(57)【要約】【課題】給紙カセットに収納される用紙の用紙間に蓄積される用紙間応力が解除されることにより生じる用紙の位置ズレを抑制して、給紙タイミングの一定化を図るとともに、Ｗフィード、給紙不良等を解消して給紙性能の安定化を図った給紙カセット及びこれを用いた画像形成装置の用紙供給装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１Ａに搭載される給紙カセットであって、用紙収納部８１１と、用紙積載板８１２と、用紙後端Ｐｂの位置を規制する用紙後端位置規制板８１５部材と、用紙前端Ｐａの位置を規制する用紙先端位置規制板８１４を備え、用紙後端位置規制板８１５を、用紙後端Ｐｂと当接する部位が用紙積載方向で上側を用紙搬送方向後方に傾斜して、用紙Ｐが収納される用紙搬送方向の寸法が用紙積載方向で下側よりも上側が広くなるように設けられていることを特徴とするものである。【選択図】図４
2008213956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート状の用紙を積載収納可能で、収納された用紙束の上部より用紙を１枚ずつ分離して搬送する用紙供給装置に用いられる給紙カセットであって、
用紙が収納される用紙収納部と、収納された用紙が積載される用紙積載部材と、収納された用紙の用紙搬送方向後方の用紙端位置を規制する用紙後端位置規制部材と、を備え、
前記用紙後端位置規制部材は、用紙端と当接する部位が用紙積載方向で上側を用紙搬送方向後方に傾斜して、前記用紙収納部内で用紙が収納される用紙搬送方向の寸法が用紙積載方向で下側よりも上側が広くなるように設けられていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記給紙カセットは、収納された用紙の用紙搬送方向前方の用紙端位置を規制する用紙先端位置規制部材を備え、
前記用紙収納部内の用紙が収納される用紙搬送方向の寸法は、前記用紙後端位置規制部材と前記用紙先端位置規制部材とにより設定されることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記用紙後端位置規制部材は、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が用紙搬送方向前方に位置移動しない傾斜角度で設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記用紙後端位置規制部材は、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が用紙搬送方向前方に位置移動する距離を吸収できる傾斜角度で設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記用紙後端位置規制部材は、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が位置移動する距離が給紙工程における給紙タイミングに影響しない距離となる傾斜角度で設けられていることを特徴とする請求項４に記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記用紙先端位置規制部材と用紙後端位置規制部材との間の距離は、用紙積載方向で下側では収納される用紙の用紙搬送方向の長さに等しい距離とすることを特徴とする請求項２乃至５のうちの何れか一項に記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記用紙先端位置規制部材と用紙後端位置規制部材との間の距離は、前記用紙後端位置規制部材の上部では積載された用紙の用紙搬送方向の長さに対して３ｍｍ〜８ｍｍの範囲で長い距離とすることを特徴とする請求項２乃至６のうちの何れか一項に記載の給紙カセット。
【請求項８】
静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラムを備えた画像形成部と、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラを備えた現像部と、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体を介して間接的に用紙に転写する転写部とを備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を用紙上に転写して画像出力を行う画像形成装置に用いられる用紙供給装置であって、複数枚のシート状の用紙を積載収納可能な給紙カセットを備え、該給紙カセットに収納された用紙束の上部より用紙を１枚ずつ分離して搬送する用紙供給装置おいて、
前記給紙カセットとして、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の給紙カセットを用いることを特徴とする画像形成装置の用紙供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット及びこれを用いた画像形成装置の用紙供給装置に係り、特に、複数のシート状の用紙を収納して用紙を１枚ずつ次工程に搬送する給紙カセットと、感光体ドラム上に形成された静電潜像に基づき可視像化したトナー像を形成して、このトナー像を搬送された用紙に転写することで画像出力を行う画像形成装置に搭載される用紙供給装置として、本発明に係る給紙カセットを用いた用紙供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやファクシミリ等の画像形成装置において、使用する用紙を画像形成部に供給する場合、いわゆる手差し方式による給紙方式と、使用する用紙を複数枚収納された給紙カセットを搭載して自動給紙により用紙を供給する給紙方式とが一般に用いられている。
【０００３】
この自動給紙に用いられる給紙カセットとして、収納される用紙サイズが一定の固定式給紙カセットと複数種類の用紙サイズが収納可能なユニバーサル給紙カセットとが知られている。
【０００４】
何れの給紙カセットにおいても、収納される用紙を用紙搬送方向の上流側の用紙先端位置規制部材に接触させ、一定の給紙タイミングで用紙を給紙するために用紙後端位置規制板が配置されている。
【０００５】
従来技術として、例えば、ユニバーサル給紙カセットでは、ユニバーサル給紙カセットに用紙後端位置規制部材を配置し、この用紙後端位置規制部材を移動して複数の異なった用紙サイズが収納された時に、用紙サイズに応じて的確に用紙後端を規制するラック形状の移動部材を配置する給紙カセットが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００６】
また、その他の方式として、収納される用紙束を給紙ポイントから給紙する時に、収納用紙量の相違で収納用紙の先端不揃いを解消するために用紙後端位置規制板を傾斜させて、常に用紙先端と用紙後端の位置を規制し、給紙ポイントのズレによる給紙タイミングのズレ、斜め搬送の発生を回避するようにした給紙カセットが提案されている（特許文献２を参照）。
【０００７】
すなわち、収納される用紙量によって、用紙先端異位置規制板からの用紙長さが同一であっても収納用紙の上位部と下位部とでは異なるため、下位部の用紙と用紙後端位置規制板との間に空隙が発生する場合がある。この問題を回避するため、上述した特許文献の先行技術では用紙後端位置規制板の形状を給紙カセットの底面に対し直角（従来手法）ではなく、用紙搬送方向に対し収納下部側が前進した構成としている。
このように構成することで、給紙カセット内で用紙の先端位置が不揃いになることによる給紙タイミングの遅延や搬送用紙の斜め搬送の問題を解消できる。
【特許文献１】特開２００５−２１９８８９号公報
【特許文献２】特開平０９−１１８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、画像形成装置の高速印字処理、および多機能化（カラー化、複合機化）等によって給紙カセットの大容量化が進み、従来の２００〜２５０枚収納に比較し、５００〜１，０００枚収納の給紙カセットが要求されている。このような大容量の用紙を収納可能な給紙カセットにおいては、上述した特許文献における問題点に加えて、収納用紙間に発生する応力集中の解消が問題となる。
【０００９】
この用紙間の応力集中は、多量枚の収納用紙を用紙収納位置から用紙最上位面を給紙ポイントに移動する時に発生する用紙間の摩擦力や静電気力等に起因して発生するものであるが、画像形成装置や給紙カセットに衝撃が加わると一瞬にして解消される。
【００１０】
しかしながら、用紙間の応力集中の解消により、積載された用紙束のうちの用紙の逃げる箇所のある最上位部において用紙の位置移動が生じる。この時、用紙先端が給紙ローラ側に移動すると、用紙ピックアップローラが最上位面用紙を給紙する給紙位置に変化がないため、搬送用紙の先端位置が正常な時に比較し給紙ローラ側に先行した状態となるため、次の給紙工程において給紙タイミングの相互を招来し、搬送用紙のＪＡＭ発生が生じるという問題があった。
【００１１】
また、用紙ピックアップローラにより搬送されてサバキ部を通過した用紙であっても、給紙タイミングに対し先行する状態で用紙が搬送されるため、用紙間隔が狭くなった給紙が行われ印字品位の低下（画像先端と用紙先端が合致しない印字が発生する恐れがある。）を招くという問題がある。さらには、先行用紙に対し重なった状態での搬送となり、用紙搬送ＪＡＭを招来するだけでなく、印字処理部（感光体/転写ユニット）への用紙巻込みが発生する虞がある。
【００１２】
さらに、給紙カセット内部では、用紙先端部のズレが前記の給紙工程を継続できるズレ以上になると、収納用紙の最上位部の用紙が給紙カセットと給紙ローラの間に配置されるペーパーガイドの上部ペーパーガイドに乗り上げ、給紙工程自体が不可能な場合が発生する虞がある。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、用紙間に蓄積される用紙間応力が解除されることにより生じる用紙の位置ズレを抑制して、給紙タイミングの一定化を図るとともに、Ｗフィード、給紙不良等を解消して給紙性能の安定化を図った給紙カセット及びこれを用いた画像形成装置の用紙供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の構成は、次の通りである。
請求項１に記載した給紙カセットは、複数枚のシート状の用紙を積載収納可能で、収納された用紙束の上部より用紙を１枚ずつ分離して搬送する用紙供給装置に用いられる給紙カセットであって、用紙が収納される用紙収納部と、収納された用紙が積載される用紙積載部材と、収納された用紙の用紙搬送方向後方の用紙端位置を規制する用紙後端位置規制部材とを備え、前記用紙後端位置規制部材を、用紙端と当接する部位が用紙積載方向で上側を用紙搬送方向後方に傾斜させて、前記用紙収納部内で用紙が収納される用紙搬送方向の寸法が用紙積載方向で下側よりも上側が広くなるように設けることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項２に記載した給紙カセットは、請求項１に記載した構成に加えて、収納された用紙の用紙搬送方向前方の用紙端位置を規制する用紙先端位置規制部材を備え、前記用紙収納部内の用紙が収納される用紙搬送方向の寸法を、前記用紙後端位置規制部材と前記用紙先端位置規制部材とにより設定するようにしたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３に記載の給紙カセットは、請求項１または２に記載した構成に加えて、前記用紙後端位置規制部材を、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が用紙搬送方向前方に位置移動しない傾斜角度で設けることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４に記載した給紙カセットは、請求項１または２に記載した構成に加えて、前記用紙後端位置規制部材を、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が用紙搬送方向前方に位置移動する距離を吸収できる傾斜角度で設けることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５に記載の給紙カセットは、請求項３に記載した構成に加えて、前記用紙後端位置規制部材を、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が位置移動する距離が給紙工程における給紙タイミングに影響しない距離となる傾斜角度で設けることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６に記載の給紙カセットは、請求項２乃至５のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記用紙先端位置規制部材と用紙後端位置規制部材との間の距離を、用紙積載方向で下側では収納される用紙の用紙搬送方向の長さに等しい距離とすることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項７に記載の給紙カセットは、請求項２乃至６のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記用紙先端位置規制部材と用紙後端位置規制部材との間の距離を、前記用紙後端位置規制部材の上部では積載された用紙の用紙搬送方向の長さに対して３ｍｍ〜８ｍｍの範囲で長い距離とすることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項８に記載の画像形成装置の用紙供給装置は、静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラムを備えた画像形成部と、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラを備えた現像部と、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体を介して間接的に用紙に転写する転写部とを備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を用紙上に転写して画像出力を行う画像形成装置に用いられる用紙供給装置であって、複数枚のシート状の用紙を積載収納可能な給紙カセットを備え、該給紙カセットに収納された用紙束の上部より用紙を１枚ずつ分離して搬送する用紙供給装置おいて、前記給紙カセットとして、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の給紙カセットを用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載した発明によれば、複数枚のシート状の用紙を積載収納可能で、収納された用紙束の上部より用紙を１枚ずつ分離して搬送する用紙供給装置に用いられる給紙カセットであって、用紙が収納される用紙収納部と、収納された用紙が積載される用紙積載部材と、収納された用紙の用紙搬送方向後方の用紙端位置を規制する用紙後端位置規制部材とを備え、前記用紙後端位置規制部材を、用紙端と当接する部位が用紙積載方向で上側を用紙搬送方向後方に傾斜させることで、用紙間に発生する用紙間応力が解除された時の用紙が移動する方向（用紙の逃げ方向）を用紙後端位置規制部材側に特定し、前記用紙収納部内で用紙が収納される用紙搬送方向の寸法が用紙積載方向で下側よりも上側が広くなるように設けることで、用紙補給時に容易な用紙補給が可能となるとともに、給紙カセット内に収納される用紙の収納量に関わらず、用紙先端が用紙搬送方向前方、すなわち、用紙搬送方向下流側に移動することを回避できるので、用紙間で蓄積した用紙間応力が給紙カセットの衝撃等で解除されることによる用紙の移動（位置ズレ）を許容して、給紙タイミングの一定化を図るとともに、Ｗフィードの解消、給紙ミス等を解消して給紙性能の安定化が図ることができる。
【００２３】
また、請求項１〜８に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載の発明によれば次の効果を得ることができる。
【００２４】
詳しくは、請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明で得られる効果に加えて、収納された用紙の用紙搬送方向前方の用紙端位置を規制する用紙先端位置規制部材を備え、前記用紙収納部内の用紙が収納される用紙搬送方向の寸法を、前記用紙後端位置規制部材と前記用紙先端位置規制部材とにより設定するようにしたことで、用紙収納部内に用紙を正確に積載することができる。
【００２５】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１または２に記載した発明で得られる効果に加えて、前記用紙後端位置規制部材を、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が用紙搬送方向前方に位置移動しない傾斜角度で設けることで、給紙カセット内に収納された用紙の位置ズレを最小限にすることができ、搬送用紙の斜め搬送や斜め搬送による用紙センターのズレを抑制できる。
【００２６】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１または２に記載した発明で得られる効果に加えて、前記用紙後端位置規制部材を、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が用紙搬送方向前方に位置移動する距離を吸収できる傾斜角度で設けることで、給紙カセット内に収納された用紙の位置ズレを最小限にすることができ、搬送用紙の斜め搬送や斜め搬送による用紙センターのズレを抑制できる。
【００２７】
請求項５に記載した発明によれば、請求項３に記載した発明で得られる効果に加えて、前記用紙後端位置規制部材を、前記用紙積載部材に対して、積載された用紙の用紙間応力が解除された時に積載された用紙が位置移動する距離が給紙工程における給紙タイミングに影響しない距離となる傾斜角度で設けることで、用紙搬送における速度制御を煩雑にすることなく容易に行うことができる。
【００２８】
請求項６に記載した発明によれば、請求項２乃至５のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記用紙先端位置規制部材と用紙後端位置規制部材との間の距離を、用紙積載方向で下側では収納される用紙の用紙搬送方向の長さに等しい距離とすることで、収納される用紙を正確に積載することができる。
【００２９】
請求項７に記載した発明によれば、請求項２乃至６のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記用紙先端位置規制部材と用紙後端位置規制部材との間の距離を、前記用紙後端位置規制部材の上部では積載された用紙の用紙搬送方向の長さに対して３ｍｍ〜８ｍｍの範囲で長い距離とすることで、用紙の積載量や用紙サイズによって用紙の移動量（位置ズレ量）が変動しても、給紙タイミングを変えることなく、また、Ｗフィードや給紙ミス等が生じること無く安定した用紙供給を行うことができる。
【００３０】
請求項８に記載した発明によれば、静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラムを備えた画像形成部と、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラを備えた現像部と、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体を介して間接的に用紙に転写する転写部とを備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を用紙上に転写して画像出力を行う画像形成装置に用いられる用紙供給装置であって、複数枚のシート状の用紙を積載収納可能な給紙カセットを備え、該給紙カセットに収納された用紙束の上部より用紙を１枚ずつ分離して搬送する用紙供給装置おいて、前記給紙カセットとして、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の給紙カセットを用いることで、画像出力の高速化に対応して大容量の用紙が収納される画像形成装置においても、給紙タイミングの一定化を図るとともに、Ｗフィードや給紙ミス等を解消して給紙性能の安定化が図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る用紙搬送装置が採用された画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ画像として出力形成するものであって、静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラム３を備えた画像形成部１４と、感光体ドラム３にトナーを供給する現像ローラ２ａを備えた現像器（現像部）２とを備え、電子写真方式により感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するように制御された画像形成装置１Ａにおいて、本発明に係る給紙カセット（第１〜３給紙カセット８１〜８３）を備えた給紙部（用紙供給装置）８を設けることで安定した自動給紙を可能にしたものである。
【００３３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１Ａの全体構成について説明する。
画像形成装置１Ａは、図１，図２に示すように、主に、露光ユニット１、現像器（現像部）２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送装置７、給紙部（用紙供給装置）８、排紙トレイ９及び転写機構（転写部）１０等より構成される装置本体１Ａ１と、自動原稿処理装置１Ａ２とにより構成されている。
【００３４】
装置本体１Ａ１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ２が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００３５】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送装置７、排紙トレイ９及び転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙部８が配設されている。
【００３６】
露光ユニット１は、図示しない画像処理部から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を、帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより、該感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。
【００３７】
露光ユニット１は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１および反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂが採用されている。本実施形態では、高速印字処理を行う為に、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用している。
【００３８】
尚、本実施形態では、露光ユニット１にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いるものであっても良い。
【００３９】
感光体ドラム３は、図２に示すように、円筒状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、図示しない駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電器４、現像器２、除電装置４１の順に配置されている。
【００４０】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。尚、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００４１】
現像器２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器４より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像器２下方には用紙搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。
【００４２】
レジストローラ１５は、給紙部８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、図示しない駆動手段と制御手段とのより動作制御されている。
【００４３】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。尚、本実施形態では、チャージャー型の帯電器４を用いているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものを用いるものであっても良い。
【００４４】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために該感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像器２より下流側で、且つ該感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。尚、本実施形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを用いたり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００４５】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像器２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００４６】
上述した様に、感光体ドラム３上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００４７】
転写機構１０は、図２に示すように、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２及び他のローラで架橋されるとともに、所定の抵抗値（本実施形態では１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。
【００４８】
感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく、所定の幅（転写ニップと呼ばれる。）を有する面接触となるので搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００４９】
更に、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００５０】
また、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット１０７と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構１０８が配置されている。この除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００５１】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。
【００５２】
定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂとを備え、この加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとにより用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。
【００５３】
加熱ローラ６ａは、その外周部には用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材（サーミスター）６１２、ローラ表面クリーニング部材６１３が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源６１４が設けられている。
【００５４】
加圧ローラ６ｂは、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周には加熱ローラ６ａの外周と同様に用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００５５】
この定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接部（いわゆる定着ニップ部と呼ばれる。）６００において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ６ａにより加熱して溶融し、該加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００５６】
給紙部８は、画像情報が出力（印字）されるシート状の用紙Ｐを複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙部８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａが配置されている。
【００５７】
この用紙ピックアップローラ８ａは、給紙部８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送装置７を構成する用紙搬送路７ａ上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）１５側に搬送するようになっている。
【００５８】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とするため、給紙部８の構成として、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙を各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の第１給紙カセット８１，第２給紙カセット８２，第３給紙カセット８３が配置されている。
【００５９】
一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット９１が配置されるとともに、該大容量給紙カセット９１の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差し給紙カセット９２が設けられている。
【００６０】
排紙トレイ９は、手差し給紙カセット９２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等を行う装置）や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００６１】
次に、本実施形態に係る給紙部を構成する特徴的な給紙カセットについて図面を参照して詳細に説明する。
図３は本実施形態に係る給紙部の構成を示す側面断面図、図４は前記給紙部を構成する給紙カセットの構成を示す側面断面図、図５は前記給紙カセットの構成を示す平面図である。
【００６２】
本実施形態に係る給紙部８は、図１，図３に示すように、画像形成装置１Ａの装置本体１Ａ１内部の下方に第１給紙カセット８１，第２給紙カセット８２，第３給紙カセット８３を上下方向に重ねて配置するいわゆるビルトアップ方式により構成されている。これら第１〜３給紙カセット８１〜８３には、それぞれ異なるサイズの用紙Ｐが積載されて収納されている。
【００６３】
第１〜３給紙カセット８１〜８３から給紙される用紙の用紙搬送経路は、それぞれ用紙搬送部５９に接続され、この用紙搬送部５９を通って上方に配置される画像形成部１４に搬送されるようになっている。
【００６４】
第１〜３給紙カセット８１〜８３は、収納される用紙サイズはそれぞれ異なるものの、装置構成は同様な構成を有しているため、以下、第１給紙カセット８１を例に挙げて説明する。尚、第１〜３給紙カセット８１〜８３の構成要素については、それぞれ符号を８１１・・・，８２１・・・，８３１・・・として、第１給紙カセット８１の構成要素と同様な機能を有する構成要素については符号の１の桁を同一符号とすることで説明を省略する。
【００６５】
第１給紙カセット８１は、図４，図５に示すように、用紙Ｐが収納される用紙収納部８１１と、収納された用紙が積載される用紙積載板（用紙積載部材）８１２と、用紙幅方向を規制する一対の用紙側面位置規制板８１３と、収納された用紙の用紙搬送方向前方すなわち用紙搬送方向下流側の用紙前端Ｐａの位置を規制する用紙先端位置規制板（用紙先端位置規制部材）８１４と、収納された用紙の用紙搬送方向後方すなわち用紙搬送方向上流側の用紙後端Ｐｂの位置を規制する用紙後端位置規制板（用紙後端位置規制部材）８１５とを備えている。
【００６６】
用紙収納部８１１は、上方が開口した矩形状の箱体で形成されている。
この用紙収納部８１１に収納される用紙Ｐの用紙前端Ｐａの上方には用紙ピックアップローラ８ａが配置され、用紙ピックアップローラ８ａの用紙搬送方向下流側には給紙ローラ（サバキローラ）８ｂが配置されている。これら用紙ピックアップローラ８ａと給紙ローラ８ｂとは駆動ベルト８ｃにより連動するようになっている。
【００６７】
また、用紙ピックアップローラ８ａと給紙ローラ８ｂは、図５に示すように、ローラ幅方向中心が用紙幅方向中心と略一致させて用紙Ｐをセンター中心で用紙搬送を行うようになっている。符号ＣＬは用紙搬送中心を示す。
【００６８】
用紙積載板８１２は、載置される用紙Ｐの用紙前端Ｐａ側を保持する前側用紙積載板８１２ａと用紙後端Ｐｂ側を保持する後側用紙積載板８１２ｂとで２分割構成となっている。前側用紙積載板８１２ａと後側用紙積載板８１２ｂとは、用紙幅方向を同一にして用紙収納部８１１の底部に隣接して配設されている。後側用紙積載板８１２ｂは用紙収納部８１１の底部に固定され、一方、前側用紙積載板８１２ａは支軸８１２ｃにより後側用紙積載板８１２ｂ側の一端部を用紙収納部８１１に軸支されて他端部側（用紙前端Ｐａ側）を自由端として図中上下方向に回動可能に設けられている。
【００６９】
前側用紙積載板８１２ａの下方には、用紙積載板回転部材８１６配置されている。
用紙積載板回転部材８１６は、前側用紙積載板８１２ａの下面に沿って用紙搬送方向に長く配置され、用紙搬送方向後方の一端側８１６ｂを支軸８１７により軸支されて用紙搬送方向前方の他端部８１６ａを自由端として図中上下方向に回動可能に設けられている。支軸８１７は、図示しない駆動モータにより用紙Ｐの積載量に応じて所定量回転して用紙積載板回転部材８１６を回動させ、前側用紙積載板８１２ａが所定の角度分だけ上方に向かい回動するように制御されている（図４の２点鎖線の部分を参照）。
【００７０】
用紙側面位置規制板８１３は、用紙収納部８１１内の用紙長手方向の略中央部で用紙Ｐを介して対向する位置に配置され、用紙幅方向側端を両側より位置決めするようになっている。この用紙後端位置規制板８１３は用紙のサイズに応じて用紙幅方向に移動可能に設けられている。
【００７１】
用紙先端位置規制板８１４は、用紙収納部８１１内の前側用紙積載板８１２ａの用紙前端Ｐａ側から用紙収納部８１１の上端部に渡り、用紙積載板８１２の基準状態、すなわち前側用紙積載板８１２ａと後側用紙積載板８１２ｂとが略平面になった状態の前側用紙積載板８１２ａの上面（用紙が載置される面）に対して略垂直に配置されている。
【００７２】
用紙後端位置規制板８１５は、後側用紙積載板８１２ｂの用紙後端側に所定の高さすなわち所定の用紙Ｐの収納容量を越える高さで設けられ、用紙後端Ｐｂと当接する側面８１３ｃが用紙積載方向で上側を用紙搬送方向後方すなわち用紙搬送方向上流側に傾斜して、用紙収納部内で用紙Ｐが収納される用紙搬送方向の寸法が用紙積載方向で下側（用紙積載板８１２側）よりも上側が広くなるように設けられている。すなわち、用紙後端位置規制板８１５は、上部８１５ａを後方に傾倒させた状態で配置されている。
【００７３】
用紙先端位置規制板８１４と用紙後端位置規制板８１５とにより用紙収納部８１１内に収納される用紙Ｐの用紙搬送方向の寸法は設定される。
本実施形態では、第１給紙カセット８１に収納される用紙の積載量を、例えば５００枚とすると積載高さは概ね５０ｍｍ程度となる。用紙先端位置規制板８１４と用紙後端位置規制板８１５との間の距離Ｌは、用紙積載板８１２側（Ｌ０）では収納される用紙Ｐの用紙長手方向の長さＬｐに等しい距離とし、用紙後端位置規制板８１３の上部８１３ａでは用紙Ｐの用紙長手方向の長さに対して３ｍｍ〜８ｍｍ長い距離としている。
【００７４】
すなわち、用紙後端位置規制板８１５の傾斜角度θは、収納される用紙束の積載高さをｈとすると、積載高さｈにｔａｎθを乗じた値が３ｍｍ〜８ｍｍになるように傾斜角度θを設定すればよい。
【００７５】
このようにすることで、用紙Ｐを用紙先端位置規制板８１４に当接させて位置決めして収納した場合、画像形成装置１Ａや第１給紙カセット８１等に衝撃が加わり、用紙間応力が解除されてその反力で用紙束上部の用紙Ｐが移動しようとしても、用紙が用紙搬送方向前方に移動することなく用紙搬送方向後方に移動が可能になる。
【００７６】
尚、用紙先端位置規制板８１４と用紙後端位置規制板８１５との間の距離Ｌは、積載された用紙Ｐの用紙間応力が解除された時に積載された用紙Ｐが用紙搬送方向前方に位置移動する距離を吸収できる距離であって、積載される用紙の材質や坪量、用紙サイズによって不特定な数字でもあり、積載される用紙に応じて用紙後端位置規制板８１５の傾斜角度θを設置することが好ましい。
【００７７】
また、前記用紙後端位置規制板８１５の傾斜角度θは、用紙先端位置規制板８１４と用紙後端位置規制板８１５との間の距離Ｌが、積載された用紙Ｐの用紙間応力が解除された時に積載された用紙が位置移動する移動量により給紙工程における給紙タイミングに影響しない距離となるように設定することが好ましい。
【００７８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１Ａの制御系について図面に基づき説明する。
図６は本実施形態に係る画像形成装置の電気制御部の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、図６に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムにしたがって中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。
尚、ＲＯＭ５５やＲＡＭ５６に代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を用いることができる。
【００７９】
画像形成装置１Ａにおいて、スキャナ部２２によって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００８０】
印字用画像情報は画像形成部１４に入力される。
画像形成部１４、用紙搬送部（用紙搬送路７ａ等において用紙の各種検出・制御を行う。）５９、定着ユニット６、排紙処理部（排紙ローラ１７において用紙の各種の検出・制御を行う。）６０は、駆動制御部６２と連動している。
【００８１】
用紙搬送部５９によって搬送される用紙は、印字工程（画像形成部１４においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された用紙に対する定着工程（定着ユニット６）を経て用紙排出部（排紙トレイ９）に排出されるようになっている。
尚、用紙搬送部５９には、レジスト前検知スイッチ５９６や図示しない定着検知スイッチ、および排紙検知スイッチ等の検出信号が入力されるようになっている。
【００８２】
定着検知スイッチは、定着ユニット６に用紙が到達したか否かを検出するスイッチである。排紙検知スイッチは、用紙が排紙された否かを検出するスイッチである。
【００８３】
また、画像形成装置１Ａには、運転条件設定部７７が設けられている。
この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定した画像形成要求または記録媒体（用紙）の種類等の画像形成条件に応じて、画像形成装置１Ａの画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００８４】
また、画像形成装置１Ａは、設定された前記運転条件にしたがって、読み取り部（スキャナ部２２）、用紙搬送部５９、画像形成部１４、定着ユニット６および排紙処理部６０などの駆動用アクチュエータである原稿読み取り駆動部６４、用紙搬送駆動部６６、反転搬送駆動部６７、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０、排紙駆動部７２及び給紙カセット駆動部８４の動作、すなわちＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ５４の指令にしたがって同期した動作を、駆動制御部６２の制御によって行うようになっている。
【００８５】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部２２の駆動用アクチュエータである。
用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の用紙搬送路７ａ上の用紙ピックアップローラ８ａ、レジストローラ１５の駆動用モータである。
【００８６】
反転搬送駆動部６７は、反転搬送ローラ１８の駆動用モータである。
印字処理駆動部６８は、感光体ドラム３の駆動用モータである。
定着駆動部７０は、定着ユニット６の加熱ローラ６ａおよび加圧ローラ６ｂの駆動用モータである。
【００８７】
排紙駆動部７２は、排紙ローラ１７などの駆動用モータである。
これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００８８】
給紙カセット駆動部８４は、回転板駆動用モータである。
給紙カセット駆動部８４の動作制御は、用紙が収納されて給紙動作が開始されるときに行われる。
【００８９】
さらに、画像形成装置１Ａには、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置１Ａ２等）、大容量給紙カセット９１等が配置可能であり、それらオプション構成７４は画像形成装置１Ａの制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を、前記通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００９０】
記録媒体検出手段７８は、定着ユニット６または搬出部に用紙の先端が到達することを検出するものである。具体的には、記録媒体検出手段７８は、用紙搬送路７ａ入り口において用紙を導入するレジストローラ１５から用紙が送り出された後の用紙の搬送時間を計測する搬送時間計測手段７９ａと、このレジストローラ１５から制御対象の定着ユニット６および排紙ローラ１７のそれぞれまでの距離と用紙の搬送速度に基づき、用紙搬送路７ａにおける用紙の搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段７９ｂとを有している。
【００９１】
記録媒体検出手段７８は、本実施形態では、定着ユニット６および排紙ローラ１７のそれぞれに用紙が到達する（突入する）タイミングを、搬送タイミング検出手段７９ｂによって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて検出するようにしている。
【００９２】
次に、本実施形態に係る給紙カセットにおける給紙動作及び作用について図面を参照して詳細に説明する。
図７（ａ）は本実施形態に係る給紙カセットに用紙を収納する動作を示す説明図、（ｂ）は前記給紙カセットに用紙が収納された状態を示す説明図、（ｃ）は前記給紙カセットにより用紙を搬送する準備状態を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）の状態において用紙が移動した状態を示す説明図である。
【００９３】
画像形成装置１Ａにおいて用紙Ｐを行う場合、まず、印字要求によって第１〜３給紙カセット８１〜８３の内から必要な用紙種類が選択されると、給紙カセット内の用紙Ｐは上昇して給紙ポイントにセットされる。
【００９４】
上昇した用紙束の最上部の用紙Ｐは、給紙ローラ８ｂの回転に連動して回転する用紙ピックアップローラ８ａの回転力によって給紙ローラ８ｂ側へ搬送され、給紙ローラと圧接しているサバキ板の作用によって、用紙の１枚が選択されて給紙ローラを通過し用紙搬送部５９に導かれ、その後、印字工程で印字に寄与する事となる。
【００９５】
以下、給紙カセットの説明は、第１給紙カセット８１を例に挙げて説明する。
まず、第１給紙カセット８１への用紙補給は、図７（ａ）に示すように、画像形成装置１Ａから第１給紙カセット８１を引き出した状態で、補給する用紙Ｐの束を捌いて用紙収納部８１１に収納する。この時、用紙束を捌く理由は、多量枚数の用紙Ｐの各々の用紙間に空気層を含ませることによって給紙工程時に用紙Ｐの“Ｗフィード”現象を回避する目的と、用紙ピックアップローラ８ａで給紙される最上部の用紙Ｐに２枚目の用紙Ｐとの摩擦力或いは静電気力による“斜め搬送”を回避するために行うものである。
【００９６】
用紙収納部８１１内の用紙積載板８１２に積載された用紙Ｐは、図７（ｂ）に示すように、用紙後端位置規制板８１５、用紙側面位置規制板８１３で配置位置が規制され、用紙Ｐの先端が用紙先端位置規制板８１４に接触する状態でセットされる。
このように用紙収納が完了した第１給紙カセット８１は装置本体に装着される。
【００９７】
そして、図７（ｃ）に示すように、印字要求毎に用紙積載板回転部材８１６が回転上昇することにより、昇降可能な用紙積載板８１２の前側用紙積載板８１２ａが回動上昇して積載された用紙Ｐの最上位の用紙Ｐが給紙ポイントに到達して用紙搬送が行われる。
【００９８】
この時、収納用紙が５００〜１，０００枚を収納可能な給紙カセットでは、上述したように用紙束の捌き作業を実施したとしても、用紙Ｐの積載重量、および繰返し給紙動作が行われるうちに用紙間の空気層が除外され、１つの用紙束となることが多い。
また、用紙束は、用紙Ｐの用紙先端Ｐａ、用紙後端Ｐｂ、および側面側が用紙先端位置規制板８１４、用紙後端位置規制板８１５、及び用紙側面位置規制板８１３とによって規制された状態で収納されているため、このような用紙束を昇降可能な用紙積載板８１２で上昇すると、用紙束の下位の用紙Ｐの変形量に比較し、用紙束の上位の用紙Ｐの変形量は大きくなる。しかしながら、上述したように用紙Ｐが各々の位置規制板で動作を制限されていることから、用紙束内部で用紙の移動ができずに用紙間の応力が蓄積された状態となる。
【００９９】
この状態の第１給紙カセット８１に外部からの衝撃（例えば画像形成装置１Ａの外装扉の開閉、他の給紙カセットの着脱、排紙部の昇降型排紙トレイの移動、後処理装置の動作等々の衝撃）を受けると、積載された用紙束内の応力が瞬時にして開放され、その反力によって用紙束の上位部分の用紙Ｐに移動が生じる。
【０１００】
この時、図７（ｄ）に示すように、用紙後端位置規制板８１５を後方に傾斜した形状としているので、この傾斜によって形成された用紙後方の間隙に移動する用紙Ｐを逃がすことができる。
【０１０１】
従って、用紙後端位置規制板８１５を傾斜させることで、第１給紙カセット８１に衝撃が生じて、用紙間に蓄積した応力が解消されることによって移動する用紙束の最上部の用紙Ｐが、用紙先端位置規制板８１４の上部を乗り越えて給紙ローラ８ｂ側に移動することがなく、安定した給紙動作が可能になる。
【０１０２】
本実施形態では、用紙収納部８１１内に収納可能な用紙容量を収納した時に、最上位面に相当する用紙Ｐが用紙積載板回転部材８１６の回転によって昇降可能な用紙積載板８１２の前側用紙積載板８１２ａが上昇し最上位面の用紙が給紙ポイントに到達した時、用紙は上昇部分と固定部分で屈曲した状態となり、用紙間の応力が蓄積する。この応力蓄積（最大収納用紙を収納した時の応力）が第１給紙カセット８１内では１番大きな応力である。従って、用紙後端位置規制板８１５の傾斜角度θの設定は、衝撃を給紙カセットが受けた時の最上位用紙の移動量を吸収できる距離を得るだけの傾斜角度である必要があり、例えば５００枚収納可能な給紙カセット（用紙収納高さは、概ね５０ｍｍ程度になる。）の場合、用紙後端位置規制板８１５の最下部（用紙積載板８１２側）に位置する用紙Ｐの位置と積載された用紙束の最上部に位置する用紙Ｐの位置との用紙搬送方向に沿った方向での距離差が３ｍｍ〜８ｍｍとなるように傾斜角度θをとることが望ましい。
【０１０３】
尚、用紙後端位置規制板８１５の傾斜角度θを、用紙後端位置規制板８１５の最下部に位置する用紙Ｐの位置と積載された用紙束の最上部に位置する用紙Ｐの位置との距離差が８ｍｍ以上となるように傾斜角度を大きくした時は、収納用紙が上記の応力によって移動した時に用紙Ｐの先端が用紙先端位置規制板８１４から大きく用紙後方に大きく移動してしまうため、給紙工程でのタイミングにズレが発生してしまう虞がある。
【０１０４】
このことは、収納用紙の下部の用紙Ｐには変形量が少ないため問題とならないが、上部の用紙には変形量が大きいため、用紙先端位置規制板との空隙が広がり過ぎた場合は、給紙タイミングズレが原因で搬送ＪＡＭを招来しないように用紙搬送タイミングを補正する制御が必要となる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、用紙Ｐの変形量（用紙Ｐの移動量）が３ｍｍ〜８ｍｍの場合は、給紙ローラ８ｂとサバキ部材８ｄとの間における用紙先端の咬込みタイミングズレ量（装置の設計時から考慮されている値）に対し大差はないため、給紙ローラ８ｂ以降の給紙工程に問題は生じない。
【０１０６】
一方、変形量が８ｍｍ以上の場合は、給紙ローラ８ｂとサバキ部材８ｄとの間における用紙先端の咬込みタイミングズレ量（装置の設計時から考慮されている値）に対し用紙先端の給紙ローラ８ｂへの到達タイミングが遅延し過ぎるため、搬送ＪＡＭを招来ないように用紙搬送速度を速くするように補正する制御が必要となる。
【０１０７】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、第１〜３給紙カセット８１〜８３を構成する用紙後端位置規制板８１５を、用紙後端Ｐｂと当接する部位を用紙積載方向で上側を用紙搬送方向後方に傾斜して、用紙収納部内で用紙Ｐが収納される用紙搬送方向の寸法が用紙積載方向で下側よりも上側が広くなるように設けを設けたことで、用紙間に発生する用紙間応力が解除された時に生じる用紙Ｐの位置移動の方向を用紙後端位置規制板８１５側に特定するとともに、その用紙Ｐの移動量を許容できるので、給紙タイミングの一定化を図るとともに、Ｗフィードの解消、給紙ミス等を解消して給紙性能の安定化が図ることができる。
【０１０８】
尚、本実施形態では、本実施形態では、用紙後端位置規制板８１５は、板状に形成されてその上部側を用紙後方に間隙を形成するように傾斜させているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の棒状のもの用紙後端Ｐｂに対応する位置に並べて傾斜させて設けるようにしたものであっても良く、また、用紙後端位置規制部材をブロック状のもので構成して用紙後端Ｐｂと当接する面を傾斜して形成したものであっても良い。
【０１０９】
さらに、用紙後端位置規制部材の構成を、積載して収納される用紙のうちの位置移動が生じる範囲を推定して、それに対応する用紙後端Ｐｂと当接する部分の上部側の一部を傾斜させるようにしたものであっても良い。
【０１１０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１１】
例えば、上述した実施形態では、モノクロ用の現像装置を設置する画像形成装置に本発明が適用されているが、カラー用の画像形成装置に本発明を適用することも可能であり、さらに、シート状の用紙に類する搬送媒体を収納する給紙カセットを用いる装置にも展開が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【図３】前記画像構成に搭載される給紙部の構成を示す側面断面図である。
【図４】前記給紙部を構成する給紙カセットの構成を示す側面断面図である。
【図５】前記給紙カセットの構成を示す平面図である。
【図６】前記画像形成装置の電気制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）は前記給紙カセットに用紙を収納する動作を示す説明図、（ｂ）は前記給紙カセットに用紙が収納された状態を示す説明図、（ｃ）は前記給紙カセットにより用紙を搬送する準備状態を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）の状態において用紙が移動した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ａ  画像形成装置
８  給紙部
８ａ  用紙ピックアップローラ
８ｂ  給紙ローラ
８ｃ  駆動ベルト
８ｄ  サバキ部材
５９  用紙搬送部
８１  第１給紙カセット
８２  第２給紙カセット
８３  第３給紙カセット
８４  給紙カセット駆動部
８１１  用紙収納部
８１２  用紙積載板（用紙積載部材）
８１２ａ  前側用紙積載板
８１２ｂ  後側用紙積載板
８１２ｃ  支軸
８１３  用紙側面位置規制板
８１４  用紙先端位置規制板（用紙先端位置規制部材）
８１５  用紙後端位置規制板（用紙後端位置規制部材）
８１６  用紙積載板回転部材
Ｌ  距離
Ｐ  用紙
Ｐａ  用紙前端
Ｐｂ  用紙後端
θ  傾斜角度
【図１】
2008213956.tif 000003
【図２】
2008213956.tif 000004
【図３】
2008213956.tif 000005
【図４】
2008213956.tif 000006
【図５】
2008213956.tif 000007
【図６】
2008213956.tif 000008
【図７】
2008213956.tif 000009