(57)【要約】【課題】研削装置に取付ける際の、円環状の内周面に砥粒層が電着された電着内歯車型砥石の中心軸線と研削装置の回転軸線を一致させる振れ調整作業を短時間で容易に可能とする電着内歯車型砥石の振れ調整方法および振れ調整装置を提供すること。【解決手段】円環状をなす台金２の内周面に歯車型の研削部３が形成され、前記台金２の中心軸線Ｏを中心とした円環状の調整面８を有する電着内歯車型砥石１の前記中心軸線Ｏと研削装置Ｏの回転軸線Ｘを一致させるための振れ調整装置３０であって、前記台金２に形成されて、前記中心軸線Ｏを中心とした調整面８に対向させて、台金２を回転軸線Ｘ廻りに回転させながら回転軸線Ｘに対する径方向に調整面８に向けて接近、当接自在とされる押圧ローラ３２を備え、押圧ローラ３２は調整面８を押圧して電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと研削装置の回転軸線Ｘを一致させることを特徴とする。【選択図】図１
2008044020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状をなす台金の内周面に超砥粒を電着した砥粒層を有する歯車型の研削部が形成されてなる電着内歯車型砥石を、前記台金がなす円環の前記中心軸線と該台金を回転駆動して研削を行なう研削装置の駆動部の回転軸線とを一致させるように振れ調整するための電着内歯車型砥石の振れ調整方法であって、
前記台金に形成されて、前記中心軸線を中心とした円環の調整面に、押圧部材を対向させて、前記台金を前記回転軸線廻りに回転させながら、前記押圧部材を前記回転軸線に対する径方向に前記調整面に向けて接近させて該調整面に当接させ、さらに前記押圧部材を前記調整面に押圧して前記電着内歯車型砥石の中心軸線と前記研削装置の回転軸線を一致させることを特徴とする電着内歯車型砥石の振れ調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整方法であって、
前記調整面が前記台金の一方の端面側に形成され、前記中心軸線を中心に形成された円筒面状をなす内周面とされることを特徴とする電着内歯車型砥石の振れ調整方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整方法であって、
前記回転軸線廻りに回転された前記台金の振れ量をテスタにより検出することを特徴とする電着内歯車型砥石の振れ調整方法。
【請求項４】
円環状をなす台金の内周面に超砥粒を電着した砥粒層を有する歯車型の研削部が形成されてなる電着内歯車型砥石を、前記台金がなす円環の前記中心軸線と該台金を回転駆動して研削を行なう研削装置の駆動部の回転軸線とを一致させるように振れ調整するための電着内歯車型砥石の振れ調整装置であって、
前記台金に形成されて、前記中心軸線を中心とした円環の調整面に対向させて、前記台金を前記回転軸線廻りに回転させながら前記回転軸線に対する径方向に前記調整面に向けて接近、当接自在とされる押圧部材を備え、
前記押圧部材は前記調整面を押圧して前記電着内歯車型砥石の中心軸線と前記研削装置の回転軸線を一致させることを特徴とする電着内歯車型砥石の振れ調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整装置であって、
前記押圧部材は押圧ローラとされ、
前記押圧ローラは、前記回転軸線に平行な軸線廻りに回転自在とされていることを特徴とする電着内歯車型砥石の振れ調整装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整装置であって、
前記回転軸線廻りに回転された前記台金の振れ量を検出するテスタを備えていることを特徴とする電着内歯車型砥石の振れ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークとなる歯車の外周に形成された歯面を研削する電着内歯車型砥石の中心軸線を、この電着内歯車型砥石を取付ける研削装置の回転軸線と一致するように調整する電着内歯車型砥石の振れ調整方法および振れ調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、台金の内歯面に、ワークとなる歯車の外周に形成された歯面を研削するための歯型が形成された内歯車型砥石の中心軸線と、研削装置の回転機構の回転軸線とを一致させる場合、研削装置に取り付けた内歯車型砥石を上記回転軸線廻りに回転させながら、内歯面をドレスギヤによってドレッシングして、内歯面をなす形状を上記回転軸線を中心とした位置に成形することで中心軸線と回転軸線を一致させていた。
【０００３】
ところが、例えば、特許文献１に記載された電着内歯車型砥石のような場合、内歯を形成する概略環状の台金の内歯面に硬質のＣＢＮ等を含む硬質砥粒が電着されており、内歯面をドレッシングして所定の寸法、形状に成形して電着内歯車型砥石の中心軸線と研削装置の回転軸線とを一致させることが困難である。
【０００４】
そのため、ＣＢＮ砥粒を電着して内歯面が所定の寸法、形状とされた台金の中心軸線を、研削装置の駆動部の回転軸線に一致させて取り付けることが必要とされる。しかし、内歯車型砥石の台金は円環状で、台金上に中心軸線が形成されないために、中心軸線と上記駆動部の回転軸線とを突き合わせるための指標を設けることができず、電着内歯車型砥石の中心軸線と上記駆動部の回転軸線とが一致したかどうかを確認することは非常に困難である。
【０００５】
そこで、例えば、図５に示すように、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと上記駆動部の回転軸線Ｘとが一致したかどうかを確認するために、台金２に基準面８を設けて、その基準面８をテスタ２０で接触して電着内歯車型砥石１を回転させたときの振れ量を検出し、その振れ量を電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘとの偏心量の代用特性として電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘとの偏心量を検出する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平８−１１８１４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術を用いて、電着内歯車型砥石の中心軸線と上記回転軸線との偏心量を、テスタにより内歯車型砥石の振れ量として検出することができたとしても、内歯車型砥石の中心軸線と研削装置の回転軸線を一致させて研削装置に取付けることは容易ではなく、振れ調整に多くの時間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、円環状をなす台金の内周面にＣＢＮ砥粒等の超砥粒の砥粒層が電着された電着内歯車型砥石を、電着内歯車型砥石の中心軸線と研削装置の回転軸線を一致させて研削装置に取付ける際の振れ調整作業を短時間で容易に行なうことが可能な電着内歯車型砥石の振れ調整方法および振れ調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載された発明は、円環状をなす台金の内周面に超砥粒を電着した砥粒層を有する歯車型の研削部が形成されてなる電着内歯車型砥石を、前記台金がなす円環の前記中心軸線と該台金を回転駆動して研削を行なう研削装置の駆動部の回転軸線とを一致させるように振れ調整するための電着内歯車型砥石の振れ調整方法であって、前記台金に形成されて、前記中心軸線を中心とした円環の調整面に、押圧部材を対向させて、前記台金を前記回転軸線廻りに回転させながら、前記押圧部材を前記回転軸線に対する径方向に前記調整面に向けて接近させて該調整面に当接させ、さらに前記押圧部材を前記調整面に押圧して前記電着内歯車型砥石の中心軸線と前記研削装置の回転軸線を一致させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、円環状をなす台金の内周面に超砥粒を電着した砥粒層を有する歯車型の研削部が形成されてなる電着内歯車型砥石を、前記台金がなす円環の前記中心軸線と該台金を回転駆動して研削を行なう研削装置の駆動部の回転軸線とを一致させるように振れ調整するための電着内歯車型砥石の振れ調整装置であって、前記台金に形成されて、前記中心軸線を中心とした円環の調整面に対向させて、前記台金を前記回転軸線廻りに回転させながら前記回転軸線に対する径方向に前記調整面に向けて接近、当接自在とされる押圧部材を備え、前記押圧部材は前記調整面を押圧して前記電着内歯車型砥石の中心軸線と前記研削装置の回転軸線を一致させることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る電着内歯車型砥石の振れ調整方法及び振れ調整装置によれば、電着内歯車型砥石を所定の押圧力が加わることによって微動する程度に研削装置の回転機構に対して仮固定し、台金がなす円環の中心軸線を中心として形成された調整面に押圧部材を対向させる。その後、電着内歯車型砥石の台金を回転させながら、押圧部材を上記回転軸線に対する径方向に移動させて調整面に接近させて、調整面に当接、押圧するとともに研削装置の駆動部の回転軸線に対する台金の振れ量を検知する。
【００１１】
このとき、調整面が前記特許文献２に記載された電着内歯車型砥石のように調整面が内周面により構成されている場合には、中心軸線が回転軸線と一致せずに偏心していると、上記回転軸線を挟んで上記中心軸線の反対に位置する調整面が上記回転軸線に近接することとなり、この近接した部位の調整面を押圧部材によって押圧して調整面を上記回転軸線から離間させる方向に台金が移動されることによって台金の中心軸線と上記回転軸線が接近され、振れ量が大きい場合、当初、中心軸線と回転軸線の偏心量が大きい方向における調整面が回転軸線に近接している側のみで始まり、振れ調整が進行するにつれて、調整面全周にわたることとなる。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整方法であって、前記調整面が前記台金の一方の端面側に形成され、前記中心軸線を中心に形成された円筒面状をなす内周面とされることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る電着内歯車型砥石の振れ調整方法によれば、調整面が、台金の中心軸線を中心に形成された円筒面状をなす内周面とされ、調整面が円弧状の凹部とされるので押圧部材による押圧を容易かつ安定して行なうことができる。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は請求項２に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整方法であって、前記回転軸線廻りに回転された前記台金の振れ量をテスタにより検出することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載された発明は、請求項４又は請求項５に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整装置であって、前記回転軸線廻りに回転された前記台金の振れ量を検出するテスタを備えていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る電着内歯車型砥石の振れ調整方法及び振れ調整装置によれば、テスタにより検出した上記回転軸線に対する台金の振れ量が許容範囲になるまで台金の調整面を押圧部材で押圧することにより、電着内歯車型砥石の中心軸線と研削装置の回転軸線を略一致させることができる。この場合、台金の中心軸線と前記回転軸線の偏心量がテスタにより振れ量として検出されるので、振れ量を定量的に検出することが可能となり、その結果、振れ量を許容範囲内に正確かつ容易に納めることが可能となり、調整にあたってのコストを削減することができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載の電着内歯車型砥石の振れ調整装置であって、前記押圧部材は押圧ローラとされ、前記押圧ローラは、前記回転軸線に平行な軸線廻りに回転自在とされていることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る電着内歯車型砥石の振れ調整装置によれば、押圧部材が上記回転軸線に平行に回転自在とされる押圧ローラとされるので、押圧ローラが調整面と線接触するとともに、押圧ローラが調整面に対して回転するため、台金に押圧方向以外の周方向に移動されるのが抑制され、台金を押圧ローラが押圧する方向に正確に移動させることができる。また、押圧に際して大きな力を加えられた場合であっても、押圧ローラが回転しているので調整面と押圧ローラとの間に摩耗の原因となる摩擦が生じることが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係る電着内歯車型砥石の振れ調整方法および振れ調整装置によれば、円環の中心軸線を中心とした調整面に押圧部材を当接させて台金を研削装置の駆動部の回転軸線廻りに回転させながら、回転軸線に対する台金の振れ量をテスタにより検出し、振れ量が許容範囲になるまで押圧するので、電着内歯車型砥石の中心軸線と研削装置の駆動部の回転軸線とを一致させる調整を容易に行なうことができる。
その結果、歯車の外周の歯面を電着内歯車型砥石によって所定の寸法、形状に高精度に成形することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１ないし図３は、本発明の電着内歯車型砥石の振れ調整装置の一実施形態を示すものであり、図１において、符号１は振れ調整装置により振れ調整される電着内歯車型砥石を、符号３０は、振れ調整装置を示している。また、符号Ｏは、電着内歯車型砥石１及び台金２の中心軸線を、符号Ｘは、研削装置の回転機構（駆動部）１１の回転軸線を示している。
【００２１】
電着内歯車型砥石１は、中心軸線Ｏを中心とした円環状をなす工具鋼等の金属材料により形成された台金２を備え、この台金２の内周面には、歯車型の研削部３が形成されている。
研削部３は、図３に示すように、台金２の径方向に凹凸とされるとともに中心軸線Ｏ方向に延在する歯型４が、台金２の内周面に周方向に複数形成されており、その表面には、ＣＢＮ砥粒やダイヤモンド砥粒等の超砥粒をＮｉ等の金属めっき相に分散して電着により固着した砥粒層５が形成されており、砥粒層５が形成された状態の歯型４は、この電着内歯車型砥石１によって研削される歯車Ｗの外周の歯面と噛合して、歯車Ｗの歯面を所定の寸法、形状に成形可能な寸法、形状とされている。
【００２２】
台金２の一方の端面側６には、台金２の中心軸線Ｏと同軸に形成された円環状壁部７が形成されており、この円環状壁部７の内周面は、本実施形態の電着内歯車型砥石１における円環状の調整面８とされており、この調整面８は研削部３の一方の端面側６の端部まで延在している。
【００２３】
円環状壁部７は、中心軸線Ｏを含む断面が図２に示すように方形をなすようにしており、調整面８を構成する内周面は中心軸線Ｏを中心とした円筒面状とされ、その内径すなわち基準径Ｄは前記研削部３の歯型４の歯底径ｄよりも大きくされている。また、台金２の外周面は、円環状壁部７の部分も含めて同一径とされ、中心軸線Ｏを中心とした円筒面状とされている。台金２の一方の端面側６の端面１０と台金２の他方の端面側の端面９は、中心軸線Ｏに垂直な平坦面とされている。
【００２４】
電着内歯車型砥石１は、図４に示すように研削装置の回転機構１１に取り付けられて回転軸線Ｘの廻りに回転させられることにより、図１に２点鎖線で示したようにワークとしての歯車Ｗの外周の歯面を研削するようになっている。
ここで、図４において符号１２で示すのは、この電着内歯車型砥石１が取り付けられる研削装置の回転機構１１の取付金具であり、この取付金具１２もまた円環状とされ、その中心軸線Ｏと回転軸線Ｘとを一致させて歯車Ｗの軸線Ｃ（図１参照）と交差角を持たせるように研削装置の機上に軸受け１３を介して支持され、図示されない駆動手段によって該回転軸線Ｘの廻りりに回転駆動される。
そして、前記電着内歯車型砥石１は、この取付金具１２の内周に、その中心軸線Ｏが、回転機構１１の回転軸線Ｘと同軸となるように着脱可能に取り付けられる。
【００２５】
すなわち、この取付金具１２の内周面１４は、電着内歯車型砥石１の台金２の外周が嵌挿可能な大きさの内径を有する前記回転軸線Ｘを中心とした円筒面状とされており、こうして取付金具１２の内周面１４内に電着内歯車型砥石１の台金２が嵌挿された上で、この台金２の両側の内周面１４内には、台金２の外径と等しい外径と前記基準径Ｄよりも大きな内径とを有する断面方形のリング状のカラー１５，１６がそれぞれ嵌挿される。
【００２６】
さらに、こうして取付金具１２の内周に電着内歯車型砥石１の台金２とカラー１５、１６とが嵌挿された上で、前記内周面１４に連なる取付金具１２の両端面には、この内周面１４の前記内径よりも小さく、かつカラー１５、１６の内径より大きな内径を有する円環状のフランジ１７、１８が前記回転軸線Ｘを中心とするように取り付けられる。
【００２７】
ここで、これらのフランジ１７，１８には、該フランジ１７，１８のそれぞれにその周方向に間隔をあけて複数本の取付ボルト１９が前記回転軸線Ｘに平行に挿通され、これらの取付ボルト１９が取付金具１２の前記両端面にねじ込まれることにより、該フランジ１７，１８はその内周部が取付金具１２の前記内周面１４よりも内周側にはみ出した状態で、互いに対向する方向に接近するようにして取り付けられる。
【００２８】
なお、このうち一方のフランジ１７は断面が方形とされているのに対し、他方のフランジ１８は、その内周部が取付金具１２の内周面１４内に嵌挿されて一方のフランジ１７側に突出する断面略Ｌ字状とされ、またその内径は前記一方のフランジ１７よりも小さくされている。
【００２９】
さらに、これらのフランジ１７、１８の前記内周面１４よりも内周側にはみ出して互いに対向する端面１７Ａ、１８Ａは、この内周面１４内に電着内歯車型砥石１およびカラー１５、１６を嵌挿せずに取付ボルト１９をねじ込んで該フランジ１７、１８を取付金具１２の両端面に取り付けた状態で、ともに取付金具１２の前記回転軸線Ｘに垂直な平坦面とされ、かつこの回転軸線Ｘ方向の互いの間隔が前記カラー１５、１６の該回転軸線Ｘ方向の幅と電着内歯車型砥石１の台金２の前記端面９、１０間の幅との和よりも僅かに小さくなるようにされている。
【００３０】
従って、これら電着内歯車型砥石１とカラー１５、１６とを取付金具１２の内周面１４内に嵌挿して取付金具１２にフランジ１７、１８を取り付けた状態（通常は、フランジ１８を取り付けた取付金具１２にカラー１５、電着内歯車型砥石１、カラー１６を順に嵌挿した上で、フランジ１７を取り付ける。）で、電着内歯車型砥石１はカラー１５，１６を介してフランジ１７，１８により、その端面１７Ａ，１８Ａ間に挟み込まれるようにして取付金具１２に取り付けられる。
【００３１】
振れ調整装置３０は、円環状の内周面からなる調整面８を有する電着内歯車型砥石１が、研削装置の回転軸線Ｘの廻りに回転されるとき、電着内歯車型砥石１の台金２の中心軸線Ｏと回転軸線Ｘの偏心量を、調整面８の振れ量を代用特性として検出するテスタ２０と、研削装置の回転軸線Ｘと平行な軸線Ｃ２廻りに回転自在とされた押圧ローラ（押圧部材）３１とを備え、押圧ローラ３１は、調整面８に当接自在とされるとともに調整面８を押圧可能とされている。
【００３２】
また、振れ調整装置３０は、押圧ローラ３１が、電着内歯車型砥石１の調整面８に当接されるとともに調整面８を径方向外方に押圧して、台金２の中心軸線Ｏと研削装置の回転軸線Ｘの偏心量を縮小させて、電着内歯車型砥石１の台金２の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘとが許容範囲内とされ略一致するようなっている。
【００３３】
押圧ローラ３１は、円筒状に形成されたローラ本体３２と、ローラ本体３２をその両端側で支持する回転軸３４、３６とを備えており、ローラ本体３２の円筒状部分は、台金２の調整面８を押圧する押圧部３２Ａとされている。
この実施形態において、押圧ローラ３１は、回転機構１１から離れた研削装置の機上に保持具３７によって支持されており、保持具３７は、センタ３７Ａ、３７Ｂを備え、センタ３７Ａ、３７Ｂにより歯車Ｗの回転軸の両端を支持するようになっている。また、押圧ローラ３１は、回転自在とされるとともに押圧ローラの軸線Ｃ２が研削装置の回転軸線Ｘと平行になるように、センタ３７Ａ、３７Ｂは配置されている。
【００３４】
テスタ２０は、回転機構１１から離れた研削装置の機上に固定されるものであって、円環状壁部７内周の前記調整面８に先端が円環状壁部７の外周側に向けて付勢されて当接する軸状の接触端子２０Ａを備えており、この接触端子２０Ａの当接位置の変動が、例えば該テスタ２０に設けられた検針２０Ｂによって検出可能とされている。
テスタ２０は、研削装置の回転機構１１に取り付けられた電着内歯車型砥石１を、回転機構１１の図示を略した図１に示されるように、上述のように回転機構１１に取付金具１２に電着内歯車型砥石１が取り付けられた状態で、回転軸線Ｘの廻りに回転させながら調整面８の振れ量を検出するようになっている。
【００３５】
従って、接触端子２０Ａの先端を調整面８に接触させたまま取付金具１２とともに電着内歯車型砥石１を回転軸線Ｘの廻りに回転させると、電着内歯車型砥石１の台金２の中心軸線Ｏが取付金具１２の回転軸線Ｘからずれて偏心した状態で取り付けられている場合には台金２に振れが生じ、これに伴い調整面８への接触端子２０Ａ先端の当接位置が変動してこれがテスタ２０によって検出される。
【００３６】
すなわち、電着内歯車型砥石１の偏心した方向が取付金具１２の回転軸線Ｘとテスタ２０の接触端子２０Ａ先端とを結ぶ線上に一致したときに当接位置の変動が最も大きくなってその偏心の方向が検出されるとともに、その偏心量が検針２０Ｂによって検出されて、電着内歯車型砥石１の振れが容易に検出されるようになっている。
【００３７】
かかる振れ調整装置３０によって、電着内歯車型砥石１の台金２の中心軸線Ｏと研削装置の回転機構１１の回転軸線Ｘを一致させる方法について説明する。
まず、図４に示されるように、研削装置の回転機構１１に設けられた取付金具１２の他方の端面側に、フランジ１８を挿入し、取付ボルト１９により取付金具１２に固定する。
次に、フランジ１８側から順に、カラー１６、電着内歯車型砥石１、カラー１５、フランジ１７を配置して、台金２が径方向に微動可能な程度にフランジ１７を取付ボルト１９によりねじ込むことにより、電着内歯車型砥石１を取付金具１２を介して、研削装置の回転機構１１に仮固定する。
【００３８】
次に、保持具３７を構成するセンタ３７Ａと３７Ｂを、保持具３７に押圧ローラ３１が支持された状態にて、押圧ローラ３１の軸線Ｃ２が研削装置の回転軸線Ｘと平行になるように配置する。このとき、保持具３７は、その移動方向、すなわち押圧する方向を、回転機構１１の径方向外方に設定する。
また、テスタ２０の接触端子２０Ａを、電着内歯車型砥石１の調整面８に当接させて上記回転軸線Ｘに対する調整面８の振れ量を検出可能に設定する。
【００３９】
次に、回転機構１１の取付金具１２に仮固定された電着内歯車型砥石１を、研削装置の回転軸線Ｘの廻りに回転させるとともに、テスタ２０によって調整面８の振れ量を検出する。
電着内歯車型砥石１を上記回転軸線Ｘの廻りに回転させながら、回転機構１１の径方向外方、すなわち、上記回転軸線Ｘから離間する方向に押圧ローラ３１をわずかずつ移動させて、ローラ本体３２の押圧部３２Ａを、回転軸線Ｘに近接した部位の調整面８に当接させる。押圧ローラ３１による調整面８の押圧は、振れ量が大きい場合、当初、中心軸線Ｏと回転軸線Ｘの偏心量が大きい方向における調整面８が回転軸線Ｘに近接している側のみで始まり、振れ調整が進行するにつれて、調整面８全周にわたることとなる。
【００４０】
引き続いて、押圧ローラ３１を移動させることにより、電着内歯車型砥石１が回転されて、回転軸線Ｘに近接した部位の調整面８が押圧ローラ３１の位置に来た時に調整面８が上記径方向外方に押圧されて、回転軸線Ｘから離間する方向に移動される。
その結果、調整面８を構成する円環が、回転軸線Ｘを中心とした位置に接近することとなり、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘが一致することになり、この状態で押圧ローラ３１は、調整面８の全周に摺接して回転し続けることになる。
【００４１】
この、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘが一致したか否かについては、上記中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘの偏心量を調整面８の振れ量を代用特性として、テスタ２０により検出し、その振れ量が許容範囲内とされたときに、振れ調整が完了する。
振れ調整が完了すると、一方の端面側６に位置する取付ボルト１９をねじ込んで、フランジ１７により台金２を強く押圧し、電着内歯車型砥石１を取付金具１２を介して研削装置の回転機構１１に確実に固定する。
この状態で、電着内歯車型砥石１は、その中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘが一致した状態で研削装置に取付けられたこととなる。
【００４２】
上記実施に形態に係る電着内歯車型砥石の振れ調整方法によれば、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏが研削装置の回転軸線Ｘと一致する方向に移動され、テスタ２０により検出した台金２の振れ量が許容範囲になるまで調整面８を押圧ローラ３１で押圧するので、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと回転機構１１の回転軸線Ｘを容易かつ確実に許容範囲内に収めて、中心軸線Ｏと回転軸線Ｘを一致させることができる。
【００４３】
また、調整面８が、台金２の中心軸線Ｏを中心として形成された内周面とされることで、調整面８が円弧状の凹部とされるので押圧ローラ３１による押圧を容易かつ安定して行なうことができる。
また、押圧部材が押圧ローラ３１とされるので、押圧ローラ３１が調整面８と線接触して安定して調整面８を押圧することが可能とされ、また、押圧ローラ３１が調整面８に対して回転接触するため、台金２を押圧方向以外の周方向に押圧、移動するのが抑制されるので、台金２を所望の方向に安定して押圧することができる。また、調整面８の押圧に際して大きな力を加えられた場合であっても、押圧ローラ３１が回転しているので調整面８と押圧ローラ３１との間に摩耗の原因となる摩擦が生じることが抑制される。
【００４４】
また、上記実施形態に係る振れ調整装置３０によれば、押圧ローラ３１が調整面８に当接され、調整面８を押圧しながら台金２の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘとを一致させるようになっており、そのときの台金２の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘとの偏心量を台金２の振れ量としてテスタ２０で検出するので、容易かつ確実に、台金２の中心軸線Ｏと研削装置の回転軸線Ｘとを一致させることができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態においては、振れ調整装置３０の押圧部材である押圧ローラ３１が押圧する調整面８が、電着内歯車型砥石１の円環状壁部７の内周面に形成された場合について説明したが、押圧部材が押圧して振れ調整する調整面８は、例えば、台金２の一方の端面側６又は他方の端面側に、外周が台金２の中心軸線Ｏを中心とした円筒形状からなる調整面を設けることにより、調整面を電着内歯車型砥石１の外周面に形成してもよい。調整面8が電着内歯車型砥石１の外周面に形成されている場合には、中心軸線Ｏを挟んで回転軸線Ｘの反対側に位置する部位の調整面８を押圧部材によって、回転軸線Ｘ方向に押圧して調整面８を上記回転軸線Ｘに接近させることにより、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと記回転軸線Ｘとを一致させるように調整することとなる。
【００４６】
上記実施の形態においては、振れ量をテスタ２０によって検出する場合について説明したが、調整面８を構成する円環が、回転軸線Ｘを中心とした位置に接近して、押圧ローラ３１は、調整面８の全周に摺接して回転し続けることを目視又はセンサにより検知することにより、電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏと上記回転軸線Ｘが一致するように調整してもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、押圧ローラ３１が、保持具３７によって支持される場合について説明したが、押圧ローラ３１を支持する保持具としては、押圧ローラ３１を回転自在に保持して調整面８に対して接近、当接して調整面８を押圧可能とするものであればよく、ワークとされる歯車の回転軸の両端部を支持するためのワーク保持具を用いて調整してもよい。
【００４８】
なお、上記実施の形態においては、振れ調整装置３０の押圧部材が押圧ローラ３１により構成される場合について説明したが、振れ調整装置３０の押圧部材は、回転する調整面８を摺接しながら押圧可能とされる押圧ローラ３１以外の部材、例えば、球体、へら状部材等を用いてもよい。
【００４９】
また、前記実施形態の電着内歯車型砥石１の振れ調整においては、押圧ローラ３１の押圧方向が、台金２の中心軸線Ｏに直交するとともに中心軸線Ｏを通過し、調整面８をなす円筒形状の径方向外方とされる場合について説明したが、押圧ローラ３１の押圧方向は、台金２の中心軸線Ｏを通過している必要はなく、調整面８をなす円筒形状の径方向外方に向かう成分を有していればよい。
【００５０】
また、前記実施形態の電着内歯車型砥石１においては、振れ調整装置３０の押圧部材が１つの押圧ローラ３１から構成される場合について説明したが、複数の押圧ローラ３１を用いて振れ調整装置３０を構成してもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態の電着内歯車型砥石１の振れ調整方法及び振れ調整装置３０においては、テスタ２０の接触端子２０Ａが当接して振れ量を測定する測定面と調整面８が台金２に形成された同一の内周面とされる場合について説明したが、同軸に形成された複数の内周面を有する段付き孔のひとつの内周面を測定面とし、それ以外の内周面を調整面としてもよいし、又調整面と測定面が研削部３を挟んで互いに反対の端面側に形成される構成としてもよい。
【００５２】
また、上記実施に形態においては、テスタ２０の接触端子２０Ａをこの調整面８に当接させて振れを検出する場合について説明したが、例えば光学的な非接触の手段によって調整面８の振れを検出したりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の電着内歯車型砥石の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の電着内歯車型砥石１の中心軸線Ｏに沿った部分断面図である。
【図３】図２におけるＺＺ断面図である。
【図４】図１に示す実施形態の電着内歯車型砥石１を取り付けた回転機構１１の回転軸線Ｏに沿った部分断面図である。
【図５】電着内歯車型砥石の振れ量の検出に係る従来方法を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  電着内歯車型砥石
２  台金
３  研削部
５  砥粒層
６  台金２の一方の端面側
７  円環状壁部
８  基準面
１１  回転機構
１２  取付金具
１４  取付金具１２の内周面
１５、１６  カラー
１７、１８  フランジ
１９  取付ボルト
２０  振れ検出用テスタ
２０Ａ  接触端子
３０  振れ調整装置
Ｏ  台金２の中心軸線
Ｗ  歯車（ワーク）
Ｃ  歯車Ｗの軸線
【図１】
2008044020.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008044020.tif 000006
【図５】
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