(57)【要約】【課題】画像形成装置の装置本体に設けられた開閉扉に対し、追加装置が設置された場合にその開閉動作が損なわれる事態に対しても、追加装置の移動を行うことなく開閉扉の開閉動作を安定して維持する。【解決手段】記録材上に画像が形成可能な画像形成部２が内蔵され且つ追加機能を有する追加装置３が追加設置可能な装置本体１と、この装置本体１に設けられ且つ当該装置本体１への追加装置３の設置部位に対応した部位に開閉軌跡を有する開閉扉４と、追加装置３設置時には追加装置３の設置部位に及ばない部位にて開閉扉４を開閉動作させるように当該開閉扉４の開閉軌跡を変更する開閉軌跡変更機構５とを備える。【選択図】図１
2008268259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像が形成可能な画像形成部が内蔵され且つ追加機能を有する追加装置が追加設置可能な装置本体と、
この装置本体に設けられ且つ当該装置本体への前記追加装置の設置部位に対応した部位に開閉軌跡を有する開閉扉と、
前記追加装置設置時には追加装置の設置部位に及ばない部位にて前記開閉扉を開閉動作させるように当該開閉扉の開閉軌跡を変更する開閉軌跡変更機構とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記開閉軌跡変更機構は、追加装置非設置時には開閉扉を揺動可能に開閉動作させ、追加装置設置時には追加装置の設置部位が及ばない部位まで開閉扉を移動させ且つ開閉動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記開閉軌跡変更機構は、追加装置非設置時には追加装置設置時の開閉軌跡による開閉扉の開閉動作を規制する規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記装置本体に追加装置が設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の装置本体に開閉可能な開閉扉を設けたものにあっては、通常、この装置本体に例えば追加装置（所謂オプション装置）を設置すると、この設置された追加装置によって開閉扉の開閉動作が損なわれ、十分な開閉動作ができなくなることがある。また、このような事態を回避するために、初めから追加装置が設置された状態を想定して開閉扉が開閉動作できるようにすると、開閉扉自体の操作性が損なわれる虞がある。
【０００３】
一方、画像形成装置の装置本体にある開閉扉の操作性を考慮して、設置される追加装置自体の移動を行わせることで、開閉扉の操作性を維持するようにした提案がなされている（特許文献１参照）。また、追加装置が装置本体に設置された状態で、追加装置自体の開閉扉の操作性を確保するようにした提案もなされている（特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１には、画像形成装置の装置本体としてのプリンタ本体の上方に、追加装置としての記録材収容装置を設置するようにした画像形成装置が開示され、記録材収容装置を退避位置に移動させることでプリンタ本体の上部カバーに対する開閉スペースを確保するようにしたものが開示されている。また、特許文献２には、追加装置として中継搬送装置を設置したときに、中継搬送装置自体の開閉カバーが開放される方式が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２６０２３号公報（発明の実施の形態、図９、図１２）
【特許文献２】特開２００６−１４３４１９号公報（発明を実施するための最良の形態、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、画像形成装置の装置本体に設けられた開閉扉に対し、追加装置が設置された場合にその開閉動作が損なわれる事態に対しても、追加装置の移動を行うことなく開閉扉の開閉動作を安定して維持できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材上に画像が形成可能な画像形成部が内蔵され且つ追加機能を有する追加装置が追加設置可能な装置本体と、この装置本体に設けられ且つ当該装置本体への前記追加装置の設置部位に対応した部位に開閉軌跡を有する開閉扉と、前記追加装置設置時には追加装置の設置部位に及ばない部位にて前記開閉扉を開閉動作させるように当該開閉扉の開閉軌跡を変更する開閉軌跡変更機構とを備える画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記開閉軌跡変更機構が、追加装置非設置時には開閉扉を揺動可能に開閉動作させ、追加装置設置時には追加装置の設置部位が及ばない部位まで開閉扉を移動させ且つ開閉動作させるようにした画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記開閉軌跡変更機構が、追加装置非設置時には追加装置設置時の開閉軌跡による開閉扉の開閉動作を規制する規制手段を有する画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記装置本体に追加装置が設置された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、追加装置が設置されることで装置本体の開閉扉の開閉動作が損なわれて十分行えないような事態に際しても、追加装置が設置されない場合と異なる開閉軌跡によって追加装置を移動させることなく、開閉扉の開閉動作を安定して行うことができるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、追加装置の設置部位から開放扉を容易に移動させることができるようになり、追加装置設置時の開放扉の安定した開閉動作が確保されるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、追加装置非設置時には開閉扉の開閉動作を一態様に規制することができ、開閉扉の開閉動作に対し、追加装置非設置時に適する動作を行わせることができるようになり、開放扉の操作性を良好に保つことができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、追加装置が設置された状態にあっても、装置本体の開閉扉の開閉動作が安定して行うことができる画像形成装置を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す。ここで、画像形成装置の代表的モデルの一つは、図１（ａ）（ｂ）に示すように、記録材上に画像が形成可能な画像形成部２が内蔵され且つ追加機能を有する追加装置３が追加設置可能な装置本体１と、この装置本体１に設けられ且つ当該装置本体１への追加装置３の設置部位に対応した部位に開閉軌跡を有する開閉扉４と、追加装置３設置時には追加装置３の設置部位に及ばない部位にて開閉扉４を開閉動作させるように当該開閉扉４の開閉軌跡を変更する開閉軌跡変更機構５とを備えたものとなっている。尚、（ａ）は追加装置３が搭載されない状態、（ｂ）は追加装置３が搭載された状態を示している。
【００１１】
ここで、開閉扉４の数量は特に限定されるものではなく、また、その配設位置は追加装置３が設置された際に開閉動作が損なわれる位置にあるものを対象とする。
更に、追加装置３としては、装置本体１の開閉扉４の開閉動作を損なう部位に設置されるものであれば特に限定されないが、代表的態様としては、記録材を反転して搬送する両面搬送装置（所謂両面ユニット）、画像が形成された記録材を分別して収容する記録材収容装置（所謂スタッカ）、原稿画像を読み取る画像読取装置（所謂スキャナ）等が挙げられる。
【００１２】
そして、本実施の形態モデルでは、追加装置３が設置された場合にも開閉扉４の開閉動作を良好に保つ観点からすれば、開閉軌跡変更機構５は、追加装置非設置時には開閉扉４を揺動可能に開閉動作させ、追加装置設置時には追加装置３の設置部位が及ばない部位まで開閉扉４を移動させ且つ開閉動作させるようにすることが好ましい。このとき、移動させる方式は特に限定されず、例えば追加装置設置時に開放扉４を追加装置３の及ばない部位まで摺動移動させ、そのまま開放するようにしてもよいし、揺動させて開放するようにしてもよい。また、移動時には摺動以外にも、例えば平行リンク機構を用いて平行移動させるようにしてもよい。
【００１３】
更に、追加装置非設置時には開閉扉４の開閉動作を一態様に規制する観点からすれば、開閉軌跡変更機構５は、追加装置非設置時には追加装置設置時の開閉軌跡による開閉扉４の開閉動作を規制する規制手段を有することが好ましい。これによれば、開閉扉４に対し、追加装置３が設置されない状態での最適な開閉動作を行わせることも可能になり、開閉扉４の操作性を良好に維持することができるようになる。尚、規制手段は特に限定されず、例えば開放扉４の移動動作を行う機構を停止させるようにしてもよいし、移動動作を行う機構そのものを備えないようにしても差し支えない。
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示すものであり、追加装置（以降オプション装置と称す）が設置されていない装置本体１０のみの状態を示している。
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、装置本体１０内に画像形成部２０を内蔵し、画像形成部２０の下方に記録材を供給可能に収容する記録材収容部１１を備えたものとなっている。
【００１５】
本実施の形態の画像形成部２０は、Ｙ色（イエロー）、Ｍ色（マゼンタ）、Ｃ色（シアン）、Ｋ色（ブラック）の４色のトナー像を夫々形成する４個の着脱体（以降プロセスカートリッジと称す）２１（具体的には２１ａ〜２１ｄ）を縦方向に並列配置した所謂タンデム型の構成のものとなっている。プロセスカートリッジ２１は、トナー像を形成保持する感光体２２と、この感光体２２でのトナー像形成に関係する周辺部材を含むものであり、例えば感光体２２を帯電する帯電器、感光体２２上の静電潜像を可視像化する現像器、感光体２２上の残留トナーを清掃する清掃器等が含まれる。
更に、これらのプロセスカートリッジ２１の後方には、プロセスカートリッジ２１内の感光体２２に対し潜像を形成するための露光器２３が配置され、本例ではレーザ走査型の露光器２３によって、４個の感光体２２が露光されるようになっている。
【００１６】
また、並列配置されたプロセスカートリッジ２１に対向して、略鉛直方向に延びるベルトユニット３０が設けられ、このベルトユニット３０は例えば装置本体１０内のサブフレームに軸部（図示せず）が設けられており、この軸部によってプロセスカートリッジ２１から離れる方向に揺動回転できるようになっている。
ベルトユニット３０は、二つの張架ロール３１，３２と、これらの張架ロール３１，３２に架け渡されて記録材を吸着搬送しながら循環回転する記録材搬送ベルト３３と、プロセスカートリッジ２１内の感光体２２に対し記録材搬送ベルト３３を挟んで対向する位置の記録材搬送ベルト３３の裏面側に接触配置されて、感光体２２上のトナー像を記録材搬送ベルト３３と共に移動する記録材に転写する転写器３４と、上流側の張架ロール３１に対向して配置されてこの張架ロール３１との間で記録材を記録材搬送ベルト３３に吸着させる吸着電界が印加される吸着ロール３５等で構成されている。
【００１７】
そして、ベルトユニット３０より記録材搬送方向下流側で、装置本体１０内の上方部分には、記録材上に転写されたトナー像を定着する定着器２５が設けられ、例えば加熱ロールと加圧ロールによる十分な加熱条件と加圧条件とをトナー像が転写された状態の記録材に加えることで、トナーの良好な定着がなされるようになっている。
【００１８】
ここで、本実施の形態における装置本体１０での記録材搬送系について説明する。
記録材収容部１１の端部には、記録材収容部１１から記録材を供給する供給ロール１２が設けられ、この供給ロール１２によって供給された記録材は、搬送路を通ってベルトユニット３０に到達する。そして、ベルトユニット３０の吸着ロール３５によって、記録材は記録材搬送ベルト３３上に吸着され、吸着された記録材は記録材搬送ベルト３３の回転に併せて夫々のプロセスカートリッジ２１を経由して行くようになる。その結果、プロセスカートリッジ２１による各色のトナー像が順次転写されて、４色のトナー像の転写を終えた記録材はベルトユニット３０の下流側端部に位置する張架ロール３２の部位から定着器２５の方に搬送されるようになる。定着器２５によって定着がなされた記録材は、装置本体１０内の出口近傍に配設された排出ロール１３を介して、装置本体１０の上部筐体に設けられた記録材排出部１０ａに排出されるようになる。
【００１９】
更に、本実施の形態の排出ロール１３は反転動作可能なものであり、排出ロール１３によって記録材の後端近傍が圧接された状態で、この排出ロール１３を反転動作させることで記録材が反転搬送されるようになる。本実施の形態では、この反転搬送された記録材が搬送される反転搬送路１４が設けられている。この反転搬送路１４は、後述する両面搬送装置をオプション装置として搭載する際に利用されるものであり、この反転搬送路１４には両面搬送装置へ記録材を搬送する反転搬送ロール１５が設けられている。尚、本実施の形態の搬送路には、記録材の搬送を行うための搬送部材や搬送経路を切り替える切替部材が適宜設けられており、また、記録材搬送ベルト３３から記録材が剥離される部位には剥離爪等の部材が設けられている。
【００２０】
また、本実施の形態の装置本体１０には、その側面側（図の左方で具体的には操作者操作側に位置する）に開閉される開閉扉（以降本体扉と称す）４０と、装置本体１０の頂上部に設けられた上部開閉扉（以降上部カバーと称す）５０とが配設されている。
本体扉４０は、その下方の一端側に軸部４１が設けられており、この軸部４１は、本体扉４０に設けられたリング状部材４２を、装置本体１０の例えばサブフレーム側に設けられた回転軸４３を揺動支点にして揺動させるようになっており、これにより本体扉４０が開閉するようになっている。そして、本体扉４０を開放し、ベルトユニット３０を開放することで、プロセスカートリッジ２１が装置本体１０から取り出せるようになる。本例では、ベルトユニット３０は本体扉４０とは異なる軸部にて開放されるようにしたが、ベルトユニット３０を本体扉４０と一体的に配置するようにしてもよく、この場合、本体扉４０を開放するとベルトユニット３０が本体扉４０と一緒に移動するようになり、プロセスカートリッジ２１の取り出しが容易になされるようになる。尚、図中二点鎖線は本体扉４０及びベルトユニット３０が開放され、１個のプロセスカートリッジ２１が装置本体１０から取り出された様子を示すものである。
【００２１】
更に、本実施の形態の本体扉４０の軸部４１は、本体扉４０自体を揺動回転させたり、摺動可能にするために、軸部４１を構成するリング状部材４２の一部が切り欠きを持ったものとなっている。この切り欠きによって、本体扉４０が回転するときには切り欠きから回転軸４３が抜けることもなく、一方、摺動させる際は、容易にこの切り欠きから回転軸４３が抜けるようになり、いずれの動作にあっても本体扉４０の動きが良好になされるようになっている。尚、本例では、軸部４１の構成部材として一部に切り欠きを持ったリング状部材４２を利用するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば図３のようにしてもよい。尚、図３（ａ）はリング状部材４２に回転軸４３が挿入されている状態を示し、一方（ｂ）はリング状部材４２から回転軸４３が外れている状態を示している。
【００２２】
同図において、リング状部材４２は、略半円弧状の二つの部材４２ａ，４２ｂを位置決めピン４４にて回転できるように配置したものであり、この位置決めピン４４には、例えばコイルばね等の弾性部材４５の一端が設けられ、弾性部材４５の他端は例えば本体扉４０のフレームに接続されている。このようなリング状部材４２の中に回転軸４３が挿入されると、リング状部材４２の二つの部材４２ａ，４２ｂの位置決めピン４４側の端部が回転軸４３によって押され、弾性部材４５の弾性力に抗して二つの部材４２ａ，４２ｂは（ａ）のように回転軸４３の外周に沿った形状に至るようになり、本体扉４０が回転軸４３によって揺動回転できるようになる。
【００２３】
一方、リング状部材４２から回転軸４３を引き抜く方向に持って行くと、リング状部材４２の二つの部材４２ａ，４２ｂは回転軸４３によって互いに反対方向に移動しようとする。このとき、回転軸４３が二つの部材４２ａ，４２ｂの位置決めピン４４側端部から離れるようになると、弾性部材４５の弾性力によってリング状部材４２が回転軸４３側に押され二つの部材４２ａ，４２ｂの位置決めピン４４側とは反対側が大きく離間するようになり、（ｂ）のように回転軸４３がリング状部材４２から抜け出るようになる。したがって、本体扉４０の摺動方向での開閉動作が良好になされるようになる。尚、ここで、リング状部材４２の二つの部材４２ａ，４２ｂ夫々に互いに閉じる方向への付勢力を与える弾性部材を設けるようにしてもよいし、一方を固定部材とし、他方のみを移動可能に付勢するようにしても差し支えない。
【００２４】
一方、上部カバー５０は、装置本体１０内の定着器２５を覆うように設けられており、排出ロール１３側の一端に軸部５１を設け、本体扉４０の上方に近接する部位を上方に持ち上げることで、軸部５１による揺動回転がなされ、上部カバー５０が上方に大きく開放されるようになっている。また、この上部カバー５０には、本体扉４０側に開口部５０ａを備えており、この開口部５０ａを反転搬送路１４として記録材が搬送されるようになるが、両面搬送装置が搭載されていない場合には、封止蓋によって封がなされている。そして、この上部カバー５０が大きく開放された取り出し開口から例えば定着器２５を取り出せるようになっている。尚、本例では上部カバー５０を備える構成を示したが、上部カバー５０を持たずに、定着器２５も本体扉４０の方から取り出すようにしてもよいことは云うまでもない。
【００２５】
更に、本実施の形態では、装置本体１０内に本体扉４０と略直交する方向に延びるガイド溝１７（図中破線で示す）が側壁に沿って上下２箇所ずつ設けられ、このガイド溝１７には、両面搬送装置をオプションとして搭載する際に両面搬送装置に固定された棒状部材が挿入できるようになっている。
【００２６】
次に、このような画像形成装置に対し、オプション装置として両面搬送装置６０が本体扉４０の前面に取り付けられた場合について説明する。図４の実線で示す部分は、本実施の形態における両面搬送装置６０が装置本体１０の本体扉４０の前面に取り付けられた状態を示している。本実施の形態の両面搬送装置６０は、本体扉４０の前面に取り付けられる両面搬送装置本体６１と、この両面搬送装置本体６１から後方に向かって略水平状に延びるように設けられた４本の棒状部材６２を備えている。両面搬送装置本体６１は、その下方にて前面側に突出し例えば手差し給紙トレイが装着可能な記録材供給部６３を備え、この記録材供給部６３から供給された記録材を装置本体１０側のベルトユニット３０に導く搬送路６４と、装置本体１０側の反転搬送路１４に繋がり、同じくベルトユニット３０側に反転搬送された記録材を搬送する戻し搬送路６５とを備え、夫々の搬送路６４，６５には記録材を搬送できるように適宜搬送部材やガイド部材が設けられている。一方、棒状部材６２は、装置本体１０側の側壁に設けられたガイド溝１７（図では棒状部材６２と同じ位置のため省略している）に沿って挿入されるようになっており、このガイド溝１７を棒状部材６２が摺動しながら移動することで、両面搬送装置６０の移動がなされるようになる。尚、棒状部材６２をガイド溝１７に挿入するため、装置本体１０の筐体に棒状部材６２が挿入できるような開口部を設け、両面搬送装置６０が搭載されない場合には、これらの開口部に封止蓋を被せるようになっている。
【００２７】
ここで、このような両面搬送装置６０が本体扉４０に取り付けられた場合の本体扉４０の開閉動作について説明する。このような両面搬送装置６０が本体扉４０に取り付けられると、本体扉４０自体の開閉動作は、下方の軸部４１によって揺動回転させることができなくなり、両面搬送装置６０を本体扉４０と共に前面に引き出すことで本体扉４０の開閉がなされるようになる。
両面搬送装置６０を引き出すと、両面搬送装置６０に固定された棒状部材６２がガイド溝１７を摺動し、両面搬送装置６０が徐々に移動するようになる。このとき、両面搬送装置６０と本体扉４０とは固定され一体化されているため、本体扉４０の軸部４１では、切り欠かれたリング状部材４２の切り欠き部分を通って回転軸４３が外れ、本体扉４０の横方向への移動ができるようになる。そして、両面搬送装置６０を図中二点鎖線で示すように所定の位置まで移動させた後、ベルトユニット３０を揺動回転させることで、装置本体１０と両面搬送装置６０との間の開口から装置本体１０側のプロセスカートリッジ２１が取り出されるようになる。
【００２８】
このような両面搬送装置６０の取り付けを行うに際し、例えば両面搬送装置６０の開放位置を規制するには次のようにすればよい。図５に示すように、棒状部材６２のいずれかに両面搬送装置本体６１とは反対側の端部近傍に例えば内側に突出する突起部６２ａを設け、この突起部６２ａが移動する領域にて装置本体１０側に突起部６２ａの移動を停止するストッパ７０を設けるようにすればよい。ストッパ７０は、上部につまみ状の突起７１と、この突起７１から下方に延びるストッパ棒７２と、ストッパ棒７２を下方に付勢するスプリング７３で構成されている。そのため、両面搬送装置６０の棒状部材６２を装置本体１０側のガイド溝１７に挿入する際、ストッパ７０を上方に持ち上げるようにして行い、棒状部材６２の突起部６２ａがストッパ７０を過ぎるようにして取り付ければよい。このようにすれば、両面搬送装置６０を開放する際、ストッパ７０によって棒状部材６２の移動が規制されるようになり、誤って両面搬送装置６０を完全に引き出してしまうような事態を招くことがない。
【００２９】
以上のように、本実施の形態における開閉軌跡変更機構としては、本体扉４０の軸部４１と、装置本体１０内のガイド溝１７、本体扉４０に設けられた棒状部材６２等で構成され、装置本体１０に両面搬送装置６０が取り付けられる前後で、本体扉４０の開閉軌跡が変更されるようになっている。また、ここでは、両面搬送装置非設置時の本体扉４０の規制手段について言及しなかったが、例えば図３のリング状部材４２の二つの部材４２ａ，４２ｂの動きを停止するストッパを取り付け、両面搬送装置６０を設置する際にこのストッパを取り去るようにすればよい。
【００３０】
そして、本実施の形態では両面搬送装置６０側に棒状部材６２を設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば装置本体１０側に前もって棒状部材６２をガイド溝１７に収納した状態で備え、両面搬送装置６０を取り付ける際に両面搬送装置６０と棒状部材６２とをねじ締め等にて固定するようにしても差し支えない。また、棒状部材６２の代わりに、伸縮可能なスライドレールを用いるようにしても差し支えない。
【００３１】
◎実施の形態２
図６は、実施の形態２の画像形成装置の装置本体１０を示すものであり、本実施の形態は実施の形態１と異なり、本体扉４０の前面に両面搬送装置６０の取り付けを想定しておらず、また、上部カバー５０に特徴を有する構成のものとなっている。尚、実施の形態１の画像形成装置と同様の構成については同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３２】
同図において、本実施の形態の上部カバー５０は、排出ロール１３側の一端側に軸部５１を設け、本体扉４０側の端部を上方に持ち上げることで上部カバー５０が図中二点鎖線で示すように揺動回転し、装置本体１０内への開口部が形成されるようになる。そして、この大きく開いた開口部を介して定着器２５の取り出しが行われるようになる。
更に、本実施の形態の上部カバー５０の軸部５１は、上部カバー５０に設けられたリング状部材５２が装置本体１０の例えばサブフレームに設けられた回転軸５３によって揺動回転できるようになっている。そして、サブフレームには略水平方向に延びる長円形の開口を持った長円孔部５４が設けられ、回転軸５３はこの長円孔部５４に嵌め込まれて長円孔部５４内を摺動できるように構成されている。尚、図６の状態、すなわち、装置本体１０のみの構成では、この回転軸５３が長円孔部５４を摺動できないように、図示外のストップピンが回転軸５３の前方（図中左側）に接触するように配設されており、回転軸５３が長円孔部５４内を移動できないようになっている。尚、本実施の形態では、本体扉４０の軸部４１では、本体扉４０を引き出すことを想定していないことから、リング状部材４２に切り欠きは設けていないが、実施の形態１と同様に、両面搬送装置６０を取り付けられるように構成してもよいことは云うまでもない。
【００３３】
本実施の形態では、このような構成の装置本体１０に対し、その上方に装置本体１０から排出された記録材を多段に分けて収容する記録材収容装置８０がオプション装置として設置される。図７は、記録材収容装置８０が設置されたときの構成を示すものとなっている。同図において、記録材収容装置８０は、装置本体１０から排出された記録材を、装置本体１０側の記録材排出部１０ａとは異なる位置に収容するものであり、本例では６段の異なる収容部８１を設けたものとなっており、例えば装置本体１０の側壁に対して取り付けられ、収容部８１が記録材排出部１０ａの上方に位置するように配設される。
【００３４】
記録材収容装置８０は、装置本体１０の排出ロール１３の近傍に、この排出ロール１３によって排出された記録材を記録材収容装置８０内に導く搬入ガイド８２を設け、この搬入ガイド８２によって搬入された記録材を上方に搬送するようにしたもので、６段の収容部８１に分類されて排出収容されるように、搬送路８３には搬送経路を切り替える切替ガイド８４や搬送部材が適宜設けられたものとなっている。尚、図では上から３段目の収容部８１に記録材が収容されるように切替ガイド８４が切り替わった状態を示している。
【００３５】
そして、記録材収容装置８０を装置本体１０に取り付けるには、装置本体１０の排出ロール１３の近傍に記録材収容装置８０の搬入ガイド８２を配置する必要から、勢い、装置本体１０の上部カバー５０の一部を記録材収容装置８０が覆うように配置される。そのため、記録材収容装置８０によって装置本体１０側の上部カバー５０の開閉動作が損なわれ旨く開閉できなくなる。
しかしながら、本実施の形態では、上部カバー５０の回転軸５３を長円孔部５４に沿ってその一端側まで摺動させて移動することで、上部カバー５０をそのまま前方（図では左側）に大きく迫り出すことができ、この迫り出した位置にて上部カバー５０を上方に持ち上げるようにすれば、装置本体１０の開口部が形成されるようになる。そして、この開口部を介して定着器２５を取り出すことができるようになる。
【００３６】
また、このように開放された上部カバー５０を閉じるには、開放された上部カバー５０を一旦下方に下げて後に装置本体１０の奥側（図の右側）に押しやるようにすればよい。尚、本実施の形態では、記録材収容装置８０を取り付ける際に、上述した上部カバー５０のストップピンを取り除くことは云うまでもない。あるいは記録材収容装置８０を取り付けると、ストップピンが記録材収容装置８０の一部と当接して外れるようにしてもよい。
以上のように、本実施の形態では、長円孔部５４が開閉軌跡変更機構の主要な構成要素となっており、上部カバー５０の移動を規制する規制手段としては上述のストップピンがそれに相当するようになっている。
【００３７】
更に、図８は、本実施の形態における上部カバー５０の開閉軌跡変更機構の変形例を示したもので、上部カバー５０の下方に例えば平行リンク機構を備えたものとなっている。同図において、上部カバーの軸部５１の回転軸５３より下方に延びる支持部材５５と、この支持部材５５と略平行に本体扉４０側に設けられる支持部材５６と、これらの支持部材５５，５６の下方に設けられた回転軸５７，５８とが配設されている。そして、これらの支持部材５５，５６は互いに連結されて一体的に移動できるようになっている。
【００３８】
オプション装置としての記録材収容装置８０が設置されない場合には、上部カバー５０は、回転軸５３によって揺動回転し、そのまま上方に持ち上げられて開放されるようになり、一方、記録材収容装置８０が設置された場合には、上部カバー５０を手前側（図の左側）に引き出すようにすると、支持部材５５，５６が前方に倒れ、これに伴って上部カバー５０が二点鎖線で示すように略水平方向に引き出されるようになる。そして、そのまま引き出された上部カバー５０を上方に持ち上げることで、装置本体１０の開口部が形成されるようになる。尚、支持部材５６の上端部は、例えば上部カバー５０に接触するようにしていればよいが、爪などを用いて係止できるようにしてもよい。また、上部カバー５０の移動を規制する規制手段は、例えば支持部材５５の移動を停止するストップピンを設けるようにすればよい。
【００３９】
◎実施の形態３
図９は、実施の形態３の画像形成装置の装置本体１０を示すものであり、本実施の形態の装置本体１０は、実施の形態２の装置本体と略同様に構成されるが、装置本体１０上部に設けられた記録材排出部１０ａの一部が開閉される排出カバー９０となっている点が実施の形態２と異なる。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。ここで、排出カバー９０は例えば図示しない排出部１０ａ下方の部品、例えば制御基板等をメンテナンスするためのカバーであったり、排出部１０ａの下方に記録材搬送路を設けた形態では、記録材搬送路を開放するカバーである。
【００４０】
図１０は、本実施の形態における排出カバー９０を拡大したものとなっている。同図において、本実施の形態の排出カバー９０の軸部９１は、装置本体１０の奥側に設けられており、排出カバー９０の一部から下方に延びる支持部材９２と、記録材排出部１０ａの傾斜に沿った傾きに延びる棒状部材９４とを有し、両者を回転自在に支持する回転軸９３とで構成されている。更に、装置本体１０側の例えばサブフレームには、この棒状部材９４が移動可能な凹部１８を備え、排出カバー９０の移動に併せて棒状部材９４がこの凹部１８を摺動移動できるようになっている。尚、この棒状部材９４は一部にストップピンによって移動が規制されるようになっている。
【００４１】
そのため、図９のように、装置本体１０に記録材収容装置８０が設置されていない場合には排出カバー９０は図の二点鎖線で示すように開放されるようになり、装置本体１０内部への大きな開口を形成することができるようになる。
ここで、図１１に示すように、記録材収容装置８０が設置されると、記録材排出部１０ａの上部に記録材収容装置８０が配置されることから、排出カバー９０の開閉動作が損なわれるようになる。そのため、図中二点鎖線で示すように、排出カバー９０をそのまま摺動移動させた後に上方に持ち上げることで、排出カバー９０の開放がなされるようになる。尚、ここでは、排出カバー９０を揺動回転させて開放するようにしたが、例えば摺動移動させた段階で装置本体１０の十分な開口が得られるようであれば、特に揺動回転させるようにしなくても差し支えない。
【００４２】
更に、本例では、排出カバー９０を奥側へ摺動移動させる方式を示したが、図１２のように排出カバー９０を下方に移動させるようにしてもよい。この場合、同図に示すように、排出カバー９０の軸部９１を構成する回転軸９３に対し、装置本体１０の例えばサブフレームにこの回転軸９３が移動できるような凹部１９を設けるようにすればよい。そのため、記録材収容装置８０が取り付けられた場合には、排出カバー９０をその回転軸９３が凹部１９に沿って移動するようにでき、装置本体１０の排出カバー９０が開放されるようになる。尚、本実施の形態では、軸部９１、凹部１８、棒状部材９４が開閉軌跡変更機構の主要な構成要素となっている。
【００４３】
◎実施の形態４
図１３は、実施の形態４の画像形成装置の装置本体１０の上方にオプション装置として原稿画像を読み取る画像読取装置１００を設置したものであり、実施の形態２（図６参照）と同様の構成の装置本体１０の奥側に支持部１０１を設け、この支持部１０１によって装置本体１０の上方に画像読取装置１００を設置するようにしたものである。尚、実施の形態２と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４４】
画像読取装置１００は、下方に原稿を載せるプラテンガラスとこのプラテンガラスに載せられた原稿の画像を走査して読み取る読取部とを含む読取本体１１０と、この読取本体１１０の上方に設けられ、プラテンガラス上の原稿を押さえる押さえ部１２０と、読取本体１１０の前方（図の左方）には画像読取装置１００を操作する操作部１３０とを備えたものとなっている。更に、本実施の形態では、押さえ部１２０に原稿を自動的に送る自動原稿送り装置１４０を備えている。尚、図中１４１が自動原稿送り装置１４０の原稿をセットする原稿台であり、符号１４２は、自動的に送られた原稿が排出される原稿排出部となっている。
【００４５】
このような構成において、装置本体１０の上部カバー５０を開閉動作させるには、装置本体１０の上方に設置された画像読取装置１００が影響し、上部カバー５０の十分な開閉動作ができなくなる。そのため、この場合には、上部カバー５０を長円孔部５４に沿って一旦手前側に引き出した後に上方に揺動回転させることで十分大きな開口を形成することができるようになり、この開口から装置本体内の例えば定着器２５を容易に取り出すことができるようになる。尚、本実施の形態では、長円孔部５４が開閉軌跡変更機構の主要な構成要素となっている。
【００４６】
以上説明したような実施の形態では、記録材を搬送するためにベルトユニット３０を用いる態様を示したが、特にこれに限定されるものではなく、ベルトユニット３０を用いずに、例えば直接記録材を搬送してこの記録材上に各種トナーを直接転写するようにしてもよいし、あるいはまた、中間転写体を使用してこの中間転写体上に一旦トナー像を転写した後、中間転写体上のトナー像を記録材に一括転写するようにしても差し支えない。更には、上述の実施の形態ではいずれもカラー画像を形成する構成を示したが、カラー画像の代わりにモノクロ画像を形成するようにしてもよい。
また、オプション装置として両面搬送装置６０、記録材収容装置８０及び画像読取装置１００を夫々１台設置する構成を示したが、オプション装置の数量はこれに限定されず、例えば両面搬送装置６０と記録材収容装置８０とを設置するようにしてもよく、この場合、これらの装置を設置するようにしても、装置本体１０の開閉扉４０の開閉動作が開閉軌跡変更機構によって変更された開閉軌跡で行われるようになっていればよい。
そして、画像形成方式としては上述した電子写真方式に限定されるものではなく、例えば静電記録方式や、インクジェット方式を採用するようにしても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図であり、（ａ）は追加装置が搭載されていない状態、（ｂ）は追加装置が搭載された状態を示す。
【図２】実施の形態１の装置本体を示す説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の本体扉の軸部の動作を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の装置本体に両面搬送装置が搭載された画像形成装置を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の棒状部材の動作規制を示す説明図である。
【図６】実施の形態２の装置本体を示す説明図である。
【図７】実施の形態２の装置本体に記録材収容装置が搭載された画像形成装置を示す説明図である。
【図８】実施の形態２の変形例を示す説明図である。
【図９】実施の形態３の装置本体を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３の排出カバーを示す説明図である。
【図１１】実施の形態３の装置本体に記録材収容装置が搭載された画像形成装置を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３の変形例としての排出カバーを示す説明図である。
【図１３】実施の形態４の装置本体に画像読取装置が搭載された画像形成装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…装置本体，２…画像形成部，３…追加装置，４…開閉扉，５…開閉軌跡変更機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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