(57)【要約】【課題】現像装置が異なる高さで配置された上側攪拌搬送室と下側攪拌搬送室とを有する場合に、下側攪拌搬送室から上側攪拌搬送室に現像剤を流入させ易くすること。【解決手段】現像剤保持体（Ｒ０）と、第１現像剤収容室（６）と、第１現像剤収容室（６）の底面に対して重力方向下方に配置された底面を有する第２現像剤収容室（７）と、第１流入部（Ｅ１）と、第２流入部（Ｅ２）と、現像剤を第１現像剤搬送方向（Ｙｂ）に搬送する第１搬送部材（２１）と、第２現像剤搬送方向（Ｙａ）に搬送する第２搬送部材（２６）と、第１流入部（Ｅ１）に対応する範囲において、第２現像剤搬送方向（Ｙａ）と直交する第２現像剤収容室（７）の断面積が、第２現像剤搬送方向（Ｙａ）に向かうほど小さくなるように形成された第２現像剤収容室（７）とを備えたことを特徴とする現像装置（Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇk）。【選択図】図６
2008268506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体に供給される現像剤を収容する第１現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室の底面に対して重力方向下方に配置された底面を有する第２現像剤収容室と、
前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室に現像剤を流入させる第１流入部と、
前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室に現像剤を流入させる第２流入部と、
前記第１現像剤収容室内に配置され、前記第１現像剤収容室内の現像剤を前記第１流入部から前記第２流入部に向かう第１現像剤搬送方向に搬送する第１搬送部材と、
前記第２現像剤収容室内に配置され、前記第２現像剤収容室内の現像剤を前記第２流入部から前記第１流入部に向かう第２現像剤搬送方向に搬送する第２搬送部材と、
前記第１流入部に対応する範囲において、前記第２現像剤搬送方向と直交する前記第２現像剤収容室の断面積が、前記第２現像剤搬送方向に向かうほど小さくなるように形成された前記第２現像剤収容室と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１流入部に対応する範囲に形成され、前記第２現像剤収容室の底面を、前記第２現像剤搬送方向に向かうほど高くなるように傾斜させる傾斜部を有する前記第２現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤保持体の軸方向に沿って延び、且つ、前記現像剤保持体表面の現像剤により現像されて画像が形成される画像形成領域と重複する範囲に対応して配置された前記第１流入部、
少なくとも前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲において、前記第２現像剤搬送方向と直交する前記第２現像剤収容室の断面積が、前記第２現像剤搬送方向に向かうほど小さくなるように形成された前記第２現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項４】
表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体に供給される現像剤を収容する第１現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室の底面に対して重力方向下方に配置された底面を有する第２現像剤収容室と、
前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室に現像剤を流入させる第１流入部と、
前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室に現像剤を流入させる第２流入部と、
前記第１現像剤収容室内に配置され、前記第１現像剤収容室内の現像剤を前記第１流入部から前記第２流入部に向かう第１現像剤搬送方向に搬送する第１搬送部材と、
前記第２現像剤収容室内に配置され、前記第２現像剤収容室内の現像剤を前記第２流入部から前記第１流入部に向かう第２現像剤搬送方向に搬送する第２搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸に支持され且つ前記第２現像剤収容室の現像剤を前記第２現像剤搬送方向に搬送する正方向搬送羽根と、前記回転軸の前記第１流入部に対応する範囲及びその下流側に支持され且つ現像剤を前記第２現像剤搬送方向の逆方向に搬送する逆方向搬送羽根であって、前記第２現像剤搬送方向の下流側に配置された下流側逆方向搬送羽根と、前記第２現像剤搬送方向の上流側に配置され、且つ、前記回転軸の垂直方向に対する前記逆方向搬送羽根の角度が前記下流側逆方向搬送羽根と比べて大きい上流側逆方向搬送羽根と、が連続的に形成された前記逆方向搬送羽根と、を有する前記第２搬送部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
二重螺旋形状の前記上流側逆方向搬送羽根を有する前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤保持体の軸方向に沿って延び、且つ、前記現像剤保持体表面の現像剤により現像されて画像が形成される画像形成領域と重複する範囲に対応して配置された前記第１流入部、
少なくとも前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲において、前記上流側逆方向搬送羽根が配置された前記逆方向搬送羽根と、を有する前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２流入部近傍に配置され、現像剤が搬送される速度である現像剤搬送速度が、その他の領域と比べて局所的に低減された搬送速度低減領域を有する前記第２現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする請求項３または請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
回転軸と、前記回転軸に支持され且つ前記第２現像剤収容室の現像剤を前記第２現像剤搬送方向に搬送する螺旋形状の螺旋搬送羽根であって、前記螺旋搬送羽根の外径の直径である螺旋径について、前記第１流入部に対応する範囲の前記螺旋径が、前記第１流入部の上流側に対応する範囲の前記螺旋径と比べて小さくなるように設定され且つ前記第１流入部に対応する範囲における前記第２現像剤搬送方向の前記現像剤搬送速度が、前記搬送速度低減領域における前記現像剤搬送速度と比べて速くなるように設定された前記螺旋搬送羽根と、を有する前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項１０】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および前記現像装置を有する像保持体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、像保持体表面に潜像を形成し、現像装置によって、潜像を現像剤により可視像に現像することで画像を形成している。近年、画像形成装置を小型化するために、現像装置の小型化や、画像形成装置内での省スペース化が要求されている。画像形成装置内での省スペース化の技術の一例として、現像装置の現像容器の供給室と攪拌室とを異なる高さに配置することで、横方向のスペースを低減するというものがある。
前記供給室と攪拌室とが異なる高さに配置する技術として、例えば、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−２８３６８５号公報）には、鉛直方向（縦方向）に隣接して配置された現像室（２３）と撹拌室（２４）とを有する現像装置が記載されている。また、特許文献１では、前記現像室（２３）の第１の搬送スクリュー（２５）と、前記第１の搬送スクリュー（２５）の逆方向に搬送する前記撹拌室（２４）の第２の搬送スクリュー（２６）とがほぼ平行に配置されており、前記現像室（２３）と前記撹拌室（２４）との間に設けられた隔壁（２７）の両端部に形成された開口部（１１，１２）を通じて、現像剤を上側の前記現像室（２３）と下側の前記撹拌室（２４）との間で循環させる技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献１記載の現像装置には、前記現像剤として、現像により消費されるトナーと、現像により消費されないキャリアとを含む二成分現像剤が使用されており、現像室（２３）の下流端部には、現像剤を補給する現像剤補給口（３０）と、前記現像剤補給口（３０）の上流側に配置されて劣化した現像剤を排出する（廃棄する）現像剤排出口（４０）とが配置されており、現像時に少しずつ劣化する現像剤を交換する技術が記載されている。さらに、特許文献１記載の現像装置には、前記現像剤排出口（４０）の上下方向の位置を調節し、前記現像剤排出口（４０）近傍に所定の量の現像剤が堆積しなければ劣化した現像剤を排出できないようにすることにより、上側の前記現像室（２３）と下側の前記撹拌室（２４）との間で循環する現像剤の一部をあふれさせて廃棄する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８３６８５号公報（「００４６」〜「００４９」、「００６５」〜「００７０」、「０１１２」〜「０１１６」、図２、図３、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記特許文献１に記載の現像装置では、前記開口部（１２）を通じて上側の現像室（２３）から下側の攪拌室（２４）に現像剤を流入させる場合、前記第１の搬送スクリュー（２５）で上側の現像室（２３）の下流端まで搬送された現像剤が自然に落下することで流入する。一方、下側の撹拌室（２４）から上側の現像室（２３）に現像剤を流入させる場合、撹拌室（２４）の下流端まで搬送した現像剤を滞留させ、且つ、滞留した現像剤の高さが、上側の現像室（２３）の高さになるまで堆積させる必要がある。したがって、前記特許文献１に記載の現像装置は、上側の現像室（２３）から下側の攪拌室（２４）に現像剤を落下させて流入させる場合と比べ、下側の撹拌室（２４）から上側の現像室（２３）に現像剤を堆積させて流入させ難いという問題があった。
【０００７】
この結果、前記特許文献１に記載の現像装置では、現像室と撹拌室とが水平方向（横方向）に隣接して配置された場合と比べ、現像室の現像剤量が不足し易くなるという問題があった。
特に、特許文献１のように、現像剤を少しずつ廃棄する現像装置では、補給された新たな現像剤が廃棄されず、且つ、使用により劣化した現像剤を廃棄するため、現像剤排出口（４０）を現像室（２３）の下流側に形成し、現像剤排出口（４０）から廃棄されるように構成されることが多い。このとき、現像室の現像剤量が不足すると、劣化した現像剤が前記現像剤排出口（４０）から適切に廃棄されなくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）現像装置が異なる高さで配置された上側攪拌搬送室と下側攪拌搬送室とを有する場合に、下側攪拌搬送室から上側攪拌搬送室に現像剤を流入させ易くすること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像装置は、
表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体に供給される現像剤を収容する第１現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室の底面に対して重力方向下方に配置された底面を有する第２現像剤収容室と、
前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室に現像剤を流入させる第１流入部と、
前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室に現像剤を流入させる第２流入部と、
前記第１現像剤収容室内に配置され、前記第１現像剤収容室内の現像剤を前記第１流入部から前記第２流入部に向かう第１現像剤搬送方向に搬送する第１搬送部材と、
前記第２現像剤収容室内に配置され、前記第２現像剤収容室内の現像剤を前記第２流入部から前記第１流入部に向かう第２現像剤搬送方向に搬送する第２搬送部材と、
前記第１流入部に対応する範囲において、前記第２現像剤搬送方向と直交する前記第２現像剤収容室の断面積が、前記第２現像剤搬送方向に向かうほど小さくなるように形成された前記第２現像剤収容室と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記第１流入部に対応する範囲に形成され、前記第２現像剤収容室の底面を、前記第２現像剤搬送方向に向かうほど高くなるように傾斜させる傾斜部を有する前記第２現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項３記載の発明の現像装置は、
表面に現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体に供給される現像剤を収容する第１現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室の底面に対して重力方向下方に配置された底面を有する第２現像剤収容室と、
前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室に現像剤を流入させる第１流入部と、
前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室に現像剤を流入させる第２流入部と、
前記第１現像剤収容室内に配置され、前記第１現像剤収容室内の現像剤を前記第１流入部から前記第２流入部に向かう第１現像剤搬送方向に搬送する第１搬送部材と、
前記第２現像剤収容室内に配置され、前記第２現像剤収容室内の現像剤を前記第２流入部から前記第１流入部に向かう第２現像剤搬送方向に搬送する第２搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸に支持され且つ前記第２現像剤収容室の現像剤を前記第２現像剤搬送方向に搬送する正方向搬送羽根と、前記回転軸の前記第１流入部に対応する範囲及びその下流側に支持され且つ現像剤を前記第２現像剤搬送方向の逆方向に搬送する逆方向搬送羽根であって、前記第２現像剤搬送方向の下流側に配置された下流側逆方向搬送羽根と、前記第２現像剤搬送方向の上流側に配置され、且つ、前記回転軸の垂直方向に対する前記逆方向搬送羽根の角度が前記下流側逆方向搬送羽根と比べて大きい上流側逆方向搬送羽根と、が連続的に形成された前記逆方向搬送羽根と、を有する前記第２搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤保持体の軸方向に沿って延び、且つ、前記現像剤保持体表面の現像剤により現像されて画像が形成される画像形成領域と重複する範囲に対応して配置された前記第１流入部、
少なくとも前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲において、前記第２現像剤搬送方向と直交する前記第２現像剤収容室の断面積が、前記第２現像剤搬送方向に向かうほど小さくなるように形成された前記第２現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の現像装置において、
二重螺旋形状の前記上流側逆方向搬送羽根を有する前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５のいずれかに記載の現像装置において、  前記現像剤保持体の軸方向に沿って延び、且つ、前記現像剤保持体表面の現像剤により現像されて画像が形成される画像形成領域と重複する範囲に対応して配置された前記第１流入部、
少なくとも前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲において、前記上流側逆方向搬送羽根が配置された前記逆方向搬送羽根と、を有する前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の現像装置。
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項３または請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記第２流入部近傍に配置され、現像剤が搬送される速度である現像剤搬送速度が、その他の領域と比べて局所的に低減された搬送速度低減領域を有する前記第２現像剤収容室、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の現像装置において、
回転軸と、前記回転軸に支持され且つ前記第２現像剤収容室の現像剤を前記第２現像剤搬送方向に搬送する螺旋形状の螺旋搬送羽根であって、前記螺旋搬送羽根の外径の直径である螺旋径について、前記第１流入部に対応する範囲の前記螺旋径が、前記第１流入部の上流側に対応する範囲の前記螺旋径と比べて小さくなるように設定され且つ前記第１流入部に対応する範囲における前記第２現像剤搬送方向の前記現像剤搬送速度が、前記搬送速度低減領域における前記現像剤搬送速度と比べて速くなるように設定された前記螺旋搬送羽根と、を有する前記第２搬送部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項９記載の発明の像保持体ユニットは、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項のいずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を可視像に現像する請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第１流入部に対応する範囲において、前記第２現像剤収容室の断面積が前記第２現像剤搬送方向に向かうほど小さくなるため、前記第２現像剤搬送方向下流側に向かうほど搬送された現像剤を堆積し易くでき、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易くできる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記傾斜部により、前記第１流入部に対応する範囲における前記第２現像剤収容室の底面が前記第２現像剤搬送方向下流側に向かうほど高くすることで第２現像剤収容室の断面積を小さくでき、前記第２現像剤搬送方向下流側に向かうほど搬送された現像剤を堆積し易くでき、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易くできる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第１現像剤収容室に流入する現像剤の量が多くなり、前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲に現像剤を行き渡らせることができる。このため、前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲に応じて現像装置を小型化できると共に、前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲に現像剤が行き渡らないことにより発生する画像濃度ムラを低減できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記下流側逆方向搬送羽根のピッチに比べて、前記上流側逆方向搬送羽根の角度が大きいため、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記上流側逆方向搬送羽根が前記第２現像剤搬送方向の逆方向に現像剤を搬送する力、すなわち、前記第１流入部に対応する範囲に現像剤をせき止める力を大きくでき、前記現像剤を堆積し易くできる。このため、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易くできる。また、請求項３に記載の発明によれば、前記上流側逆方向搬送羽根の角度が前記下流側逆方向搬送羽根の角度と比べて大きいため、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第２搬送部材が回転したときに、前記第１流入部に対応する範囲の現像剤に対して上方向の力を与え易くでき、前記現像剤を第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易くできる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、二重螺旋形状の前記上流側逆方向搬送羽根により、前記第１流入部に対応する範囲に現像剤をせき止める力をさらに大きくできるため、請求項３に記載の発明に比べて、前記現像剤を堆積し易くでき、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易くできる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第１現像剤収容室に流入する現像剤の量が多くなり、前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲に現像剤を行き渡らせることができる。このため、前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲に応じて現像装置を小型化できると共に、前記第１流入部と前記画像形成領域とが重複する範囲に現像剤が行き渡らないことにより発生する画像濃度ムラを低減できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第２流入部近傍の搬送速度低減領域の現像剤搬送速度と、搬送速度低減領域の下流側の現像剤搬送速度との速度差により、前記第２流入部から落下した現像剤が前記第２流入部近傍の前記搬送速度低減領域に滞留し易くなる。したがって、搬送速度低減領域の上流側の現像剤が多くなった場合に、滞留した現像剤で第２流入部からの現像剤の流入を規制できる。この結果、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第２流入部から落下する現像剤量と、前記第１流入部から持ち上げられる現像剤量とを調節でき、前記第１現像剤収容室に流入する現像剤量が不足することにより発生する前記画像形成領域の現像剤不足を低減できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、前記螺旋搬送羽根について、第１流入部に対応する範囲の前記螺旋径が、前記第１流入部の上流側に対応する範囲の前記螺旋径と比べて小さくなるように設定されているため、前記第１流入部に対応する範囲の現像剤搬送速度が、前記第１流入部の上流側の現像剤搬送速度と比べて遅くなる。したがって、前記第１流入部に対応する範囲に現像剤を滞留させることができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記現像剤を堆積し易くできる。このため、本発明の構成を有しない場合に比べて、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易くできる。また、請求項７に記載の発明によれば、前記螺旋搬送羽根について、前記第１流入部に対応する範囲における前記第２現像剤搬送方向の前記現像剤搬送速度が、前記搬送速度低減領域における前記現像剤搬送速度と比べて速くなるように設定されているため、前記第１流入部から持ち上げられる現像剤量を、前記第２流入部から落下する現像剤量より多くできる。したがって、本発明の構成を有しない場合に比べて、前記第１現像剤収容室に流入する現像剤量が不足することにより発生する前記画像形成領域の現像剤不足を低減できる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易いため、前記第１現像剤収容室に流入する現像剤量が十分な状態で像保持体表面に形成された潜像の現像を行うことができ、画質の低下を低減することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、第２現像剤収容室の底面から重力方向上方の前記第１現像剤収容室の底面まで持ち上げて流入させ易いため、前記第１現像剤収容室に流入する現像剤量が十分な状態で画像形成を行うことができ、画質の低下を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。また、実施例１の説明では、後述する給紙トレイが着脱される方向を前後方向とする。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施例１の現像装置を有する画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１の現像装置および転写装置の拡大図である。
図１において、画像形成装置の一例としてのデジタル複写機Ｕは、上から順に自動原稿搬送装置Ｕ１ａおよび透明な原稿台の一例であるプラテンガラスＰＧを有する画像読取装置本体Ｕ１ｂとを有する画像読取装置の一例としてのイメージスキャナＵ１と、画像記録装置の一例としてのプリンタＵ２と、を備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１ａは、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿収容部の一例である原稿給紙トレイＴG1を有している。前記原稿給紙トレイＴG1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の原稿読取り位置ＰＳを通過して原稿排紙部の一例である原稿排紙トレイＴG2に排出されるように構成されている。
【００２７】
前記イメージスキャナＵ１の画像読取装置本体Ｕ１ｂは、利用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩ、露光光学系Ａおよび画像処理部ＧＳ等を有している。
前記イメージスキャナＵ１でプラテンガラスＰＧ上を搬送される原稿Ｇiまたは手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
画像処理部ＧＳは、ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてプリンタＵ２の潜像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、画像処理部ＧＳは、原稿画像がモノクロの場合はＫ（黒）のみの画像データを前記潜像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。
【００２８】
潜像書込装置駆動回路ＤＬは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色毎に別々の駆動回路（図示せず）を有し、前記画像処理部ＧＳから入力された画像データに応じた駆動信号を所定のタイミングで、静電潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨy，ＬＨm，ＬＨc，ＬＨkに出力する。
前記ＬＥＤヘッドＬＨy，ＬＨm，ＬＨc，ＬＨkの右側には、それぞれ現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkが支持され（詳細は後述）ており、各現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkに対応して像保持体の一例としての感光体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲkが配置されている。複数の各感光体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲkは、それぞれの帯電器の一例としての帯電ロールＣＲy，ＣＲm，ＣＲc，ＣＲkにより一様に帯電された後、画像書込位置Ｑ1y、Ｑ1m，Ｑ1c，Ｑ1kにおいて、前記ＬＥＤヘッドＬＨy〜ＬＨkから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像形成用の光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面の静電潜像は、現像領域Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2c，Ｑ2kにおいて現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２９】
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kに搬送される。前記１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ（図１参照）から所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。前記Ｔ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kにより、１次転写装置Ｔ１が構成されている。
前記各感光体ＰＲy〜ＰＲk上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面の残留トナーは、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬy，ＣＬm，ＣＬc，ＣＬkで除去される。また、前記帯電ロールＣＲy，ＣＲm，ＣＲc，ＣＲk表面の残留トナーは、帯電清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＣＲy, ＣＣＲm,ＣＣＲc,ＣＣＲkで除去される。
【００３０】
前記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応した感光体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲkや、帯電ロールＣＲy，ＣＲm，ＣＲc，ＣＲk、ＬＥＤヘッドＬＨy，ＬＨm，ＬＨc，ＬＨk、現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇk、および感光体クリーナＣＬy，ＣＬm，ＣＬc，ＣＬkによりトナー像が形成される像保持体ユニットの一例としてのトナー像形成装置Ｕy，Ｕm，Ｕc，Ｕkが構成されている。また、前記トナー像形成装置Ｕy，Ｕm，Ｕc，Ｕkは、各色毎にユニット化されており、画像形成装置Ｕに対して着脱、交換が可能な像保持体ユニット、いわゆる、プロセスカートリッジとして構成されている。
【００３１】
前記感光体ＰＲy〜ＰＲkの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、張力発生部材の一例としてのテンションロールＲt、駆動部材の一例としての駆動ロールＲdおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ2aを含む中間転写体支持体の一例としてのベルト支持ロール（Ｒt，Ｒd，Ｔ2a）と、前記１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kと、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbと、それらを支持する枠体、いわゆる、フレーム（図示せず）を有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒt，Ｒd，Ｔ2a）により回転移動可能に支持されている。
【００３２】
図１、図２において、前記バックアップロールＴ2aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ2bが配置されており、中間転写ベルトＢおよび２次転写ロールＴ2bの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。２次転写ロールＴ2bはプリンタＵ２のフレームに支持されている。
実施例１では、前記バックアップロールＴ2aはアースされ、２次転写ロールＴ2bには制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ（図１参照）から所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。
前記各ロールＴ2a，Ｔ2bにより２次転写器Ｔ2が構成されており、前記１次転写装置Ｔ１、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２等により感光体ＰＲｙ、ＰＲｍ、ＰＲｃ，ＰＲｋ表面のトナー像を、媒体の一例としての記録シートＳに転写する転写器（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２）が構成されている。
【００３３】
前記１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kで転写器Ｔ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された多色トナー像または単色トナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記プロセスカートリッジＵy，Ｕm，Ｕc，Ｕkの下方には複数の給紙容器、いわゆる給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ4が、左右一対の案内部材、いわゆる、ガイドレールＧＲ，ＧＲにより前後に挿抜可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ4内の媒体の一例としての記録シートＳは、取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。１枚ずつに分離された記録シートＳは、複数の搬送部材の一例としての搬送ロールＲaにより搬送され、転写位置搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢに一次転写されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4を通過する際に前記２次転写器Ｔ2により前記記録シートＳに転写される。２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
【００３４】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着領域Ｑ5に搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦpを有する。前記加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの圧接部に形成される定着領域Ｑ5に搬送される記録シートＳは前記定着領域Ｑ5を通過する際に前記トナー像が加熱定着され、排出ロールＲhから排紙トレイＴＲhに排出される。前記符号Ｒp，Ｒs，Ｒa，Ｒr，Ｒｈ等により示された要素により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＨが構成されている。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールＦｈからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００３５】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カセットＫy，Ｋm，Ｋc，Ｋkが配置されている。各現像剤カセットＫy，Ｋm，Ｋc，Ｋkに収容された現像剤は前記現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkに補給される。
【００３６】
（現像装置の説明）
図３は本発明の実施例１の現像装置を前後方向の中央部で切断したときの断面図である。
図４は本発明の実施例１の現像装置の全体説明図であり、図４Ａは現像容器カバーが取り外された状態の要部断面斜視説明図であり、図４Ｂは実施例１の供給オーガの拡大説明図であり、図４Ｃは実施例１の攪拌オーガの拡大説明図である。
図５は図４に示す現像装置の前端部の拡大図である。
図６は現像装置の後端部の拡大図であり、図６Ａは現像装置の後端部の要部斜視説明図、図６Ｂは図３のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面斜視図である。
次に、前記本発明の実施例１の現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkの説明をするが、各色の現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkは同様に構成されているため、Ｙ色の現像装置Ｇｙについてのみ詳細な説明をし、その他の色の現像装置Ｇm，Ｇc，Ｇkについては、詳細な説明を省略する。
【００３７】
図２〜図５において、感光体ＰＲｙに対向して配置された現像装置Ｇｙは、トナー及びキャリアとを含む２成分現像剤を収容する現像容器Ｖを有している。前記現像容器Ｖは、現像容器本体１と、図２、図３に示すように現像容器本体１の上端を塞ぐ蓋部材の一例としての現像容器カバー２と、図５に示すように、現像容器本体１の前端に連結された現像剤給廃棄部材の一例としての現像剤給廃棄筒３とを有している。
前記現像容器カバー２は、逆Ｌ字型の供給側用閉塞部２ａと、逆凹型の仕切壁係合部２ｂと、半円筒型の第２攪拌室頂壁部２ｃとを有している。
【００３８】
図２〜図４において、現像容器本体１はその内側に、現像剤保持体収容部の一例としての現像ロール室４と、前記現像ロール室４に隣接する第１現像剤収容室の一例としての第１撹拌室６と、現像容器Ｖの横方向および縦方向の大きさを小型化するために前記第１撹拌室６の右斜め下方に隣接して配置された第２現像剤収容室の一例としての第２撹拌室７とを有している。前記現像ロール室４内には、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０が収容されており、前記現像ロールＲ０の回転方向上流側には、現像ロールＲ０表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材８が設けられている。
図４、図５において、前記第１撹拌室６の前側には、現像剤給廃棄筒３内部の給廃棄室６ａが接続されており、第２撹拌室７の前側には、現像剤給廃棄筒３内部の補給室７ａが接続されている。図４において、前記給廃棄室６ａの前端部（＋Ｘ端部）の上面には、前記現像剤カセットＫy，Ｋm，Ｋc，Ｋkからの現像剤が補給される現像剤補給口３ａが形成されている。また、前記給廃棄室６ａの後部の下面には、現像剤排出部の一例としての現像剤排出口３ｂが形成されており、現像剤排出口３ｂから排出されて落下した廃棄現像剤は図示しない現像剤回収容器に回収される。
【００３９】
図３〜図６に示すように、前記現像容器本体１において、前記第１撹拌室６と第２撹拌室７との間には、両端部以外の部分に前記仕切壁係合部２ｂに嵌まる凸型の仕切壁９が形成されており、後端部に後端仕切壁１１が形成されている。したがって、前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７は、前記仕切壁９と前記後端仕切壁１１との間に配置された第１流入部の一例としての上昇流入部Ｅ１および前側に配置された第２流入部の一例としての下降流入部Ｅ２において通じており、現像剤が循環可能に構成されている。
【００４０】
なお、実施例１では、前記第２撹拌室７の下面には、前記上昇流入部Ｅ１と対応する位置に、傾斜面７ｂが設けられており、前記上昇流入部Ｅ１の前側から後側に行くにつれて、前記第２撹拌室７の半円筒状の下面の径が絞られている。したがって、前記第２撹拌室７の底が後方（−Ｘ方向）に行くほど高くなっている。また、前記第２撹拌室７には、前記後端仕切壁１１と対応する位置に、後述する撹拌オーガ（２６）の逆搬送羽根（２８ｃ）を収容する逆搬送羽根収容室７ｃが形成されている。前記逆搬送羽根収容室７ｃの径は、前記仕切壁９の位置に対応する前記第２撹拌室７の下面の径と比べて、前記傾斜面７ｂに応じた分だけ小さくなっている。
【００４１】
また、前記上昇流入部Ｅ１では、前記第１撹拌室６の下面と、第２撹拌室７の下面との間が、上側の前記第１撹拌室６に向けて傾斜する流入傾斜面Ｅ１ａで接続されている。すなわち、前記流入傾斜面Ｅ１ａは、前記第１撹拌室６の底面と、第２撹拌室７の表面とを接続する共通接線に沿った面形状となっている。したがって、図６Ａで示すように、前記上昇流入部Ｅ１の前端では、前記流入傾斜面Ｅ１ａは、図３の破線で示される前記第１撹拌室６および前記第２撹拌室７の下面を接続する共通接線ＬＳ１に沿って形成され、前記上昇流入部Ｅ１の後端では、前記流入傾斜面Ｅ１ａは、前記第１撹拌室６および前記傾斜面７ｂの後端とを接続する共通接線ＬＳ２に沿って形成されている。
なお、実施例１では、前記上昇流入部Ｅ１の前端から後端までの幅、すなわち、前記上昇流入部Ｅ１の流入幅ｄ１が２８ｍｍに設定されている。
さらに、図４Ａ、図６Ａ、図６Ｂに示すように、実施例１の前記上昇流入部Ｅ１は、現像ロールＲ０の後端部と重複する位置に配置されている。すなわち、前記上昇流入部Ｅ１は、現像が行われる範囲（画像形成領域）と重複する位置に配置されている。
【００４２】
また、前記下降流入部Ｅ２には、開口形成部材１２が装着されている。なお、開口形成部材１２の詳細については後述する。
また、前記現像剤給廃棄筒３において、給廃棄室６ａと補給室７ａとの間には、仕切壁１３が形成されている。したがって、図４に示すように、給廃棄室６ａと補給室７ａとは、第３流入部の一例としての補給流入部Ｅ３により通じており、給廃棄室６ａから補給室７ａへ現像剤が流入可能に構成されている。
前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７とによって循環撹拌室（６＋７）が構成されている。
【００４３】
図３〜図６において、前記第１撹拌室６内には、現像剤を撹拌しながら搬送すると共に現像ロールＲ０に供給する第１搬送部材の一例としての供給オーガ２１が配置されている。前記供給オーガ２１は、前記現像ロールＲ０の軸方向に平行に伸びる第１回転軸２２と、前記第１回転軸２２の外周に支持された螺旋状の第１搬送羽根２３とを有する。
図４Ｂにおいて、実施例１の第１搬送部材２１の第１回転軸２２は、前記上昇流入部Ｅ１に対応する位置に、径φ１の大径軸部２２ａと、径φ２が前記径φ１よりも小さい小径軸部２２ｂとを有する。
【００４４】
また、第１搬送羽根２３は、給廃棄室６ａの前端部に対応して配置された補給用逆搬送羽根２３ａと、給廃棄室６ａの中央部から後部に対応して配置された第４搬送部材の一例としての廃棄用搬送羽根２３ｂと、給廃棄室３ａの後端部から下降流入部Ｅ２の前側までに対応して配置された逆搬送部および第３搬送部材の一例としての循環用逆搬送羽根２３ｃと、下降流入部Ｅ２から上昇流入部Ｅ１の前端の間の前記小径軸部２２ｂに対応して配置された第１主撹拌搬送羽根２３ｄと、前記大径軸部２２ａに対応して配置された減速搬送羽根２３ｅとを有する。
【００４５】
なお、実施例１では、各羽根２３ａ〜２３ｅは、それぞれ、螺旋状に形成されており、第１主撹拌搬送羽根２３ｄの一回転で現像剤が移動する距離、すなわち、軸方向に隣接する羽根どうしの間隔、いわゆる、ピッチＰ１は、各搬送羽根２３ａ〜２３ｃや前記減速搬送羽根２３ｅのピッチＰ２よりも大きく設定されている。また、実施例１では、前記供給オーガ２１は、第１回転軸２２と第１搬送羽根２３は樹脂により一体形成されているが、軸と搬送羽根を別体で構成して組み立てることも可能である。さらに、実施例１では、前記各羽根２３ａ〜２３ｅは、１つの第１回転軸２２に設けられているが、この構成に限定されず、例えば、補給用逆搬送羽根２３ａとその回転軸、廃棄用搬送羽根２３ｂとその回転軸、循環用逆搬送羽根２３ｃとその回転軸、第１主撹拌搬送羽根２３ｄとその回転軸、減速搬送羽根２３ｅとその回転軸、というように別体に構成することが可能である。
【００４６】
また、前記第２撹拌室７内には、現像剤を撹拌しながら搬送する第２搬送部材の一例としての撹拌オーガ２６が配置されている。前記撹拌オーガ２６は、前記現像ロールＲ０の軸方向に沿って延びる第２回転軸２７と、前記第２回転軸２７の外周に支持された螺旋状の第２搬送羽根２８とを有する。第２搬送羽根２８は、補給室７ａに対応して配置された補給用搬送羽根２８ａと、下降流入部Ｅ２から上昇流入部Ｅ１の後側までに対応して配置された正方向搬送羽根の一例としての第２主撹拌搬送羽根２８ｂと、前記逆搬送羽根収容室７ｃに対応して配置された逆方向搬送羽根の一例としての逆搬送羽根２８ｃとを有する。
【００４７】
なお、実施例１では、各羽根２８ａ〜２８ｃは、螺旋状に形成されている。また、前記第２主撹拌搬送羽根２８ｂのピッチは、各搬送羽根２３ａ〜２３ｃのピッチよりも大きく設定されている。また、前記第２主撹拌搬送羽根２８ｂのピッチは、前記上昇流入部Ｅ１の流入幅ｄ１（２８ｍｍ）よりも短くなるように予め設定されている。具体的には、前記第２主撹拌搬送羽根２８ｂのピッチは、２２ｍｍに設定されている。また、前記第２主撹拌搬送羽根２８ｂの後端部は、前記第２撹拌室７の傾斜面７ｂに応じて、前記第２主撹拌搬送羽根２８ｂの外径の直径である螺旋径が連続的に小さくなっている。
また、前記逆搬送羽根２８ｃには、前記第２撹拌室７の後端部からピッチが５ｍｍ、巻き数が２巻の下流側逆方向搬送羽根の一例としての第１逆搬送羽根２８c1と、ピッチが１４ｍｍ、巻き数が１／２巻の上流側逆方向搬送羽根の一例としての第２逆搬送羽根２８c2とが連続的に形成されている。
また、実施例１では、第２主撹拌搬送羽根２８ｂの下流端と前記逆搬送羽根２８ｃの第２逆搬送羽根２８c2の上流端との間隔ｄ２が８ｍｍに設定されている。さらに、前記逆搬送羽根２８ｃの螺旋径φ０は、前記第２逆搬送羽根２８c2のピッチと同じ長さである１４ｍｍが設定されている。
【００４８】
また、図４に示すように、第２主搬送羽根２８ｂの設けられている領域には、所定の間隔をあけて、複数の平板状の撹拌部材２８ｄが第２回転軸２８に支持されている。また、実施例１の撹拌オーガ２６も、供給オーガ２１と同様に、一体形成されている。さらに、実施例１では、前記各羽根２８ａ〜２８ｃは、１つの第２回転軸２７に設けられているが、この構成に限定されず、例えば、補給用搬送羽根２８ａとその回転軸、第２主撹拌搬送羽根２８ｂとその回転軸、逆搬送羽根２８ｃとその回転軸、というように別体に構成することが可能である。
なお、実施例１では、前記撹拌オーガ２６は、図示しない現像装置用モータの回転力がギヤに伝達されて、図３に示す回転方向Ｙ０に回転駆動する。このとき、前記撹拌オーガ２６では、前記回転方向Ｙ０に応じて、現像剤が前記第２撹拌室７で左側に片寄るように、すなわち、前記上昇流入部Ｅ１で現像剤が前記第１撹拌室６側に持ち上がる方向の力を受けるように前記第２搬送羽根２８の巻き方向及び回転方向が設定されている（図４Ｃ参照）。
【００４９】
前記各搬送部材２１、２６が回転すると、現像剤補給口３ａから補給された現像剤は、補給用逆搬送羽根２３ａと排気用搬送羽根２３ｂにより、補給流入部Ｅ３に流入し、補給室７ａに搬送される。補給室７ａに搬送された現像剤は、補給用搬送羽根２８ａにより現像容器本体１内の第２撹拌室７に搬送され、第２主搬送羽根２８ｂにより、第２現像剤搬送方向Ｙａに搬送される。上昇流入部Ｅ１まで搬送された現像剤は、第２主搬送羽根２８ｂと、第２現像剤搬送方向とは逆方向に搬送する逆搬送羽根２８ｃとにより、滞留して現像剤量が増加し、斜め上方の第１撹拌室６に流入する。
【００５０】
第１撹拌室６に流入した現像剤は、第１主搬送羽根２３ｄにより、第２現像剤搬送方向Ｙａとは逆方向の第１現像剤搬送方向Ｙｂに搬送される。第１撹拌室６を搬送される現像剤は、搬送中に現像ロールＲ０表面に磁力により付着し、現像に使用される。下降流入部Ｅ２まで搬送された現像剤は、第１現像剤搬送方向Ｙｂとは逆方向に現像剤を搬送しようとする循環用逆搬送羽根２３ｃにより、下降流入部Ｅ２に滞留し、重力により下降流入部Ｅ２を通じて第２撹拌室７に流入する。この結果、撹拌部材２１，２６により撹拌室６，７内の現像剤が撹拌されながら循環、搬送される。
また、下降流入部Ｅ２の現像剤が多くなると、その一部は、循環用逆搬送羽根２３ｃにより逆方向に搬送しきれず、給廃棄室７ａ側の廃棄用搬送羽根２３ｂまで流入する場合がある。この場合、循環用逆搬送羽根２３ｃを越えて廃棄用搬送羽根２３ｂ側に流入した現像剤は、廃棄用搬送羽根２３ｂにより現像剤排出口３ｂに搬送されて廃棄される。
【００５１】
（開口形成部材の説明）
図７は実施例１の現像装置の開口形成部材の説明図である。
図３〜図７において、下降流入部Ｅ２に配置された開口形成部材１２は、仕切壁９に対応して形成された形成部材本体３１を有する。前記形成部材本体３１には、下降流入部Ｅ２の底面の形状に合わせた被支持部３２が形成されており、被支持部３２により下降流入部Ｅ２の底面に支持される。前記形成部材本体３１の上部後端には、二又に分岐した形状の仕切壁挟持部３３が形成されており、仕切壁挟持部３３は、下降流入部Ｅ２装着時に仕切壁９を挟んだ状態で位置決め固定される。また、前記形成部材本体３１の上部前端には、現像容器本体１の前壁面に係合する壁面係合部３４が形成されている。図５，図７において、形成部材本体３１の上下方向中央部の右寄り、すなわち、第１現像剤搬送方向Ｙｂの上流側には、左右方向に貫通する横幅Ａ×縦の長さａ１の第１の開口部３６が形成されている。なお、実施例１では、前記第１の開口部３６の大きさは、１２ｍｍ×４．５ｍｍに設定されている。
【００５２】
また、前記形成部材本体３１には、壁面係合部３４の後側上端部に左右方向に貫通する第２の開口部３７が形成されている。したがって、前記第２の開口部３７は、第１の開口部３６の位置に対して、第１現像剤搬送方向Ｙｂの下流側且つ鉛直方向上方に配置されている。なお、実施例１では、前記第２の開口３７の大きさは、横６ｍｍ×縦３ｍｍと第１の開口部３６に対して小さい開口面積に設定されている。
さらに、図５において、実施例１の開口形成部材１２では、第１の開口部３６は、現像容器Ｖの現像ロールの軸方向の長さを少しでも短くするために、現像ロールＲ０の前端部、すなわち現像が行われる範囲に対して、軸方向の一部が重複する位置に配置されている。また、第２の開口部３７は、現像が行われる範囲の端部での現像剤不足あるいは現像剤過剰の発生やそれに伴う画像形成時の濃度ムラの発生を防止するために現像が行われる範囲から外れた位置に配置されると共に、過剰な現像剤のみを第２撹拌室７側に流入させるために循環用逆搬送羽根２３ｃの位置に対応して配置されている。
【００５３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記攪拌オーガ２６の第２主搬送羽根２８ｂにより、第２撹拌室７を第２現像剤搬送方向Ｙａに搬送された現像剤は、上昇流入部Ｅ１に搬送される。上昇流入部Ｅ１に搬送された現像剤は、前記逆搬送羽根２８ｃにより逆方向に搬送されるため、上昇流入部Ｅ１の後端で滞留してせき止められる。この結果、上昇流入部Ｅ１での現像剤量が増加し、前記流入傾斜面Ｅ１ａを通過して斜め上方の第１撹拌室６に流入する。このとき、前記上昇流入部Ｅ１では、前記第１撹拌室６と第２撹拌室７との間が、前記第１撹拌室６の底面と前記第２撹拌室７の表面とを接続する共通接線に沿った面形状の前記流入傾斜面Ｅ１ａで接続されている。したがって、実施例１の画像形成装置Ｕの前記上昇流入部Ｅ１が、例えば、前記第１撹拌室６と第２撹拌室７の半円筒状の底面形状が接続された場合のように、接続部に形成される段差が障害となる場合に比べ、現像剤が前記第１撹拌室６に流入するときの障害が低減でき、現像剤を前記第１撹拌室６に流入させ易くすることができる。
【００５４】
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記第２撹拌室７の傾斜面７ｂにより、前記第２撹拌室７の底が後方（−Ｘ方向）に行くほど高くなっている。すなわち、前記上昇流入部Ｅ１の前端から後端に行くほど底上げされた傾斜面７ｂにより搬送されてきた現像剤が上方に持ち上げられる。したがって、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記傾斜面７ｂが設けられていない場合と比べ、前記上昇流入部Ｅ１でせき止められた現像剤が斜め上方の前記第１撹拌室６に流入し易くすることができる。
【００５５】
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記第２攪拌室７の上方は、半円筒型の前記第２攪拌室頂壁部２ｃで覆われており（図３参照）、前記第２撹拌室７は、前記上昇流入部Ｅ１以外の範囲、すなわち、前記各仕切壁９，１１に対応する範囲では、前記攪拌オーガ２６の周囲を覆うような断面円状の空間となっている。したがって、前記第２撹拌室７が断面Ｕ状で覆われている場合と比べ、前記攪拌オーガ２６の上側の余分な隙間を低減できるため、前記上昇流入部Ｅ１でせき止められて嵩が高くなった現像剤が、第２現像剤搬送方向Ｙａに逆流することを低減できる。この結果、実施例１の画像形成装置Ｕは、前記上昇流入部Ｅ１で現像剤を効率良くせき止めて、前記第１撹拌室６に移動させることができると共に、現像剤の逆流の低減により、前記攪拌オーガ２６の搬送性を確保できる。
【００５６】
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記攪拌オーガ２６は、前記第２搬送羽根２８の巻き方向及び回転方向により、前記上昇流入部Ｅ１でせき止められた現像剤が前記第１撹拌室６側に持ち上がる方向の力を受けるため、現像剤を前記第１撹拌室６に流入させ易くすることができる。
また、前記第２搬送羽根２８の逆搬送羽根２８ｃは、前記逆搬送羽根２８ｃの搬送方向（第２現像剤搬送方向Ｙａの逆方向）の下流側に配置された前記第２逆搬送羽根２８c2が、上流側に配置された前記第１逆搬送羽根２８c1と比べ、ピッチが大きく設定されている。したがって、前記第２逆搬送羽根２８c2は、上流側に配置された前記第１逆搬送羽根２８c1と比べ、前記逆搬送羽根２８ｃの搬送方向（第２現像剤搬送方向Ｙａの逆方向）下流端、すなわち、前記上昇流入部Ｅ１の後端に現像剤を押し戻す力（せき止める力）を大きくすることができる。
【００５７】
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記上昇流入部Ｅ１は、現像ロールＲ０の後端部と重複する位置、すなわち、現像が行われる範囲の位置に配置されているため、現像容器Ｖの現像ロールＲ０の軸方向の長さを短くすることができる（図４Ａ、図６Ａ、図６Ｂ参照）。また、前記供給オーガ２１は、前記上昇流入部Ｅ１に対応する範囲に配置された径φ１の前記大径軸部２２ａにより、前記減速搬送羽根２３ｅで搬送可能な断面積が小さくなるため、前記上昇流入部Ｅ１に対応する範囲、すなわち、前記大径軸部２２ａの現像剤搬送速度は、下流側の前記小径軸部２２ｂの現像剤搬送速度よりも遅くなる。さらに、前記大径軸部２２ａに配置された前記減速搬送羽根２３ｅのピッチＰ１は、前記小径軸部２２ｂに配置された前記第１主撹拌搬送羽根２３ｄのピッチＰ２より小さいため、前記大径軸部２２ａの現像剤搬送速度は、前記小径軸部２２ｂの現像剤搬送速度よりさらに遅くなる。
【００５８】
したがって、前記大径軸部２２ａと前記小径軸部２２ｂとの間の現像剤搬送速度の差によって、前記上昇流入部Ｅ１に対応する範囲には、前記第２撹拌室７から持ち上げられた現像剤が滞留し易くなる。この結果、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記上昇流入部Ｅ１と現像ロールＲ０の後端部とが重複する範囲の現像剤量を十分に確保することができ、画像形成処理時に、斜め上方の前記現像ロールＲ０の後端部に現像剤が行き渡らずに、いわゆる、現像剤不足が発生することを低減できる。すなわち、実施例１の画像形成装置Ｕは、前記上昇流入部Ｅ１と現像ロールＲ０の後端部とを重複させて画像形成装置ＵのＸ軸方向のサイズを短くしつつ、現像ロールＲ０の後端部の現像剤の濃度不足や像欠け等の画質の劣化の発生を低減できる。
【実施例２】
【００５９】
図８は本発明の実施例２の現像装置の説明図であり、図８Ａは実施例１の図４Ｂに対応する要部拡大図、図８Ｂは実施例１の図４Ｃに対応する説明図である。
次に本発明の実施例２の画像形成装置の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図８Ａにおいて、本発明の実施例２の供給オーガ２１′では、実施例１の供給オーガ２１に比べて、前記第１回転軸２２の大径軸部２２ａが省略され、全体が径φ２に構成されている。また、前記第１搬送羽根２３は、前記上昇流入部Ｅ１と現像ロールＲ０の後端部とが重複している範囲には、減速搬送羽根２３ｅに代えて、前記第１主撹拌搬送羽根２３ｄのピッチＰ２より大きいピッチＰ１で設定され、軸方向（Ｘ軸方向）の垂直方向（Ｚ軸方向）に対する傾きである傾斜角を大きくした大傾斜角搬送羽根２３ｅ′が設けられている。
【００６０】
また、図８Ａにおいて、前記第１回転軸２２には、大傾斜角搬送羽根２３ｅ′の前端から後端にかけて、軸方向に沿った平板状の撹拌羽根２３ｆが形成されている。前記撹拌羽根２３ｆは、前記第１回転軸２２の円筒面の円周方向に１８０°ずれた位置において半径方向に延びている。なお、前記撹拌羽根２３ｆの数及び配置位置は、２枚・１８０°に限定されず、１枚のみ、３枚・１２０°、４枚・９０°、５枚・７２°、６枚・６０°等任意のものを採用することが可能である。また、前記撹拌羽根２３ｆの延びる方向は軸方向（Ｘ軸方向）に限定されず、前記第１回転軸２２の軸方向（Ｘ軸方向）から傾斜させることも可能である。なお、この場合、垂直方向（Ｚ軸方向）の力を大きくすると共に、前記第１回転軸２２の軸方向（Ｘ軸方向）に搬送する力を与えることになるが、軸方向に対する傾斜角度を大傾斜角搬送羽根２３ｅ′よりも小さくすることにより、大傾斜角搬送羽根２３ｅ′のみが配置されている場合と比べて、現像剤搬送速度を遅くすることができる。さらに、前記撹拌羽根２３ｆの範囲は、大傾斜角搬送羽根２３ｅ′の前端から後端までの範囲に限定されず、前記範囲を短縮したり、前記第１主撹拌搬送羽根２３ｄの範囲にまで延長したりすることも可能である。
【００６１】
また、図８Ｂにおいて、本発明の実施例２の攪拌オーガ２６′では、前記第２搬送羽根２８の逆搬送羽根２８ｃは、前記第２逆搬送羽根２８c2の後方（−Ｘ方向）で隣接する位置に、ピッチが１４ｍｍ、巻き数が１／２巻の第３逆搬送羽根２８c3が配置されている。すなわち、実施例２では、前記逆搬送羽根２８ｃの第２逆搬送羽根２８c2と第３逆搬送羽根２８c3とが、いわゆる、２重螺旋状に形成されている。
【００６２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記攪拌オーガ２６′は、逆搬送羽根２８ｃの第２逆搬送羽根２８c2と第３逆搬送羽根２８c3とが２重螺旋状に形成されているため、実施例１の逆搬送羽根２８ｃと比べ、前記逆搬送羽根２８ｃが前記上昇流入部Ｅ１の後端に現像剤を押し戻す力（せき止める力）を大きくすることができる。したがって、実施例２の画像形成装置は、前記逆搬送羽根２８ｃが前記上昇流入部Ｅ１の後端に現像剤を押し戻す力をさらに大きくすることができる。
【００６３】
また、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記大傾斜角搬送羽根２３ｅ′の角度が大きいため、前記供給オーガ２１′が回転したときに、搬送される現像剤に対して上方向（＋Ｚ方向）の力を与え易くなる。したがって、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記大傾斜角搬送羽根２３ｅ′が、前記第２撹拌室７から持ち上げられた現像剤を、斜め上方の前記現像ロールＲ０の後端部に供給し易く（寄せ易く）することができる。
【００６４】
さらに、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記大傾斜角搬送羽根２３ｅ′の前後端にかけて配置された前記撹拌羽根２３ｆにより、前記大傾斜角搬送羽根２３ｅ′の範囲の現像剤が攪拌されて搬送力が付与されないため、前記大傾斜角搬送羽根２３ｅ′の範囲における現像剤搬送速度を低減することができる。したがって、実施例２の画像形成装置Ｕは、前記大傾斜角搬送羽根２３ｅ′により現像剤が搬送されすぎることを防止でき、前記現像ロールＲ０の後端部で現像剤が不足することを低減できる。この結果、実施例２の画像形成装置Ｕは、実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００６５】
図９は本発明の実施例３の現像装置の説明図であり、図９Ａは実施例１の図５に対応する要部拡大図、図９Ｂは実施例１の図４Ｃに対応する説明図である。
次に本発明の実施例３の画像形成装置の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図９において、本発明の実施例３の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、第２撹拌室７には、下降流入部Ｅ２から現像剤が流入する第２撹拌室流入領域７ｄに対して、第２現像剤搬送方向Ｙａの下流側に搬送速度低減領域７ｅが設定されている。
【００６６】
実施例３の撹拌オーガ２６″には、第２回転軸２７の搬送速度低減領域７ｅに対応する位置に、搬送速度低減部材の一例として、軸方向に沿った平板状の撹拌部材２９が支持されている。なお、実施例３では、前記搬送速度低減領域７ｅにおける現像剤搬送速度をＶとし、前記搬送速度低減領域７ｅの下流側における現像剤最大搬送速度をＶｍａｘとした場合に、０≦Ｖ≦（０．５×Ｖｍａｘ）が成立するように設定されている。また、実施例３では、前記搬送速度低減領域７ｅの現像剤が単位断面積を通過する速度の平均、すなわち、単位断面積あたりの平均流速をＱとし、前記上昇流入部Ｅ１における現像剤の単位断面積あたりの平均流速をＱ０とした場合に、Ｑ≦Ｑ０が成立するように設定されている。
【００６７】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、前記撹拌オーガ２６″の撹拌部材２９により、前記搬送速度低減領域７ｅの現像剤は、第２現像剤搬送方向Ｙａへの搬送力を受けずに撹拌される。すなわち、搬送速度低減領域７ｅの現像剤搬送速度が低減され、搬送速度低減領域７ｅから上流側に現像剤が滞留することがある。そして、上流側の第２撹拌室流入領域７ｄまで現像剤が滞留することにより、第１の開口部３６から第２撹拌室７に現像剤が流入しにくくなり、流入する現像剤量が規制される。したがって、実施例３の画像形成装置Ｕでは、第１撹拌室６の現像剤を、第２撹拌室７に流入させ難くすることができる。また、第１の開口３６からの流入が規制された現像剤は、第１撹拌室６で滞留し、現像剤排出口３ｂから少しずつ排出される。したがって、実施例３の画像形成装置Ｕでは、現像剤を交換し易くすることができる。
その他、実施例３の画像形成装置Ｕは、実施例１、２の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【００６８】
図１０は本発明の実施例４の現像装置の説明図であり、図１０Ａは実施例３の図９Ａに対応する要部拡大図、図１０Ｂは実施例１の図４Ｃに対応する説明図である。
次に本発明の実施例４の画像形成装置の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成されている。
図１０において、本発明の実施例４の撹拌オーガ３１には、実施例３の撹拌オーガ２６″と比べ、前記撹拌部材２９が省略されており、撹拌オーガ３１の補給用搬送羽根２８ａは、第２回転軸２７の第２撹拌室流入領域７ｄから搬送速度低減領域７ｅに対応する範囲まで延びた状態で形成されている。
【００６９】
なお、前記撹拌オーガ３１の第２搬送羽根２８の各羽根２８ａ，２８ｂ，２８ｃが現像剤を搬送する力は、前記攪拌部材２８ｄが形成されていない範囲では、前記各羽根２８ａ，２８ｂ，２８ｃで搬送可能な断面積と、ピッチとの積で示すことができる。実施例４では、前記補給用搬送羽根２８ａで搬送可能な断面積をＤａ、ピッチをＰａとし、前記上昇流入部Ｅ１の範囲における前記第２主撹拌搬送羽根２８ｂの断面積の平均値をＤｂ、ピッチをＰｂとした場合、（Ｄａ×Ｐａ）＜（Ｄｂ×Ｐｂ）が成立するように設定されている。すなわち、前記第２撹拌室７において、第２撹拌室流入領域７ｄおよび搬送速度低減領域７ｅにおける現像剤搬送速度が、傾斜面７ｂにおける現像剤搬送平均速度より遅くなるように設定されている。
【００７０】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、前記撹拌オーガ３１の補給用搬送羽根２８ａにより、第２撹拌室流入領域７ｄおよび搬送速度低減領域７ｅの現像剤搬送速度が、搬送速度低減領域７ｅより下流側（傾斜面７ｂを含む）の現像剤搬送速度より遅くなる。したがって、過剰な現像剤が下降流入部Ｅ２に流入した場合に、搬送速度低減領域７ｅから上流側に現像剤が滞留し易くなる。そして、上流側の第２撹拌室流入領域７ｄまで現像剤が滞留することにより、第１の開口部３６から第２撹拌室７に現像剤が流入し難くなり、流入する現像剤量が規制される。したがって、実施例４の画像形成装置Ｕは、実施例３の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
その他、実施例４の画像形成装置Ｕは、実施例１、２の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例５】
【００７１】
図１１は本発明の実施例５の現像装置の説明図であり、実施例１の図６Ａに対応する要部斜視説明図である。
次に本発明の実施例５の画像形成装置の説明を行うが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１１において、本発明の実施例５の後端仕切壁１１′は、前端部が前記画像形成領域の後端より後方（−Ｘ方向）となるように形成されている。すなわち、実施例５の上昇流入部Ｅ１′の後端は、前記画像形成領域の後端より後方（−Ｘ方向）となるように設定されている。また、実施例５では、前記第２逆搬送羽根２８c2は前記上昇流入部Ｅ１′と前記画像形成領域とが重複する範囲まで配置されている。
【００７２】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、前記第２逆搬送羽根２８c2が前記上昇流入部Ｅ１′と前記画像形成領域とが重複する範囲まで配置されているため、前記攪拌オーガ２６が回転したときに、前記第２逆搬送羽根２８c2によって前記上昇流入部Ｅ１の現像剤を前記第１撹拌室６側に持ち上げることができる。また、実施例５の画像形成装置Ｕでは、前記第２逆搬送羽根２８c2の傾きが大きいため、前記第２逆搬送羽根２８c2が前記現像剤を持ち上げる力を大きくすることができる。
さらに、実施例５の画像形成装置Ｕでは、上昇流入部Ｅ１′の後端は、前画像形成領域の後端より後方（−Ｘ方向）となるように設定されているため、前記第２逆搬送羽根２８c2によって持ち上げられた現像剤を前記画像形成領域の後端に行き渡らせ易くすることができ、軸方向の端部での濃度ムラ（濃度低下）を低減できる。
その他、実施例５の画像形成装置Ｕは、実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００７３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、フルカラーの画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００７４】
（Ｈ02）前記実施例において、供給オーガ２１，２１′および撹拌オーガ２６，２６′，２６″，３１は、回転軸と羽根とを有する形態、いわゆるオーガにより構成したが、これに限定されず、つるまき形状の形態、いわゆるアジテータにより構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、例示した数値は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、第１の開口部と第２の開口部を開口形成部材１２に形成して、開口形成部材を下降流入部に装着する構成を例示したが、これに限定されず、例えば、仕切壁に穴をあけることで第１の開口部および第２の開口部を形成したり、仕切壁の形状そのものを第１の開口部および第２の開口部が形成される形状としたりすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例の画像形成装置Ｕでは、トナーとキャリアを含む二成分現像剤が使用され、前記現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkは、劣化した現像剤を少しずつ交換するために、前記現像剤カセットＫy，Ｋm，Ｋc，Ｋkからの現像剤が補給される前記現像剤補給口３ａと、廃棄現像剤を現像剤回収容器に回収させるための前記現像剤排出口３ｂとが形成された前記現像剤給廃棄筒３を有しているが、これに限定されず、本発明は、前記現像剤給廃棄筒３が省略され、現像剤を交換しない現像装置Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は本発明の実施例１の現像装置を有する画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の現像装置および転写装置の拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の現像装置を前後方向の中央部で切断したときの断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の現像装置の全体説明図であり、図４Ａは現像容器カバーが取り外された状態の要部断面斜視説明図であり、図４Ｂは実施例１の供給オーガの拡大説明図であり、図４Ｃは実施例１の攪拌オーガの拡大説明図である。
【図５】図５は図４に示す現像装置の前端部の拡大図である。
【図６】図６は現像装置の後端部の拡大図であり、図６Ａは現像装置の後端部の要部斜視説明図、図６Ｂは図３のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面斜視図である。
【図７】図７は実施例１の現像装置の開口形成部材の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例２の現像装置の説明図であり、図８Ａは実施例１の図４Ｂに対応する要部拡大図、図８Ｂは実施例１の図４Ｃに対応する説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例３の現像装置の説明図であり、図９Ａは実施例１の図５に対応する要部拡大図、図９Ｂは実施例１の図４Ｃに対応する説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例４の現像装置の説明図であり、図１０Ａは実施例３の図９Ａに対応する要部拡大図、図１０Ｂは実施例１の図４Ｃに対応する説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例５の現像装置の説明図であり、実施例１の図６Ａに対応する要部斜視説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
６…第１現像剤収容室、７…第２現像剤収容室、７ｂ…傾斜面、７ｅ…搬送速度低減領域、２１…第１搬送部材、２６…第２搬送部材、２７…回転軸、２８ｂ…正方向搬送羽根、
２８ｃ…逆方向搬送羽根、２８c1…上流側逆方向搬送羽根、２８c2…下流側逆方向搬送羽根、Ｅ１…第１流入部、Ｅ２…第２流入部、Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇk…現像装置、ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk…像保持体、Ｒ０…現像剤保持体、（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２）…転写器、
Ｕ…画像形成装置、Ｕy，Ｕm，Ｕc，Ｕk…像保持体ユニット、Ｙａ…第２現像剤搬送方向、Ｙｂ…第１現像剤搬送方向。
【図１】
2008268506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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