(57)【要約】【課題】読み取り性が良く、かつ読み取り性が経時的に劣化しにくい赤外線吸収画像の形成を可能にする、静電荷現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含み、前記赤外線吸収剤の少なくとも１種は、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲に極大吸収を有し、かつ前記極大吸収の半値全幅が１００ｎｍ以下であり、下記式（１）で示される体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶが１．２５以下であることを特徴とする静電荷現像用トナー。  式（１）：ＧＳＤＶ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２  ［式（１）中、Ｄ８４ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が８４％となる粒径値であり、Ｄ１６ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が１６％となる粒径値である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と赤外線吸収剤とを含み、
前記赤外線吸収剤の少なくとも１種は、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲に極大吸収を有し、かつ前記極大吸収の半値全幅が１００ｎｍ以下であり、
下記式（１）で示される体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶが１．２５以下であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
式（１）：ＧＳＤＶ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
［式（１）中、Ｄ８４ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が８４％となる粒径値であり、Ｄ１６ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が１６％となる粒径値である。］
【請求項２】
前記極大吸収は、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲である、請求項１に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷現像用トナーを含むことを特徴とする静電荷現像用現像剤。
【請求項４】
画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、
前記現像剤は、請求項３に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする静電荷現像用現像剤カートリッジ。
【請求項５】
少なくとも、静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを備え、
前記現像剤が、請求項３に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスもしくは静電プロセスを利用した電子写真装置に利用し得る静電荷現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティー強化や電子環境との融合などの目的で、紙上に不可視情報を埋め込む技術が注目されている。不可視情報として具体的には、例えば個人情報等の何らかの特定の情報を有する情報パターンや、検知マークのような非情報パターンなどが挙げられ、情報パターンとしては、例えばコードパターンを挙げることができる。コードパターンとしては、バーコードを例示でき、バーコードは１次元のバーコード以外に２次元コード等がある。また、検知マークは、光学的検知方法を用いた複写機にて画像を形成する際に、光学的に検知されない透明シートの紙送りタイミング等の設定のために設けられるマークである（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
これらの不可視情報の形成には、赤外線吸収剤を含むトナーが好んで用いられる（例えば、特許文献５〜２０）。さらに、複写機などのオンデマンドに印刷可能な機械を使用して赤外線吸収パターンを形成することにより、個々の文書にＩＤ番号や座標を印刷することなども可能となる。
【０００４】
またこれらの不可視情報を読み取るためには、一般的に赤外線吸収パターン検出装置等を用いることとなる。赤外線吸収パターン検出装置における光源としては、従来から知られている赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の赤外線光源をそのまま用いることが可能である。また、赤外線吸収パターンの検出器としては、例えば、ＣＣＤセンサーを用いて行うこともできる。
【特許文献１】特開昭５８−１０６５５０号公報
【特許文献２】特開昭５８−１０５１５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−７３６７号公報
【特許文献４】特開平３−９９８７８号公報
【特許文献５】特開平６−２１０９８７号公報
【特許文献６】特開２０００−２０７５１２公報
【特許文献７】特開２０００−２２１６３７公報
【特許文献８】特開２０００−２２７９５０公報
【特許文献９】特開２００１−１０２６６公報
【特許文献１０】特開２００１−１０２６７公報
【特許文献１１】特開２００１−２９４７８５公報
【特許文献１２】特開２００２−１３２１０３公報
【特許文献１３】特開２００２−１４６２５４公報
【特許文献１４】特開２００４−２１３２５３公報
【特許文献１５】特開２００４−２１３２５９公報
【特許文献１６】特開２００５−２２１８９１公報
【特許文献１７】特開２００５−２２１８９２公報
【特許文献１８】特開２００５−２２７３７０公報
【特許文献１９】特開２００５−２３３９９０公報
【特許文献２０】特開２００５−２４９９６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、不可視情報に代表される赤外線吸収画像の読み取りには、一般的に赤外線吸収パターン検出装置等が用いられるが、赤外線吸収パターン検出装置の感度には限界がある。よって、赤外線吸収パターン検出装置の光源として用いられている波長の赤外線を強く吸収し、読み取り性の良い赤外線吸収画像を形成することができるトナーが求められている。
【０００６】
また、記録媒体上に形成した直後における赤外線吸収画像の読み取り性が良い場合においても、経時的に画像の読み取り性が劣化することが問題となっていた。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の諸問題に鑑み、読み取り性が良く、かつ読み取り性が経時的に劣化しにくい赤外線吸収画像の形成を可能にする、静電荷現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含み、前記赤外線吸収剤の少なくとも１種は、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲に極大吸収を有し、かつ前記極大吸収の半値全幅が１００ｎｍ以下であり、下記式（１）で示される体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶが１．２５以下であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
式（１）：ＧＳＤＶ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
［式（１）中、Ｄ８４ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が８４％となる粒径値であり、Ｄ１６ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が１６％となる粒径値である。］
【０００９】
＜２＞  前記極大吸収は、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲である、＜１＞に記載の静電荷現像用トナー。
【００１０】
＜３＞  ＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷現像用トナーを含むことを特徴とする静電荷現像用現像剤。
【００１１】
＜４＞  画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、前記現像剤は、＜３＞に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする静電荷現像用現像剤カートリッジ。
【００１２】
＜５＞  少なくとも、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを備え、前記現像剤が＜３＞に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、読み取り性が良く、かつ読み取り性が経時的に劣化しにくい赤外線吸収画像の形成を可能にする、静電荷現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
［１］静電荷現像用トナー
本発明の静電荷現像用トナー（以下、トナーと略す場合がある）は、少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含有し、必要に応じてその他に、離型剤などの添加剤を含むことができる。
なお、本発明のトナーは、不可視トナーに利用することができる。ここで「不可視」とは、目視で認識されにくいことをいう。
【００１６】
本発明のトナーに含まれる赤外線吸収剤の少なくとも１種は、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲に極大吸収を有している。
【００１７】
赤外線吸収剤の吸収極大波長が７５０ｎｍより短いと、可視印刷における色彩に影響を与える。また一般的に用いられる赤外線検出器（例えばＳｉフォトダイオードなど）は、１１００ｎｍよりも長波長の領域における感度が悪い。よって、吸収極大波長が１１００ｎｍより長い赤外線吸収剤を含むトナーを用いて画像を形成すると、読み取り性が悪くなる。
【００１８】
また赤外線吸収剤の吸収極大波長は、８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲にあることが好ましい。赤外線吸収パターン検出装置等に用いられる一般的な発光ダイオードの発信波長域が８００ｎｍ〜１０００ｎｍ付近であるため、赤外線吸収剤の吸収極大波長が８００ｎｍより小さいか、または１０００ｎｍより大きいと、赤外線吸収パターン検出装置を用いた場合における赤外線吸収画像の読み取り性が悪くなる可能性がある。さらに赤外線吸収剤の吸収極大波長は、８２０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にあることがより好ましく、最も好ましい吸収最大波長は、８５０ｎｍ付近である。８５０ｎｍ付近の赤外線を用いた赤外線吸収パターン検出装置が最も入手しやすいからである。
【００１９】
また赤外線吸収剤の、波長７５０ｎｍ〜１１００ｎｍにおける極大吸収の半値全幅は、１００ｎｍ以下である。
赤外線吸収パターン検出装置に用いられる光源は、上記の通り、赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の単色光源であることが多い。よって、極大吸収の半値全幅が１００ｎｍより大きいと、赤外線吸収パターン検出に用いる単色光の波長における吸収強度が相対的に小さくなり、結果として読み取り性が悪くなるからである。
極大吸収の半値全幅は、１０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２０】
さらにトナーは、下記式（１）で示される体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶが、１．２５以下であることを特徴とする。
式（１）：ＧＳＤＶ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
ここで式（１）中、Ｄ８４ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が８４％となる粒径値であり、Ｄ１６ｖはトナー粒径体積分布小径側から累積が１６％となる粒径値である。
【００２１】
トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶが１．２５より大きいと、読み取り性が劣化する。これは、次のように推測される。
トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶが１．２５より大きい場合、記録媒体上に赤外線吸収画像を形成した後、経時的な画像面積の広がりが生じ、当該赤外線吸収画像の単位面積あたりに含まれる赤外線吸収剤の量が少なくなる。このため、赤外線吸収画像の単位面積あたりの赤外線吸収強度が低下し、経時により読み取り性が劣化すると考えられる。
【００２２】
またトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤＶは、１．２３以下が好ましく、１．２１以下がより好ましい。
【００２３】
以下、トナーの各組成成分について説明する。
【００２４】
＜赤外線吸収剤＞
本発明のトナーに用いられる赤外線吸収剤の少なくとも１種は、上記のとおり、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲に極大吸収を有し、その極大吸収の半値全幅は、１００ｎｍ以下である。
【００２５】
上記のような吸収スペクトルを持つ化合物としては例えば、下記構造式（１）で表されるｎ−ブトキシ置換ナフタロシアニン（以下、「Ｈ２ＮＰｃ−ＯｎＢｕ」と略す場合がある。）、下記一般式（２）におけるＭがＶＯであるｎ−ブトキシ置換バナジルナフタロシアニン（以下、「ＶＯＮＰｃ−ＯｎＢｕ」と略す場合がある。）、下記一般式（２）におけるＭがＣｕであるｎ−ブトキシ置換銅ナフタロシアニン（以下、「ＣｕＮＰｃ−ＯｎＢｕ」と略す場合がある。）、下記一般式（２）におけるＭがＮｉであるｎ−ブトキシ置換ニッケルナフタロシアニン（以下、「ＮｉＮＰｃ−ＯｎＢｕ」と略す場合がある。）、下記構造式（３）で表されるフェニル置換バナジルナフタロシアニン（以下、「ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ」と略す場合がある。）、下記構造式（４）で表されるｉ−ブトキシ・ニトロ置換銅ナフタロシアニン（以下、「ＣｕＮＰｃ−ＯｉＢｕＮＯ２」と略す場合がある。）、下記構造式（５）で表されるｔ−ブチル置換バナジルナフタロシアニン（以下、「ＶＯＮＰｃ−ｔＢｕ」と略す場合がある。）、下記構造式（６）で表される化合物（以下、「ＳＴ１７３」という場合がある。）、下記構造式（７）で表される化合物（以下、「ＣＲ４４（ＯＨ）２」という場合がある。）などが挙げられる。
ここで、下記構造式（１）および下記一般式（２）における「ＯＢｕ」は「ｎ−ブトキシ基」を意味し、下記構造式（４）における「ＯＢｕ」は「ｉ−ブトキシ基」を意味する。
なお、赤外線吸収剤としては、これらに限られず、上記吸収スペクトルを持つ化合物であれば、いかなるものも用いることができる。
【００２６】
【化１】
2008076663.tif 000002
【００２７】
【化２】
2008076663.tif 000003
【００２８】
【化３】
2008076663.tif 000004
【００２９】
【化４】
2008076663.tif 000005
【００３０】
【化５】
2008076663.tif 000006
【００３１】
【化６】
2008076663.tif 000007
【００３２】
【化７】
2008076663.tif 000008
【００３３】
赤外線吸収剤の極大吸収波長および極大吸収の半値全幅は、赤外線吸収剤を０．２重量％の濃度でドープしたポリスチレンアクリル膜（以下、「ドープ膜」と略す場合がある。）の吸収スペクトルから求める。
【００３４】
吸収スペクトルは、例えば以下のようにして測定される。
まず赤外線吸収剤を０．５質量部、アクリル系重合樹脂（ＢＲ−８３、三菱レイヨン社製）を９９．５質量部混合して有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン）に溶かすことにより、赤外線吸収剤分散塗布液を得る。
次に赤外線吸収剤分散塗布液を、ガラスプレート上に浸漬塗布することにより、厚み３μmのドープ膜を得る。
【００３５】
上記のようにして得られたドープ膜の吸収スペクトルを、分光光度計（日立製作所社製：Ｕ−２０００）を用いて測定する。
得られた吸収スペクトルが、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の領域に吸収極大を持つ場合において、波長７５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の領域における最大吸光度を持つ波長を「赤外線吸収剤の極大吸収波長」とし、最大吸光度の半分の値をとる２点間における波長の差を「赤外線吸収剤の極大吸収の半値全幅」とする。
【００３６】
以上のような測定により得られた、Ｈ２ＮＰｃ−ＯｎＢｕ、ＶＯＮＰｃ−ＯｎＢｕ、ＳＴ１７３、及びＣＲ４４（ＯＨ）２の吸収スペクトルを、それぞれ図１〜図４に示す。
また比較のため、上記の測定方法により得られた、下記構造式（８）で表される無置換バナジルナフタロシアニン（以下、「ＶＯＮＰｃ」と略す場合がある。）の吸収スペクトルを、図５に示す。
【００３７】
【化８】
2008076663.tif 000009
【００３８】
図１〜４の吸収スペクトルより得られる、Ｈ２ＮＰｃ−ＯｎＢｕ、ＶＯＮＰｃ−ＯｎＢｕ、ＳＴ１７３、及びＣＲ４４（ＯＨ）２の「極大吸収波長」及び「極大吸収の半値全幅」を表１に示す。
また、同様の方法を用いて得られる、ＣｕＮＰｃ−ＯｎＢｕ、ＮｉＮＰｃ−ＯｎＢｕ、ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ、ＣｕＮＰｃ−ＯｉＢｕＮＯ２、及びＶＯＮＰｃ−ｔＢｕの「極大吸収波長」及び「極大吸収の半値全幅」についても、併せて表１に示す。
さらに比較のため、ＶＯＮＰｃの「極大吸収波長」及び「極大吸収の半値全幅」についても、併せて表１に示す。
【００３９】
【表１】
2008076663.tif 000010
【００４０】
赤外線吸収剤のトナーに対する含有量は、０．1質量％以上２質量％以下が好ましく、０．２質量％以上１質量％以下がより好ましく、０．３質量％以上０．７質量％以下がさらに好ましい。なお最も好ましくは、０．５質量％前後である。含有量が０．２質量％未満では、本発明のトナーを用いて形成した赤外線吸収パターンを機械で読み取るのが難しくなる可能性がある。また含有量が１質量％以上の場合は、可視印刷における色彩に影響を与えるようになってしまう可能性がある。ただし、感度のより高い赤外線吸収パターン検出装置を用いることができる場合には、含有量が０．２質量％未満であっても好ましい場合がある。
【００４１】
赤外線吸収剤の体積平均粒子径は０．８μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．６μｍ以下、さらに好ましくは０．４μｍ以下である。赤外線を効率的に吸収するためには、より大きい表面積を有する必要があるためである。
また赤外線吸収剤の体積平均粒子径は、０．０５μｍ以上が好ましい。赤外線吸収剤の体積平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、赤外線の波長に対して粒径が小さくなりすぎるため、赤外線吸収剤のトナー中への含有量がばらついた場合に、赤外線吸収の感度が低下する場合があるためである。
【００４２】
ここで、赤外線吸収剤の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の赤外線吸収剤を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均子粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均子粒径とする。
【００４３】
また本発明のトナーにおいては、上記赤外線吸収剤の他に、その他の赤外線吸収剤を併用することができる。その他の赤外線吸収剤としては、波長が８００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料で、有機物であっても無機物であっても使用可能である。具体例としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を含んだ赤外線吸収剤を用いることができる。
【００４４】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーには、公知の結着樹脂を使用することができる。
結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、スチレンとアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとの共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独又は併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂又はノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００４５】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは５０〜１２０℃であり、より好ましくは６０〜１１０℃である。ガラス転移点が５０℃より低いと、トナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある。またガラス転移点が１２０℃より高いと、低温定着性が得られない場合がある。
【００４６】
ここで結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度３℃／分の条件下で測定することによって求め、吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をガラス転移点とする。
【００４７】
＜その他の成分＞
本発明のトナーには、目的に応じて適宜選択したその他の成分を添加剤として添加させてもよく、特に制限はない。
【００４８】
具体的に例えば、本発明のトナーには、必要に応じて離型剤を添加させることができる。
離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されない。具多的には例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましく用いられ、その他には、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。また、これらの離型剤は、１種単独で用いても良く、２種以上併用してもよい。
【００４９】
離型剤の融点は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。離型剤の融点が５０℃より低いと、保存性が悪くなる可能性があり、またトナーのブロッキングが起こる可能性がある。また離型剤の融点は、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。
【００５０】
ここで離型剤の融点は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度３℃／分の条件下で測定することによって求め、吸熱ピークの頂点の温度を融点とする。
【００５１】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲内であることが好ましく、５〜１８重量部の範囲内であることがより好ましい。
離型剤の含有量が結着樹脂１００重量部に対して３重量部未満であると離型剤添加の効果がなく、高温でのホットオフセットを引き起こす場合がある。一方、結着樹脂１００重量部に対して２０重量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの機械的強度が低下する為、現像機内でのストレスで破壊されやすくなり、キャリア汚染などを引き起こす場合がある。
【００５２】
本発明のトナーは、着色剤を含むことができる。着色剤としては特に限定されず、染料・顔料等のいずれを用いてもよい。例えばカラートナーでは、キナクリドン（赤色）、フタロシアニン（青色等）、アンスラキノン（赤色）、ジスアゾ（赤色または黄色）、モノアゾ（赤色）、アニライド系化合物（黄色）、ベンジジン（黄色）、ベンズイミダゾロン（黄色）、ハロゲン化フタロシアニン（緑色）などが用いられる。黒色トナーでは、カーボンブラック、ニグロシン染料、フェライト、マグネタイトなどの黒色染顔料を広く用いることができる。
ただし、本発明のトナーを不可視トナーとして用いる場合には、着色剤を含まない形態が好ましい。
【００５３】
本発明のトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００重量部に対し０．０１重量部以上５重量部以下の範囲が好ましく、０．０１重量部以上２．０重量部以下の範囲がより好ましい。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、発色性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活性剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末を添加してもよい。
【００５４】
また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよい。このような表面処理シリカ粒子としては、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００５５】
また本発明のトナーには、帯電制御剤を添加することができる。例えば、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯体化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。
【００５６】
またトナーには、必要に応じて既知の外添剤を添加することができ、具体的には例えば、無機粒子や有機粒子等が考えられる。
【００５７】
外添剤に用いる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００５８】
外添剤に用いる無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の１次粒子径（体積平均粒子径）としては、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましく、その添加量としては、トナー粒子１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲にあることが好ましい。
【００５９】
ここで、無機粒子の体積平均粒子径は、上記の赤外線吸収剤における体積平均粒子径の測定方法と同様の方法で測定することができる。
【００６０】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００６１】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、凝集・合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法などの、酸性やアルカリ性の水系媒体中でトナー粒子を生成する湿式製法で製造されることが好適であるが、特に凝集合一法が好ましい。
【００６２】
凝集・合一法においては、凝集系のイオンバランスが崩れるのを抑制し凝集速度の制御が容易となり、また、懸濁重合法においては、重合阻害の発生を抑制し特に粒子径の制御が容易となり、また、溶解懸濁造粒法や溶解乳化凝集合一法においては、造粒や乳化の際の粒子安定化を図ることが可能となる。
【００６３】
凝集・合一法は、例えばポリエステル樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、赤外線吸収剤粒子を分散した赤外線吸収剤粒子分散液、及び離型剤粒子を分散した離型剤粒子分散液を混合し、樹脂粒子、赤外線吸収剤粒子及び離型剤粒子の凝集粒子を形成する凝集工程を有し、さらに凝集系内のｐＨを調整して凝集成長を停止せしめる停止工程と、凝集粒子を樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱せしめ融合・合一する融合・合一工程とを有する製造方法である。また凝集・合一法は、必要に応じて凝集工程の後に、他の樹脂粒子を添加し凝集粒子の表面に付着せしめるシェル形成工程を有してもよい。
【００６４】
具体的には、樹脂粒子をイオン性界面活性剤によって分散した樹脂粒子分散液を用い、これと反対極性イオン性界面活性剤で赤外線吸収剤粒子が分散された赤外線吸収剤粒子分散液などを混合し、ヘテロ凝集を生じせしめる。ついで必要に応じてこれに他の樹脂粒子の分散液を添加し、他の樹脂粒子を凝集粒子表面に付着・凝集させる。さらにその後、凝集成長を停止させることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後樹脂のガラス転移点以上に加熱することにより凝集体を融合・合一し、洗浄、乾燥する。
以下、上述した凝集・合一法の一例における各工程について詳細に説明する。
【００６５】
（凝集工程）
凝集工程においては、まず、樹脂粒子分散液、赤外線吸収剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液とを準備する。
【００６６】
樹脂粒子分散液は、公知の転相乳化方法を用いるか、或いは樹脂のガラス転移点以上に加熱して機械的せん断力によって乳化させる方法を用いる。この際、イオン性界面活性剤が添加されてもよい。
【００６７】
赤外線吸収剤粒子分散液は、イオン性界面活性剤を用いて、赤外線吸収剤粒子を溶媒中に分散させることにより調整する。
【００６８】
また、離型剤粒子分散液は、離型剤を、水中に高分子電解質（例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基など）とともに分散し、離型剤の融点以上に加熱するとともに、強い剪断をかけられるホモジナイザーや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調整する。
【００６９】
次に、樹脂粒子分散液と赤外線吸収剤粒子分散液と離型剤粒子分散液とを混合し、樹脂粒子と着色微剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００７０】
（シェル形成工程）
シェル形成工程においては、コア凝集粒子の表面に、樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を用いて樹脂粒子を付着させ、所望の厚みの被覆層（シェル層）を形成することにより、コア凝集粒子表面にシェル層が形成されたコア／シェル構造を持つ凝集粒子（コア／シェル凝集粒子）を得る。
【００７１】
なお、凝集工程、シェル形成工程は、段階的に複数回に分けて繰り返し実施したものであってもよい。
【００７２】
ここで、凝集工程およびシェル形成工程において用いられる、樹脂粒子、赤外線吸収剤粒子、離型剤粒子の体積平均粒径は、トナー径及び粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００〜３００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００７３】
これらの樹脂粒子、赤外線吸収剤粒子、離型剤粒子の体積平均粒径は、上記の赤外線吸収剤における体積平均粒子径の測定方法と同様の方法で測定することができる。
【００７４】
（停止工程）
停止工程においては、凝集系内のｐHを調整することにより、粒子の凝集成長を停止させる。
【００７５】
（融合・合一工程）
融合・合一工程においては、凝集工程および必要に応じて行われたシェル形成工程を経て得られた凝集粒子を、溶液中にて、凝集粒子中に含まれる樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱し、融合・合一することによりトナーを得る。
ここで樹脂の種類が2種類以上の場合は、最も高いガラス転移温度を有する樹脂のガラス転移温度以上に加熱する。
【００７６】
（その他の工程）
凝集・融合終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナーを得る。洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００７７】
（その他のプロセス）
また上記凝集・合一法は、一括で混合して凝集することによりなされることもできる。具体的には例えば、凝集工程の初期に各極性のイオン性分散剤量のバランスを予めずらしておく方法である。さらに具体的には例えば、少なくとも１種の金属塩の重合体を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移点より低い温度にて第１段階の母体凝集を形成させ、母体凝集粒子を安定化させた後、第２段階としてバランスのずれを補填するような極性および量の分散剤で処理された第２段階添加用樹脂粒子分散液を添加し、さらに必要に応じ母体凝集粒子又は第２段階添加用樹脂粒子に含まれる樹脂のガラス転移点より低い温度でわずかに加熱して、温度を上げて安定化させたのち、さらにガラス転移点以上に加熱することにより第２段階添加用樹脂粒子を母体凝集粒子の表面に付着させたまま合一させる方法である。更にこの凝集の段階的操作は複数回、くり返し実施したものでもよい。
【００７８】
金属塩の重合体は、４価のアルミニウム塩の重合体、又は４価のアルミニウム塩重合体と３価のアルミニウム塩重合体との混合物であることが好適であり、具体的には、硝酸カルシウム等の無機金属塩、もしくはポリ塩化アルミニウム等の無機金属塩の重合体が挙げられる。また、この金属塩の重合体は、粒子分散液全体に対しその濃度が０．１１〜０．２５重量％となるように添加することが好ましい。
【００７９】
トナーに赤外線吸収剤を加えるにあたっては、前記のように赤外線吸収剤をトナーの内部に分散させて添加させる以外に、赤外線吸収剤をトナー粒子の表面に付着又は固着させることができる。
【００８０】
＜トナーの物性＞
以上のようにして作製される本発明のトナーは、その体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）が３μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。また、その個数平均粒径（Ｄ５０ｐ）に対する体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）の比（Ｄ５０ｖ／Ｄ５０ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【００８１】
ここでトナーの体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）、個数平均粒径（Ｄ５０ｐ）、および体積平均粒度分布指標（ＧＳＤＶ）の求め方は以下の通りである。
【００８２】
分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用する。
次に、この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、測定装置としてコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【００８３】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径（Ｄ５０ｐ）と定義する。
【００８４】
また、同様に、体積で累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖと定義し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２より算出される。
【００８５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０〜１３５の範囲であることが好ましい。
ここで上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、又はトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００８６】
［２］静電荷現像用現像剤
本発明の静電荷現像用現像剤は、少なくとも本発明の静電荷現像用トナーを含み、必要に応じてキャリアを含むこともできる。以下、本発明の静電荷現像用現像剤（以下、現像剤と略す場合がある）について説明する。
【００８７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。キャリアとしては例えば、芯材表面に被覆樹脂を被覆した樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００８８】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
導電材料としては、金属（例えば、金、銀、銅等）、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等を例示することができるが、これらに限定されるのもではない。
【００９０】
また、キャリアの芯材としては、磁性酸化物（例えば、フェライト、マグネタイト等）、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、キャリアの芯材は磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、３０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００９１】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適正等を勘案して適宜選択すればよい。
【００９２】
具体的な樹脂被覆方法としては、（１）キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、（２）被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、（３）キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、（４）ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００９３】
キャリアを含んだ現像剤における、トナーとキャリアの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００９４】
［３］静電荷現像用現像剤用カートリッジおよび画像形成装置
次に、本発明の静電荷現像用現像剤用カートリッジ（以下、カートリッジと略す場合がある）について説明する。本発明のカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、現像剤が既述した本発明の現像剤であることを特徴とする。
【００９５】
従って、カートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置において、本発明の現像剤を収納した本発明のカートリッジを利用することにより、読み取り性が良く、かつ読み取り性が経時的に劣化しにくい赤外線吸収画像を、記録媒体表面上に形成することができる。
【００９６】
また本発明の画像形成装置は、静電潜像保持体と、静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、現像剤が既述した本発明の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする。
【００９７】
従って、本発明の現像剤を用いた本発明の画像形成装置を利用することにより、読み取り性が良く、かつ読み取り性が経時的に劣化しにくい赤外線吸収画像を記録媒体表面上に形成することができる。
【００９８】
なお、本発明の画像形成装置は、上記のような静電潜像保持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他の手段を含んでいてもよい。
【００９９】
以下、本発明のカートリッジおよび画像形成装置について、図面を用いて具体的に説明する。
【０１００】
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す画像形成装置１０は、静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中およびカートリッジ２８中に収納される現像剤は、本発明の現像剤である。
【０１０１】
また図６は、本発明の現像剤を収納された現像手段１８およびカートリッジ２８のみを図示しているが、これらに加えて、他の現像剤を収納した現像手段およびカートリッジも同時に備える構成をとることも可能である。
【０１０２】
図６示す画像形成装置は、カートリッジ２８の着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、カートリッジ２８は、現像剤供給管３０を通して現像手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されている本発明の現像剤が、現像剤供給菅３０を通して現像手段１８に供給されることにより、長期間にわたり、本発明の現像剤を用いた画像を形成することができる。また、カートリッジ２８の中に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このカートリッジ２８を交換することができる。
【０１０３】
静電潜像保持体１２の周囲には、静電潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、静電潜像保持体１２表面を均一に帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて静電潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に本発明の現像剤を供給する現像手段１８、静電潜像保持体１２表面に当接し静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の転写手段２０、静電潜像保持体１２表面に当接するクリーニング装置２２、静電潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【０１０４】
静電潜像保持体１２と転写手段２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体５０が挿通可能である。静電潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段２６が配置され、定着手段２６には圧接部３２が設けられている。また、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間を通過した記録媒体５０は、この圧接部３２を矢印Ｃ方向へと挿通可能である。
【０１０５】
静電潜像保持体１２としては、例えば感光体または誘電記録体等が使用できる。
感光体としては例えば、単層構造の感光体または多層構造の感光体等を用いることができる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【０１０６】
帯電手段１４としては、例えば、導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段を使用することができる。
【０１０７】
潜像形成手段１６としては、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうるような信号を形成できるような、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザー走査書き込み装置、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザー走査書き込み装置またはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【０１０８】
転写手段２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、静電潜像保持体１２と記録媒体５０との間に電界を作り、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【０１０９】
また転写手段２０として、二次転写手段を用いることもできる。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体５０にトナー像を二次転写する手段である。
【０１１０】
クリーニング手段２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。
【０１１１】
除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１１２】
定着手段２６としては、例えば加熱ロールと加圧ロールとからなるような加熱加圧によりトナー像を定着する熱定着器や、フラッシュランプ等による光照射によりトナー像を加熱して定着する光定着器などが利用できる。
【０１１３】
記録媒体５０としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用できる。また記録媒体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用することもできる。
【０１１４】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により静電潜像保持体１２表面を帯電し、帯電された静電潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された静電潜像保持体１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１８から本発明の現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【０１１５】
次に、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像は、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、静電潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体５０表面に転写される。
【０１１６】
トナー像を転写手段２０に転写した後の静電潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレードによって残留しているトナーが除去され、除電手段２４により除電される。
【０１１７】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体５０は、定着手段２６の圧接部３２に搬送され、圧接部３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその圧接部３２の表面が加熱された定着手段２６によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体５０表面に定着されることにより画像が形成される。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。
【０１１９】
［測定方法］
＜体積平均粒子径の測定方法（測定する粒子直径が２μｍ以上の場合）＞
測定する粒子の直径が２μｍ以上の場合は、上記のように、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマンーコールター社製）測定装置を用いて、粒子の体積平均粒子径を測定する。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用する。
【０１２０】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【０１２１】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径と定義する。
【０１２２】
＜体積平均粒子径の測定方法（測定する粒子直径が２μｍ未満の場合）
測定する粒子直径が２μｍ未満の場合は、上記のように、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて、粒子の体積平均粒子径を測定する。
【０１２３】
測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。
【０１２４】
得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とする。
【０１２５】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定する。
【０１２６】
＜融点およびガラス転移点の測定方法＞
ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、融点は吸熱ピークの頂点の温度とした。
【０１２７】
［実施例１］＜赤外線吸収剤分散液Ａの調整＞
上記の赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ」（アルドリッチ製）０．５重量部と、アニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスホン酸）０．５重量部と、イオン交換水９９重量部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけることによって赤外線吸収剤分散液Ａを得た。
【０１２８】
得られた、赤外線吸収剤分散液Ａ内における赤外線吸収剤の体積平均粒径は０．１３μｍ、赤外線吸収剤の固形分比率は０．５重量％であった。
【０１２９】
＜樹脂粒子分散液Ａの調整＞
加熱乾燥した３口フラスコに、アジピン酸ジメチル６５重量部と、テレフタル酸ジメチル１８３重量部と、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物２２３重量部と、エチレングリコール３８重量部と、テトラブトキシチタネート０．０７重量部とを入れた後、１７０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。
【０１３０】
次いで、２２０℃において系の圧力を０．１３〜１．３３ｋＰａ（１〜１０Ｔｏｒｒ）として６０分間反応を続けた結果、ポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１３１】
次いで、このポリエステル樹脂Ａを１１５重量部と、脱イオン水１８０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）５重量部とを混合して１２０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行うことにより、樹脂粒子分散液Ａ（樹脂粒子濃度：４０重量％）を調整した。体積平均粒径は０．２４μｍであった。
【０１３２】
＜離型剤分散液Ａの調整＞
フィッシャートロプシュワックスＦＮＰ９２（融点９２℃：日本精鑞社製）１００重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）３．６重量部と、イオン交換水４００重量部とを混合し、１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤分散液Ａを得た。
得られた離型剤分散液Ａ内における離型剤の体積平均粒径は０．２３μｍ、離型剤分散液Ａの固形分比率は２０重量％であった。
【０１３３】
＜トナーＡの製造＞
樹脂粒子分散液Ａを２９５重量部と、赤外線吸収剤分散液Ａを３６重量部と、離型剤分散液Ａを９２重量部と、脱イオン水を６００重量部とを丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０１３４】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３６重量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら３℃／分で３０℃から５２℃まで加熱した。５２℃で３時間保持した後、ここに樹脂粒子分散液Ａを緩やかに１４０重量部追加した。
【０１３５】
その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９３℃まで加熱し、３時間保持した。
【０１３６】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１３７】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．００、電気伝導度８．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．０Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
【０１３８】
［実施例２］
＜トナーＢの製造＞
トナーの製造条件を以下のようにした以外は、トナーＡの製造と同様に操作し、トナーＢを得た。
ポリ塩化アルミニウム０．３６重量部を０.２６重量部に変更し、５２℃まで加熱し５２℃で３時間保持するところを、５４℃まで加熱し５４℃で３時間保持するように変更した。
【０１３９】
［実施例３］
＜トナーＣの製造＞
トナーの製造条件を以下のようにした以外は、トナーＡの製造と同様に操作し、トナーＣを得た。
３℃／分で３０℃から５２℃まで加熱するところを、２℃／分で３０℃から４２℃まで加熱し、その後０.５℃／分で４２℃から５２℃まで加熱するように変更した。
【０１４０】
［実施例４］
＜赤外線吸収剤分散液Ｄの調整＞
赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ」の代わりに、上記の赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ−ＯｎＢｕ」（アルドリッチ製）０．５重量部を用いた以外は、赤外線吸収剤分散液Ａの調整と同様に操作し、赤外線吸収剤分散液Ｄを得た。体積平均粒径は０．１２μｍ、固形分比率は０．５重量％であった。
【０１４１】
＜トナーＤの製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに赤外線吸収剤分散液Ｄを用いた以外は、トナーＣの製造と同様に操作し、トナーＤを得た。
【０１４２】
［実施例５］
＜赤外線吸収剤分散液Ｅの調整＞
赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ」の代わりに、上記の赤外線吸収剤「Ｈ２ＮＰｃ−ＯｎＢｕ」（アルドリッチ製）０．５重量部を用いた以外は、赤外線吸収剤分散液Ａの調整と同様に操作し、赤外線吸収剤分散液Ｅを得た。体積平均粒径は０．１１μｍ、固形分比率は０．５重量％であった。
【０１４３】
＜トナーＥの製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに赤外線吸収剤分散液Ｅを用いた以外は、トナーＣの製造と同様に操作し、トナーＥを得た。
【０１４４】
［実施例６］
＜赤外線吸収剤分散液Ｆの調整＞
赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ」の代わりに、上記の赤外線吸収剤「ＳＴ１７３」（アルドリッチ製）０．５重量部を用いた以外は、赤外線吸収剤分散液Ａの調整と同様に操作し、赤外線吸収剤分散液Ｆを得た。体積平均粒径は０．１５μｍ、固形分比率は０．５重量％であった。
【０１４５】
＜トナーＦの製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに赤外線吸収剤分散液Ｆを用いた以外は、トナーＣの製造と同様に操作し、トナーＦを得た。
【０１４６】
［比較例１］
＜トナーＰの製造＞
トナーの製造条件を以下のようにした以外は、トナーＡの製造と同様に操作し、トナーＰを得た。
ポリ塩化アルミニウム０．３６重量部を０．３０重量部に変更し、３℃／分で３０℃から５２℃まで加熱するところを、５℃／分で３０℃から５２℃まで加熱した。
【０１４７】
［比較例２］
＜赤外線吸収剤分散液Ｑの調整＞
赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ−Ｐｈ」の代わりに、上記の赤外線吸収剤「ＶＯＮＰｃ」（山本化成製）０．５重量部を用いた以外は、赤外線吸収剤分散液Ａの調整と同様に操作し、赤外線吸収剤分散液Ｑを得た。体積平均粒径は０．１２μｍ、固形分比率は０．５重量％であった。
【０１４８】
＜トナーＱの製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに赤外線吸収剤分散液Ｐを用いた以外は、トナーＡの製造と同様に操作し、トナーＱを得た。
【０１４９】
［外添トナーの製造］
上記の製造したトナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を０．２１重量部添加してサンプルミルにてブレンドし、外添トナーを製造した。
【０１５０】
［現像剤の調整］
ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製）を１重量％コートした平均粒径５０μｍのフェライトキャリアに対し、トナー濃度が５重量％となるよう上記外添トナーを秤量し、ボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調整した。
【０１５１】
［評価方法］
得られた現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０（以下、「ＤＰＣ２２２０」と略す場合がある）の現像器に充填して、定着画像を形成した。
画像条件は０．２ｍｍ×１０ｍｍの細線を０．２ｍｍ間隔で１００本、すなわち細線が横に並んだ画像である。
【０１５２】
得られた画像につき、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５３】
―形成直後におけるトナー画像の読み取り性評価―
前記画像形成面を、画像形成面の真上１０ｃｍのところに設置した近赤外の波長域の光も照射するリング状ＬＥＤ光源（京都電気製、ＬＥＢ−３０１２ＣＥ）にて照射した。この状態で、画像形成面の真上１５ｃｍのところに設置し、８００ｎｍ以下の波長成分をカットするフィルタをレンズ部に装着した、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長域に受光感度を有するＣＣＤカメラ（ＫＥＹＥＮＣＥ製、ＣＣＤ ＴＬ−Ｃ２）によって、前記画像形成面を読み取り、一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理して、画像を抽出し、これをソフトウエアで復号化処理し、１００枚の画像について、読み取りが可能かどうかの確認を行った。８５％以上あればよく、９５％以上でさらに良い。
【０１５４】
―経時後（６０日後）におけるトナー画像の読み取り性評価―
６０日間、１００ルクスの蛍光灯の下５０ｃｍにさらし、形成直後におけるトナー画像の読み取り性評価と同様の評価を行った。
【０１５５】
【表２】
2008076663.tif 000011
【０１５６】
表２の結果から分かるように、本実施例では、比較例に比べ、読み取り性が良く、かつ読み取り性が経時的に劣化しにくい、赤外線吸収画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】上記構造式（１）で表されるｎ−ブトキシ置換ナフタロシアニン（Ｈ２ＮＰｃ−ＯｎＢｕ）の吸収スペクトル図である。
【図２】上記一般式（２）におけるＭがＶＯであるｎ−ブトキシ置換バナジルナフタロシアニン（ＶＯＮＰｃ−ＯｎＢｕ）の吸収スペクトル図である。
【図３】上記構造式（６）で表される化合物（ＳＴ１７３）の吸収スペクトル図である。
【図４】上記構造式（７）で表される化合物（ＣＲ４４（ＯＨ）２）の吸収スペクトル図である。
【図５】上記構造式（８）で表される無置換バナジルナフタロシアニン（ＶＯＮＰｃ）の吸収スペクトル図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０・・・画像形成装置
１２・・・静電潜像保持体
１４・・・帯電手段
１６・・・静電潜像形成手段
１８・・・現像手段
２０・・・転写手段
２６・・・定着手段
２８・・・カートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008076663.tif 000014
【図４】
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【図５】
2008076663.tif 000016
【図６】
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