(57)【要約】【課題】地震以外の振動による誤動作を阻止するとともに、地震発生の判定の迅速化を図り得るエレベーターの地震管制運転制御システムの提供。【解決手段】上記課題は、所定地域内の複数の拠点のそれぞれに、地震感知器と、この地震感知器の作動情報を少なくとも検知する遠隔監視端末装置２と、この遠隔監視端末装置２に連結されて前記作動情報に基づき地震発生の有無を判定する地震判定装置３とを設け、かつ、遠隔監視端末装置２を、この遠隔監視端末装置２が設けられた拠点以外の残りの他の拠点に設けた地震感知器の作動情報を検知できる構成とし、しかも、地震判定装置３を、所定地域内の複数の拠点のうちの１つの拠点における地震感知器の作動情報及び残りの他の拠点からの地震感知器の作動情報に基づき地震発生の有無を判定し、地震発生ありの場合のみ地震管制運転指令をエレベーター運転制御装置４に送信する構成とすることで、達成できる。【選択図】図２
2008285261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域内の複数の拠点に設置された地震感知器が作動したか否かの作動情報を基に所定地域内に地震が発生したか否かの判定を行い、その判定結果、地震が発生したと判定された場合に、エレベーターの運転を地震管制運転に切り替え制御するエレベーターの地震管制運転制御システムにおいて、
所定地域内の複数の拠点に、地震感知器と、この地震感知器の作動情報を少なくとも検知する遠隔監視端末装置と、この遠隔監視端末装置に連結されて前記作動情報に基づき地震が発生したか否かを判定する地震判定装置を少なくとも設けるとともに、
前記遠隔監視端末装置を、この遠隔監視端末装置が設けられた拠点以外の残りの他の拠点に設けた地震感知器の作動情報を検知できる構成とし、かつ、前記地震判定装置を、所定地域内の複数の拠点のうちの１つの拠点における地震感知器の作動情報と残りの一つ以上の他の拠点からの地震感知器の作動情報とに基づき地震が発生したか否かを判定し、地震が発生したと判定された場合に地震管制運転指令をエレベーター運転制御装置に送信する構成としたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転制御システム。
【請求項２】
前記所定地域内の複数の拠点を、複数の基準拠点と、これら基準拠点に設置された遠隔監視端末装置にそれぞれ管轄される複数の一般拠点とに区分し、前記複数の基準拠点のうちの一つの基準拠点の地震感知器が作動した場合、他の残りの基準拠点からの作動情報と前記一つの基準拠点の地震感知器による作動情報とに基づき地震発生の判定を行い、その判定の結果、地震発生と判定された場合には、前記一つの基準拠点の遠隔監視端末装置の管轄地域内に設置されている一般拠点に、前記一つの基準拠点の遠隔監視端末装置から地震管制運転指令を送信することにより前記一般拠点に設置されたエレベーターの運転を地震管制運転に切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの地震管制運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの地震管制運転制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの地震管制運転制御システムとしては、複数の地震感知器のうち所定レベル以上の地震を検出した地震感知器が生じると、エレベーターに対して地震管制運転を指令するとともに、この地震感知器の作動情報を監視センター（保守センター）に自動通報して、その自動通報された地震感知器の作動情報から自動通報されなかった地震感知器に対応するエレベーターに対して地震管制運転を指令する必要の有無を監視センターに設けた判定手段により行うようにしたものが知られていた。しかも、地震管制運転を指令する必要の有無を、判定手段としては所定地域内の地震感知器の作動数若しくは所定地域内の地震感知器の作動数の全地震感知器数に対する割合が、一定値を超えているか否かを監視センターで判定して、一定値を超えていると判定した場合には、作動していない地震感知器に対応するエレベーターに監視センターから地震管制運転を指令し、かつ、一定値を超えていないと判定した場合には、作動した地震感知器に対応するエレベーターに監視センターから地震管制運転の解除の指令を発するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特開２００２−４６９５３号公報に記載された従来のエレベーターの地震管制運転制御システムでは、地震感知器が作動するとその作動した地震感知器に対応するエレベーターが無条件に地震管制運転が行われるようにしているため、エレベーターの設置現場の近隣に工事現場などができたことにより、その大きな振動によって地震感知器が作動してしまい、エレベーターが地震発生以外の理由で、地震管制運転に移行してしまうという問題があった。
【０００４】
さらに、上述した特開２００２−４６９５３号公報に記載されたエレベーターの地震管制運転制御システムでは、地震感知器が作動するとその作動情報を監視センターに自動通報して、その自動通報された地震感知器の作動情報から、地震感知器の作動情報が自動通報されなかった他のエレベーターに対して地震管制運転を指令する必要があるかどうかを監視センターに設けた判定手段により、地域情報を分析するなどして判定するため、その判定に時間がかかり、他のエレベーターでは、地震の主振動到達に対し危険回避動作が遅くなり乗客の安全確保にとって十分とは言えない問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、地震感知器が地震以外の振動で作動するのを阻止するとともに、地震が発生したか否かの判定を円滑に行わせることを可能にするエレベーターの地震管制運転制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、所定地域内の複数の拠点に、地震感知器と、この地震感知器の作動情報を少なくとも検知する遠隔監視端末装置と、この遠隔監視端末装置に連結されて前記作動情報に基づき地震が発生したか否かを判定する地震判定装置を設けるとともに、前記遠隔監視端末装置を、この遠隔監視端末装置が設けられた拠点以外の他の拠点に設けた地震感知器の作動情報を検知できる構成とし、かつ、前記地震判定装置を、自拠点の地震感知器の作動情報と所定地域内の複数の他拠点の地震感知器の作動情報に基づき地震が発生したか否かを判定し、地震が発生したと判定された場合に地震管制運転指令をエレベーター運転制御装置に送信する構成したことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、前記所定地域内の複数の拠点を、複数の基準拠点と、これら基準拠点に設置された遠隔監視端末装置にそれぞれ管轄される複数の一般拠点とに区分し、前記複数の基準拠点の地震感知器による作動情報に基づき地震発生の判定を行い、その判定の結果、地震発生と判定された場合には、前記複数の各基準拠点の遠隔監視端末装置の管轄地域内に設置されている一般拠点に、前記複数の各基準拠点の遠隔監視端末装置から地震管制運転指令を送信することにより前記一般拠点に設置されたエレベーターの運転を地震管制運転に切り替えるようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定地域内の複数の拠点の地震感知器の作動情報に基づき地震が発生したか否かを前記複数の拠点それぞれが判定して、その判定結果、地震が発生したと判定された場合に、前記複数の拠点それぞれで地震管制運転指令がエレベーター運転制御装置に送信されて、エレベーターの運転が地震管制運転に切り替えられるので、従来のように監視センターにて地震感知器の作動情報を収集し通報されなかったエレベーターに対して地震管制運転を指令する必要の有無につき地域情報を収集分析するなどして判定しなくともよくなるため、地震が発生したか否かの判定が迅速に行われ、かつ、地震感知器が地震以外の局所的振動による誤動作によってエレベーターの運転が地震管制運転に切り替えられるのを阻止することのできるエレベーターの地震管制運転制御システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベーターの地震管制運転制御システムの実施形態を、図１〜図７に、基づいて具体的に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムの拠点間における地震感知器の作動情報の伝達経路説明図である。図２は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムの機能ブロック図である。図３は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムによる地震判定例を示す図である。図４は、本発明の一実施形態に係り、所定地域内の複数の拠点のうちの１つの拠点の地震感知器が作動した場合におけるエレベーターの地震管制運転制御システムによる地震判定手順を示すフローチャートである。図５は、本発明の一実施形態に係り、所定地域内の複数の拠点のうちの１つの拠点の地震感知器が作動せずに残りの他の拠点からの作動情報を受信した場合におけるエレベーターの地震管制運転制御システムによる地震判定手順を示すフローチャートである。図６は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムにおける地震感知器の作動情報を取得する場合の信号通信手順の説明図である。図７は、本発明の他実施形態に係り、所定地域内の拠点数が多くなった場合でも効率的に効果を得るためのエレベーターの地震管制運転制御システムの拠点間における地震感知器の作動情報の伝達経路説明図である。
【００１０】
本発明の一実施形態に係るエレベーターの地震管制運転制御システムは、図１及び図２に示すように、所定地域Ｚ１内の複数の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に設置された地震感知器１が作動したか否かの作動情報をお互い相手拠点に電話発信Ｐ、Ｑ１、Ｑ２することのみより通知しあう。すなわち電話発信を受けた拠点では電話の呼び出し信号（通常の電話機が接続されて居る場合は呼び出し音を鳴らすための信号）を受信時に同時に通信会社設備より自動的に送信されてくる発信者識別情報（発信元の電話番号）を取得し、その発信者識別情報が地震感知器１の作動情報を通知し合うべき他拠点からのものであることを相手拠点との通信接続開始前に識別することができ、相手拠点の地震感知器が作動したこととして知ることができるのでその電話発信があったことだけでそれに応答することなく受信拠点では発信元拠点の地震感知器１が作動したとする作動情報として通知を受けたことになる。尚、所定地域Ｚ１内の複数の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は自拠点の地震感知器１が作動した時のみ所定地域Ｚ１内の他拠点電話発信するよう設定されている。その所定地域Ｚ１内の複数の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ではお互い他拠点からの電話発信Ｐ、Ｑ１、Ｑ２の有無による地震感知器１の作動情報（以下作動情報Ｐ、Ｑ１、Ｑ２と記す）を基に所定地域Ｚ１内に地震が発生したか否かを判定して、その判定結果によってエレベーターの運転方法を切り替え制御するようにしたものであって、所定地域Ｚ１内の複数の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の建物Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに、地震感知器１と、この地震感知器１の作動の有無情報を少なくとも検知する遠隔監視端末装置２と、この遠隔監視端末装置２に連結されて前記作動情報Ｐ、Ｑ１、Ｑ２に基づき地震が発生したか否かを判定する地震判定装置３を設け、しかも、前記遠隔監視端末装置２を、この遠隔監視端末装置２が設けられた拠点Ｘ１以外の残りの他の拠点Ｘ２、Ｘ３に設けた地震感知器の作動情報Ｑ１、Ｑ２を検知できる構成とし、かつ、自拠点の地震感知器１の作動を検知した場合、自拠点の地震判定情報Ｒおよび他拠点の地震感知器１の作動情報Ｑ１、Ｑ２を検知した場合に、他拠点の地震判定情報Ｕ１、Ｕ２を生成し、前記地震判定装置３に通知する構成とし、かつ、前記地震判定装置３を、所定地域Ｚ１内の複数の拠点のうちの１つの拠点Ｘ１における地震判定情報Ｒと残りの他の拠点Ｘ２、Ｘ３の地震判定情報Ｕ１、Ｕ２とに基づき地震が発生したか否かを判定し、地震が発生したと判定された場合に地震管制運転指令Ｅをエレベーター運転制御装置４に送信する構成としてある。なお、ここで、所定地域Ｚ１内の複数の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の建物Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれは、近隣の場所に設置されているものとする。
【００１１】
地震感知器１は、地震の初期微動の段階で所定レベル以上の地震の発生を検出すると、作動し、作動信号を図示しない外部端子に出力し、その作動信号を遠隔監視端末装置２が検知する構成にしてある。残りの他の拠点Ｘ２、Ｘ３に設けられた地震感知器も、地震の初期微動の段階で所定レベル以上の地震の発生を検出すると、作動信号を外部端子に出力し、残りの他の拠点Ｘ２、Ｘ３に設けられた遠隔監視端末装置が検知する構成にしてある。
【００１２】
遠隔監視端末装置２は、図２示すように、拠点Ｘ１（建物Ａ）に設けた地震感知器１が接続されてその地震感知器１の作動信号を検知、及び通常のエレベーター異常情報信号を検出する異常検知入力部２Ａと、地震感知器１からの作動信号を検知すると監視センター５並びに所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２（建物Ｂ）及びＸ３（建物Ｃ）に設けた遠隔監視端末装置との間の通信を行う通信部２Ｂと、異常検知入力部２Aが検知した通常のエレベーター異常情報信号を具体的な異常内容を示す情報（以下、異常情報という。）に変換し、かつ、自拠点の感知器１の作動信号を遠隔監視端末２が検知とそれを自拠点の地震判定情報Ｒに変換する情報処理部２Ｃと、異常検知入力部２Aが通常のエレベーター異常情報信号を検出した際に情報処理部２Ｃで変換された異常情報を監視センター５に送信するとともに、異常検知入力部２Ａが地震感知器１の作動信号情報Ｐを検知出した際に所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、Ｘ３に設けた遠隔監視端末装置に通信部２Ｂより電話通信要求を発信し、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、Ｘ３に設けた遠隔監視端末装置から地震感知器の作動情報Ｑ１、Ｑ２及び発信者識別番号等の受信情報を通信部２Ｂで受信した際にその作動情報Ｐ、Ｑ１、Ｑ２より前記情報処理部２Ｃで生成された地震判定情報、Ｕ１、Ｕ２を地震判定装置３に送信する通信制御部２Ｄと、地震判定情報Ｒ、Ｕ１、Ｕ２を地震感知情報保持部３Ａに送信するために地震判定装置３に接続されたインターフェース部２Ｅを、少なくとも具備している。なお、地震判定受信情報Ｒには、自拠点の地震感知器１の作動信号検知を示す情報、検知時刻などが包含されている。また、地震判定情報Ｕ１，Ｕ２には、他拠点の地震感知器１の作動情報Ｑ１、Ｑ２の取得を示す情報、取得時刻などが包含されている。遠隔監視端末装置２は、一般電話回線やインターネツトなどの電気通信回線などによって、監視センター５に接続されている。また、検知時刻、取得時刻などの付加情報は、地震判定装置３側で付与するようにしてもよい。
【００１３】
地震判定装置３は、図２示すように、遠隔監視端末装置２のインターフェース部２Eから送信されてくる地震判定情報Ｒ、Ｕ１、Ｕ２を一定時間保持する地震感知情報保持部（作動情報保持部）３Ａと、地震判定情報Ｒ、Ｕ１、Ｕ２の取得時刻を管理するタイマー部３Ｂと、地震判定情報Ｒ，Ｕ１、Ｕ２に基づき地震が発生したか否かを判定する地震判定部３Ｃと、地震判定装置３の各機能部を制御する制御部３Ｄと、少なくともエレベーター運転制御装置４との入出力を行うインターフェース部３Ｅを、最低限具備している。地震判定装置３は、地震判定部３Ｃによって地震が発生したと判定されると、地震管制運転指令Ｅがエレベーター運転制御装置４にインターフェース部３Ｅから送信されるようにしてある。地震管制運転指令Ｅがエレベーター運転制御装置４に送信されると、エレベーター６の運転が地震管制運転に切り替えるようにしてある。
【００１４】
次に、地震判定装置３の地震判定部３Ｃによる地震が発生したか否かの判定方法を、図３に基づき、説明する。図３において、建物Ａ地震判定とは、図１の拠点Ｘ１の建物Ａに設置されている地震判定装置３の判定結果の内容を表している。建物Ａ作動状態とは、図１の拠点Ｘ１の建物Ａに設置された地震感知器１の作動の内容を表している。建物Ｂ作動状態とは、図１の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置された地震感知器の作動の内容を表している。建物Ｃ作動状態とは、図１の拠点Ｘ３の建物Ｃに設置された地震感知器の作動の内容を表している。図３において、「作動」とは、地震感知器が所定レベル以上の地震の発生を検出して作動情報Ｐ、Ｑ１、Ｑ２が送信されていることを、かつ、「不作動」とは、地震感知器が所定レベル以上の地震の発生を検出することなく、作動情報Ｐ、Ｑ１、Ｑ２が送信されていないことを、それぞれ表している。
【００１５】
地震判定装置３の地震判定部３Ｃでは、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の作動状況が、いずれも、「作動」である場合には、「地震」が発生したと判定される。また、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１、Ｘ２の作動状況が「作動」であって、かつ、図１の拠点Ｘ３の作動状況が「不作動」である場合には、「地震」が発生したと判定される。また、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１、Ｘ３の作動状況が「作動」であって、かつ、図１の拠点Ｘ２の作動状況が「不作動」である場合には、「地震」が発生したと判定される。また、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１の作動状況が「作動」であって、かつ、図１の拠点Ｘ２、Ｘ３の作動状況が「不作動」である場合には、「局所的振動（誤動作）」と判定される。
【００１６】
地震判定装置３の地震判定部３Ｃでは、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）の作動状況が「不作動」であって、かつ、図１の拠点Ｘ２（建物Ｂ）及びＸ３（建物Ｃ）の作動状況が「作動」である場合には、「地震（地震感知器の故障）」が発生したと判定される。また、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１及び拠点Ｘ３の作動状況が「不作動」であって、かつ、図１の拠点Ｘ２の作動状況が「作動」である場合には、「地震（地震感知器の故障）」が発生したと判定される。また、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１及び拠点Ｘ２の作動状況が「不作動」であって、かつ、図１の拠点Ｘ３の作動状況が「作動」である場合には、「地震（地震感知器の故障）」が発生したと判定される。また、図３に示すように、図１の拠点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の作動状況が「不作動」である場合には、「異常なし」と判定される。
【００１７】
そして、地震判定装置３は、地震判定部３Cによって、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）で「地震」が発生したと判定されると、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）に設置されたエレベーター６を運転制御するエレベーター運転制御装置４に地震管制運転指令Ｅを送信することで、そのエレベーター６の運転方法が地震時管制運転に切り替えられる。また、地震判定装置３の地震判定部３Cによって、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）で「局所的振動（誤動作）」若しくは「異常なし」と判定された場合には、エレベーター運転制御装置４に地震管制運転指令Ｅが送信されることなく、エレベーター６の通常運転制御が続行させる。なお、ここで、地震時管制運転とは、地震感知器１が所定レベル以上の地震を検知すると、走行中のエレベーターを最寄り階に自動停止等させて乗客の安全を確保する運転をいう。
【００１８】
次に、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）の地震感知器１が作動した場合における上記一実施形態に係るエレベーターの地震管制運転制御システムによるところの地震判定手順を、図４に基づき、具体的に説明する。
【００１９】
まず、図４のステップＳ１に示すように、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）の地震感知器１が作動すると、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）に設置された遠隔監視端末装置２が地震感知器１の作動信号を、図４のステップＳ２に示すように、検知する。
【００２０】
次いで、遠隔監視端末装置２が地震感知器１からの作動信号を検知すると、図４のステップＳ３に示すように、その作動信号検出により情報処理部２Ｃで生成された地震判定情報Ｒが遠隔監視端末装置２から地震判定装置３に送信される。すると、地震判定装置３では、図４のステップＳ４に示すように、他の拠点Ｘ２（建物Ｂ）及び拠点Ｘ３（建物Ｃ）からの作動情報の監視を開始するためにタイマー部３Ｂをセットする。その後、遠隔監視端末装置２では、図４のステップＳ５に示すように、他の拠点Ｘ２（建物Ｂ）及び拠点Ｘ３（建物Ｃ）に通信制御部２Ｄから通信部２Ｂを介して電話発信することにより他拠点に地震感知器１の作動情報Ｐを伝達する。
【００２１】
次いで、図４のステップＳ６に示すように、遠隔監視端末装置２では、他の拠点Ｘ２（建物Ｂ）及び拠点Ｘ３（建物Ｃ）からの電話発信をタイマー部３Ｂにセットされた監視開始時刻より予め決められた時間監視を継続する。図４のステップＳ７に示すように、他の拠点から電話発信があった場合、他の拠点Ｘ２、拠点Ｘ３のいずれか一方からの電話発信があつたと判定された場合には、図４のステップＳ８に進み、その電話発信した者の発信者識別情報を、拠点Ｘ１が取得し、その取得時刻が図４のステップＳ９で示す通り、タイムリミット内の場合は図４のステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２に示す通り他拠点の地震判定情報として地震感知情報保持部３Ａに記録する。また、他の拠点Ｘ２または拠点Ｘ３からの電話発信ではないと図４のステップＳ７において、判定された場合には、その電話発信者の発信者識別情報を拠点Ｘ１は取得することなく図４のステップＳ６に戻り、他拠点からの電話発信の監視が継続される。そして、他の拠点Ｘ２、Ｘ３からの地震判定情報および自拠点の地震判定情報Ｒの全てがそろった場合、また他拠点からの電話発信が全くない場合はタイマー３Ｂに予め設定された経過時間に達すると図４のステップＳ１３に示す通り、地震感知情報保持部３Ａの情報に基づき地震判定部３Ｃは地震判定を実施する。
【００２２】
次いで、図４のステップＳ１３において、地震が発生したと判定された場合には、図４のステップＳ１４に進み、地震判定装置３のインターフェース部３Ｅからエレベーター運転制御装置４に地震管制運転指令Ｅが送信されて、エレベーター６の運転方法が地震時管制運転に切り替えられる。また、図４のステップＳ１３において、地震が発生しないと判定された場合には、エレベーター運転制御装置４に地震管制運転指令Ｅが送信されることなく、エレベーター６の通常運転制御を続行する。
【００２３】
次に、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）の地震感知器１が作動せずに、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２（建物Ｂ）からの作動情報Ｑ１及び拠点Ｘ３（建物Ｃ）からの作動情報Ｑ２を、図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）に設置されている遠隔監視端末装置２が受信した場合における上記一実施形態に係るエレベーターの地震管制運転制御システムによるところの地震判定手順を、図５に基づき、具体的に説明する。
【００２４】
まず、図５のステップＳ１５は通常の他拠点からの電話発信がない状態から初めて他拠点から電話発信があった状態を示す。他拠点からの電話発信ががあると、図５のステップＳ１６に進み、その電話発信を発信した者（拠点Ｘ１、Ｘ２）の発信者識別情報を取得する。
【００２５】
図５のステップＳ１６にて、発信者識別情報を取得したならば、図５のステップＳ１７に進み、取得した発信者識別番号により発信元がわかるので所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、Ｘ３からの電話発信（他拠点作動情報）であるか否かが判定される。図５のステップＳ１７において、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、またはＸ３からの電話発信であると判定された場合には、図５のステップＳ１８に進み、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、またはＸ３からの電話発信があったことにより地震感知器の作動情報Ｑ１、またはＱ２が図１の拠点Ｘ１に設置された遠隔監視端末装置２の地震判定装置３に送信される。なお、図５のステップＳ１７において、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、またはＸ３からの電話発信ではないと判定された場合には、地震判定情報以外通信要求（例えば監視センターからの制御情報等）であるため本手順は終了となる。
【００２６】
図５のステップＳ１８において、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２、またはＸ３からの作動情報Ｑ１、またはＱ２が図１の拠点Ｘ１（建物Ａ）に設置された遠隔監視端末装置２の地震判定装置３に送信されると、図５のステップＳ１９に進み、他の拠点Ｘ２または拠点Ｘ３からの作動情報の監視を開始するためにタイマー部３Ｂをセットする。その後、遠隔監視端末装置２では、図５のステップＳ２０に示すように、他の拠点Ｘ２または拠点Ｘ３からの電話発信を監視を開始する。さらに地震判定装置３に送信された他の拠点Ｘ２、またはＸ３からの作動情報Ｑ１、またはＱ２を、図５のステップＳ２１に示すように、地震判定装置３の地震感知情報保持部（作動情報保持部）３Ａに記録（格納）させる。
【００２７】
図５のステップＳ２２に示すように他の拠点Ｘ２およびＸ３の作動情報Ｕ１、Ｕ２を取得したか、またはタイマー部３Ｂのタイムリミットに達した場合図５のステップＳ２３に進み、地震感知情報保持部（作動情報保持部）３Ａに記録（格納）した拠点Ｘ２、Ｘ３からの作動情報Ｑ１、Ｑ２及び自拠点の作動情報Ｒを地震判定部３Ｃに送信して地震が発生したか否かの判定が行われる。なお、図５のステップＳ２２において、タイムリミットに達していないと判定された場合には、図５のステップＳ２０に戻り、タイムリミットに達していると判定されるまで、ステップＳ２０〜ステップＳ２２が繰り返し実行される。
【００２８】
次いで、図５のステップＳ２３において、地震が発生したと判定された場合には、図５のステップＳ２４に進み、地震判定装置３のインターフェース部３Ｅからエレベーター運転制御装置４に地震管制運転指令Ｅが送信されて、エレベーター６の運転方法が地震時管制運転に切り替えられる。また、図５のステップＳ２３において、地震が発生しないと判定された場合には、エレベーター運転制御装置４に地震管制運転指令Ｅが送信されることなく、エレベーター６の通常運転制御が続行する。
【００２９】
次に、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の建物Ａに設置されている遠隔監視端末装置２が、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置から発信される地震感知器の作動情報Ｑ１を取得する場合の信号通信手順を、図６に基づいて、説明する。
【００３０】
まず、始めに、図６に示すように、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置が、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の建物Ａに設置されている遠隔監視端末装置２宛の電話発信信号Ｋ１を、通信事業者設備７に送信すると、その通信事業者設備７から拠点Ｘ１の建物Ａに設置されている遠隔監視端末装置２に対して、呼び出し信号（ＲＴ）Ｋ２及び発信者識別情報として発信者電話番号Ｋ３が送信される。
【００３１】
電話発信信号Ｋ１が通信事業者設備７に送信されると、その通信事業者設備７から所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置に、呼び出し信号（ＲＢＴ）Ｋ４が返信される。なお、この場合、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の建物Ａに設置されている遠隔監視端末装置２が、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２からの発信者識別情報として発信者電話番号Ｋ３を受信するとそれは所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２からの作動情報と認識されるので、電話回線を接続して応答信号Ｋ５を通信事業者設備７に返信しなくても目的は達成できる。
【００３２】
所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置では、呼び出し信号Ｋ４が返信されてから一定時間、応答信号Ｋ５が無い場合、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置から切断信号Ｋ６（応答無しの場合）が通信事業者設備７に送信されることで、通信処理時間（応答無し処理時間）Ｔ１にて所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の建物Ａに設置されている遠隔監視端末装置２の、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２からの作動情報Ｑ１の取得が完了する。なお、この場合、図６に示すように、電話発信信号Ｋ１に対して応答して通信事業者設備７が、応答信号Ｋ５を受信することで、所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置（発信者側）との通信回線を開通して所定地域Ｚ１内の他の拠点Ｘ２の建物Ｂに設置されている遠隔監視端末装置からの切断信号Ｋ７（応答有りの場合）を通信事業者設備７が受信して通信回線を切断する場合の通信処理時間（応答有り処理時間）Ｔ２よりも短時間で通信処理を終了させることができるので、地震が発生したか否かの判定の迅速化が図られる。
【００３３】
以上のように、上記構成のエレベーターの地震管制運転制御システムによれば、所定地域Ｚ１内の複数の拠点Ｘ１〜Ｘ３のうちの１つの拠点Ｘ１における地震感知器１の作動情報と、残りの他の拠点Ｘ２〜Ｘ３からの地震感知器の作動情報に基づき地震が発生したか否かを判定し、地震が発生したと判定された場合に地震管制運転指令Ｅをエレベーター運転制御装置に送信することで、エレベーター６の運転方法を地震時管制運転に切り替えることができる。この場合、所定地域Ｚ１内の複数の１つの拠点Ｘ１に設けた地震判定装置３に、その拠点Ｘ１の地震感知器１の作動情報とともに、残りの他の拠点Ｘ２〜Ｘ３からの地震感知器の作動情報を送信して地震の発生が判定されるので、監視センター５に所定地域Ｚ１内の複数の拠点から地震感知器の作動情報を送信し、その複数の拠点の場所等の分析を行った後に、地震が発生したか否かを判定するようにしたものに比べて、判定時間を短縮することができ、エレベーターの乗客を安全に退避させる上でより大きな効果を得ることができる。
【００３４】
さらに、上記構成のエレベーターの地震管制運転制御システムによれば、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の地震感知器１が作動した場合、所定地域Ｚ１内の他の残りの拠点Ｘ２と拠点Ｘ３のいずれか１つ若しくは両方からの作動情報を、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の遠隔監視端末装置２が受信した場合に地震が発生したとして地震時管制運転が実行され、かつ、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の地震感知器１が作動しても、所定地域Ｚ１内の他の残りの拠点Ｘ２と拠点Ｘ３のいずれからも作動情報を、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の遠隔監視端末装置２が受信しない場合に、局部的微振動によるものとしてとして通常運転が実行される。したがって、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の地震感知器１が、地震以外の振動、例えば、工事現場などの局部的振動によって作動して、エレベーター６が地震管制運転に移行してしまうことを阻止できる。
【００３５】
さらに、上記構成のエレベーターの地震管制運転制御システムによれば、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の地震感知器１の地震の初期微動に相当する段階で、地震以外の振動を感知して、エレベーター６を地震管制運転に移行させてしまうことが阻止されるので、急遽、所定地域Ｚ１内の拠点Ｘ１の近隣に大きな振動を発生させる工事現場が設置された場合であっても、その拠点Ｘ１の地震感知器１の設置場所を変更させる作業を行わなくてもよいため、エレベーターの保守点検のコストを低減させることができる。
【００３６】
次に、本発明の他実施形態に係るエレベーターの地震管制運転制御システムを、図７に基づき、説明する。
【００３７】
図７に示す他実施形態に係るエレベーターの地震管制運転制御システムでは、所定地域Ｚ２内の複数の拠点を、基準拠点Ｍ１〜Ｍ４と一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０とに区分するようにしている。基準拠点Ｍ１〜Ｍ４の建物Ｙ１〜Ｙ４及び一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０の建物Ｙ５〜Ｙ１４には、それぞれエレベーターが設置されている。
【００３８】
基準拠点Ｍ１〜Ｍ４にそれぞれ設置された地震判定装置３によってそれぞれの管轄地域Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の地震発生の有無を判定し、地震が発生したと判定された場合には、それぞれの管轄地域Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０に地震管制運転指令Ｅを、エレベーター運転制御装置に送信するようにしてある。すなわち、例えば、図７に示す基準拠点Ｍ１の管轄地域Ｆ１内では、基準拠点Ｍ１に設置された地震判定装置により地震が発生したと判定されるとその地震判定装置から一般拠点Ｎ１〜Ｎ３に対して地震管制運転指令Ｅが送信されて、一般拠点Ｎ１〜Ｎ３に設置されているエレベーターの運転が地震管制運転に切り替えられる。
【００３９】
図７の二重線矢印Ｖ１は、基準拠点Ｍ１から一般拠点Ｎ１〜Ｎ３に地震管制運転指令Ｅを伝達する経路を、実線矢印Ｖ２は、基準拠点Ｍ１から基準拠点Ｍ２〜Ｍ４への地震感知器の作動情報の発信伝達経路を、点線矢印Ｖ３は、基準拠点Ｍ１での地震判定のために基準拠点Ｍ２〜Ｍ４からの地震感知器の作動情報の受信伝達経路を、それぞれを表している。なお、所定地域Ｚ２に内の複数の拠点のうちのどの拠点を基準拠点にするかは、地域情報、例えば、工事現場の有無や駅舎、鉄道近接マンションなどの建物の有無を考慮して、予め地震以外の振動が発生しにくい場所にある拠点を選定する。これにより、基準拠点の地震感知器の誤動作による無効な作動情報の伝達を抑止することができる。
【００４０】
図７に示す他実施形態において、一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０には、基準拠点Ｍ１〜Ｍ４と同じく、地震感知器１及び地震判定装置３を設けるようにしてもよいし、地震感知器１及び地震判定装置３を設けないようにしてもよい。一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０に地震感知器１及び地震判定装置３を設けた場合には、基準拠点Ｍ１〜Ｍ４からの地震管制運転指令Ｅを優先的に採用するようにする。すなわち、一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０に設置された地震感知器１の作動情報よりも基準拠点Ｍ１〜Ｍ４からの地震管制運転指令Ｅが優先し、この地震管制運転指令Ｅによってエレベーターの運転が地震管制運転に切り替えられるようにしてある。また、一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０に地震感知器１及び地震判定装置３を設けない場合には、基準拠点Ｍ１〜Ｍ４からの地震管制運転指令Ｅを一般拠点Ｎ１〜Ｎ１０に設置されたエレベーターのエレベーター運転制御装置に直接送信することで、そのエレベーターの運転を地震管制運転に切り替えられるようにしてある。
【００４１】
上記他実施形態では、例えば、所定地域Ｚ２内の基準拠点Ｍ１の地震感知器が作動した場合、所定地域Ｚ２内の他の残りの基準拠点Ｍ２〜Ｍ４からの作動情報を、基準拠点Ｍ１の遠隔監視端末装置が受信し、その受信した基準拠点Ｍ２〜Ｍ４からの作動情報と基準拠点Ｍ１の地震感知器による作動情報によって地震発生の判定を基準拠点Ｍ１で行い、その判定の結果、地震発生と判定された場合には、基準拠点Ｍ１の遠隔監視端末装置の管轄地域Ｆ１内に設置されている一般拠点Ｎ１〜Ｎ３に、基準拠点Ｍ１の遠隔監視端末装置から地震管制運転指令Ｅが送信されて一般拠点Ｎ１〜Ｎ３に設置されたエレベーターの運転を地震管制運転に切り替えられる。
【００４２】
また、所定地域Ｚ２内の基準拠点Ｍ４の地震感知器が作動した場合、所定地域Ｚ２内の他の残りの基準拠点Ｍ１〜Ｍ３からの作動情報を、基準拠点Ｍ４の遠隔監視端末装置が受信し、その受信した基準拠点Ｍ１〜Ｍ３からの作動情報と基準拠点Ｍ４の地震感知器による作動情報によって地震発生の判定を基準拠点Ｍ４で行い、その判定の結果、地震発生と判定された場合には、基準拠点Ｍ４の遠隔監視端末装置の管轄地域Ｆ４内に設置されている一般拠点Ｎ８〜Ｎ１０に、基準拠点Ｍ４の遠隔監視端末装置から地震管制運転指令Ｅが送信されて、一般拠点Ｎ８〜Ｎ１０に設置されたエレベーターの運転を地震管制運転に切り替えられる。なお、所定地域Ｚ２内の基準拠点Ｍ２の地震感知器が作動した場合及び所定地域Ｚ２内の基準拠点Ｍ３の地震感知器が作動した場合も、所定地域Ｚ２内の基準拠点Ｍ１の地震感知器が作動した場合と同様にして、地震感知器の作動情報が基準拠点Ｍ２若しくは基準拠点Ｍ３に集められて地震発生の判定を行い、その判定の結果、地震発生と判定された場合には、基準拠点Ｍ２の管轄地域Ｆ２内に設置されている一般拠点Ｎ４〜Ｎ５に設置されたエレベーターの運転が、若しくは基準拠点Ｍ３の管轄地域Ｆ３内に設置されている一般拠点Ｎ６〜Ｎ７に設置されたエレベーターの運転が、それぞれ地震管制運転に切り替えられる。
【００４３】
上記他実施形態によれば、所定地域Ｚ２内の拠点数を増大させても、予め設定した基準拠点のみの作動情報で、地震が判定したか否かの判定をすればよいので、その判定を迅速に行わせることができる。また、上記他実施形態によれば、基準拠点からの地震管制運転指令Ｅによって一般拠点に設置されたエレベーターの運転を地震管制運転に切り替えられるようにしたので、一般拠点に地震判定装置３などの設置を省くことができ、エレベーターの保守点検のコストを低減させることができる。
【００４４】
上記実施形態例では、地震判定装置３を、遠隔監視端末装置２と独立させて設けるようにしているが、これに限定されない。遠隔監視端末装置２やエレベーター運転制御装置４に地震判定装置３を組み込むようにすることも可能である。また、上記実施形態例では、地震発生の判定を、地震感知器が作動した作動拠点の数で判定するようにしているが、所定地域内の全拠点に対する作動拠点の比率若しくは各拠点の地域条件で重み付けをした作動拠点数を基に判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムの拠点間における地震感知器の作動情報の伝達経路説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムによる地震判定例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係り、所定地域内の複数の拠点のうちの１つの拠点の地震感知器が作動した場合におけるエレベーターの地震管制運転制御システムによる地震判定手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係り、所定地域内の複数の拠点のうちの１つの拠点の地震感知器が作動せずに残りの他の拠点からの作動情報を受信した場合におけるエレベーターの地震管制運転制御システムによる地震判定手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムにおける地震感知器の作動情報を取得する場合の信号通信手順の説明図である。
【図７】本発明の他実施形態に係り、エレベーターの地震管制運転制御システムの拠点間における地震感知器の作動情報の伝達経路説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    地震感知器
２    遠隔監視端末装置
２Ａ  異常検知部
２Ｂ  通信部
２Ｃ  情報処理部
２Ｄ  通信制御部
２Ｅ  インターフェース部
３    地震判定装置
３Ａ  地震感知情報保持部（作動情報保持部）
３Ｂ  タイマー部
３Ｃ  地震判定部
３Ｄ  制御部
３Ｅ  インターフェース部
４    エレベーター運転制御装置
５    監視センター
６    エレベーター
７    通信事業者設備
Ａ、Ｂ、Ｃ  建物
Ｅ    地震管制運転指令
Ｐ、Ｑ１、Ｑ２  電話発信（地震感知器の作動情報）
Ｒ、Ｕ１、Ｕ２  地震判定情報
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３  拠点
Ｚ１、Ｚ２  所定地域
Ｋ１  電話発信信号
Ｋ２  呼び出し信号
Ｋ３  発信者電話番号
Ｋ４  呼び出し信号
Ｋ５  応答信号
Ｋ６  切断信号（応答無しの場合）
Ｋ７  切断信号（応答有りの場合）
Ｔ１  通信処理時間（応答無し処理時間）
Ｔ２  通信処理時間（応答有り処理時間）
Ｍ１〜Ｍ４  基準拠点
Ｎ１〜Ｎ１０  一般拠点
Ｙ１〜Ｙ１４  建物
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  管轄地域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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