(57)【要約】【課題】大がかりな工事を行うことなく、新たな水回り設備の増設を可能とする排水システムを提供する。【解決手段】排水システムは、基礎貫通管２と予備基礎貫通管３とを備えている。予備基礎貫通管３は、基礎貫通管２と同様に、基礎２０を貫通する様に配設されている。予備基礎貫通管３は、基礎２０用のコンクリートが打設される前に配筋内に挿通され、コンクリートを打設することにより基礎２０に固定される。トイレ３５を増設する際に、予備基礎貫通管３の内部に、可撓管３２が挿通される。可撓管３２の外側端部３９には、連結管４の一端が接続される。連結管４の他端は、トイレ３５を増設する押入６１付近に新たに設置された排水ます５に接続される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎を有する建物の内部の水回り設備からの排水を建物の外部に排出する排水システムであって、
前記基礎が形成される際に前記基礎を貫通するように配設され、前記水回り設備に接続され、または、前記水回り設備に接続された排水用配管が挿通された基礎貫通管と、
前記基礎が形成される際に前記基礎を貫通するように配設され、水回り設備に接続されておらず、かつ、水回り設備に接続された排水用配管が挿通されていない予備基礎貫通管と、
を備えた建物の排水システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の排水システムにおいて、
前記基礎貫通管には、トイレ用の第１基礎貫通管と、前記第１基礎貫通管よりも内径の小さな雑排水用の第２基礎貫通管とが含まれ、
前記予備基礎貫通管の内径は、前記第１基礎貫通管の内径以上である建物の排水システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物の排水システムにおいて、
前記予備基礎貫通管の外側の開口部を閉塞する外蓋と、
前記外蓋から上方に向かって延び、上方端が地面よりも上方に位置する目印部材と、
をさらに備えた建物の排水システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の建物の排水システムにおいて、
前記予備基礎貫通管の内側の開口部を閉塞する内蓋と、
前記内蓋の外側面に設けられた目印体と、
をさらに備えた建物の排水システム。
【請求項５】
建物の排水システムの施工方法であって、
基礎を形成すると同時に、基礎を貫通するように基礎貫通管および予備基礎貫通管を配設する第１ステップと、
前記第１ステップの前または後において、前記基礎の外側に排水管を設置する第２ステップと、
前記基礎貫通管を用いて前記排水管に水回り設備を接続する第３ステップと、
前記第３ステップの後であって水回り設備を増設する際に、前記予備基礎貫通管を利用して、増設される水回り設備を前記排水管に接続する第４ステップと、
を備えた建物の排水システムの施工方法。
【請求項６】
請求項５に記載の建物の排水システムの施工方法において、
前記基礎貫通管には、トイレ用の第１基礎貫通管と、前記第１基礎貫通管よりも内径の小さな雑排水用の第２基礎貫通管とが含まれ、
前記予備基礎貫通管の内径は、前記第１基礎貫通管の内径以上であり、
前記第４ステップにおいて増設される水回り設備はトイレである、建物の排水システムの施工方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の建物の排水システムの施工方法において、
前記第４ステップは、増設される水回り設備に接続される排水用配管を、前記予備基礎貫通管の内側に挿入し、前記予備基礎貫通管を介して前記基礎を貫通させ、前記排水管に接続する工程を含んでいる建物の排水システムの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の水回り設備からの排水を屋外に排出する排水システム、およびその排水システムの施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等の建物内において、ライフスタイルの変化に応じて水回り設備の増設を行うことが多く見受けられる。例えば、２世帯で居住するためにキッチンを増設したり、介護用にトイレを増設したりするようなケースが見られる。
【０００３】
ところで、住宅等の建物の多くでは、地面の上にコンクリート等からなる基礎が形成され、基礎の上に柱等が設けられる。すなわち、多くの建物には、建物の内部と外部とを仕切る基礎が設けられている。
【０００４】
また、一般的に、基礎の内側には給水ヘッダーが設けられ、建物内の各水回り設備は、給水用配管を介して給水ヘッダーに接続されている。これにより、各水回り設備には、給水ヘッダーから給水用配管を介して水が供給される。そのため、既存の建物内に水回り設備を増設する際、給水に関しては、基礎の内側にある既存の給水用配管を分岐させたり、給水ヘッダーの空き箇所を使用したりすることにより、簡単に施工することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２１００３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、排水に関しては、排水管が基礎の外側に埋設されており、排水用配管を介して各水回り設備を排水管に接続する場合がある。このような場合、基礎を貫通するように排水用配管を施工する必要がある。そのため、既存の建物内に水回り設備を増設する際には、水回り設備の増設に伴って排水用配管も増設しなければならず、基礎の一部を取り壊さなければならなかった。その結果、増設工事が大がかりなものとなり、コストがかさむという問題や、工期が長くなるという問題が生じていた。また、基礎の一部を取り壊すことにより、建物自体の強度が低下するおそれもあった。
【０００６】
特に、トイレを増設する場合、トイレ用の配管はその他の雑排水用の配管に比べて大径であるので、基礎の一部を取り壊して排水用配管を敷設することは、非常に面倒である。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、大がかりな工事を行うことなく、水回り設備の増設を可能とする排水システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る建物の排水システムは、基礎を有する建物の内部の水回り設備からの排水を建物の外部に排出する排水システムであって、前記基礎が形成される際に前記基礎を貫通するように配設され、前記水回り設備に接続され、または、前記水回り設備に接続された排水用配管が挿通された基礎貫通管と、前記基礎が形成される際に前記基礎を貫通するように配設され、水回り設備に接続されておらず、かつ、水回り設備に接続された排水用配管が挿通されていない予備基礎貫通管と、を備えたものである。
【０００９】
上記排水システムでは、水回り設備に接続される基礎貫通管の他に、基礎を形成する際に予め基礎を貫通するように配設された予備基礎貫通管を備えている。そのため、水回り設備を増設する際には、予備基礎貫通管を利用することにより、基礎を取り壊すことなく排水用配管を配設することが可能となる。したがって、水回り設備の増設に際し、大がかりな工事を行う必要がなく、工事の手間およびコストを削減することができる。また、工期を短縮することもできる。
【００１０】
前記基礎貫通管には、トイレ用の第１基礎貫通管と、前記第１基礎貫通管よりも内径の小さな雑排水用の第２基礎貫通管とが含まれ、前記予備基礎貫通管の内径は、前記第１基礎貫通管の内径以上であってもよい。
【００１１】
汚水は雑排水に比べて流れにくい。そのため、一般的に、トイレに接続されるトイレ用の排水用配管は、汚水を円滑に流すため、内径が大きいことが好ましい。しかし、内径が大きいと外径も大きくなる。そのため、従来の排水システムにおいてトイレを増設するためには、基礎を大幅に取り壊さなければならず、工事がより大がかりになるおそれがあった。しかし、上記排水システムでは、トイレ用の第１基礎貫通管の内径以上の内径である予備基礎貫通管が、基礎を形成する際に基礎を貫通するように配設されている。そのため、上記排水システムによれば、基礎を大幅に取り壊すことなく大径の予備基礎貫通管を用いてトイレを増設することが可能となる。したがって、上記排水システムによれば、基礎の一部を取り壊すことなく排水用配管を配設することができるという上述の効果がより顕著に発揮されることとなる。
【００１２】
前記排水システムは、前記予備基礎貫通管の外側の開口部を閉塞する外蓋と、前記外蓋から上方に向かって延び、上方端が地面よりも上方に位置する目印部材と、をさらに備えていることが好ましい。
【００１３】
このことにより、水回り設備を増設する際、地中に埋没する予備基礎貫通管の外側端部の位置を迅速に把握することができる。したがって、上記排水システムによれば、増設作業に際し、掘削作業を容易に行うことができる。これにより、増設工事の手間および所要時間を軽減することができる。また、掘削の際に誤って予備基礎貫通管を破損してしまうことも防止することができる。
【００１４】
前記排水システムは、前記予備基礎貫通管の内側の開口部を閉塞する内蓋と、前記内蓋の外側面に設けられた目印体と、をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
上記排水システムによれば、例えば、予備基礎貫通管の内側端部が床下等に位置する場合であっても、当該内側端部の位置を見出しやすくなる。そのため、増設工事の際、予備基礎貫通管を容易に利用することができる。
【００１６】
本発明に係る建物の排水システムの施工方法は、基礎を形成すると同時に、基礎を貫通するように基礎貫通管および予備基礎貫通管を配設する第１ステップと、前記第１ステップの前または後において、前記基礎の外側に排水管を設置する第２ステップと、前記基礎貫通管を用いて前記排水管に水回り設備を接続する第３ステップと、前記第３ステップの後であって水回り設備を増設する際に、前記予備基礎貫通管を利用して、増設される水回り設備を前記排水管に接続する第４ステップと、を備えた方法である。
【００１７】
上記施工方法によれば、増設される水回り設備の排水用配管を、基礎を取り壊すことなく簡単な工事により配設することができる。また、増設工事が容易なものとなるため、工期を短縮することができる。さらに、基礎を取り壊さないため、増設工事による建物の強度低下を防止することができる。
【００１８】
前記基礎貫通管には、トイレ用の第１基礎貫通管と、前記第１基礎貫通管よりも内径の小さな雑排水用の第２基礎貫通管とが含まれ、前記予備基礎貫通管の内径は、前記第１基礎貫通管の内径以上であり、前記第４ステップにおいて増設される水回り設備はトイレであってもよい。
【００１９】
このことにより、前述の効果がより顕著に発揮される。
【００２０】
前記第４ステップは、増設される水回り設備に接続される排水用配管を、前記予備基礎貫通管の内側に挿入し、前記予備基礎貫通管を介して前記基礎を貫通させ、前記排水管に接続する工程を含んでいることが好ましい。
【００２１】
上記方法によれば、水回り設備の増設工事の際、排水用配管を予備基礎貫通管に挿通させるだけで、基礎の一部を取り壊すことなく、基礎を貫通する排水用配管を容易に実現することができる。
【００２２】
また、上記施工方法によって施工された排水システムによれば、排水用配管は予備基礎貫通管の内側に挿入されただけなので、排水用配管を容易に取り替えることができる。そのため、上記排水システムによれば、増設工事だけでなく、排水用配管のメンテナンスも容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、水回り設備を増設する際に、基礎の一部を取り壊すことなく排水用配管を敷設することが可能となり、大がかりな工事を行うことなく、水回り設備の増設を可能とする排水システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
《本実施形態における排水システム１の構成》
図１は、本実施形態に係る排水システム１の構成を示す平面図である。まずは、図１を参照して、本実施形態に係る排水システム１の構成について詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る排水システムの例として、家屋１０内の水回り設備からの排水を屋外に排出する排水システムについて説明する。
【００２６】
本実施形態に係る排水システム１は、基礎貫通管２と、予備基礎貫通管３と、連結管４と、排水ます５と、排水管６とを備えている。
【００２７】
基礎貫通管２には、第１の内径を有するトイレ用の第１基礎貫通管２ａと、第１の内径よりも小さい第２の内径を有する雑排水用の第２基礎貫通管２ｂとが含まれる。以下の説明では、これら第１基礎貫通管２ａおよび第２基礎貫通管２ｂを総称して、基礎貫通管２と言う。なお、第１の内径および第２の内径の具体的数値は特に限定されないが、本実施形態では、第１の内径は７５ｍｍ、第２の内径は５０ｍｍである。また、予備基礎貫通管３にも、異なる内径を有する複数の貫通管が含まれていてもよい。
【００２８】
家屋１０は、壁や仕切戸等（床材を除く）によって区画された複数の室を備えている。また、図１に一部切り欠いて示すように、平面視において、壁や仕切戸等と重なる位置に基礎２０が配置されている。なお、ここで、室とは、側方を壁や仕切戸等（床材を除く）により取り囲まれた空間をいい、基礎２０によって取り囲まれた空間も含まれることとする。
【００２９】
図１に示すように、家屋１０内には、キッチン１１、風呂１２、洗濯機１３、洗面台１４、トイレ１５等の、複数の水回り設備が設けられている。前述した室は、キッチン１１、風呂１２、洗濯機１３、洗面台１４、トイレ１５等の水回り設備が設置された室と、水回り設備が設置されていない室とに大別される。
【００３０】
上述の各水回り設備が設置された各室には、基礎貫通管２が配設されている。詳細は後述するが、基礎貫通管２は、基礎２０を貫通しており、家屋１０の内外に架け渡されている。基礎貫通管２の内側端部２６（図２参照）は、家屋１０内において各水回り設備（キッチン１１、風呂１２、洗濯機１３、洗面台１４、トイレ１５）に接続されている。
【００３１】
基礎貫通管２の外側端部２７（図２参照）には、連結管４の一端部が接続されている。各連結管４の他端部は、家屋１０内の排水を集める排水ます５に接続されている。
【００３２】
各排水ます５は、排水管６によって相互に連結されている。排水管６の終端は、宅地５０と公道５１との境界付近に設けられた公共ます７に接続されている。公共ます７は、公道５１に埋設された下水道本管８と合流管９を介して接続されている。
【００３３】
一方、水回り設備が設置されていない室の内、少なくとも一つ以上の室に、予備基礎貫通管３が設置されている。本実施形態では、予備基礎貫通管３は、水回り設備が設置されていない室の内、居室Ａの側方に設けられた押入６１，６２と、居室Ｂとに配設されている。後述するが、予備基礎貫通管３も、家屋１０の内外に架け渡され、基礎２０（図２参照）を貫通している。なお、予備基礎貫通管３の外側端部３７（図３参照）には、連結管４は接続されていない。
【００３４】
以上が排水システム１の構成である。次に、図２を用いて基礎貫通管２について詳述する。
【００３５】
《基礎貫通管２の詳細》
前述したように、基礎貫通管２には、内径の異なる第１基礎貫通管２ａと第２基礎貫通管２ｂとが含まれる。しかし、第１基礎貫通管２ａと第２基礎貫通管２ｂとは、内径が異なる点以外は共通している。そこで、以下では、第１基礎貫通管２ａについて説明し、第２基礎貫通管２ｂの説明は省略する。また、第１基礎貫通管２ａを単に基礎貫通管２と言う。
【００３６】
図２は、家屋１０内に設けられた水回り設備の一例であるトイレ１５と、基礎貫通管２とを示す断面図である。図２に示すように、基礎貫通管２は、基礎２０を貫通する様に配設されている。本実施形態では、基礎貫通管２は、いわゆるさや管となっており、その内側には可撓管２２が挿入されている。ただし、基礎貫通管２は、それ自体が排水管となっていてもよい。
【００３７】
基礎貫通管２は、基礎２０が形成される際に、基礎２０と共に配設される。具体的には、基礎貫通管２は、基礎２０用のコンクリートが打設される前に配筋内に挿通され、コンクリートを打設することにより基礎２０に固定される。基礎貫通管２の内側端部２６は、家屋１０の内部において上方に向かって延びている。基礎貫通管２の外側端部２７は、地中に埋設されている。基礎貫通管２の材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂等を好適に用いることができる。ただし、基礎貫通管２の材料は塩化ビニル樹脂に限定されるわけではない。
【００３８】
可撓管２２は、蛇腹状に形成されており、可撓性を有している。可撓管２２の内側端部２８は、基礎貫通管２の内側端部２６よりも上方に延びている。可撓管２２の内側端部２８は、トイレ１５の排水口１５ａに連結されている。一方、可撓管２２の外側端部２９は、基礎貫通管２の外側端部２７付近で連結管４に接続されている。連結管４は、上述のとおり、排水ます５に接続されている。
【００３９】
なお、トイレ１５以外の水回り設備（キッチン１１、風呂１２、洗濯機１３、洗面台１４、）と基礎貫通管２との構成も同様であるため、説明を省略する。次に、図３を用いて予備基礎貫通管３について詳述する。
【００４０】
《予備基礎貫通管３の詳細》
図３に示すように、予備基礎貫通管３も基礎貫通管２と同様の構成を有している。図３に示す予備基礎貫通管３も、いわゆるさや管を構成しており、水回り設備の増設時に、その内側には可撓管３２が挿通される。ただし、予備基礎貫通管３がそれ自体で排水管を構成してもよいことは勿論である。本実施形態では、予備基礎貫通管３は複数設けられている。それら複数の予備基礎貫通管３には、内径の異なる予備基礎貫通管３が含まれていてもよい。図３に示す予備基礎貫通管３はトイレ用の基礎貫通管であり、その内径は、第１基礎貫通管２ａの内径（＝第１の内径）以上である。
【００４１】
本実施形態では、予備基礎貫通管３は塩化ビニル樹脂製である。ただし、予備基礎貫通管３の材料は特に限定されず、例えば金属等であってもよい。
【００４２】
予備基礎貫通管３は、基礎貫通管２と同様、基礎２０が形成される際に配設される。すなわち、予備基礎貫通管３は、基礎２０用のコンクリートが打設される前に配筋内に挿通され、コンクリートを打設することにより基礎２０に固定される。一方、可撓管３２は、基礎貫通管２の可撓管２２と異なり、予め配設されておらず、水回り設備（ここではトイレ）の増設時に予備基礎貫通管３内に配設される。そのため、水回り設備が増設されるまでは、予備基礎貫通管３のみが設けられた状態となり、予備基礎貫通管３の内部には可撓管２２は配設されていない。
【００４３】
予備基礎貫通管３の外側端部３７は、地中に埋設されている。予備基礎貫通管３の外側端部３７には、開口部３３ａを閉塞する外蓋３３が設けられている。また、予備基礎貫通管３の内側端部３６には、開口部３４ａを閉塞する内蓋３４が設けられている。外蓋３３および内蓋３４は、予備基礎貫通管３が基礎２０内に固定され、型枠を撤去した後に取り付けられる。外蓋３３および内蓋３４の材料としては、例えば、ゴム、プラスチック等を好適に用いることができる。ただし、外蓋３３および内蓋３４の材料は、それらに限定されるわけではない。
【００４４】
《排水システムの施工方法》
次に、水回り設備の増設を含めた排水システム１の施工方法について説明する。
−家屋１０の建設時−
まず、家屋１０を建設する際の施工について説明する。家屋１０の建設時には、基礎２０を形成すると同時に、基礎２０を貫通するように基礎貫通管２および予備基礎貫通管３を配設する。具体的には、基礎２０用のコンクリートが打設される前に、配筋内に基礎貫通管２および予備基礎貫通管３を挿通させる。そして、コンクリートを打設することにより、基礎２０を形成すると同時に基礎貫通管２および予備基礎貫通管３を基礎２０に固定する。
【００４５】
また、基礎２０の形成の前または後において、基礎２０の外側に排水管６を設置する。
【００４６】
基礎２０が形成された後、基礎２０の型枠を撤去する。そして、予備基礎貫通管３の外側端部３７の開口部３３ａに外蓋３３を取り付ける。また、予備基礎貫通管３の内側端部３６の開口部３４ａに内蓋３４を取り付ける。外蓋３３および内蓋３４は、トイレ３５を増設するまで、予備基礎貫通管３の両端部の開口部３３ａ，３４ａにそれぞれ取り付けられている。
【００４７】
一方、基礎貫通管２を利用して、キッチン１１、風呂１２、洗濯機１３、洗面台１４、およびトイレ１５の各水回り設備を排水管６に接続する。なお、本明細書において、「排水管に接続する」とは、連結管４等を介して排水管６に間接的に接続する場合を含む意味である。
【００４８】
以上が家屋１０の建設時における施工である。次に、水回り設備の増設時における施工を説明する。
【００４９】
−トイレ３５の増設時−
本実施形態では、水回り設備の一例であるトイレ３５を、図１に示す居室Ａに隣接する押入６１内に増設する場合について説明する。すなわち、介護用に家屋１０をリフォームし、押入６１として使用していたスペースに新たにトイレ３５を増設する場合について説明する。
【００５０】
トイレ３５を増設する際、まず、屋外において、予備基礎貫通管３の外側端部３７付近を掘削し、予備基礎貫通管３の外側端部３７を露呈させる。そして、予備基礎貫通管３の外側端部３７の開口部３３ａに取り付けられた外蓋３３を取り外す。
【００５１】
一方、屋内では、まず、押入６１内の床部材６４上に、トイレ３５を設置する（図４参照）。そして、トイレ３５の排水口３５ａ付近の床部材６４の一部を切り欠き、挿通孔６４ａを形成する。そして、予備基礎貫通管３の内側端部３６の開口部３４ａに設けられた内蓋３４を取り外す（図３参照）。その後、挿通孔６４ａから、可撓管３２を予備基礎貫通管３に向かって挿入する。可撓管３２が予備基礎貫通管３に所定量挿入された後、可撓管３２の内側端部３８をトイレ３５の排水口３５ａに連結する。
【００５２】
次に、屋外において、屋内側から予備基礎貫通管３内に挿入され、予備基礎貫通管３の外側端部３７付近まで到達した可撓管３２の外側端部３９を、固定ナット３０により締め付け、位置決め固定する。そして、可撓管３２の外側端部３９に連結管４の一端を接続する。
【００５３】
次に、図１に示すように、地中に埋設された排水管６の押入６１付近に、排水ます５を設置する。そして、前述の連結管４の他端を排水ます５に接続する。これにより、可撓管３２の外側端部３９は、連結管４および排水ます５を介して排水管６に接続される。
【００５４】
以上のような工程により、押入６１内にトイレ３５が増設され、予備基礎貫通管３を利用してトイレ３５が排水管６に接続される。すなわち、増設されたトイレ３５は、排水用配管３１（＝可撓管３２、連結管４および排水ます５）を介して排水管６に接続される。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る排水システム１は、水回り設備（キッチン１１、風呂１２、洗濯機１３、洗面台１４、トイレ１５）に接続される基礎貫通管２の他に、予め基礎２０を貫通するように配設された予備基礎貫通管３を備えている。そのため、本排水システム１によれば、水回り設備（例えば、トイレ３５）を増設する際に、予備基礎貫通管３を利用することによって、基礎２０を取り壊すことなく排水用配管３１を配設することができる。このことにより、大がかりな工事を行うことなく、水回り設備を増設することが可能となる。したがって、水回り設備の増設に際し、工事の手間およびコストを削減することができる。また、増設工事が容易なものとなるため、工事期間を短縮することができる。さらに、基礎２０を取り壊さないため、増設工事による建物の強度低下を防止することができる。
【００５６】
汚水は雑排水に比べて流れにくい。そのため、一般的に、トイレに接続されるトイレ用の排水用配管は、汚水を円滑に流すため、内径が大きいことが好ましい。しかし、内径が大きいと外径も大きくなる。そのため、従来の排水システムにおいてトイレを増設するためには、基礎を大幅に取り壊さなければならず、工事がより大がかりになるおそれがあった。しかし、本排水システム１では、トイレ用の第１基礎貫通管２ａの内径以上の内径である予備基礎貫通管３が、基礎２０を形成する際に基礎２０を貫通するように配設されている。そのため、本排水システム１によれば、基礎２０を大幅に取り壊すことなく大径の予備基礎貫通管３を用いてトイレ３５を増設することが可能となる。したがって、本排水システム１によれば、基礎２０の一部を取り壊すことなく排水用配管３１（＝可撓管３２、連結管４および排水ます５）を配設することができるという上述の効果がより顕著に発揮されることとなる。
【００５７】
本排水システム１では、予備基礎貫通管３がいわゆるさや管となり、この予備基礎貫通管３の内側に、将来増設される水回り設備の排水用配管の一部（すなわち可撓管３２）を配設するためのスペースが確保される。そのため、増設工事の際、可撓管３２を予備基礎貫通管３に挿通させるだけで、排水用配管（可撓管３２）を基礎２０に貫通させることが可能となる。したがって、本排水システム１によれば、容易に水回り設備を増設することが可能となる。
【００５８】
また、可撓管３２の選択を、基礎２０の形成時ではなく、水回り設備の増設の際に行うことができる。ここで、可撓管３２には、予備基礎貫通管３の内径以下の外径を有する管である限り、任意の管を選択することができる。そのため、水回り設備の増設の際における可撓管３２の選択の自由度が大きくなる。なお、可撓管３２の代わりに、可撓性を有しない管を用いることも可能である。
【００５９】
さらに、本実施形態によれば、予備基礎貫通管３の内側に配される可撓管３２を容易に取り替えることができる。そのため、本排水システム１によれば、増設工事だけでなく、排水用配管３１（特に可撓管３２）のメンテナンスも容易に行うことができる。
【００６０】
本排水システム１の予備基礎貫通管３の開口部は、増設工事を行うまで蓋（外蓋３３，内蓋３４）によって閉塞されている。そのため、本排水システム１によれば、予備基礎貫通管３内に土や埃等が混入することを防止することができる。
【００６１】
また、本排水システム１では、居室Ａに隣接する押入６１，６２に予備基礎貫通管３が配設されている。そのため、基礎２０を取り壊すことなく、居室Ａに隣接する押入６１，６２に、トイレ３５を増設することが可能となる。このことにより、家屋１０を拡大する等の大がかりな工事を行うことなく、例えば、高齢者や被介護者の寝室のすぐ側にトイレ３５を増設することが可能となる。したがって、このような場合であれば、高齢者や被介護者が寝室からトイレ１５まで移動する場合にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る排水システム１は、増設工事の際の手間を軽減すべく、予備基礎貫通管３の蓋（外蓋３３，内蓋３４）に視認性を向上させる処理を施したものである。以下、詳述するが、外蓋３３，内蓋３４以外の部分については第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の外蓋３３には、目印部材４１が取り付けられている。目印部材４１は、外蓋３３から上方に向かって延びており、目印部材４１の上方端は地面よりも上方に位置している。なお、図５では、目印部材４１は、外蓋３３と一体形成されているが、別体形成されていてもよい。また、目印部材４１の形状は図５のものに限られない。
【００６４】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の内蓋３４の外側面（予備基礎貫通管３と反対側の面）には、目印体として反射テープ４０が貼り付けられている。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る排水システム１では、外蓋３３には、上端部が地面よりも上方に位置する目印部材４１が取り付けられている。そのため、水回り設備を増設する際、地中に埋まっている予備基礎貫通管３の外側端部３７の位置を迅速に把握することができる。したがって、本排水システム１によれば、増設作業に際し、掘削作業を容易に行うことができる。これにより、増設工事の手間および所要時間を軽減することができる。また、掘削の際に誤って予備基礎貫通管３を破損してしまうことを防止することができる。
【００６６】
また、本排水システム１では、内蓋３４の外側面に反射テープ４０が貼り付けられている。そのため、予備基礎貫通管３の内側端部３６が床下等に位置する場合であっても、例えば、懐中電灯等により床下に光を投射することで、予備基礎貫通管３の内側端部３６の位置を見つけ出し易くなる。そのため、増設工事の際、予備基礎貫通管３を容易に利用することができる。
【００６７】
なお、反射テープ４０の形状は本実施形態のものに限られず、いかなる形状であってもよい。また、内蓋３４の外側面には、反射テープ４０を貼り付ける代わりに、例えば反射板等の他の反射部材が取り付けられていても良い。さらに、反射テープ４０を貼り付ける代わりに、内蓋３４の外側面に目立つ色（例えば白色、蛍光色等）が着色されていてもよい。また、内蓋３４自体が目立つ色の材料で形成されていてもよい。本明細書の「目印体」には、目立つ形状のもの、目立つ色のもの、光を反射するもの等が含まれる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
第１および第２実施形態では、外蓋３３は、基礎２０のコンクリートの打設後、型枠を取り外してから後付けで取り付けることとしていた。これに対し、第３実施形態では、外蓋３３は、予め予備基礎貫通管３内に取り付け可能に形成されている。
【００６９】
図７に示すように、本実施形態に係る外蓋３３は、予備基礎貫通管３の内周面に沿う外周面を備え、断面コ字状に形成されている。また、外蓋３３の凹面の中央部には、装着用の取っ手４２が取り付けられている。外蓋３３は、取っ手４２を押し引きすることにより、予備基礎貫通管３内に着脱される。
【００７０】
以上のような構成により、外蓋３３を予備基礎貫通管３内に予め取りつけておき、予備基礎貫通管３を設置することが可能となる。これにより、コンクリート打設後に外蓋３３を取り付ける手間を削減することができると共に、外蓋３３の付け忘れを防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る外蓋３３においても、第２実施形態のような目印部材４１を取り付けることが可能である。以下、本実施形態の変形例として、目印部材４１を取り付けた場合について説明する。
【００７２】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、目印部材４１は、取っ手４２の外側端部に取り付けられている。目印部材４１は、取っ手４２とは略直交する方向に取り付けられ、上方に向かって延びている。目印部材４１の上方端は、地面よりも上方に位置している。
【００７３】
なお、図８（ａ），（ｂ）では、取っ手４２と目印部材４１とは別体に形成されている。しかし、これらは一体に形成されていてもよい。また、外蓋３３と取っ手４２と目印部材４１とが一体形成されていてもよい。
【００７４】
取っ手４２および目印部材４１の材料としては、例えば、ゴム、プラスチック等を好適に用いることができる。
【００７５】
当該変形例に係る排水システム１によっても、水回り設備を増設する際、地中に埋まっている予備基礎貫通管３の外側端部３７の位置を迅速に把握することができる。したがって、増設作業に際し、掘削作業を容易に行うことができ、増設工事の手間および所要時間を軽減することができる。また、掘削の際に誤って予備基礎貫通管３を破損してしまうことを防止することができる。
【００７６】
なお、上記各実施形態では、予備基礎貫通管３の内部に可撓管３２が設けられ、予備基礎貫通管３と可撓管３２とが二重管構造を形成していた。しかし、予備基礎貫通管３自体が排水用配管３１の一部を構成していてもよい。すなわち、予備基礎貫通管３の内部に排水等が流通するようになっていてもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では、予備基礎貫通管３内の可撓管３２は、連結管４および排水ます５を介して排水管６に接続されていた。しかし、可撓管３２は、排水管６に直接接続されてもよく、また、排水ます５のみを介して排水管６に接続されてもよい。
【００７８】
さらに、上記各実施形態では、予備基礎貫通管３は、押入６１，６２と、居室Ｂに配設されていた。しかし、予備基礎貫通管３は、これ以外の水回り設備が設置されていない室に配設されていても勿論よい。また、排水システム１が備える予備基礎貫通管３の数は、上記各実施形態のものに限定されず、１つまたは２つでもよく、また、４以上設けてもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態では、基礎貫通管２および予備基礎貫通管３として、略９０度湾曲した曲管を用いていた。しかし、基礎貫通管２および予備基礎貫通管３の形状はこれらに限られない。例えば、略４５度湾曲したものであってもよく、その他の角度で湾曲するものであってもよい。また、可撓管２２，３２も蛇腹状のものに限られない。
【００８０】
さらに、上記各実施形態では、可撓管２２，３２をそれぞれトイレ１５，３５の排水口１５ａ，３５ａに直接接続することとしていた。しかし、可撓管２２，３２とトイレ１５，３５の排水口１５ａ，３５ａとを直接接続せず、他の配管を介して接続することとしてもよい。
【００８１】
《用語の定義》
なお、本明細書において、「水回り設備の増設」とは、例えば、建物に人が居住するようになった後、水回り設備を新たに設置する場合をいう。また、１または２以上の水回り設備が使用されるようになってから、新たに水回り設備を設置する場合も、ここでいう「増設」に含まれる。もちろん、建物のリフォームに伴って水回り設備を新たに設置する場合も、ここでいう「増設」に含まれる。
【００８２】
「水回り設備」とは、排水管等を通じた排水が必要となる設備をいう。
【００８３】
「接続」とは、管と管とを直接接続する場合だけでなく、他の管を介して間接的に接続する場合も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明は、建物内の水回り設備からの排水を屋外に排出する排水システムについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態に係る排水システムを備えた家屋の一階平面図である。
【図２】トイレと基礎貫通管との関係を示す断面図である。
【図３】増設用貫通配管の構成を示す図である。
【図４】増設するトイレと予備基礎貫通管との関係を示す断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は第２実施形態に係る外蓋を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は第２実施形態に係る内蓋を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る外蓋を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は変形例に係る外蓋を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１      排水システム
２      基礎貫通管
３      予備基礎貫通管
４      連結管
５      排水ます
６      排水管
１０    家屋（建物）
１５    トイレ（水回り設備）
１５ａ  排水口
２０    基礎
３１    排水用配管
３２    可撓管（排水用配管）
３３    外蓋
３３ａ  開口部
３４    内蓋
３４ａ  開口部
３５    トイレ（増設される水回り設備）
３５ａ  排水口
４０    反射テープ（目印体）
４１    目印部材
４２    取っ手
６１    押入
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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