(57)【要約】【課題】軟質弾性材料を用いずに、長尺部材と被取付部材の間での振動の伝達を減少あるいは阻止し、長尺部材の挿入作業を容易にし、リサイクルにも適した保持具を提供する。【解決手段】  保持具１は硬質合成樹脂によって一体成形され、管保持部３は、収容部１５に長尺部材を押込むと撓んで収容されるのを許し且つ収容された長尺部材の抜出しを阻止する弾性ウイング１７を包含し、弾性ウィングは、中程から上方に延びる弾性の支柱１８と支柱から底部に向けて折返す弾性の押さえ片１９とから成り、収容部底部には、長尺部材の下部面を弾性的に支える下部弾性片２１が設けられ、収容部にある長尺部材は、下部弾性片と弾性ウィングとによってのみ支持され、長手方向に直交する方向に振動するのを許容するように弾性的に支持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持する管保持部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材が前記管保持部に保持され、前記固定部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、
該保持具は、前記管保持部及び前記固定部を含めた全体が硬質合成樹脂によって一体成形されており、
前記管保持部は、前記長尺部材を収容する収容部と、該収容部に長尺部材を押込むと撓んで該収容部へ収容されるのを許し且つ収容された長尺部材の抜出しを阻止する弾性ウイングとを包含し、
前記弾性ウィングは、前記収容部の中程の位置から上方に延びる弾性の支柱と、該支柱の上端から前記収容部の底部に向けて折返すように延びて収容部にある長尺部材の上部側面に当接する弾性の押さえ片とから成り、
前記収容部の底部には、該底部から上方に延びて収容部に収容された長尺部材の下部面を弾性的に支える下部弾性片が設けられて、前記収容部にある長尺部材は、前記下部弾性片と前記弾性ウィングとによってのみ支持されており、
前記弾性ウィングと前記下部弾性片とは、前記収容部にある長尺部材を、その長手方向に直交する方向に振動するのを許容するように、弾性的に支持する構成である、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具において、前記収容部は、該収容部の中で長尺部材がその長手方向に直交する、上下方向及び左右方向のいずれの方向にも一定の範囲において振動するのを許容するが、長尺部材が前記一定の範囲を越えて振動するのは阻止する大きさの空間を形成する壁部を有し、前記弾性ウィングの弾性と前記下部弾性片の弾性とは、長尺部材が前記一定の範囲で振動するのを許容する弱さのレベルに設定されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の保持具において、前記弾性ウィングは、収容部にある長尺部材の上部側面を２点で支持するように一対形成されており、前記下部弾性片は、先端側の部分が前記長尺部材の下部側面を２点で支持するように上方に向けてＶ字形状に形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の保持具において、前記支柱は、前記収容部の前記中程の位置から、当該保持具の他の部分との間に、長尺部材が前記一定の範囲の振動によって該支柱が撓むことができる空間をおいて上方に延びている、ことを特徴とする保持具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の保持具において、前記下部弾性片は、収容部の底部の中央から上方に立ち上がる剛性の支持部と、該支持部から前記Ｖ字形状に延びて形成された弾性受け部とから成り、前記弾性受け部の弾性が、長尺部材が前記一定の範囲で振動するのを許容する弱さのレベルに設定されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持具において、前記固定部は、被取付部材に立設されたスタッドのねじ溝又は周溝に係合して固定されるスタッド固定部である、ことを特徴とする保持具。
【請求項７】
請求項６に記載の保持具において、スタッド固定部に隣接して前記管保持部が設けられており、該管保持部に隣接して、収容部の底部には押さえ片がない第２の管保持部が設けられている、ことを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持する管保持部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材が管保持部に保持され、固定部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持する管保持部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材が管保持部に保持され、固定部は被取付部材に固定されることによって、長尺部材を被取付部材に取付ける保持具は知られている。パイプ等の長尺部材をボデーパネル等の被取付部材に保持する場合、パイプからの振動をボデーパネルへ伝達するのを防止し、あるいはその逆の振動の伝達を防止することが望まれている。最もよく用いられる防振手段は、ゴム等の軟質弾性材料であり、管保持部のパイプ等を受ける収容部に取付けられて振動の伝達を減少するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５７５５８号公報（欧州公開ＥＰ１４５００９０号）
【特許文献２】実開平１−２２５７６号公報
【特許文献３】特開平７−３１０８６４号公報
【特許文献４】特開平８−２１０５６０号公報
【０００４】
特許文献１は、管保持部の収容部に、インサート成形又は２色成形等によって弾性リブを硬質合成樹脂で成る基部に一体的に形成して、パイプの振動を管保持部に伝達するのを減少するものである。特許文献２〜特許文献４は、異なる直径のパイプを管保持部に保持できるように、管保持部の底部に可撓性の受け座を設けるものであるが、パイプからの振動の伝達を減少する構成はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の保持具のように、軟質弾性材料を用いた振動吸収手段の場合には、インサート成形又は２色成形等によって軟質弾性リブを硬質合成樹脂で成る基部に一体的に形成しているので、その成形費用の分が保持具のコストを上げてしまう。そして、軟質弾性材料は軟らかく滑りにくいために、管保持部の収容部にパイプを挿入するとき、軟質弾性材料が変形したりして、収容部の所定の位置まで挿入するのに難がある。また、硬質の合成樹脂に、該樹脂とは異なる軟質弾性材料が一体的に組合されているので、それらの材料の分離を必要とする、リサイクルには適していない。
【０００６】
特許文献２〜特許文献４に記載の保持具は、軟質弾性材料を有しないので、上記の変形やパイプの挿入作業の困難さやリサイクルに不向きな点はないが、パイプ等からの振動の伝達を減少しあるいは阻止する機能がなく、参考にはならない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、軟質弾性材料を用いることなしに、パイプ等の長尺部材とボデーパネル等の被取付部材との間での振動の伝達を減少しあるいは阻止するとともに、長尺部材の挿入作業を容易に行うことができ、リサイクルにも適した、長尺部材の保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明によれば、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持する管保持部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材が管保持部に保持され、固定部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、保持具は、管保持部及び固定部を含めた全体が硬質合成樹脂によって一体成形されており、管保持部は、長尺部材を収容する収容部と、収容部に長尺部材を押込むと撓んで収容部へ収容されるのを許し且つ収容された長尺部材の抜出しを阻止する弾性ウイングとを包含し、弾性ウィングは、収容部の中程の位置から上方に延びる弾性の支柱と、支柱の上端から収容部の底部に向けて折返すように延びて収容部にある長尺部材の上部側面に当接する弾性の押さえ片とから成り、収容部の底部には、底部から上方に延びて収容部に収容された長尺部材の下部面を弾性的に支える下部弾性片が設けられて、収容部にある長尺部材は、下部弾性片と弾性ウィングとによってのみ支持されており、弾性ウィングと下部弾性片とは、収容部にある長尺部材を、その長手方向に直交する方向に振動するのを許容するように、弾性的に支持する構成である、ことを特徴とする保持具が提供される。
【０００９】
かかる保持具によれば、軟質弾性材料を用いないで、収容部にある長尺部材が、弾性ウィングと下部弾性片とによってのみ、長尺部材の長手方向に直交する方向に振動するのを許容するように弾性的に支持されるので、パイプからの振動は、弾性ウィングと下部弾性片に伝達されるだけで、それ以外の管保持部には伝達されず、あるいは振動の伝達を大きく減少し、固定部（ひいては被取付部材）への振動の伝達を阻止しあるいは大きく減少する。これによって、軟質弾性材料を用いないで防振機能を得る事ができた。また、保持した長尺部材のぐらつきを弾性ウィングと下部弾性片の弾性によって防止できる。更に、軟質弾性材料を用いないので、長尺部材の挿入作業を容易に行うことができ、リサイクルにも適した、長尺部材の保持具を提供する。
【００１０】
上記保持具において、収容部は、収容部の中で長尺部材がその長手方向に直交する、上下方向及び左右方向のいずれの方向にも一定の範囲において振動するのを許容するが、長尺部材が一定の範囲を越えて振動するのは阻止する大きさの空間を形成する壁部を有し、弾性ウィングの弾性と下部弾性片の弾性とは、長尺部材が一定の範囲で振動するのを許容する弱さのレベルに設定されている。弾性ウィングは、収容部にある長尺部材の上部側面を２点で支持するように一対形成されており、下部弾性片は、先端側の部分が長尺部材の下部側面を２点で支持するように上方に向けてＶ字形状に形成されている。支柱は、収容部の中程の位置から、保持具の他の部分との間に、長尺部材が一定の範囲の振動によって支柱が撓むことができる空間をおいて上方に延びている。下部弾性片は、収容部の底部の中央から上方に立ち上がる剛性の支持部と、支持部からＶ字形状に延びて形成された弾性受け部とから成り、弾性受け部の弾性が、長尺部材が一定の範囲で振動するのを許容する弱さのレベルに設定されている。固定部は、被取付部材に立設されたスタッドのねじ溝又は周溝に係合して固定されるスタッド固定部にすることができる。その場合には、スタッド固定部に隣接して管保持部が設けられてもよく、更に、管保持部に隣接して、収容部の底部には押さえ片がない第２の管保持部が設けられてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具１について説明する。図１〜図７には、保持具１の構成が示されている。図８及び図９には、長尺部材としてのパイプ２が、保持具１の本発明に係る管保持部３に挿入されて、保持される様子が示されている。図１０には、管保持部３にパイプ２が保持され且つ他の管保持部５Ａ〜５Ｃにもパイプ２Ａ〜２Ｃが保持された状態にある保持具１が、固定部６によって、棒状部分の周面にねじ溝又は周溝が形成されたスタッド７に固定されて、被取付部材であるボデーパネル９に取付けられた様子が示されている。図１１及び図１２は、本発明に係る管保持部３に保持されたパイプ２が振動した場合の管保持部３の振動の伝達の阻止を説明する図である。本発明に係る保持具１は、１種類の硬質合成樹脂によって一体成形されて、部品管理の容易な１物品で成り、異物質を含まないのでリサイクルにも適している。
【００１２】
図１〜図７を参照して、本発明に係る保持具１の構成を説明する。保持具１は、ボデーパネル９に固定される固定部６と、固定部６の両側に設けられた管保持部３、５Ａ、５Ｂ及び５Ｃとから成り、高い剛性を有する硬質樹脂材料によって一体成形されている。管保持部３は、本発明に係る管保持部であり、管保持部５Ａ〜５Ｃは、公知の構成の管保持部である。本発明に係る管保持部３及び公知の管保持部５Ａ〜５Ｃは、燃料パイプやブレーキ油パイプ等の種々の長尺部材を保持するように種々の大きさと形状に形成される。管保持部の数や大きさや形状は、保持するパイプに合わせて任意に選定できる。公知の管保持部５Ａ〜５Ｃのそれぞれは、パイプ等の長尺部材を収容して保持する収容部１０と、収容部１０の上端から収容部１０の方向に斜めに延びて収容部１０に収容されるパイプ等の長尺部材の側面を押える弾性保持片１１とを備えている。管保持部５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、収容部１０に弾性保持片１１の側から押込まれたパイプ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃの側面を弾性保持片１１の先端で押圧して、収容部１０に保持する。これらの管保持部２Ａ〜２Ｃはよく知られており、これ以上の説明は省略する。本発明に係る管保持部３の構成については後に詳細に説明する。
【００１３】
固定部６は、ボデーパネル９等の被取付部材に保持具１を固定する公知の構成のものである。実施形態では、固定部６は、図示のように、ボデーパネル９に溶接等によって立設された、棒状部分の周面にねじ溝又は周溝が形成されたスタッド７に固定される。スタッド７への固定のため、固定部６には、スタッド受入穴１３と複数対の係止爪１４とが形成されている。実施形態の固定部６は、スタッド７に固定するものであるが、スタッドに固定するもの以外の、例えば、ボデーパネル等の被取付部材の取付穴に挿入して係合する錨脚形状の固定部であってもよい。
【００１４】
管保持部３は、本発明に係る管保持部である。管保持部３は、実施形態において、固定部６と管保持部５Ｃとの間に設けられている。管保持部３は、長尺部材としてのパイプ２を収容する、Ｕ字形状の収容部１５と、収容部１５にパイプを押込むと撓んで収容部１５へ収容されるのを許し且つ収容されたパイプの抜出しを阻止する弾性ウイング１７とを包含する。実施形態において、弾性ウィング１７は、収容部１５にあるパイプの上部を２点で支持するように収容部１５の上部の両側に一対形成されている。弾性ウィング１７の各々は、収容部１５の中程の位置から上方に延びる弾性の支柱１８と、支柱１８の上端から収容部１５の底部に向けて折返すように延びて収容部にあるパイプの上部側面に当接する弾性の押さえ片１９とから成る。管保持部３は、更に、収容部１５の底部に、底部から上方に延びて、収容部１５に収容されたパイプ２の下部面を弾性的に支える下部弾性片２１を包含する。実施形態において、下部弾性片２１は、収容部１５の底部の中央から上方に立ち上がる剛性の支持部２２と、支持部２２からＶ字形状に２方向に延びるように形成された弾性受け部２３とから成る。
【００１５】
弾性の支柱１８と弾性の押さえ片１９とから成る弾性ウィング１７の弾性と下部弾性片２１の弾性受け部２３の弾性とは、収容部１５にあるパイプを保持するが、パイプが一定の範囲で振動するのを許容する弱さのレベルに設定されている。また、パイプに振動がない状態及び振動が前記一定の範囲内にある状態では、収容部１５にあるパイプは、下部弾性片２１と弾性ウィング１７とによってのみ支持され、収容部１５の他の部分はパイプには接触していない。そのため、収容部１５には、収容部１５の中でパイプ２がその長手方向に直交する、上下方向及び左右方向のいずれの方向にも一定の範囲において振動するのを許容する空間が形成されている。かかる空間を形成するのは、パイプの長手方向に沿って対向する２つの壁部２５である。壁部２５は、パイプ２が長手方向に直交する方向において一定範囲以内での振動を許容するが前記一定範囲を越えて振動するのを阻止する大きさの空間２６（図２等）を形成する形状を有する。更に、弾性ウィング１７の弾性の支柱１８は、収容部１５の中程の位置から、保持具１の他の部分、実施形態においては、固定部６の側壁２７との間に、及び、管保持部５Ｃとの剛性の側壁２９の間に、パイプが一定範囲の振動によって支柱１８が撓むことができる空間３０をおいて、上方に延びている。なお、パイプが前記一定の範囲を越えて振動する場合はパイプの破損を招く異常な振動である場合が考えられ、かかる振動は、前記壁部２５の作る空間２６と剛性の側壁２７及び側壁２９によって阻止され、パイプの破損等を保護する。
【００１６】
これらによって、パイプが一定範囲において振動しても、収容部１５にあるパイプ（長尺部材）が、弾性ウィング１７と下部弾性片２１とによってのみ、パイプの長手方向に直交する方向に振動するのを許容するように弾性的に支持されているので、パイプからの振動は弾性ウィング１７と下部弾性片２１に伝達されるだけで、それ以外の管保持部３の部分には伝達されない。従って、軟質弾性材料を用いないで、管保持部３から他の保持具部分への振動の伝達を阻止しあるいは振動の伝達を大きく減少し、固定部６への振動の伝達を阻止しあるいは大きく減少し、ひいては、パイプからの振動をボデーパネルに伝達するのが阻止されあるいは大きく減少する。これによって、軟質弾性材料を用いないで防振機能を得る事ができる。また、軟質弾性材料を用いないので、長尺部材の挿入作業を容易に行うことができ、保持具１は、軟質弾性材料となる異物質を用いずに一体成形できるので、リサイクルにも適している。
【００１７】
保持具１は、長尺部材としてのパイプ２を被取付部材としてのボデーパネル９に取付けるのに用いられる。燃料パイプやブレーキ油パイプ等のパイプを保持具１に保持して自動車のボデーパネルに取付ける場合、多数のパイプをレイアウトに従って複数の場所に保持具１で保持した後に、ボデーパネルのある場所に持ち込まれることが行われている。図８及び図９は、保持具１の管保持部３にパイプ２を保持する様子を示している。図８において、パイプ２を管保持部３の収容部１５に挿入するように押し込む。パイプ２の押し込みによって、弾性ウイング１７の押さえ片１９が外側へ押され、それとともに、弾性の支柱１８も外側へ押されて、一対の弾性ウイング１７はパイプ２の挿入を許して、パイプ２が管保持部３の収容部１５に収容される。パイプ２の収容後、支柱１８と押さえ片１９から成る弾性ウイング１７は元の姿勢に戻って、図９に図示のように、パイプ２の上方の側面に弾性ウイング１７の押さえ片１９の先端が当接する。パイプ２の下方の側面は、下部弾性片２１の弾性受け部２３によって受け止められ、弾性受け部２３の先端に当接する。収容部１５にあるパイプ２は、図９に図示のように、弾性ウィング１７と下部弾性片２１とによってのみ保持される。パイプ２が振動しない場合においても、弾性ウィング１７と下部弾性片２１との弾性によってパイプ２のぐらつきを防止できる。なお、他の管保持部５Ａ〜５Ｃにも他のパイプ２Ａ〜２Ｃを押込めばそれぞれの収容部１０に弾性保持片１１によって保持される。
【００１８】
保持具１は、図１０に図示のように、長尺部材としてのパイプ２、２Ａ〜２Ｃを、被取付部材としてのボデーパネル９に取付けるのに用いられる。図示の実施形態では、ボデーパネル９には棒状部分の周面にねじ溝又は周溝が形成されたスタッド７が溶接等によって立設されている。また、図示の実施形態では、パイプ２等が長尺部材の１例として示されているが、ワイヤハーネス等の他の長尺部材であってもよい。管保持部２、及び管保持部５Ａ〜５Ｃには、パイプ２、２Ａ〜２Ｃが保持される。固定部６には、ボデーパネル９に立設されたスタッド７が挿入され、固定部６の係止爪１４が、スタッド７のねじ溝（又は周溝）に係止して、パイプ２、２Ａ〜２Ｃがボデーパネル９に固定される。これらによって、パイプ２、２Ａ〜２Ｃがボデーパネル９に取付られる。
【００１９】
図９に図示のように、保持具１の管保持部３においては、収容部１５に保持されたパイプ２は、図９に図示のように、弾性ウィング１７と下部弾性片２１とによってのみ保持され、弾性ウイング１７と下部弾性片２１は弾性を有するので、パイプ２はその長手方向に直交する方向（上下方向及び左右方向）に振動するのを許容するように弾性的に支持される。このことを、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１において、パイプ２が矢印３１に示すように、左右方向に振動した場合、弾性ウイング１７の弾性の支柱１８及び押さえ片１９は、左右の空間３０の範囲で規制される一定の範囲内で左右方向に撓むことができ、下部弾性片２１の弾性受け部２３も同様に撓んで、パイプ２の左右方向の振動を一定の範囲内で許す。パイプ２の振動は、弾性ウイング１７が固定部６の側壁２７や管保持部５Ｃの壁部２９に当接するまで（すなわち一定の範囲にある限り）許容され、パイプ２の振動は、弾性ウィング１７と下部弾性片２１には伝達されるが、パイプ２に接触しているのは弾性ウイング１７と下部弾性片２１だけであるので、それ以外の管保持部３の部分ひいては保持具１の部分には伝達されず、あるいは振動の伝達が大きく減少することになる。図１２に示すように、パイプ２の振動が上下方向（矢印３３）である場合にも、弾性ウイング１７の押さえ片１９及び支柱１８は空間３０の範囲（一定の範囲）内で上下方向に撓むことができ、下部弾性片２１の弾性受け部２３も上下方向に撓んで、パイプ２の上下向の振動を一定の範囲内で許す。パイプ２の振動が前記一定の範囲にある限り弾性ウィング１７と下部弾性片２１には伝達されるが、パイプ２に接触しているのは弾性ウイング１７と下部弾性片２１だけであるので、それ以外の管保持部３の部分ひいては保持具１の部分には伝達されず、あるいは振動の伝達が大きく減少することになる。このように、保持具１の管保持部３は、保持したパイプ２の振動を固定部６（ひいてはボデーパネル９）へ伝達するのを阻止しあるいは振動の伝達を大きく減少し、保持具１は、防振材料を用いずに防振機能をもつことになる。なお、パイプ２が前記一定の範囲を越えて振動する場合はパイプ２の破損を招く異常な振動である場合が考えられ、かかる振動は、空間２６を作る壁部２５縁部と、空間３０をおいた剛性の側壁２７及び側壁２９とによって阻止され、パイプの破損等を保護する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１実施形態に係る保持具の平面図である。
【図２】図１の保持具の正面図である。
【図３】図１の保持具の底面図である。
【図４】図２の保持具のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の保持具のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１の保持具のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図５の保持具の円Ｄで囲まれる部分の詳細図である。
【図８】図７の管保持部へパイプを挿入する際の図である。
【図９】図７の管保持部へパイプを収容した後の図である。
【図１０】本発明の１実施形態に係る保持具を用いてパイプをボデーパネルに取付けた様子を示す図である。
【図１１】図９の管保持部内でのパイプの左右方向の振動に対する各部分の動作を示す図である。
【図１２】図７の管保持部内でのパイプの上下方向の振動に対する各部分の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  保持具
２：２Ａ：２Ｂ：２Ｃ  パイプ（長尺部材）
３  本発明に係る管保持部
５Ａ〜５Ｃ  管保持部
６  固定部
７  スタッド
９  ボデーパネル
１０  収容部
１１  弾性保持片
１３  スタッド受入穴
１４  係止爪
１５  収容部
１７  弾性ウィング
１８  弾性の支柱
１９  押さえ片
２１  下部弾性片
２２  支持部
２３  弾性受け部
２５  壁部
２６  空間
２７  側壁
２９  側壁
３０  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008151172.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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