(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の状態が変化しても、搬送することができる現像剤の搬送量の変化を小さくすることができる現像装置、像形成構造体、及び画像形成装置並びにこれらの製造方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像保持体と、現像装置と、転写装置とを有している。現像装置は、現像剤が収容される現像剤収容室８８と、現像剤収容室８８に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、搬送部材が搬送する現像剤の搬送量の低下を防止する装着部材２００とを有している。装着部材２００は、搬送部材の先端部が接触する面である現像剤収容部８８の内側の面の形状が変更される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される容器と、
この容器に収容された現像剤を搬送する搬送手段と、
この搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段と、
を有する現像装置。
【請求項２】
現像剤が収容される容器と、
この容器に形成された接触面に先端が接触して前記容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
この搬送部材の変形に応じて、前記容器の接触面の形状が変更された搬送量保持部材と、
を有する現像装置。
【請求項３】
現像剤が収容される容器と、
この容器に形成された接触面に先端が接触して前記容器に収容された現像剤を搬送する弾性変形可能な薄状の搬送部材と、
前記容器を再使用する際、前記容器の接触面の形状を変更させる接触面形状変更部材と、
を有する現像装置。
【請求項４】
前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、前記容器と同一の材料からなる請求項２又は３記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、金属からなる請求項２又は３記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、両面テープで前記容器に固定される請求項２乃至５いずれか記載の現像装置。
【請求項７】
前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、少なくとも外側が前記容器と色が異なる請求項２乃至６いずれか記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、少なくとも前記容器に接触する端部側が変形可能である請求項１乃至７いずれか記載の現像装置。
【請求項９】
像を保持する像保持体と、
この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、
この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段と、
この搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段と、
を有する像形成構造体。
【請求項１０】
像を保持する像保持体と、
この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、
この収容室に形成された接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材と、
を有する像形成構造体。
【請求項１１】
像を保持する像保持体と、
この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、
この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段と、
この搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段と、
前記像保持体が保持する現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１２】
像を保持する像保持体と、
この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、
この収容室に形成された接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
この搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材と、
前記像保持体が保持する現像剤像を被転写体に転写する転写部材と、
を有する画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤が収容される容器に、この容器に収容される現像剤を搬送する搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段を設ける工程を有する現像装置の製造方法。
【請求項１４】
現像剤が収容される容器に、この容器に形成された接触面に先端が接触して前記容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材の変形に応じて、前記容器の接触面の形状が変更された搬送量保持部材を装着する工程を有する現像装置の製造方法。
【請求項１５】
現像剤が収容される容器であって前記容器に収容された現像剤を搬送する弾性変形可能な薄状の搬送部材の先端が接触する前記容器の接触面に、前記容器を再使用する際、前記容器の接触面の形状を変更させる接触面形状変更部材を装着する工程を有する現像装置の製造方法。
【請求項１６】
像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段を設ける工程を有する像形成構造体の製造方法。
【請求項１７】
像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に形成される接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材を装着する工程を有する像形成構造体の製造方法。
【請求項１８】
像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段を設ける工程を有する画像形成装置の製造方法。
【請求項１９】
像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に形成された接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材を装着する工程を有する画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、像形成構造体及び画像形成装置並びにこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置、像形成構造体、及び画像形成装置に関する技術であって、トナーを供給可能に収納するトナー収納部と、このトナー収納部に設けられ、搬送羽根が取り付けられたアジテータとを有する技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、例え装置の劣化等、装置又は構造体の状態が変化しても現像剤の搬送量の低下を生じにくくすることができる現像装置、像形成構造体、及び画像形成装置並びにこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、現像剤が収容される容器と、この容器に収容された現像剤を搬送する搬送手段と、この搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段と、を有する現像装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、現像剤が収容される容器と、この容器に形成された接触面に先端が接触して前記容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、この搬送部材の変形に応じて、前記容器の接触面の形状が変更された搬送量保持部材とを有する現像装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、現像剤が収容される容器と、この容器に形成された接触面に先端が接触して前記容器に収容された現像剤を搬送する弾性変形可能な薄状の搬送部材と、前記容器を再使用する際、前記容器の接触面の形状を変更させる接触面形状変更部材とを有する現像装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、前記容器と同一の材料からなる請求項２又は３記載の現像装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、金属からなる請求項２又は３記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、両面テープで前記容器に固定される請求項２乃至５いずれか記載の現像装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記搬送量保持部材又は接触面形状変更部材は、少なくとも外側が前記容器と色が異なる請求項２乃至いずれか記載の現像装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記搬送部材は、少なくとも前記容器に接触する端部側が変形可能である請求項１乃至７いずれか記載の現像装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、像を保持する像保持体と、この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段と、この搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段と、
を有する像形成構造体である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、像を保持する像保持体と、この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、この収容室に形成された接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材と、を有する像形成構造体である。
【００１５】
請求項１１係る本発明は、像を保持する像保持体と、この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段と、この搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段と、前記像保持体が保持する現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置である。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、像を保持する像保持体と、この像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収納される収納室と、この収容室に形成された接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、この搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材と、前記像保持体が保持する現像剤像を被転写体に転写する転写部材と、を有する画像形成装置である。
【００１７】
請求項１３に係る本発明は、現像剤が収容される容器に、この容器に収容される現像剤を搬送する搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段を設ける工程を有する現像装置の製造方法である。
【００１８】
請求項１４に係る本発明は、現像剤が収容される容器に、この容器に形成された接触面に先端が接触して前記容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材の変形に応じて、前記容器の接触面の形状が変更された搬送量保持部材を装着する工程を有する現像装置の製造方法である。
【００１９】
請求項１５に係る本発明は、現像剤が収容される容器であって前記容器に収容された現像剤を搬送する弾性変形可能な薄状の搬送部材の先端が接触する前記容器の接触面に、前記容器を再使用する際、前記容器の接触面の形状を変更させる接触面形状変更部材を装着する工程を有する現像装置の製造方法である。
【００２０】
請求項１６に係る本発明は、像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下手段を装着する工程を有する像形成構造体の製造方法である。
【００２１】
請求項１７に係る本発明は、像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に形成される接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材を装着する工程を有する像形成構造体の製造方法である。
【００２２】
請求項１８に係る本発明は、像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に収容された現像剤を搬送する搬送手段の搬送量の低下を防止する搬送量低下手段を装着する工程を有する画像形成装置の製造方法である。
【００２３】
請求項１９に係る本発明は、像保持体が保持する潜像を現像するための現像剤が収容される収容室に、この収容室に形成された接触面に先端が接触して前記収容室に収容された現像剤を搬送する搬送部材の変形に応じて、前記収容室の接触面の形状が変更された搬送量保持部材を装着する工程を有する画像形成装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る本発明によれば、搬送される現像剤の量の低下を、本構成を有していない場合と比較して生じにくくすることができる現像装置を提供することができる。
【００２５】
請求項２に係る本発明によれば、搬送部材が変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができる現像装置を提供することができる。
【００２６】
請求項３に係る本発明によれば、搬送部材が塑性変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができ、容器の使用期間を延ばすできる現像装置を提供することができる。
【００２７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２又は３に係る本発明の効果に加えて、現像剤を搬送する際に現像剤に対する摩擦等の作用が、容器と搬送量保持部材又は接触面形状変更部材とで同等とすることができ、現像剤の劣化を生じさせることを少なくすることができる現像装置を提供することができる。
【００２８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項２又は３に係る本発明の効果に加えて、樹脂を用いた場合と比較して耐久性に優れた現像装置を提供することができる。
【００２９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項２乃至５いずれかに係る本発明の効果に加えて、一旦使用した容器を基にして新たに製造することが容易な現像装置を提供することができる。
【００３０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項２乃至５いずれかに係る本発明の効果に加えて、一旦使用した容器を基にして新たに製造する場合に、製造前のものと区別することが容易な現像装置を提供することができる。
【００３１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至６いずれか記載の本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合と比較して良好に現像剤を搬送することができる現像装置を提供することができる。
【００３２】
請求項９に係る本発明によれば、搬送される現像剤の量の低下を、本構成を有していな場合と比較して生じにくくすることができる像形成構造体を提供することができる。
【００３３】
請求項１０に係る本発明によれば、搬送部材が変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができる像形成構造体を提供することができる。
【００３４】
請求項１１に係る本発明によれば、搬送される現像剤の量の低下を、本構成を有していない場合と比較して生じにくくすることができ、現像剤の搬送量の低下を原因とする画質の低下を生じにくくすることができる画像形成装置を提供することができる
【００３５】
請求項１２に係る本発明によれば、搬送部材が変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができ、画質の低下を生じにくくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００３６】
請求項１３に係る本発明によれば、搬送される現像剤の量の低下を、本構成を有していない場合と比較して生じにくくすることができる現像装置を製造することができる現像装置の製造方法を提供することができる。
【００３７】
請求項１４に係る本発明によれば、搬送部材が変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができる現像装置を製造することができる現像装置の製造方法を提供することができる。
【００３８】
請求項１５に係る本発明によれば、搬送部材が塑性変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができ、容器の使用期間を延ばすできる現像装置を製造することができ、又、現像装置の使用中と比べて容易に変更できる現像装置の製造方法を提供することができる。
【００３９】
請求項１６に係る本発明によれば、搬送される現像剤の量の低下を、本構成を有していない場合と比較して生じにくくすることができる像形成構造体を製造することができる像形成構造体の製造方法を提供することができる。
【００４０】
請求項１７に係る本発明によれば、搬送部材が変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができる像形成構造体を製造することができる像形成構造体の製造方法を提供することができる。
【００４１】
請求項１８に係る本発明によれば、搬送される現像剤の量の低下を、本構成を有していない場合と比較して生じにくくすることができ、現像剤の搬送量の低下を原因とする画質の低下を生じにくくすることができる画像形成装置を製造することができる画像形成装置の製造方法を採用することができる。
【００４２】
請求項１９に係る本発明によれば、搬送部材が変形しても、搬送される現像剤の量を、本構成を有していない場合と比較して保持することができ、現像剤の搬送量の低下を原因とする画質の低下を生じにくくすることができる画像形成装置を製造することができる画像形成装置の製造方法を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置１０の一例を示す側面図である。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に後述する排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の給紙ユニット１８ａ、１８ｂが配置されている。さらに、画像形成装置本体１２の下方には、オプションとして着脱装着される２段の給紙ユニット１８ｃ、１８ｄが配置されている。
【００４４】
それぞれの給紙ユニット１８ａ〜１８ｄは、給紙ユニット本体２０と、シートが収納される給紙カセット２２とを有する。給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して摺動自在に装着され、正面方向（図１の右方向）に引き出される。また、給紙カセット２２の奥端近傍上部にはピックアップロール２４が配置され、このピックアップロール２４の後方にリタードロール２６及びフィードロール２８が配置されている。さらにオプションの給紙ユニット１８ｃ、１８ｄには、それぞれ対をなす送りロール３０が設けられている。
【００４５】
搬送路３２は、最下端の給紙ユニット１８ｄのピックアップロール２４から排出口３４までのシート通路であり、この搬送路３２は、画像形成装置本体１２の裏面（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙ユニット１８ｄの送りロール３０から後述する定着装置３６まで略鉛直に形成されている部分を有する。この搬送路３２の定着装置３６の上流側に後述する転写装置４２と像保持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像保持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。さらに、搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００４６】
したがって、給紙ユニット１８ａ〜１８ｄの給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出されたシートは、リタードロール２６及びフィードロール２８により捌かれて搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって後述する転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出部１６へ排出される。
【００４７】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、搬送路３２の排出ロール４０の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４６が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール３８まで戻る反転路４８が形成されている。この反転路４８には搬送ロール５０ａ〜５０ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４６が反転路４８を開く側に切り換えられ、排出ロール４０にシートの後端手前がかかる時点で排出ロール４０が反転し、シートが反転路４８に導かれ、レジストロール３８、転写装置４２と像保持体４４及び定着装置３６を通って排出口３４から排出部１６へ排出されるものである。
【００４８】
排出部１６は、画像形成装置本体に対して回動自在の傾斜部５２を有する。この傾斜部５２は、排出口部分が低く、正面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部５２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部５２を上方に回転して開いたときには、開放部５４が形成され、この開放部５４を介して後述する像形成構造体６４が脱着できるようにしてある。
【００４９】
像形成手段１４は、電子写真方式のもので、感光体からなる像保持体４４と、この像保持体４４を一様に帯電させる例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された像保持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像保持体４４の潜像を現像剤により可視化する現像装置６０と、この現像装置６０による現像剤像をシートに転写する例えば転写ロールからなる転写装置４２と、像保持体４４に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写されたシート上の現像剤像をシートに定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３６とから構成されている。光書込み装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した給紙ユニット１８ａ〜１８ｄと平行で画像形成装置本体１２の正面近傍に配置され、後述するように、現像装置６０内を横切って像保持体４４を露光する。尚、この実施形態においては、光書込み装置５８として走査型のレーザ露光装置を用いたが、他の実施形態としてＬＥＤ（ Light Emitting Diode：発光ダイオード）や面発光レーザ等を用いることができる。例えば光書込み装置５８をＬＥＤから構成した場合は、後述する像形成構造体６４と一体化することもできる。
【００５０】
像形成構造体６４は、現像装置６０と、現像装置６０以外の像形成用の少なくとも一つの部材又は装置を含み、この実施形態においては、像保持体４４、帯電装置５６、現像装置６０及びクリーニング装置６２を一体化してある。この像形成構造体６４は、排出部１６の傾斜部５２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部５２を開いたときに形成される開放部５４を介して脱着される。
【００５１】
さらに像形成構造体６４の詳細を図２乃至図７を用いて説明する。図２は、像形成構造体６４の正面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図２のＢ−Ｂ線断面部分の第１の被接合部材の底面図であり、図５は図２のＣ−Ｃ線断面部分の現像装置本体の平面図であり、図６は、図３のＤ部分を拡大して示す斜視図である。図７は、像形成構造体６４の動作を説明する説明図である。
【００５２】
像形成構造体６４は、現像装置６０と、像保持体４４等を収納する像保持体ユニット６６とから構成されている。また、現像装置６０は、現像装置本体６８と、この現像装置本体６８の正面上部に配置された第１の被接合部材７０とから構成されている。像保持体ユニット６６、現像装置本体６８及び第１の被接合部材７０とは、後述する図１３に示すように、互いに切り離し自在に固定されている。ここで、切り離し自在に固定されているとは、製造前においては、互いに別部材であったものをねじ、接着剤等を介して固定してあり、容易に解体可能に固定されていることをいう。また、これら像保持体ユニット６６は、現像装置本体６８及び第１の被接合部材７０のいずれか一方に切り離し自在に固定されていれば足りる。
【００５３】
像保持体ユニット６６には、剥離爪７２が設けられている。この剥離爪７２は、先端が像保持体４４に当たるように付勢され、転写後のシートを像保持体４４から剥離するようになっている。また、像保持体ユニット６６には、開閉部７４が設けられている。この開閉部７４は、像保持体４４を囲むように付勢され、像形成構造体６４の輸送時等の非装着時には閉じられて像保持体４４を保護し、画像形成装置本体１２に装着されることにより開かれるようになっている。図３においては、開閉部７４が開かれている状態が示されている。さらに、像保持体ユニット６６には、現像剤回収部７６がクリーニング装置６２の上方に形成されている。この現像剤回収部７６には、クリーニング装置６２により像保持体４４から除去された現像剤が回収される。この現像剤回収部７６には、回収現像剤を搬送する回収現像剤搬送部材７８が設けられている。
【００５４】
現像装置本体６８は、枠体８０を有しており、この枠体８０は、第１の枠体８２に第２の枠体８４が例えば超音波溶接等により固定されて構成されている。枠体８０内は、現像室８６と、現像剤を収容する容器として用いられる現像剤収納室８８とに分かれている。現像室８６と現像剤収納室８８とは、第１の枠体８２に形成された接続部９０を介して接続されている。現像室８６には現像ロール９２が配置されている。この現像ロール９２には、層厚規制部材９４が当たっている。この層厚規制部材９４により現像ロール９２に付着した現像剤の厚さが規制される。
【００５５】
現像剤収納室８８は、現像剤が収納され、この収納された現像剤を現像室８６に搬送するための現像剤搬送装置９６が配置されている。この現像剤搬送装置９６は、軸９８と、この軸９８に固定された、例えば、マイラ（PETフィルム）等の薄状の樹脂や弾性を有する薄状の金属のような弾性変形可能な部材からなる搬送部材１００とから構成されている。尚、このような弾性変形可能な部材は、部材に加わる負荷によっては塑性変形することもあるので、剛体からなる部材を用いて構成しても良い。軸９８及び搬送部材１００は、図３において２点鎖線で示すように、時計方向に回転し、現像剤収納室８８内の現像剤を現像室８６へ搬送する。また、現像室８６の正面側上部両端には、現像剤搬送量規制部材１０２が搬送部材１００に当たらないように配置されている。この現像剤搬送量規制部材１０２は、例えばプラスチック又は金属からロール状に形成されている。この現像剤搬送量規制部材１０２の外周面には、例えば２つの搬送溝１０４が例えば１８０度の角度を隔てて形成されている。
【００５６】
第１の被接合部材７０には、像保持体ユニット６６から上方へ突出した部分に把持部１０６が形成されている。この把持部１０６を手で挟むことにより像形成構造体６４を画像形成装置本体から容易に着脱することができる。この第１の被接合部材７０は、たとえ内部に空間があったとしても現像剤を収納する機能を有しない。この第１の被接合部材７０の左右両側には、支持部１０８が下方に延びるように形成されており、第１の被接合部材７０は、この支持部１０８を介して現像装置本体６８の第１の枠体８２の上部に接合されている。現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とは、例えば左右両側でねじ１１０を介して接合されている。また、支持部１０８の間にあって現像装置本体６８と第１の被接合部材７０との間には例えば４画形状の窓部１１２が形成されている。この窓部１１２を介して前述した光書込み装置からのレーザ光が現像装置６０を通過するようになっている。
【００５７】
支持部１０８の底面には、図４に示すように、例えば四角形状の第１の位置決め枠１１４と、この第１の位置決め枠１１４の内側に形成された第２の位置決め枠１１６とが形成され、第１の位置決め枠１１４と第２の位置決め枠１１６との間には位置決め溝１１８が構成されている。また、第２の位置決め枠１１４の一部がさらに内側に凹んで位置決め凹部１２０が形成されている。一方、図５に示すように、現像装置本体６８の位置決め溝１１８に対向する部位には、第３の位置決め枠１２２が形成されていると共に、位置決め凹部１２０に対向した部位には位置決め突部１２４が形成されている。第３の位置決め枠１２２の内側は第１の枠体８２と一体で閉鎖されている。現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とは、位置決め溝１１８に第３の位置決め枠１２２が嵌め込まれると共に、位置決め凹部１２０に位置決め突部１２４が嵌め込まれることにより位置決め固定される。尚、フランジ部１２６，１２８は、現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とのそれぞれに突出して設けられ、それぞれのフランジ部１２６，１２８には、ねじ孔１３０、１３２が形成され、このねじ孔１３０、１３２に挿入されるねじ１１０を介して現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とが接合される。
【００５８】
図６に示すように、第１の枠体８２の内側の面には、接続部９０（図３参照）の付近に段差部２２０が形成されていて、段差部２２０が形成されることで、略鉛直方向の面２２２が形成されている。この実施形態では、段差部２２０が、後述する装着部材２００を装着するための装着部として用いられている。
【００５９】
図７には、現像剤収納室８８から現像室８６に現像剤を搬送する際の動作が説明されている。現像剤を搬送する場合、搬送部材１００は、先端部１０１が枠体８０の内壁に接触した状態で回転する。このため、使用時間が長くなることに伴って、枠体８０の内壁から受ける荷重等の影響によって搬送部材１００に劣化が生じることがある。劣化としては、例えば、搬送部材１００の先端部１０１側の部分が回転方向と逆の向きに曲がるように塑性変形することが挙げられる。
【００６０】
画像形成装置１０においては、枠体８０の内壁面に段差部２２０が形成されている。このため、図７に２点鎖線で示すように、搬送部材１００の先端部１０１が段差部２２０に到達した直後に、先端部１０１は、一旦は枠体８０の内壁から離間する。そして、搬送部材１００が移動することによって、図７に実線で示すように先端部１０１が面２２２に衝突し、この衝突により搬送部材１００は衝撃を受ける。また、形成される面２２２の角度が軸９８の側に傾いていたり、面２２２表面の摩擦係数が高かったりした場合、現像剤搬送装置９６全体としては回転をしているものの、先端部１０１の動きが面２２２により妨げられるような状態となることがある。この場合、搬送部材１００の先端部１０１に、搬送部材１００の回転方向と逆向きの力が加わりやすい。このような理由によって、この実施形態の画像形成装置１０では、枠体８０の内壁面に段差部２２０が形成されていない画像形成装置と比較して、特に搬送部材１００に劣化が生じやすい。
【００６１】
搬送部材１００に変形が生じる等、搬送部材１００に劣化が生じた場合、搬送部材１００が現像剤を現像室８６方向に押圧する力が弱くなり、現像室８６に十分な現像剤が供給されなくなり、形成される画像の品質が低下するとの問題が生じることがあった。また、例えば搬送部材１００が１回転することにより現像室８６に供給される現像剤の量や、搬送部材１００による現像剤の供給がなされた後の現像室８６の現像剤の濃度をセンサ（不図示）で検知し、これらの検知結果に基づいて現像剤収納室８８内の残留する現像剤の量を検出する場合に、搬送部材１００によって搬送される現像剤の量が少なくなると、実際には現像剤収納室８８に十分な現像剤が残留しているにもかかわらず、現像剤の残量が少ない旨の判断や警告の表示がなされることがあるとの問題点が生じることがあった。
【００６２】
以上のような問題は、例えば接続部９０や搬送部材１００の大きさ、搬送部材１００の材質等を調整することにより、搬送部材１００によって、現像剤収納室８８から現像室８６に十分な量の現像剤が搬送されるようにすれば解決されるようにも思われる。また、枠体８０に段差部２２０を形成することを止めて、先端部１０１が面２２２に衝突することなく、搬送部材１００が滑らかに移動するようにし、現像室８６に十分な現像剤が搬送されるようにすれば解決されるようも思われる。しかしながら、上述のような方法を用いて、搬送部材１００が一定時間使用された後であっても、現像室８６に十分な現像剤が供給されるようにすると、搬送部材１００の使用を開始した時点において現像室８６に搬送される現像剤の量が過多となってしまうとの問題が発生してしまう。そこで、この実施形態に係る画像形成装置１０では、現像装置６０の構成に独自の工夫を施すことによって、上述の問題を生じにくくしている。尚、使用済の像形成構造体６４を生産者等が回収し、回収した像形成構造体６４に再生処理を施して再利用する場合、搬送部材１００がより長時間使用されることになり、使用時間の経過に伴う搬送部材１００の劣化が生じやすいため、上述の問題が特に発生しやすい。
【００６３】
図８には、像形成構造体６４の現像剤収納室８８内に着脱可能に装着される装着部材２００が、図９及び図１０には、現像剤収容室８８内に装着部材２００が装着された状態が示されている。装着部材２００は、現像剤収容室８８に形成され、搬送部材１００の先端部１０１が接触する接触する曲面２０８の形状を変更することによって、搬送部材１００によって搬送される現像剤の量を保持する搬送量保持部材としてや、現像剤収容室８８の曲面２０８の形状を変更させる接触面形状変更部材として用いられている。また、装着部材２００は、搬送部材１００の現像剤の搬送量の低下を防止する搬送量低下防止手段として用いられている。
【００６４】
装着部材２００は、枠体８０の略垂直な面２２２に接触する接触面２０２と、枠体８０の上向きの面に接触する接触面２０４と、搬送部材１００の先端部１０１が接触した状態で移動する移動面２０６と有し、略三角柱形状をしている。移動面２０６は、接触面２０２及び接触面２０４側に入り込むような凹曲面であり、枠体８０に取り付けた際に軸９８から接触面２０２までの距離が、接触面２０４内で略等しくなるように形状が定められている。
【００６５】
また、接触面２０２は、枠体８０に装着された際に、移動面２０６よりも搬送部材１００の回転方向において上流に位置し、曲面２０８と滑らかに繋がるような曲面となっている。
【００６６】
装着部材２００は樹脂から形成され、望ましくは第１の枠体８２を形成する樹脂と同じ種類の樹脂から形成される。また、装着部材２００は、少なくとも表面の色が第１の枠体８２の表面の色と異なった色となるように、枠体８２と同じ種類であるものの、異なる色に着色された樹脂から形成されている。
【００６７】
装着部材２００は、第１の枠体８２の面２２２と、装着部材２００の接触面２０２とを両面テープ（不図示）で接着することにより、枠体８０に取り付けられる。面２２２と接触面２０２とを両面テープで接着することに替え、又は面２２２と接触面２０２とを両面テープで接着することとあわせて、枠体８０の上向きの面と装着部材２００の接触面２０４とを両面テープで接着しても良い。また、両面テープを用いることに替えて、装着部材２００又は第１の枠体８２のいずれか一方に、例えば突起等からなる係合部（不図示）を設け、他方に係合部と係合する例えば切欠き等の被係合部（不図示）を設け、係合部と被係合部とを係合させる等の方法によって装着部材２００を第１の枠体８２に装着しても良い。
【００６８】
図１１には、装着部材２００が装着された状態において、搬送部材１００が、現像剤収納室８８から現像室８６に現像剤を搬送する際の動作が説明されている。現像剤を搬送する場合、搬送部材１００の先端部１０１は、現像剤収容室８８の内側の面に接触した状態で回転する。そして、装着部材２００が装着されることにより、現像剤収納室８８の内側の面の形状が変化し、段差部２２０がなくなり、第１の枠体８２の曲面２０８と装着部材２００の移動面２０６とが滑らかに連続するような状態となる。このため、搬送部材１００の先端部１０１が円滑に移動することができるようになり、先端部１０１の移動が円滑に移動するようになることで、搬送部材１００の塑性変形が生じにくくなる。また、たとえ搬送部材１００に塑性変形が生じたとしても、段差部２２０がなくなることによって、現像剤収容室８８から現像室８６に現像剤が搬送されやすくなる。
【００６９】
上述した像形成構造体６４（又は像形成構造体６４が装着された画像形成装置１０）の最初の販売時、すなわち、回収品を再生したのではなく、新たに生産された状態からの販売時にあっては、現像剤収納室８８には所定量の現像剤が収納されているものの、段差部２２０には装着部材２００が装着されていない。もっとも、段差部２２０自体は、装着部材２００を装着するための装着部として用いるために形成されていて、必要に応じて装着部材２００を装着可能な状態にある。例えば、この実施形態のように、両面テープを用いて装着部材２００を段差部２２０に装着するのであれば、段差部２２０として、両面テープを貼り付けるための十分な面積が確保されている。
【００７０】
出荷された像形成構造体６４は、画像形成に用いられることにより現像剤収納室８８に収容された現像剤が徐々に消費される。そして、ついには、現像剤収納室８８の現像剤がほとんどなくなり（像形成構造体６４には、図示しない残現像剤量を検出する検出部が設けられており、この残現像剤量が所定以下となった場合には警告が発せられる）、像形成構造体６４が、例えば、生産者、販売者等により回収される。この最初の出荷時後の最初の回収時にあっては、先述のように、像形成構造体６４には装着部材２００は装着されていないものの、装着部材２００を装着することが可能な状態にある。また、現像剤がわずかに残留していたとしても、少なくとも現像剤を再び充填することが可能な状態にある。
【００７１】
次に上記した像形成構造体６４を回収して新たな像形成構造体６４を製造する方法について説明する。図１２は、新たな像形成構造体６４を製造する方法を示すフローチャート、図１３は、像形成構造体６４を解体する状態を示した断面図、図１４は、現像装置本体６８に接続孔１３４を形成する前の状態を示した現像装置本体６８の平面図、図１５は、掻き取り部材１３８を設ける方法を示す現像装置本体６８の断面図、図１６は、現像装置本体６８に接続孔１３４を形成した後の状態を示した現像装置本体６８の平面図、図１７は、第１の密閉部材１４２を示す平面図、図１８は、同第１の密閉部材１４２を示す斜視図、図１９は、第２の被接合部材１４０を示す断面図、図２０は、同第２の被接合部材１４０を示す底面図、図２１は第２の被接合部材１４０を現像装置本体６８に取り付けて新たな現像装置６０とした状態を示す断面図、図２２は、図２１のＥ部分を拡大して示す断面図、
図２３は、図１９のＤ−Ｄ線断面図、図２４は、新たな現像装置６０に像保持体ユニット６６を接合して新たな像形成構造体６４とする方法を示す斜視図である。
【００７２】
図１２に示されるように、ステップＳ１０において、回収した像形成構造体６４を解体する。解体は、図１３に示すように、像保持体ユニット６６現像装置本体６８と及び第１の被接合部材７０の３つの部分に、それぞれを固定しているねじ等を外すことにより行う。
【００７３】
次にステップＳ１２においては、現像装置本体６８に対して加工を行う。第１の加工は、図１４及び図１５に示すように、現像装置本体６８に接続孔１３４を形成する。接続孔１３４は、第３の位置決め枠１２２の内側で周囲の部分を残すように、例えば四角形状に形成される。この加工は、図１４に示すように、先端にビットが設けられた回転研磨加工機（リュータ）１３６を用いて行うことができる。又は、超音波加工機により孔開けしてもよい。また、孔開けの後処理として回転研磨加工機１３６を用いることもできるし、イオンシャワーを浴びさせるようにしてもよい。この孔開け作業により削りかす等が生じる場合があるので、孔開け作業中、或いは作業後に削りかす等を吸引装置により吸引するようにしてもよい。このように現像装置本体６８に接続孔１３４を形成すると、図１５及び図１６に示すように、現像剤収納室８８は、現像剤搬送量規制部材１０２の上部で外部に開放されるようになる。
【００７４】
第２の加工は、図１５に示すように、現像剤搬送量規制部材１０２の搬送溝１０４に入り込んだ現像剤を掻き取る掻き取り部材１３８を設ける。掻き取り部材１３８は、マイラ等の可撓性材料で構成され、一端が現像剤収納室８８内で第２の枠体８４の内面に固定され、他端が現像剤搬送量規制部材１０２の搬送溝１０４に入り込むように現像剤搬送量規制部材１０２側へ延びる。この掻き取り部材１３８を直接第２の枠体８４の内面に固定するのは容易ではないので、図１５に示すように、まず第２の枠体８４を超音波カッタ等で第１の枠体８２から取り外し、予め掻き取り部材１３８を設けた第２の枠体８４を超音波接合機等により第１の枠体８２に固定することにより行う。
【００７５】
次のステップＳ１４において、枠体８２に形成された段差部２２０に装着部材２００を装着し、固定する。装着部材２００を段差部２２０に固定するためには、例えば両面テープを用いる。また、ステップＳ１２における第２の枠体８４が第１の枠体８２から取り外された状態で、装着部材２００を装着・固定し、装着部材２００を段差部２２０に固定した後に、第２の枠体８４を第１の枠体８２に固定することが望ましい。すなわち、ステップS１２における加工と、ステップＳ１４における装着とは、同時に行うことが望ましい。
【００７６】
次のステップＳ１６においては、像形成構造体６４の組立を行う。新たな像形成構造体６４の組立は、第１の被接合部材７０の代わりに、図１９及び図２０に示す第２の被接合部材１４０を現像装置本体６８の第１の被接合部材７０の接合部位に固定する。
【００７７】
この第２の被接合部材１４０を固定する前に現像装置本体６８の接続孔１３４に、図１７及び図１８に示す第１の密閉部材１４２を配置する。第１の密閉部材１４２は、例えば発泡ウレタン、フェルト、ゴム等からなる本体部１４４と、この本体部１４４の一面に設けられた薄板状の固定部１４６とから構成されている。本体部１４４は、接続孔１３４に入り込むようになっており、この本体部１４４と固定部１４６には開口部１４８が形成されている。固定部１４６は、現像装置本体６８の第３の位置決め枠１２２の内側が嵌め込まれると共に、固定部１４６に形成された溝部１５０が位置決め突部１２４が嵌め込まれる。そして、この第１の密閉部材１４２は、現像装置本体６８と第２の被接合部材１４０との間に挟まれて固定される。
【００７８】
図１９乃至図２３において、第２の被接合部材１４０は、前述した第１の被接合部材７０と同様に把持部（図示せず）及び支持部１０８を有し、支持部１０８間にはレーザ光を通過させるための窓部１１２が形成されている。第１の被接合部材７０が現像剤収納機能を有していないのに対し、この第２の被接合部材１４０は現像剤収納機能を有し、内部には現像剤収納室１５２が設けられている。
【００７９】
現像剤収納室１５２には、現像剤を攪拌するための第１の攪拌部材１５４が設けられている。この第１のトナー攪拌部材１５４は、図２３に示すように、例えばクランク状に形成され、一端が第２の被接合部材１４０から突出し、突出した部分に歯車１５６が固定され、この歯車１５６を介して図示しない駆動源からの駆動力が伝達され、現像剤収納室１５２内で回転するようになっている。
【００８０】
現像剤収納室１５２の左右端の支持部１０８内には現像剤供給路１５８が形成されている。この現像剤供給路１５８は、現像装置本体６８の接続孔１３４に接続されるようになっている。この現像剤供給路１５８の出口部分は、図２０に示すように、前述した第１の被接合部材７０と同様に、第１の位置決め枠１１４、第２の位置決め枠１１６及び位置決め溝１１８が形成されている。位置決め溝１１８には、第２の密閉部材１６０が配置されている。この第２の密閉部材１６０は、例えば発泡ウレタン、フェルト、ゴム等からなり、現像装置本体６８の第３の位置決め枠１２２に押し付けられて弾性変形し、現像剤供給路１５８周辺を密閉するようになっている。
【００８１】
また、第２の被接合部材１４０は、現像剤供給路１５８の出口付近で形成される現像剤凝集体Ｔ（図２２に示す）を破壊するための攪拌機構１６２が設けられている。この攪拌機構１６２は、弾性を持つよう例えば薄い金属（例えばステンレス）又はプラスチックから形成された第２の攪拌部材１６４を有し、この第２の攪拌部材１６４が第１の攪拌部材１５４と連動する。
【００８２】
即ち、第２の攪拌部材１６４は、第２の被接合部材１４０の内面に固定されたボス部１６６と、このボス部１６６から第２の被接合部材１４０の内面からやや離れて下方に延びるよう直線状に形成された接続部１６８と、この接続部１６８から下方に延びるよう半円形状に形成された被押圧部１７０と、この被押圧部１７０から下方に延びて現像剤供給路１５８の出口に臨む攪拌部１７２と、被押圧部１７０の先端に形成された引っ掛け部１７４とを有する。したがって、第１の攪拌部材１５４が回転すると、第１の攪拌部材１５４が被押圧部１７０に当たり、被押圧部１７０に沿うようにして被押圧部１７０を押圧する。これにより攪拌部１７２が図２１及び図１２の点線位置から実線位置に移動する。そして、さらに第１の攪拌部材１５４が回転すると、第２の攪拌部材１６４に元の位置に戻ろうとする付勢力が作用すると共に、引っ掛け部１７４が第１の攪拌部材１５４に引っ掛けられて、第２の攪拌部材１６４が元の位置に戻る。したがって、第２の攪拌部材１６４の攪拌部１０６が現像剤供給路１５８内で図２２のＦ１−Ｆ２方向に往復動する。このため、特に現像剤供給路１５８の出口付近に形成されやすい現像剤凝集体Ｔを破壊し、現像剤収納室１５２から現像剤収納室８８へ現像剤を安定して供給する。
【００８３】
また、図２３に示すように、第２の攪拌部材１６４の接続部１６８、被押圧部１７０及び攪拌部１７２には抵抗低減溝１７６がそれぞれ形成されている。この抵抗低減溝１７６は、第２の攪拌部材１６４が往復動する方向に開口しており、第２の攪拌部材１６４が往復動する際に現像剤から受ける抵抗を低減する。
【００８４】
以上のように構成された第２の被接合部材１４０を現像装置本体６８に接合すると、図２１に示す新たな現像装置６０が完成する。この新たな現像装置６０は、解体前の現像装置と比較すると、第２の被接合部材１４０の現像剤収納室１５２の容量分だけ現像剤を収納する容量が増加している。第２の被接合部材１４０は、回収又は新たに製造されたものであり、現像剤収納室１５２の容量が異なる複数種類が存在し、市場で望まれる現像剤収納容量を持つ現像装置を適宜提供することができる。また、段差部２２０に装着部材２００が装着され、固定されることで、搬送部材１００に塑性変形（いわゆるヘタリ）が生じにくくなるとともに、たとえ搬送部材１００が塑性変形しても、搬送部材１００によって搬送される現像剤の搬送量の減少が抑制される。
【００８５】
そして、図２４に示すように、現像装置６０に像保持体ユニット６６を組み付けることにより新たな像形成構造体６４が構成される。像保持体ユニット６６は、回収又は新たに製造されたものである。最後に次のステップＳ１８において、現像剤を現像装置６０の現像剤収納室８８及び現像剤収納室１５２に現像剤をブロー法等により所定量収納し、出荷できるようになる。
【００８６】
上記の新たな現像装置６０においては、第２の被接合部材１４０の現像剤収納室１５２に収納された現像剤は、第１の攪拌部材１５４と第２の攪拌部材１６４とからなる攪拌機構１６２により攪拌され、現像剤供給路１５８及び第１の密閉部材１４２の開口部１４８を介して落下しようとする。ここで、現像剤搬送量規制部材１０２は、第１の密閉部材１４２が押圧されているので、開口部１４８に搬送溝１０４が対峙した場合に現像剤が現像剤収納室８８に供給され、その他の場合は現像剤の搬送が規制される。搬送溝１０４に付着した現像剤は、掻き取り部材１３８により掻き取られ、現像剤の搬送量を一定に保つことができる。現像剤収納室８８においては、予め収納された現像剤又は現像剤収納室１５２から供給された現像剤が現像剤搬送装置９６により現像室８６に搬送される。現像剤搬送装置９６による現像剤の搬送は、搬送部材１００の先端部１０１が接する曲面２０８の段差部２２０に装着部材２００が固定さているため、先端部１０１の移動が滑らかになり、たとえ、搬送部材１００が変形してしまっていたとしても、現像剤が現像室８６に円滑に搬送される。現像室８６に搬送された現像剤は現像ロール９２に供給され、層厚規制部材９４により層厚が規制され、この現像ロール９２から前述した像保持体へ現像剤を供給する。
【００８７】
尚、上記の製造方法においては、接続孔１３４に第１の密閉部材１４２を設けたが、必要な密閉性が確保されるならば第１の密閉部材１４２を設ける必要がない。また、上記の製造方法においては、新たに掻き取り部材１３８を設けるようにしているが、第１の被接合部材における現像剤の量に応じて掻き取り部材１３８を設けなくてもよい。
【００８８】
図２５には、本発明の第２の実施形態に用いられる装着部材２００が、図２６及び図２７には、本発明の第２の実施形態において、装着部材２００が現像剤収納室８８に装着された状態が示されている。先述した第１の実施形態においては、装着部材２００は、第１の枠体８２を形成する樹脂と同じ種類の樹脂から形成されていたのに対して、この第２の形態においては、装着部材２００は金属からなり、例えば金属板を折り曲げることで形成されている。この第２の実施形態に用いられる装着部材２００は、第１の実施形態に用いられるものと同様に、枠体８０の略鉛直な面２２２に接触する接触面２０２と、搬送部材１００の先端部１０１が接触する移動面２０６とを有している。装着部材２００は、図２５において奥側に示される一方の縁部２１０と、手前側に示される他方の縁部２１２とが、枠体８０の上向きの面に載置されるようにして枠体８０に取り付けられる。尚、第１の実施形態と同一部分については説明を省略する。また、図１０乃至図１２に示される第１の実施形態との同一部分については、図２５乃至図２７に第１の実施形態と同一番号を付して説明を省略する。
【００８９】
図２８には、本発明の第３の実施形態に用いられる装着部材２００が示されている。第２の実施形態に用いられる装着部材２００では、縁部２１２部分の装着部材２００の厚みにより、第１の枠体８２の内壁面に形成された曲面２０８と移動面２０６との間にわずかに段差が形成されることがあった（図１２参照）。これに対して、この第４の実施形態に用いられる装着部材２００では、縁部２１２の厚みが薄くなるようにして、曲面２０８と移動面２０６と段差がより小さくなるようにしている。尚、第１及び第３の実施形態との同一部分については、図２８に第１及び第２の実施形態と同一番号を付して説明を省略する。
【００９０】
図２９には、本発明の第４の実施形態に用いられる装着部材２００が、図３０には、本発明の第４の実施形態において、装着部材２００が現像剤収納室８８に装着された状態が示されている。先述の第２及び第３の実施形態と同様に、この第４の実施形態に用いられる装着部材２００は金属からなり、例えば金属板を曲げ加工することにより形成される。装着部材２００は、搬送部材１００の先端部が接触する移動面２０６と、略鉛直の係合壁２１６と、接触面２０４と係合壁２１６と連結する連結部２１８とを有している。そして、係合壁２１６と、第１の枠体８２に第１の枠体８２の内壁から突出するように形成された突出部２１４とが係合するようにして、装着部材２００は現像剤収納室８８に装着されている。尚、第１乃至第３の実施形態との同一部分については、図２９及び図３０に第１乃至第３の実施形態と同一番号を付して説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上述べたように、本発明は、現像剤を搬送する搬送部材を有する現像装置、像形成構造体、及び画像形成装置並びにこれらの製造方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体の断面を示し、図２のＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体に用いた現像装置の第１の被接合部材を示し、図２のＢ−Ｂ線断面部分の底面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る像形成構造体に用いた現像装置の現像装置本体を示し、図２のＣ−Ｃ線断面部分の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体を示し、図３のＤ部分を拡大して示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体の動作を説明する説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に用いられる装着部材を示す説明図である。
【図９】本発明の第１に実施形態に係る像形成構造体に装着部材が装着された状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体に装着部材が装着された状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る像形成構造体の、装着部材が装着された状態における動作を説明する説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態において、新たに像形成構造体を製造する方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態において、像形成構造体を解体する状態を示した断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態において、現像装置本体に接続孔を形成する前の状態を示した現像装置本体の平面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態において、掻き取り部材及び装着部材を装着する方法を示す現像装置本体の断面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態において、現像装置本体に接続孔を形成した後の状態を示した現像装置本体の平面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に用いた第１の密閉部材を示す平面図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に用いた第１の密閉部材を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に用いた第２の被接合部材を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に用いた第２の被接合部材を示す底面図である。
【図２１】本発明の実施形態に用いた第２の被接合部材を現像装置本体に取り付けて新たな現像装置とした状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態に用いた第２の被接合部材を現像装置本体に取り付けて新たな現像装置とした状態を示し、図２１のＥ部分を拡大して示す断面図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態に用いた第２の被接合部材を示し、図１９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２４】本発明の第１の実施形態において、新たな現像装置に像保持体ユニットを接合して新たな像形成構造体とする方法を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態に用いられる装着部材を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る像形成構造体に装着部材が装着された状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態に係る像形成構造体に装着部材が装着された状態を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に用いられる装着部材を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に用いられる装着部材を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係る像形成構造体に装着部材が装着された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    画像形成装置
１４    像形成手段
４２    転写装置
６０    現像装置
６４    像形成構造体
６６    像保持体ユニット
６８    現像装置本体
８０    枠体
８８    現像剤収納室
９６    現像剤搬送装置
１００  搬送部材
１０１  先端部
２００  装着部材
２０６  移動面
２０８  曲面
２２０  段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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