(57)【要約】【課題】事業情報のデータを変更したとき、そのデータ変更に伴い必要となる他のデータの変更の漏れを防止する。【解決手段】事業情報管理システム１０は、事業情報データベース１１を構成するデータの接続関係を記憶したデータ接続関係情報記憶部１３、その接続関係を有するデータの組についてのデータ接続確度を記憶したデータ接続確度情報記部１５、データを入力して事業情報データベース１１の変更するデータ変更部１２、データ接続関係情報に基づき変更データに接続するデータおよびその接続するデータにさらに接続するデータをその接続関係がなくなるまで求め、変更影響データを抽出する変更影響データ抽出部１４、変更影響データの変更影響確率をデータ接続確度情報に基づき算出する変更影響確率算出部１６、変更影響確率を表示装置に表示する変更影響データ表示部１７などを備える。【選択図】図２
2008090784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置と表示装置とを少なくとも備えたコンピュータによって、事業に関する複数の種類のデータを含んで構成された事業情報データベースを管理する事業情報管理システムであって、
前記コンピュータが、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに接続関係を有するデータであるデータ接続関係情報を記憶したデータ接続関係情報記憶手段と、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組それぞれについて、その接続関係の深さの程度を示す数値をデータ接続確度として記憶したデータ接続確度情報記憶手段と、
前記入力装置を介して入力されるデータを入力し、その入力したデータにより前記事業情報データベースに含まれる少なくとも１つのデータを変更するデータ変更手段と、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶された前記データ接続関係情報に基づき、前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求め、その接続関係をつないだ経路上にあるデータを変更影響データとして抽出する変更影響データ抽出手段と、
前記抽出した変更影響データについてその変更影響確率を、前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されたデータ接続確度に基づき算出する変更影響確率算出手段と、
前記抽出した変更影響データとその変更影響データについて算出した変更影響確率とを前記表示装置に表示する変更影響データ表示手段と、
を備えたことを特徴とする事業情報管理システム。
【請求項２】
前記変更影響確率算出手段は、
前記変更したデータと当該変更影響データとを接続する経路上にあるすべての変更影響データについて、その変更影響データそれぞれに対し前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されているデータ接続確度を読み出し、その読み出したそれぞれのデータ接続確度のすべての積を求めることによって、当該変更影響データに対する変更影響確率を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の事業情報管理システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組に対して、その接続関係を有効化するための条件の情報をデータ接続条件情報として記憶したデータ接続条件情報記憶手段を、さらに、備え、
前記変更影響データ抽出手段は、
前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続されたデータをその接続関係がなくなるまで求める場合に、その接続関係に対する前記データ接続条件情報が前記データ接続条件情報記憶手段に記憶されていたときには、そのデータ接続条件が満足されることを条件にして前記接続関係を有効にすること
を特徴とする請求項１に記載の事業情報管理システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに関係する担当者の情報を記憶した担当者情報記憶手段と、
前記変更影響確率算出手段により算出した前記変更影響データの前記変更影響確率が所定の値以上であったときには、前記担当者情報記憶手段を参照して、その変更影響データに関係する担当者を抽出し、その抽出した担当者にその変更影響データおよび変更影響確率を通達する変更影響データ通達手段と、
を、さらに、備えたことを特徴とする請求項１に記載の事業情報管理システム。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータを変更するに際して生じる変更コストを記憶した変更コスト情報記憶手段と、
前記変更影響データ抽出手段により抽出したそれぞれの変更影響データについて、その変更影響データの変更コストを、その変更影響データに対して前記変更コスト情報記憶手段に記憶されている変更コストと、その変更影響データに対して前記変更影響確率算出手段により算出された変更影響確率との積として算出するとともに、そのそれぞれの変更影響データについて算出した変更コストの合計値を算出する変更コスト算出手段と、
前記算出した前記それぞれの変更影響データについての変更コストおよびその合計値の少なくとも１つを前記表示装置に表示する変更コスト表示手段と、
を、さらに、備えたことを特徴とする請求項１に記載の事業情報管理システム。
【請求項６】
前記事業情報データベースは、
複数の業務プロセスのワークフローを定義した業務フロー情報を含み、
前記コンピュータは、
前記業務フロー情報から第１の業務プロセスと、その第１の業務プロセスの後で遂行される第２の業務プロセスとを取り出し、前記業務フロー情報に基づき、前記第１の業務プロセスから前記第２の業務プロセスへ到る業務プロセスの接続経路を求め、その接続経路に含まれる接続リンクの数と、その接続経路に含まれる業務プロセスから後方に分岐する接続リンクの分岐数とに基づき、前記第１の業務プロセスで処理の対象となる第１のデータと前記第２の業務プロセスで処理の対象となる第２のデータとの間のデータ接続確度を算出するデータ接続確度情報算出手段
を、さらに、備えたことを特徴とする請求項１に記載の事業情報管理システム。
【請求項７】
入力装置と表示装置とを少なくとも備えたコンピュータによって、事業に関する複数の種類のデータを含んで構成された事業情報データベースを管理する事業情報管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに接続関係を有するデータであるデータ接続関係情報を記憶したデータ接続関係情報記憶手段と、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組それぞれについて、その接続関係の深さの程度を示す数値をデータ接続確度として記憶したデータ接続確度情報記憶手段と、
を備え、
前記入力装置を介して入力されるデータを入力し、その入力したデータにより前記事業情報データベースに含まれる少なくとも１つのデータを変更するデータ変更処理と、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶された前記データ接続関係情報に基づき、前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求め、その接続関係をつないだ経路上にあるデータを変更影響データとして抽出する変更影響データ抽出処理と、
前記抽出した変更影響データについてその変更影響確率を、前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されたデータ接続確度に基づき算出する変更影響確率算出処理と、
前記抽出した変更影響データとその変更影響データについて算出した変更影響確率とを前記表示装置に表示する変更影響データ表示処理と、
を実行することを特徴とする事業情報管理方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、
前記変更影響確率算出処理においては、前記変更したデータと当該変更影響データとを接続する経路上にあるすべての変更影響データについて、その変更影響データそれぞれに対し前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されているデータ接続確度を読み出し、その読み出したそれぞれのデータ接続確度のすべての積を求めることによって、当該変更影響データに対する変更影響確率を算出すること
を特徴とする請求項７に記載の事業情報管理方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組に対して、その接続関係を有効化するための条件の情報をデータ接続条件情報として記憶したデータ接続条件情報記憶手段を、さらに、備え、
前記変更影響データ抽出処理において、前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求める場合に、その接続関係に対する前記データ接続条件情報が前記データ接続条件情報記憶手段に記憶されていたときには、そのデータ接続条件が満足されることを条件にして前記接続関係を有効にすること
を特徴とする請求項７に記載の事業情報管理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータは、さらに、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに関係する担当者の情報を記憶した担当者情報記憶手段を備え、
前記変更影響確率算出処理において算出した前記変更影響データの前記変更影響確率が所定の値以上であったときには、前記担当者情報記憶手段を参照して、その変更影響データに関係する担当者を抽出し、その抽出した担当者にその変更影響データおよび変更影響確率を通達する変更影響データ通達処理
を実行することを特徴とする請求項７に記載の事業情報管理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、さらに、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータを変更するに際して生じる変更コストを記憶した変更コスト情報記憶手段を備え、
前記変更影響データ抽出処理において抽出したそれぞれの変更影響データについて、その変更影響データの変更コストを、その変更影響データに対して前記変更コスト情報記憶手段に記憶されている変更コストと、その変更影響データに対して前記変更影響確率算出処理において算出された変更影響確率との積として算出するとともに、そのそれぞれの変更影響データについて算出した変更コストの合計値を算出する変更コスト算出処理と、
前記算出した前記それぞれの変更影響データについての変更コストおよびその合計値の少なくとも１つを前記表示装置に表示する変更コスト表示処理と、
を実行することを特徴とする請求項７に記載の事業情報管理方法。
【請求項１２】
前記事業情報データベースは、
複数の業務プロセスのワークフローを定義した業務フロー情報を含み、
前記業務フロー情報から第１の業務プロセスと、その第１の業務プロセスの後で遂行される第２の業務プロセスとを取り出し、前記業務フロー情報に基づき、前記第１の業務プロセスから前記第２の業務プロセスへ到る業務プロセスの接続経路を求め、その接続経路に含まれる接続リンクの数と、その接続経路に含まれる業務プロセスから後方に分岐する接続リンクの分岐数とに基づき、前記第１の業務プロセスで処理の対象となる第１のデータと前記第２の業務プロセスで処理の対象となる第２のデータとの間のデータ接続確度を算出するデータ接続確度情報算出処理
を実行することを特徴とする請求項７に記載の事業情報管理方法。
【請求項１３】
入力装置と表示装置とを少なくとも備えたコンピュータが事業に関する複数の種類のデータを含んで構成された事業情報データベースを管理するための事業情報管理プログラムであって、
前記コンピュータが、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに接続関係を有するデータであるデータ接続関係情報を記憶したデータ接続関係情報記憶手段と、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組それぞれについて、その接続関係の深さの程度を示す数値をデータ接続確度として記憶したデータ接続確度情報記憶手段と、
を備え、
前記コンピュータに、
前記入力装置を介して入力されるデータを入力し、その入力したデータにより前記事業情報データベースに含まれる少なくとも１つのデータを変更するデータ変更処理と、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶された前記データ接続関係情報に基づき、前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求め、その接続関係をつないだ経路上にあるデータを変更影響データとして抽出する変更影響データ抽出処理と、
前記抽出した変更影響データについてその変更影響確率を、前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されたデータ接続確度に基づき算出する変更影響確率算出処理と、
前記抽出した変更影響データとその変更影響データについて算出した変更影響確率とを前記表示装置に表示する変更影響データ表示処理と、
を実行させるための事業情報管理プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記変更影響確率算出処理においては、前記変更したデータと当該変更影響データとを接続する経路上にあるすべての変更影響データについて、その変更影響データそれぞれに対し前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されているデータ接続確度を読み出し、その読み出したそれぞれのデータ接続確度のすべての積を求めることによって、当該変更影響データに対する変更影響確率を算出する処理
を実行させるための請求項１３に記載の事業情報管理プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータは、
前記データ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組に対して、その接続関係を有効化するための条件の情報をデータ接続条件情報として記憶したデータ接続条件情報記憶手段を、さらに、備え、
前記コンピュータに、
前記変更影響データ抽出処理において、前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求める場合に、その接続関係に対する前記データ接続条件情報が前記データ接続条件情報記憶手段に記憶されていたときには、そのデータ接続条件が満足されることを条件にして前記接続関係を有効にする処理
を実行させるための請求項１３に記載の事業情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータは、さらに、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに関係する担当者の情報を記憶した担当者情報記憶手段を備え、
前記コンピュータに、さらに、
前記変更影響確率算出処理において算出した前記変更影響データの前記変更影響確率が所定の値以上であったときには、前記担当者情報記憶手段を参照して、その変更影響データに関係する担当者を抽出し、その抽出した担当者にその変更影響データおよび変更影響確率を通達する変更影響データ通達処理
を実行させるための請求項１３に記載の事業情報管理プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータは、さらに、
前記事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータを変更するに際して生じる変更コストを記憶した変更コスト情報記憶手段を備え、
前記コンピュータに、
前記変更影響データ抽出処理において抽出したそれぞれの変更影響データについて、その変更影響データの変更コストを、その変更影響データに対して前記変更コスト情報記憶手段に記憶されている変更コストと、その変更影響データに対して前記変更影響確率算出処理において算出された変更影響確率との積として算出するとともに、そのそれぞれの変更影響データについて算出した変更コストの合計値を算出する変更コスト算出処理と、
前記算出した前記それぞれの変更影響データについての変更コストおよびその合計値の少なくとも１つを前記表示装置に表示する変更コスト表示処理と、
を実行させるための請求項１３に記載の事業情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記事業情報データベースは、
複数の業務プロセスのワークフローを定義した業務フロー情報を含み、
前記コンピュータに、さらに、
前記業務フロー情報から第１の業務プロセスと、その第１の業務プロセスの後で遂行される第２の業務プロセスとを取り出し、前記業務フロー情報に基づき、前記第１の業務プロセスから前記第２の業務プロセスへ到る業務プロセスの接続経路を求め、その接続経路に含まれる接続リンクの数と、その接続経路に含まれる業務プロセスから後方に分岐する接続リンクの分岐数とに基づき、前記第１の業務プロセスで処理の対象となる第１のデータと前記第２の業務プロセスで処理の対象となる第２のデータとの間のデータ接続確度を算出するデータ接続確度情報算出処理
を実行させるための請求項１３に記載の事業情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の開発から生産までの事業情報を管理する事業情報管理システム、事業情報管理方法および事業情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の設計から製造過程における様々な情報を統合的に管理するシステムとして、いわゆるＰＤＭ（Product Data Management）システムがある。ＰＤＭシステムにおいては、製品ごとに設計仕様書、ＣＡＤ（Computer Aided Design）情報、部品表情報、製造指示書などの製品情報を管理するだけでなく、それらの情報の相互のリンク情報を管理する。そのため、製品の設計変更などを行うときには、そのリンク情報に基づき、設計変更の影響が及ぶ情報やドキュメントを容易に抽出することができるので、設計変更などを効率よく行うことができるようになる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−１２７３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、管理しようとする情報の範囲を製品の設計・製造情報の範囲に留めず、製品の開発計画情報、契約情報、業務フロー情報といった事業情報全般にまで拡大しようとする場合には、従来のＰＤＭシステムの技術では不都合が生じる場合がある。
【０００４】
従来のＰＤＭシステムにおいては、情報相互間のリンク情報は、いわゆるリレーショナルデータベースの中で「関係する」または「関係しない」という確定した情報として与えられる。ところが、開発計画情報、契約情報、業務フロー情報などの情報は、状況によって日々変更される情報であり、また、その相互関係も一義的に定めることができない場合が多い。従って、それらの情報についてのリンク情報は、「関係する」または「関係しない」という確定的な情報というよりは、「関係するかも知れない」という曖昧さを含んだ情報であるといえる。
【０００５】
すなわち、従来のＰＤＭシステムには、「関係するかも知れない」という曖昧さを含んだリンク情報の概念が含まれていないので、例えば、開発計画情報などにおいて、ある情報を変更するときには、その情報に「関係するかも知れない」他の情報を適切に抽出することができない。そのため、その変更した情報によって影響を受ける他の情報について、行うべき適切な変更や再評価を漏らしてしまう可能性が生じることになる。
【０００６】
以上の従来技術の問題に鑑み、本発明の目的は、製品の開発計画情報、契約情報、業務フロー情報などを含む事業情報がその相互間のリンク情報を確定的に定めることができない場合であっても、その事業情報に含まれるデータを変更したとき、そのデータの変更に伴って必要となる他のデータの変更または再評価の漏れを防止し、事業情報の信頼性を向上させることができる事業情報管理システム、事業情報管理方法および事業情報管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、入力装置と表示装置とを少なくとも備えたコンピュータによって、事業に関する複数の種類のデータを含んで構成された事業情報データベースを管理する事業情報管理システムおよびその事業情報管理方法および事業情報管理プログラムであって、前記従来技術の問題を解決するために、以下のような特徴を有する。
（１）そのコンピュータは、（１−１）事業情報データベースを構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに接続関係を有するデータであるデータ接続関係情報を記憶したデータ接続関係情報記憶手段と、（１−２）そのデータ接続関係情報記憶手段に記憶されている接続関係を有するデータの組それぞれについて、その接続関係の深さの程度を示す数値をデータ接続確度として記憶したデータ接続確度情報記憶手段と、を備える。
（２）そして、そのコンピュータは、（２−１）入力装置を介して入力されるデータを入力し、その入力したデータにより事業情報データベースに含まれる少なくとも１つのデータを変更し、（２−２）データ接続関係情報記憶手段に記憶されたデータ接続関係情報に基づき、前記変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求め、その接続関係をつないだ経路上にあるデータを変更影響データとして抽出し、（２−３）その抽出した変更影響データについてその変更影響確率を、前記データ接続確度情報記憶手段に記憶されたデータ接続確度に基づき算出し、（２−４）前記抽出した変更影響データとその変更影響データについて算出した変更影響確率とを表示装置に表示する。
【０００８】
本発明によれば、事業情報データベースを管理するコンピュータが、その事業情報データベースを構成するそれぞれのデータについて、そのデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係の深さの程度を表す数値（データ接続確度）を記憶する記憶手段（データ接続関係情報記憶手段およびデータ接続確度情報記憶手段）を有しているので、そのコンピュータは、事業情報データベースの任意のデータを変更する入力が行われたとき、その変更データに接続関係を有するデータを容易に抽出することができる。このとき、そのデータの接続関係は、その接続関係の深さの程度を表すデータ接続確度によって表されるので、「関係するかも知れない」という曖昧な接続関係を表現することができる。従って、変更データに曖昧な接続関係を有するデータであっても抽出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の事業情報管理システム、事業情報管理方法および事業情報管理プログラムによれば、製品の開発計画情報、契約情報、業務フロー情報などを含む事業情報がその相互間のリンク情報（データ接続関係情報）を確定的に定めることができない場合であっても、その事業情報に含まれるデータを変更したとき、そのデータ変更に伴って必要となる他のデータの変更または再評価の漏れを防止することができ、その結果、事業情報の信頼性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る事業情報管理システムの基本構成を示した図である。図１に示すように、基本構成の事業情報管理システム１は、事業情報データベース１１、データ変更部１２、データ接続関係情報記憶部１３、変更影響データ抽出部１４、データ接続確度情報記憶部１５、変更影響確率算出部１６、変更影響データ表示部１７などの機能ブロックを含んで構成される。
【００１２】
これらの機能ブロックは、図示しない入力装置、表示装置、処理装置、記憶装置などを備えたコンピュータ上に構成される。そして、その機能ブロックのうち、事業情報データベース１１、データ接続関係情報記憶部１３およびデータ接続確度情報記憶部１５は、記憶装置上に構成される。また、データ変更部１２、変更影響データ抽出部１４、変更影響確率算出部１６、および、変更影響データ表示部１７は、コンピュータの処理装置が記憶装置上に格納されたそれぞれの所定のプログラムを実行することによって実現される機能ブロックである。
【００１３】
ここで、事業情報データベース１１は、開発計画情報、契約情報、業務フロー情報、製品設計情報、製品製造情報などの事業遂行に係る情報を記憶したデータベースであり、その管理機能（処理装置がいわゆるデータベース管理プログラムを実行することによって実現される機能）を含んでいてもよい。また、データ接続関係情報記憶部１３には、事業情報データベース１１を構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに接続関係を有するデータが記憶されている。また、データ接続確度情報記憶部１５には、データ接続関係情報記憶部１３に記憶されている接続関係を有するデータの組それぞれについて、その接続関係の深さの程度を示す数値がデータ接続確度として記憶されている。
【００１４】
事業情報管理システム１のコンピュータの処理装置は、データ変更部１２の処理として、キーボードなどの入力装置から事業情報データベース１１に対する変更データの入力を受け付けると、その入力データにより事業情報データベース１１の変更対象データを変更する。そして、処理装置は、変更影響データ抽出部１４の処理として、データ接続関係情報記憶部１３を参照して、その変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求め、その求められた接続関係の経路上にあるデータを変更影響データとして抽出する。
【００１５】
次に、処理装置は、変更影響確率算出部１６の処理として、その抽出した変更影響データについての変更影響確率を、データ接続確度情報記憶部１５に記憶されたデータ接続確度に基づき算出する。そして、処理装置は、変更影響データ表示部１７の処理として、前記抽出した変更影響データとその変更影響データについて算出した変更影響確率とを表示装置に表示する。
【００１６】
事業情報データベース１１の管理者またはユーザは、表示装置に表示された変更影響データと変更影響確率によって、あるデータを変更したことによって影響を受けるデータとその影響を受ける度合い（変更影響確率）を知ることができる。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る事業情報管理システムの拡張構成を示した図である。
図２に示すように、拡張構成の事業情報管理システム１０は、基本構成の事業情報管理システム１を構成する機能ブロックに、データ接続条件情報記憶部１８、変更影響データ通達部１９、担当者情報記憶部２０、変更コスト算出部２１、変更コスト情報記憶部２２、変更コスト表示部２３、データ接続確度情報算出部２４などが、さらに、付加されて構成されている。
【００１８】
これらの機能ブロックは、基本構成の事業情報管理システム１の場合と同様に、図示しない入力装置、表示装置、処理装置、記憶装置などを備えたコンピュータ上に構成される。そして、その機能ブロックのうち、事業情報データベース１１、データ接続関係情報記憶部１３、データ接続確度情報記憶部１５、データ接続条件情報記憶部１８、担当者情報記憶部２０、および、変更コスト情報記憶部２２は、記憶装置上に構成される。また、データ変更部１２、変更影響データ抽出部１４、変更影響確率算出部１６、変更影響データ表示部１７、変更影響データ通達部１９、変更コスト算出部２１、変更コスト表示部２３、および、データ接続確度情報算出部２４は、コンピュータの処理装置が記憶装置上に格納されたそれぞれの所定のプログラムを実行することによって実現される機能ブロックである。
【００１９】
次に、事業情報管理システム１０の各機能ブロックの機能について説明するが、基本構成の事業情報管理システム１に含まれる機能ブロックの機能は、この場合も同じなので、ここではその説明を省略する。
【００２０】
データ接続条件情報記憶部１８には、データ接続関係情報記憶部１３に記憶されている接続関係を有するデータの組に対して、その接続関係を有効化するための条件の情報がデータ接続条件情報として記憶されている。このとき、処理装置は、変更影響データ抽出部１４の処理において、変更したデータに接続関係を有するデータおよびその接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータをその接続関係がなくなるまで求める場合に、その接続関係に対する前記データ接続条件情報がデータ接続条件情報記憶部１８に記憶されていたときには、そのデータ接続条件が満足されることを条件にして前記接続関係を有していると判断する。
【００２１】
また、担当者情報記憶部２０には、事業情報データベース１１を構成するデータについて、そのデータごとにそのデータに関係する担当者の情報が記憶されている。このとき、処理装置は、変更影響データ通達部１９の処理として、変更影響確率算出部１６により算出した変更影響データの変更影響確率が所定の値以上であったときには、担当者情報記憶部２０を参照して、その変更影響データに関係する担当者を抽出し、その抽出した担当者にその変更影響データおよび変更影響確率を通達する。
【００２２】
また、変更コスト情報記憶部２２には、事業情報データベース１１を構成するデータについて、そのデータごとにそのデータを変更するに際して生じる変更コストが記憶されている。このとき、処理装置は、変更コスト算出部２１の処理として、変更影響データ抽出部１４の処理により抽出されたそれぞれの変更影響データについて、その変更影響データの変更コストを、その変更影響データに対して前記変更コスト情報記憶部２２に記憶されている変更コストと、その変更影響データに対して変更影響確率算出部１６の処理で算出された変更影響確率との積として算出するとともに、そのそれぞれの変更影響データについて算出した変更コストの合計値を算出する。さらに、処理装置は、変更コスト表示部２３の処理として、その算出したそれぞれの変更影響データについての変更コストおよびその合計値の少なくとも１つを表示装置に表示する。
【００２３】
また、事業情報データベース１１は、複数の業務プロセス（以下、単に、プロセスという）からなるワークフローを定義した業務フロー情報を含んでおり、処理装置は、データ接続確度情報算出部２４の処理として、その業務フロー情報から第１のプロセスと、その第１のプロセスの後で遂行される第２のプロセスとを取り出し、その業務フロー情報に基づき、第１のプロセスから第２のプロセスへ到るプロセスの接続経路を求める。そして、その接続経路に含まれる接続リンクの数と、その接続経路に含まれるプロセスから後方に分岐する接続リンクの分岐数とに基づき、第１のプロセスで処理の対象となる第１のデータと前記第２のプロセスで処理の対象となる第２のデータとの間のデータ接続確度を算出する。
【００２４】
なお、図１および図２に示した事業情報管理システム１，１０の構成において、各機能ブロックは、１つのコンピュータ上に構成される必要はなく、複数のコンピュータ上に構成されていても構わない。例えば、事業情報データベース１１が他の機能ブロックを実現するコンピュータと異なるコンピュータ上に構成されていてもよく、また、入力や表示機能を有するブロックが他の機能ブロックを実現するコンピュータと異なるコンピュータ上に構成されていてもよい。事業情報管理システム１，１０を複数のコンピュータによって実現する場合、通常、それらのコンピュータは、イーサネット（登録商標）などのネットワークによって相互に接続される。
【００２５】
続いて、図３〜図１９を用い、拡張構成の事業情報管理システム１０について詳細に説明する。なお、その詳細な説明は、基本構成の事業情報管理システム１についての詳細な説明を含んだものになるので、基本構成の事業情報管理システム１についての詳細な説明を省略する。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態に係る事業情報管理システム１０における処理の流れの概要を示した図である。
【００２７】
図３に示すように、事業情報管理システム１０において、処理装置は、まず、データ接続確度情報算出部２４の処理として、事業情報データベース１１に含まれる業務フロー情報に基づき、事業情報データベース１１に含まれるデータ相互間のデータ接続確度を算出する（ステップＳ０１）。そして、その算出したデータ接続確度をデータ接続確度情報記憶部１５に記憶しておく。なお、データ接続確度の算出方法については、別途、図１９を用いて詳しく説明する。また、データ接続確度は、処理装置が業務フロー情報に基づき算出するのではなく、事業情報管理システム１０の管理者またはユーザが、適宜、適切な値を設定しても構わない。
【００２８】
次に、事業情報管理システム１０の管理者またはそのユーザが、事業情報データベース１１に含まれるデータを変更するための変更データをキーボードなどの入力装置から入力すると、処理装置は、データ変更部１２の処理として、その入力された変更データを読み取り、その読み取ったデータによって変更すべき事業情報データベース１１のデータを変更する（ステップＳ０２）。
【００２９】
次に、処理装置は、変更影響データ抽出部１４の処理として、データ接続関係情報記憶部１３を参照して、ステップＳ０２で変更したデータに接続関係を有するデータ、および、その接続関係を有するデータにさらに接続関係を有するデータを、その接続関係がなくなるまで辿って行くことにより、変更したデータの影響を受ける変更影響データを抽出する（ステップＳ０３）。なお、この処理において、処理装置は、データ接続条件情報記憶部１８を参照して、前記のデータの接続関係に対するデータ接続条件が設定されているか否かを判定し、データ接続条件が設定されていた場合には、そのデータ接続条件が満足されていたとき、データ接続条件が有りと判定する。
【００３０】
次に、処理装置は、変更影響確率算出部１６の処理として、データ接続確度情報記憶部１５からステップＳ０３で抽出した変更影響データに対するデータ接続確度を読み出し、その読み出したデータ接続確度と、変更したデータから当該変更影響データまでのデータの接続関係（後記するように、その接続経路に依存する）とに基づき、変更影響確率を算出する（ステップＳ０４）。
【００３１】
次に、処理装置は、変更影響データ表示部１７の処理として、ステップＳ０３で抽出した変更影響データとステップＳ０４で算出した変更影響確率を表示装置に表示する（ステップＳ０５）。また、処理装置は、変更影響データ通達部１９の処理として、変更影響確率が所定の値以上のデータについて、そのデータの担当者を担当者情報記憶部２０から抽出し、その抽出した担当者に変更影響データおよび変更影響確率を通達する（ステップＳ０６）。
【００３２】
また、処理装置は、変更コスト算出部２１および変更コスト表示部２３の処理として、ステップＳ０３で抽出された変更影響データについて、その変更影響データに対して前記変更コスト情報記憶部２２に記憶されている変更コストと、その変更影響データに対してステップＳ０４で算出された変更影響確率との積により、その変更影響データの変更コストを算出し、その算出した変更コストを表示装置に表示する（ステップＳ０７）。
【００３３】
図４は、本実施形態の事業情報データベース１１の一部についてそのデータカテゴリごとにそのデータの構成の例を示した図であり、（ａ）は業務フロー情報の例、（ｂ）は契約情報の例、（ｃ）は製品情報の例である。
【００３４】
業務フロー情報は、業務の遂行フローを表した情報であり、図４（ａ）に示すように、共通ＩＤ（１０１）、ＷＦ−ＩＤ（１０２）、Ｐ−Ｎｏ（１０３）、プロセス名称（１０４）、分岐条件（１０５）、上位Ｐ−Ｎｏ（１０６）、下位Ｐ−Ｎｏ（１０７）などのフィールドによって構成される。ここで、共通ＩＤ（１０１）は、事業情報データベース１１を構成するデータのそれぞれをユニークに識別するための識別情報、ＷＦ−ＩＤ（１０２）は、ワークフローをユニークに識別するための識別情報、Ｐ−Ｎｏ（１０３）は、ワークフローを構成するプロセスを識別する情報、分岐条件（１０５）は、ワークフローのプロセスが分岐する際の条件、上位Ｐ−Ｎｏ（１０６）は、そのプロセスの上位に接続するプロセスのＰ−Ｎｏ、下位Ｐ−Ｎｏ（１０７）は、そのプロセスの下位に接続するプロセスのＰ−Ｎｏである。
【００３５】
なお、上位に接続するプロセスとは、当該プロセス遂行より前に遂行され、当該プロセスの遂行を開始させるプロセスをいい、下位に接続するプロセスとは、当該プロセス遂行後に遂行され、当該プロセスによって遂行を開始させられるプロセスをいう。
【００３６】
契約情報は、製品の設計、製造、販売などについて顧客との間で取り交わす契約に関する情報であり、図４（ｂ）に示すように、共通ＩＤ（１０８）、ＣＯ−ＩＤ（１０９）、Ａ−Ｎｏ（１１０）、契約条項名称（１１１）、契約条項内容（１１２）などのフィールドによって構成される。ここで、ＣＯ−ＩＤ（１０９）は、契約書をユニークに識別するための識別情報、Ａ−Ｎｏ（１１０）は、その契約書に含まれる契約条項の識別情報である。
【００３７】
製品情報は、製品を構成する部品に関する情報であり、図４（ｃ）に示すように、共通ＩＤ（１１３）、製品ＩＤ（１１４）、部品Ｎｏ（１１５）、部品名称（１１６）、部品ＣＡＤ情報ＩＤ（１１７）などのフィールドによって構成される。ここで、製品ＩＤ（１１４）は、製品をユニークに識別するための識別情報、部品Ｎｏ（１１５）は、その製品を構成する部品の識別情報、部品ＣＡＤ情報ＩＤ（１１７）は、その部品についての部品ＣＡＤ情報へのリンク情報である。
【００３８】
なお、事業情報データベース１１には、これら以外にも多くの情報が含まれる。本実施形態においては、以上に示したように、事業情報データベース１１を構成するデータそれぞれには、そのデータをユニークに識別するために共通ＩＤ（１０１，１０８，１１３）が付加されるのが特徴となっている。
【００３９】
図５は、本実施形態に係るデータ変更部１２の処理において表示装置に表示される変更データ入力画面の例を示した図である。図５に示すように、変更データ入力画面５０には、変更データのデータカテゴリを選択するためのデータカテゴリ選択欄２０１、選択されたデータカテゴリに登録されているデータ一覧を表示するためのデータ一覧表示欄２０２、そのデータ一覧表示欄２０２で指定されたデータの内容を表示するためのデータ内容表示欄２０４などが表示され、さらに、変更データを確定させるための「変更確定」ボタン２０５、変更データを取り消すための「キャンセル」ボタン２０６などのボタン類が表示される。
【００４０】
ちなみに、図５では、データ一覧表示欄２０２に表示された「為替リスク」という契約条項（データ名称）の欄にチェックマーク２０３が付され、データ内容表示欄２０４に「顧客負担」表示されている。この表示は、変更しようとしているデータの名称が「為替リスク」であり、そのデータの内容が「顧客負担」であることを表している。
【００４１】
図６は、本実施形態に係るデータ変更部１２における変更データ入力処理の流れの例を示した図である。事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、図６に示すように、変更データ入力処理を開始すると、変更データ入力画面５０のうち、まず、データカテゴリ選択欄２０１を表示する（ステップＳ１０）。そして、データカテゴリ選択欄２０１がクリックされると、処理装置は、さらに、プルダウン方式などによってデータカテゴリの一覧を表示する。
【００４２】
そこで、ユーザは、そのデータカテゴリの一覧の中から１つのデータカテゴリをクリックすることによって、変更しようとしているデータが含まれるデータカテゴリを選択することができる。すなわち、処理装置は、データカテゴリが選択されたか否かを判定し（ステップＳ１１）、選択されないときには（ステップＳ１１でＮｏ）、再度、データカテゴリが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。一方、データカテゴリが選択されたときには（ステップＳ１１でＹｅｓ）、処理装置は、その選択されたデータカテゴリのデータ一覧を事業情報データベース１１から抽出し、データ一覧表示欄２０２に表示する（ステップＳ１２）。
【００４３】
そこで、ユーザは、表示されたデータ一覧表示欄２０２に、例えば、チェックマーク２０３を付すことによって、変更しようとしているデータ（以下、「変更データ」と略すことがある）を選択する。すなわち、処理装置は、データ一覧の中から変更データが選択されたか否かを判定し（ステップＳ１３）、選択されていないときには（ステップＳ１３でＮｏ）、再度、変更データが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。一方、変更データが選択されたときには（ステップＳ１３でＹｅｓ）、処理装置は、データ内容表示欄２０４にその選択された変更データの内容を表示する（ステップＳ１４）。
【００４４】
その後、ユーザは、データ内容表示欄２０４に表示された変更データの内容を、必要に応じて、適宜、変更する。そして、その変更した変更データを確定させるときには、「変更確定」ボタン２０５をクリックし、変更データをキャンセルするときには、「キャンセル」ボタン２０６をクリックする。すなわち、処理装置は、データ内容表示欄２０４を介して変更データを取得した後、「変更確定」ボタン２０５が選択されたか否かを判定し（ステップＳ１５）、「変更確定」ボタン２０５が選択されたときには（ステップＳ１５でＹｅｓ）、その変更データによって、事業情報データベース１１の変更しようとしたデータを変更し、さらに、変更影響データ抽出処理を起動して（ステップＳ１７）、変更データ入力処理を終了する。
【００４５】
一方、「変更確定」ボタン２０５が選択されなかったときには（ステップＳ１５でＮｏ）、処理装置は、さらに、「キャンセル」ボタン２０６が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。そして、その判定の結果、「キャンセル」ボタン２０６が選択されなかったときには（ステップＳ１６でＮｏ）、処理装置は、再度、「変更確定」ボタン２０５が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。また、「キャンセル」ボタン２０６が選択されたときには（ステップＳ１６でＹｅｓ）、処理装置は、事業情報データベース１１を変更しないまま変更データ入力処理を終了する。
【００４６】
図７は、本実施形態に係るデータ接続関係情報記憶部１３に記憶されるデータ接続関係情報のデータ構成の例を示した図、図８は、本実施形態に係るデータ接続条件情報記憶部１８に記憶されるデータ接続条件情報のデータ構成の例を示した図である。
【００４７】
図７に示すように、データ接続関係情報は、接続元データ３０１および接続先データ３０２の各フィールドによって構成される。そして、その各々のフィールドには、該当するデータの共通ＩＤのリストが記憶される。ここで、接続先データとは、接続元データと接続関係を有するデータをいい、接続元データと接続関係を有するとは、接続元データを変更したとき、その変更の影響を受ける可能性のあるデータをいう。例えば、為替リスクを変更すると、支払い条件、瑕疵担保期間、受注金額、製品の部品構成などがその影響を受けて変わる可能性があるので、これらのデータは、為替リスク（接続元データ）の接続先データである。なお、本明細書では、接続元データと接続先データとが接続関係を有することを、「接続元データに接続する接続先データ」などのように記載することがある。
【００４８】
図８に示すように、データ接続条件情報は、接続元データ４０１、接続先データ４０２、接続条件４０３の各フィールドによって構成される。そして、接続元データ４０１および接続先データ４０２のフィールドには、該当するデータの共通ＩＤのリストが記憶される。また、接続条件４０３のフィールドには、接続元データ４０１と接続先データ４０２との接続関係を有効化するための接続条件が記憶される。すなわち、接続条件４０３が満足されたことを条件に、接続元データ４０１と接続先データ４０２との接続関係が有効になる。
【００４９】
図９は、本実施形態に係る変更影響データ抽出部１４における変更影響データ抽出処理の流れの例を示した図である。事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、まず、データ接続関係情報記憶部１３を参照して、当該変更データ（図６に示した変更データ入力処理において変更されたデータ）に接続している接続先データを抽出する（ステップＳ２１）。
【００５０】
次に、処理装置は、その抽出したデータから１つを選択し（ステップＳ２２）、データ接続条件情報記憶部１８を参照して、その選択したデータと接続元データとの間に接続条件が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。その判定の結果、接続条件が設定されていたときには（ステップＳ２３でＹｅｓ）、処理装置は、事業情報データベース１１などを参照して、当該接続条件が満たされているか否かを、さらに、判定する（ステップＳ２４）。そして、その判定の結果、当該接続条件が満たされていたときには、（ステップＳ２４でＹｅｓ）、処理装置は、その選択したデータを変更影響データとして、記憶装置の所定の領域に記憶する（ステップＳ２５）。
【００５１】
一方、ステップＳ２３の判定で、接続条件が設定されていなかったときには（ステップＳ２３でＮｏ）、処理装置は、ステップＳ２４の判定処理をスキップする。また、ステップＳ２４の判定で、当該接続条件が満たされていなかったときには、（ステップＳ２４でＮｏ）、処理装置は、ステップＳ２５の処理をスキップする。すなわち、この場合には、ステップＳ２２で選択したデータは、変更影響データとはみなされない。
【００５２】
なお、処理装置は、ステップＳ２５を処理したときには、そのとき変更影響データとして記憶したデータについて、ステップＳ２１における変更データと当該データとを結ぶ接続経路のリンクの数をレベル数として、当該データ（変更影響データ）に対応付けて記憶装置の所定の領域に記憶する処理を、併せて実行する。なお、ここで、リンクとは、２つのデータを直接接続する接続路をいう。
【００５３】
続いて、処理装置は、ステップＳ２１または後記するステップＳ２８において抽出した全てのデータを（ステップＳ２２で）選択したか否かを判定する（ステップＳ２６）。その判定の結果、抽出したデータを全ては選択していなかったときには（ステップＳ２６でＮｏ）、処理装置は、処理をステップＳ２２へ戻し、ステップＳ２２以下の処理を再度実行する。
【００５４】
一方、抽出したデータを全て選択していたときには（ステップＳ２６でＹｅｓ）、処理装置は、ステップＳ２５において変更影響データとして記憶したデータについて、データ接続関係情報記憶部１３を参照して、その変更影響データに接続しているデータがあるか否かを判定する（ステップＳ２７）。その判定の結果、変更影響データに接続しているデータがあったときには（ステップＳ２７でＹｅｓ）、データ接続関係情報記憶部１３からその変更影響データに接続しているデータを抽出し（ステップＳ２８）、その処理をステップＳ２２へ戻す。また、変更影響データに接続しているデータがなかったときには（ステップＳ２７でＮｏ）、変更影響データ抽出処理を終了する。
【００５５】
図１０は、本実施形態に係るデータ接続確度情報記憶部１５に記憶されるデータ接続確度情報のデータ構成の例を示した図である。図１０に示すように、データ接続確度情報は、接続元データ５０１、接続先データ５０２、接続確度５０３の各フィールドによって構成される。そして、接続元データ５０１および接続先データ５０２のフィールドには、該当するデータの共通ＩＤのリストが記憶される。また、接続確度５０３のフィールドには、接続元データ５０１と接続先データ５０２との間の接続関係の深さの程度を０から１までの実数値で表した接続確度が記憶される。なお、接続関係の深さの程度が０であることは、接続関係が全くないことを表し、接続関係の深さの程度が１であることは、接続関係が確実にあることを表している。
【００５６】
図１１は、本実施形態に係る変更影響確率算出部１６における変更影響確率算出処理の流れの例を示した図である。事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、まず、当該変更データ（図６に示した変更データ入力処理において変更されたデータ）を基準データとし（ステップＳ３１）、その基準データの変更影響確率ＡをＡ＝１とする（ステップＳ３２）。
【００５７】
続いて、処理装置は、基準データが接続先データを有しているか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、基準データが接続先データを有しているとは、データ接続関係情報記憶部１３を参照して、基準データに接続する接続先データがあり、かつ、その接続先データが図９に示した変更影響データで抽出した変更影響データに含まれている場合をいう。
【００５８】
その判定の結果、基準データが接続先データを有していたときには（ステップＳ３３でＹｅｓ）、処理装置は、データ接続確度情報記憶部１５を参照して、基準データに対する接続先データの変更確度を求め、その変更確度をＢとする（ステップＳ３４）。そして、処理装置は、当該変更データに対する接続先データの変更影響確率Ｃを、Ｃ＝Ａ×Ｂにより算出する（ステップＳ３５）。このとき、処理装置は、算出した変更影響確率Ｃをその接続先データに対応付けて記憶装置の所定の領域に記憶する。
【００５９】
続いて、処理装置は、その接続先データを基準データとし（ステップＳ３６）、その基準データの変更影響確率ＡをＡ＝Ｃとする（ステップＳ３７）とし、その処理をステップＳ３３へ戻し、ステップＳ３３以下の処理を再度実行する。なお、ステップＳ３３の判定において、基準データが接続先データを有していなかったときには（ステップＳ３３でＮｏ）、処理装置は、変更影響確率算出処理を終了する。
【００６０】
以上の変更影響確率算出処理によれば、ある変更影響データに対する変更影響確率は、変更データとその変更影響データとを結ぶ接続経路を構成するリンクそれぞれが有する接続確度を全て掛け合わせた値として算出される。
【００６１】
図１２は、本実施形態に係る変更影響データ表示部１７の処理において表示装置に表示される変更影響データ表示画面の例を示した図である。図１２に示すように、変更影響データ表示画面７０には、変更データ表示欄７０１、変更影響データについてのカテゴリ表示欄７０２、データ名称表示欄７０３、接続レベル（接続ＬＶ）表示欄７０４、変更影響確率表示欄７０５が設けられている。処理装置は、図１１に示した変更影響確率算出処理実行後に、変更影響データとその変更影響確率とを変更影響データ表示画面７０のそれぞれの表示欄に表示する。
【００６２】
変更影響データ表示画面７０には、さらに、「担当者に通達」ボタン７０６、「変更コスト算出」ボタン７０７、および、「戻る」ボタン７０８が併せて表示される。そこで、システムの管理者またはユーザが「担当者に通達」ボタン７０６をクリックすると、処理装置は、変更影響データ通達部１９の処理を実行し、「変更コスト算出」ボタン７０７をクリックすると、処理装置は、変更コスト算出部２１の処理を実行する。また、「戻る」ボタン７０８をクリックすると、処理装置は、変更影響データ表示画面７０を消去し、図５に示した変更データ入力画面５０を表示する。
【００６３】
図１３は、本実施形態に係る担当者情報記憶部２０に記憶される担当者情報のデータ構成の例を示した図である。図１３に示すように、担当者情報は、共通ＩＤ（６０１）、担当者氏名（６０２）、役職（６０３）、メールアドレス（６０４）などのフィールドを含んで構成される。共通ＩＤ（６０１）は、事業情報データベース１１におけるデータを識別する情報であり、従って、担当者情報は、共通ＩＤ（６０１）によって指定されるデータに対して、担当者氏名（６０２）、その役職（６０３）、その通達先であるメールアドレス（６０４）などが記憶された情報となっている。
【００６４】
図１４は、本実施形態に係る変更影響データ通達部１９の処理において表示装置に表示される通達基準設定画面の例を示した図である。図１４に示すように、通達基準設定画面９０には、通達を実施する下限値を設定するための変更影響確率設定欄９０１と、通達を実施する対象の役職者を選択するための役職選択チェックボックス９０２，９０３，９０４が設けられている。従って、システムの管理者またはユーザは、この通達基準設定画面９０により、通達を実施する変更影響確率の下限値および通達対象の役職者を設定することができる。
【００６５】
通達基準設定画面９０には、さらに、「通達実施」ボタン９０５と「戻る」ボタン９０６が設けられている。システムの管理者またはユーザが「通達実施」ボタン９０５をクリックすると、処理装置は、次の図１５で示す変更影響データ通達処理を実行する。また、「戻る」ボタン９０６をクリックすると、処理装置は、通達基準設定画面９０を消去し、変更影響データ表示画面７０を表示する。
【００６６】
図１５は、本実施形態に係る変更影響データ通達部１９における変更影響データ通達処理の流れの例を示した図である。事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、まず、担当者情報記憶部２０を参照して、図９の変更影響データ抽出処理で抽出した変更影響データそれぞれについての担当者を抽出する（ステップＳ４１）。次に、処理装置は、変更影響データの変更影響確率が通達基準設定画面９０で設定した下限値以上であるか否かを判定し（ステップＳ４２）、下限値以上であったときには（ステップＳ４２でＹｅｓ）、さらに、担当者が通達基準設定画面９０で設定した通達実施対象の役職者か否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００６７】
その判定の結果、担当者が通達実施対象の役職者であったときには（ステップＳ４３でＹｅｓ）、処理装置は、担当者にその担当者が担当しているデータに変更の影響があった旨を通達する（ステップＳ４４）。なお、処理装置は、その通達を、担当者情報記憶部２０からその担当者のメールアドレスを取得し、そのメールアドレスへ、変更データ、変更影響データ、変更影響確率などを記載した電子メール送信することによって実施する。
【００６８】
一方、変更影響データの変更影響確率が設定された下限値に達しなかったとき（ステップＳ４２でＮｏ）、または、担当者が通達実施対象の役職者でなかったとき（ステップＳ４３でＮｏ）には、処理装置は、通達を実施せずに変更影響データ通達処理を終了する。
【００６９】
図１６は、本実施形態に係る変更コスト情報記憶部２２に記憶される変更コスト情報のデータ構成の例を示した図である。図１６に示すように、変更コスト情報は、接続元データ８０１、接続先データ８０２および変更コスト８０３の各フィールドによって構成される。そして、その接続元データ８０１および接続先データ８０２のフィールドには、該当するデータの共通ＩＤが記憶され、変更コスト８０３のフィールドには、変更コストの金額が記憶される。
【００７０】
図１７は、本実施形態に係る変更コスト算出部２１における変更コスト算出処理の流れの例を示した図である。変更コスト算出処理は、図１２に示した変更影響データ表示画面７０において「変更コスト算出」ボタン７０７がクリックされたときに起動される。その処理内容は、変更影響データ抽出部１４の処理で抽出した変更影響データについて、変更影響確率算出部１６の処理で算出した変更影響確率を考慮した変更コストの総和（合計値）を求めることにある。
【００７１】
事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、まず、変更コストを累算するための変数である“コスト合計値”を初期化、すなわち、コスト合計値＝０とする（ステップＳ５２）。このとき、あるデータを変更したときの変更影響データは、変更影響データ抽出部１４の処理により記憶装置の所定の領域に記憶されている。そこで、処理装置は、その変更影響データの１つを選択する（ステップＳ５３）。
【００７２】
次に、処理装置は、その変更影響データに対する変更コストを変更コスト情報記憶部２２から求め、また、変更影響確率算出部１６の処理で算出され、記憶装置の所定の領域に記憶されているその変更影響データの変更影響確率を読み出し、その変更影響データに対するコスト影響額を次の式（１）に基づき算出する（ステップＳ５４）。
コスト影響額＝変更コスト×変更影響確率        式（１）
続いて、処理装置は、次の式（２）に基づき、コスト合計値を累算する（ステップＳ５５）。
コスト合計値＝コスト合計値＋コスト            式（２）
【００７３】
次に、処理装置は、ステップＳ５３の処理において記憶装置の所定の領域に記憶されている変更影響データを全て選択したか否かを判定する（ステップＳ５６）。その判定の結果、変更影響データを全て選択していなかったときには（ステップＳ５６でＮｏ）、処理をステップＳ５３へ戻し、ステップＳ５３以下の処理を再度実行する。また、変更影響データを全て選択していたときには（ステップＳ５６でＹｅｓ）、変更コスト算出処理を終了する。なお、その終了時点において、変数“コスト合計値”に記憶された値が、当該データを変更したことによる変更コストの総額となる。
【００７４】
図１８は、本実施形態に係る変更コスト表示部２３の処理において表示装置に表示される変更コスト予測額表示画面の例を示した図である。図１８に示すように、変更コスト予測額表示画面１３０には、変更データ表示欄１３０１、変更影響データそれぞれについてのカテゴリ表示欄１３０２、データ名称表示欄１３０３、コスト影響額表示欄１３０４が設けられ、さらに、そのコスト影響額の合計値表示欄１３０５が設けられている。処理装置は、図１７に示した変更コスト算出処理実行後に、コスト影響額とその合計値とを変更コスト予測額表示画面１３０のそれぞれの表示欄に表示する。
【００７５】
変更コスト予測額表示画面１３０には、さらに、「戻る」ボタン１３０６が設けられ、システムの管理者またはユーザが「戻る」ボタン１３０６をクリックすると、処理装置は、表示している変更コスト予測額表示画面１３０を消去し、変更影響データ表示画面７０を表示する。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、事業データベース１１を構成するデータについて、そのデータ接続関係情報をデータ接続関係情報記憶部１３に記憶し、データ接続条件情報をデータ接続条件情報記憶部１８に記憶しておくことにより、事業データベース１１のあるデータが変更されたとき、その変更の影響を受けるデータ（変更影響データ）を容易に抽出できるようになる。また、そのデータ接続関係情報記憶部１３に記憶される２つのデータの接続関係に対して、その接続関係の深さの程度を、０または１の整数値でなく、例えば、０から１までの実数値で表したデータ接続確度として設定、記憶しておくことにより、変更影響データについて、変更の影響の程度を表す変更影響確率を算出できるようになる。
【００７７】
また、処理装置は、変更影響データおよびその変更影響確率を変更影響データ表示画面７０として表示装置に表示するので、事業情報管理システム１０の管理者またはユーザは、あるデータを変更したとき、その影響を受けて変更すべきデータをその影響の程度も含めて知ることができるようになる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、処理装置は、事業データベース１１を構成するデータについて、それぞれのデータの担当者を担当者情報記憶部１９に記憶しているので、変更影響データの変更影響確率が所定の値以上になったときには、そのデータの担当者にいち早くその旨を通達することができるようになる。また、処理装置は、事業データベース１１を構成するデータについて、それぞれのデータの変更コストを変更コスト記憶部２２に記憶しているので、事業情報管理システム１０の管理者またはユーザは、データを変更したことによる変更コストを容易に評価することができるようになる。
【００７９】
その結果、本実施形態においては、事業データベース１１を構成するあるデータを変更したとき、そのデータに曖昧に関連するデータであっても抽出することができるので、そのデータ変更に伴って必要となる他のデータの変更または再評価の漏れを防止することができ、その結果、事業情報の信頼性を向上させることが可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、データ接続関係情報記憶部１３、データ接続条件情報記憶部１８、データ接続確度情報記憶部１５、担当者情報記憶部２０、変更コスト情報記憶部２２のデータは、事業情報データベース１１のデータと併せて、あらかじめ記憶しておく必要がある。このうち、データ接続確度情報記憶部１５に記憶するデータ接続確度情報は、システムの管理者またはユーザが設定するには、特に、負担が大きいと考えられる。そこで、次に、処理装置が事業情報データベース１１に基づきデータ接続確度情報を自動的に算出する処理の例を示す。
【００８１】
図１９は、本実施形態に係るデータ接続確度情報算出部２４におけるデータ接続確度情報算出処理の流れの例を示した図である。図１９に示すように、事業情報管理システム１０のコンピュータの処理装置は、まず、事業情報データベース１１（図４参照）から業務フローの１つを選択し（ステップＳ６１）、続いて、その選択した業務フローの業務フロー情報に含まれるプロセスの１つを選択する（ステップＳ６２）。さらに、処理装置は、データ接続関係情報記憶部１３（図７参照）を参照して、その選択したプロセスに接続関係を有するデータを抽出し、その抽出したデータをデータ群Ａとする（ステップＳ６３）。次に、処理装置は、プロセス間の接続距離を表す数Ｎを初期化し、Ｎ＝１とする（ステップＳ６４）。
【００８２】
続いて、処理装置は、業務フロー情報の下位Ｐ−Ｎｏフィールド（図４参照）を参照して、当該プロセスの次に遂行される１つまたは複数のプロセス（ワークフローが条件によって分岐する場合には、次に遂行されるプロセスは複数となる）を抽出し、その抽出したプロセスの数を分岐数とする（ステップＳ６５）。さらに、処理装置は、ステップＳ６５で抽出したプロセスの１つを選択する（ステップＳ６６）。そして、処理装置は、データ接続関係情報記憶部１３を参照して、ステップＳ６６で選択したプロセスに接続関係を有するデータを抽出し、その抽出したデータをデータ群Ｂとする（ステップＳ６７）。
【００８３】
次に、処理装置は、データ群Ａに対するデータ群Ｂのデータ接続確度を次の式（３）に基づき算出し（ステップＳ６８）、その算出したデータ接続確度をデータ接続確度情報記憶部１５に記憶する（ステップＳ６９）。
データ接続確度＝０．８／Ｎ／分岐数            式（３）
【００８４】
次に、処理装置は、ステップＳ６５で抽出したプロセスを全て選択したか否かを判定する（ステップＳ７０）。その判定の結果、全てのプロセスを選択していなかったときには（ステップＳ７０でＮｏ）、処理装置は、その処理をステップＳ６６へ戻し、ステップＳ６６以下の処理を再度実行する。また、全てのプロセスを選択していたときには（ステップＳ７０でＹｅｓ）、処理装置は、業務フロー情報の下位Ｐ−Ｎｏフィールド（図４参照）を参照して、当該プロセスに引き続いて遂行される次のプロセスがあるか否かを判定する（ステップＳ７１）。
【００８５】
その判定の結果、引き続いて遂行される次のプロセスがあったときには（ステップＳ７１でＹｅｓ）、処理装置は、業務フロー情報から、その引き続いて遂行される次のプロセスを抽出し、抽出したプロセスの１つを選択する（ステップＳ７２）。そして、処理装置は、プロセス間の接続距離を表す数Ｎをインクリメント、つまり、Ｎ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ７３）、その処理をステップＳ６５へ戻し、ステップＳ６５以下の処理を再度実行する。また、ステップＳ７１の判定で、引き続いて遂行される次のプロセスがなかったときには（ステップＳ７１でＮｏ）、ステップＳ６１で選択した業務フローに含まれる全てのプロセスを選択したか否かを判定する（ステップＳ７４）。
【００８６】
その判定の結果、全てのプロセスを選択していなかったときには（ステップＳ７４でＮｏ）、処理装置は、その処理をステップＳ６２へ戻し、ステップＳ６２以下の処理を再度実行する。また、全てのプロセスを選択していたときには（ステップＳ７４でＹｅｓ）、処理装置は、全ての業務フローを選択したか否かを判定する（ステップＳ７５）。その判定の結果、全ての業務フローを選択していなかったときには（ステップＳ７５でＮｏ）、処理装置は、その処理をステップＳ６１へ戻し、ステップＳ６１以下の処理を再度実行する。一方、全ての業務フローを選択していたときには（ステップＳ７５でＹｅｓ）、処理装置は、データ接続確度情報算出処理を終了する。
【００８７】
以上、図１９に示したデータ接続確度情報算出処理によれば、業務フローの第１のプロセスに含まれる第１のデータと、第１のプロセスの後で遂行される第２のプロセスに含まれる第２のデータとの間のデータ接続確度は、第１のプロセスと第２のプロセスとを接続するプロセスの遂行経路に含まれる接続リンクの数、および、その遂行経路に含まれるプロセスから後方に分岐する接続リンクの分岐数によって決まるということができる。ここで、接続リンクとは、２つのプロセスを直接接続する接続路をいう。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る事業情報管理システムの基本構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る事業情報管理システムの拡張構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る事業情報管理システムにおける処理の流れの概要を示した図である。
【図４】本発明の実施形態の事業情報データベースの一部についてそのデータカテゴリごとにそのデータの構成の例を示した図であり、（ａ）は業務フロー情報の例、（ｂ）は契約情報の例、（ｃ）は製品情報の例である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ変更部の処理において表示装置に表示される変更データ入力画面の例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ変更部における変更データ入力処理の流れの例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータ接続関係情報記憶部に記憶されるデータ接続関係情報のデータ構成の例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係るデータ接続条件情報記憶部に記憶されるデータ接続条件情報のデータ構成の例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係る変更影響データ抽出部における変更影響データ抽出処理の流れの例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るデータ接続確度情報記憶部に記憶されるデータ接続確度情報のデータ構成の例を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る変更影響確率算出部における変更影響確率算出処理の流れの例を示した図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る変更影響データ表示部の処理において表示装置に表示される変更影響データ表示画面の例を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る担当者情報記憶部に記憶される担当者情報のデータ構成の例を示した図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る変更影響データ通達部の処理において表示装置に表示される通達基準設定画面の例を示した図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る変更影響データ通達部における変更影響データ通達処理の流れの例を示した図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る変更コスト情報記憶部に記憶される変更コスト情報のデータ構成の例を示した図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る変更コスト算出部における変更コスト算出処理の流れの例を示した図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る変更コスト表示部の処理において表示装置に表示される変更コスト予測額表示画面の例を示した図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るデータ接続確度情報算出部におけるデータ接続確度情報算出処理の流れの例を示した図である。
【符号の説明】
【００８９】
１      事業情報管理システム
１０    事業情報管理システム
１１    事業情報データベース
１２    データ変更部
１３    データ接続関係情報記憶部
１４    変更影響データ抽出部
１５    データ接続確度情報記憶部
１６    変更影響確率算出部
１７    変更影響データ表示部
１８    データ接続条件情報記憶部
１９    変更影響データ通達部
２０    担当者情報記憶部
２１    変更コスト算出部
２２    変更コスト情報記憶部
２３    変更コスト表示部
２４    データ接続確度情報算出部
５０    変更データ入力画面
７０    変更影響データ表示画面
９０    通達基準設定画面
１３０  変更コスト予測額表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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