(57)【要約】【課題】フレキシブル基板において、基板本体上に配置された配線の断線を低減する。【解決手段】フレキシブル基板（２００）は、コネクタ（３００）と接続されるフレキシブル基板であって、当該フレキシブル基板の長手方向に延びる基板本体（２１０）と、基板本体の一方の面上に配置されており長手方向に延びる配線（２２０）と、当該フレキシブル基板の厚さ（Ｄ１）がコネクタに接続可能な厚さとなるように、基板本体の他方の面上におけるコネクタと接続される先端側に貼り付けられた補強板（２３０）とを備える。この補強板における前記先端側と反対の他端側の縁部（２３１）は、長手方向に交わる幅方向における中央に位置する当該縁部の中央部分（２３１ｃ）よりも、当該フレキシブル基板の両側縁（２１１）に沿った当該縁部の両側縁部分（２３１ｅ）のほうが他端側に向かって突出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと接続されるフレキシブル基板であって、
当該フレキシブル基板の長手方向に延びる基板本体と、
前記基板本体の一方の面上に配置されており前記長手方向に延びる配線と、
当該フレキシブル基板の厚さが前記コネクタに接続可能な厚さとなるように、前記基板本体の他方の面上における前記コネクタと接続される先端側に貼り付けられた補強板と
を備え、
前記補強板における前記先端側と反対の他端側の縁部は、前記長手方向に交わる幅方向における中央に位置する当該縁部の中央部分よりも、当該フレキシブル基板の両側縁に沿った当該縁部の両側縁部分のほうが前記他端側に向かって突出している
ことを特徴とするフレキシブル基板。
【請求項２】
前記縁部は、前記中央部分から前記両側縁に近づくに従って徐々に前記他端側に向かって突出していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項３】
前記縁部は、前記基板本体上で平面的に見て、前記他端側に対して窪んだ半円弧形状を有することを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル基板。
【請求項４】
前記縁部は、前記基板本体上で平面的に見て、前記他端側に対して窪んだコの字形状を有することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
前記縁部の厚さは、前記先端側から前記長手方向に離れるに従って徐々に小さくなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のフレキシブル基板。
【請求項６】
前記縁部は、テーパ形状を有することを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル基板。
【請求項７】
前記補強板は、前記長手方向に沿った長さが互いに異なる複数の板部材が、前記他方の面に近い側から前記長さの長い順に互いに重ね合わされてなることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル基板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに一項に記載のフレキシブル基板を備えた電気光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置を具備してなる電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置に取り付けられるフレキシブル基板、及びこれを備えた電気光学装置、並びに該電気光学装置を備えた、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばプロジェクタ、携帯電話機、モバイル型のパーソナルコンピュータ等の多くの電子機器に、液晶装置などの電気光学装置が組み込まれている。
【０００３】
電気光学装置と電子機器との接続には、コンパクトに多くの配線を引き回せ、簡単に接続ができる等の利便性から、電気光学装置から引き出されたフレキシブル基板にコネクタを接続し、このコネクタを介してフレキシブル基板を電子機器の接続部に接続する方法が用いられることが多い。
【０００４】
コネクタにフレキシブル基板を接続するには、このフレキシブル基板の先端に、平板状の補強板を取り付け、この補強板が取り付けられた部分をコネクタに挿入して接続されることが多い（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
一方、このようなフレキシブル基板は、曲げられた状態で使用されることが多いため、フレキシブル基板上に設けられた配線パターンに断線が生じてしまいやすいという問題点がある。そこで、例えば特許文献２では、配線パターンの断線を防止するための技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７７８８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、フレキシブル基板における補強板が備えられた部分と備えられてない部分との境界に、フレキシブル基板が曲げられる際の応力が集中してしまい、該境界において配線パターンの断線が生じてしまうおそれがあるという技術的問題点がある。特に、フレキシブル基板の長手方向に沿った両縁に近いほど、このような境界における配線パターンの断線が生じてしまいやすい傾向にある。
【０００８】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、基板本体上に配置された配線の断線の発生を低減することが可能なフレキシブル基板及び該フレキシブル基板を備えた電気光学装置、並びに該電気光学装置を備えた電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のフレキシブル基板は上記課題を解決するために、コネクタと接続されるフレキシブル基板であって、当該フレキシブル基板の長手方向に延びる基板本体と、前記基板本体の一方の面上に配置されており前記長手方向に延びる配線と、当該フレキシブル基板の厚さが前記コネクタに接続可能な厚さとなるように、前記基板本体の他方の面上における前記コネクタと接続される先端側に貼り付けられた補強板とを備え、前記補強板における前記先端側と反対の他端側の縁部は、前記長手方向に交わる幅方向における中央に位置する当該縁部の中央部分よりも、当該フレキシブル基板の両側縁に沿った当該縁部の両側縁部分のほうが前記他端側に向かって突出している。
【００１０】
本発明のフレキシブル基板は、例えばフィルム等からなる可撓性を有する基板本体と、この基板本体の一方の面上に配置された、例えば銅（Ｃｕ）などの金属膜等からなる配線とを備える。
【００１１】
本発明のフレキシブル基板によれば、コネクタに設けられた接続用の開口部に、フレキシブル基板の先端側が嵌合されることにより、当該フレキシブル基板とコネクタとが接続される。即ち、コネクタに設けられた接続用の開口部に、フレキシブル基板の先端側が挿入され、コネクタ内部に設けられた接続端子がフレキシブル基板上の配線の端子部に当接されることで、コネクタとフレキシブル基板とが接続される。フレキシブル基板は、このようなコネクタを介して、例えばプロジェクタ等の電子機器と電気的に接続される。一方、フレキシブル基板における、コネクタと接続される先端側とは反対の他端側には、例えば液晶装置等の電気光学装置が接続される。
【００１２】
本発明のフレキシブル基板では、当該フレキシブル基板の厚さがコネクタに接続可能な厚さとなるように、即ち、フレキシブル基板の先端側がコネクタに嵌合されることが可能な厚さとなるように、例えば平板状等に例えば樹脂等から形成された補強板が、基板本体のコネクタと接続される先端側に貼り付けられる。
【００１３】
本発明では特に、補強板における先端側と反対の他端側の縁部は、長手方向に交わる幅方向における中央に位置する当該縁部の中央部分よりも、当該フレキシブル基板の両側縁に沿った当該縁部の両側縁部分のほうが他端側に向かって突出している。即ち、補強板における、コネクタと接続される接続部とは反対に位置する縁部は、基板本体上で平面的に見て、例えば他端側に対して窪んだ半円弧形状（言い換えれば、弓形形状）やコの字形状等、中央部分よりも両側縁部分が他端側に向かって突出する形状を有するように形成されている。
【００１４】
ここで、仮に何らの対策も施さず、補強板における前記縁部を幅方向に沿って直線的に形成した場合には、フレキシブル基板における補強板が設けられた部分と設けられていない部分との剛性の差が大きいことに起因して、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が、当該フレキシブル基板における補強板が設けられた部分と設けられていない部分との境界に集中してしまいやすい。このため基板本体上に配置された配線が、前記境界において断線しまうおそれがある。特に、このような境界における配線パターンの断線は、フレキシブル基板の両側縁に近いほど生じてしまいやすい傾向にある。
【００１５】
しかるに本発明では特に、上述したように、補強板における前記縁部は、中央部分よりも両側縁部分のほうが他端側に向かって突出している。よって、仮に前記縁部を幅方向に沿って直線的に形成した場合と比較して、前記縁部の両側縁部分の剛性が小さくなっている、つまり、前記縁部の両側縁部分は曲がりやすく或いは撓りやすくなっている。従って、補強板における前記縁部は、その両側縁部分において、基板本体及び配線と共に曲がやすくなっており、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が前記境界に集中してしまうことを低減或いは防止できる。言い換えれば、前記縁部の両側縁部分が、基板本体及び配線と共に曲がることで、フレキシブル基板に対する曲げによる応力を、当該縁部或いは基板本体及び配線における前記縁部が設けられた部分に分散させることができる。従って、前記境界に応力が集中してしまうことによる配線の断線の発生を低減或いは防止できる。特に、本発明のフレキシブル基板によれば、両側縁部分が曲がりやすい或いは撓りやすいので、上述したようにフレキシブル基板の両側縁に近いほど生じやすい傾向にある配線の断線を効果的に低減或いは防止できる。
【００１６】
以上説明したように、本発明のフレキシブル基板によれば、補強板における縁部の両側縁部分がその中央部分よりも突出しているので、基板本体上に配置された配線の断線の発生を低減或いは防止できる。
【００１７】
本発明のフレキシブル基板の一態様では、前記縁部は、前記中央部分から前記両側縁に近づくに従って徐々に前記他端側に向かって突出している。
【００１８】
この態様によれば、前記縁部は、中央部分から両側部分まで徐々に他端側に向かって突出するので、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が前記境界に集中してしまうことをより確実に低減或いは防止できる。ここで「徐々に他端側に向かって突出する」とは、中央部分を基準として他端側に向かって突出する量が、連続的又は断続的或いは段階的に大きくなるように他端側に向かって突出することを意味する。
【００１９】
上述した前記縁部が前記両側縁に近づくに従って徐々に前記他端側に向かって突出している態様では、前記縁部は、前記基板本体上で平面的に見て、前記他端側に対して窪んだ半円弧形状を有するようにしてもよい。
【００２０】
この態様によれば、前記縁部が、基板本体上で平面的に見て、半円弧形状（言い換えれば、弓形状）を有するように形成されるので、フレキシブル基板に対する曲げによる応力を、当該縁部或いは基板本体及び配線における前記縁部が設けられた部分に、より確実に分散させることができる。
【００２１】
本発明のフレキシブル基板の他の態様では、前記縁部は、前記基板本体上で平面的に見て、前記他端側に対して窪んだコの字形状を有する。
【００２２】
この態様によれば、前記縁部は、その両側縁部分が当該フレキシブル基板の両側縁に沿って所定幅で直線的に前記他端側に向かって突出するように形成されることで、前記他端側に対して窪んだコの字形状を有する。よって、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が前記境界に集中してしまうことを低減或いは防止できる。
【００２３】
本発明のフレキシブル基板の他の態様では、前記縁部の厚さは、前記先端側から前記長手方向に離れるに従って徐々に小さくなる。
【００２４】
この態様によれば、補強板における、コネクタと接続される接続部とは反対に位置する縁部は、例えば階段状或いはテーパ状等のように、先端側から離れるに従って、その厚さが徐々に小さくなるように形成される。ここに「徐々に小さくなる」とは、連続的又は断続的或いは段階的に小さくなることを意味する。言い換えれば、前記縁部の厚さは、基板本体における当該補強板が設けられた部分と設けられていない部分との境界に近づくに従って徐々に小さくなる。よって、補強板における縁部の剛性を、前記境界に近づくに従って小さくすることができる。従って、前記縁部は、基板本体及び配線と共に曲がやすくなっており、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が前記境界に集中してしまうことを、より確実に低減或いは防止できる。言い換えれば、前記縁部が、基板本体及び配線と共に曲がることで、フレキシブル基板に対する曲げによる応力を、当該縁部或いは基板本体及び配線における前記縁部が設けられた部分に分散させることができる。従って、前記境界に応力が集中してしまうことによる、配線の断線の発生を、より確実に低減或いは防止できる。
【００２５】
上述した縁部の厚さが徐々に小さくなる一態様では、前記縁部は、テーパ形状を有する。
【００２６】
この態様によれば、基板本体における他の面に交わる方向及び長手方向を含む平面によって前記縁部を切った前記縁部の断面形状は、他端側に向かって先細りしたテーパ形状である。よって、補強板における前記縁部の厚さが、コネクタに接続される先端側から長手方向に離れるに従って徐々に小さくなるように、容易に形成できる。従って、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が前記境界に集中してしまうことを、より確実に低減或いは防止できる。
【００２７】
上述した縁部の厚さが徐々に小さくなる他の態様では、前記補強板は、前記長手方向に沿った長さが互いに異なる複数の板部材が、前記他方の面に近い側から前記長さの長い順に互いに重ね合わされてなる。
【００２８】
この態様によれば、補強板における前記縁部の厚さが、コネクタに接続される先端側から長手方向に離れるに従って徐々に小さくなるように、容易に形成できる。よって、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が前記境界に集中してしまうことを、より確実に低減或いは防止できる。
【００２９】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、上述した本発明のフレキシブル基板を備える。
【００３０】
本発明の電気光学装置によれば、上述した本発明のフレキシブル基板を備えるので、フレキシブル基板における配線の断線が低減された、信頼性の高い、電気光学装置を実現できる。
【００３１】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置を具備してなる。
【００３２】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を具備してなるので、フレキシブル基板における配線の断線が低減された、信頼性の高い、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパなどの電気泳動装置、電子放出装置（Field Emission Display及びConduction Electron-Emitter Display）、これら電気泳動装置、電子放出装置を用いた表示装置を実現することも可能である。
【００３３】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るフレキシブル基板について、図１から図３を参照して説明する。
【００３５】
先ず、本実施形態に係るフレキシブル基板の構成について、該フレキシブル基板と接続されるコネクタの構成と共に、図１及び図２を参照して説明する。ここに図１は、本実施形態に係るフレキシブル基板の全体構成を、コネクタと共に示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ´線断面図である。尚、図１では、説明の便宜のため、フレキシブル基板を、補強板が設けられた面の側から透過的に示すと共に、図２に示すカバー部材２４０の図示を省略している。
【００３６】
図１及び図２において、本実施形態に係るフレキシブル基板２００は、基板本体２１０と、配線２２０と、補強板２３０と、カバー部材２４０（図２参照）とを備えて構成されている。
【００３７】
基板本体２１０は、実装時に折り曲げ可能であり、樹脂フィルム或いはプラスチックフィルム等からなる。
【００３８】
配線２２０は、基板本体２１０の一方の面上に配置されており、銅やアルミやなど、低抵抗であり且つ基板本体２１０上で基板本体２１０と共に折り曲げ可能な導電性の金属膜等からなる。配線２２０は、コネクタ３００に設けられた複数の接続端子３２０に対応して複数形成されており、図１の上下方向（即ち、図２の左右方向）であるフレキシブル基板２００の長手方向に沿って夫々延びている。
【００３９】
補強板２３０は、例えば樹脂等から形成されており、基板本体２１０の配線２２０が設けられた面とは反対側の面上における、フレキシブル基板２００がコネクタ３００と接続される先端側に貼り付けられている。
【００４０】
ここで、コネクタ３００は、例えば樹脂等からなるコネクタ筐体３１０と、例えば銅やアルミやなどの金属からなる接続端子部３２０とを備えている。フレキシブル基板２００は、コネクタ筐体３１０に設けられた接続用の開口部３３０に、フレキシブル基板２００の先端部２９０が嵌合されることにより、コネクタ３００と接続される。即ち、コネクタ筐体３１０に設けられた接続用の開口部３３０に、フレキシブル基板２００の先端部２９０が挿入され、コネクタ３００に設けられた接続端子３２０における接触部３２１が、配線２２０における端子部分２２１に当接されることで、コネクタ３００とフレキシブル基板２００とが接続される。
【００４１】
補強板２３０は、フレキシブル基板２００の厚さＤ１がコネクタ３００に接続可能な厚さとなるように、即ち、フレキシブル基板２００の先端部２９０がコネクタ３００に嵌合されることが可能な厚さとなるように、その先端側の厚さが調整されている。
【００４２】
カバー部材２４０は、折り曲げ可能であり、例えば樹脂フィルム或いはレジスト等からなる。カバー部材２４０は、配線２２０における例えば接触部３２１と接触すべき端子部分２２１等の露出すべき部分を除いて、配線２２０を覆うように形成されている。
【００４３】
次に、本実施形態に係るフレキシブル基板に備えられた補強板の構成について、図１及び図２に加えて、図３を参照して詳細に説明する。ここに図３は、本実施形態に係るフレキシブル基板が曲げられた際の様子を、図２に対応して示す断面図である。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態では特に、補強板２３０におけるコネクタ３００と接続される先端側（図中、下側）と反対の他端側（図中、上側）の縁部２３１は、幅方向（図中、左右方向）における中央に位置する中央部分２３１ｃよりも、フレキシブル基板２００の両側縁２１１に沿った両側縁部分２３１ｅのほうが他端側に向かって突出するように、基板本体２１０上で平面的に見て、半円弧形状（言い換えれば、弓形状）を有している。よって、仮に縁部２３１を幅方向に沿って直線的に形成した場合（後述する図４参照）と比較して、縁部２３１の両側縁部分２３１ｅの剛性が小さくなっている、つまり、両側縁部分２３１ｅは曲がりやすく或いは撓りやすくなっている。このため、図３に示すように、フレキシブル基板２００に対する曲げによる応力が生じた場合には、両側縁部分２３１ｅは、基板本体２１０及び配線２２０と共に曲がる或いは撓むことができる。よって、フレキシブル基板に対する曲げによる応力が、基板本体２１０における補強板２３０が設けられた部分と設けられていない部分との境界ＢＲに集中してしまうことを低減或いは防止できる。言い換えれば、両側縁部分２３１ｅが、基板本体２１０及び配線２２０と共に曲がることで、フレキシブル基板２００に対する曲げによる応力を、縁部２３０或いは基板本体２１０及び配線２２０における縁部２３０が設けられた部分に分散させることができる。この結果、境界ＢＲに応力が集中してしまうことによる、配線２２０の断線の発生を低減或いは防止できる。
【００４５】
図４は、比較例における図１と同趣旨の平面図であり、図５は、比較例における図３と同趣旨の断面図である。尚、図４及び図５では、図１から図３に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００４６】
図４に比較例として示すように、仮に何らの対策も施さず、補強板５３０を幅方向（即ち、図４の左右方向）に沿ってストレートに（即ち、直線的に）形成した場合には、フレキシブル基板５００における補強板５３０が設けられた部分と設けられていない部分との剛性の差が大きいことに起因して、フレキシブル基板５００に対する曲げによる応力が、フレキシブル基板５００における境界ＢＲに集中してしまいやすい。
【００４７】
即ち、図５に示すように、フレキシブル基板５００が曲げられる際には、補強板５３０は殆ど或いは全く曲がらず或いは撓らずに、基板本体２１０及び配線２２０が境界ＢＲにおいて折れ曲がってしまう。このため基板本体２１０上に配置された配線２２０が、境界ＢＲにおいて断線してしまうおそれがある。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るフレキシブル基板２００によれば、補強板２３０における縁部Ｅ１の両側縁部分２３１ｅが中央部分２３１ｃよりも突出しているので、基板本体２１０上に配置された配線２２０の断線を低減或いは防止できる。
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るフレキシブル基板について、図６を参照して説明する。ここに図６は、第２実施形態における図１と同趣旨の平面図である。尚、図６において、図１から図３に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００４９】
図６に示すように、第２実施形態に係るフレキシブル基板６００は、上述した第１実施形態における補強板２３０に代えて補強板６３０を備える点で、上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００と異なり、その他の点については、上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００と概ね同様に構成されている。
【００５０】
図６において、本実施形態では特に、補強板６３０におけるコネクタ３００と接続される先端側（即ち、図６中、下側）と反対の他端側（即ち、図６中、上側）の縁部６３１は、その両側縁部分６３１ｅの各々がフレキシブル基板６００の両側縁２１１に沿って所定幅Ｗ１で直線的に他端側に向かって、その中央部分６３１ｃよりも突出するように形成されたコの字形状を有している。よって、上述した第１実施形態と同様に、補強板６３０における縁部６３１の両側縁部分６３１ｅの剛性が小さくなっている、言い換えれば、両側縁部分６３１ｅは曲がりやすく或いは撓りやすくなっている。従って、フレキシブル基板６００に対する曲げによる応力が、境界ＢＲに集中してしまうことを低減或いは防止できる。この結果、境界ＢＲに応力が集中してしまうことによる、配線２２０の断線の発生を低減或いは防止できる。
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るフレキシブル基板について、図７及び図８を参照して説明する。ここに図７は、第３実施形態における図１と同趣旨の平面図である。図８は、図７のＢ−Ｂ´線断面図である。尚、図７及び図８において、図１から図３に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００５１】
図７及び図８に示すように、第３実施形態に係るフレキシブル基板７００は、上述した第１実施形態における補強板２３０に代えて補強板７３０を備える点で、上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００と異なり、その他の点については、上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００と概ね同様に構成されている。
【００５２】
図７において、補強板７３０は、上述した第１実施形態における補強板２３０と同様に、その縁部７３１が半円弧形状を有している。
【００５３】
図７及び図８において、本実施形態では特に、補強板７３０は、樹脂等からそれぞれなる、互いに長手方向に沿った長さの異なる板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄが、互いに重ね合わされることにより形成されている。板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄは、それぞれ他端側が円弧形状を有している。更に、板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄは、補強板７３０における縁部７３１の厚さが、先端側（即ち、図７中で下側、或いは、図８中で左側）からフレキシブル基板７００の長手方向（即ち、図７の上下方向、或いは、図８の左右方向）に沿って離れるに従って徐々に小さくなるように、長手方向に沿った長さの長い順に（即ち、板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄの順に）、基板本体２１０に近い側から配置されている。即ち、補強板７３０は、コネクタ３００と接続される先端部２９０の厚さＤ１がコネクタ３００と接続可能な厚さとなるように、且つ、他端側の縁部７３１が階段状或いは多段状になるように、板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄが互いに重ね合わされることによって形成されている。よって、縁部７３１の厚さは、境界ＢＲに近づくに従って段階的に小さくなっている。
【００５４】
従って、補強板７３０における縁部７３１の剛性を、境界ＢＲに近づくに従って小さくすることができる。言い換えれば、縁部７３１は、境界ＢＲに近いほど曲がりやすく或いは撓りやすくなっている。このため、フレキシブル基板７００に対する曲げによる応力が生じた場合、縁部７３１は、基板本体２１０及び配線２２０と共に、より確実に曲がる或いは撓むことができる。よって、フレキシブル基板７００に対する曲げによる応力が境界ＢＲに集中してしまうことを、より確実に低減或いは防止できる。この結果、境界ＢＲに応力が集中してしまうことによる、配線２２０の断線の発生をより確実に低減或いは防止できる。
【００５５】
尚、本実施形態では、補強板７３０を４枚の板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄからなるようにしたが、補強板は、例えば２枚、３枚、５枚、６枚、……等、４枚以外の複数枚の板部材からなるようにしてもよい。補強板の構成が単純で製造しやすいという観点からは、板部材の枚数を少なくしてもよいし、補強板の縁部における剛性を高精度に調整するという観点からは板部材の枚数を多くしてもよい。また、補強板を構成する複数枚の板部材は、例えば基板本体に近い側ほど厚さが小さくなるようになど、互いに異なる厚さとしてもよい。即ち、複数枚の板部材の各々の厚さを調整することにより、補強板の縁部における剛性を調整してもよい。
【００５６】
尚、補強板７３０を構成する板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄを、剛性の互いに異なる複数種類の材料から形成してもよい。例えば、補強板７３０を構成する板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄのうち、基板本体２１０に近い側に配置された板部材７３０ａ及び７３０ｂを、樹脂等の比較的剛性の低い材料から形成し、基板本体２１０から遠い側に配置された板部材７３０ｃ及び７３０ｄを、金属等の比較的剛性の高い材料から形成してもよい。この場合には、補強板７３０の縁部７３１を、基板本体２１０及び配線２２０と共に曲がりやすく或いは撓りやすくすることができ、且つ、当該フレキシブル基板７００の先端部２９０をコネクタ３００に確実に嵌合させる（即ち、接続させる）ことができる。
【００５７】
尚、補強板７３０を構成する板部材７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃ及び７３０ｄの各々を、図６を参照して上述した第２実施形態における補強板６３０と同様に、基板本体２１０上で平面的に見て、コの字形状を有するように形成してもよい。この場合にも、境界ＢＲに応力が集中してしまうことによる、配線２２０の断線の発生をより確実に低減或いは防止できる。
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係るフレキシブル基板について、図９を参照して説明する。ここに図９は、第４実施形態における図２と同趣旨の断面図である。尚、図９において、図１から図３に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００５８】
図９に示すように、第３実施形態に係るフレキシブル基板８００は、上述した第１実施形態における補強板２３０に代えて補強板８３０を備える点で、上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００と異なり、その他の点については、上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００と概ね同様に構成されている。
【００５９】
補強板８３０は、図１を参照して上述した第１実施形態における補強板２３０と同様に、基板本体２１０上で平面的に見て、半円弧形状を有するように形成されている。尚、補強板８３０は、図６を参照して上述した第２実施形態における補強板６３０と同様に、基板本体２１０上で平面的に見て、コの字形状を有するように形成してもよい。
【００６０】
図９において、本実施形態では特に、補強板８３０における縁部８３１は、その断面形状が、コネクタ３００と接続される先端側と反対の他端側に向かって先細りしたテーパ形状を有するように形成されている。言い換えれば、縁部８３１の厚さは、境界ＢＲに近づくに従って連続的に小さくなっている。
【００６１】
よって、上述した第３実施形態における補強板７３０と同様に、補強板８３０における縁部８３１の剛性を、境界ＢＲに近づくに従って小さくすることができる。このため、フレキシブル基板８００に対する曲げによる応力が生じた場合、縁部８３１は、基板本体２１０及び配線２２０と共に、より確実に曲がる或いは撓むことができる。よって、フレキシブル基板８００に対する曲げによる応力が境界ＢＲに集中してしまうことを、より確実に低減或いは防止できる。この結果、境界ＢＲに応力が集中してしまうことによる、配線２２０の断線の発生をより確実に低減或いは防止できる。
＜電気光学装置＞
次に、本発明に係る「電気光学装置」の一例であるフレキシブル基板付の液晶装置について、図１０から図１２を参照して説明する。尚、ここでは上述した第１実施形態に係るフレキシブル基板２００が液晶装置に接続されてなる、フレキシブル基板付の液晶装置を例にとる。
【００６２】
先ず、液晶装置の全体構成について、図１０及び図１１を参照して説明する。ここに図１０は、液晶装置の構成を示す平面図であり、図１１は、図１０のＨ−Ｈ´線断面図である。尚、図１０及び図１１には、フレキシブル基板が接続されていない状態にある液晶装置が示されている。
【００６３】
図１０及び図１１において、液晶装置１００では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００６４】
図１０において、シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。この一辺に沿ったシール領域よりも内側に、サンプリング回路７が額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。また、走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿ったシール領域の内側に、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。また、ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００６５】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、外部回路接続端子１０２と、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００６６】
図１１において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴ（Thin Film Transistor）や走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成される。画像表示領域１０ａには、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に画素電極９ａがマトリクス状に設けられている。画素電極９ａ上には、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３は、例えば遮光性金属膜等から形成されており、対向基板２０上の画像表示領域１０ａ内で、例えば格子状等にパターニングされている。そして、遮光膜２３上に、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向してほぼ全面に形成されている。対向電極２１上には配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００６７】
尚、ここでは図示しないが、ＴＦＴアレイ基板１０上には、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４の他に、製造途中や出荷時の当該液晶装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路、検査用パターン等が形成されていてもよい。
【００６８】
次に、液晶装置とフレキシブル基板との接続について、図１２を参照して説明する。ここに図１２は、フレキシブル基板が接続された状態の液晶装置を示す、即ちフレキシブル基板付の液晶装置を示す斜視図である。尚、図１２では、液晶装置とフレキシブル基板の接続に直接関連する部材を主として図示し、図１、図２、図１０及び図１１に示した他の部材については図示を適宜省略してある。
【００６９】
図１２に示すように、フレキシブル基板２００は、補強板２３０が設けられた側（即ち、コネクタ３００（図１及び図２参照）と接続される側）とは反対側に設けられた、配線２２０の端子部分２２２が上述した外部回路接続端子１０２に接続されることにより、液晶装置１００に接続される。フレキシブル基板２００における端子部分２２２と外部回路接続端子１０２との間は、ＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電接着フィルム）による熱圧着によって接続される。即ち、先ず、端子部分２２２と外部回路接続端子１０２との間にＡＣＦが挟み込まれる。次に、加熱されたヘッドが端子部分２２２の熱圧着領域に押し付けられる。これにより、熱圧着領域は、加圧されると共に加熱され、ＡＣＦによって、端子部分２２２と外部回路接続端子１０２とが相互に接合され、ＡＣＦ内の導電性粒子によって、端子部分２２２及び外部回路接続端子１０２間が電気的に接続される。尚、ＡＣＦは、絶縁性膜のコーティングを施された導電性粒子と接着剤から構成されている。例えば、導電性粒子にはプラスチックにＮｉ（ニッケル）をコーティングした微粒子等が用いられている。接着剤としては熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が用いられているが、信頼性を重視して、エポキシ系の熱硬化性樹脂が多用化されている。ＡＣＦの大きな特徴は、熱圧着により、上下方向には導電性を示し、横方向には絶縁性を示すという異方性である。
【００７０】
フレキシブル基板２００上には、駆動用回路９００が設けられている。駆動用回路９００は、配線２２０に接続されており、端子部分２２２を介して、外部回路接続端子１０２の少なくとも一部に接続されている。更に、駆動用回路９００は、液晶装置１００に内蔵されているデータ線駆動回路１０１（図１０参照）等の回路にも接続されている。
【００７１】
以上のように、フレキシブル基板２００と液晶装置１００とは、外部回路接続端子１０２と端子部分２２２とを熱圧着することにより接続され、図１２に示した如き、フレキシブル基板２００付の液晶装置１００が構築される。フレキシブル基板２００付の液晶装置１００によれば、フレキシブル基板２００における配線２２０の断線が低減され、装置の信頼性を高めることができる。
＜電子機器＞
次に、上述した電気光学装置である液晶装置をライトバルブとして用いた、電子機器の一例であるプロジェクタについて説明する。ここに図１３は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。
【００７２】
図１３に示されるように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇに入射される。
【００７３】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等であり、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、Ｒ及びＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。従って、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００７４】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００７５】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００７６】
尚、図１３を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００７７】
また本発明は、上述の実施形態で説明した液晶装置以外にも、シリコン基板上に素子を形成する反射型液晶装置（ＬＣＯＳ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００７８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うフレキシブル基板及び該フレキシブル基板を備えた電気光学装置、並びに該電気光学装置を備えてなる電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施形態に係るフレキシブル基板の全体構成を、コネクタと共に示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線断面図である。
【図３】第１実施形態に係るフレキシブル基板が曲げられた際の様子を、図２に対応して示す断面図である。
【図４】比較例における図１と同趣旨の平面図である。
【図５】比較例における図３と同趣旨の断面図である。
【図６】第２実施形態における図１と同趣旨の平面図である。
【図７】第３実施形態における図１と同趣旨の平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ´線断面図である。
【図９】第４実施形態における図１と同趣旨の断面図である。
【図１０】液晶装置の構成を示す平面図である。
【図１１】図１０のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図１２】電気光学装置の一例たるフレキシブル基板付の液晶装置を示す斜視図である。
【図１３】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画像表示領域、２０…対向基板、２１…対向電極、５０…液晶層、１０１…データ線駆動回路、１０２…外部回路接続端子、１０４…走査線駆動回路、２００…フレキシブル基板、２１０…基板本体、２２０…配線、２３０…補強板、３００…コネクタ、Ｄ１…厚さ、２３１…縁部、２３１ｃ…中央部分、２３１ｅ…両側縁部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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