関に所属する機関サーバと、機関サーバから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする。
【００２４】
このように非接触式で読み取られるカードを用いる場合には、被災者は基地局の周辺の伝送可能領域まで移動し、カードリーダにカードをかざすだけで、スムーズに自己の安否情報を登録可能である。また安否情報は、災害時にも強靭なネットワークを用いて送信されるため、システムの信頼性が高い。
【００２５】
また、本発明による安否確認システムは、以下の構成を有してもよい。すなわち、発行元の機関に固有の機関ＩＤ、および、機関内で所有者の個人情報に変換可能な個人ＩＤを保持する磁気カードと、磁気カードから接触式に機関ＩＤおよび個人ＩＤを読み取り可能であり、読み取った機関ＩＤおよび個人ＩＤを所定の伝送距離まで無線送信可能なカードリーダと、カードリーダから機関ＩＤおよび個人ＩＤを受信し、受信した機関ＩＤおよび個人ＩＤに場所および日時を加えた安否情報を生成する無線基地局と、複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来する安否情報を保存し、保存した安否情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイと、送信された安否情報に含まれる機関ＩＤに対応する機関に所属していて、安否情報を受信し、受信した安否情報に含まれる個人ＩＤを個人情報に変換した新たな安否情報を作成してさらにネットワークを介して送信する、機関に所属する機関サーバと、機関サーバから受信した安否情報を記憶する安否情報記憶手段とを含むことを特徴とする。
【００２６】
このように接触式で読み取られる磁気カードも、被災者は利用することができる。基地局の周辺の伝送可能領域まで移動し、カードリーダにカードを通せば、非接触式には劣るものの、スムーズに自己の安否情報を登録可能である。
【００２７】
上記カードリーダは複数設けられていて、各カードリーダは、カードから情報を読み取ると、カードの所有者の状態を示す、いずれかのステータス情報をも、所定の伝送距離まで送信し、無線基地局は、ステータス情報を受信し、受信したステータス情報を安否情報に加えてよい。
【００２８】
このように、入力手段を有しないカードを用いる場合であっても、被災者の状態に応じてカードを読み込ませるカードリーダを異ならせることにより、被災者が生存していることだけでなく、元気であるか、ケガしているか、などの状態をも登録できる。
【００２９】
上記ゲートウェイまたは無線基地局は、安否情報の登録の受付が正常に行われると、カードリーダに返信を行ってよい。これにより、被災者は自己の安否情報が正常に受け付けられたことを確認でき、安心できる。
【００３０】
上記個人ＩＤはさらに、機関内で所有者が属する１つ以上のグループ情報にも変換可能であり、機関サーバは、安否情報に含まれる個人ＩＤを個人情報およびグループ情報に変換した新たな安否情報を作成してさらにネットワークを介して送信し、安否情報記憶手段は、安否情報をグループ情報毎に関連付けて記憶してよい。
【００３１】
これにより、カードを利用する場合においても、安否情報は、被災者が属する家族や職場などのグループ単位に整理されて記憶されることとなり、安否情報を参照したいとの要求がグループのメンバから到来した場合に、同メンバの安否情報を抽出可能である。
【００３２】
また、本発明による安否確認システムは、以下の構成を有してもよい。すなわち、安否情報をグループ情報毎に関連付けて記憶する安否情報記憶手段と、所有者が属する１つ以上のグループ情報を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、無線端末から１つ以上のグループ情報を受信する無線基地局と、複数の無線基地局から専用ネットワークを介して到来するグループ情報を保存し、保存したグループ情報をさらにネットワークを介して送信するゲートウェイとを含み、安否情報記憶手段は、ゲートウェイから受信したグループ情報に関連付けて記憶されている安否情報を抽出して無線端末に返信することを特徴とする。
【００３３】
このように無線方式によるため、被災者は、基地局の周辺の伝送可能領域まで移動しさえすれば、行列に並ぶことなく、家族や職場など自己の帰属するグループの安否情報を取得可能である。
【００３４】
上記ゲートウェイは、グループ情報が到来してから、グループ情報に対応する安否情報が到来するまでの時間を定常的に測定していて、無線端末からのグループ情報が到来すると、定常的に測定していた時間に基づき、無線端末に、安否情報が返信されるまでの予想される時間を通知し、無線端末は、通知された予想される時間、重複する無線送信を不能としてよい。このような再発信ガードを行うことにより、被災者が繰り返し安否情報の取得を試みることによるシステムの輻輳が防止される。それとともに、電力消費の抑止にもつながる。
【００３５】
上記無線端末は、安否情報の返信を受けた後は、所定の時間にわたって、重複する無線送信を不能としてよい。これによっても、被災者が繰り返し安否情報の取得を試みることによるシステムの輻輳が防止される。また、同一の者が繰り返しアクセスすることが防止されるため、他の者がサービスを受けられる機会が増え、サービスの公平性に寄与できる。
【００３６】
上記ゲートウェイは、安否確認システムの一部として機能している間以外は、専用ネットワークにて提供される別のシステムの一部として機能するとよい。これにより、本発明による安否確認システムは、既存のサービスネットワークに付加することによって実施できる利点がある。
【００３７】
本安否確認システムはさらに、ネットワークに接続された、安否情報記憶手段に記憶可能な安否情報を、意味を成すメッセージに構成し、さらにそのメッセージを音声として読み上げるテキスト読み上げ手段と、読み上げられるメッセージを音声として記憶するメッセージ音声記憶手段とを含んでよい。これにより、伝言を音声のまま録音したり聴いたりすることのできる既存の伝言サーバとも、本発明による安否確認システムは連動可能である。
【００３８】
上記無線端末は、無線チップを搭載した携帯電話機、デジタルオーディオプレーヤまたは携帯ラジオとしてよい。これにより、本発明による安否確認システムは、多くの人が携帯している機器を用いて利用可能である。
【００３９】
上記カードは銀行カードとしてよい。このことによっても、本発明による安否確認システムは、多くの人が携帯している媒体を用いて利用可能である。
【００４０】
上記専用ネットワークには、避難路に沿った複数の拠点に予め配置された複数の無線基地局が接続されているとよい。これによれば、無線基地局を、避難途上に適当な間隔で配置でき、避難者にとって利便性が高い。
【００４１】
上記の複数の無線基地局は、その位置が明示されているとよい。これによれば、被災者は迷うことなく無線基地局に到達できる。
【００４２】
上記専用ネットワークは金融機関のネットワークであるとよい。広範囲に拠点（支店）が配置できるからである。ただし、専用ネットワークで接続された無線基地局を多くの拠点に配置できる事業体であればいかなる事業体のネットワークを利用してもよい。例えばコンビニエンスストアでも、郵便局でも、ファミリーレストランのチェーン店等がこうしたネットワークを提供してもよい。
【００４３】
本発明にて用いられる無線通信規格としては、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いてよい。省電力であり、双方向の通信が可能であり、携帯できる機器に実装できるからである。同じ理由で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線規格を用いてもよい。
【００４４】
本発明による避難経路提示システムは、避難経路情報を要求する信号を所定の伝送距離まで無線送信可能な無線端末と、周辺の避難経路に関する情報を保持していて、無線端末からの信号を受信し、受信した信号に応じて避難経路に関する情報を無線端末に返信する、専用ネットワークに接続された１つ以上の無線基地局とを含むことを特徴とする。
【００４５】
このように無線方式によるため、被災者は、基地局の周辺の伝送可能領域まで移動しさえすれば、行列に並ぶことなく、適切な避難経路に関する情報を取得可能である。
【００４６】
また、本発明による安否確認システムは、以下の構成を有してもよい。すなわち、無線端末からの個人情報が、無線基地局およびゲートウェイを経て安否情報に変換され、安否情報は安否情報記憶手段に登録可能であり、安否情報記憶手段に登録された安否情報が、ゲートウェイおよび無線基地局を経て無線端末に提供可能である安否確認システムにおいて、安否情報の登録のみを行うか、あるいは、安否情報の登録および提供の両方を行うか、のいずれかを選択可能であることを特徴とする。
【００４７】
これにより、災害の大きさや災害からの時間経過に応じて、いかなるサービスを行うのが適切かを判断できる。災害から間もない頃に、双方向の情報の流れが必要となる安否情報の確認を行うと、システムの輻輳を招くからである。
【００４８】
また、無線基地局から無線端末への避難経路情報の提供を行うか否かをさらに選択可能としてもよい。これも、なるべく不要なトラフィックを少なくし、システムの輻輳を防止するためである。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、自己の安否登録、家族の安否確認および、避難経路確認をするための拠点が避難路の途上にあるため、被災者は自宅へ向かって移動している間など、避難途上においてこれらのサービスを受けることができる。また、予め知っている銀行支店や、避難途上で容易に見つけられる銀行支店へ行けばよいため、被災者は迷うことがない。
【００５０】
さらに、本発明による安否確認システムおよび避難経路提示システムは、携帯電話機、デジタルオーディオプレーヤ、銀行カードなどの普段から携帯されている機器に広く実装できるため、世の中へ新しく導入することが比較的容易と考えられるし、特定の事業者による通信手段に依存することもない。しかも無線方式や非接触式を用い、短いテキスト情報をやりとりするだけであるため、一般的に行われているウェブコンテンツによる情報提供のようなダウンロード情報量が軽減され、またサーバへの負荷を軽減することが期待される。さらに、利用時の操作も簡単であるため、利用時に混雑することなく、スムーズに利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
次に添付図面を参照して、本発明による安否確認システムおよび避難経路提示システムの実施形態を詳細に説明する。図中、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。また、同様の要素は同一の参照符号によって表示する。
【００５２】
図１は、本発明による安否確認システムの実施形態を示す概念図である。安否確認システム１００は、ＺｉｇＢｅｅ端末である携帯電話機１０２Ａおよび携帯ラジオ１０４を含む。これらのほか、ＺｉｇＢｅｅ端末としては、デジタルオーディオプレーヤ（ＭＰ３プレーヤ）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの、表示画面やボタン操作のできる携帯用機器を使用することが望ましい。かかる入出力が可能な端末を用いれば、自己の安否情報を登録できるだけでなく、家族等の安否情報も取得できるからである。
【００５３】
また、上述のような、既に多くの人が携帯している機器を端末として用いるため、本発明による安否確認システム１００は、利用者層を拡大させやすいと考えられる。
【００５４】
ＺｉｇＢｅｅ端末の構成は共通であるため、以下、携帯電話機１０２Ａの構成を代表として説明する。図２は図１に示す携帯電話機１０２Ａのブロック図である。携帯電話機１０２Ａは、無線チップであるＺｉｇＢｅｅチップ１０６を搭載している。このチップ１０６により、１０〜７５ｍ程度の所定の伝送距離まで、後述のＲＯＭ（Read Only Memory）１１４に保存されている情報を送信可能である。
【００５５】
なお、本発明に適用可能な無線通信規格は、本実施例で用いるるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に限られない。ＺｉｇＢｅｅと同様に省電力であり、双方向の通信が可能であり、携帯できる機器に実装できれば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの他の無線規格を用いてもよい。
【００５６】
携帯電話機１０２Ａはさらに、自己の状態（元気かケガをしているか、などのステータス情報）等を入力するための入力インターフェース１０８と、入力インターフェース１０８の一部であり自己の安否情報を後述の伝言板サーバ２３０に登録する際に押すアライブボタン１１０と、携帯電話機の操作時に被災者に各種情報を提示する表示部１１２と、予め携帯電話機１０２Ａの所有者の情報等を記録しておくＲＯＭ（Read Only Memory）１１４とを含む。ＲＯＭ１１４に予め記録しておく所有者の情報は、携帯電話機１０２Ａの購入後、初めて使用するときに、所有者に入力させればよい。
【００５７】
ＲＯＭ１１４には、携帯電話機１０２Ａの所有者が属する家族などのグループに固有のグループ情報が含まれていて、本実施形態では、これは連絡先電話番号１１６（以下「連絡先１１６」と略称）である。本実施形態では連絡先１１６は所有者の連絡先電話番号であるが、複数のメンバから成るグループを特定できる情報であれば、いかなる情報であってもよい。
【００５８】
またＲＯＭ１１４には、携帯電話機１０２Ａの所有者を識別するための氏名１１８（個人情報）が含まれている。氏名１１８は、グループ内で個人を識別できるものであれば、生年月日でも携帯電話機１０２Ａ自体の携帯電話番号でもよい。
【００５９】
携帯電話機１０２Ａは、ＲＯＭ１１４に記録されている各種情報に加えて、所有者の健康状態を表すステータス情報をも、ＺｉｇＢｅｅチップ１０６を介して伝送可能である。所有者がアライブボタン１１０を押すことにより、携帯電話機１０２Ａ全体を制御するコントローラ１２２は、表示部１１２に、ステータス情報の入力を促すメッセージを表示することが可能である。例えば、「元気」「ケガしているが元気」「動けない」などの複数の候補から、自己の状態（ステータス情報）を選択させることとしてよい。
【００６０】
なお、本実施形態では、当然ながら、携帯電話機１０２Ａの所有者の情報が送信されることとなるが、かかる安否確認システム１００に対応した携帯電話機を有していない他者が近辺にいた場合、当該他者の情報を、代わりに、後述する伝言板サーバ２３０に登録してやる機能を、付加してもよい。
【００６１】
その場合は、アライブボタン１１０を押すと、まず、自己の情報を登録するのか、他者の情報を登録するのか、を回答させるメッセージを、携帯電話機１０２Ａの表示部１１２に表示させればよい。ただし、自己の情報は予めＲＯＭ１１４に記録されているため、入力に手間がかからないが、他人の情報は、逐一、入力インターフェース１０８を用いて入力してやる必要があることは、言うまでもない。
【００６２】
図１に示すように、安否確認システム１００は、銀行カードなどの磁気カード１３０を含んでよい。磁気カード１３０は、普段、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）１３１Ａ、１３１Ｂで使用可能なキャッシュカード、クレジットカード等のプラスチックカードとしてよい。磁気カード１３０は、磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂにて、磁気カードリーダに通すことによってその情報が読み取られる。
【００６３】
磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３ＢもＺｉｇＢｅｅチップ（図示は省略）を有する無線通信端末であり、読み取った情報を所定の伝送距離まで無線送信可能である。
【００６４】
磁気カード１３０には、銀行名など、発行元の機関に固有の機関ＩＤと、当該機関にてカードの所有者を識別可能な、個人情報そのものである、例えば銀行口座番号を個人ＩＤとして格納しておくことができる。磁気カード１３０には入力手段がないため、ステータス情報は入力できないが、複数設けられた磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂは、予め、元気な人用、ケガをしている人用、などと区別されている。磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂは、カード１３０から情報を読み取ると、読み取った情報とともに、割り当てられたいずれかのステータス情報をも、所定の伝送距離まで送信する。
【００６５】
このように、入力手段を有しない磁気カード１３０を用いる場合であっても、被災者の状態に応じてカードを読み込ませる磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂを異ならせることにより、被災者が生存していることだけでなく、元気であるか、ケガしているか、などの状態をも登録できる。
【００６６】
また、安否確認システム１００は、ＲＦＩＤカード１３５を含んでよい。図３は図１に示すＲＦＩＤカード１３５のブロック図である。図３に示すように、ＲＦＩＤカード１３５は、銀行カード等に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（ＩＣタグ）１３２を添付したものである。ＲＦＩＤタグ１３２はプリセット不能なタイプであり、予め、銀行名など、ＲＦＩＤカード１３５の発行元の機関に固有の機関ＩＤ１３４、および、機関内でのみ所有者の個人情報に変換可能な個人ＩＤ１３６を保持する。
【００６７】
ＲＦＩＤタグ１３２に格納された情報は、非接触式のＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂによって、読み取り可能である。したがって、ＲＦＩＤカード１３５には、磁気カード１３０と異なり、銀行口座番号などの個人情報そのものである個人ＩＤは、直接に保持されていず、カード発行元の機関でしか個人情報に変換できない個人ＩＤ１３６が保持されている。これは、ＲＦＩＤタグ１３２が仮に口座番号などの個人情報そのものである個人ＩＤを直接に保持していれば、非接触式の読み取り手段によって、たちまち個人情報が盗まれてしまうためである。
【００６８】
一方、上記のように個人ＩＤ１３６としておけば、これが盗用されても、せいぜい、本人になりかわって安否登録ができるという程度の価値しかなく、個人情報の漏洩は防止される。
【００６９】
ＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂも、ＺｉｇＢｅｅチップ１３９Ａ、１３９Ｂを有する無線通信端末であり、読み取った機関ＩＤ１３４および個人ＩＤを所定の伝送距離まで無線送信可能である。なお、ＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂが複数設けられているのは、磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂと同様に、異なるステータス情報を発信可能とするためである。例えばＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａを、元気な人の安否登録用、ＲＦＩＤカードリーダ１３７Ｂを、ケガを負った人の安否登録用としてよい。
【００７０】
図１に示すように、安否確認システム１００は、銀行などの金融機関が設けている専用線で構成されたネットワーク１４０を利用していて、このネットワーク１４０に接続されたＺｉｇＢｅｅ基地局１４２を含む。なお、災害に対して強靭な専用線等で接続されたネットワークを有していて、広範囲に拠点がある事業体であれば、金融機関に限らず、郵便局、コンビニエンスストア、レストランのチェーン店等でもよい。これらの店舗は被災者にとって分かりやすいという利点もある。
【００７１】
図１にはＺｉｇＢｅｅ基地局１４２が１つしか示していないが、こうした事業体の拠点に、適切な間隔でＺｉｇＢｅｅ基地局を複数設けることが望ましい。避難途上の被災者が各地域でサービスを受けることができ、避難者にとって利便性が高いからである。
【００７２】
図４は図１に示すＺｉｇＢｅｅ基地局１４２のブロック図である。ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は、ＺｉｇＢｅｅチップ１４４を含み、これを用いて、伝送距離内に存在するＺｉｇＢｅｅ端末である携帯電話機１０２Ａ、携帯ラジオ１０４から、図２に示した連絡先１１６、氏名１１８、およびステータス情報を受信可能である。一方、磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂからは、銀行名、銀行口座番号、およびステータス情報を受信可能であり、ＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂからは、図３に示した機関ＩＤ１３４、個人ＩＤ１３６、およびステータス情報を受信可能である。
【００７３】
ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は、ＺｉｇＢｅｅチップ１４４に加えて、時計などの日時検出部１４６と、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２自体が設置されている場所１４８を記憶している記憶部１５０とを含む。
【００７４】
記憶部１５０はさらに、周辺の避難経路情報１５１を保持している。この避難経路情報１５１は簡単なテキスト情報としてよく、例えば震災時に倒壊しそうな建物や橋などの情報をあらかじめ保持しておいてよい。あるいは、震災時に、後述のゲートウェイ１９０から到来する情報に基づき、実際に通れなくなった経路などの情報を保持してもよい。
【００７５】
またＺｉｇＢｅｅ基地局１４２はモード設定手段１５２を含み、これは、後述するゲートウェイ１９０からの指示によって、１ウェイモードまたは２ウェイモードを設定する手段である。
【００７６】
ここで１ウェイモードとは、ＺｉｇＢｅｅ端末の所有者の安否情報を、後述する伝言板サーバ２３０に登録する、一方向のサービスのみを提供するモードである。すなわち、１ウェイモードのときは、家族等の安否情報の提供はなされない。
【００７７】
一方、２ウェイモードとは、所有者の属する家族等のグループの安否情報も、伝言板サーバ２３０から返信される双方向の登録・確認サービスを提供するモードである。
【００７８】
これらのモードは、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２の設置場所１４８に応じて、後述するゲートウェイが指示するものである。例えば震災発生から間もない頃は、安否確認システム１００に利用者が殺到すると考えられるため、１ウェイモードとしてシステム１００のサービスを利用できない者が発生しないようにし、震災からある程度時間が経過したら、２ウェイモードとするなどの運用が考えられる。また、損害の程度に応じて、地域毎に、基地局のモードを変更してもよい。
【００７９】
またＺｉｇＢｅｅ基地局１４２のコントローラ１５４は、携帯電話機１０２Ａから受信した連絡先１１６、氏名１１８、ステータス情報に、場所１４８および日時１４６を加えた安否情報２００Ａを生成する。また、ＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂから受信した機関ＩＤ１３４、個人ＩＤ１３６、ステータス情報に、場所１４８および日時１４６を加えた安否情報２００Ｂを生成する。これら安否情報２００Ａ、２００Ｂは、専用線インターフェース１５６を介して、専用線で構成された金融機関ネットワーク１４０に送信される。
【００８０】
図１に示すように、大地震などの災害時には、稼動している電話基地局１７０Ｂの近辺に存在する携帯電話機１０２Ｂからは通話・通信ともに可能であるかも知れないが、倒壊した電話基地局１７０Ａや輻輳状態にある電話基地局１７０Ｃの近辺からは、通話・通信が不可能になるおそれがある。よって、インターネットなどの広域通信網１７２を経由した伝言板サーバ２３０までのアクセス経路が失われてしまう。
【００８１】
上記のような場合に本発明は威力を発揮する。図５は図１に示す本発明による安否確認システム１００の利用方法を示す図である。携帯電話機１０２Ａ、ＲＦＩＤカード１３５をそれぞれ携帯していた被災者１７４、１７６は、避難路１７８の途上にて発見することが容易な、銀行などの金融機関の拠点である金融機関支店１８０まで近付けばよい。
【００８２】
ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は、被災者が迷うことなく到達できるよう、その位置が明示されているとよく、さらには、それが機能しているか否かが明示されていることが好ましい。例えば遠くからでも視認可能であるよう、看板等にて明示するとよい。
【００８３】
図１に示したＺｉｇＢｅｅ基地局１４２およびＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂは、この金融機関支店１８０に配置されているのが望ましい。銀行の有する専用線ネットワーク１４０は大地震などの被災時にも強靭だからである。
【００８４】
本実施形態の伝送可能領域１８２は、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２への伝送が可能な領域を示している。被災者１７４、１７６がこの伝送可能領域１８２内に入れば、携帯電話機１０２ＡまたはＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７ＢからＺｉｇＢｅｅ基地局１４２へ確実に情報が送信されることとなる。
【００８５】
なお、図５ではＲＦＩＤカード１３５およびＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂを用いているが、これらに代えて、図１に示した磁気カード１３０および磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂを用いてもよいし、それら２種類のカードを用いてもよい。
【００８６】
ただし磁気カード１３０は磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂが接触式読み取り方式であるのに対し、ＲＦＩＤカード１３５は、ＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７ＢにＲＦＩＤカード１３５をかざすだけの非接触式の読み取り方式である。したがって、ＲＦＩＤカード１３５を用いる方が、待ち行列が短くなり、利便性に優れると考えられる。
【００８７】
しかし、最も有利なのは、伝送可能領域１８２まで移動しさえすれば、行列１４１に並ぶことなく自己の安否情報を登録可能な、携帯電話機１０２Ａである。
【００８８】
図１に示す金融機関ネットワーク１４０には、さらに、金融機関ネットワーク１４０とネットワーク１７３とを中継していて、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２から安否情報２００Ａ、２００Ｂを受信して広域通信網１７２に送信可能なゲートウェイ１９０が接続されている。なお、ゲートウェイ１９０に接続されているＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は、図１には１つしか示していないが、主要な避難路に存在する金融機関支店に、適切な間隔をおいて、複数設けてよいことは言うまでもない。なお、本実施形態で用いるネットワーク１７３は、専用線としてよく、ＩＰ−ＶＰＮなどの仮想私設通信網（Virtual Private Network; VPN）を用いてもよい。
【００８９】
図６は図１に示すゲートウェイ１９０のブロック図である。ゲートウェイ１９０が有するメッセージキュー１９２は、ゲートウェイ１９０が専用線インターフェース１９４を介して受信した安否情報２００Ａ、２００Ｂを一時的に保存するバッファの役目を果たす。多数の被災者が同時期に本システム１００を利用すると、後述の伝言板サーバ２３０に登録すべき情報が多くなりすぎ、一度には登録できないからである。
【００９０】
メッセージキュー１９２に記録された安否情報２００Ａ、２００Ｂは、後述の伝言板サーバ２３０が輻輳しないよう、所定の間隔で、専用線インターフェース２０６を介してネットワーク１７３に送信される。
【００９１】
なお、ゲートウェイ１９０は、震災からの経過時間に応じてＺｉｇＢｅｅ基地局１４２のモードを設定してよい。あるいは、気象庁等（図示しない）からの指示を受けて、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２のモードを設定してもよい。より具体的には、地震が生じたとき、気象庁が最初に到来する地震波（Ｐ波：Primary-Wave）を受信し、各地のＺｉｇＢｅｅ基地局に、震源地等に鑑みたモードを送信してよい。
【００９２】
また、本発明による安否確認システム１００は、金融機関ネットワーク１４０にて提供されるＡＴＭ１３１Ａ、１３１Ｂ用いた顧客に対する支払いや預け入れサービスに影響を与えることなく、本システム１００を導入可能であり、震災などの災害時にも、上記サービスと並行して、あるいは単独で、システム１００は運用可能である。このように、本発明による安否確認システム１００は、既存のサービスネットワークに付加することによって実施できる利点がある。
【００９３】
図６に示すように、携帯電話機１０２Ａからゲートウェイ１９０に到来する安否情報２００Ａは、後述の伝言板サーバ２３０に直接登録できるが、ＲＦＩＤカード１３５からの安否情報２００Ｂは、個人ＩＤ１３６を含んでいて、そのままでは伝言板サーバ２３０に登録できない。
【００９４】
そこで、図１に示すように、安否確認システム１００は、機関サーバ２１０を含む。機関サーバ２１０は、通常、機関ＩＤ１３４によって特定される、ＲＦＩＤカード１３５の発行元機関によって設置される。機関サーバ２１０は、ＲＦＩＤカード１３５から得られる安否情報２００Ｂを後述の伝言板サーバ２３０に入力できる安否情報に変換する装置である。
【００９５】
図７は図１に示す機関サーバ２１０のブロック図である。機関サーバ２１０は、記憶部２１２を有し、これは、複数の個人ＩＤ１３６、個人ＩＤ１３６の所有者が属するグループに固有の連絡先電話番号２１６などのグループ情報、および、グループ内で所有者を識別するための氏名２１８などの個人情報を対応させて予め記憶している。これらの情報は、ＲＦＩＤカード１３５を作成した際に、所有者が、カード発行元の金融機関に登録することによって、予め、機関サーバ２１０に準備しておくことが可能である。
【００９６】
機関サーバ２１０は、専用線インターフェース２２０を介して安否情報２００Ｂを受信し、これに含まれる個人ＩＤ１３６に対応する連絡先電話番号２１６および氏名２１８を、コントローラ２２１が記憶部２１２から抽出する。そして抽出した連絡先電話番号２１６および氏名２１８に、既に安否情報２００Ｂに含まれていた場所１４８および日時１４６を加えた安否情報２００Ｃを伝言板サーバ２３０への専用線１７５に送信する。このようにして、ＲＦＩＤカード１３５から到来した安否情報２００Ｂは、後述の伝言板サーバ２３０に入力できる安否情報２００Ｃに変換される。
【００９７】
上記ではＲＦＩＤカード１３５を用いて説明したが、機関サーバ２１０は、磁気カード１３０から得られる安否情報も、無論扱うことができる。その場合、安否情報に含まれている個人ＩＤは、ＲＦＩＤカード１３５に含まれているもののように、機関サーバ２１０でなければ連絡先電話番号や氏名といった個人情報に変換できないものではなく、銀行口座番号などの個人情報そのものでよい。
【００９８】
図１に示すように、安否確認システム１００は、広域通信網１７２に接続されているとともに、ネットワーク１７３に接続されている伝言板サーバ２３０を含む。伝言板サーバ２３０は、ゲートウェイ１９０からの安否情報２００Ａおよび機関サーバ２１０からの安否情報２００Ｃを受信する。
【００９９】
図８は図１に示す伝言板サーバ２３０のブロック図である。広域通信網１７２からネットワークインターフェース２３５を介して到来する伝言登録・取得要求は、災害時には輻輳状態にあると考えられる。そこで本発明では、ネットワーク１７３から専用線インターフェース２３１を介して伝言板サーバ２３０にアクセスして、安否情報の登録・取得を実行する。
【０１００】
伝言板サーバ２３０は安否情報記憶部２３２を有し、コントローラ２３３は、受信した安否情報２００Ａ、２００Ｃを、連絡先電話番号１１６毎、すなわち家族などのグループ毎に関連付けて保存する。安否情報は、例えば、『MSG=「氏名」は「何日何時何分」に「場所」にて安否「元気」』というテキスト情報で記録されている。コントローラ２３３は、受信した安否情報２００Ａ、２００Ｃを、上記のテキスト情報にマッピングする。
【０１０１】
そして、安否情報２００Ａ、２００Ｃに含まれている連絡先に応じて、該当する家族（グループ）の安否情報２３４Ａや２３４Ｂに格納される。
【０１０２】
図１に示すように、安否確認システム１００はさらに、ネットワーク１７３に接続された、テキスト読み上げ装置２１５を含んでよい。テキスト読み上げ装置２１５は、伝言板サーバ２３０に記憶可能な安否情報（テキスト情報）を、意味を成すメッセージに構成する機能と、さらにそのメッセージを音声として読み上げる機能とを有する装置である。
【０１０３】
ここで言う「意味を成すメッセージ」とは、安否情報に含まれている「氏名」「日時」「場所」などのキーワードを、例えば図８に示すように、「『氏名』は『日時』に『場所』にて元気です」という構文に当てはめたものであり、人が聞いて意味が分かるセンテンスになっていればよい。また、テキストの読み上げは、既存のテキスト読み上げソフトウェアを用いればよい。
【０１０４】
図１に示すように、安否確認システム１００はさらに、テキスト読み上げ装置２１５によって読み上げられるメッセージを音声として記憶する、伝言サーバ２３５を含んでよい。伝言サーバ２３５に格納される情報は、図８に示した、伝言板サーバ２３０情報と同様であり、音声のまま録音されている点のみ、伝言板サーバ２３０と異なる。
【０１０５】
これにより、伝言を音声のまま録音したり聴いたりすることのできる既存の伝言サーバ２３５とも、本発明による安否確認システム１００は連動可能である。伝言板サーバ２３０に記憶可能な安否情報（テキスト情報）には、もとより、伝言サーバ２３５を利用するための連絡先電話番号１１６が含まれているから、読み上げ装置２１５から伝言サーバ２３５にアクセスし、安否情報（テキスト情報）を読み上げることによって、安否情報を音声として、伝言サーバ２３５に、連絡先電話番号１１６毎、すなわち家族などのグループ毎に関連付けて録音することができる。
【０１０６】
したがって、携帯電話機１０２Ａを用いたテキスト情報のやりとり等に慣れていない人に対しても、本発明によれば、伝言サーバ２３５に伝言を残すことによって、安否情報を知らせることができる。また、伝言サーバ２３５に音声として伝言を残した人のメッセージを音声認識し、テキスト情報に変換することによって、携帯電話機１０２Ａで確認するということも、今後、期待される。
【０１０７】
次に、家族等の安否情報の取得について説明する。ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２が２ウェイモードに設定されているときは、携帯電話機１０２Ａを用いれば、安否情報の登録だけでなく、家族等の安否情報を取得可能である。
【０１０８】
携帯電話機１０２Ａにて「安否情報の取得」を選択すると、携帯電話機１０２Ａから、２ウェイモードに設定されたＺｉｇＢｅｅ基地局１４２およびゲートウェイ１９０を介して、連絡先電話番号１１６が伝言板サーバ２３０に送信される。この場合、コントローラ２３３は、連絡先電話番号１１６に関連付けて記憶されている他の家族の安否情報２３４Ａを、安否情報記憶部２３２から抽出して、発信元の携帯電話機１０２Ａに返信する。これにより、２ウェイモードの場合には、被災者は、自己の安否情報を登録できるだけでなく、家族の安否情報も確認できることとなる。
【０１０９】
なお、伝言板サーバ２３０は、稼動している電話基地局１７０Ｂを利用可能な携帯電話機１０２Ｂなど、被災地の外に存在する携帯電話機やパソコンから、広域通信網１７２を用いて利用することもできることは言うまでもない。
【０１１０】
図９は、図１に示す安否確認システム１００において安否登録を行う場合の動作シーケンス図であり、ここでは携帯電話機１０２Ａを用いた場合の動作を示す。地震が発生すると、地震波（Ｐ波：Primary-Wave）を受信した気象庁（図示しない）のサーバから広域通信網１７２を介してゲートウェイ１９０に地震発生の一報が届く（ステップＳ２４０）。
【０１１１】
ゲートウェイ１９０はＺｉｇＢｅｅ基地局１４２の設置されている場所の被災状況に応じて、基地局の起動・モード指定を送信する（ステップＳ２４２）。ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は起動し、モード設定手段１５２によって指定された１ウェイモードに設定を行う（ステップＳ２４４）。
【０１１２】
一方、携帯電話機１０２Ａを携帯している被災者は、金融機関支店１８０に設置されたＺｉｇＢｅｅ基地局１４２まで移動（ステップＳ２４５）し、例えば「この領域内でアライブボタン１１０を押すべし」との案内が記載された伝送可能領域１８２に入って、アライブボタン１１０を押し下げる（ステップＳ２４６）。携帯電話機１０２Ａは、まずＺｉｇＢｅｅ基地局１４２にアクセスして、ＺｉｇＢｅｅの１６チャネルのうち、安否確認に使用するチャネルを決定する（ステップＳ２４８）。
【０１１３】
チャネルが決定されると、携帯電話機１０２Ａの表示部１１２には、「安否登録」「避難経路情報」のいずれかを選択させる画面を表示させるとよい。なお現在は１ウェイモードであるため、「安否取得」はできない。被災者が「安否登録」を選択すると（ステップＳ２４７）、ステータス情報の入力を促すメッセージが表示される。被災者は、「元気」「ケガしているが元気」「動けない」などの複数の候補から、自己のステータス情報を選択する。携帯電話機１０２Ａからは、連絡先・氏名・ステータス情報がＺｉｇＢｅｅ基地局１４２に送信される（ステップＳ２５２）。
【０１１４】
ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は受信したこれらの情報を安否情報としてゲートウェイ１９０に送信する（ステップＳ２５４）。
【０１１５】
安否情報を受信したゲートウェイ１９０は、それを一時的にメッセージキュー１９２に保存すると、安否情報の登録の受付が正常に行われたとして、伝言板サーバ２３０への登録前であっても、携帯電話機１０２Ａに登録受付完了の返信を行う（ステップＳ２６０）。これにより、被災者は、自己の安否情報が正常に受け付けられたことを早期に確認でき、安心できる。また、早期に登録受付完了を通知しないと、被災者は携帯電話機１０２Ａを持ったまま伝送可能領域１８２を出てしまうかも知れず、出てしまった場合、それ以後、携帯電話機１０２Ａに対して通知を行うことはできないからである。
【０１１６】
なお、安否情報の保存および携帯電話機１０２Ａへの返信は、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２が行ってもよい。これによれば、より早期に登録受付完了を通知可能である。
【０１１７】
ゲートウェイ１９０は、メッセージキュー１９２に保存した安否情報を、伝言板サーバ２３０が輻輳しないよう、所定の間隔で、伝言板サーバ２３０に送信する（ステップＳ２５８）。伝言板サーバは安否情報の登録を行う（ステップＳ２６２）。
【０１１８】
一方、携帯電話機１０２Ａは、登録受付完了の返信（ステップＳ２６０）を受けた後は、所定の時間にわたって、重複する無線送信、すなわち、ステップＳ２５２にて既に行った、連絡先・氏名・ステータス情報の無線送信を不能としてよい。このような再発信ガード（ステップＳ２６６）を行うことにより、被災者が繰り返し安否情報を送信することによるＺｉｇＢｅｅ基地局１４２の輻輳を防止する。
【０１１９】
以上、携帯電話機１０２Ａを用いた安否登録シーケンスについて説明した。ＲＦＩＤカード１３５を用いる場合のシーケンスは図示を省略するが、ゲートウェイ１９０が受信した安否情報を、さらに機関サーバ２１０によって、個人情報を含む新たな安否情報に変換してから伝言板サーバ２２３０に与える点以外は、図９に示すものと同様である。
【０１２０】
図１０は、図１に示す安否確認システム１００において磁気カード１３０またはＲＦＩＤカード１３５を用いて安否登録を行う場合の動作シーケンス図である。図９と異なる点のみ、以下、説明する。
【０１２１】
磁気カード１３０またはＲＦＩＤカード１３５を用いる場合、まず、自己の状態に応じてカードリーダを選択し、「元気」「ケガしているが元気」「動けない」などのなかから、自己の状態に適合するカードリーダを選択する（ステップＳ４４６）。
【０１２２】
そして、選択したカードリーダにカードを読み込ませる（ステップＳ４４９）。カードから読み込まれる情報は機関ＩＤと個人ＩＤであり、これは、機関サーバ２１０の記憶装置２１２を利用して、連絡先電話番号や氏名といった個人情報に変換され、伝言板サーバ２３０に安否情報として渡される（ステップＳ２５８）。その他の動作は、図９と同様である。
【０１２３】
なお、登録受付完了の返信（ステップＳ２６０）は、磁気カードリーダ１３３Ａ、１３３Ｂ、またはＲＦＩＤカードリーダ１３７Ａ、１３７Ｂに対して行うこともできる。この場合は、登録受付完了を受信すると、カードリーダに設けられた緑色のランプが点灯するなどの方法により、被災者に、登録受付完了を通知することができる。
【０１２４】
そして、カードリーダには、重複する無線送信を不能にする機能（再発信ガード）はない。通常、カードリーダは異なる複数の被災者によって順番に利用されるものだからである。
【０１２５】
図１１は、図１に示す安否確認システム１００によって安否確認を行う場合の具体的な動作シーケンスを示す図であり、ここでは携帯電話機１０２Ａを用いた場合の動作を示す。なお、図９と共通する工程については説明を省略する。
【０１２６】
図１１の場合、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２が２ウェイモードに設定される（ステップＳ３４４）までの工程は図９と同様である。アライブボタン１１０が押し下げられ（ステップＳ２４６）チャネルが決定された（ステップＳ２４８）後、携帯電話機１０２Ａの表示部１１２には、「安否登録」「安否取得」「避難経路情報」のいずれかを選択させる画面を表示させるとよい。現在は２ウェイモードであるため、「安否取得」が可能である。被災者が「安否取得」を選択すると（ステップＳ３４７）、携帯電話機１０２Ａからは、連絡先がＺｉｇＢｅｅ基地局１４２に送信され（ステップＳ３５２）、さらにゲートウェイ１９０に転送される（ステップＳ３５４）。
【０１２７】
連絡先を受信したゲートウェイ１９０は、それを一時的にメッセージキュー１９２に保存すると、伝言板サーバ２３０への転送前であっても、携帯電話機１０２Ａに取得受付完了の返信を行う（ステップＳ３６０）。これにより、被災者は、自己の安否取得要求が正常に受け付けられたことを早期に確認でき、安心できる。なお、携帯電話機１０２Ａへの返信Ｓ３６０は、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２が行ってもよい。これによれば、より早期に取得受付完了を通知可能である。
【０１２８】
また、ゲートウェイ１９０は、携帯電話機１０２Ａから連絡先電話番号が到来してから、連絡先電話番号に対応する安否情報が伝言板サーバ２３０から到来するまでの時間を定常的に測定しているとよい。その場合、連絡先電話番号が到来（ステップＳ３５４）すると、ゲートウェイ１９０は、定常的に測定していた時間に基づき、携帯電話機１０２Ａに、安否情報が取得されるまでの予想される時間（平均的な時間、あるいは最近の取得時間）を、ステップＳ３６０にて通知できる。これにより、被災者は、家族等の安否情報が取得できるまでの時間を知ることができるため、被災者が繰り返し安否情報の取得を試みることによるシステムの輻輳が防止される。
【０１２９】
最後に、伝言板サーバ２３０から携帯電話機１０２Ａへ、家族の安否情報が返信される（ステップＳ３６４）。これにより、被災者は避難の途上にて、家族の安否を確認することができる。
【０１３０】
一方、携帯電話機１０２Ａは、家族の安否情報の返信（ステップＳ３６４）を受けた後は、所定の時間にわたって、重複する無線送信、すなわち、ステップＳ３５４にて既に行った安否情報取得のための連絡先電話番号の無線送信を不能としてよい。このような再発信ガード（ステップＳ３６６）を行うことにより、被災者が繰り返し安否情報の取得を試みることによるシステムの輻輳が防止される。
【０１３１】
また、携帯電話機１０２Ａは、上記の、安否情報が取得されるまでの予想される時間が通知された時点から、予想される時間、重複する無線送信、すなわち、ステップＳ３５４にて既に行った連絡先電話番号の無線送信を不能としてもよい（ステップＳ３５０）。これにより、さらにシステムの輻輳が防止される。
【０１３２】
図１２は、本発明による避難経路提示システムの実施形態を示す動作シーケンス図である。なお、図９と共通する工程については説明を省略する。本発明による避難経路提示シsステムでは、アライブボタン１１０が押し下げられ（ステップＳ２４６）チャネルが決定された（ステップＳ２４８）後、携帯電話機１０２Ａの表示部１１２には、「安否登録」「避難経路情報」のいずれかを選択させる画面を表示させる。なお現在は１ウェイモードであるため、「安否取得」はできないが、２ウェイモードに設定しても構わない。
【０１３３】
被災者が「避難経路情報」を選択すると（ステップＳ４４７）、携帯電話機１０２Ａからは、避難経路情報を要求する信号がＺｉｇＢｅｅ基地局１４２に送信される（ステップＳ４５２）。この信号を受信すると、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２は、予めゲートウェイ１９０から与えられ（ステップＳ４４０）記憶部１５０に保存されている避難経路情報１５１を携帯電話機１０２Ａに返信する（ステップＳ４６０）。この避難経路情報１５１は、「某方面は橋陥落にて、ｘｘにて迂回のこと」などの簡単なテキスト情報とするとよい。
【０１３４】
このように被災者は、ＺｉｇＢｅｅ基地局１４２の周辺の伝送可能領域まで移動しさえすれば、携帯電話機１０２Ａを利用して、適切な避難経路に関する情報を取得可能である。
【０１３５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、大地震等の災害時における安否確認システムおよび避難経路提示システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明による安否確認システムの実施形態を示す概念図である。
【図２】図１に示す携帯電話機のブロック図である。
【図３】図１に示すＲＦＩＤカードのブロック図である。
【図４】図１に示すＺｉｇＢｅｅ基地局のブロック図である。
【図５】図１に示す本発明による安否確認システムの利用方法を示す図である。
【図６】図１に示すゲートウェイのブロック図である。
【図７】図１に示す機関サーバのブロック図である。
【図８】図１に示す伝言板サーバのブロック図である。
【図９】図１に示す安否確認システムにおいて携帯電話機を用いて安否登録を行う場合の動作シーケンス図である。
【図１０】図１に示す安否確認システムにおいて磁気カードまたはＲＦＩＤカードを用いて安否登録を行う場合の動作シーケンス図である。
【図１１】図１に示す安否確認システムにおいて携帯電話機を用いて安否確認を行う場合の動作シーケンス図である。
【図１２】本発明による避難経路提示システムの実施形態を示す動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  安否確認システム
１０２Ａ、１０２Ｂ  携帯電話機
１０４  携帯ラジオ
１３０  磁気カード
１３３Ａ、１３３Ｂ  磁気カードリーダ
１３５  ＲＦＩＤカード
１３７Ａ、１３７Ｂ  ＲＦＩＤカードリーダ
１４０  金融機関ネットワーク
１４２  ＺｉｇＢｅｅ基地局
１７０Ａ、１７０Ｂ  電話基地局
１７２  広域通信網
１９０  ゲートウェイ
２１０  機関サーバ
２１５  テキスト読み上げ装置
２３０  伝言板サーバ
２３５  伝言サーバ
【図１】
2008139915.tif 000003
【図２】
2008139915.tif 000004
【図３】
2008139915.tif 000005
【図４】
2008139915.tif 000006
【図５】
2008139915.tif 000007
【図６】
2008139915.tif 000008
【図７】
2008139915.tif 000009
【図８】
2008139915.tif 000010
【図９】
2008139915.tif 000011
【図１０】
2008139915.tif 000012
【図１１】
2008139915.tif 000013
【図１２】
2008139915.tif 000014