(57)【要約】【課題】近赤外線遮蔽性積層体の製造の際、近赤外線遮蔽層をアルコールによりクリーニングしても割れ又はクラックを生ずることがない近赤外線遮蔽性積層体の提供。【解決手段】透明樹脂基体の１面上に形成される近赤外線遮蔽層を、近赤外線吸収色素と、バインダー樹脂と、平均１次粒子径が１μｍ以上であって、前記近赤外線遮蔽層の膜厚よりも小さい粒子径を有する微小固体粒子とを含有するように形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、前記透明基材の一面側に積層された近赤外線遮蔽層を含み、
前記近赤外線遮蔽層が、近赤外線吸収色素と、バインダー樹脂と、平均１次粒子径が１μｍ以上であって、かつ、前記近赤外線遮蔽層の膜厚よりも小さい微小固体粒子とを含有することを特徴とする近赤外線遮蔽性積層体。
【請求項２】
前記バインダー樹脂の屈折率と前記微小固体粒子の屈折率との差が０．０３以下である、請求項１に記載の近赤外線遮蔽性積層体。
【請求項３】
前記近赤外線遮蔽層に含まれる近赤外線吸収色素は、下記一般式（１）；
【化１】
2008213258.tif 000008
〔但し式（Ｉ）中、ｎ及びｎ′は１〜８の整数を表す〕
で表されるアニオンをカウンターアニオンとして有するジイモニウム系化合物を含み、かつバインダー樹脂は、ガラス転移温度が６０℃〜１２０℃のアクリル系樹脂を含む、請求項１又は２に記載の近赤外線遮蔽性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイなど近赤外線を放出するディスプレイの表示面に配設される光学フィルターに好適に用いられる近赤外線遮蔽性積層体に関するものであって、更に詳しく述べるならば、本発明の近赤外線遮蔽性積層体は、その近赤外線遮蔽層の表面をアルコールなどの薬剤によりクリーニングするときに、近赤外線遮蔽層に割れやクラックが発生することがない高品質の近赤外線遮蔽性積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイパネルなどに代表される大画面ディスプレイが、ブラウン管に替わり急速に普及している。これらのプラズマディスプレイや液晶ディスプレイでは、カラー表示に必要な可視光発光の他に、不要な近赤外線光が放出され、それによって、近赤外線を利用するリモコン装置等の周辺電子機器の誤動作を生ずるという問題があった。そのため、例えば下記特許文献１〜３に記載されているように、これらディスプレイの表示面に、近赤外線吸収色素を含む近赤外線吸収層をガラス基板などの透明な基板上に貼合して、近赤外線遮蔽フィルターを形成し、これを、ディスプレイ表示面上に配設することが行われている。
【０００３】
しかし、前記近赤外線遮蔽フィルターの製造時には、例えば作業員の接触などにより、前記近赤外線遮蔽層の表面が汚染されるため、アルコール等の薬剤による近赤外線遮蔽層表面のクリーニングが行われている。しかしながら、近赤外線吸収色素を含む樹脂組成物を塗布・乾燥して形成された近赤外線遮蔽層は、基本的に樹脂組成物を塗布し、この塗布層中に含まれる有機溶剤等の溶媒を蒸発乾燥させることにより形成されているため、得られる近赤外線遮蔽層の耐溶剤性は一般に低く、そのため、近赤外線遮蔽層がアルコール等の薬剤により膨潤し、乾燥する際に近赤外線遮蔽層に割れやクラックが発生しやすく、このため近赤外線吸収フィルターの製造効率が低いという問題点があった。
【特許文献１】特開２００１−１３３６２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２０３号公報
【特許文献３】ＷＯ２００５／０３７９４０国際公開パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術における前記問題点を解決するためになされたものであり、すなわち、近赤外線吸収フィルター用近赤外線遮蔽性積層体を製造する際に、その近赤外線遮蔽層の表面を、アルコールなどの薬剤を用いてクリーニングしても、クリーニングされた近赤外線遮蔽層に割れ及び／又はクラックを発生することのない近赤外線遮蔽性積層体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記の課題を解決するため鋭意検討した結果、近赤外線遮蔽層内に特定の微小固体粒子を含有させることにより前記課題を効果的に解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の近赤外線遮蔽性積層体は、透明基材と、前記透明基材の一面側に積層された近赤外線遮蔽層を含み、
前記近赤外線遮蔽層が、近赤外線吸収色素と、バインダー樹脂と、平均１次粒子径が１μｍ以上であって、かつ、前記近赤外線遮蔽層の膜厚よりも小さい微小固体粒子とを含有することを特徴とするものである。
本発明の近赤外線遮蔽性積層体において、前記バインダー樹脂の屈折率と前記微小固体粒子の屈折率との差が０．０３以下であることが好ましい。
本発明の近赤外線遮蔽性積層体において、前記近赤外線遮蔽層に含まれる近赤外線吸収色素は、下記一般式（１）；
【化１】
2008213258.tif 000002
〔但し式（Ｉ）中、ｎ及びｎ′は１〜８の整数を表す〕
で表されるアニオンをカウンターアニオンとして有するジイモニウム系化合物を含み、かつバインダー樹脂は、ガラス転移温度が６０℃〜１２０℃のアクリル系樹脂を含むことが好ましく、このようにすることによって、近赤外線遮蔽層の耐候性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記近赤外線遮蔽層内に特定粒径の微小固体粒子が含有されているので、近赤外線遮蔽層の表面をアルコールなどの薬剤によりクリーニングしたときに、当該近赤外線遮蔽層に割れやクラックが発生することがなく、従って、近赤外線遮蔽性積層体を、ガラス基板などの透明基板に貼合して、近赤外線フィルターを製造するときの効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
「反射防止・近赤外線遮蔽性積層体」
本発明の近赤外線遮蔽性積層体は、透明基材と、前記透明基材の一面上に積層された近赤外線遮蔽層を含むものであって、前記近赤外線遮蔽層は、近赤外線吸収色素と、平均１次粒子径が１μｍ以上であり、かつ、前記近赤外線遮蔽層の膜厚よりも小さい微小固体粒子、好ましくは、平均１次粒子径が２μｍ〜１０μｍの微小固体粒子と、前記近赤外線吸収色素と前記微小固体粒子とを前記透明基材上に固定するバインダー樹脂とを含有している。
【００１０】
前記のように構成された近赤外線遮蔽層において、アルコール等の薬剤を用いて近赤外線遮蔽層表面をクリーニングする際に、近赤外線遮蔽層に割れやクラックの発生がない理由は必ずしも明確ではないが、次のように考えられる。
即ち、前記微小固体粒子を添加することにより、近赤外線遮蔽層がアルコール等の溶剤により膨潤するのを抑制し、割れやクラックの発生を防止できると考えられる。
また、近赤外遮蔽層がアルコール等の溶剤により膨潤し、乾燥する際に割れやクラックが発生した場合でも、近赤外遮蔽層に含まれた前記微小固体粒子がストッパーの役割を果たし、割れやクラックが拡大するのを防止できると考えられる。
【００１１】
前記の微小固体粒子は、溶剤ショックによる近赤外線遮蔽層の割れやクラックを防止するために添加されるものである。前記の近赤外線遮蔽層中における前記微小固体粒子の平均１次粒子径が前記近赤外線遮蔽層の膜厚を超えると、前記微小固体粒子が前記近赤外線遮蔽層から脱落しやすくなり、一方、前記微小固体粒子径の平均１次粒子径が、１μｍを下回ると近赤外線遮蔽層に割れやクラックの発生を防止することができない。
このような微小固体粒子の材質としては、近赤外線遮蔽層の透明性を阻害しないものであれば特に制限はなく、例えば、シリカ、タルク等の無機微小固体粒子や、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の有機微小固体粒子を用いることができる。
【００１２】
近赤外線遮蔽層中における前記微小固体粒子の添加量は、用いるバインダー樹脂および微小固体粒子にもよるが、バインダー樹脂に対して、少なくとも０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上である。また、添加できる上限は、形成される近赤外線遮蔽性積層体に許容されるヘイズ値にもよるが、一般的に１．５％以下程度のヘイズ値とするためには、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは３質量％以下であり、また更に好ましくは１質量％以下である。
【００１３】
前記の近赤外線遮蔽性積層体において、前記バインダー樹脂の屈折率と前記微小固体粒子の屈折率の差は０．０３以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下である。更に好ましくは０．０１以下である。
前記バインダー樹脂の屈折率と前記微小固体粒子の屈折率とを上記のように調整することにより、前記近赤外線遮蔽層の透明性を向上させることができ、それによって近赤外線遮蔽性積層体を用いた近赤外線遮蔽フィルターの視認性が一層向上する。
【００１４】
前記近赤外線吸収色素は、近赤外線（８００nm〜１１００nm）の波長帯域に極大吸収波長を有する色素である限り、その種類及び組成などに限定はないが、近赤外線の吸収性能に優れている、ジイモニウム系の近赤外線吸収色素（以下、第１の近赤外線吸収色素と記す）を用いることが好ましい。
ジイモニウム系の近赤外線吸収色素は、波長８５０〜１１００nmの近赤外線領域にモル吸光係数が１０万程度の強い吸収性を有し、波長４００〜５００nmの可視光領域に若干吸収があるため、黄褐色の透過色を呈するけれども、可視光透過性が他の近赤外線吸収色素よりも優れているため、可視光領域で高い透過率を得るためには重要な成分である。
【００１５】
また、ジイモニウム系の近赤外線吸収色素のなかでも、下記の一般式（１）：
【化２】
2008213258.tif 000003
（式中、ｎ及びｎ′は１〜８の整数を示す）
で表されるアニオンをカウンターアニオンとして有するジイモニウム系化合物からなる近赤外線吸収色素、特に、一般式（１）においてｎ＝ｎ′＝１の場合に該当する、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸をカウンターアニオンとするジイモニウム系化合物は、従来用いられてきた過塩素酸イオン、弗化硼素酸イオン、ヘキサフルオロ砒酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸塩等をカウンターアニオンとして有するジイモニウム系化合物と比べ、耐湿性と耐熱性が優れ、耐候性が格段に向上しているので、塗膜形成用の透明性樹脂成分として従来のものよりもガラス転移温度が低い透明性樹脂を使用することが可能となり、ハンドリングによる近赤外線遮蔽層の折れ、割れが防止された、即ち耐クラック性が良好な近赤外線遮蔽層を形成することが可能になり、また、得られる近赤外線遮蔽層の耐候性を向上させる効果がある。
このようなジイモニウム系化合物からなる近赤外線吸収色素としては、例えば、日本カーリット社製ＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−ＲＬ等の市販のジイモニウム系化合物を利用することができる。
【００１６】
前記第１の近赤外線吸収色素の前記近赤外線遮蔽層中への添加量は、前記近赤外線遮蔽層の厚さに依存するが、実用上充分な近赤外線遮蔽性を実現するためには、波長９００〜１０００nmの近赤外線領域における平均近赤外線透過率が２〜１０％となるようコントロールされるのが好ましい。そのためには、前記近赤外線遮蔽層の厚さを５〜２０μｍ程度に設計する場合、前記バインダー樹脂１００質量部に対する前記第１の近赤外線吸収色素の配合量を０．５〜５質量部程度にコントロールするのが好ましい。前記第１の近赤外線吸収色素の配合量を０．５質量部よりも小さくすると、波長９００〜１０００nmの近赤外線領域における平均近赤外線透過率を１０％以下にすることが困難になることがあり、またそれが５質量部を超えると、前記近赤外線遮蔽層中において近赤外線吸収色素の偏析を生じたり、或いは、前記近赤外線遮蔽層の可視光透明性が不充分になることがある。
【００１７】
前記近赤外線遮蔽層において、前記のジイモニウム系の近赤外線吸収色素に加えて、波長７５０〜９５０nmに吸収極大を有し、可視光領域における吸収のないフタロシアニン系色素、有機金属錯体系色素、シアニン系色素から選択される１種以上からなる近赤外線吸収色素（以下第２の近赤外線吸収色素と記す）を含有させることが好ましい。
ジイモニウム系の第１の近赤外線吸収色素のみを用いて近赤外線遮蔽層を形成した場合には、８５０nm〜９００nmの波長領域で十分な近赤外線遮蔽性を得るためには、大量の添加が必要となり、その結果、近赤外線遮蔽層の耐候性が低下するので好ましくない。
【００１８】
前記第１及び第２の近赤外線吸収色素の合計質量の前記バインダー樹脂に対する質量比は１：９９〜１：４の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１：４９〜１：２４である。この質量比が１／９９未満であると、高度な近赤外線遮蔽率を得るためには前記近赤外線遮蔽層の膜厚を２０μｍ以上に厚くする必要があるが、このような厚い近赤外線遮蔽層の形成は困難であることがあり、また前記質量比が１／４を超えると、近赤外線遮蔽層の形成過程において、近赤外線吸収色素の偏析による遮蔽性能の低下及びヘイズ値の上昇という不都合を生ずることがある。
【００１９】
また、第１の近赤外線吸収色素と第２の近赤外線吸収色素との配合質量比は、３：２〜２９：１であることが好ましく、より好ましくは２：１〜９：１である。この配合比率が３／２未満であると、可視光領域の透過率が不充分になることがあり、またそれが２９／１を超えると、近赤外線遮蔽層の色度の経時的変化が大きくなって耐候性が低下することがある。
【００２０】
更に、前記近赤外線遮蔽層中に、波長５９０nmにおける可視透過率を波長４５０nm、５２５nm、６２０nmの可視光の透過率よりも１０％以上低くする選択吸収性色材を添加することにより、プラズマディスプレイ等のディスプレイのコントラスト向上などの色調補正機能を付加することもできる。
波長５９０nmを選択的に吸収する選択吸収性色材としては、前記のジイモニウム系近赤外線吸収色素と前記第２の近赤外線吸収色素に悪影響を与えるものでなければ特に制限はないが、例えばキナクリドン顔料、アゾメチン系化合物やシアニン系化合物、ポルフィリン化合物等が好適に用いられる。
【００２１】
前記のバインダー樹脂は、前記近赤外線吸収色素と前記の微小固体粒子を前記の透明基材上に固定するものであり、前記近赤外線吸収色素と前記の微小固体粒子との濡れ性がよく、しかも可視光線に対して充分な透明性を有するものであればよく、例えばアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などを、単独に若しくは併用して使用することができる。これらのバインダー用樹脂のなかでも、アクリル系樹脂は、ジイモニウム系化合物の安定性を高める効果があるので好適に使用される。
【００２２】
前記のアクリル系樹脂の中でも、下記一般式（II）で表される単量体を重合してなる重合体、または一般式（II）で表される単量体を１０重量％以上、好ましくは２０重量％、より好ましくは３０重量％含有する単量体混合物を共重合してなる共重合体を、バインダー樹脂として用いることが好ましい。
【化３】
2008213258.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｘは６〜２５個の炭素原子を有する環状炭化水素基を表す）
上記一般式（II）中のＸで表される炭素原子数６〜２５の環状炭化水素基としては、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、シクロドデシル基、ボルニル基、イソボルニル基等が例示できる。
【００２３】
一般的なアクリル系樹脂、例えばメチルメタアクリレート樹脂に近赤外線吸収色素、なかでもジイモニウム系の近赤外線吸収色素を分散した熱可塑性の塗膜では、高温高湿度下に長時間曝された場合、環境中の水分の影響により、バインダー樹脂の劣化が起こり、それに付随した近赤外線吸収色素、なかでもジイモニウム系近赤外線吸収色素の変質により、近赤外線遮蔽層の色度が大きく変化するという問題があるが、上記一般式（II）で表される単量体を必須成分として重合してなる重合体または共重合体を用いることにより、前記ジイモニウム系近赤外線吸収色素の高温高湿度下での耐久性が向上させ得ることができる。
【００２４】
また、前記のバインダー樹脂のガラス転移点は、６０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、好ましくは６０℃以上１００℃以下である。
ガラス転移点が６０℃未満であると、８０℃以上の高温に長時間曝された場合、バインダー樹脂の軟化が著しくなると同時に近赤外線遮蔽層中の近赤外線吸収色素、なかでもジイモニウム系近赤外線吸収色素が変質を受け易く、近赤外線遮蔽層の色度が大きく変化したり、近赤外線の遮蔽性が低下する等、長期の耐熱性に影響を与えるので好ましくない。ガラス転移点が６０℃以上であると、熱による近赤外線吸収色素、特にジイモニウム系近赤外線吸収色素の変質を抑制することができる。
一方、ガラス転移温度が１２０℃を超えると、近赤外線遮蔽層が硬くて脆いものとなり、耐屈曲性の低下やハンドリング等で容易に割れを生じる等、実用上の問題を生じるため好ましくない。
【００２５】
前記の透明基材としては、透明プラスティック板、透明プラスティックフィルム、ガラス板等種々のものを用いることができるが、透明基材として透明プラスティックフィルムを用いることが好ましい。特に、近赤外線遮蔽層が透明プラスティックフィルム上に形成されているのが好ましく、なかでも透明性ポリエステル系樹脂フィルム上に形成されていることが好ましい。透明ポリエステル系フィルムは、耐溶剤性、コスト、生産性等の点で優れている。
また、前記ポリエステル系樹脂フィルムは、前記第１及び第２の近赤外線吸収色素、前記の選択吸収性色材、前記の微小固体粒子、前記のバインダー樹脂を溶解又は分散可能な溶剤に従来公知の方法にて溶解分散して得られた近赤外線遮蔽用樹脂組成物を塗工した場合に、実用上の高い密着性を付与するために、有機樹脂成分よりなる密着性改良層を施したものが好ましい。密着性改良層を施さない場合は、ポリエステル系樹脂フィルムと近赤外線遮蔽層との界面で、近赤外線遮蔽層が容易に剥離することがある。
【００２６】
前記の密着性改良層は、近赤外線遮蔽層の色度変化を抑制するため、反応性硬化剤を含まない有機樹脂成分を主成分とすることが望ましい。反応性硬化剤を含まない有機樹脂成分については、前記近赤外線遮蔽層とポリエステル系樹脂フィルムとの実用上の高い密着性が得られる限り特に限定はなく、例えば、アクリル系樹脂、アクリル−メラニン共重合樹脂、アクリル−ポリエステル共重合、ポリエステル系樹脂等の単体あるいはそれらの混合体が例示できる。前記密着性改良層中に、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物等の反応性硬化剤が含まれる場合には、８０℃以上の高温に長時間曝された場合、近赤外線遮蔽層中のジイモニウム系化合物が該反応性硬化剤と反応して変質を受け易く、近赤外線遮蔽層の色度が大きく変化したり、近赤外線の遮蔽性が低下する等、長期の耐候性に影響を与えるので好ましくない。
また、塗工工程におけるフィルムの巻取り性向上、ブロッキングおよびスクラッチの発生を防止するため、シリカ微粒子、タルク等の微粒子を適宜添加したものでも良い。
【００２７】
前記の近赤外線遮蔽性積層体は、前記の第１及び第２の近赤外線吸収色素、前記の選択吸収性色材、前記の微小固体粒子、前記のバインダー樹脂を溶解または分散可能な溶剤に従来公知の方法にて溶解分散して得られた近赤外線遮蔽性組成物を、バーコーター、グラビアリバースコーター、スリットダイコーター等の通常の塗工装置を用いて前記の透明基材上に塗工し、残留溶剤が５質量％以下、好ましくは１質量％以下となるよう乾燥蒸発させて形成される。
【００２８】
前記有機溶剤としては、近赤外線吸収色素を十分溶解させ得るものであり、前記バインダー樹脂と前記微小固体粒子との親和性が良いものであれば特に制限されるものはないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が好適に用いられ、適宜単独あるいは混合して用いることができる。
また、前記の近赤外線遮蔽性組成物の調製にあたっては、前記微小固体粒子の形状が球状、好ましくは真球状であることが好ましく、このようにすると近赤外線遮蔽性組成物中に前記微小固体粒子を分散させやすいので好ましい。
【００２９】
このような構成を有し、前記のジイモニウム系近赤外線吸収色素として一般式（Ｉ）で表されるアニオンをカウンターアニオンとして有するジイモニウム化合物を用い、前記のバインダー樹脂としてガラス転移温度が６０℃〜１２０℃のアクリル系樹脂を用いた近赤外線遮蔽性積層体は、前記近赤外線遮蔽層中に前記微小固体粒子が含有されているので、アルコール等の薬剤を用いて近赤外線遮蔽層表面をクリーニングする際に割れやクラックの発生がなく、更に、特定のバインダー樹脂中に特定の近赤外線吸収色素を含有しているので、波長８５０〜１０００nmにおける平均透過率が１０％以下という可視光領域の高い透過率と、波長８５０〜１０００nmにおける平均透過率が１０％以下という高い近赤外線遮蔽性を兼備し、また耐候性にも優れており、例えば、６０℃−相対湿度９０％雰囲気下に５００時間の保管した場合の保管前後の色度ｘおよびｙの変化量がいずれも±０．０１０以下、かつ、８０℃−乾燥雰囲気下に５００時間の保管した場合の保管前後の色度ｘおよびｙの変化量がいずれも±０．０１０以下であるという、高温高湿環境下および高温環境下においても色度変化の少ない安定な光学特性を有して優れた耐候性を備えている。
【００３０】
また、この実施形態に係る近赤外線遮蔽用積層体は、プラズマディスプレイ用光学フィルターや光学製品の近赤外線遮蔽フィルター等として使用する場合は、ガラス板、透明性硬質樹脂基板等の透明性硬質基板に貼合して使用されるため、透明性粘着性組成物や透明性接着性組成物よりなる接着層を、前記の近赤外線遮蔽層上またはその裏面側の透明樹脂フィルム上に適宜形成したものであってよい。
【００３１】
また、本発明の近赤外線遮蔽用積層体には、前記の近赤外線遮蔽層、接着層の他、ハードコート層や、反射防止機能を有する反射防止層、電磁波遮蔽機能を有する電磁波遮蔽層、紫外線遮蔽機能を有する紫外線遮蔽層などの機能性層を多層に、例えば前記近赤外線遮蔽層上、前記近赤外線遮蔽層と前記透明樹脂フィルムとの間、または前記透明樹脂フィルムの他の面（前記近赤外線遮蔽層が積層された面とは反対側の面）に積層することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例および比較例を掲げ、本発明を具体的に説明する。なお、各実施例および比較例に係る近赤外線遮蔽用積層体の光学特性（分光透過率）の測定、耐候性試験、及び耐クニック性試験の概要は次の通りである。
「光学特性（分光透過率）の測定」
日本分光（株）製分光光度計Ｖ−５７０を用い、各試料の波長４５０nm、５２５nm、５９０nm、６２０nm、８５０nm、９００nm、９５０nm、１０００nmにおける透過率を、室内の空気の透過率を比較対照として測定した。また、日本分光（株）社製全自動ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、積層体のヘイズ値を測定した。
「耐候性試験」
東京電色工業（株）製カラーアナライザーＴＯＰＳＣＡＮ  ＴＣ−１８００−Ｍｋ  IIを用い（標準光；光源、２度視野）、以下の高温高湿試験及び耐熱性試験前後の各試料の色度ｘ，ｙを測定した。
（高温高湿試験）
６０℃−相対湿度９０％に設定した恒温恒湿試験器に各試料を入れて５００時間保持した。
（耐熱性試験）
８０℃−乾燥雰囲気に設定した恒温器に各試料を入れ５００時間保持した。
「耐アルコール試験」
各試料の耐アルコール性は、近赤外線遮蔽層を塗工した近赤外線遮蔽用積層体の裏面に、透明粘着層を施し、厚さ２mmのソーダライムガラスに貼合した試料を作製し、８０℃に設定した乾燥器内に３０分間保管し、室温で１時間放置した後、該近赤外線遮蔽層の表面に２０μリットルのエタノールを滴下して、滴下跡に生じる塗膜の割れの本数を目視で評価した。
【００３３】
実施例１
（近赤外線遮蔽性組成物の調製）
ジイモニウム系の色素として、化学式（１）で表されるアニオンの１種であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸をカウンターアニオンとするジイモニウム塩である日本カーリット（株）製ＣＩＲ−１０８５  ２質量部と、第２の近赤外線吸収色素としてフタロシアニン系色素である（株）日本触媒製イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ  １質量部と、アクリル系樹脂として（株）日本触媒製ＩＲ−Ｇ２０５（樹脂固形分３０％、ガラス転移温度１００℃）５０質量部と、ＰＭＭＡを主成分とする微小固体粒子として東亞合成化学（株）社製ＴＭ−Ｘ−１（平均１次粒子径：２μｍ、球状）０．１質量部とを、メチルエチルケトン４６．９質量部に溶解混合し、近赤外線遮蔽性組成物を調製した。
【００３４】
（近赤外線遮蔽性積層体の作製）
ポリエステル系樹脂フィルムとして三菱化学ポリエステルフィルム（株）製Ｏ−３２０Ｅ１００を用い、その一面上に、上記近赤外線遮蔽用組成物を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗工して、熱風乾燥炉で残留溶剤量が１質量％となるように蒸発させて近赤外線遮蔽層を形成して近赤外線遮蔽性積層体を作製した。
この近赤外線遮蔽性積層体の初期および各試験後の光学特性の測定結果、ならびに耐アルコール試験の結果を表１〜３に示す。
【００３５】
実施例２
実施例１の近赤外線遮蔽用組成物中に、５９０nmを選択的に吸収する色材として山田化学工業製ＴＡＰ−２を０．５質量部追加配合し、メチルエチルケトンを４６．４質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、近赤外線遮蔽性積層体を作製した。
この近赤外線遮蔽性積層体の初期および各試験後の光学特性の測定結果、ならびに耐アルコール試験の結果を表１〜３に示す。
【００３６】
実施例３
ジイモニウム系の色素として、化学式（１）で表されるアニオンの１種であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸をカウンターアニオンとするジイモニウム塩である日本カーリット（株）製ＣＩＲ−ＲＬ  ２質量部と、第２の近赤外線吸収色素としてシアニン系色素である（株）林原生物化学研究所製ＮＫ−５０６０  ０．１質量部と、アクリル系樹脂として（株）日本触媒製ＩＲ−Ｇ２０７（樹脂固形分３０％、ガラス転移温度７５℃）５０質量部と、ＰＭＭＡを主成分とする微小固体粒子として東亞合成化学（株）社製ＴＭ−Ｘ−１（平均１次粒子径：２μｍ、球状）０．０１質量部とを、メチルエチルケトン４７．８９質量部に溶解混合して近赤外線遮蔽性樹脂組成物を調製し、ポリエステル系樹脂フィルムとして三菱化学ポリエステルフィルム（株）製Ｏ−３２０Ｅ１００上を用いた以外は、実施例１と同様にして、近赤外線遮蔽性積層体を作製した。
この実施例３の近赤外線遮蔽性積層体の初期および各試験後の光学特性の測定結果、ならびに耐アルコール試験の結果を表１〜３に示す。
【００３７】
比較例１
ＰＭＭＡを主成分とする微小固体粒子を添加しないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の積層体を作製した。
この比較例１の近赤外線遮蔽性積層体の初期および各試験後の光学特性の測定結果、ならびに耐アルコール試験の結果を表１〜３に示す。
【００３８】
【表１】
2008213258.tif 000005
【００３９】
【表２】
2008213258.tif 000006
【００４０】
【表３】
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【００４１】
〔評価結果〕
実施例１〜３の近赤外線遮蔽用積層体は、耐アルコール試験において、近赤外線遮蔽層に割れやクラックを生ずることなく、優れた耐アルコール性を有していた。
また、耐候性試験前後において高い可視光領域の透過率と、８５０〜１０００nm領域の高い近赤外線遮蔽性を有し、高温高湿試験、耐熱性試験のいずれの試験項目においても、色度、ｘ，ｙの変化量が共に０．００５ポイント以下であり、優れた耐久性を有していた。
これに対して、比較例１の近赤外線遮蔽用積層体は、実施例１〜３と同等の優れた耐久性を示したけれども、耐アルコール試験において、近赤外線吸収層に多数の割れやクラックを生じ、耐アルコール性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の近赤外線遮蔽性積層体は、これを用いて近赤外線吸収フィルターを製造する工程で生じる近赤外線遮蔽層上の汚れをアルコール等の薬剤によってクリーニングする際に生じる、近赤外線遮蔽層の割れやクラックの発生を防止し得て、近赤外線吸収フィルターを安定して効率よく製造することができ、高い実用性を有するものである。