(57)【要約】【課題】  内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置、その使用方法、合理的なステータの製造方法を提供する。【解決手段】  ステータ鉄心の巻線装置１００は、巻線を吐出する巻線吐出装置２００と、これを移動させる移動機構３００と、第１スロット５１あるいは第２スロット５２内に挿入された部位より外側に位置する巻線６に掛合してこの巻線６をたぐる第１〜第４アーム５０１〜５０４と、これらを進退させる第１〜第４アーム進退機構５１０〜５４０と、第１〜第４アームをセット位置６１１〜６４１と退避位置６１２〜６４２の間で往復移動させる第１〜第４アーム退避機構６１０〜６４０と、を備える。【選択図】  図３４
2008125354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、
上記第１アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第１退避軸線の周りに回動させて、上記第１アームセット位置と、上記ステータ鉄心の内周円筒面を上記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも径方向外側で、かつ、上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置と、の間で上記第１アームを往復移動させる第１アーム退避機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、
上記第２アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第２退避軸線の周りに回動させて、上記第２アームセット位置と、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で、かつ、上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したとき各コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部から離間する第２アーム退避位置と、の間で上記第２アームを往復移動させる第２アーム退避機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、
上記第３アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第３退避軸線の周りに回動させて、上記第３アームセット位置と、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側でかつ上記裏面側コイルエンド部から離間する第３アーム退避位置と、の間で上記第３アームを往復移動させる第３アーム退避機構と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、
上記第４アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第４退避軸線の周りに回動させて、上記第４アームセット位置と、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側でかつ上記表面側コイルエンド部から離間する第４アーム退避位置と、の間で上記第４アームを往復移動させる第４アーム退避機構と、を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム退避機構は、前記第１アームを前記第４アームから離れる方向に回動退避させ、
前記第２アーム退避機構は、前記第２アームを前記第３アームから離れる方向に回動退避させ、
前記第３アーム退避機構は、上記第３アームを上記第２アームから離れる方向に回動退避させ、
前記第４アーム退避機構は、上記第４アームを上記第１アームから離れる方向に回動退避させる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、
前記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち上記特定アームに関する特定アーム進退機構は、特定アーム駆動軸の回転を上記特定アームの進退に変換する機構からなり、
前記第１アーム退避機構〜第４アーム退避機構のうち上記特定アームに関する特定アーム退避機構は、上記特定アーム駆動軸の回転を上記特定アームの特定退避軸線の周りの回動に変換する機構からなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定アーム進退機構は、前記特定アーム駆動軸に固着された板状の特定進退カムを含み、
前記特定アーム退避機構は、上記特定アーム駆動軸に固着された板状の特定退避カムを含み、
上記特定進退カムと特定退避カムとは、単一の固着機構によって隣接して上記特定アーム駆動軸に固着されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定アームは、第１アームおよび第４アームであり、
前記特定アーム駆動軸である第１アーム駆動軸と第４アーム駆動軸とは、共通の１−４駆動軸である
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項６】
請求項５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定進退カムである第１進退カムと第４進退カムとは、共通の１−４進退カムであり、
前記特定退避カムである第１退避カムと第４退避カムとは、共通の１−４退避カムである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定アームは、第２アームおよび第３アームであり、
前記特定アーム駆動軸である第２アーム駆動軸と第３アーム駆動軸とは、共通の２−３駆動軸である
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項８】
請求項７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定進退カムである第２進退カムと第３進退カムとは、共通の２−３進退カムであり、
前記特定退避カムである第２退避カムと第３退避カムとは、共通の２−３退避カムである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項９】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、
上記第１アーム進退機構を駆動する第１アーム駆動軸と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、
上記第２アーム進退機構を駆動する第２アーム駆動軸と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、
上記第３アーム進退機構を駆動する第３アーム駆動軸と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、
上記第４アーム進退機構を駆動する第４アーム駆動軸と、
を備え、
上記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、
上記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち上記特定アームに関する特定アーム進退機構は、
上記第１アーム駆動軸〜第４アーム駆動軸のうち上記特定アームに関する特定アーム駆動軸に固着された特定進退カム、及び
この特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節を含み、
上記特定アーム駆動軸の軸心と上記特定進退カム接点との距離が大きくなる期間に、上記特定アームが上記第１スロット外方向および第２スロット外方向のうち上記特定アームに関する特定スロット外方向に移動するように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１０】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、を備え、
前記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、
前記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち上記特定アームに関する特定アーム進退機構は、
上記特定アームの進退のタイミングを調整する特定進退調整機構を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定アーム進退機構は、
特定アーム駆動軸に固着された特定進退カム、及び
この特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節を含み、
前記特定進退調整機構は、
上記特定進退カム従動節の上記特定進退カム接点の位置を上記特定アーム駆動軸の周方向に変化させる特定進退接点移動機構である
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１２】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、
上記第１アームセット位置と第１アーム退避位置との間で上記第１アームを往復移動させる第１アーム退避機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、
上記第２アームセット位置と第２アーム退避位置との間で上記第２アームを往復移動させる第２アーム退避機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、
上記第３アームセット位置と第３アーム退避位置との間で上記第３アームを往復移動させる第３アーム退避機構と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、
上記第４アームセット位置と第４アーム退避位置との間で上記第４アームを往復移動させる第４アーム退避機構と、を備え、
上記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、
前記第１アーム退避機構〜第４アーム退避機構のうち上記特定アームに関する特定アーム退避機構は、
上記特定アームのセット及び退避のタイミングを調整する特定退避調整機構を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定アーム退避機構は、
特定アーム駆動軸に固着された特定退避カム、及び
この特定退避カムに特定退避カム接点で接して従動する特定退避カム従動節を含み、
前記特定退避調整機構は、
上記特定退避カム従動節の上記特定退避カム接点の位置を上記特定アーム駆動軸の周方向に変化させる特定退避接点移動機構である
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち前記特定アームに関する特定アーム進退機構は、
前記特定アーム駆動軸に固着された特定進退カムと、
この特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節と、
上記特定進退カム従動節の上記特定進退カム接点の位置を上記特定アーム駆動軸の周方向に変化させる特定進退接点移動機構と、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定退避接点移動機構は、特定進退接点移動機構を兼ねる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１６】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、
上記第１アームセット位置と第１アーム退避位置との間で上記第１アームを往復移動させる第１アーム退避機構と、
解放状態では上記第１アーム退避機構による上記第１アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第１アームを上記第１アーム退避位置に保持する第１退避位置保持機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、
上記第２アームセット位置と第２アーム退避位置との間で上記第２アームを往復移動させる第２アーム退避機構と、
解放状態では上記第２アーム退避機構による上記第２アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第２アームを上記第２アーム退避位置に保持する第２退避位置保持機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、
上記第３アームセット位置と第３アーム退避位置との間で上記第３アームを往復移動させる第３アーム退避機構と、
解放状態では上記第３アーム退避機構による上記第３アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第３アームを上記第３アーム退避位置に保持する第３退避位置保持機構と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、
上記第４アームセット位置と第４アーム退避位置との間で上記第４アームを往復移動させる第４アーム退避機構と、
解放状態では上記第４アーム退避機構による上記第４アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第４アームを上記第４アーム退避位置に保持する第４退避位置保持機構と、を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、
前記第１アームセット位置〜第４アームセット位置のうち、上記特定アームに関するセット位置を特定アームセット位置とし、
前記第１アーム退避位置〜第４アーム退避位置のうち、上記特定アームに関する退避位置を特定アーム退避位置としたとき、
前記第１退避位置保持機構〜第４退避位置保持機構のうち上記特定アームに関する特定退避位置保持機構は、
前記退避保持状態では、上記特定アームが上記特定アームセット位置から上記特定アーム退避位置へ移動するのは許す一方、上記特定アームが上記特定アーム退避位置から上記特定アームセット位置へ移動するのは許さず、上記特定アームを上記特定アーム退避位置に保持する特定移動規制機構である
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム退避機構〜第４アーム退避機構のうち上記特定アームに関する特定アーム退避機構は、
前記特定アームを往復移動させるのための駆動力を伝え所定の往復運動をする特定伝達部材であって、上記特定アームが前記特定アームセット位置に位置するときと、上記特定アームが前記特定アーム退避位置に位置するときとで、特定保持端面が移動する特定伝達部材を含み、
前記特定移動規制機構は、
特定ロック部材とこの特定ロック部材をロック方向に付勢する特定弾性部材とを有する特定アンチバック機構であって、
前記解放状態としたとき、上記特定ロック部材が上記特定伝達部材と離間し、
前記退避保持状態としたときのうち、
上記特定アームが特定アームセット位置から特定アーム退避位置までの間に位置しているときには、上記特定伝達部材を上記特定ロック部材で上記ロック方向に押圧し、
上記特定アームが特定アーム退避位置に位置しているときには、上記特定ロック部材が上記ロック方向に移動して上記特定伝達部材の特定保持端面に掛合する
特定アンチバック機構を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記特定アームは前記第１アーム〜第４アームであり、
前記特定アーム退避位置である第１アーム退避位置、第２アーム退避位置、第３アーム退避位置、第４アーム退避位置は、いずれも前記ステータ鉄心の外周面を軸線方向に延ばした仮想外周筒面よりも径方向外側に位置する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２０】
請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
解放状態では前記第１アーム進退機構による前記第１アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第１アームを所定の第１アーム進退位置に保持する第１進退位置保持機構と、
解放状態では前記第２アーム進退機構による前記第２アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第２アームを所定の第２アーム進退位置に保持する第２進退位置保持機構と、
解放状態では前記第３アーム進退機構による前記第３アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第３アームを所定の第３アーム進退位置に保持する第３進退位置保持機構と、
解放状態では前記第４アーム進退機構による前記第４アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第４アームを所定の第４アーム進退位置に保持する第４進退位置保持機構と、
を備え、
前記第１アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第１アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第１アームが位置する第１アーム退避位置でかつ第１アーム進退位置である第１アーム取出退避位置は、
前記第２アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第２アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第２アームが位置する第２アーム退避位置でかつ第２アーム進退位置である第２アーム取出退避位置は、
前記第３アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第３アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第３アームが位置する第３アーム退避位置でかつ第３アーム進退位置である第３アーム取出退避位置は、および
前記第４アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第４アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第４アームが位置する第４アーム退避位置でかつ第４アーム進退位置である第４アーム取出退避位置は、
いずれも、前記ステータ鉄心の外周面を軸線方向に延ばした仮想外周筒面よりも径方向外側に位置する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２１】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記コイルを成形した後に、上記ステータ鉄心を移動させることなく、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２２】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、
上記ウェッジ挿入機構は、
上記ウェッジ部材の挿入に先立ち、上記コイルの裏面側コイルエンド部のうち、少なくとも上記コイル成形済スロットの上記裏面側に位置するスロット裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径方向外側に向けて移動させるコイルエンド拡径機構を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記コイルエンド拡径機構は、
前記裏面側でかつ前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置され、自身の当接面において、上記スロット裏面側コイルエンド部またはその近傍に径方向内側から当接する当接部材と、
上記当接部材を径方向外側に向けて移動させて、上記当接部材を介して上記スロット裏面側コイルエンド部を径方向外側に向けて移動させる当接部材径方向移動機構と、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ステータ鉄心の軸線方向のうち、前記裏面から前記表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、
前記ウェッジ挿入機構は、
前記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構と、
前記当接部材が上記裏面側から移動して前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置されるまでの間、上記当接部材を上記ウェッジ部材よりも上記第１軸線方向に位置させつつ上記第１軸線方向に移動させ、上記当接部材が前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置された後は、上記ウェッジ部材の上記第１軸線方向への移動に拘わらず、このスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に上記当接部材を保持する当接部材移動保持機構と、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２５】
請求項２２〜請求項２４のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ステータ鉄心の軸線方向のうち、前記裏面から前記表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、
前記ウェッジ挿入機構は、
前記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構と、
挿入路形成機構であって、
挿入路形成部材を有し、
この挿入路形成部材を、上記ウェッジ移動機構により移動される上記ウェッジ部材の第１軸線方向端よりも上記第１軸線方向に位置させつつ、上記第１軸線方向に移動させて、この挿入路形成部材の少なくとも一部を前記スロット内側開口部を通して前記コイル成形済スロット内に挿入し、このコイル成形済スロット内に配置された前記巻線を径方向外側に向けて移動させて、この挿入路形成部材に続いてこのコイル成形済スロット内に挿入される上記ウェッジ部材の挿入路を形成する挿入路形成機構と、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２６】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、
上記ウェッジ挿入機構は、
上記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構と、
挿入路形成機構であって、
挿入路形成部材を有し、
この挿入路形成部材を、上記ウェッジ移動機構により移動される上記ウェッジ部材の第１軸線方向端よりも上記第１軸線方向に位置させつつ、上記第１軸線方向に移動させて、この挿入路形成部材の少なくとも一部を上記スロット内側開口部を通して上記コイル成形済スロット内に挿入し、このコイル成形済スロット内に配置された上記巻線を径方向外側に向けて移動させて、続いてこのコイル成形済スロット内に挿入される上記ウェッジ部材の挿入路を形成する挿入路形成機構と、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２７】
請求項２５または請求項２６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記挿入路形成部材は、
第１軸線方向及び径方向に直交する回転軸を有し、この回転軸の周りに回転自在に保持された円板状のローラであって、その一部が前記スロット内側開口部を通って前記コイル成形済スロット内に挿入され、前記挿入路を形成するローラである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２８】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、その逆を第２軸線方向としたとき、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、
上記ウェッジ挿入機構は、上記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構を含み、
上記ウェッジ移動機構は、
上記ウェッジ部材と共に移動し、上記ステータ鉄心の上記軸線方向に延びて上記ウェッジ部材に径方向内側から当接するウェッジ当接面を有するウェッジサポート部と、
上記ウェッジ当接面より上記第２軸線方向に位置し、上記ウェッジ部材の第２軸線方向端に当接して、上記ウェッジ部材の上記コイル成形済スロット内への挿入時に、このウェッジ部材を上記第１軸線方向に押圧するウェッジ押圧部と、を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ウェッジサポート部は、
前記軸線方向及び径方向に延びる平板状で、前記ウェッジ当接面を径方向外側の端面とするブレード部であり、
このブレード部の幅は、前記コイル成形済スロットのスロット内側開口部の幅よりも小さく、
前記ウェッジ部材を上記コイル成形済スロット内に挿入する際に、上記ブレード部の少なくとも径方向外側の一部が、上記コイル成形済スロット内に位置するように移動させられる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ウェッジ移動機構は、
上記ステータ鉄心の裏面よりも第２軸線方向に位置し、前記コイル成形済スロット内への前記ウェッジ部材の挿入期間中に、前記ウェッジ当接面の一部と対向し、上記ウェッジ部材を介して上記ウェッジ部材に当接または近接するウェッジサポート面を有するサポート部材を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３１】
請求項２２〜請求項３０のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ウェッジ挿入機構は、
前記コイル成形済スロットである前記第１スロット及び第２スロットの両者に、同時に前記ウェッジ部材を挿入する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３２】
請求項２２〜請求項３０のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
上記巻線装置は、前記コイルを同時に複数成形する複数コイル同時巻線装置であり、
前記ウェッジ挿入機構は、
同時に成形された上記コイルの成形済スロットのいずれにも、同時に前記ウェッジ部材を挿入する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３３】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心に複数のコイルを成形してなるステータの製造方法であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、
互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、上記コイルを形成する巻線工程と、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入工程と、を備え、
上記ウェッジ挿入工程は、
上記ウェッジ部材の挿入の前および挿入期間中に亘り、上記コイルの裏面側コイルエンドのうち、少なくとも上記コイル成形済スロットの上記裏面側に位置するスロット裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径方向外側に向けて移動させるコイルエンド拡径工程を含む
ステータの製造方法。
【請求項３４】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心に複数のコイルを成形してなるステータの製造方法であって、
互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、上記コイルを形成する巻線工程と、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入工程と、を備え、
上記ウェッジ挿入工程は、
上記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させると共に、
挿入路形成部材を、上記ウェッジ部材の第１軸線方向端よりも上記第１軸線方向に位置させつつ、上記第１軸線方向に移動させて、この挿入路形成部材の少なくとも一部を上記スロット内側開口部を通して上記コイル成形済スロット内に挿入し、このコイル成形済スロット内に配置された上記巻線を径方向外側に向けて移動させて、この挿入路形成部材に続いてこのコイル成形済スロット内に挿入される上記ウェッジ部材の挿入路を形成し、
上記ウェッジ部材をこの挿入路に挿入する挿入路内挿入工程である
ステータの製造方法。
【請求項３５】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心に複数のコイルを成形してなるステータの製造方法であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、その逆を第２軸線方向としたとき、
互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、上記コイルを形成する巻線工程と、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入工程と、を備え、
上記ウェッジ挿入工程では、
上記ステータ鉄心の上記軸線方向に延びるウェッジ当接面に上記ウェッジ部材を径方向外側から当接させつつ、
上記ウェッジ部材をその第２軸線方向端で上記第１軸線方向に押圧して移動させる
ステータの製造方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載のステータの製造方法であって、
前記ウェッジ挿入工程では、
前記コイル成形済スロット内への前記ウェッジ部材の挿入期間中に、上記ステータ鉄心の裏面よりも第２軸線方向において、ウェッジ当接面の一部に対向するウェッジサポート面を前記ウェッジ部材に当接または近接させる
ステータの製造方法。
【請求項３７】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状を有し、その表面を上側とし、この表面及び上記裏面が水平となる姿勢で第１所定位置にセットされたステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心を第２所定位置から移動させて上記第１所定位置にセットし、および、上記第１所定位置から上記第２所定位置に取外す鉄心セット機構を備え、
上記鉄心セット機構は、
上記ステータ鉄心をその表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、
上記第２所定位置と、
上記第１所定位置または上記第１所定位置の上方の第３所定位置と、
の間を水平に移動させる鉄心水平移動機構を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３８】
請求項３７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記鉄心セット機構は、
前記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接し、このステータ鉄心の表面を上側としこの表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、上記ステータ鉄心を前記第３所定位置から鉛直方向下方の前記第１所定位置まで移動させ、および上記第１所定位置から鉛直方向上方の上記第３所定位置まで移動させる鉄心鉛直移動機構を含み、
前記鉄心水平移動機構は、
上記ステータ鉄心を、前記第２所定位置と上記第３所定位置との間を水平に移動させる鉄心水平移動機構であり、
上記ステータ鉄心の裏面の外周縁部に当接して上記ステータ鉄心を載置する載置面を有し、水平に移動可能とされてなる載置具であって、
この載置具のうちこの載置具を上記第２所定位置から上記第３所定位置まで移動させるときに前側となる部分を切り欠いて上記鉄心鉛直移動機構との干渉を防止した略Ｕ字形状とされてなる載置具を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３９】
請求項３８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記コイルが既に成形された前記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち前記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を前記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、
前記鉄心鉛直移動機構は、
前記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接するリフト部材、および
上記リフト部材を、
このリフト部材を上昇させたときに、前記第１所定位置に配置された上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接する上昇適合位置と、
他部材との干渉を防ぐ退避位置と、の間で、
移動させるリフト部材退避機構、を備え、
上記ウェッジ挿入機構は、上記上昇適合位置に位置する上記リフト部材を鉛直方向に上下動させ、このリフト部材を介して上記ステータ鉄心を上下動させるリフト部材鉛直移動機構を兼ねる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４０】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状を有し、その表面を上側とし、この表面及び上記裏面が水平となる姿勢で第１所定位置にセットされたステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構と、
上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接し、このステータ鉄心の表面を上側としこの表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、上記ステータ鉄心を上記第１所定位置と、この第１所定位置より鉛直方向上方の第３所定位置と、の間を移動させる鉄心鉛直移動機構であって、
上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接するリフト部材、および、
上記リフト部材を、このリフト部材を上昇させたときに、上記第１所定位置に配置された上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接する上昇適合位置と、他部材との干渉を防ぐ退避位置と、の間で移動させるリフト部材退避機構、を含む
鉄心鉛直移動機構と、を備え、
上記ウェッジ挿入機構は、上記上昇適合位置に位置する上記リフト部材を鉛直方向に上下動させ、この当接部材を介して上記ステータ鉄心を上下動させるリフト部材鉛直移動機構を兼ねる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４１】
請求項３９または請求項４０に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記リフト部材は、
少なくともその先端部が前記ステータ鉄心の内周面に緩挿可能な円筒面をなす頭部と、
上記頭部の基端側に位置し、上記円筒面よりも径方向外側に突出し、上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接する鍔部と、を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４２】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、
互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に、１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせてコイルを形成する
ステータ鉄心の巻線装置であって、
上記巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出部を備える巻線吐出装置と、
回転駆動力を発生する移動駆動軸と、
上記移動駆動軸の回転を上記巻線吐出装置の上記ステータ鉄心の軸線方向への往復移動に変換する変換機構と、を備え、
上記変換機構は、
上記巻線吐出装置の往復移動の振幅を変更する振幅調整機構、及び
上記巻線吐出装置の往復移動の中心位置を変更する中心位置調整機構、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４３】
請求項４２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記変換機構は、クランク機構を含み、
上記クランク機構は、
上記移動駆動軸に結合されこの移動駆動軸の周りに回転するクランク節と、
第１連結軸により上記クランク節に結合して、このクランク節と回り対偶を成す連結節と、
第２連結軸により上記連結節に結合して、この連結節と回り対偶を成すヘッドと、
上記ヘッドを前記ステータ鉄心の軸線方向に案内する案内部とを備え、
前記振幅調整機構は、
前記移動駆動軸と上記第１連結軸との間の第１軸間距離を変更可能とする第１軸間調整機構を含み、
前記中心位置調整機構は、
上記第１連結軸と上記第２連結軸との間の第２軸間距離を変更可能とする第２軸間調整機構を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４４】
請求項４３に記載のステータ鉄心の巻線装置の使用方法であって、
前記軸線方向の厚さが基準厚さＴ０である基準ステータ鉄心について巻線を施すとき、前記巻線吐出装置の往復移動の中心位置が基準ステータ鉄心の厚さ方向中央に位置させ、前記クランク機構における前記第２軸間距離を基準第２軸間距離Ｌ０にする巻線装置を使用して、
軸線方向の厚さＴのステータ鉄心について巻線を施すときに、前記第２軸間調整機構により、上記第２軸間距離ＬをＬ＝Ｌ０−（Ｔ０−Ｔ）／２またはＬ＝Ｌ０＋（Ｔ０−Ｔ）／２とする
ステータ鉄心の巻線装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内歯形状のステータ鉄心の内歯に巻線を巻き付けてなるステータの製造方法、内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置、および、その使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動のモータに用いるステータの形式として、内歯形状のステータ鉄心を用意し、内歯にステータ鉄心の径方向内側から巻線を巻き付けてコイルを形成したものがある。しかし、外歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのに比して、この内歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのは困難である。そこで、例えば、特許文献１には、回転電機の自動巻装装置が提案されている。即ち、固定子鉄心（ステータ鉄心）の鉄心溝（スロット）がスキュー角度を有する固定子鉄心について巻線を巻くのに、鉄心溝に沿ってワイヤノズルをスピンドルによって進退させると共に、固定子鉄心を揺動させることによって、ワイヤノズルと固定子鉄心との位置を相対的に変化させ、鉄心溝内に巻線を巻き付ける装置が示されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、ヘッドを外周の対向する部分から突出した２つのノズルを有する形態とすることにより、それぞれの導線を２つのノズルから繰り出すようにして、各ノズルによってステータコアの対向する部分の極のコイルを同時に形成することができるものが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１７３６５０号公報（第１〜２頁、第１図）
【特許文献２】特開平２−２１４４４７号公報（第４頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、１本の巻線を固定子鉄心に巻き付けるものであり、多数のペア素線を並行して固定子鉄心に巻き付ける場合について開示がない。
また、内歯形状のステータ鉄心では、リング状のステータ鉄心の径方向内側から内歯に巻線を巻き付けるので、巻き付けに当たり使用できるスペースが制限される。このため、多数のペア素線を並行してステータ鉄心の内歯に巻き付けたい場合や、三相モータ用など多相モータのステータを形成するに当たり、複数相の巻線を同時に巻き付けたい場合には、スペースの制限を受け易く、巻付けが困難となる場合がある。
【０００６】
これに対し、特許文献２に記載の装置では、２つのコイルを同時に形成することができるが、２つのノズルをヘッドの揺動によって同相で移動させているため、同時に出来上がる２つのコイルは同じ巻き方（正巻きあるいは逆巻き）となる。このため、ステータ鉄心にダブルスター形結線のコイルを形成する場合には、用いることができない。
また、小型高効率のモータとするため、スロット内に高密度で素線を挿入する必要があり、スロット内に挿入された素線の保持やステータ鉄心の内周側への素線のはみ出し防止、コイルエンド部の形状の考慮などが必要となるが、これらの特許文献１，２には、言及が無く、スロット内に高密度に素線を挿入してステータを製造することが困難であった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、合理的に内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置、その使用方法、合理的なステータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のＵ相，Ｖ相，Ｗ相の三相分布巻き用ステータ鉄心と、それぞれ１本または複数本の素線からなる２組のＵ相巻線と、それぞれ１本または複数本の素線からなる２組のＶ相巻線と、それぞれ１本または複数本の素線からなる２組のＷ相巻線と、を備え、上記２組のＵ相巻線は、いずれも上記ステータ鉄心の上記内歯に分布巻きにより巻かれて、複数のＵ相コイルが電気的に直列に接続された２列のＵ相コイル列を構成し、上記２組のＶ相巻線は、いずれも上記ステータ鉄心の上記内歯に分布巻きにより巻かれて、複数のＶ相コイルが電気的に直列に接続された２列のＶ相コイル列を構成し、上記２組のＷ相巻線は、いずれも上記ステータ鉄心の上記内歯に分布巻きにより巻かれて、複数のＷ相コイルが電気的に直列に接続された２列のＷ相コイル列を構成しており、上記２列のＵ相コイル列と上記２列のＶ相コイル列と上記２列のＷ相コイル列とは、ダブルスター型結線とされてなるステータであって、上記ステータ鉄心は互いに隣接する上記内歯で構成されるＵ相スロット，Ｖ相スロット，及びＷ相スロットを有し、上記Ｕ相スロット，Ｖ相スロット，及びＷ相スロットは、２つの上記Ｕ相スロット，２つの上記Ｖ相スロット，及び２つの上記Ｗ相スロットがこの順に周方向に繰り返し並ぶように配置されてなり、２列の上記Ｕ相コイル列においてそれぞれ直列に接続されたＵ相コイルは、いずれもその接続順に上記ステータの周方向に並んで形成され、２列の上記Ｖ相コイル列においてそれぞれ直列に接続されたＶ相コイルは、いずれもその接続順に上記ステータの周方向に並んで形成され、２列の上記Ｗ相コイル列においてそれぞれ直列に接続されたＷ相コイルは、いずれもその接続順に上記ステータの周方向に並んで形成され、上記Ｕ相コイル列をなす上記Ｕ相巻線のうち外部に接続する側の端をＵ相外部接続端としたとき、２組の上記Ｕ相巻線における２つの上記Ｕ相外部接続端は、互いに隣り合う２つの上記Ｕ相スロットから上記ステータ鉄心の表面及び裏面のいずれか特定面側にそれぞれ引き出され、上記Ｖ相コイル列をなす上記Ｖ相巻線のうち外部に接続する側の端をＶ相外部接続端としたとき、２組の上記Ｖ相巻線における２つの上記Ｖ相外部接続端は、互いに隣り合う２つの上記Ｖ相スロットから上記特定面側にそれぞれ引き出され、上記Ｗ相コイル列をなす上記Ｗ相巻線のうち外部に接続する側の端をＷ相外部接続端としたとき、２組の上記Ｗ相巻線における２つの上記Ｗ相外部接続端は、互いに隣り合う２つの上記Ｗ相スロットから上記特定面側にそれぞれ引き出されてなるステータとするのが好ましい。
【０００９】
このステータでは、Ｕ相巻線の２つのＵ相外部接続端，Ｖ相巻線の２つのＶ相外部接続端，Ｗ相巻線の２つのＷ相外部接続端は、いずれも隣り合うＵ相，Ｖ相，Ｗ相スロットから特定面側に引き出されている。このため、これらをそれぞれ接続して外部に接続するためのＵ相端子、Ｖ相端子、Ｗ相端子を形成するにあたり、後となり合うスロットから引き出されている回線同士を導通させればよいので、容易に外部端子（Ｕ相端子等）を形成できる。また、２組の巻線（Ｕ相巻線等）の外部接続端（Ｕ相外部接続端）同士を導通させるに当たっての引き回し配線が不要あるいはごく短くて済むので、ステータ全体、あるいはこれを用いたモータの大きさをコンパクトにすることができる。
【００１０】
なお、ダブルスター結線とは、ステータに形成する３相のコイルの結線構造を、２列のＵ相コイル列を並列に、２列のＶ相コイル列を並列に、２列のＷ相コイル列を並列にそれぞれ接続しつつ、各相のコイル列をスター結線とした結線構造をいう。
【００１１】
さらに、段落０００８に記載のステータであって、前記Ｕ相スロットのうち、２つの前記Ｕ相外部接続端がそれぞれ引き出され互いに隣り合う２つのＵ相引出スロット、前記Ｖ相スロットのうち、２つの前記Ｖ相外部接続端がそれぞれ引き出され互いに隣り合う２つのＶ相引出スロット、及び、前記Ｗ相スロットのうち、２つの前記Ｗ相外部接続端がそれぞれ引き出され互いに隣り合う２つのＷ相引出スロットを、前記ステータ鉄心の周方向に位置する順に、第１引出スロット、第２引出スロット、第３引出スロットとしたとき、上記第１引出スロットと第２引出スロットとの間には、第３引出スロットと同じ相の２つの前記スロットのみが配置され、上記第２引出スロットと第３引出スロットとの間には、第１引出スロットと同じ相の２つの前記スロットのみが配置されてなるステータとすると良い。
【００１２】
一般に、２つのＵ相外部接続端を用いてＵ相端子を形成し、２つのＶ相外部接続端を用いてＶ相端子を形成し、２つのＷ相外部接続端を用いてＷ相端子を形成して、ステータ（モータ）の３相入力端子（外部入力端子）とするに当たり、Ｕ相端子、Ｖ相端子、及びＷ相端子は互いに接近した位置にあった方が、外部との接続が容易である。最も三者を近接させる場合には、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相引出スロットが隣接して並ぶように各相コイル列を形成することもできる。しかし、ダブルスター結線としたステータにおいてこのようにするには、３相の引出スロットのうち両側の引出スロットに対応する相と、中央の引出スロットに対応する相、例えばＵ相，Ｖ相，Ｗ相引出スロットがこの順に並んでいるとした場合、Ｕ相及びＷ相と、Ｖ相とで各コイル列におけるコイルの巻き方向（正巻きと逆巻き）が逆になる。このため、３相のコイル（コイル列）を同じ巻線パターンで巻くことができず、２相と１相（例えば、Ｕ相及びＷ相とＶ相）とで巻線パターンを変更する必要が生じ、製造が面倒になりがちである。
これに対し、このステータでは、Ｕ相引出スロットとＶ相引出スロットとＷ相引出スロットとは、第１引出スロットと第２引出スロットとの間には、第３引出スロットと同じ相の２つのスロットのみが配置され、第２引出スロットと第３引出スロットとの間には、第１引出スロットと同じ相の２つのスロットのみが配置されている。例えば、Ｕ相引出スロット、Ｗ相引出スロット、Ｖ相引出スロットをこの順に第１，第２，第３引出スロットとしたとき、Ｕ相引出スロットとＷ相引出スロットとの間にＶ相引出スロットと同じ相のＶ相スロットだけが、Ｗ相引出スロットとＶ相引出スロットとの間にＵ相引出スロットと同じ相のＵ相スロットだけが位置するように配置されている。このため、Ｕ相外部接続端等を用いて形成されるＵ相端子、Ｖ相端子、及びＷ相端子は互いに近接した位置に配置できる。
しかも、こうなるように各相のコイルを形成すると、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル列におけるコイルの巻き方向が同じにできるので、いずれの相でも同じ巻線パターンでコイルを形成することができ、製造が容易で安価なステータとなすことができる。
【００１３】
さらに段落０００８または段落００１１に記載のステータと、ロータと、を備えるモータとすると良い。
【００１４】
このモータでは、用いるステータについて、２組の巻線（Ｕ相巻線等）の外部接続端（Ｕ相外部接続端）同士を導通させるに当たっての引き回し配線が不要あるいはごく短くて済むので、その大きさをコンパクトにすることができるから、これを用いたモータについても、その大きさをコンパクトにすることができ
【００１５】
さらに、段落０００８または段落００１１に記載のステータの製造方法であって、前記Ｕ相巻線を前記内歯に直巻きして前記Ｕ相コイルを形成するＵ相コイル形成工程を備え、上記Ｕ相巻線のうち、前記Ｕ相外部接続端とは逆側の端をＵ相中性接続端としたとき、上記Ｕ相コイル形成工程は、２組の上記Ｕ相巻線のうち、第１Ｕ相巻線を上記Ｕ相外部接続端側から巻き始めて、第１Ｕ相コイル列に属する上記Ｕ相コイルを形成すると共に、第２Ｕ相巻線を上記Ｕ相中性接続端側から巻き始めて、上記第１Ｕ相コイル列に属するＵ相コイルの形成と同期して、第２Ｕ相コイル列に属する上記Ｕ相コイルを形成するステータの製造方法とすると良い。
【００１６】
また、段落０００８または段落００１１に記載のステータの製造方法であって、前記Ｖ相巻線を前記内歯に直巻きして前記Ｖ相コイルを形成するＶ相コイル形成工程を備え、上記Ｖ相巻線のうち、前記Ｖ相外部接続端とは逆側の端をＶ相中性接続端としたとき、上記Ｖ相コイル形成工程は、２組の前記Ｖ相巻線のうち、第１Ｖ相巻線を上記Ｖ相外部接続端側から巻き始めて、第１Ｖ相コイル列に属する上記Ｖ相コイルを形成すると共に、第２Ｖ相巻線を上記Ｖ相中性接続端側から巻き始めて、上記第１Ｖ相コイル列に属するＶ相コイルの形成と同期して、第２Ｖ相コイル列に属する上記Ｖ相コイルを形成するステータの製造方法とすると良い。
【００１７】
また、段落０００８または段落００１１に記載のステータの製造方法であって、前記Ｗ相巻線を前記内歯に直巻きして前記Ｗ相コイルを形成するＷ相コイル形成工程を備え、上記Ｗ相巻線のうち、前記Ｗ相外部接続端とは逆側の端をＷ相中性接続端としたとき、上記Ｗ相コイル形成工程は、２組の前記Ｗ相巻線のうち、第１Ｗ相巻線を上記Ｗ相外部接続端側から巻き始めて、第１Ｗ相コイル列に属する上記Ｗ相コイルを形成すると共に、第２Ｗ相巻線を上記Ｗ相中性接続端側から巻き始めて、上記第１Ｗ相コイル列に属するＷ相コイルの形成と同期して、第２Ｗ相コイル列に属する上記Ｗ相コイルを形成するステータの製造方法とすると良い。
【００１８】
これらによって製造されるステータでは、各相の第１コイル列に属するコイルと、第２コイル列に属するコイルとが、ステータの軸線に対して線対称（横断面で見たとき、中心に対して点対称）に配置されている。
そこで、これらの製造方法では、例えば、Ｕ相コイル形成工程において、第１Ｕ相コイル列のＵ相コイルについては、Ｕ相外部接続端側から第１Ｕ相巻線を巻き始め、第２Ｕ相コイル列のＵ相コイルについては、Ｕ相中性接続端側から第２Ｕ相巻線を巻き始める。しかも、第１Ｕ相コイル列と第２Ｕ相コイル列でと同期してＵ相コイルを形成する。このようにすると、形成途中の各段階において形成している２つのＵ相コイルは、常にステータの軸線に対し線対称（横断面で軸心に対し点対称）の位置にあることになる。つまり、２つのＵ相コイルを形成するに当たり、ステータ鉄心（以下、単に鉄心ともいう）の内側空間において最も離れた２箇所で巻線作業を行うことができる。このため、第１，第２Ｕ相巻線をそれぞれＵ相スロット内に挿入して内歯にＵ相巻線を巻き付けるに当たって、２つの巻線を吐出する巻線吐出装置その他の治工具をステータ鉄心の内側空間内に容易に配置することができるため、Ｕ相コイル形成を容易にできる。
これらはＶ相コイル形成工程においても同様であり、第１，第２Ｖ相巻線をそれぞれＶ相スロット内に挿入して内歯にＶ相巻線を巻き付けるに当たって、２つの巻線を吐出する巻線吐出装置その他の治工具をステータ鉄心の内側空間内に容易に配置することができるため、Ｖ相コイル形成を容易にできる。
同様に、Ｗ相コイル形成工程においても、第１，第２Ｗ相巻線をそれぞれＷ相スロット内に挿入して内歯にＷ相巻線を巻き付けるに当たって、２つの巻線を吐出する巻線吐出装置その他の治工具をステータ鉄心の内側空間内に容易に配置することができるため、Ｗ相コイル形成を容易にできる。
【００１９】
さらに、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状の三相分布巻き用ステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に、１本または複数本の素線からなる第１巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記第１巻線を渡らせてコイルを形成すると共に、上記第１スロット及び第２スロットに対し上記ステータ鉄心の軸線について対称の位置にそれぞれ位置する第１対称スロット及び第２対称スロット内に、１本または複数本の素線からなる第２巻線を挿入し、上記第１対称スロットと第２対称スロットとの間に上記第２巻線を渡らせて対称コイルを形成し、これを上記ステータ鉄心の周方向に順にｎ回行って、上記ステータ鉄心の半周にわたり上記コイル及び対称コイルをｎヶずつ形成するステータ鉄心の巻線装置であって、上記第１巻線を吐出する第１ノズルを有する第１巻線吐出部、及び、上記第２巻線を吐出する第２ノズルを有する第２巻線吐出部を備える巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記軸線方向
に往復移動させて、両者の相対的な位置関係を上記軸線方向について変化させる軸線方向移動機構と、上記巻線吐出装置のうち、上記第１巻線吐出部を、上記第１ノズルが上記第１スロットに対向する位置と第２スロットに対向する位置との間で、上記第１スロットと上記ステータ鉄心の軸線と上記第２スロットとが成す所定角度だけ上記軸線の周りに往復回動させると共に、上記第２巻線吐出部を、上記第２ノズルが上記第１対称スロットに対向する位置と第２対称スロットに対向する位置との間で、上記所定角度だけ上記軸線の周りに、かつ上記第１巻線吐出部とは逆相に、往復回動させる吐出部回動機構と、上記コイル及び対称コイルを形成する毎に、上記ステータ鉄心と上記巻線吐出装置の少なくともいずれかを上記軸線の周りに回動させて、両者の相対的な位置関係を上記軸線の周りに１８０／ｎ(deg)ずつ変化させる回動装置と、を備えるステータ鉄心の巻線装置とするのが好ましい。
【００２０】
この巻線装置によれば、コイルを形成するために使用する第１巻線吐出部と、対称コイルを形成するために使用する第２巻線吐出部とを、互いに逆相に往復回動させてコイル及び対称コイルを形成する。このため、ｎヶのコイルとｎヶの対称コイルをそれぞれステータ鉄心の半周に亘り形成し終えた状態では、ｎヶのコイルに用いた第１巻線の巻始め端が引き出されているスロットと、ｎヶの対称コイルに用いた第２巻線の巻終り端が引き出されているスロットとが、隣同士の関係になる。従って、近接して引き出された第１巻線の巻始め端と第２巻線の巻終り端の両者を導通して電力供給端子とすればよい。あるいはこれらを電力供給端子に接続すればよい。従って、第１巻線及び第２巻線に電力を供給するための引き回しを無くしあるいはごく短くすることができる。このため、ステータ全体あるいはこれを用いたモータの大きさをよりコンパクトにすることができる。なお、第１巻線の巻終り端と第２巻線の巻始め端とは互いに導通して中性点として用いる。
しかも、この巻線装置によれば、ｎ回のコイル形成動作で２ｎヶのコイル（コイル及び対称コイル）を形成することができるため、効率よくコイルを形成することができる。
【００２１】
なお、巻線吐出装置は、第１素線吐出部と第２素線吐出部とが、所定角度だけそれぞれ逆相に往復回動可能に構成されていれば良い。従って、巻線吐出装置として、第１素線吐出部と第２素線吐出部とが、蝶番の如き機構を介して互いに連結している構成とすることができる。また、巻線吐出装置として、第１素線吐出部と第２素線吐出部とが、互いに分離して独立に往復回動可能に構成しても良い。
【００２２】
さらに、段落００１９に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記巻線吐出装置は、少なくとも前記第１巻線吐出部と第２巻線吐出部とが、前記ステータ鉄心の軸線を含む所定の仮想対称平面について互いに面対称となる形状に構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２３】
この巻線装置では、巻線吐出装置のうち少なくとも第１巻線吐出部と第２巻線吐出部とが、仮想対称平面について互いに面対称となる形状に構成されている。このため、第１巻線吐出部と第２巻線吐出部とを逆相に回動させても、不要な振動、ねじれなどが生じ難く、安定して動作させることができる。また、左右対称形にすることで、巻線装置の設計が容易になり、安価にできる。
【００２４】
さらに、段落００１９または段落００２２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記軸線方向移動機構は、前記巻線吐出装置の前記軸線方向への移動を案内する軸線方向案内機構と、上記巻線吐出装置を上記軸線方向に往復移動させる吐出装置移動機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２５】
軸線方向移動機構としては、ステータ鉄心をその軸線方向に往復移動させる手法を取る場合と、巻線吐出装置をステータ鉄心の軸線方向に往復移動させる手法を取る場合と、両方を同時に行う手法を取る場合とが考えられる。ステータ鉄心は予め与えられた形状や重量を有する。これに対し、巻線吐出装置は、設計により小型化しあるいは軽量化することができる。一般的には、ステータ鉄心より軽量化することができる。このため、軸線方向移動機構として、これを軸線方向に往復移動させるものを用いると、装置を堅牢に構成する必要があるので、装置が大型化せざるを得ない。また、高速で巻線を行うのに不利である。また、第３番目の手法では、装置が複雑になりがちである。
これに対し、本巻線装置では、軸線方向移動機構として、軸線方向案内機構と吐出装置移動機構とを備え、巻線吐出装置を移動させるので、巻線吐出装置、さらには軸線方向案内機構と吐出装置移動機構の軽量化等により、装置全体の軽量、小型化、さらには高速化を図ることができる。
さらに、本装置では、軸線方向案内機構が巻線吐出装置の軸線方向の移動を案内するので、巻線吐出装置（第１ノズルおよび第２ノズル）を確実に軸線方向に沿って移動させることができる。
【００２６】
さらに、段落００２２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記軸線方向案内機構は、前記軸線方向に平行に延びる直線状レールと、前記巻線吐出装置を搭載し、上記直線状レールに沿ってスライドする直線走行ユニットと、を有し、前記吐出装置移動機構は、上記直線走行ユニット及び上記巻線吐出装置の少なくともいずれかに接続して、これらを上記直線状レールに沿って前記軸線方向に往復移動させるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２７】
この巻線装置では、軸線方向案内機構を直線状レールと直線走行ユニットから構成し、吐出装置移動機構で、直線走行ユニットまたはこれに搭載した巻線吐出装置を移動させるため、簡易な構造で巻線吐出装置を案内することができる。
【００２８】
あるいは、段落００２２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記軸線方向案内機構は、前記軸線方向に延びる第１直線状レールと、上記軸線方向にかつ上記第１直線状レールに平行に延びる第２直線状レールと、前記巻線吐出装置のうち第１巻線吐出部を搭載し、上記第１直線状レールに沿ってスライドする第１直線走行ユニットと、前記巻線吐出装置のうち第２巻線吐出部を搭載し、上記第２直線状レールに沿ってスライドする第２直線走行ユニットと、を有し、前記吐出装置移動機構は、上記第１直線状ユニット及び上記第１巻線吐出部の少なくともいずれかに接続して、これらを上記第１直線状レールに沿って上記軸線方向に往復移動させると共に、上記第２直線状ユニット及び上記第２巻線吐出部の少なくともいずれかに接続して、これらを上記第２直線状レールに沿って上記軸線方向に往復移動させ、前記吐出部回動機構は、上記第１直線状レールを前記軸線の周りに往復回動させると共に、上記第２直線状レールを上記軸線の周りに上記第１直線状レールとは逆相に往復回動させるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２９】
巻線吐出装置の第１巻線吐出部と第２巻線吐出部とは、いずれも軸線方向に移動可能であり、かつ、軸線周りに往復回動可能でなければならない。一方、これらは軸線方向に移動している場合など回動させない場合には、軸線周りに高い剛性を有することが望まれる。軸線方向に移動している場合などに、軸線周りにガタツキがあると、スロットに巻線を挿入している時に、ステータ鉄心と接触して、ノズルや巻線が傷つくなどの不具合が生じる可能性があるからである。
これに対して、本巻線装置では、第１，第２巻線吐出部を第１，第２走行ユニットを用いてそれぞれ第１，第２直線状レールをスライドさせるため、軸線周りのガタツキを高度に抑制することができる。
【００３０】
さらに、段落００２４，段落００２６，段落００２８のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記吐出装置移動機構は、回転駆動力を発生する移動駆動軸と、上記移動駆動軸の回転を前記巻線吐出装置の前記軸線方向の往復移動に変換する第１変換機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３１】
この巻線装置では、回転駆動力を発生する移動駆動軸を備え、この移動駆動軸の駆動力を第１変換機構によって巻線吐出装置の軸線方向の往復移動に変えるため、巻線吐出装置の軸線方向の往復移動を容易に行わせることができる。
なお、第１変換機構としては、移動駆動軸の回転を巻線吐出装置の軸線方向の往復移動に変換できれば良く、クランク機構、カム機構などを含む各種の機構を採用することができる。
【００３２】
またさらに、段落００１９，段落００２２，段落００２４，段落００２６，段落００２８，段落００３０のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記吐出部回動機構は、所定位置に前記ステータ鉄心をセットした場合におけるステータ鉄心の前記表面または前記裏面よりも前記軸線方向の外側に、前記第１巻線吐出部を上記ステータ鉄心の軸線を中心軸とする仮想円に沿って案内する第１円弧状案内機構と、前記第２巻線吐出部を上記仮想円に沿って案内する第２円弧状案内機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３３】
第１，第２巻線吐出部をそれぞれ逆相に回動させるため、巻線吐出装置としては、例えば蝶番をヒンジを中心にして開閉するのと同様に、ステータ鉄心の軸線を中心として、第１，第２巻線吐出部が開閉するように構成することもできる。
しかし、巻線吐出装置をこのような形態にすると、巻線吐出装置が大きくなりがちであり、狭いステータ鉄心の内周面内の領域に巻線吐出装置を配置するのが困難となり易い。
これに対し、本巻線装置では、第１，第２円弧状案内機構を備えている。このため、第１，第２巻線吐出部はそれぞれ同じ仮想円に沿って案内されることによって、軸線を中心にしてこの周りに回動させたのと同じ動きをとる。つまり、第１，第２巻線吐出部が軸線の周りに回動する。
その上、第１，第２円弧状案内機構は、ステータ鉄心の表面または裏面より軸線方向外側に位置しているので、このような案内機構を設けても、巻線吐出装置自身が大きくならないため、狭いステータ鉄心の内周面内の領域に巻線吐出装置を容易に配置することができる。
【００３４】
なお、第１，第２円弧状案内機構は、第１，第２巻線吐出部を仮想円に沿って案内するように構成すればいずれの手法をも取ることができる。例えば具体的には、直接、第１，第２巻線吐出部を円に沿って案内する場合のほか、第１，第２巻線吐出部が搭載されている第１，第２直線状レールなど第１，第２巻線吐出部に結合する部材を、それぞれ円または円弧状のレールに沿って案内することで、間接的に第１，第２巻線吐出部を仮想円に沿って案内する場合も含む。
【００３５】
さらに、段落００３２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１円弧状案内機構は、前記仮想円に沿って延びる第１円弧状レールと、前記第１巻線吐出部に結合し、上記第１円弧状レールに沿ってスライドする第１弧状走行ユニットと、を有し、前記第２円弧状案内機構は、上記仮想円に沿って延びる第２円弧状レールと、前記第２巻線吐出部に結合し、上記第２円弧状レールに沿ってスライドする第２弧状走行ユニットと、を有するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３６】
この巻線装置では、第１，第２円弧状案内機構は、それぞれ第１，第２円弧状レールと第１，第２巻線吐出部に結合し、これらのレールに沿ってスライドする第１，第２弧状走行ユニットから構成されている。このため、簡易な構造で巻線吐出装置の第１，第２巻線吐出部をそれぞれ案内し、回動させることができる。
【００３７】
さらに、段落００３５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記吐出部回動機構は、回転駆動力を発生する回動駆動軸と、上記回動駆動軸の回転運動を前記ステータ鉄心の軸線に直交する軸線直交方向の往復運動に変換し、前記第１弧状走行ユニットと第２弧状走行ユニットとを上記軸線直交方向について同相で往復移動させる第２変換機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３８】
この巻線装置では、回動駆動軸の駆動力を軸線直交方向の往復移動に変え、第１，第２弧状走行ユニットを軸線直交方向に見て、同相で往復移動させる。これにより、第１，第２弧状走行ユニットは、軸線直交方向については同相で往復しつつ、それぞれ第１，第２弧状レールに沿って走行するので、第１，第２弧状走行ユニットに結合する第１，第２巻線吐出部は、それぞれ軸線の周りに回動する。しかも、第１，第２弧状走行ユニットを軸線直交方向について往復移動させるので、第１，第２巻線吐出部からすると、互いに逆相に回動されることとなる。このように第１，第２巻線吐出部を容易に逆相に回動できる。
なお、このような第２変換機構としては、回動駆動軸の回転を第１，第２弧状走行ユニットの軸線直交方向の往復移動に変換できれば良く、クランク機構、カム機構などを含む各種の機構を採用することができる。
【００３９】
あるいは、段落００１９または段落００２２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、１つの駆動軸を有し、前記軸方向移動装置は、前記ステータ鉄心および前記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかについての前記軸線方向への前記往復移動の位相と上記駆動軸の回転角との間の対応関係を保ちつつ、上記駆動軸の回転により上記往復移動が生じるように構成されてなり、前記吐出部回動機構は、上記駆動軸の回転角と前記第１巻線吐出部及び第２巻線吐出部の往復回動の位相との間の対応関係を保ちつつ、上記駆動軸の回転により上記往復回動が生じるように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４０】
この巻線装置では、回転駆動力を発生する１つの駆動軸によって、軸方向移動装置と吐出部回動機構とが動作する。しかも、駆動軸の回転角度と軸方向移動装置における往復移動の位相とが対応関係を保つ一方、駆動軸の回転角度と吐出部回動機構における往復回動の位相とも対応関係を保つ。従って、軸方向移動装置における往復移動の位相と吐出部回動機構における往復回動の位相との間にも対応関係が成り立つ。つまり軸方向移動装置における往復移動と吐出部回動機構における往復回動とが同期していることになる。従って、このように、本装置によれば、各種センサその他、複雑な制御機構を用いなくとも、往復移動と往復回動とを同期させることができ、簡易、安価な装置とすることができる。
【００４１】
なお、駆動軸の回転角と往復移動の位相との間の対応関係を保つ、あるいは、駆動軸の回転角と往復回動の位相との間の対応関係を保つには、軸方向移動装置や吐出部回動機構における動力伝達を互いに剛に結合して行うのが良く、例えば、カム、リンク、歯車、タイミングベルト等を用いることができる。
【００４２】
さらに、段落００３９に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記軸方向移動装置は、前記駆動軸により駆動されるクランク機構を用いて、上記駆動軸の回転を前記往復移動に変換し、前記吐出部回動機構は、上記駆動軸に取り付けたカム機構を用いて、上記駆動軸の回転を前記往復回動に変換するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４３】
この巻線装置では、１つの駆動軸の回転を用いて、軸方向移動装置でのクランク機構による往復移動への変換と、吐出部回動機構でのカム機構による往復回動への変換を同時に行う。このため、往復移動と往復回動とを同期させることができる上、クランク機構の位相とカム機構の位相との関係を容易に関連付けができるので、往復移動と往復回動との位相を容易に調整することができる。
【００４４】
なお、軸方向移動装置でのクランク機構による往復移動への変換としては、クランクシャフト（駆動軸）にリングを取り付け、このリングにリンクロッドが接続している形態がよい。このようにすると、リングを作業者が回すことで、クランク機構の位相を手動で調整できるようになる。しかも、これと同時に、吐出部回動機構のカム機構の位相も調整することができる。
【００４５】
さてその解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に、１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置であって、上記巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出部を備える巻線吐出装置と、回転駆動力を発生する移動駆動軸と、上記移動駆動軸の回転を上記巻線吐出装置の上記ステータ鉄心の軸線方向への往復移動に変換する変換機構と、を備え、上記変換機構は、上記巻線吐出装置の往復移動の振幅を変更する振幅調整機構、及び上記巻線吐出装置の往復移動の中心位置を変更する中心位置調整機構、を含むステータ鉄心の巻線装置である。
【００４６】
巻線装置を用いてステータ鉄心に巻線を巻き付ける場合、巻き付けるステータ鉄心の寸法が一定の専用機とする場合もあるが、寸法が異なる多種類のステータ鉄心に巻線を施す装置とする場合もある。例えば、軸線方向厚さが異なる数種類のステータ鉄心を１つの巻線装置で処理したい場合がある。
本発明の巻線装置では、振幅調整機構及び中心位置調整機構を有するので、巻線吐出装置の往復する振幅と往復の中心位置を調整することにより、軸線方向厚さが異なるステータ鉄心について１つの巻線装置で巻線処理を行うことができる。
なお、変換機構としては、移動駆動軸の回転を巻線吐出装置の軸線方向の往復移動に変換できれば良く、クランク機構、カム機構などを含む各種の機構を採用することができる。
また、振幅調整機構としては、採用する変換機構に応じて、巻線吐出装置の往復移動の振幅を変更できる機構を採用すれば良く、例えば変換機構としてクランク機構を用いた場合には、クランク節における軸間長さを変更する機構が挙げられる。変換機構としてカムを用いる場合には、軸からの最小径方向寸法と最大径方向寸法の少なくともいずれかを異ならせたカムに取り替え可能としておくと良い。
【００４７】
さらに、請求項４２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記変換機構は、クランク機構を含み、上記クランク機構は、前記移動駆動軸に結合されこの移動駆動軸の周りに回転するクランク節と、第１連結軸により上記クランク節に結合して、このクランク節と回り対偶を成す連結節と、第２連結軸により上記連結節に結合して、この連結節と回り対偶を成すヘッドと、上記ヘッドを前記ステータ鉄心の軸線方向に案内する案内部とを備え、前記振幅調整機構は、上記移動駆動軸と上記第１連結軸との間の第１軸間距離を変更可能とする第１軸間調整機構を含み、前記中心位置調整機構は、上記第１連結軸と上記第２連結軸との間の第２軸間距離を変更可能とする第２軸間調整機構を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４８】
本発明の巻線装置では、変換機構としてクランク機構を含んでおり、振幅調整機構には第１軸間調整機構を、中心位置調整機構には第２軸間調整機構を含んでいる。従って、簡単なクランク機構で出力駆動軸の回転を往復移動に変換できる。その上、第１軸間調整機構によって、その振幅を調整することができる。さらに、第２軸間調整機構によって振幅の中心位置を調整できる。このため、軸線方向厚さの異なるステータ鉄心について、各々の寸法に合わせて、巻線吐出装置の往復移動の振幅の大きさと中心位置を調整することで、いずれについてもこの巻線装置で巻線を巻くことができる。
【００４９】
なお、第１軸間調整機構としては、クランク節あるいは連結節の構造に応じて、移動駆動軸と第１連結軸との間の距離を調整できるように構成してあればいずれの機構でも良い。例えば、クランク節に対する第１連結軸の取付位置を変更できるように構成してある機構が挙げられる。あるいは、ロッド状のクランク節自身の長さを伸縮可能とする機構が挙げられる。
また、第２軸間調整機構としては、連結節あるいはヘッドの構造に応じて、第１連結軸と第２連結軸との間の距離を調整できるように構成してあればいずれの機構でも良い。例えば、連結節に対する第１連結軸あるいは第２連結軸の取付位置を変更できるように構成してある機構が挙げられる。あるいは、ロッド状の連結節自身の長さを伸縮可能とする機構が挙げられる。
さらに、クランク節としては、ロッド状のクランク節や、移動駆動軸を中心とする円板状あるいはホイール状のクランク節を用いることができる。特に、円板状あるいはホイール状のクランク節を用いると、クランク節の位相を手動で調整するのときに、クランク節を回転させやすいため都合がよい。
【００５０】
さらに、請求項４３に記載のステータ鉄心の巻線装置の使用方法であって、前記軸線方向の厚さが基準厚さＴ０である基準ステータ鉄心について巻線を施すとき、前記巻線吐出装置の往復移動の中心位置が基準ステータ鉄心の厚さ方向中央に位置させ、前記クランク機構における前記第２軸間距離を基準第２軸間距離Ｌ０にする巻線装置を使用して、軸線方向の厚さＴのステータ鉄心について巻線を施すときに、前記第２軸間調整機構により、上記第２軸間距離ＬをＬ＝Ｌ０−（Ｔ０−Ｔ）／２またはＬ＝Ｌ０＋（Ｔ０−Ｔ）／２とするステータ鉄心の巻線装置の使用方法とすると良い。
【００５１】
前述の巻線装置でステータ鉄心に巻線を施す場合、ステータ鉄心を所定位置にセットして巻線を施す。その際、ステータ鉄心の表面または裏面が軸線方向の所定位置（鉄心基準位置）となるように、ステータ鉄心をセットするのが都合がよい。例えば、軸線を鉛直線に一致させ、ステータ鉄心を載置台の載置面上に載置する場合には、載置台の載置面と接するステータ鉄心の下方面の位置（高さ）を鉄心基準位置とするのが都合がよい。ステータ鉄心の厚さが変わっても、鉄心基準位置となる載置面の高さ（鉛直方向位置）が変わらないからである。そしてこの場合には、巻線吐出装置の往復移動の中心位置がステータ鉄心の厚さ方向（軸線方向）の中心に一致するように、巻線吐出装置の往復移動の中心位置をステータ鉄心の厚さに応じて調整するのが好ましい。
【００５２】
これに対して、まず、基準厚さＴ０である基準ステータ鉄心をこの巻線装置にセットしたときに、巻線吐出装置の往復移動の中心位置が基準ステータ鉄心の厚さ方向中央に位置するように調整し、その状態でのクランク機構の第２軸間距離をＬ０と仮定する。
その上で、本発明の使用方法では、この巻線装置に厚さＴのステータ鉄心をセットした場合には、第２軸間調整機構により、第２軸間距離ＬをＬ＝Ｌ０−（Ｔ０−Ｔ）／２とする、あるいは、Ｌ＝Ｌ０＋（Ｔ０−Ｔ）／２とする。このようにすると、厚さＴのステータ鉄心を、所定の載置台の載置面にセットした場合など鉄心基準位置が変わらない状態でこの巻線装置にセットしても、巻線吐出装置の往復移動の中心位置がステータ鉄心の厚さ方向中央に位置することになる。かくして、ステータ鉄心の表面側と裏面側の両方に均等に巻線吐出装置が移動することから、表面側と裏面側で同様に均等に巻線を巻くことができる。
なお、Ｌ＝Ｌ０−（Ｔ０−Ｔ）／２とＬ＝Ｌ０＋（Ｔ０−Ｔ）／２のいずれを用いるかは、クランク機構とステータ鉄心との位置関係から決定すればよい。
【００５３】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、上記第１アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第１退避軸線の周りに回動させて、上記第１アームセット位置と、上記ステータ鉄心の内周円筒面を上記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも径方向外側で、かつ、上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置と、の間で上記第１アームを往復移動させる第１アーム退避機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、上記第２アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第２退避軸線の周りに回動させて、上記第２アームセット位置と、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で、かつ、上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したとき各コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部から離間する第２アーム退避位置と、の間で上記第２アームを往復移動させる第２アーム退避機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、上記第３アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第３退避軸線の周りに回動させて、上記第３アームセット位置と、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側でかつ上記裏面側コイルエンド部から離間する第３アーム退避位置と、の間で上記第３アームを往復移動させる第３アーム退避機構と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、上記第４アームを上記軸線方向と交差する方向に延びる第４退避軸線の周りに回動させて、上記第４アームセット位置と、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側でかつ上記表面側コイルエンド部から離間する第４アーム退避位置と、の間で上記第４アームを往復移動させる第４アーム退避機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置である。
【００５４】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム、第１〜第４アーム進退機構を備えるほか、仮想内周円筒面よりも径方向外側に各アームを退避させる第１〜第４アーム退避機構を備える。このため、巻線吐出装置を移動させて第１スロットあるいは第２スロットに巻線を挿入し、また第１，第２スロット間に巻線を渡らせるにあたり、巻線吐出装置と第１〜第４アームとが衝突（干渉）しないように、予め第１〜第４アームを第１〜第４アーム退避位置に適時退避させておくことができる。
しかも、本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム退避機構は、いずれも各アームを軸線方向に対して交差する方向に延びる第１〜第４退避軸線の周りに回動させて、コイルの表面側コイルエンドまたは裏面側コイルエンドから離間するアーム退避位置に退避させる。もし、各アームを軸線方向に平行な軸の周りに回動させて退避させる場合には、各アームが表面側または裏面側コイルエンドに衝突するのを避けるため、一旦アームを鉄心の表面（あるいは裏面）から離す方向に移動させた上で、軸線方向に平行な軸の周りに回動させてアームを退避させる必要があり、移動と回動の２動作が必要になる。このように、本発明の巻線装置では、各コイルエンドとも干渉せず、しかも退避動作ができる上、退避動作を回動の１動作だけで済ますことができるから、機構が簡単で設計が容易になる。また、退避動作を速くできるため、装置の処理速度（巻線速度）を速くすることができる。
【００５５】
なお、第１退避軸線〜第４退避軸線は、ステータ鉄心の軸線方向と交差する方向に延びる仮想的な軸線を指す。従って、ステータ鉄心の軸線と平行でなく、この軸線（またはこの軸線に平行な線）と角度を持って交わる軸線をいう。
また、第１アーム退避位置〜第４アーム退避位置は、ステータ鉄心の外周面を軸線方向に延ばした仮想外周筒面よりも径方向外側に位置するようにするのが好ましい。このようにすると、第１アーム退避位置等の各アームを位置させれば、ステータ鉄心を回動させても、あるいは、ステータ鉄心をこの巻線装置に着脱する際に、各アームに干渉しない。つまり、巻線時の各アームの退避位置と、鉄心回動時や鉄心取り外し時の各アームの退避位置とを同じ位置とすることができる。
【００５６】
さらに、請求項１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム退避機構は、前記第１アームを前記第４アームから離れる方向に回動退避させ、前記第２アーム退避機構は、前記第２アームを前記第３アームから離れる方向に回動退避させ、前記第３アーム退避機構は、上記第３アームを上記第２アームから離れる方向に回動退避させ、前記第４アーム退避機構は、上記第４アームを上記第１アームから離れる方向に回動退避させるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００５７】
本発明の巻線装置では、第１，第４アーム退避機構は、第１，第４アームを互いに離れる方向に回動退避させる。同様に、第２，第３アーム退避機構は、第２，第３アームを互いに離れる方向に回動退避させる。このため、第１アームを回動させて退避させた際、第４アームと干渉する虞が無くすことができる。同じく、第４アームを回動させて退避させた際、第１アームと干渉する虞が無くすことができる。同様に、第２，第３アームをそれぞれ回動させて退避させた際に、第３，第２アームに干渉する虞が無くすことができる。
【００５８】
さらに、請求項１または請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、前記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち上記特定アームに関する特定アーム進退機構は、特定アーム駆動軸の回転を上記特定アームの進退に変換する機構からなり、前記第１アーム退避機構〜第４アーム退避機構のうち上記特定アームに関する特定アーム退避機構は、上記特定アーム駆動軸の回転を上記特定アームの特定退避軸線の周りの回動に変換する機構からなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００５９】
本発明の巻線装置では、第１アーム〜第４アームのうち特定アーム（例えば第１アーム）については、特定アーム進退機構（第１アーム進退機構）と特定アーム退避機構（第１アーム退避機構）とは共通の特定アーム駆動軸（第１アーム駆動軸）で駆動され、それぞれ特定アーム駆動軸の回転を特定アームの進退及び回動に変換している。このため、特定アームの進退に関する往復動作と特定アームのセットと退避に関する往復動作の２つの動作を、１つの特定アーム駆動軸で行わせることができる。このため、駆動軸の数を少なくし、構造を簡単にできるうえ、進退動作とセット・退避動作とを同期して動作させることができる。
【００６０】
なお、少なくともいずれかの特定アームについて、上述のようにすれば、駆動軸の数を少なく出来るなど上述の効果を得ることができる。但し、４つのアーム（第１〜第４アーム）のいずれについても、共通の駆動軸によってアーム進退機構とアーム退避機構が駆動されるようにすると、さらに好ましい。
その上、４つのアームのうち、比較的近くに位置する第１アームと第４アーム、第２アームと第３アームの駆動軸を共通化するとさらに好ましい。あるいは、第１アームと第２アーム、第３アームと第４アームの駆動軸を共通化しても良い。
【００６１】
さらに、請求項３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アーム進退機構は、前記特定アーム駆動軸に固着された板状の特定進退カムを含み、前記特定アーム退避機構は、上記特定アーム駆動軸に固着された板状の特定退避カムを含み、上記特定進退カムと特定退避カムとは、単一の固着機構によって隣接して上記特定アーム駆動軸に固着されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００６２】
本発明の巻線装置では、特定アームについて、特定アーム進退機構を動作させる板状の特定進退カムと特定アーム退避機構を動作させる板状の特定退避カムとが単一の固着機構で特定アーム駆動軸に固着されている。従って、特定アームに関する特定アーム進退機構と特定アーム退避機構の構造が簡単になる。また、２つの板状カムを単一の固着機構で特定アーム駆動軸に固着すれば良いので、固着が容易である。また、特定アームの進退とセット・退避のタイミングを、カムの固定の際に２つのカムの間の位相を適度に調整することによって容易に調整できる。
【００６３】
あるいは、請求項４に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アームは、第１アームおよび第４アームであり、前記特定アーム駆動軸である第１アーム駆動軸と第４アーム駆動軸とは、共通の１−４駆動軸であるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００６４】
本発明の巻線装置では、前述の第１駆動軸と第４アーム駆動軸とを同じ１−４駆動軸としている。つまり、１つの１−４駆動軸で、第１アームの進退及びセット・退避と、第４アームの進退及びセット・退避の合計４つの往復動作を行わせることができる。かくして、第１アームと第４アームとの動作間でも容易に同期をとることができる。またさらに駆動軸の数を減らすことができ、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００６５】
さらに、請求項５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定進退カムである第１進退カムと第４進退カムとは、共通の１−４進退カムであり、前記特定退避カムである第１退避カムと第４退避カムとは、共通の１−４退避カムであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００６６】
本発明の巻線装置では、さらに、第１進退カムと第４進退カムとを共通の１−４進退カムとし、また、第１退避カムと第４退避カムとを共通の１−４退避カムとしている。かくして、さらに進退カムや退避カムの数を減らすことができ、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００６７】
請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アームは、第２アームおよび第３アームであり、前記特定アーム駆動軸である第２アーム駆動軸と第３アーム駆動軸とは、共通の２−３駆動軸であるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００６８】
本発明の巻線装置では、前述の第２駆動軸と第３アーム駆動軸とを同じ２−３駆動軸としている。つまり、１つの３−４駆動軸で第３アームの進退及びセット・退避と、第４アームの進退及びセット・退避の合計４つの往復動作を行うことができる。かくして、第３アームと第４アームとの動作間でも容易に同期をとることができる。またさらに駆動軸の数を減らすことができ、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００６９】
さらに、請求項７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定進退カムである第２進退カムと第３進退カムとは、共通の２−３進退カムであり、前記特定退避カムである第２退避カムと第３退避カムとは、共通の２−３退避カムであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００７０】
本発明の巻線装置では、さらに、第２進退カムと第３進退カムとを共通の２−３進退カムとし、また、第２退避カムと第３退避カムとを共通の２−３退避カムとしている。かくして、さらに進退カムや退避カムの数を減らすことができ、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００７１】
さらに、請求項３〜請求項８のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アーム進退機構は、前記特定アーム駆動軸に固着された特定進退カムとこの特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節とを含み、上記特定アーム駆動軸の軸心と上記特定進退カム接点との距離が大きくなる期間に、前記特定アームが径方向外側に移動するように構成してなるステータ鉄心の巻線装置とするのが好ましい。
【００７２】
本発明の巻線装置では、特定アーム進退機構は、特定進退カムと特定進退カム従動節を含み、軸心と特定進退カム接点との距離が大きくなる期間（リフト期間）に特定アームがそれぞれ径方向外側（具体的には第１スロット外方向あるいは第２スロット外方向）に移動するように構成してある。一般に、カムは戻り期間に比してリフト期間に、大きな力を伝えることができる。従って、このようにすることで、特定アームは径方向外側への移動時に巻線に掛合して大きな力で巻線を径方向外側にたぐることができる。
【００７３】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、上記第１アーム進退機構を駆動する第１アーム駆動軸と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、上記第２アーム進退機構を駆動する第２アーム駆動軸と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、上記第３アーム進退機構を駆動する第３アーム駆動軸と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、上記第４アーム進退機構を駆動する第４アーム駆動軸と、を備え、上記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、上記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち上記特定アームに関する特定アーム進退機構は、上記第１アーム駆動軸〜第４アーム駆動軸のうち上記特定アームに関する特定アーム駆動軸に固着された特定進退カム、及びこの特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節を含み、上記特定アーム駆動軸の軸心と上記特定進退カム接点との距離が大きくなる期間に、上記特定アームが上記第１スロット外方向および第２スロット外方向のうち上記特定アームに関する特定スロット外方向に移動するように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置である。
【００７４】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム進退機構を有する。しかもそのうち、特定アーム進退機構に関して言えば、特定進退カムと特定進退カム従動節を含み、これを駆動する特定アーム駆動軸の軸心と特定進退カム接点との距離が大きくなる期間（リフト期間）に特定アームがぞれぞれ径方向外側に移動するように構成してある。一般に、カムは戻り期間に比してリフト期間に、大きな力を伝えることができる。従って、このようにすることで、第１アーム等は径方向外側への移動時に巻線に掛合して大きな力で確実に巻線を径方向外側にたぐることができる。
【００７５】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、を備え、前記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、前記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち上記特定アームに関する特定アーム進退機構は、上記特定アームの進退のタイミングを調整する特定進退調整機構を含むステータ鉄心の巻線装置である。
【００７６】
巻線装置において、異なる厚さのステータ鉄心に巻線を施す場合、各アームの進退のタイミングを変更したい場合がある。具体的には、アームを巻線に掛合させてたぐるために、アームを第１，第２スロット外方向に移動（たぐり動作）させるタイミングを調整したい場合がある。例えば、第１，２，３，４アームの順にたぐり動作をさせると考えると、ステータ鉄心の厚さが厚くなった場合には、厚さの薄いものに比して、第１アーム及び第３アームのたぐり動作タイミングを早める一方、第２，第４アームでたぐり動作タイミングを遅くしたい。ステータ鉄心が厚くなると巻線吐出装置が早いタイミングで鉄心内に位置し、遅いタイミングでステータ鉄心から抜けるようになるからである。
これに対し、本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム進退機構を備え、さらに特定アームに関し、その進退のタイミングを調整する特定進退調整機構を含む。このため、特定アームの進退のタイミングを調整することができるから、厚さが異なるステータ鉄心に巻線を施す場合などにおいて、進退のタイミングを適切に調整して、巻線を施すことができる。
【００７７】
なお、特定進退調整機構（例えば第１進退調整機構）としては、特定アーム進退機構の構造に応じて適宜の機構とすることができる。例えば、駆動軸にカムを装着し回転運動を往復運動に変換する場合には、駆動軸に対するカムの固着位置を駆動軸の周方向に移動調整する機構や、カムに従動する従動節のカム接点の位置を駆動軸の周方向に移動調整する機構などを採用することができる。また、駆動軸の回転運動をクランク機構を用いて往復運動に変換する場合には、駆動軸に対するクランク節の固着位置をこの駆動軸の周方向に移動調整する機構が挙げられる。
さらに、第１アーム進退機構と第４アーム進退機構の組、および第２アーム進退機構と第３アーム進退機構の組の少なくともいずれかの組に属するアーム進退機構について、そのアームの進退のタイミングを調整する進退調整機構をそれぞれ含むようにするのが好ましい。厚さの異なる鉄心について巻線を施す場合には、少なくとも、第１アームと第４アーム、あるいは第２アームと第３アームのいずれかの組について、アームの進退の調整を行う必要となる場合が多い。したがって、少なくともいずれかの組に属するアーム進退機構について、進退調整機構を備えることで、厚さの異なる鉄心についても適切に巻線を施すことができる。
さらに、第１〜第４アーム進退機構のいずれについても、第１〜第４アームに関し、その進退のタイミングを調整する第１進退調整機構〜第４進退調整機構をそれぞれ含むようにするのが好ましい。４つのアームについて調整することができることで、適切で細かな調整が可能となる。
【００７８】
さらに、請求項１０に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アーム進退機構は、特定アーム駆動軸に固着された特定進退カム、及びこの特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節を含み、前記特定進退調整機構は、上記特定進退カム従動節の上記特定進退カム接点の位置を上記特定アーム駆動軸の周方向に変化させる特定進退接点移動機構であるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００７９】
本発明の巻線装置では、特定進退調整機構は特定進退カムと特定進退カム従動節を含んでおり、特定進退カム従動節の特定進退カム接点の位置を特定アーム駆動軸の周方向に変化させるだけで特定アームの進退のタイミングを調整できる。従って、構造が簡単で、特定アームの動作タイミングを容易に調整できる。
【００８０】
なお、特定進退接点移動機構（例えば第１進退接点移動機構）は、特定進退カム接点の位置を特定アーム駆動軸の周方向に変化させることができればいずれの構成をも採用できる。例えば、特定進退カム従動節の形態を変化させる場合、即ち、自身の変形によって特定進退カム接点の位置を変化させうる構造とした特定進退カム従動節を用い、特定進退カム接点の位置を移動させる場合が挙げられる。また、特定進退カム従動節自身を移動させて特定進退カム接点の位置を変化させる場合が挙げられる。
また、接点の移動には、手動のほか、数値制御したアクチュエータによることもできる。
【００８１】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、上記第１アームセット位置と第１アーム退避位置との間で上記第１アームを往復移動させる第１アーム退避機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、上記第２アームセット位置と第２アーム退避位置との間で上記第２アームを往復移動させる第２アーム退避機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、上記第３アームセット位置と第３アーム退避位置との間で上記第３アームを往復移動させる第３アーム退避機構と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、上記第４アームセット位置と第４アーム退避位置との間で上記第４アームを往復移動させる第４アーム退避機構と、を備え、上記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、前記第１アーム退避機構〜第４アーム退避機構のうち上記特定アームに関する特定アーム退避機構は、上記特定アームのセット及び退避のタイミングを調整する特定退避調整機構を含むステータ鉄心の巻線装置である。
【００８２】
巻線装置において、異なる厚さのステータ鉄心に巻線を施す場合、第１〜第４アームの退避のタイミングを変更したい場合がある。例えば、第１，２，３，４アームの順に退避動作をすると考えると、ステータ鉄心の厚さが厚くなった場合には、厚さの薄いものに比して、第１アーム及び第３アームの退避動作タイミングを早める一方、第２，第４アームで退避動作タイミングを遅くしたい。ステータ鉄心が厚くなると巻線吐出装置が早いタイミングでステータ鉄心に近づく一方、遅いタイミングでステータ鉄心から離れるようになるからである。
これに対し、本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム退避機構を備え、さらに特定アームに関し、その進退のタイミングを調整する特定退避調整機構を含む。このため、特定アームの退避のタイミングを調整することができるから、厚さが異なるステータ鉄心に巻線を施す場合などにおいて、巻線吐出装置とアームとの干渉を適切に回避することができる。
【００８３】
なお、特定退避調整機構（例えば第１退避調整機構）としては、特定アーム退避機構の構造に応じて適宜の機構とすることができる。例えば、駆動軸にカムを装着し回転運動を往復運動に変換する場合には、駆動軸に対するカムの固着位置を駆動軸の周方向に移動調整する機構や、カムに従動する従動節のカム接点の位置を駆動軸の周方向に移動調整する機構などを採用することができる。また、駆動軸の回転運動をクランク機構を用いて往復運動に変換する場合には、駆動軸に対するクランク節の固着位置をこの駆動軸の周方向に移動調整する機構が挙げられる。
また、本発明において、第１アーム退避位置とは、巻線吐出装置をステータ鉄心に対して相対移動させて巻線を第１スロットや第２スロットに挿入したり、第１，第２スロット間に巻線を渡らせたりする際に、第１アームが巻線吐出装置やステータ鉄心、成形されたコイル等と干渉することを防ぐために、予め第１アームを移動させて保持しておく位置を指す。第２〜第４アーム退避位置も同様である。
さらに、第１アームセット位置とは、第１アームを移動させて、巻線のうち第１スロット挿入部より第１軸線方向に位置する巻線に掛合させるに当たり、移動の最初に第１アームに位置させる位置を指す。
【００８４】
さらに、第１アーム退避機構と第４アーム退避機構の組、および第２アーム退避機構と第３アーム退避機構の組の少なくともいずれかの組に属するアーム退避機構について、そのアームの退避のタイミングを調整する退避調整機構をそれぞれ含むようにするのが好ましい。厚さの異なる鉄心について巻線を施す場合には、少なくとも、第１アームと第４アーム、あるいは第２アームと第３アームのいずれかの組について、アームの退避のタイミングの調整を行う必要となる場合が多い。したがって、少なくともいずれかの組に属するアーム退避機構について、退避調整機構を備えることで、厚さの異なる鉄心についても適切に巻線を施すことができる。
さらに、第１〜第４アーム退避機構のいずれについても、第１〜第４アームに関し、その退避のタイミングを調整する第１退避調整機構〜第４退避調整機構をそれぞれ含むようにするのが好ましい。４つのアームについて調整することができることで、適切で細かな調整が可能となる。
【００８５】
さらに、請求項１２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アーム退避機構は、特定アーム駆動軸に固着された特定退避カム、及びこの特定退避カムに特定退避カム接点で接して従動する特定退避カム従動節を含み、前記特定退避調整機構は、上記特定退避カム従動節の上記特定退避カム接点の位置を上記特定アーム駆動軸の周方向に変化させる特定退避接点移動機構であるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００８６】
本発明の巻線装置では、特定退避調整機構は、特定退避カムと特定退避カム従動節を含んでおり、特定退避カム従動節の特定退避カム接点の位置を特定アーム駆動軸の周方向に変化させるだけで特定アームの退避のタイミングを調整できる。従って、構造が簡単で、特定アームの退避タイミングを容易に調整できる。
【００８７】
なお、特定退避調整機構（例えば第１退避調整機構）は、特定退避カム接点の位置を特定アーム駆動軸の周方向に変化させることができればいずれの構成をも採用できる。例えば、特定退避カム従動節の形態を変化させる場合、即ち、自身の変形によって特定退避カム接点の位置を変化させうる構造とした特定退避カム従動節を用い、特定退避カム接点の位置を移動させる場合が挙げられる。また、特定退避カム従動節自身を移動させて特定退避カム接点の位置を変化させる場合が挙げられる。
また、接点の移動には、手動のほか、数値制御したアクチュエータによることもできる。
【００８８】
さらに、請求項１３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム進退機構〜第４アーム進退機構のうち前記特定アームに関する特定アーム進退機構は、前記特定アーム駆動軸に固着された特定進退カムと、この特定進退カムに特定進退カム接点で接して従動する特定進退カム従動節と、上記特定進退カム従動節の上記特定進退カム接点の位置を上記特定アーム駆動軸の周方向に変化させる特定進退接点移動機構と、を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００８９】
本発明の巻線装置では、特定アーム進退機構が、特定進退カムと特定進退カム従動節と特定進退接点移動機構を含んでいる。従って、特定進退カム従動節の特定進退カム接点の位置を特定アーム駆動軸の周方向に変化させるだけで、特定アームの進退のタイミングを調整できるので、構造が簡単で、特定アームの進退タイミングを容易に調整できる。
しかも、この巻線装置は、同じ特定アームに関して、特定アーム退避機構に特定退避調整機構を有しており、特定進退カムは、特定退避カムと同じく特定アーム駆動軸に固着されている。このため、特定アーム（例えば第１アーム）のセット・退避動作と進退動作とを同時に、しかも互いに同期して行わせることができる。
【００９０】
なお、特定進退接点移動機構は、特定進退カム接点の位置を特定アーム駆動軸の周方向に変化させることができればいずれの構成をも採用できる。例えば、特定進退カム従動節の形態を変化させる場合、即ち、自身の変形によって特定進退カム接点の位置を変化させうる構造とした特定進退カム従動節を用い、特定進退カム接点の位置を移動させる場合が挙げられる。また、特定進退カム従動節自身を移動させて特定進退カム接点の位置を変化させる場合が挙げられる。
また、接点の移動には、手動のほか、数値制御したアクチュエータによることもできる。
また、特定退避カムと特定進退カム（第１退避カムと第１進退カム）とは、単一の固着機構によって隣接して特定アーム駆動軸（第１アーム駆動軸）に固着されてなるのが好ましい。このように２つのカムが単一の固着機構で固着されていると、固着機構の構造が簡単になる。また、２つの板状カムを１つの固着機構で駆動軸に固着すれば良いので、固着が容易である。また、２つのカムの間の位相を、カムの固定の際に容易に調整できる。
【００９１】
さらに、請求項１４に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定退避接点移動機構は、特定進退接点移動機構を兼ねるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００９２】
本発明の巻線装置では、特定退避接点移動機構が特定進退接点移動機構を兼ねる。例えば第１退避接点移動機構が第１進退接点移動機構を兼ねる。このため、特定退避カム接点（第１退避カム接点）の位置と特定進退カム接点（第１進退カム接点）の位置とを同時に調整し、特定アーム（第１アーム）のセット・退避のタイミング調整するとともに、この特定アーム（第１アーム）の進退のタイミングも同時に調整することができる。
【００９３】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、上記第１アームを上記第１スロット方向に進退させる第１アーム進退機構と、上記第１アームセット位置と第１アーム退避位置との間で上記第１アームを往復移動させる第１アーム退避機構と、解放状態では上記第１アーム退避機構による上記第１アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第１アームを上記第１アーム退避位置に保持する第１退避位置保持機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、上記第２アームを上記第１スロット方向に進退させる第２アーム進退機構と、上記第２アームセット位置と第２アーム退避位置との間で上記第２アームを往復移動させる第２アーム退避機構と、解放状態では上記第２アーム退避機構による上記第２アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第２アームを上記第２アーム退避位置に保持する第２退避位置保持機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、上記第３アームを上記第２スロット方向に進退させる第３アーム進退機構と、上記第３アームセット位置と第３アーム退避位置との間で上記第３アームを往復移動させる第３アーム退避機構と、解放状態では上記第３アーム退避機構による上記第３アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第３アームを上記第３アーム退避位置に保持する第３退避位置保持機構と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、上記第４アームを上記第２スロット方向に進退させる第４アーム進退機構と、上記第４アームセット位置と第４アーム退避位置との間で上記第４アームを往復移動させる第４アーム退避機構と、解放状態では上記第４アーム退避機構による上記第４アームの往復移動を許し、退避保持状態では上記第４アームを上記第４アーム退避位置に保持する第４退避位置保持機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置である。
【００９４】
巻線装置で、内歯に巻線を巻きつけてコイルを形成している期間には、どの時点においても４つのアームのうちいずれか１つ又は複数のアームが巻線に掛合している状態となっている。しかしながら、コイルを巻き終わった後は、次のコイルを巻くため、一旦、４つのアームすべてが巻線に掛合しない状態としてから、ステータ鉄心を軸線周りに回動させるなど巻線吐出装置やアームとステータ鉄心の位置関係を変更する必要がある。また、すべてのコイルを形成し終え、巻線装置からステータ鉄心（ステータ）を脱着する場合や逆にこの巻線装置にステータ鉄心を装着する場合にも、４つのアームのいずれもが巻線に掛合しない状態としておく必要がある。
これに対して、本発明の巻線装置では、第１〜第４退避位置保持機構を備えており、第１〜第４退避位置保持機構を退避保持状態とすると、第１〜第４アームがそれぞれアーム退避位置に保持される。従って、これ以降に各アームが各アームセット位置に位置して進退動作をして巻線と掛合することが防止される。このため、４つのアームについていずれもアーム退避位置に保持された状態となった後では、次のコイルを巻くために、ステータ鉄心と巻線吐出装置や各アームとの位置関係を変更することが可能となる。また、ステータ鉄心をこの巻線装置に着脱することが可能となる。
【００９５】
なお、本発明において第１アーム退避位置とは、巻線吐出装置をステータ鉄心に対して相対移動させて巻線を第１スロットや第２スロットに挿入したり、第１，第２スロット間に巻線を渡らせたりする場合に、第１アームが巻線吐出装置やステータ鉄心、成形されたコイル等と干渉することを防ぐために、予め第１アームを移動させて保持しておく位置を指す。第２〜第４アーム退避位置も同様である。
【００９６】
さらに、請求項１６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム〜第４アームから選択した少なくともいずれかの特定アームに関し、前記第１アームセット位置〜第４アームセット位置のうち、上記特定アームに関するセット位置を特定アームセット位置とし、前記第１アーム退避位置〜第４アーム退避位置のうち、上記特定アームに関する退避位置を特定アーム退避位置としたとき、前記第１退避位置保持機構〜第４退避位置保持機構のうち上記特定アームに関する特定退避位置保持機構は、前記退避保持状態では、上記特定アームが上記特定アームセット位置から上記特定アーム退避位置へ移動するのは許す一方、上記特定アームが上記特定アーム退避位置から上記特定アームセット位置へ移動するのは許さず、上記特定アームを上記特定アーム退避位置に保持する特定移動規制機構であるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００９７】
本発明の巻線装置では、第１〜第４退避位置保持機構のうち、特定アームに関する特定退避位置保持機構は、特定移動規制機構である。このため、退避保持状態とされると、特定アーム退避機構によって特定アームが特定アームセット位置と特定アーム退避位置との間を往復移動する場合のうち、特定アームが特定アームセット位置から特定アーム退避位置へ移動するのは許されるが、この逆は許されない。結局、どのタイミングで特定移動規制機構を退避保持状態としても、特定アームの特定アームセット位置と特定アーム退避位置との間の１回分の往復移動期間内に、特定アームが特定アーム退避位置に保持されることになる。従って、この特定移動規制機構を用いれば、この特定規制移動機構を退避保持状態にするタイミングの選択が容易となる。
なお、第１〜第４退避位置保持機構をそれぞれ、第１〜第４移動規制機構とするのが好ましい。
【００９８】
さらに、請求項１７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム退避機構〜第４アーム退避機構のうち上記特定アームに関する特定アーム退避機構は、前記特定アームを往復移動させるのための駆動力を伝え所定の往復運動をする特定伝達部材であって、上記特定アームが前記特定アームセット位置に位置するときと、上記特定アームが前記特定アーム退避位置に位置するときとで、特定保持端面が移動する特定伝達部材を含み、前記特定移動規制機構は、特定ロック部材とこの特定ロック部材をロック方向に付勢する特定弾性部材とを有する特定アンチバック機構であって、前記解放状態としたとき、上記特定ロック部材が上記特定伝達部材と離間し、前記退避保持状態としたときのうち、上記特定アームが特定アームセット位置から特定アーム退避位置までの間に位置しているときには、上記特定伝達部材を上記特定ロック部材で上記ロック方向に押圧し、上記特定アームが特定アーム退避位置に位置しているときには、上記特定ロック部材が上記ロック方向に移動して上記特定伝達部材の特定保持端面に掛合する特定アンチバック機構を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００９９】
本発明の巻線装置では、特定伝達部材を簡単な機構の特定アンチバック機構を用いて、特定アームを解放状態及び退避保持状態にできるため、安価で操作容易である。
なお、第１〜第４移動規制機構が、それぞれ第１〜第４アンチバック機構を含むのが好ましい。
【０１００】
さらに、請求項１７または請求項１８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記特定アームは前記第１アーム〜第４アームであり、前記特定アーム退避位置である第１アーム退避位置、第２アーム退避位置、第３アーム退避位置、第４アーム退避位置は、いずれも前記ステータ鉄心の外周面を軸線方向に延ばした仮想外周筒面よりも径方向外側に位置するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１０１】
本発明の巻線装置では、各アームの退避位置を、ステータ鉄心の仮想外周筒面よりも径方向外側に位置させる。各アームをこのような位置に退避させれば、巻線を巻き付けている場合に、第１〜第４アームが巻線吐出装置と干渉しない上、ステータ鉄心をこの装置に取付け取外しするため、ステータ鉄心をその軸線方向に移動させても、第１〜第４アームとステータ鉄心とが干渉しないから、ステータ鉄心の取付け取外しが容易にできる。
つまり、各アームについて、巻線時の退避位置と、鉄心回動時の退避位置と、鉄心取付け取外し時の退避位置とを同じ位置とすることができるから、装置に機構を簡単にできる。
【０１０２】
あるいは、請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、解放状態では前記第１アーム進退機構による前記第１アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第１アームを所定の第１アーム進退位置に保持する第１進退位置保持機構と、解放状態では前記第２アーム進退機構による前記第２アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第２アームを所定の第２アーム進退位置に保持する第２進退位置保持機構と、解放状態では前記第３アーム進退機構による前記第３アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第３アームを所定の第３アーム進退位置に保持する第３進退位置保持機構と、解放状態では前記第４アーム進退機構による前記第４アームの往復進退移動を許し、進退保持状態では上記第４アームを所定の第４アーム進退位置に保持する第４進退位置保持機構と、を備え、前記第１アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第１アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第１アームが位置する第１アーム退避位置でかつ第１アーム進退位置である第１アーム取出退避位置は、前記第２アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第２アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第２アームが位置する第２アーム退避位置でかつ第２アーム進退位置である第２アーム取出退避位置は、前記第３アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第３アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第３アームが位置する第３アーム退避位置でかつ第３アーム進退位置である第３アーム取出退避位置は、および前記第４アーム退避機構を退避保持状態とし、かつ上記第４アーム進退機構を進退保持状態としたときに、上記第４アームが位置する第４アーム退避位置でかつ第４アーム進退位置である第４アーム取出退避位置は、いずれも、前記ステータ鉄心の外周面を軸線方向に延ばした仮想外周筒面よりも径方向外側に位置するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１０３】
本発明の巻線装置では、各アームはアーム取出退避位置としたとき、ステータ鉄心の仮想外周筒面よりも径方向外側に位置する。各アームをこのような位置に退避させれば、ステータ鉄心をこの装置に取付け取外しするため、ステータ鉄心をその軸線方向に移動させても、第１〜第４アームとステータ鉄心とが干渉しないから、ステータ鉄心の取付け取外しが容易にできる。
【０１０４】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記コイルを成形した後に、上記ステータ鉄心を移動させることなく、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備えるステータ鉄心の巻線装置である。
【０１０５】
スロット内に高密度に巻線を巻き付けてコイルを形成した場合には、巻線（素線）の一部がスロット内側開口部からステータ鉄心の内側にはみ出す虞があるため、ウェッジ部材をスロットに挿入して、巻線（素線）のスロット内側開口部からのはみ出しを防止するのが望ましい。ところで、スロット内に巻線を巻き付けた後に、ステータ鉄心の移動や移し替え作業などが介在すると、振動などによって巻線（素線）のはみ出しの危険性がより増える。一旦、巻線がスロット内側開口部からはみ出すと、機械的な自動処理でスロット内に巻線を戻すことは難しく、作業者が手指で戻す作業をした後に、ウェッジ部材を挿入することとなり、コストアップとなる。
これに対し、本発明の巻線装置では、コイルを成形した後に、ステータ鉄心の移動を経ることなくウェッジ部材を挿入することができる。このため、ウェッジ部材の挿入前に、巻線のはみ出しが生じ難くなり、効率よくコイル成形済スロットにウェッジ部材を挿入できる。
【０１０６】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、上記ウェッジ挿入機構は、上記ウェッジ部材の挿入に先立ち、上記コイルの裏面側コイルエンド部のうち、少なくとも上記コイル成形済スロットの上記裏面側に位置するスロット裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径方向外側に向けて移動させるコイルエンド拡径機構を含むステータ鉄心の巻線装置である。
【０１０７】
スロット内にコイルが成形されると、特にスロット内に高密度に多数の巻線（素線）が配置されていると、コイルをなす巻線のうち、ステータ鉄心の表面あるいは裏面から突出するコイルエンド部分は、径方向内側にも拡がり気味の形態となる。このため、ウェッジ部材を裏面側からスロット（コイル形成済スロット）内に挿入する際に、コイルエンド部分（スロット裏面側コイルエンド部）に当たるなどこの部分が障害となってウェッジ部材を挿入しにくい場合がある。あるいは、コイルエンド部の巻線に接触しながらウェッジ部材をスロット内に挿入するために、これらの間に生じる摩擦が抵抗となって、ウェッジ部材を挿入する際にウェッジ部材が座屈する場合がある。また、ウェッジ部材に摩擦されてコイルエンド部の巻線（素線）の表面（絶縁被覆）が傷つく虞もある。
【０１０８】
これに対し、本発明の巻線装置では、コイルエンド拡径機構を有しているので、スロット裏面側コイルエンド部が径方向外側に移動させられており、このスロット裏面側コイルエンド部にウェッジ部材が当接して挿入困難となることを防止できる。あるいは、スロット裏面側コイルエンド部との接触による摩擦を減らす、あるいはスロット裏面側コイルエンド部とは非接触として摩擦を生じないようにできる。かくして、ウェッジ部材の挿入が容易になる。また、ウェッジ部材の座屈などの不具合をも防止できる。また、巻線の傷つきも防止できる。
ウェッジ部材としては、いわゆるウェッジ紙と呼ばれる絶縁紙や絶縁性樹脂シートを所定形状に成形したものや、絶縁性樹脂の成型体などが挙げられる。またウェッジ部材の形態は、スロット内側開口部付近の形状等を考慮し、スロット内に配置された巻線がスロット内側開口部からステータ鉄心の内周側にはみ出すのを防止できる形態であればいずれのものも採用できる。例えば断面略Ｕ字形やＶ字形としたものが挙げられる。
【０１０９】
なお、上記では、コイルエンド拡径機構を有するウェッジ挿入機構を備えるステータ鉄心の巻線装置とした。しかし、別途ステータ鉄心にコイルを成形しておき、このステータ鉄心をセットしてウェッジを挿入するウェッジ挿入装置において、コイルエンド拡径機構を設けることもできる。但し、巻線装置と別にウェッジ挿入装置を設けるよりも、巻線装置にウェッジ挿入機構を設ける方が好ましい。巻線が巻かれた状態で、ウェッジ部材がスロットの挿入されていないコイルは、巻線の一部がスロット内側開口部からステータ鉄心の内側にはみ出す虞がある。鉄心の移し替え作業などが介在するとその危険性がより増える。一旦、巻線がはみ出すと、機械的な自動処理でスロット内に巻線を戻すことは難しく、作業者による作業の後に、ウェッジ部材を挿入することとなる。従って、コイルを成形した後に、移し替えなどの動作を経ることなくウェッジ部材を挿入するのが都合がよい。
【０１１０】
さらに、請求項２２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記コイルエンド拡径機構は、前記裏面側でかつ前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置され、自身の当接面において、上記スロット裏面側コイルエンド部またはその近傍に径方向内側から当接する当接部材と、上記当接部材を径方向外側に向けて移動させて、上記当接部材を介して上記スロット裏面側コイルエンド部を径方向外側に向けて移動させる当接部材径方向移動機構と、を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１１１】
本発明の巻線装置では、当接部材は当接面においてスロット裏面側コイルエンド部またはこの近傍に当接しており、当接部材移動機構によって当接部材が径方向外側に向けて移動することでコイルエンド部を径方向外側に向けて移動させる。このようにすれば、スロット裏面側コイルエンド部を容易に径方向外側に向けて移動させることができるから、ウェッジ部材を容易に挿入でき、また、ウェッジ部材の座屈等や巻線の傷つきも防止できる。
なお、当接部材移動機構としては、各種の機構を採用できるが、たとえば、当接部材に径方向内側から当接しつつ摺動する径方向位置決め面であって、径方向の位置が軸線方向に変化する径方向位置決め面を有するシャフトをステータ鉄心の軸線方向に移動させる機構を持つものが挙げられる。この機構によれば、シャフトを移動させると、径方向位置決め面のうち、当接部材と当接している部分の径方向位置が変わるので、これによって当接部材を径方向外側に移動させることができる。つまりシャフトを軸線方向に前後させるだけで、当接部材を径方向外側（あるいはこの逆）に移動させることができる。
【０１１２】
さらに、請求項２３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、少なくとも、前記当接部材を前記裏面側から移動させて前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置するまでの間、上記当接部材は、その当接面が前記表面側に向かうほど径方向内側に位置する形態にされるステータ鉄心の巻線装置とするのが好ましい。
この巻線装置では、当接部材を裏面側からスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置するに当たって、当接部材の当接面の形態を裏面側に向かうほど径方向内側に位置するようにしてある。例えば具体的には、当接面が鉄心側に向かって先細のテーパ面となるようにしてある。このため、当接部材を裏面側に移動させてスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置する際に、当接部材にコイルエンド部の巻線が係合するなどの不具合を防止できる。
【０１１３】
さらに請求項２３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ステータ鉄心の軸線方向のうち、前記裏面から前記表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、前記ウェッジ挿入機構は、前記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構と、前記当接部材が上記裏面側から移動して前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置されるまでの間、上記当接部材を上記ウェッジ部材よりも上記第１軸線方向に位置させつつ上記第１軸線方向に移動させ、上記当接部材が前記スロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置された後は、上記ウェッジ部材の上記第１軸線方向への移動に拘わらず、このスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に上記当接部材を保持する当接部材移動保持機構と、を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１１４】
本発明の巻線装置では、当接部材がスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置されるまでは、当接部材はウェッジ部材よりも第１軸線方向（つまり移動方向前方）に位置しつつ第１軸線方向に移動する。従って、当接部材がスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置されると、第１軸線方向に見て後ろ側にウェッジ部材が位置していることになる。
その後、当接部材はその位置で保持され、前述のように、当接部材径方向移動機構によりスロット裏面側コイルエンド部を径方向外側に移動させられる。一方、ウェッジ部材はさらに第１軸正方向に移動させられコイル成形済スロットに挿入される。
このため、ウェッジ部材がスロット裏面側コイルエンド部に当接等することを防止しつつ、当接部材を、ステータ鉄心の裏面側からスロット裏面側コイルエンド部の径方向内側に配置されるまで、確実に移動させることができる。そしてその後ウェッジ部材をスロットに挿入している間には、この位置に保持して、スロット裏面側コイルエンド部を径方向外側に移動させ、ウェッジ部材を容易に挿入することができる。
なお、当接部材をウェッジ部材よりも第１軸線方向に位置させつつ、第１軸線方向に移動させる際に、この当接部材をウェッジ部材と共に移動させることもできるし、当接部材を先に移動させ、その後ウェッジ部材を移動させても良い。
【０１１５】
さらに、請求項２２〜請求項２４のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ステータ鉄心の軸線方向のうち、前記裏面から前記表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、前記ウェッジ挿入機構は、前記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構と、挿入路形成機構であって、挿入路形成部材を有し、この挿入路形成部材を、上記ウェッジ移動機構により移動される上記ウェッジ部材の第１軸線方向端よりも上記第１軸線方向に位置させつつ、上記第１軸線方向に移動させて、この挿入路形成部材の少なくとも一部を前記スロット内側開口部を通して前記コイル成形済スロット内に挿入し、このコイル成形済スロット内に配置された前記巻線を径方向外側に向けて移動させて、この挿入路形成部材に続いてこのコイル成形済スロット内に挿入される上記ウェッジ部材の挿入路を形成する挿入路形成機構と、を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１１６】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、上記ウェッジ挿入機構は、上記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構と、挿入路形成機構であって、挿入路形成部材を有し、この挿入路形成部材を、上記ウェッジ移動機構により移動される上記ウェッジ部材の第１軸線方向端よりも上記第１軸線方向に位置させつつ、上記第１軸線方向に移動させて、この挿入路形成部材の少なくとも一部を上記スロット内側開口部を通して上記コイル成形済スロット内に挿入し、このコイル成形済スロット内に配置された上記巻線を径方向外側に向けて移動させて、続いてこのコイル成形済スロット内に挿入される上記ウェッジ部材の挿入路を形成する挿入路形成機構と、を含むステータ鉄心の巻線装置である。
【０１１７】
一般に、多数の巻線が高密度に配置されたコイル成形済スロット内にウェッジ部材を挿入しようとすると、ウェッジ部材のうち既に挿入された部分が巻線とスロットの内壁を構成するステータ鉄心との間に挟まれ、これらの間に摩擦が生じ挿入抵抗となる。この挿入抵抗は、ウェッジ部材の挿入が進むほど大きくなり、それ以上の挿入を難しくする。場合によっては、挿入抵抗が大きいためにウェッジ部材に座屈等の変形が生じて、挿入が困難となることもある。
上２つに記載の巻線装置では、ウェッジ部材をコイル成形済スロットに挿入するに先だって、挿入路形成機構によって、コイル成形済スロット内に配置された巻線が径方向外側に向けて移動させられ、ウェッジ部材の挿入路となる巻線とスロットの内壁との間の隙間が形成される。このため、ウェッジ部材の挿入抵抗が小さくなり、ウェッジ部材を座屈等を生じることなく容易にスロット内に挿入することができる。
【０１１８】
さらに、請求項２５または請求項２６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記挿入路形成部材は、第１軸線方向及び径方向に直交する回転軸を有し、この回転軸の周りに回転自在に保持された円板状のローラであって、その一部が前記スロット内側開口部を通って前記コイル成形済スロット内に挿入され、前記挿入路を形成するローラであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１１９】
本発明の巻線装置では、挿入路形成部材がローラであり、このローラで挿入路を形成する。このため、挿入路を形成するに当たって、ローラが回転しながらスロット内の巻線と当接して、これを径方向外側に向けて移動させる。従って、巻線が挿入路形成部材（ローラ）に擦られないため、巻線の絶縁被覆を傷付けにくい。
【０１２０】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、その逆を第２軸線方向としたとき、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、上記ウェッジ挿入機構は、上記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させるウェッジ移動機構を含み、上記ウェッジ移動機構は、上記ウェッジ部材と共に移動し、上記ステータ鉄心の上記軸線方向に延びて上記ウェッジ部材に径方向内側から当接するウェッジ当接面を有するウェッジサポート部と、上記ウェッジ当接面より上記第２軸線方向に位置し、上記ウェッジ部材の第２軸線方向端に当接して、上記ウェッジ部材の上記コイル成形済スロット内への挿入時に、このウェッジ部材を上記第１軸線方向に押圧するウェッジ押圧部と、を有するステータ鉄心の巻線装置である。
【０１２１】
ウェッジ部材をコイル成形済スロットに挿入するに際し、その後端（第２軸線方向端）を前方（第１軸線方向）に押して、先端（第１軸線方向端）側からスロット内に挿入する場合がある。この場合には、巻線やスロットの内壁との間に生じる挿入抵抗が高くなると、ウェッジ部材自体に応力が掛かるため、ウェッジ部材が屈曲したり変形したり、さらには座屈したりする虞がある。
これに対し、本発明の巻線装置では、ウェッジサポート部のウェッジ当接面が径方向内側からウェッジ部材に当接し、このウェッジ当接面より第２軸線方向で、このウェッジ部材の第２軸線方向端（後端）を第１軸線方向に押圧して移動させる。このため、ウェッジ部材のスロット内への挿入の際、少なくとも、ウェッジ部材が径方向内側（ウェッジ当接面側）に膨らむような変形することを防止できる。従って、ウェッジ部材の変形が防止され、ウェッジ部材を確実にコイル成形済スロットに挿入することができる。
【０１２２】
なお、ウェッジ部材として、断面Ｕ字状のウェッジ部材を、ステータ鉄心の径方向内側に凸となるようにしてスロットに配置して用いる場合がある。このような断面Ｕ字形のウェッジ部材は、長手方向に圧縮応力を受けると、この底部側に膨らむ形状となるように屈曲する場合、またはこの逆に開き側に膨らむ形状となるように屈曲する場合のほぼいずれかに限定される。
このようなウェッジ部材を用いた場合、本発明の巻線装置では、Ｕ字形状の底部をウェッジ当接面に当接させるようにウェッジ部材を配置することとなるため、特に、底部側に膨らむ形状となるように屈曲する屈曲パターンについて効果的にこれを防止することができる。
【０１２３】
さらに、請求項２８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ウェッジサポート部は、前記軸線方向及び径方向に延びる平板状で、前記ウェッジ当接面を径方向外側の端面とするブレード部であり、このブレード部の幅は、前記コイル成形済スロットのスロット内側開口部の幅よりも小さく、前記ウェッジ部材を上記コイル成形済スロット内に挿入する際に、上記ブレード部の少なくとも径方向外側の一部が、上記コイル成形済スロット内に位置するように移動させられるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１２４】
本発明の巻線装置では、ウェッジ部材をコイル成形済スロット内へ挿入する際、ウェッジ部材に当接するウェッジ当接面を径方向外側に端面とするブレード部のうち、少なくとも径方向外側の一部がスロット内に位置するようにして、ウェッジ部材が挿入される。従って、ウェッジ部材をスロット内に挿入する際、このウェッジ部材がブレード部材によって径方向外側に押されるようにして挿入されるため、ウェッジ部材とスロット内壁面（ステータ鉄心）との間の摩擦を小さくすることができるから、より挿入抵抗を小さくしてウェッジ部材を容易に挿入することができる。
【０１２５】
請求項２８または請求項２９に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ウェッジ移動機構は、上記ステータ鉄心の裏面よりも第２軸線方向に位置し、前記コイル成形済スロット内への前記ウェッジ部材の挿入期間中に、前記ウェッジ当接面の一部と対向し、上記ウェッジ部材を介して上記ウェッジ部材に当接または近接するウェッジサポート面を有するサポート部材を備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１２６】
本発明の巻線装置では、ウェッジ移動機構は、ウェッジ当接面を有するウェッジサポート部だけでなく、このウェッジ当接面に対向するウェッジサポート面をを有するサポート部材を備える。このウェッジサポート面は、ウェッジ部材に当接または近接するのでウェッジ部材の変形、特にウェッジ部材が径方向外側に膨らむように変形するのを防止する。従って、さらにウェッジ部材の変形や座屈を防止することができ、確実にウェッジ部材をコイル成形済スロット内に挿入することができる。
【０１２７】
さらに、請求項３０に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記サポート部材は、前記挿入期間のうち、少なくとも前記ウェッジ部材の挿入当初において、上記ウェッジ部材の前記軸線方向長さの半分以上の範囲に亘って、上記ウェッジ部材と当接または近接する前記ウェッジサポート面を備えるステータ鉄心の巻線装置とするのが好ましい。
一般に、挿入期間のうち挿入当初は、ウェッジ部材のうち先端（第１軸線方向端）がスロット内に挿入されているだけであるため、後端（第２軸線方向端）からウェッジ部材を第１軸線方向に押したときに、ウェッジ部材が最も変形や座屈しやすい時期である。
この巻線装置では、このような挿入期間のうち挿入当初に、ウェッジ部材の軸線方向長さの半分以上の範囲に亘って、ウェッジサポート面がウェッジ部材に当接あるいは近接している。このため、ウェッジ部材の変形や座屈を効果的に防止することができる。
【０１２８】
さらに、請求項２２〜請求項３０のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ウェッジ挿入機構は、前記コイル成形済スロットである前記第１スロット及び第２スロットの両者に、同時に前記ウェッジ部材を挿入するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１２９】
本発明の巻線装置では、コイルが既に成形された第１スロット及び第２スロットの両者に同時にウェッジ部材を挿入する。このため、１回の挿入動作で、２つのスロットにウェッジ部材を挿入できるから、ウェッジ挿入にかかる時間を半分に短縮することができる。
【０１３０】
あるいは、請求項２２〜請求項３０のいずれか１項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、上記巻線装置は、前記コイルを同時に複数成形する複数コイル同時巻線装置であり、前記ウェッジ挿入機構は、同時に成形された上記コイルの成形済スロットのいずれにも、同時に前記ウェッジ部材を挿入するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１３１】
本発明の巻線装置では、複数のコイルを同時に成形し、既に成形されたコイルのコイル成形済スロットのいずれにもウェッジ部材を同時に挿入する。
このため、１回の挿入動作で、各コイルに対応する多数のスロットにウェッジ部材を同時挿入できるから、この巻線装置で複数のコイルを同時に成形できる上に、ウェッジ挿入も一度に済ますことができ、ウェッジ挿入にかかる時間を大幅に短縮できる。
【０１３２】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心に複数のコイルを成形してなるステータの製造方法であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から表面に向かう方向を第１軸線方向としたとき、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、上記コイルを形成する巻線工程と、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入工程と、を備え、上記ウェッジ挿入工程は、上記ウェッジ部材の挿入の前および挿入期間中に亘り、上記コイルの裏面側コイルエンドのうち、少なくとも上記コイル成形済スロットの上記裏面側に位置するスロット裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径方向外側に向けて移動させるコイルエンド拡径工程を含むステータの製造方法である。
【０１３３】
本発明のステータの製造方法では、巻線工程でコイルを成形した後に、ウェッジ挿入工程でステータ鉄心のコイル成形済スロットにウェッジ部材を挿入する。このため、ウェッジ部材の挿入前に、巻線のはみ出しが生じ難く、効率よくウェッジ部材を挿入できるから、ステータを効率よく安価に製造できる。
しかも、このウェッジ挿入工程には、ウェッジ部材の挿入の前および挿入期間中に亘り、少なくともスロット裏面側コイルエンド部を拡径するコイルエンド拡径工程を含む。このため、ウェッジ部材の挿入時には、スロット裏面側コイルエンド部が径方向外側に移動させられており、このコイルエンド部にウェッジ部材が当接して挿入困難となることを防止できる。あるいは、スロット裏面側コイルエンド部との接触による摩擦を減らす、あるいはスロット裏面側コイルエンド部とは非接触として摩擦を生じないようにできる。かくして、ウェッジ挿入工程におけるウェッジ部材の挿入を容易、確実に行うことができる。また、ウェッジ部材の座屈などの不具合をも防止できる。また、巻線の傷つきも防止できる。
【０１３４】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心に複数のコイルを成形してなるステータの製造方法であって、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、上記コイルを形成する巻線工程と、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入工程と、を備え、上記ウェッジ挿入工程は、上記ウェッジ部材を前記ステータ鉄心の前記裏面側から上記第１軸線方向に移動させると共に、挿入路形成部材を、上記ウェッジ部材の第１軸線方向端よりも上記第１軸線方向に位置させつつ、上記第１軸線方向に移動させて、この挿入路形成部材の少なくとも一部を上記スロット内側開口部を通して上記コイル成形済スロット内に挿入し、このコイル成形済スロット内に配置された上記巻線を径方向外側に向けて移動させて、この挿入路形成部材に続いてこのコイル成形済スロット内に挿入される上記ウェッジ部材の挿入路を形成し、上記ウェッジ部材をこの挿入路に挿入する挿入路内挿入工程であるステータの製造方法である。
【０１３５】
本発明のステータの製造方法では、巻線工程でコイルを成形した後に、ウェッジ挿入工程でステータ鉄心のコイル成形済スロットにウェッジ部材を挿入する。このため、ウェッジ部材の挿入前に、巻線のはみ出しが生じ難くなり、効率よくウェッジ部材を挿入できるから、ステータを効率よく安価に製造できる。
しかも、このウェッジ挿入工程は、ウェッジ部材の挿入に先立って、挿入路形成部材によってウェッジ部材の挿入路を形成し、この挿入路にウェッジ部材を挿入する。このため、ウェッジ部材の挿入抵抗が小さくなり、ウェッジ部材を座屈等を生じることなく容易、確実ににスロット内に挿入することができる。
【０１３６】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心に複数のコイルを成形してなるステータの製造方法であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、その逆を第２軸線方向としたとき、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、上記コイルを形成する巻線工程と、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入工程と、を備え、上記ウェッジ挿入工程では、上記ステータ鉄心の上記軸線方向に延びるウェッジ当接面に上記ウェッジ部材を径方向外側から当接させつつ、上記ウェッジ部材をその第２軸線方向端で上記第１軸線方向に押圧して移動させるステータの製造方法である。
【０１３７】
本発明のステータの製造方法では、巻線工程でコイルを成形した後に、ウェッジ挿入工程でステータ鉄心のコイル成形済スロットにウェッジ部材を挿入する。このため、ウェッジ部材の挿入前に、巻線のはみ出しが生じ難くなり、効率よくウェッジ部材を挿入できるから、ステータを効率よく安価に製造できる。
しかも、このウェッジ挿入工程は、ウェッジ当接面にウェッジ部材を当接させつつ、このウェッジ部材をその第２軸線方向端（つまり、第１軸線方向に進むウェッジ部材の後端）で押して移動させる。従って、単にウェッジ部材を押しただけでは、ウェッジ部材が変形しして座屈する虞があるが、このウェッジ部材がウェッジ当接面に径方向外側から当接しつつ移動するので、少なくともウェッジ当接面側に膨らむように変形して座屈することが防止される。従って、ウェッジ部材の座屈を防止して、確実にウェッジ部材をスロットに挿入することができる。
【０１３８】
さらに、請求項３５に記載のステータの製造方法であって、前記ウェッジ挿入工程では、前記コイル成形済スロット内への前記ウェッジ部材の挿入期間中に、上記ステータ鉄心の裏面よりも第２軸線方向において、ウェッジ当接面の一部に対向するウェッジサポート面を前記ウェッジ部材に当接または近接させるステータの製造方法とすると良い。
【０１３９】
本発明の製造方法では、ウェッジ挿入工程においてウェッジ部材の挿入期間中に、ウェッジ当接面にウェッジ部材を当接させるほか、このウェッジ当接面の一部に対向するウェッジサポート面をウェッジ部材に当接または近接させる。このため、ウェッジ当接面側に膨らむように変形して座屈する場合のほか、これとは逆にウェッジサポート面側に膨らむように変形して座屈ことも防止できる。かくして、ウェッジ部材の座屈を確実に防止して、ウェッジ部材を座屈無く、より確実にスロットに挿入することができる。
【０１４０】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状を有し、その表面を上側とし、この表面及び上記裏面が水平となる姿勢で第１所定位置にセットされたステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心を第２所定位置から移動させて上記第１所定位置にセットし、および、上記第１所定位置から上記第２所定位置に取外す鉄心セット機構を備え、上記鉄心セット機構は、上記ステータ鉄心をその表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、上記第２所定位置と、上記第１所定位置または上記第１所定位置の上方の第３所定位置と、の間を水平に移動させる鉄心水平移動機構を含むステータ鉄心の巻線装置である。
【０１４１】
本発明の巻線装置では、鉄心セット機構は、ステータ鉄心をその表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、第２所定位置と第１所定位置（または第１所定位置より上方の第３所定位置）との間を水平に移動させる鉄心水平移動機構を含んでいる。このため、鉄心を巻線装置の第１所定位置にセットし、あるいは第１所定位置から取り出すのが容易となる。
【０１４２】
さらに、請求項３７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記鉄心セット機構は、前記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接し、このステータ鉄心の表面を上側としこの表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、上記ステータ鉄心を前記第３所定位置から鉛直方向下方の前記第１所定位置まで移動させ、および上記第１所定位置から鉛直方向上方の上記第３所定位置まで移動させる鉄心鉛直移動機構を含み、前記鉄心水平移動機構は、上記ステータ鉄心を、前記第２所定位置と上記第３所定位置との間を水平に移動させる鉄心水平移動機構であり、上記ステータ鉄心の裏面の外周縁部に当接して上記ステータ鉄心を載置する載置面を有し、水平に移動可能とされてなる載置具であって、この載置具のうちこの載置具を上記第２所定位置から上記第３所定位置まで移動させるときに前側となる部分を切り欠いて上記鉄心鉛直移動機構との干渉を防止した略Ｕ字形状とされてなる載置具を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１４３】
本発明の巻線装置では、鉄心セット機構は、鉄心鉛直移動機構を含み、鉄心水平移動機構は略Ｕ字形状とされてなる載置具を含む。この巻線装置でステータ鉄心をセットする場合、まず鉄心水平移動機構で第２所定位置からその表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で水平移動させて第３所定位置に位置させる。さらに、鉄心鉛直移動機構で、第３所定位置から、この姿勢のまま第１所定位置に位置させる。逆に、コイルが成形されたステータ鉄心を取り出す場合にはこの逆になる。従って、鉄心に第１所定位置で巻線を施す一方、作業者のセットや取り出しの容易さ、前工程や次工程との関連などを考慮し、第１所定位置よりも高い第２所定位置で、容易に鉄心を巻線装置にセットしあるいは巻線装置から鉄心を取り出すことができる。
しかも、このようにして鉄心をセットしあるいは取り出す際、鉄心水平移動機構の載置具は、略Ｕ字形状とされてなる。このため、鉄心をセットする際には、鉄心水平移動機構で第３所定位置に鉄心を位置させ、次いで鉄心を鉄心鉛直移動機構で第３所定位置よりも上方に持ち上げてこれに保持させた後に、鉄心鉛直移動機構や鉄心に干渉することなく載置具を復帰させることができる。あるいは、鉄心を取り出す際には、鉄心鉛直移動機構で鉄心を第３所定位置よりも上方に位置させた後、鉄心鉛直移動機構に干渉することなく載置具をセットし、その後鉄心鉛直移動機構により鉄心を第３所定位置に移動（下げる）ことで、鉄心を載置具に載せ替えることができる。
【０１４４】
さらに、請求項３８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記コイルが既に成形された前記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち前記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を前記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構を備え、前記鉄心鉛直移動機構は、前記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接するリフト部材、および上記リフト部材を、このリフト部材を上昇させたときに、上記第１所定位置に配置された前記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接する上昇適合位置と、他部材との干渉を防ぐ退避位置と、の間で、移動させるリフト部材退避機構、を備え、上記ウェッジ挿入機構は、上記上昇適合位置に位置する上記リフト部材を鉛直方向に上下動させ、このリフト部材を介して上記ステータ鉄心を上下動させるリフト部材鉛直移動機構を兼ねるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１４５】
本発明の巻線装置では、鉄心鉛直移動機構は、リフト部材の他にリフト部材退避機構とを有している。また、リフト部材鉛直移動機構を兼ねるウェッジ挿入機構を有している。
このため、まず、鉄心にコイルを成形したりウェッジ部材をスロットに挿入したりする間は、リフト部材を退避位置に位置させて、他部材との干渉を防止できる。
一方、コイルの成形およびウェッジ部材の挿入が終了して鉄心を取り出す場合には、リフト部材退避機構でリフト部材を上昇適合位置に位置させる。その後、リフト部材鉛直移動機構を兼ねるウェッジ挿入機構でリフト部材を上昇させれば、リフト部材が鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルのうち裏面側コイルエンド部に当接し、さらに鉄心を上方に持ち上げ、これを第３所定位置に位置させることができる。
また逆に、鉄心をセットする場合には、載置具で第３所定位置に位置させた鉄心を、リフト部材を上部に位置させたウェッジ挿入機構に移し替えた（リフト部材が鉄心に当接した状態でウェッジ挿入機構をさらに上昇させて、鉄心を第３所定位置より上昇させ、載置具を復帰させた）後に、ウェッジ挿入機構を下降させ、鉄心を第１所定位置に位置させる。その後、さらに下降させて、リフト部材を鉄心から離し、上昇適合位置に位置させる。リフト部材はリフト部材退避機構によって退避位置に位置させる。これによって、鉄心についてコイルの成形やウェッジ部材の挿入が可能となる。
【０１４６】
このように、本発明の巻線装置では、リフト部材を用いることで、ウェッジ挿入機構をリフト部材移動機構と兼用することができる。このため、両者を兼用しない場合に比して、巻線装置の機構を簡単にすることができ、安価にできる。
なお、退避位置としては、コイルの成形やウェッジ挿入機構によるウェッジ部材の挿入などにおいて、リフト部材が他の機構などに含まれる他部材に干渉しない位置を選択すればよい。従って、リフト部材退避機構によって、リフト部材を上昇適合位置と退避位置との間を移動させる場合の移動経路としては、これら２つの位置を考慮し、適宜の経路を選択することができる。例えば、リフト部材を鉛直方向に延びる所定の回動軸回りに水平方向に回動させるほか、水平方向に延びる所定の回動軸回りに上方向または下方向に回動させる場合、捻り、螺旋回動など種々の移動経路を選択することができる。
【０１４７】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状を有し、その表面を上側とし、この表面及び上記裏面が水平となる姿勢で第１所定位置にセットされたステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記コイルが既に成形された上記第１スロット及び第２スロットのうち少なくともいずれかのコイル成形済スロット内に、このコイル成形済スロットのうち上記ステータ鉄心の内側に開口するスロット内側開口部を上記コイル成形済スロット内から閉塞するウェッジ部材を上記裏面側から挿入するウェッジ挿入機構と、上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接し、このステータ鉄心の表面を上側としこの表面及び裏面が水平となる姿勢に保持した状態で、上記ステータ鉄心を上記第１所定位置と、この第１所定位置より鉛直方向上方の第３所定位置と、の間を移動させる鉄心鉛直移動機構であって、上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接するリフト部材、および、上記リフト部材を、このリフト部材を上昇させたときに、上記第１所定位置に配置された上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された上記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接する上昇適合位置と、他部材との干渉を防ぐ退避位置と、の間で移動させるリフト部材退避機構、を含む鉄心鉛直移動機構と、を備え、上記ウェッジ挿入機構は、上記上昇適合位置に位置する上記リフト部材を鉛直方向に上下動させ、このリフト部材を介して上記ステータ鉄心を上下動させるリフト部材鉛直移動機構を兼ねるステータ鉄心の巻線装置である。
【０１４８】
鉄心のセット・取り出しとスロットへのウェッジ部材の挿入とを同時に行うことは無い。
本発明の巻線装置では、ウェッジ挿入機構と鉄心鉛直移動機構とを備え、リフト部材を用いることで、ウェッジ挿入機構をリフト部材移動機構と兼用ウェッジ挿入機構はリフト部材移動機構を兼用している。このため、両者を兼用しない場合に比して、巻線装置の機構を簡単にすることができ、安価にできる。
また、鉄心鉛直移動機構は、リフト部材とリフト部材退避機構とを有しているので、鉄心にコイルを成形したりウェッジ部材をスロットに挿入したりする間は、リフト部材を退避位置に位置させて、他部材との干渉を防止できる。
【０１４９】
さらに、請求項３９または請求項４０に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記リフト部材は、少なくともその先端部が前記ステータ鉄心の内周面に緩挿可能な円筒面をなす頭部と、上記頭部の基端側に位置し、上記円筒面よりも径方向外側に突出し、上記ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形された前記コイルの裏面側コイルエンド部に上記裏面側から当接する鍔部と、を有するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【０１５０】
本発明の巻線装置では、当接部材は、頭部と鍔部を有する。
そのうち、頭部はステータ鉄心の内周面内にこの頭部の先端部を緩挿できる。従って、リフト部材の頭部を鉄心の内周面内に緩挿すると、頭部の先端部がステータ鉄心の内周面に倣って緩挿されるから、鉄心の軸線に直交する方向に関するリフト部材の相対位置、従って、鍔部の相対位置を適切に定めることができる。
さらに、鍔部は円筒面よりも径方向外側に突出しているので、頭部を鉄心の内周面内に緩挿すると、ステータ鉄心の裏面の内周縁近傍にまたは成形されたコイルのうち裏面側コイルエンド部に、裏面側からこの鍔部が当接する。
従って、このようなリフト部材を用いることで、リフト部材を鉄心あるいは裏面側コイルエンド部に当接させる際に、リフト部材を適切に位置決めして当接させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１５１】
次いで、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態にかかるモータ１について、図１を参照して説明する。このモータ１は、ロータ９とステータ２とからなる三相モータである。このうち、ロータ９は、回転軸９１を中心とする円筒形のロータ本体９２と、永久磁石９４とからなる８極の永久磁石ロータである。永久磁石９４は、ロータ本体９２に、平面視花びらのように、外周面近傍に沿ってジグザグに形成したスリット９３Ｓにそれぞれ挿入固着されてなる。一方、ステータ２はこのロータ９を包囲するように配置されている。
【０１５２】
図２、図３および図４７に示すこのステータ２は、３相８極の分布巻きステータである。このステータ２は、図５に示すように、平面視リング状で、４８ヶのティース（内歯）４、及び隣り合うティース４で構成される４８ヶのスロット５を有するステータ鉄心３を備える。
また、それぞれ８ヶのＵ相コイル７ｕ（７１ｕ〜７８ｕ），Ｖ相コイル７ｖ（７１ｖ〜７８ｖ），Ｗ相コイル７ｗ（７１ｗ〜７８ｗ）を備える。これらのコイルは、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相毎に、素線（ペア素線）６ｐを複数本１組とした巻線６を用い、Ｕ相巻線６ｕ，Ｖ相巻線６ｖ，Ｗ相巻線６ｗを所定のスロット５（Ｕ，Ｖ，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗ）に挿入し、各ティース４に分布巻きによって巻き付けて形成してなる。
【０１５３】
具体的には、図２及び図６〜図８に示すように、Ｕ相コイル７ｕは、スロット５のうちＵ相スロット５ｕに挿入されて、その間のティース４に巻回される。同様に、Ｖ相コイル７ｖは、Ｖ相スロット５ｖに挿入されてその間のティース４に、Ｗ相コイル７ｗは、Ｗ相スロット５ｗに挿入されてその間のティース４にそれぞれ巻回される。従って、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗは、２つのＵ相スロット５ｕ、２つのＶ相スロット５ｖ、及び２つのＷ相スロット５ｗが、この順にステータ２（鉄心３）の周方向（図２において時計回り）に繰り返し並ぶように配置される。
【０１５４】
さらに、このモータ１（ステータ２）では、各相の巻線は、図４に示すように、いわゆるダブルスター結線とされている。このため、Ｕ相巻線６ｕのうち、一方のＵ相巻線６Ａｕにより、一方のＵ相コイル列７Ａｕをなす４つのＵ相コイル７１ｕ〜７４ｕが、この順にステータ２（鉄心３）の周方向（図２において時計回り）に並んで形成されている。また、他方のＵ相巻線６Ｂｕにより、他方のＵ相コイル列７Ｂｕをなす４つのＵ相コイル７５ｕ〜７８ｕが、この順にステータ２の周方向（図２において時計回り）に並んで形成されている。同様に、Ｖ相巻線６ｖのうち、一方のＶ相巻線６Ａｖにより、Ｖ相コイル列７ＡｖをなすＶ相コイル７１ｖ〜７４ｖがこの順にステータ２の周方向（図２において時計回り）に並んで形成され、他方のＶ相巻線６Ｂｖにより、Ｖ相コイル列７ＢｖをなすＶ相コイル７５ｖ〜７８ｖがこの順にステータ２の周方向に並んで形成されている。さらに、Ｗ相巻線６ｗも、このうち一方のＷ相巻線６Ａｗにより、Ｗ相コイル列７ＡｗをなすＷ相コイル７１ｗ〜７４ｗがこの順にステータ２の周方向（図２において時計回り）に並んで形成され、他方のＷ相巻線６Ｂｗにより、Ｗ相コイル列７ＢｗをなすＷ相コイル７５ｗ〜７８ｗがこの順にステータ２の周方向に並んで形成されている。
【０１５５】
Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕの一端であるＵ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕは互いに接続されて、Ｕ相外部接続端子６５ｕとされている。同様に、Ｖ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖの一端であるＶ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖは互いに接続されて、Ｖ相外部接続端子６５ｖとされている。さらに、Ｗ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗの一端であるＷ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗは互いに接続されて、Ｗ相外部接続端子６５ｗとされている。
一方、Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕの他端であるＵ相中性接続端６２Ａｕ，６２Ｂｕ、Ｖ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖの他端であるＶ相中性接続端６２Ａｖ，６２Ｂｖ、およびＷ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗの他端であるＷ相中性接続端６２Ａｗ，６２Ｂｗは、結線６６で互いに接続されて、中性点Ｎとされている。
このように、各相コイルの結線をダブルスター結線とすることで、このモータ１を駆動する際の印加電圧を低くできる利点がある。
【０１５６】
また、図２，図３は、Ｕ相コイル７ｕ（７１ｕ〜７８ｕ），Ｖ相コイル７ｖ（７１ｖ〜７８ｖ），Ｗ相コイル７ｗ（７１ｗ〜７８ｗ）のうち、ステータ鉄心３の表面３Ａよりも外側に位置する表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ，表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ，表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗを、それぞれステータ鉄心の表面３Ａ側から見たときの、相互の位置関係をも示している。具体的には、図６〜図８に示すように、Ｕ相コイル７ｕ（図６参照）、Ｖ相コイル７ｖ（図７参照）、及びＷ相コイル７ｗ（図８参照）の順に鉄心３に巻かれる。しかも、Ｕ相コイル７ｕの表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ（裏面側も同様）がＶ相スロット５ｖ及びＷ相スロット５ｗよりも径方向外側に位置するように、各Ｕ相コイル７ｕが成形される。また、Ｖ相コイル７ｖの表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ（裏面側も同様）がＵ相コイル７ｕの表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕよりも径方向内側に配置されるように、各Ｖ相コイル７ｖが成形される。さらに、Ｗ相コイル７ｗの表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗ（裏面側も同様）がＶ相コイル７ｖの表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖよりも径方向内側に配置されるように、各Ｗ相コイル７ｗが成形される。かくして、表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ，表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ，表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗは、ステータ鉄心３の径方向外側から径方向内側に向かってこの順に配置されている。
【０１５７】
なお、図１及び図２では、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗにおける各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗの巻き方（時計回りと反時計回り、正巻きと逆巻き）の違いを示すため、各相のコイル７ｕ等の側部に「ドット（・印）」及び「クロス（×印）」を示した。各相のコイル７ｕ等のうち、「クロス」で示される側は、各相の外部接続端子６５ｕ，６５ｖ，６５ｗに近く、「ドット」で示される側は中性点Ｎに近いことを示している。これにより理解できるように、各相の８ヶのコイル７ｕ，７ｖ，７ｗは、それぞれ巻き付け方が交互に逆向きになっており、隣り合うコイルで発生する磁界が互いに逆極性となることが判る。
【０１５８】
さらに、図３に示すように、Ｕ相巻線６ｕのうち、外部接続端子６５ｕ側の端部であるＵ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕは、Ｕ相スロット５ｕのうち互いに隣り合うＵ相引出スロット５ｕｐから引き出されている。同様に、Ｖ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖは、互いに隣り合うＶ相引出スロット５ｖｐから引き出されている。また、Ｗ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗも、互いに隣り合うＷ相引出スロット５ｗｐから引き出されている。
しかも、こららのＵ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕ、Ｖ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖ、及びＷ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗは、いずれも各相の引出スロット５ｕｐ，５ｖｐ，５ｗｐから、同じ鉄心３の特定面側（本実施形態では表面３Ａ側）に引き出されている。
このため、例えば、Ｕ相外部接続端子６５ｕを形成するに当たって、隣り合うＵ相引出スロット５ｕｐから同じ表面３Ａ側に引き出された２つのＵ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕを導通すれば足りるので、Ｕ相外部接続端子６５ｕを容易に形成することができる。Ｖ相，Ｗ相についても同様である。また、このため、このステータ２（あるいはモータ１）と外部配線（図示しない）との接続が容易である。
【０１５９】
その上、本実施形態のステータ２について、Ｕ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕ、Ｖ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖ、及びＷ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗの関係を見ると、これらが互いに近い位置に配置されている。具体的には、Ｕ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕが引き出されているＵ相引出スロット５ｕｐと、Ｗ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗが引き出されているＷ相引出スロット５ｗｐとの間には、残るＶ相引出スロット５ｖｐと同じＶ相のスロット５ｖのみが介在する。また、Ｗ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗが引き出されているＷ相引出スロット５ｗｐと、Ｖ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖが引き出されているＶ相引出スロット５ｖｐとの間には、残るＵ相引出スロット５ｕｐと同じＵ相のスロット５ｕのみが介在するという関係になっている。
このように、本実施形態のステータ２では、各相の外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕ，６１Ａｖ，６１Ｂｖ，６１Ａｗ，６１Ｂｗが、互いに近い位置に引き出されているため、これらで形成される外部接続端子６５ｕ，６５ｖ，６５ｗの近接した位置に配置できる。このため、外部配線（図示しない）との接続が特に容易である。
【０１６０】
また、本実施形態のステータ２では、上述のようにして各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗを巻回して各相のコイル７ｕ，７ｖ，７ｗを形成したので、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の一方のコイル列７Ａｕ，７Ａｖ，７Ａｗ、及び他方のコイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗにおけるコイルの巻き方向がいずれも同じになっている。例えば、Ｕ相コイル列７Ａｕについて見ると、Ｕ相コイル７１ｕ、７２ｕ、…の順に、正巻き、逆巻き、正巻き、逆巻きの順になっている。Ｖ相コイル列７ＡｖやＷ相コイル列７Ａｗについても同様である。また、コイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗについても同様である。なお、鉄心の内側から各コイルを見たときに、反時計回りに巻回する巻き方を正巻き、時計回りに巻回する巻き方を逆巻きとしている。
従って、各相のコイルを同じパターンで形成することができるから、製造が容易で安価なステータとなすことができる。
【０１６１】
このステータ２では、各相の第１コイル列７Ａｕ，７Ａｖ，７Ａｗに属するコイルと、第２コイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗに属するコイルとが、ステータ２の軸線３Ｘに対して線対称（図２において、中心に対して点対称）に配置されている。
そこでこのステータ２の製造方法、具体的には、Ｕ相コイル形成工程、Ｖ相コイル形成工程、Ｗ相コイル形成工程において、以下のようにして各コイルを形成する。例えばＵ相コイル形成工程では、Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕをそれぞれティース４に直巻きしてＵ相コイル７ｕを形成するのであるが、２組のＵ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕのうち、第１Ｕ相巻線６ＡｕをＵ相外部接続端６１Ａｕ側から巻き始めて、第１Ｕ相コイル列７Ａｕに属するＵ相コイル７１ｕ〜７４ｕを形成する。これと共に、第２Ｕ相巻線６ＢｕをＵ相中性接続端６２Ａｕ側から巻き始めて、第１Ｕ相コイル列７Ａｕに属するＵ相コイル７１ｕ〜７４ｕの形成と同期して、第２Ｕ相コイル列７Ｂｕに属するＵ相コイル７５ｕ〜７８ｕを形成する。
【０１６２】
このようにすると、形成途中の各段階において形成している２つのＵ相コイル（例えばＵ相コイル７１ｕと７５ｕ）は、常にステータ２の軸線３Ｘに対し線対称（図２において、中心に対して点対称）の位置にあることになる。つまり、２つのＵ相コイルを形成するに当たり、鉄心３の内側空間において、互いに最も離れた部位で巻線作業を行うことができる。このため、第１，第２Ｕ相巻線６Ａｕ，６ＢｕをＵ相スロット５ｕ内に挿入してティース４に、２組のＵ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕを巻き付けるに当たって、後述するように、巻線装置１００において、２組の巻線６を吐出する巻線吐出装置２００その他の治工具を鉄心３の内側空間内に容易に配置することができるため、Ｕ相コイル７ｕの形成が容易になる。
【０１６３】
これらはその後のＶ相コイル形成工程においても同様であり、第１，第２Ｖ相巻線６Ａｖ，６ＢｖをＶ相スロット５ｖ内に挿入して、ティース４にＶ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖを巻き付けるに当たって、２組の巻線６を吐出する巻線吐出装置２００等を鉄心３の内側空間内に容易に配置することができるため、Ｖ相コイル７ｖ形成を容易にできる。
同様に、さらにその後のＷ相コイル形成工程においても、第１，第２Ｗ相巻線６Ａｗ，６ＢｗをそれぞれＷ相スロット５ｗ内に挿入してティース４にＷ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗを巻き付けるに当たって、巻線吐出装置２００等を鉄心３の内側空間内に容易に配置することができるため、Ｗ相コイル７ｗ形成を容易にできる。
【０１６４】
さて、図５に示すステータ鉄心３は、既に説明したように、平面視リング状で、径方向内側に向かって延びる４８ヶのティース４、及びこれらのティース４同士の間に位置する同じく４８ヶのスロット５を有している。このステータ鉄心３は、例えば方向性珪素鋼板をプレス打ち抜きして形成した鋼板３９を積み重ね互いに固着して構成されている。
【０１６５】
なお、本実施形態では、図３に矢印で示すように、鉄心３の軸線（中心軸）３Ｘに沿う方向（軸線方向３ＸＰ）のうち、鉄心３の裏面３Ｂから表面３Ａに向かう方向を第１軸線方向３Ｘ１とする。この逆に、鉄心３の表面３Ａから裏面３Ｂに向かう方向を第２軸線方向３Ｘ２とする。
【０１６６】
このステータ鉄心３のティース４に、Ｕ相巻線７ｕ，Ｖ相巻線７ｖ，Ｗ相巻線７ｗをそれぞれ巻き付けるのであるが、本実施形態では、図１０〜図１２にその概要を示すステータ鉄心の巻線装置１００を用いて、ステータ鉄心３に巻線を施す。なお、図１０〜図１２は、巻線装置１００の概要を示す図であり、適宜、各部分を消去して示してあるので、互いに一致しない部分がある。例えば、図１０および図１２では、鉄心３およびステータ２を記載したが、図１１においては、記載していない。
この巻線装置１００では、正面から見て（図１０）、略中央のセット位置に鉄心３（ステータ２）が位置するようにセットされる。具体的には、この鉄心３は、その表面３Ａが上方を、裏面３Ｂが下方を向き、軸線３Ｘが鉛直線にほぼ一致するように配置される。
【０１６７】
鉄心３の上方（正面視中央上方）には、巻線６を吐出する第１，第２吐出部２１０，２２０（図１３参照）を有する巻線吐出装置２００を上下動させる軸線方向移動機構３００と、第１，第２吐出部２１０，２２０を水平方向に回動（揺動）させる吐出部回動機構４００とが配置されている。これらは、具体的には図２３〜図２６に示すように動作する。
【０１６８】
また、鉄心３の正面視右側には、第１〜第４アーム５０１〜５０４（図３４参照）のうち、第１，第４アーム５０１，５０４を駆動する１−４アーム駆動機構５６０、および第２，第３アーム５０２，５０３を駆動する２−３アーム駆動機構５７０が配置されている。
一方、鉄心３の正面視左側には、これらとは対称に、対称第１〜第４アーム１５０１〜１５０４（図３４参照）のうち、対称第１，第４アーム１５０１，１５０４を駆動する対称１−４アーム駆動機構１５６０、および第２対称，第３アーム１５０２，１５０３を駆動する対称２−３アーム駆動機構１５７０が配置されている。
さらに、１−４アーム駆動機構５６０、および対称１−４アーム駆動機構１５６０は、それぞれ、１−４アーム高さ調整機構５８０及び対称１−４アーム高さ調整機構１５８０によって、上下方向の位置を変えることができるようにされている。
第１〜第４アーム５０１〜５０４、及び対称第１〜第４アーム１５０１〜１５０４は、これらの駆動機構によって動作すると共に、第１，第２吐出部２１０，２２０が上下動及び回動する。このため、具体的には、図３４〜図４０に示すような一連の動きが得られ、鉄心３に巻線６が巻回される。
【０１６９】
また、図１２を参照すると理解できるように、鉄心３（ステータ４）は、鉄心保持機構９００（図５９参照）によって保持されると共に、鉄心回動機構９６０によって、軸線３Ｘの周りに回動させることができる。
鉄心３の下方には、後述するように（図４７参照）、スロット内にウェッジ部材８を挿入するためのウェッジ挿入機構７００が配置されている。
またその前方（図１２中左方）には、リフト部材８２１（図６１参照）をウェッジ挿入機構７００の上方に配置したり、退避させたりするためのリフト部材退避機構８３０が配置されている。
この鉄心３（ステータ２）は、略正面中央に位置する鉄心水平移動機構８１０（図１１，図１２参照）によって、鉄心保持機構９００の上方と外部（作業者の手前）との間を回動させ、鉄心３（ステータ２）外部に取り出し、あるいはこの巻線装置１００にセットすることができる。
【０１７０】
以下において、この巻線装置１００の各部の詳細について説明する。まず、鉄心３に巻回する巻線６を吐出する巻線吐出装置２００について説明する。本実施形態の巻線装置１００では、巻線吐出装置２００は、複数の素線からなる巻線６を、第１巻線吐出部２１０と第２巻線吐出部２２０の２つの部位から吐出させることができる（図１３〜図１６参照）。このため、同時に２つのコイルを鉄心３に巻回することができる。
【０１７１】
このうち、第１巻線吐出部２１０は、図１３に示すように、紙面に垂直な軸線３Ｘに平行（図中紙面に垂直）な回転軸を持つ２つのノズルローラ２１２の間隙を各素線６の直径より僅かに大きくして、この間隙を第１ノズル２１１としてある。従って、複数の素線６が、この第１ノズル２１１から、軸線方向３ＸＰ（図中紙面に垂直方向）に一列に並んだ状態で吐出される。この第１巻線吐出部２１０では、ノズルローラ２１２によって形成される第１ノズルから素線６が吐出されるので、素線６の吐出の際に、素線６が摩擦されることが防止され、素線６の絶縁被覆にキズが付くのが防止されている。
さらに、この第１ノズル２１１の上下端には、図１５及び図１６に示すように、軸線方向３ＸＰに直交する回転軸を持つ端部ローラ２１４，２１５が設けられている。このため、この第１素線吐出部２１０を上下動させたときに、吐出された素線６、特に最も外側の素線が強く屈曲されるのを防止するとともに、最も外側の素線６が第１巻線吐出部２１０と摩擦して、この素線６の絶縁被覆のキズ付くのを防止している。
【０１７２】
第２巻線吐出部２２０についても同様であり、２つのノズルローラ２２２の間隙を第２ノズル２２１としてあるため、複数の素線６が、この第２ノズル２２１から、軸線方向３ＸＰに一列に並んだ状態で吐出される。さらに、この第２ノズル２２１の上下端にも、図示しない端部ローラが設けられている。
【０１７３】
第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０は、図１３及び図１４に示すように、後述する吐出部回動機構４００によって、軸線３Ｘの周りを水平方向（図中紙面沿う方向）に所定角度（本実施形態では、３７．５度）だけ互いに逆相に回動（揺動）する。即ち、第１巻線吐出部２１０が時計回りに回動（図１３から図１４の状態に変化）した場合、第２巻線吐出部２２０は反時計回りに回動する。
このため、第１巻線吐出部２１０と第２巻線吐出部２２０とは、仮想対称平面ＡＳについて、常に対称の位置に配置される。これにより、第１巻線吐出部２１０の第１ノズル２１１は、第１スロット５１（第１Ｕ相スロット５１ｕ）に正対する場合（図１３の場合）と、この第１スロット５１から５つ分離れた（間に４つのスロット５が介在する）第２スロット５２（第２Ｕ相スロット５２ｕ）に正対する場合（図１４の場合）との間を揺動することとなる。また、第２巻線吐出部２２０の第２ノズル２２１は、対称第１スロット１５１（対称第１Ｕ相スロット１５１ｕ）に正対する場合（図１３の場合）と、対称第２スロット１５２（対称第２Ｕ相スロット１５２ｕ）に正対する場合（図１４の場合）との間を揺動することとなる。
【０１７４】
この揺動と、後述する上下方向の往復移動により、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０によって、同時に２つのコイル（図１３，図１４の場合には、Ｕ相コイル７１ｕと７５ｕ）を形成できる。
上述のように、第１巻線吐出部２１０と第２巻線吐出部２２０とを、仮想対称平面ＡＳについて、常に対称の位置に配置したことにより、第１巻線吐出部２１０と第２巻線吐出部２２０とを回動させても、不要な振動、ねじれなどが生じ難く、安定して動作させることができる。また、左右対称形にすることで、巻線装置１００（巻線吐出装２００）の設計が容易になる。
【０１７５】
さらに、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０は、第１，第２直線走行ユニット３１２，３２２に各々固着されている。この直線走行ユニット３１２，３２２と、第１，第２直線状レール３１１，３２１とは、それぞれ軸線方向案内機構３１０，３２０を成している。従って、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０は、軸線方向３ＸＰにスムーズに移動可能とされている。第１，第２直線状レール３１１，３２１は、それぞれ第１，第２レールサポート部材３１３，３２３に固着されている。
【０１７６】
なお、図１５及び図１６に示すように、第１巻線吐出部２１０の左右には、軸線方向３ＸＰに直交する回転軸を持つサポートローラ２３５，２３６をそれぞれ有する吐出部サポータ２３１，２３２が配置されている。サポートローラ２３５，２３６は、第１巻線吐出部２１０を上下動させる際に、巻線６を挿入するスロット５から所定角度離れた位置にあるスロット内をそれぞれ通って、第１巻線吐出部２１０の周方向の位置決めを補助する。第２巻線吐出部２２０の左右にも、同様に、サポートローラをそれぞれ有する吐出部サポータが配置され、第２巻線吐出部２２０の周方向の位置決めを補助している。
また、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上方には、上方から供給される巻線６を整列させつつ案内する巻線案内部２４１，２４２が形成されている。
但し、各図において記載を簡略化し、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の動き等を明確に示すなどのため、吐出部サポータ２３１，２３２等については、記載を省略することがある。
【０１７７】
次いで、この巻線吐出装置２００（第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０）に所望の動作をさせる、具体的には第１，第２巻線吐出部２１０，２２０に上下動を行わせる軸線方向移動機構３００と、揺動（回動）を行わせる吐出部回動機構４００の構造及びその動きを、図１７〜図２６を参照して説明する。
まず、図１７〜図２１を参照して、軸線方向移動機構３００と吐出部回動機構４００の構造を説明する。なお、図１７〜図２１の各図は、理解容易のため、適宜各部分を除いて示しているので、相互に一致しない部分がある。
【０１７８】
本実施形態では、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０を上下動させるために、移動駆動軸３４０の回転運動を、クランク機構３５０を用いて、往復直線運動（上下運動）に変換する。
具体的にこのクランク機構３５０は、クランク節として、移動駆動軸３４０を中心軸とする円板状のタイミングプレート３５１を有する。また、連結節として、一端部でこのタイミングプレート３５１の周囲に位置するクランク連結軸３５２に回動可能に結合し、他端部でヘッド連結軸３５４に回動可能に結合した連結ロッド３５３を有する。また、それぞれ鉛直方向（軸線方向３ＸＰ）に延びる直線レール３５７とこれに沿って走行する走行ユニット３５８からなる二対の案内部３５６によって、軸線方向３ＸＰ（図中上下方向）に案内され、往復直線運動をするヘッド３５５を有する。
【０１７９】
ヘッド３５５の正面部３５５Ｓには、第１，第２吐出部結合ロッド３６１，３６２が、下方に延びて配置され、第１，第２巻線案内部２４１，２４２にそれぞれ接続している。
このため、ヘッド３５５の上下動に同期して、第１，第２吐出部結合ロッド３６１，３６２が上下動すると、第１，第２巻線案内部２４１，２４２及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、第１，第２直線状レール３１１，３２１に沿って、軸線方向３ＸＰに上下動する。
なお、本実施形態においては、第１，第２吐出部結合ロッド３６１，３６２が、いずれもヘッド３５５の正面部３５５Ｓに接続されているから、第１巻線吐出部２１０と第２巻線吐出部２２０とは、同期しかつ同相で同振幅だけ上下動する。しかも、容易に理解できるように、移動駆動軸３４０が一回転することによって、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、第１，第２直線状レール３１１，３２１に沿って、軸線方向３ＸＰに１回上下に往復運動する。
【０１８０】
また、本実施形態では、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０を揺動（図１１，図１２参照）させるために、回動駆動軸４３０の回転運動を、図２０，図２１に示すカム機構４５０を含む回動変換機構４４０を用いて、往復揺動（往復回動）に変換する。
回動駆動軸４３０には、カム４５１が固着されている。まず、リフタ４４１の固着された接点ローラ４５２によって、回動駆動軸４３０の回転運動は、リフタ４４１にの往復直線運動、具体的には、軸線方向３ＸＰに直交する、この巻線装置１００の正面視前後方向（図２１中左右方向）についてのリフタ４４１の往復直線運動に変換される。
なお、このリフタ４４１は、四隅にそれぞれ固着された４本の摺動ロッド４４２がそれぞれ案内筒４４３で案内されることによって、その運動方向が規制されている。
【０１８１】
リフタ４４１の両側面４４１Ａ，４４１Ｂには、それぞれ第１，第２連結アーム４４４，４４５が水平面（軸線方向３ＸＰに直交する面）内を回動自在となるように結合されている。また、この第１，第２連結アーム４４４，４４５は、それぞれ第１，第２保持プレート４４６，４４７に対して、水平面内を回動自在となるように結合されている。
この第１保持プレート４４６には、第１レールサポート部材３１３が固着されている。従って、第１保持プレート４４６は、第１レールサポート部材３１３を介して、第１直線状レール３１１、第１直線走行ユニット３１２、及び第１巻線吐出部２１０と接続している。同様に、第２保持プレート４４７には、第２レールサポート部材３２３が固着されている。また、第２保持プレート４４７は、第２レールサポート部材３２３を介して、第２直線状レール３２１、第２直線走行ユニット３２２、及び第２巻線吐出部２２０と接続している。
さらに、この第１，第２保持プレート４４６，４４７は、それぞれその上下端部にブラケット４４８，４４９を備えている。このうち、ブラケット４４８には、第１円弧状走行ユニット４１３，４１４が、また、ブラケット４４９には、第２円弧状走行ユニット４２３，４２４がそれぞれ結合されている。
【０１８２】
そして、第１円弧状走行ユニット４１３とで第１上側円弧状案内機構４１０Ｕを構成する第１円弧状レール４１１と、第２円弧状走行ユニット４２３とで第２上側円弧状案内機構４２０Ｕを構成する第２円弧状レール４２１は、水平面内に位置する同じ第１仮想円ＡＣ１に沿って配置されている。
また、第１円弧状走行ユニット４１４とで第１下側円弧状案内機構４１０Ｄを構成する第１円弧状レール４１２と、第２円弧状走行ユニット４２４とで第２下側円弧状案内機構４２０Ｄを構成する第２円弧状レール４２２は、第１仮想円ＡＣ１より下方でこれと同軸で、水平面内に位置する同じ第２仮想円ＡＣ２に沿って配置されている。
なお、第１，第２仮想円ＡＣ１，ＡＣ２は、いずれも、この回線装置１００のセット位置に鉄心３をセットした状態における鉄心３の軸線３Ｘと同軸にされている。
【０１８３】
従って、上述のように、リフタ４４１が、巻線装置１００の正面視前後方向について往復直線運動をすると、連結アーム４４４，４４５を通じて、第１，第２保持プレート４４６，４４７がそれぞれ第１，第２円弧状案内機構４１０，４２０（４１０Ｕ，４１０Ｄ，４２０Ｕ，４２０Ｄ）によって円弧を往復して描く往復円弧運動を行うことになる。かくして、この第１，第２保持プレート４４６，４４７にそれぞれ接続された第１，第２巻線吐出部２１０，２２０を、第１，第２仮想円ＡＣ１，ＡＣ２の軸線、従って、鉄心３の軸線３Ｘの周りを回動（揺動）させることができる。また、容易に理解できるように、回動駆動軸４３０を一回転させると、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、鉄心３の軸線３Ｘの周りを１回往復回動（揺動）する。
【０１８４】
しかも、この巻線装置１００では、移動駆動軸３４０と回動駆動軸４３０とは同一である。従って、１つの移動駆動軸３４０（４３０）によって、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動と回動（揺動）とを行わせる。このため、移動駆動軸３４０（４３０）を一回転させると、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が１往復上下運動をすると共に、１往復回動（揺動）するというように、巻線吐出部２１０，２２０の上下運動と回動とは同期する。
なお、移動駆動軸３４０（４３０）の駆動力は、図１９，図２０に示すように、回転軸３４１の回転をタイミングベルト３４２，ギアボックス３４３を通じて得ている。
また、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動と回動（揺動）の位相は、移動駆動軸３４０（回動駆動軸４３０）にカム４５１を固着する際の、タイミングプレート３５５に対する位置関係（角度関係）から、容易に決定することができる。
【０１８５】
かくして、本実施形態の巻線装置１００では、軸線方向移動機構３００及び吐出部回動機構４００によって、図２３〜図２６に示すような、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動と回動（揺動）の動作を得ることできる。
このうち、図２３は、ヘッド３５５及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が上死点に位置するときの様子を示している。このとき、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１が、互いに逆側を向いた状態（正面視、左右に向く状態）となるように、移動駆動軸３４０（４３０）へのカム４５１の取付角度が設定されている。
その後、移動駆動軸３４０を回転させ、タイミングプレート３５１を図中時計方向に回転させると、図２４に示すように、ヘッド３５５及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、図２３に示す場合よりも下方に移動する。これと共に、カム４５１の回転によって、第１，第２保持プレート４４６，４４７及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が回動して、図１３に示す状態となる。
【０１８６】
さらに移動駆動軸３４０を回転させ、タイミングプレート３５１を図中時計方向に回転させると、図２５に示すように、ヘッド３５５及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が下死点に位置するようになる。これと共に、カム４５１の回転によって、第１，第２保持プレート４４６，４４７が逆方向に回動して、再び、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１が、互いに逆側を向いた状態（正面視、左右に向く状態）となる。
その後、さらに移動駆動軸３４０を回転させ、タイミングプレート３５１を図中時計方向に回転させると、図２６に示すように、ヘッド３５５及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、図２５に示す場合よりも上方に移動する。これと共に、カム４５１の回転によって、第１，第２保持プレート４４６，４４７が回動して、図１４に示す状態となる。
そして、さらに移動駆動軸３４０を回転させ、タイミングプレート３５１を図中時計方向に回転させると、図２３に示す状態に戻り、再びヘッド３５５及び第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が上死点に位置する。これと共に、再び、第１，第２ノズル２１１，２２１が、互いに逆側を向いた状態（正面視、左右に向く状態）となる。
【０１８７】
この巻線装置１００の軸線方向移動機構３００及び吐出部回動機構４００によって、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１について、このような上下動と回動（揺動）を繰り返しさせることにより、第１ノズル２１１については、軸線３Ｘから外向きに見た場合、巻線６を鉄心３のティース４に反時計回り（正巻き）に巻回することができる。また、第２ノズル２２１については、巻線６をティース４に時計回り（逆巻き）に巻回することができる。
なお、移動駆動軸３４０（４３０）を逆方向に回転させれば、上述とは逆に、第１ノズル２１１について巻線６を鉄心３のティース４に時計回り（逆巻き）に巻回し、第２ノズル２２１については、巻線６をティース４に反時計回り（正巻き）に巻回することができる。
【０１８８】
また、本実施形態の巻線装置１００では、軸線方向移動機構３００において、振幅調整機構３７０（第１軸間調整機構３７１）を有している。具体的には、連結ロッド３５３（図１７，図１８参照）の一端部に位置するクランク連結軸３５２は、その位置をタイミングプレート３５１の径方向について変化させることができるようになっている。具体的には、クランク連結軸３５２は、軸受け具３７３の周りに回動可能にされており、この軸受け具３７３は、スライダ３７２に固着されている。このスライダ３７２は、タイミングプレート３５１にスライド可能に取り付けられている。このため、このスライダ３７２の位置を止めネジ３７４で調整することによって、クランク連結軸３５２の径方向位置を調整することができる。かくして、移動駆動軸３４０とクランク連結軸３５２との間の軸間距離（第１軸間距離）を変えることができる、ヘッド３５５や第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動の中心位置を変えることなく、上下動の範囲、即ち振幅を変化させることができる。
【０１８９】
さらに、本実施形態の巻線装置１００では、軸線方向移動機構３００において、中心位置調整機構３８０（第２軸間調整機構３８１）を有している。具体的には、連結ロッド３５３は、右ネジが螺刻された第１ネジ付きロッド３８２と、左ネジが螺刻された第２ネジ付きロッド３８３と、これらにそれぞれ螺合する調整バー３８４とを有している。このため、連結ロッド３５３は、調整バー３８４を軸線周りに回転させることによって、その長さを伸縮することができる。これにより、クランク連結軸３５２とヘッド連結軸３５４との間の軸間距離（第２軸間距離）を変えることができるから、ヘッド３５５や第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動の振幅を変えることなく、上下動の範囲を上方あるいは下方にシフトさせる、つまり、上下動の中心位置を上方あるいは下方に移動・調整することができる。
【０１９０】
このように、本実施形態の巻線装置１００では、振幅調整機構３７０及び中心位置調整機構３８０を有している。このため、この巻線装置１００で、異なる厚さの鉄心３に巻線を施す際に、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動の振幅や中心位置の調整を行うことにより、適切に巻線を施すことができる。具体的には、本実施形態の巻線装置１００では、鉄心３の裏面（下面）３Ｂの高さを、その厚さに拘わらず一定位置をワーク基準位置（鉄心３の裏面３Ｂの高さ方向の位置）ＢＰに一致させるので、図２２に示すようにして調整すると良い。
図２２（ａ）に示すように、鉄心３が基準厚さＴ０であり、形成されるコイルのコイルエンド高さを共にＨＣ０、ノズルの上死点及び下死点におけるコイルエンドからノズルまでの高さをＨＮ、クランク連結軸３５２とヘッド連結軸３５４との間の軸間距離（第２軸間距離）をＬ０とする。すると、移動駆動軸３４０とクランク連結軸３５２との間の軸間距離（第１軸間距離）Ｒ０は、Ｒ０＝Ｔ０／２＋ＨＣ０＋ＨＮとなる。
【０１９１】
一方、厚さがＴの鉄心を用い、コイルエンドの高さをＨＣとしたステータ２を形成する場合には、上記の状態を基準として、ワーク基準位置ＢＰを変えないとすると、以下のようにする。即ち、図２２（ｂ）に示すように、第１軸間距離Ｒを、Ｒ＝Ｔ／２＋ＨＣ＋ＨＮとすればよい。但し、ノズルの上死点及び下死点におけるコイルエンドからノズルまでの高さＨＮはいずれも変更しないとした。また、第２軸間距離Ｌは、Ｌ＝Ｌ０−（Ｔ０−Ｔ）／２とすればよい。
このように調整することにより、鉄心３の厚さ（Ｔ０→Ｔ）やコイルエンド高さ（ＨＣＯ→ＨＣ）を変えても、ノズルの上死点及び下死点におけるコイルエンドからノズルまでの高さＨＮを確保できる適切な振幅とすることができる。また、上下動の中心位置を鉄心３の厚さ方向中心に定めることができるので、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０を、鉄心３の表面３Ａ側及び裏面３Ｂ側に均等に移動させることができる。このため、表面３Ａ側及び裏面３Ｂ側で均等に巻線６を巻くことができる。
【０１９２】
次いで、第１〜第４アーム５０１〜５０４及び対称第１〜対称第４アーム１５０１〜１５０４を動作させる機構及びこれらのアームの動作について説明する。まず、１−４アーム駆動機構５６０、２−３アーム駆動機構５７０、対称１−４アーム駆動機構１５６０、及び対称２−３アーム駆動機構１５７０（図１０参照）について説明する。なお、１−４アーム駆動機構５６０に対して、他の駆動機構は、上下対称、あるいは左右対称など対称形状の機構としてあるので、代表して、１−４アーム駆動機構５６０について、図２７〜図３３を参照して説明することとする。
【０１９３】
この１−４アーム駆動機構５６０は、第１アーム５０１に関し、この第１アーム５０１を第１スロット方向５１Ｒ（図３３参照）に沿って往復進退させる第１アーム進退機構５１０と、この第１アーム５０１を第１アームセット位置６１１と第１アーム退避位置６１２との間で往復移動させる第１アーム退避機構６１０と、を有する。また、第４アーム５０４に関し、この第４アーム５０４を第２スロット方向５２Ｒに沿って往復進退させる第４アーム進退機構５４０と、この第４アーム５０４を第４アームセット位置６４１と第１アーム退避位置６４２との間で往復移動させる第４アーム退避機構６４０と、を有する。
【０１９４】
なお、図２７〜図３０はいずれも、第１アーム進退機構５１０と第１アーム退避機構６１０に関しては、第１アーム５０１が第１アーム退避位置６１２に位置する場合の形態を示している。また、第４アーム進退機構５４０と第４アーム退避機構６４０に関しては、第４アーム５０４が第４アームセット位置６４１からさらに第２スロット外方向５２Ｓに進行した引き位置５９８（後述する）に位置する場合の形態を示している。
【０１９５】
以下に説明するように、第１アーム進退機構５１０と第４アーム進退機構５４０とは、共通の駆動軸５０６を挟んで、略対称で同様な構造を用いて、第１，第４アーム５０１，５０４をそれぞれ進退させる。また、第１アーム退避機構６１０と第４アーム退避機構６４０も、共通の駆動軸５０６を挟んで、略対称で同様な構造を用いて、第１，第４アーム５０１，５０４をそれぞれ移動させる。そこで、以下の説明においては、図２７〜図３０において良く構造が現れている第４アーム進退機構５４０と第４アーム退避機構６４０を中心に説明する。
【０１９６】
まず、アームの進退機構に関し、第４アーム進退機構５４０について説明する。第４アーム進退機構５４０は、軸線５０６Ｘ（５０９Ｘ）を有し、第１アーム進退機構５１０と共通の１−４アーム駆動軸５０６（第１アーム駆動軸５０６，第４アーム駆動軸５０９）で駆動される。具体的には、この１−４アーム駆動軸５０６には第４進退カム５４１が固定されている。なお、第４進退カム５４１は、第１アーム進退機構５１０において、第１進退カム５１１としても用いられている。
【０１９７】
この第４進退カム５４１の回転により、その外周面で接するローラからなる第４進退カム接点５４２Ｔがカム５４１の径方向に往復運動をする（図２９参照）。この第４進退カム接点５４２Ｔを有する第４進退カム従動節５４２は、そのうちの第４従動節固定端５４２Ｆが固定軸材９４４に回動自在に固定されている。このため、第４従動節固定端５４２Ｆを支点として、第４従動節移動端５４２Ｍが円弧状に往復運動する。第４進退移動プレート５４３には、第４進退案内ユニット５４４の走行ユニット５４４Ａが固着されており、円弧レール５４４Ｂに沿う方向への移動のみが許されている（図２８参照）。一方、この第４進退移動プレート５４３の開口５４３Ｐ内に、第４従動節移動端５４２Ｍを保持しているため、第４進退移動プレート５４３は、円弧レール５４４Ｂに沿って移動する。
【０１９８】
この第４進退移動プレート５４３は、図２８に示すように、連結バー５４５に接続しており、この連結バー５４５の移動により、連結軸５４６が回動する。すると、この連結軸５４６の回動により、２つのリンク部材５４７Ａ，５４７Ｂからなるリンク５４７により、固定ピン５４８Ｆでこの回りに回動自在に固定されたレバー部材５４８が回動させられる。このレバー部材５４８に結合したブロック５８１は、リニアブッシュ５４９及び軸部材５８２により、これらの軸方向のみに移動方向が規制されているから、レバー部材５４８の回動によって、軸部材５８２の軸方向に移動する。すると、この軸部材５８２に回動自在に取り付けられた回動ブロック５８３を通じて、進退ロッド５８４が軸部材５８２の軸方向に進退する。
【０１９９】
この進退ロッド５８４は、アームベースプレート５８７に搭載された直線レール５８５Ｂとで直線案内ユニット５８５を構成する走行ユニット５８５Ａに固着されている（図２７参照）。このため、走行ユニット５８５Ａは、直線レール５８５Ｂが延びる進退案内軸線５８５Ｘに沿って進退することとなる。しかも、走行ユニット５８５Ａには、第４アーム５０４が固着されている。従って、このような第４アーム進退機構５４０を用いることによって、１−４駆動軸５０６（第４アーム駆動軸５０９）の回転により、第４アーム５０４を進退案内軸線５８５Ｘに平行に進退させることができる。この第４アーム５０４の進退移動方向は、第４アーム５０４が、第４アームセット位置６４１に位置する場合には、この第４アーム５０４でたぐる巻線６が挿入された第２スロット５２に沿う第２スロット方向５２Ｒに一致する（図３３参照）。
なお、軸部材５８２が挿通された圧縮バネ５８６は、ブロック５８１や進退ロッド５８４を軸部材５８２の軸方向に付勢して、第４アーム５０４を前方（鉄心３の径方向内側）に移動するのを補助している。
【０２００】
しかも、第４アーム進退機構５４０では、第４進退カム５４１によって、第４進退カム接点５４２Ｔがリフトされるとき、即ち、第４進退カム５４１の中心から外周面までの距離が大きくなって、第４進退カム接点５４２Ｔが図２７において図中右下方向に移動するときに、第４アーム５０４が径方向外側に移動進行する引き動作をする（以下では、各アームが径方向外側に進行移動する動作を、「引き動作」と表現する）。即ち、第４アーム５０４が同じく図２７において図中右上方向に移動するように構成されている。一般に、カムは、接点をリフトするときに大きな力を発することができる。一方、第４アーム５０４は、巻線６を引き動作によってたぐり寄せるときに、これとは逆の戻り動作をする場合より大きな力を要することが多い。従って、この第４アーム進退機構５４０によれば、第４アーム５０４に引き動作をさせるときに大きな力を発生させ、確実に巻線６をたぐり寄せることができる。
【０２０１】
上記においては、第４アーム５０４を進退させる第４アーム進退機構５４０について説明をしたが、第１アーム５０１を進退させる第１アーム進退機構５１０についても、同様の構造を有している。そこで、各図において、第１アームに関する各部材にも対応する番号を付しておく。
かくして、第１アーム５０１についても、１−４駆動軸５０６（第１アーム駆動軸５０６）の回転により、第１アーム５０１を進退させることができる。また、この第１アーム５０１の移動する方向は、第１アーム５０１が、第１アームセット位置６１１に位置する場合には、この第１アーム５０１でたぐる巻線６が挿入された第１スロット５１に沿う第１スロット方向５１Ｒに一致する（図３３参照）。
【０２０２】
しかも、容易に理解できるように、第４アーム進退機構５４０と第１アーム進退機構５１０とは、共通の１−４駆動軸５０６の回転によって動作させるから、駆動軸を少なくすることができ、これらの構造を簡単にすることができる。また、共通の１−４駆動軸５０６の回転を用いるので、第４アーム５０４の進退と第１アーム５０１の進退とを、互いに同期して動作させることができる。
さらに、第４アーム進退機構５４０と第１アーム進退機構５１０とは、共通の１−４進退カム５１１を第１進退カム５１１及び第４進退カム５４１として用いている。このため、これらの構造をさらに簡易にすることができる上、第４アーム５０４の進退に対する第１アーム５０１の進退の位相を、容易に調整することができる。
なお、図２７〜図３０では、第１アーム進退機構５１０のうち、第４アーム進退機構５４０における第４進退カム従動節５４２に対応する第１進退カム従動節５１２を省略して記載している。
【０２０３】
次いで、アームの退避動作に関し、第４アーム退避機構６４０について説明する。第４アーム退避機構６４０は、第１，第４アーム進退機構５１０，５４０と同じく、また、第１アーム退避機構６１０と共通の１−４アーム駆動軸５０６（第１アーム駆動軸５０６，第４アーム駆動軸５０９）で駆動される。具体的には、この１−４アーム駆動軸５０６には第４退避カム６４３が固定されている（図３０参照）。なお、第４退避カム６４３は、第１アーム退避機構６１０において、第１退避カム６１３としても用いられている。
【０２０４】
この第４退避カム６４３の回転により、その外周面で接するローラからなる第４退避カム接点６４４Ｔがカム６４３の径方向に往復運動をする（図３０参照）。この第４退避カム接点６４４Ｔを有する第４退避カム従動節６４４は、そのうちの第４従動節固定端６４４Ｆが、第４アーム進退機構５４０における第４進退カム従動節５４２と同じく、固定軸材９４４に回動自在に固定されている。このため、第４従動節固定端６４４Ｆを支点として、第４従動節移動端６４４Ｍが円弧状に往復運動する。第４退避移動プレート６４５には、第４退避案内ユニット６４６の走行ユニット６４６Ａが固着されており、円弧レール６４６Ｂに沿う方向への移動のみが許されている。一方、この第４退避移動プレート６４５の開口６４５Ｐ内に、第４従動節移動端６４４Ｍを保持しているため、第４退避移動プレート６４５は、円弧レール６４６Ｂに沿って移動する。
【０２０５】
この第４退避移動プレート６４５は、係合ピン６４５Ｃによって、レバー部材６４７に接続しており、このレバー部材６４５が固定ピン６４７Ｆの周りに回動することにより、その先端に回動自在に結合されているシャフト６４８が移動する。このシャフト６４８は、略Ｌ字形の連結アーム６４９を介して、アームベースプレート５８７に設けられた連結ポスト５８８に結合している。さらに、アームベースプレート５８７は、軸部材５８９を介して、この軸部材５８９の軸線周りに回動自在にベース部材５９０に接続されている。このため、シャフト６４８が移動（図３０において左右方向に移動）すると、アームベースプレート５８７及びこれに搭載されている直線案内ユニット５８５（走行ユニット５８５Ａ及び直線レール５８５Ｂ）及び第４アーム５０４が、軸部材５８９の第４退避軸線６４０Ｘの周りに回動する。このため、第４アーム５０４は、第４アームセット位置６４１（図３３参照）と第４アーム退避位置６４２（図３４参照）との間を軸部材５８９の第４退避軸線６４０Ｘの周りに円弧状に往復移動することができる。
【０２０６】
なお、第４アーム進退機構５４０における第４進退カム５４１（１−４進退カム５１１）と、第４アーム退避機構６４０における第４退避カム６４３（１−４退避カム６１３）とは、隣同士に配置されて、第４アーム駆動軸５０９（１−４駆動軸５０６）に、共通の固着機構５９４によって固着されている。このように、第４進退カム５４１と第４退避カム６４３を隣同士に配置することで、第４アーム５０４について、第４アーム進退機構５４０による進退動作と第４アーム退避機構６４０によるセット・退避動作の位相の調整を、２つのカムの相対配置調整、具体的には、一方のカムに対する他方のカムの回転角の調整によって行うことができる。しかも、共通の固着機構５９４によって、第４アーム駆動軸５０９に固着されているので、調整も容易である。
【０２０７】
上記においては、第４アーム５０４を第４アームセット位置６４１と第４アーム退避位置６４２との間で往復移動させる第４アーム退避機構６４０について説明をした。しかし、第１アーム５０１を第１アームセット位置６１１（図３３参照）と第１アーム退避位置６１２（図３０，図３３参照）との間で往復移動させる第１アーム退避機構６１０についても、同様の構造を有している。従って、第１アーム５０１についても、１−４駆動軸５０６（第１アーム駆動軸５０６）の回転により、第１アーム５０１についてもセット・退避位置間で第１退避軸線６１０Ｘの周りに円弧状に往復移動させることができる。
【０２０８】
しかも、容易に理解できるように、第４アーム退避機構６４０と第１アーム退避機構６１０とは、共通の１−４駆動軸５０６の回転によって動作させるから、駆動軸を少なくすることができ、これらの構造を簡単にすることができる。また、共通の１−４駆動軸５０６の回転を用いるので、第４アーム５０４の移動と第１アーム５０１の移動とを、互いに同期して動作させることができる。
さらに、第４アーム退避機構６４０と第１アーム退避機構６１０とは、共通の１−４退避カム６１３を第１退避カム６１３及び第４退避カム６４３として用いている。このため、これらの構造をさらに簡易にすることができる上、第４アーム５０４の進退動作のタイミングに対する第１アーム５０１のセット・退避動作のタイミングを、容易に調整することができる。
【０２０９】
また、第４アーム５０４について見ると、第４アーム進退機構５４０及び第４アーム退避機構６４０を１つの駆動軸（１−４駆動軸５０６，第４アーム駆動軸５０９）によって駆動しているため、第４アーム５０４の進退と、そのセット位置６４１と退避位置６４２と間の移動とを、互いに同期して動作させることができる。
同様に、第１アーム５０１についても、第１アーム進退機構５１０及び第１アーム退避機構６１０を共通の１−４駆動軸５０６（第１アーム駆動軸）によって駆動しているため、第１アーム５０４の進退と、そのセット位置６４１と退避位置６４２と間の移動とを、互いに同期して動作させることができる。
【０２１０】
さらに、本実施形態の巻線装置１００では、１−４アーム駆動機構５６０において、上述のように１つの１−４駆動軸５０６によって、第１アーム進退機構５１０、第４アーム進退機構５４０、第１アーム退避機構６１０、及び第４アーム退避機構６４０の４つを駆動しているため、及び駆動軸を少なくすることができ、これらの構造を簡単にすることができる。
なお、以上では、第１，第４アーム５０１，５０４に関する１−４アーム駆動機構５６０について説明したが、第２，第３アーム５０２，５０３に関して共通の２−３駆動軸５０７で駆動する２−３アーム駆動機構５７０、対称第１，対称第４アーム１５０１，１５０４に関する対称１−４アーム駆動機構１５６０、及び対称第２，対称第３アーム１５０２，１５０３に関する対称２−３アーム駆動機構１５７０についても、同様な構造を有している。従って、これらにおいても、１つのアームにおける進退動作とセット・退避動作を同期させることができる上、２つのアーム間（例えば第２，第３アーム間）の動作についても、容易に同期を取ることができ、また、駆動軸の数を減らすことができる。具体的には、巻線装置１００では、４つの駆動軸５０６，５０７等によって、８ヶのアーム５０１等の進退動作及びセット・退避動作を行わせることができ、駆動軸が少なく、構造が簡単である。
また、本実施形態の巻線装置１００では、さらに、１−４アーム駆動機構５６０等をそれぞれ駆動する１−４駆動軸５０６等は、互いに同期して駆動される。従って、第１〜第４アーム５０１〜５０４及び対称第１〜対称第４アーム１５０１〜１５０４は、互いに同期してそれぞれが進退動作及びセット・退避動作を行うことができる。
【０２１１】
さらに、本実施形態の巻線装置１００では、１−４アーム駆動機構５６０等を駆動する１−４駆動軸５０６等と、前述した軸線方向移動機構３００及び吐出部回動機構４００を駆動する移動駆動軸３４０（４３０）とも同期して駆動される。
このため、結局、１−４アーム駆動機構５６０等のほか、軸線方向移動機構３００及び吐出部回動機構４００も互いに同期して駆動され、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の上下動及び回動（揺動）と、第１〜第４アーム５０１〜５０４及び対称第１〜対称第４アーム１５０１〜１５０４の進退動作及びセット・退避動作とも、同期して動作させることができ、これによって、鉄心３のティース４に巻線６を適切に巻回して、各相のコイル７ｕ等を成形することができる。
【０２１２】
次いで、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０、及び第１〜第４アーム５０１〜５０４と対称第１〜対称第４アーム１５０１〜１５０４についての一連の動作を、図３４〜図４０を参照して説明する。なお、これらの図では、軸線方向移動機構３００及び吐出部回動機構４００に関して、巻線吐出装置２００（第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の動作及びレールサポート部材３１３，３２３や直線状レール３１１，３２１の回動の様子のみを示す。
【０２１３】
まず、図３４は、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が鉄心３上方の上死点に位置する時点（図２３参照）の状態を示す説明図である。この時点では、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０は鉛直方向に最も高い位置に引き上げられると共に、第１巻線吐出部２１０と第２巻線吐出部２２０とは、互いに逆側を向いた状態（正面視、左右に向く状態）となる。
また、鉄心３の表面３Ａより上方に位置する第１アーム５０１及び第４アーム５０４は、それぞれ第１，第４アーム退避位置６１２，６４２に位置している。一方、裏面３Ｂより下方に位置する第２，第３アーム５０２，５０３は、それぞれ巻線６をたぐって径方向外側（第１，第２スロット外方向５１Ｓ，５２Ｓ、図３３参照）に移動進行した状態となっている。さらに詳細には、第２，第３アーム５０２，５０３は、巻線６のうち、第１，第２スロット５１，５２に挿入された第１，第２スロット挿入部６３，６４（図３参照）よりも第２軸線方向３Ｘ２側（つまり鉄心３の裏面側）に位置する巻線６に掛合し、これをたぐり寄せた状態となっている。以下では、各アームが引き動作により径方向外側に進行移動し終えた位置を、「引き位置」と表現する。従って、この時点では、第２，第３アーム５０２，５０３は、巻線６を掛合しつつ、引き位置５９６，５９７に配置されている。
なお、対称の位置に配置される対称第１〜対称第４アーム１５０１〜１５０４は、各々対応する第１〜第４アーム５０１〜５０４と同期して同じ動作（進退動作、及びセット・退避動作）を行うので、これらの説明は省略する。
【０２１４】
次いで、図３５に示すように、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、下方に移動すると共に、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が回動して、平面視、図１３に示す状態となる。この状態では、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１が、第１スロット５１及び対称第１スロット１５１に対応した位置に配置される。
この際には、第１アーム５０１は第１アーム退避位置６１２に配置されている。さらに、第１巻線吐出部２１０を下降させたときに、これが第１アーム５０１に干渉しないようにするためである。また、第２，第３アーム５０２，５０３は、引き位置５９６，５９７を維持している。さらに、第４アーム５０４も、図３４に示す第４アーム退避位置６４２から、第４アームセット位置を経由して、引き位置５９８に配置されている。これにより、図示しない巻線が第４アーム５０４に係合してたぐられた状態で保持される。即ち、第４アーム５０４は、巻線６のうち、第２スロット５２に挿入された第２スロット挿入部６４（図３参照）よりも第１軸線方向３Ｘ１側（つまり鉄心３の表面側）に位置する巻線６に掛合し、これをたぐり寄せた状態となっている。
【０２１５】
その後、図３６に示すように、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、上方から鉄心３内に挿入される。この状態では、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１から吐出された巻線６が、第１スロット５１及び対称第１スロット１５１に挿入される。
この時点でも、第１アーム５０１は第１アーム退避位置６１２に配置されている。このため、上述のように、第１巻線吐出部２１０は第１アーム５０１に干渉しないで降下することができる。一方、図３５に示す状態では、引き位置に配置されていた第２アーム５０２は、保持していた巻線６を放し、第２アームセット位置を経由して、第２アーム退避位置６２２に移動する。第１巻線吐出部２１０との干渉を避けるためである。第３，第４アーム５０３，５０４は、引き位置５９７，５９８を維持している。
【０２１６】
その後、さらに第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が下方に移動し、下死点に達すると、図３７に示す状態となる。この時点では、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１が、互いに逆側を向いた状態（正面視、左右に向く状態）となる。
この時点では、第４，第１アーム５０４，５０１は引き位置５９８，５９５に配置されて、巻線が第１アーム５０１に係合してたぐられた状態で保持される。即ち、第４，第１アーム５０４，５０１は、巻線６のうち、第１，第２スロット５１，５２に挿入された第１，第２スロット挿入部６３，６４よりも第１軸線方向３Ｘ１側（つまり鉄心３の表面側）に位置する巻線６に掛合し、これをたぐり寄せた状態となっている。また、第２アーム５０２も、図３６に示す第２アーム退避位置６２２から、第２アームセット位置を経由
して、引き位置５９６に配置されている。これにより、巻線が第２アーム５０４に係合してたぐられた状態で保持される。一方、第３アーム５０は、保持していた巻線を放して、第３アームセット位置６３１に配置される。その後、退避位置に移動するためである。
【０２１７】
次いで、図３８に示すように、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、上方に移動すると共に、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が回動して、平面視、図１４に示す状態となる。この状態では、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１が、第２スロット５２及び対称第２スロット１５２に対応した位置に配置される。
この時点でも、第４，第１，第２アーム５０４，５０１，５０２は、引き位置５９８，５９５，５９６に配置されている。一方、第３アーム５０３は、第３アーム退避位置６３２に配置されている。さらに、第１巻線吐出部２１０を上昇させたときに、これが第３アーム５０３に干渉しないようにするためである。
【０２１８】
その後、図３９に示すように、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、下方から鉄心３内に挿入される。この状態では、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１から吐出された巻線６が、第２スロット５２及び対称第２スロット１５２に挿入される。
この時点でも、第４，第１，第２アーム５０４，５０１，５０２は、引き位置５９８，５９５，５９６に配置されている。一方、第３アーム５０３は、第３アーム退避位置６３２に配置されている。
【０２１９】
その後、図４０に示すように、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が、さらに上方に移動する
この時点では、第１，第２，第３アーム５０１，５０２，５０３は、それぞれ引き位置５９５，５９６，５９７に配置されている。一方、第４アーム５０４は、保持していた巻線を放し、第４アームセット位置を経由して、第４アーム退避位置６４２に移動する。これによって、第１巻線吐出部２１０は第４アーム５０４に干渉しないで上昇することができる。
【０２２０】
その後、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０が上昇すると、図３４に示した状態に戻る。
かくして、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の１サイクル分の下降及び上昇と回動の間に、各アーム５０１等が、セット位置を経由して退避位置と引き位置との間を往復移動することで、第１，第２巻線吐出部２１０，２２０の第１，第２ノズル２１１，２２１から吐出される巻線６を鉄心３のティース４に巻回することができる。なお、上記の例では、第１ノズル２１１により、鉄心３の中心から径方向外側に向かって見て、反時計回りに巻線６が巻回された。また、第２ノズル２２１により、上記とは逆に、時計回りに巻線６が巻回された。
なお、容易に理解できるように、軸線方向移動機構３００、吐出部回動機構４００、１−４アーム駆動機構５６０等を、上述とは逆に動作させることによって、それぞれ逆巻きに巻線６を巻回することもできる。
【０２２１】
さらに、本実施形態の巻線装置１００では、各アーム５０１等の進退動作やセット・退避動作のタイミングを、各アーム毎に調整することができる。以下に、第４アーム５０４について、具体的に説明する。１−４アーム駆動機構５６０は、第４接点移動機構９４０を備えている。この第４接点移動機構９４０は、第４アームについての進退のタイミングを調整する第４進退調整機構（図２７〜図２９参照）と、同じく第４アームについてのセット・退避のタイミングを調整する第４退避調整機構（図２７，図２８及び図３０参照）とを兼用している。この第４接点移動機構９４０は、台座９４１と、この台座９４１上をスリット９４４Ｓに沿ってスライドしてその位置を調整して固定されるスライダ９４２と、このスライダ９４２に位置を調整する調整具９４５とを有する。またスライダ９４２には、固定軸線９４４Ｘを有する固定軸材９４４を保持する軸ポスト９４３が固着されており、固定軸材９４４には、既に説明したように、第４進退カム従動節５４２の第４従動節固定端５４２Ｆ（図２９参照）、及び第４退避カム従動節６４４の第４従動節固定端６４４Ｆ（図３０参照）が回動自在に軸支されている。
【０２２２】
このため、第４接点移動機構９４０において、調整具９４５を用いてスライダ９４２をスリット９４４Ｓに沿って移動させると、固定軸材９４４及びこれに軸支されている第４進退カム従動節５４２が移動する。この際、第４従動節移動端５４２Ｍは、進退移動プレート５４３の開口５４３Ｐに沿って移動する。
また、第４進退カム従動節５４２の第４進退カム接点５４２Ｔは第４進退カム５４１との接触を維持する。従って、第４接点移動機構９４０によって、第４進退カム５４１に対する第４進退カム接点５４２Ｔの接触位置を変更できることになる。これにより、第４進退カム５４１の回動に対して、これに従動する第４進退カム従動節５４２の運動のタイミングを変化させることができる。従って、第４接点移動機構９４０を用いることによって、第４アーム５０４の進退のタイミングを調整することができる。
【０２２３】
また、同じく、第４接点移動機構９４０において、調整具９４５を用いてスライダ９４２をスリット９４４Ｓに沿って移動させると、固定軸材９４４及びこれに軸支されている第４退避カム従動節６４４が移動する。この際、第４従動節移動端６４４Ｍは、退避移動プレート６４５の開口６４５Ｐに沿って移動する。
また、第４退避カム従動節６４４の第４退避カム接点６４４Ｔは第４退避カム６４３との接触を維持する。従って、第４接点移動機構９４０によって、第４退避カム６４３に対する第４退避カム接点６４４Ｔの接触位置を変更できることになる。これにより、第４退避カム６４３の回動に対して、これに従動する第４退避カム従動節６４４の運動のタイミングを変化させることができる。従って、第４接点移動機構９４０を用いることによって、第４アーム５０４のセット・退避のタイミングを調整することができる。
【０２２４】
第４アーム５０４のタイミング調整は、例えば、巻線を施す鉄心３の厚さを変更した場合などに必要となる。このため、第４アームの進退のタイミングとセット・退避のタイミングとを別々に調整する必要はなく、同時に遅らせたり進ませたりすることで足りる場合が多い。これに対し、本実施形態の巻線装置１００では、第４進退調整機構と第４退避調整機構とを兼用する第４接点移動機構９４０を設けた。従って、調整具９４５によるスライダ９４２の位置調整で、第４アームの進退とセット・退避のタイミングを同時にかつ容易に調整することができる。また、調整機構を１つにできるので、構造が簡単で製造が容易である。
但し、第４進退調整機構と第４退避調整機構とを別々に設けることも可能であり、この場合には、第４アームの進退のタイミングとセット・退避のタイミングとを独立して調整することができる（図２７〜図３０参照）。
【０２２５】
なお、上記では、第４アーム５０４のタイミング調整をする第４接点移動機構９４０について説明した。しかし、第１アーム５０１の進退のタイミングとセット・退避のタイミングとを調整する第１接点移動機構９１０（第１進退調整機構，第１退避調整機構）についても同様である。そこで、各図において、第４接点移動機構９４０の各部材に対応する第１接点移動機構９１０の部材についても対応する番号を付してある。また、図示しないが第２，第３アーム５０２，５０３についても、同様である。
【０２２６】
次いで、この第１，第４アーム５０１，５０４についてのセット位置と退避位置間の往復移動（以下、セット・退避動作ともいう）と、鉄心３及び各相コイル７ｕ，７ｖ，７ｗとの関係について、図３１〜図３３を参照して説明する。
図３１〜図３３は、いずれも第１アーム５０１について、セット・退避動作の各時点における位置を連続的に示した図である。これらの図を見れば容易に理解できるように、第１アーム５０１が、第１アームセット位置６１１に位置する場合には、そのヘッド５０１Ｈが、鉄心３の内周円筒面３Ｉをその軸線方向３ＸＰ（図３１において上下方向）に延ばした仮想内周円筒面３ＳＩの内側に位置する。一方、第１アーム５０１が、第１アーム退避位置６１２に位置する場合には、そのヘッド５０１Ｈが、仮想内周円筒面３ＳＩの外側に位置する。
このため、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０（図３１及び図３３では図示を省略した）を、前述した軸線方向移動機構３００によって軸線方向３ＸＰに移動させる場合に、第１アーム５０１を第１アーム退避位置６１２に位置させておけば、第１アーム５０１が第１巻線吐出部２１０と干渉（衝突）することを防止できる。
【０２２７】
また、鉄心３には、各相のコイル７ｕ，７ｖ，７ｗが順次形成され、その表面３Ａ上には、各コイルの表面側コイルエンド部７Ｈｕ，７Ｈｖ，７Ｈｗが存在する。一方、第１アーム５０１が第１アームセット位置６１１に位置する場合、図３２に破線で示すように、そのヘッド５０１Ｈは、鉄心３の表面３Ａから僅かに離れた位置に配置され、ヘッド５０１Ｈの一部は、各コイルの表面側コイルエンド部７Ｈｕ，’Ｈｖ，７Ｈｗの上面より低位に位置する。このため、第１アーム５０１を仮想内周円筒面３ＳＩの外側に退避させる際に、第１アームセット位置６１１から水平に移動させて、仮想内周円筒面３ＳＩの外側に位置させようとすると、このヘッド５０１Ｈが、各コイルの表面側コイルエンド部７Ｈｕ，７Ｈｖ，７Ｈｗと干渉してしまう。このため、第１アーム５０１を、一旦鉄心３の表面３Ａから離れる方向（図３２中上方）に移動させてから、水平移動させる２段階の移動によって、第１アーム５０１を仮想内周円筒面３ＳＩの外側に退避させることが考えあられる。
【０２２８】
これに対して、本実施形態の巻線装置１００では、第１アーム５０１を第１アームセット位置６１１から第１アーム退避位置６２２まで移動させる、あるいはこの逆にするのに、第１アーム退避機構６１０を用いて、第１アーム５０１を第１退避軸線６１０Ｘの周りに円弧状に回動させる（図３２参照）という単一の動作で済ますことができる。このため、第１アーム５０１のセット・退避動作を他の機構を用いて複数の動作で行わせる場合に比して、簡単な機構で、速く動作させることができる。
【０２２９】
なお、第１アーム５０１が第１アームセット位置６１１に位置する場合、そのヘッド５０１Ｈは、鉄心３の表面３Ａからよりも僅かに離れた位置に配置している。これは、前述したように（図９参照）、各スロット５内には、絶縁フィルム９５が挿入されており、その一部が表面側突出部９５Ａとして鉄心３の表面３Ａから突出しているから、この表面側突出部９５Ａとの干渉を避けるためである。裏面側も同様である。
【０２３０】
ところで、巻線６を第１〜第４アーム５０１〜５０４でたぐって、所望の形状のコイルを成形するに当たり、Ｕ相コイル７ｕを形成する場合には、表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕを各スロット５よりも径方向外側に位置させる（図６参照）。このため、Ｕ相コイル７ｕ形成の際、絶縁フィルム９５の表面側突出部９５Ａが外側に屈曲させられて、この部分に亀裂が生じる虞がある。
これを防止するため、本実施形態の巻線装置１００では、図４１に示すように、隣り合う２つのＵ相スロット５ｕに挿入された絶縁フィルム９５の表面側突出部９５Ａのうち、径方向外側部分をカフササポート９５０で保持し、表面側突出部９５Ａの径方向外側への屈曲およびそれに伴う亀裂を防止している。なお、鉄心３の裏面３Ｂ側も同様に、絶縁フィルム９５の裏面側突出部９５Ｂの保護のため、カフササポート９５０を用いている。
【０２３１】
また、本実施形態の巻線装置１００では、第１アーム５１０の第１アーム退避位置６１２は、仮想内周円筒面３ＳＩよりも径方向外側であるが、その一部（例えばヘッド部５０１Ｈ）は、鉄心３の外周筒面３Ｔをその軸線方向３ＸＰに延ばした仮想外周筒面３ＳＴよりも径方向内側に位置している（図３１，図３２参照）。このため、この巻線装置１００の正面視略中央のセット位置に鉄心３をセットする際や、鉄心３にコイルを成形したステータ４を外部へ取り出す際に、鉄心３を軸線方向３ＸＰに移動させると、鉄心３と各アーム５０１等とが干渉する。
そこで、本実施形態の巻線装置１００では、１−４アーム高さ調整機構５８０を用いて第１アーム５０１等を含む１−４アーム駆動機構５６０を鉛直方向に上下させることによって、第１アーム５０１等を上方に移動させる（図６参照）。また同様に、対称１−４アーム高さ調整機構１５８０を用いて対称第１アーム１５０１等を含む対称１−４アーム駆動機構１５６０を鉛直方向に上下させることによって、対称第１アーム１５０１等を上方に移動させる。このようにして、鉄心３との干渉を防いだ後、鉄心３のセットあるいは取り出しを行う。
【０２３２】
このように、通常の巻線作業時には、第１アーム５０１の第１アーム退避位置６１２を第１アームセット位置６１２から余り離さない位置に選択しておき、鉄心３のセットや取り出し時には、他の機構によって鉄心３と各アーム５０１等との干渉を防ぐと、第１アーム５０１の第１アーム退避位置６１２と第１アームセット位置６１２との間の移動距離が小さくなるので、より高速に動作させることができ、ステータ４の製造をより速く行うことができる。
なお、鉄心３のセットと取り出しは、鉄心３にコイルを形成する最初と最後に行うのみであるため、１−４アーム高さ調整機構５８０等を用いても、全体の作業時間に対する影響は少ない。但し、以下の変形形態１，２のようにしても良い。
【０２３３】
（変形形態１）
上述の実施形態では、第１アーム５０１を第１アーム退避位置６１２に配置しても、ヘッド５０１Ｈなどその一部が、仮想外周筒面３ＳＴよりも径方向内側に位置している。これに対し、この変形形態１では、図４２に示すように、第１アーム５０１の円弧状の移動の中心となる第１退避軸線６１０Ｘを、前述の実施形態の場合より外側に位置させる。これによって、第１アーム５０１を第１アーム退避位置６１２Ａに配置した場合に、鉄心３の外周筒面３Ｔをその軸線方向３ＸＰに延ばした仮想外周筒面３ＳＴよりも径方向外側に、第１アーム５０１全体が位置するようにしている。他の７つのアームについても同様にする。
このようにすると、第１アームセット位置６１１と第１アーム退避位置６１２Ａとの間の移動距離が、実施形態における第１アームセット位置６１１と第１アーム退避位置６１２との間の移動距離よりも大きくなるため、第１アーム５０１の高速移動に不利である。しかし、１−４アーム高さ調整機構５８０等によって、各アーム５０１等を上方に移動させなくても、各アーム５０１等に干渉することなく、鉄心３のセットや取り出しが可能となる利点がある。
【０２３４】
（変形形態２）
あるいは、図４３に示すように、前述の実施形態と同じく、コイル形成時には、第１アーム５０１を第１アーム退避位置６１２に退避させる。一方、鉄心のセット時あるいは取出し時には、さらに、第１アーム進退機構５１０によって、第１アーム退避位置６１２に位置する第１アーム５０１に、さらに引き動作を起こさせて、第１アーム５０１を鉄心３の外周筒面３Ｔ及び仮想外周筒面３ＳＴよりも外側の第１アーム取出退避位置６１２Ｂに位置させるようにしても良い。具体的には、後述する１−４アンチバック機構６９０（図４５参照）と同様の引き位置保持機構（図示しない）を用いて、進退移動プレート５１３，５４３の移動を制限可能とし、解放状態では第１アーム進退機構５１０による第１アーム５０１の往復進退移動を許す。一方、進退保持状態では、第１アーム５０１をアーム退避位置６１２からさらに引き動作を行った第１アーム取出退避位置６１２Ｂに保持する。他の７つのアームについても同様にする。
このようにすると、コイル形成時の第１アーム５０１の移動は、実施形態と同様に行うことができる上、１−４アーム高さ調整機構５８０等によって、各アーム５０１等を上方に移動させなくても、鉄心３のセットや取り出しが可能となる利点も得ることができる。
なお、鉄心３を上方に取り出す場合を考慮すると、第１，第４アーム５０１，５０４及び対称第１，対称第４アーム１５０１，１５０４のついてのみ、上述の２形態のいずれかとすることもできる。
【０２３５】
さて、実施形態にかかる巻線装置１００に戻る。この巻線装置１００で鉄心３のティース４に巻線６を巻回するにあたり、一対のコイルを形成し終えると、鉄心３を軸線３Ｘの周りに所定角度（本実施形態では４５度）だけ回転させてから、再び隣接するコイルを巻き始める必要がある。この際、各アーム５０１等が巻線６をたぐって第１スロット外方向５１Ｓまたは第２スロット外方向５２Ｓに進行した状態、即ち、各アーム５１０等が引き動作を行って引き位置５９５等に位置する場合には、各アーム５０１等に巻線６が係合しているため、鉄心３を回動させることができない。
そこで、コイルを形成し終え、鉄心３を軸線３Ｘの周りに回動させる段階では、各アーム５０１等を、いずれも巻線６をたぐらない状態で、かつ、鉄心３の回動によって鉄心３や各相の形成済コイル７ｕ等と干渉しない位置に保持しておく必要がある。このような位置としては、各アーム５０１等の退避位置６１２等がある。
これに対し、本実施形態の巻線装置１００では、このような場合など必要に応じて、各アーム５０１等を第１アーム退避位置６１２等に強制的に保持するための第１アンチバック機構６５０等を有している。
【０２３６】
図４４〜図４６を参照して、第１アンチバック機構６５０及び第４アンチバック機構６８０を例にして、各アンチバック機構を説明する。
前述したように、第１アーム退避機構６１０及び第４アーム退避機構６４０にそれぞれ含まれる退避移動プレート６１５，６４５は、退避案内ユニット６１６，６４６（図２８，図３０参照）の円弧レール６１６Ｂ，６４６Ｂによって、円弧状に移動する。このため、退避移動プレート６１５，６４５のロック面６１５Ｌ，６４５Ｌは、第１，第４アーム５０１，５０４がそれぞれ、退避位置６１２，６４２にある場合と、セット位置６１１，６４１にある場合とで、異なる場所に位置する。しかも、この退避移動プレート６１５，６４５の移動を止め、これらを第１，第４アーム５０１，５０４がそれぞれ退避位置６１２，６４２にある時の位置に保持すると、第１，第４アーム５０１，５０４も退避位置に保持され続ける。そこで、上述したように、コイルを形成し終えた場合などでは、このようにして各アーム５０１等のいずれをも、第１アーム退避位置６１２等に保持すればよい。
【０２３７】
そこで、図４４及びその部分拡大図である図４５に示すように、本実施形態の巻線装置１００では、第１アンチバック機構６５０及び第４アンチバック機構６８０を、共通の部材を用いて、第１，第４アーム５０１，５０４について、それぞれ第１，第４アーム退避位置６１２，６４２とする１−４アンチバック機構６９０によって実現している。この１−４アンチバック機構６９０は、ロック機構６５１，６８１を有している。このロック機構６５１，６８１は、図４６（ａ）にその構造の概要を示すように、ロック部材６５２，６８２が、保持部材６５４，６８４の保持軸６５４Ｘ，５８４Ｘに軸支されると共に、弾性部材６５３，６８３によって保持部材６５４，６８４から離れる方向（図中下方）に付勢されている。
【０２３８】
このため、この図４６（ａ）に示すように、ロック部材６５１，６８１が、退避移動プレート６１５，６４５から離れている場合には、この退避移動プレート６１５，６４５は自由に移動することができる。
しかし、図４６（ｂ）に示すように、ロック機構６５１，６８１を移動させて、退避移動プレート６１５，６４５の上面６１５Ａ，６４５Ａにロック部材６５２，６８２を押しつけると、弾性部材６５３，６８３が圧縮される。
一方、退避移動プレート６１５，６４５のロック面６１５Ｌ，６４５Ｌとして、第１，第４アーム５０１，５０４が、第１，第４セット位置６１１，６４１から、第１，第４アーム退避位置６１２，６４２となる場合に、図中左方に移動する面を選択しておく。すると、第１，第４アーム５０１，５０４が、第１，第４アーム退避位置６１２，６４２となった際に、弾性部材６５３，６８３が伸長して、図４６（ｃ）に示すように、ロック部材６５２，６８２がロック面６１５Ｌ，６４５Ｌに係合する位置を選択することができる。そして、この図のように、ロック部材６５２，６８２がロック面６１５Ｌ，６４５Ｌに係合している状態では、１−４退避カム６１３が回転し、第１，第４退避カム従動節６１４，６４４が移動しても、第１，第４退避移動プレート６１５，６４５は固定され、このために、第１，第４アーム５０１，５０４も第１，第４アーム退避位置６１２，６４２に位置したままとなる。
【０２３９】
かくして、このような１−４アンチバック機構６９０によれば、第１，第４アーム５０１，５０４が現在、どの位置に位置していても、各アームが、退避位置、セット位置、引き位置、セット位置、退避位置というように、退避位置にもどるまでの１サイクル分の時間内に、必ず退避位置に位置させることができ、しかもこの状態では、各アーム５０１等は巻線６をたぐっていない状態とすることができる。
なお、ロック機構６５１，６８１を持ち上げて、図４６（ａ）に示す状態に戻せば、第１，第４アームは、再び、セット・退避動作及び進退動作が可能となる。
【０２４０】
さて、この１−４アンチバック機構６９０では、ロック機構６５１，６８１を図４４及び図４５に示すようにして移動させる。即ち、１−４アンチバック機構６９０は、ロック機構６５１，６８１の他に、シャフト６９３と、このシャフトを回転させるハンドル６９４と、移動バー６９１と、シャフト６９３の回転によって、接続している移動バー６９１を図中上下方向に移動させる偏心カム機構６９２と、移動バー６９１とロック機構６５１，６８１との間に介在して、ロック機構６５１等を移動バー６９１に固着する固定ブラケット６５５，６８５と、を有している。
【０２４１】
なお、移動バー６９１の可動範囲は、以下となるようにその範囲を選択する。即ち、移動バー６９１を図４４及び図４５において上方に持ち上げた場合には、ロック機構６５１，６８１が、第１，第４退避移動プレート６１５，６４５から十分離れた上方に位置する。一方、移動バー６９１を下方に引き下げた場合には、ロック機構６５１，６８１のロック部材６５２，６８２が、第１，第４退避移動プレート６１５，６４５の上面６１５Ａ，６４５Ａに押しつけられ、あるいは、ロック面６１５Ｌ，６４５Ｌに係合する。
かくして、この１−４アンチバック機構６９０では、ハンドル６９４を作業者が回動させて、シャフト６９３をその軸線周りに回動させることによって、第１，第４アーム５０１，５０４が、進退動作及びセット・退避動作する状態と、退避位置６１２等に保持された状態とを選択することができる。
【０２４２】
上述のようにして、コイル７を鉄心３のティース４に巻回して、図４８に示すように、第１，第２スロット５１，５２及び対称第１，対称第２スロット１５１，１５２内に巻線６（素線６ｐ）を挿入する。しかし、このままでは、その後に、一旦コイル成形済スロット５５内に挿入された巻線６が、鉄心３の内周円筒面３Ｉよりも内側にはみ出る虞がある。そこで、この図４８に示すように、コイル成形済スロット５５のうちスロット内側開口部５５Ａに、絶縁体からなる断面略Ｕ字状のウェッジ部材８を配置して、コイル成形済スロット５５内からスロット内側開口部５５Ａを閉塞し、巻線６がコイル成形済スロット５５からはみ出るのを防止する。
なお、スロット内側開口部５５Ａにおけるスロット幅をＷＳとする。
また、鉄心３とコイル成形済スロット５５内の巻線６との間には、前述したように、絶縁フィルム９５が介在して、巻線６と鉄心３との間の絶縁を保持している。
【０２４３】
具体的には、図４７に示すように、鉄心３（ステータ２）の裏面３Ｂ側から、コイル７が形成されたコイル成形済スロット５５、つまり巻線６が挿入されたスロット５１，５２，１５１，１５２にそれぞれウェッジ部材８を挿入する。
また、ウェッジ部材８の挿入は、コイル７の形成の後であれば、いずれの時でも可能である。しかし、一旦巻線６がコイル成形済スロット５５からはみ出ると、はみ出た巻線６をコイル成形済スロット５５内に戻すのを自動化するのは困難であり、作業者の手作業となり易いことを考慮すると、各コイル７を巻回した直後にウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５内に挿入し、次いで、次のコイルの巻回作業を行うようにするのが好ましい。
【０２４４】
ウェッジ部材８は、絶縁性の樹脂成型体であり、図４９（ａ）に示すように、基部８３とその両端辺から延びる側壁部８４とからなり、断面略Ｕ字状で、鉄心３の厚さに対応した長さを有している。なお、本実施形態では、ウェッジ部材８のうち、コイル成形済スロット５５内に先に挿入される先端８１では、側壁部８４がテーパ状に切り欠いた形状とされている。一方、後端８２は、側壁部８４が先端８３とは逆にテーパ状に延びた形状とされている。
【０２４５】
さて、このウェッジ部材８を巻線６が挿入されたコイル成形済スロット５５内に挿入する。しかしながら、コイル成形済スロット５５内に多数の巻線６（素線６ｐ）が挿入されて、コイル成形済スロット５５内の空間が少ない場合、即ち、コイル成形済スロット５５における巻線６（素線６ｐ）の占積率が大きい場合には、ウェッジ部材８の挿入の際に、ウェッジ部材８と巻線６および鉄心３（ティース４）との間に生じる摩擦が生じ挿入抵抗となる。この挿入抵抗が大きいと、ウェッジ部材８のコイル成形済スロット５５内への挿入が困難となる。甚だしい場合には、図４９（ｂ）に示すように、後端８２を図中矢印方向に押圧しても、ウェッジ部材８がコイル成形済スロット５５内を進行しないために、基部８３が反り、ついには、図４９（ｃ）に示すように、側壁部８４が左右に開いて変形する座屈現象が生じる。このようになると、もやはウェッジ部材８のコイル成形済スロット５５への挿入は極めて困難となる。
この現象は、モータ１をより高効率とするために、コイル成形済スロット５５内おける素線６ｐの占積率を大きくすると顕著に現れる。
【０２４６】
そこで、本実施形態の巻線装置１００では、占積率が大き場合でもウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５内に挿入可能なウェッジ挿入機構７００を備えている。このウェッジ挿入機構７００は、図５０に示すように、ウェッジ部材８を移動、具体的には第１軸線方向３Ｘ１（図中上方向）に移動させるウェッジ移動機構７１０を含んでいる。
ウェッジ移動機構７１０は、貫通孔７１１Ｂを備えた筒状の昇降ロッド７１１と、この貫通孔７１１Ｂ内に挿通される軸状のガイドポール７１２とを有する。これらは、巻線装置１００のセット位置ＳＰにセットされた鉄心３の軸線３Ｘと同軸で鉛直に延びて配置されている。
ウェッジ移動機構７１０は、さらに、昇降ロッド７１１をガイドポール７１２及び軸線３Ｘに沿って昇降させるために、軸線３Ｘと平行で鉛直方向に延びて配置された直線レール７１４Ｂ及びこれに沿って走行する走行ユニット７１４Ａからなるリニアガイド７１４（図６４参照）と、昇降ロッド７１１をリニアガイド７１４（走行ユニット７１４Ａ）に結合する連結部材７１３とを有する。
【０２４７】
さらに、走行ユニット７１４Ａには、巻線装置１００の下方に位置するシャフト７１５、複数のギアからなる減速器７１６、タイミングベルト７１７、回転方向変換のためのギアボックス７１８、及びハンドル７１９が順に接続されている。
従って、作業者が、ハンドル７１９を回転させると、ギアボックス７１８、タイミングベルト７１７、減速器７１６を通じてシャフト７１５が回転され、図示しないギヤ及びチェーンでこのシャフト７１５に結合された走行ユニット７１４Ａが、直線レール７１４Ｂに沿って軸線３Ｘと平行に昇降するから、これと共に、連結部材７１３及び昇降ロッド７１１を昇降させることができる。
なお、昇降ロッド７１１の昇降を、作業者の手動によらず、モータその他の機械的駆動手段を用い行っても良いことは言うまでもない。
かくして、図５１に示すように鉄心３に同軸に配置された昇降ロッド７１１を、ガイドポール７１２に沿って、軸線方向３ＸＰ（鉛直方向）に昇降させることができる。
【０２４８】
次いで、この昇降ロッド７１１に形成され、ウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５に挿入するための各機構について説明する。図５２は、昇降ロッド７１１の要部を示す斜視説明図であり、後述するカバー部材７４４の１つを透視した状態としている。また、図５３は、図５２におけるカバー部材７４４及び圧縮バネ７４５を除去した状態とし、ブレード部材７５１及びローラ７６１とウェッジ部材８との関係を示す斜視説明図である。また、図５５〜図５８は、ステータ鉄心にウェッジ部材を挿入する動作を示す説明図である。
【０２４９】
昇降ロッド７１１は、鉄心３と同軸の貫通孔７１１Ｂを有する筒形状であり、その側面には軸線方向３ＸＰ（図中上下方向）に延びるガイド部材７３１が固着されている。図５３に示すように、このガイド部材７３１には、溝部７３２が凹設されており、軸線方向３ＸＰに延びる板状で、ウェッジ部材８を搭載するブレード部材７５１がこの溝部７３２に装着されている。このブレード部材７５１は、図５４に示すように、スロット内側開口部５Ａのスロット幅ＷＳ（図４８参照）よりも薄い厚さＷＢの板材（ＷＢ＜ＷＳ）からなり、その長手方向（図５４（ａ）中左右方向）に延び、ウェッジ部材８の基部８３に当接するウェッジ当接面７５２を有する。さらに、このウェッジ当接面７５２より軸線３Ｘの径方向外側（図５４（ａ）中上方）に突出し、後述するようにウェッジ部材８の後端８２を押すウェッジ押圧部７５３を有している。
【０２５０】
また、このガイド部材７３１には、リニア案内ユニット７４１が装着されている。具体的には、直線レール７４３がガイド部材７３１に軸線方向３ＸＰに延びて固着されており、この直線レール７４３に沿って、走行ユニット７４２が軸線方向３ＸＰに移動可能とされている（図５３参照）。
またこのガイド部材７３１の溝部７３２のうち、第１軸線方向３Ｘ１上端側の内部には、ローラ７６１が、ガイド部材７３１に固着された軸部材７６４の周りに回動自在に設置されている。なお、このローラ７６１は、径大のローラ部７６２と、これと同軸でこれより径小の当接部係合部７６３とを備えている。このローラ７６１は、さらに詳細にはローラ部７６２は、コイル成形済スロット５５の内側開口部５５Ａにおけるスロット幅ＷＳ（図４８参照）よりも狭い幅を有しており、挿入路形成機構７６０をなす。つまり、ローラ部７６２は、後述するように、コイル成形済スロット５５内にその一部が挿入されると、これに遅れてコイル成形済スロット５５内を進むウェッジ部材８の挿入路ＳＲを形成する挿入路形成部材として機能する。
【０２５１】
さらに、このガイド部材７３１は、当接部材径方向移動機構７３０をなし、ブレード部材７５１の両側に拡径保持面７３５と拡径面７３６とからなるスライド面７３４を有している。次述するように、当接部材７２１がこのスライド面７３４をスライド移動する。このスライド面７３４のうち、拡径面７３６は、鉄心３の軸線３Ｘからの距離が第２軸線方向（図５３での下方）３Ｘ２に進むに従って大きくなる斜面をなしている。また、拡径保持面７３５は、拡径面７３６に続く面であり、軸線３Ｘに平行な面をなしている。
【０２５２】
ガイド部材７３１（当接部材径方向移動機構７３０）と共にコイルエンド拡径機構７２０をなす当接部材７２１は、側面視略Ｌ字形を有し、基端部７２１の断面は略Ｕ字状、先端部７２１Ｂの断面は＝字状となる溝部７２４を備えている。この当接部材７２１は、その基端部７２１Ａをカバー部材７４４で覆われている。またカバー部材７４４と当接部材７２１とは、ピン７２６で回動自在に結合されている。さらに、カバー部材７４４は走行ユニット７４２に固着されている。このため、カバー部材７４４及び当接部材７２１は、走行ユニット７４２と共に、軸線方向３ＸＰに移動可能となる。カバー部材７４４と当接部材７２１との間には、図５２に示すように、圧縮バネ７４５が介在して、しかも、図５５を参照すると判るように、圧縮バネ７４５は、ピン７２６よりも第１軸線方向（図中上方）３Ｘ１に位置しているから、当接部材７２１は、スライド面７３４に押しつけられつつ移動することになる。
【０２５３】
このため、当接部材７２１が昇降ロッド７１１の上端付近に位置している場合には、この当接部材７２１は、その内側面７２５で斜面である拡径面７３６に当接してこれに倣う。従って、当接部材７２１の先端部７２１Ｂのうち径方向外側に位置するコイルエンド押圧面７２２が、第２軸線方向３Ｘ２に進むほど、径方向外側に向かうテーパ面をなす（図５５，図５６参照）。
一方、当接部材７２１が昇降ロッド７１１の上端付近から第２軸線方向３Ｘ２（図中下方）に移動した場合には、この当接部材７２１は、ピン７２６の回りに回動し、その内側面７２５が軸線３Ｘに平行な拡径保持面７３５に当接してこれに倣う。従って、当接部材７２１のコイルエンド押圧面７２２は、拡径保持面７３５と平行で、軸線３Ｘに平行な面となる（図５７，図５８参照）。
【０２５４】
さらに、この当接部材７２１の内側面７２５には、係合凹部７２３が形成されている。この係合凹部７２３は、前述したローラ７６１の当接部材係合部７６３の外周面に適合する凹形状とされている。このため、当接部材７２１が昇降ロッド７１１の上端付近に位置するときには、図５５及び図５６に示すように、当接部材係合部７６３に係合凹部７２３が係合することによって、当接部材７２１が昇降ロッド７１１の上端部付近に保持され、下方に滑り落ちることが防止されている。
また、ガイド部材７３１のうち、第１軸線方向３Ｘ１側の端面であり、昇降ロッド７１１の上端面７１１Ａの一部をなす上端面７３１Ａは、後述するように、昇降ロッド７１１を上昇させると、鉄心３の内周円筒面３Ｉ内に挿入できる寸法とされている。一方、当接部材７２１の先端面７２１Ｃは、昇降ロッド７１１を上昇させると、鉄心３の裏面３Ｂに当接するように配置されている。
【０２５５】
また、図５２に示すように、カバー部材７４４には、ブレード部材７５１のウェッジ当接面７５２と対向して、ウェッジ部材８の径方向外側への移動及び変形防止するウェッジサポート面７５５を備えるサポート部材７５４が固着されている。
これにより、ウェッジ部材８は、落下することなく、ブレード部材７５１のウェッジ当接面７５２とサポート部材７５４のウェッジサポート面７５５との間に保持される。
また、次述するように、ウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５内に挿入するにあたり、巻線６との摩擦などにより、ウェッジ部材８に変形が生じほどの挿入抵抗が生じた場合でも、ブレード部材７５１のウェッジ当接面７５２が、ウェッジ部材８の変形を抑制する。さらには、このウェッジ当接面７５２と対向するサポート部材７５４のウェッジサポート面７５５が、ウェッジ部材８の変形を抑制するため、前述した変形や座屈（図４９（ｂ），（ｃ）参照）を防止し、ウェッジ部材８を確実にコイル成形済スロット５５内に挿入することができるようになる。
【０２５６】
特に、本実施形態の巻線装置１００では、図５５に示すように、このサポート部材７５４のウェッジサポート面７５５の軸線方向３ＸＰの寸法であるサポート長さＬＳは、ウェッジ部材８の長さＬＷの半分以上とされている（ＬＳ≧ＬＷ／２）。このため、ウェッジ部材８の変形をウェッジサポート面７５５で確実に抑制してコイル成形済スロット５５内に挿入できるようになっている。
しかも、本巻線装置１００では、ウェッジサポート面７５５をカバー部材７４４及び当接部材７２１の第２軸線方向３Ｘ２側に隣接して配置している、つまり、ウェッジサポート面７５５をウェッジ部材８の進行方向前側に偏って位置させているので、ウェッジ部材８の挿入当初においてその長さＬＷの半分以上を覆う上、ウェッジ部材８が挿入されると、未挿入の部分のうちさらに多くの割合を覆うことができるから、ウェッジ部材８の変形を確実に抑制できる。
さらに、本実施形態の巻線装置１００では、ウェッジ部材８の側壁部８２の拡がり変形（図４９（ｂ），（ｃ）参照）を防止すべく、サポート部材７５４に、ウェッジサポート面７５５に直交して軸線方向３ＸＰにそって側壁部８２を両側から挟む拡がり防止部７５６をも備えている。このため、さらにウェッジ部材８の変形を抑制できる。
【０２５７】
次いで、図５５〜図５８を参照して、この昇降ロッド７１１を用いて、ウェッジ部材８を鉄心３のコイル成形済スロット５５内に挿入する様子を説明する。
図５５は、当接部材７２１の先端面７２１Ｃが鉄心３の裏面３Ｂに当接するよりも前の状態を示している。昇降ロッド７１１のブレード部材７５１とサポート部材７５４との間にウェッジ部材８を保持し、かつ、係合凹部７２３がローラ７６１の当接部材係合部７６３に係合することによって、当接部材７２１が昇降ロッド７１１（ガイド部材７３１）の上端部に保持された状態から、ウェッジ部材８の挿入を開始する。
前述したように、作業者が、ハンドル７１９を回転させることにより、ギアボックス７１８、タイミングベルト７１７、減速器７１６、シャフト７１５、リニアガイド７１４がそれぞれ所定の動作をして、連結部材７１３と共に、ガイドポール７１２に沿って、軸線方向３Ｘ上方（第１軸線方向３Ｘ１、図中上方）に昇降ロッド７１１が持ち上げられる。
【０２５８】
このため、当接部材７２１は、ウェッジ部材８よりも第１軸線方向３Ｘ１に位置した状態、つまり上方に位置した状態で持ち上げられる。当接部材７２１の先端面７２１Ｃが鉄心３の裏面３Ｃに当接するに先だって、鉄心３に巻回されたコイル７の裏面側コイルエンド部７Ｒのうちコイル成形済スロット５５の裏面側に位置するスロット裏面側コイルエンド部７ＲＳよりも径方向内側に、当接部材７２１の先端部７２１Ｂを挿入される。この時点では、前述したように、当接部材７２１のコイルエンド押圧面７２２が、第２軸線方向３Ｘ２に進むほど径方向外側に向かうテーパ面をなすように、当接部材７２１に姿勢が保たれている。このため、スロット裏面側コイルエンド部７ＲＳよりも径方向内側に、当接部材７２１の先端部７２１Ｂをスムーズに挿入することができる。
【０２５９】
そして、スロット裏面側コイルエンド部７ＲＳの径方向内側に、当接部材７２１の先端部７２１Ｂが配置され、当接部材７２１の先端面７２１Ｃが鉄心３の裏面３Ｃに当接すると（図５６参照）、当接部材７２１はこれよりも上方に進めなくなるが、ガイド部材７３１を含む昇降ロッド７１１はさらに上昇させることができる。
このため、図５７に示すように、当接部材７２１の係合凹部７２３とローラ７６１の当接部係合部７６３との係合が解除され、ガイド部材７３１の進行（上昇）する一方、当接部材７２１は先端面７２１Ｃが鉄心３の裏面３Ｂに当接した状態で取り残される。つまり、相対的に見て、当接部材７２１がスライド面７３４をスライド移動することとなる。具体的には、当初、当接部材７２１の内側面７２５は、拡径面７３６に当接し、これに倣っていた。しかし、ガイド部材７３１の進行と共に、当接部材７２１の内側面７２５は、拡径保持面７３５に当接するようになる。すると、当接部材７２１が拡径保持面７３５に倣って、ピン７２６の周りに回動するから、コイルエンド押圧面７２２でスロット裏面側コイルエンド部７ＲＳ及びその近傍を拡径し、径方向外側に移動させることができる。逆に、当接部材７２１は、拡径保持面７３５によって、裏面側コイルエンド部７Ｒに押しつけられることとなるため、これらとの摩擦によって、下方に落下することなく、裏面側コイルエンド部７Ｒの径方向内側に保持される。
【０２６０】
一方、ウェッジ部材８は、昇降ロッド７１１の進行（上昇）に従って、ブレード部材７５１のウェッジ押圧部７５３に押されて、進行（上昇）する。先行する当接部材７２１がスロット裏面側コイルエンド部７ＲＳを拡径するので、その後に、当接部材７２１の溝部７２４を通って、スロット裏面側コイルエンド部７ＲＳの径方向内側を移動するウェッジ部材８が、このスロット裏面側コイルエンド部７ＲＳと接触するのを防止でき、あるいは、接触してもこれとの間で大きな摩擦力を生じさせないようにできる。また、スロット裏面側コイルエンド部７ＲＳを拡径することによって、コイル成形済スロット５５内の巻線６（素線６ｐ）も径方向外側に移動するから、挿入されたウェッジ部材８が、巻線６と接触する場合の摩擦力を低減することもできる。
【０２６１】
さらに、図５８に示すように、ローラ７６１のローラ部７６２の一部が、ブレード部材７５１及びウェッジ部材８に先行してコイル成形済スロット５５内を進むから、コイル成形済スロット５５内の巻線６をこのローラ部７６２で径方向外側に移動させることとなる。これにより、ローラ部７６２の後方には、空間（挿入路ＳＲ）が形成される。この挿入路ＳＲ内をブレード部材７５１と共に、ウェッジ部材８が進行することとなるので、ウェッジ部材８がコイル成形済スロット５５内の巻線６と接触して生じる摩擦力を低減することができ、ウェッジ部材８の挿入が容易になる。
さらに、前述したように、ウェッジ部材８は、ブレード部材７５１のウェッジ当接面７５２と、サポート部材７５４のウェッジサポート面７５５との間に挟まれて保持されている。このため、コイル成形済スロット５５内に挿入される際に、巻線６や鉄心３（絶縁フィル部９）との間で摩擦が生じることによって挿入抵抗が発生しても、ウェッジ部材８が変形し座屈することが防止され、ウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５内に確実に挿入することができる。
【０２６２】
その後、ウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５内に挿入完了したら、ハンドル７１９（図５０参照）を逆回転させて、昇降ロッド７１１を後退（下降）させる。これにより、ウェッジ部材８をコイル成形済スロット５５内に保持させた状態で、ブレード部材７５１、ローラ７６１などが後退する。この時点では、当接部材７２１は、まだスロット裏面側コイルエンド部７ＲＳを拡径している。そして、当接部材７２１がガイド部材７３１の上端部に位置するまで昇降ロッド７１１が下降すると、スロット裏面側コイルエンド部７ＲＳは縮径し、当接部材７２１の係合凹部７２３が、ローラ７６１の当接部材係合部７６３と係合する。これ以降、当接部材７２１も、ブレード部材７５１、ローラ
７６１などと共に後退（下降）する。かくして、ウェッジ移動機構７１０等を含むウェッジ挿入機構７００によって、鉄心３のコイル成形済スロット５５内にウェッジ部材８を挿入することができた。
なお、本実施形態の巻線装置１００では、４ヶのウェッジ部材８を、それぞれ巻線６を挿入した４つのコイル成形済スロット５５、具体的には、第１，第２スロット５１，
５２、対称第１，対称第２スロット１５１，１５２に、同時に挿入することができるように構成されている。
【０２６３】
上述のようにして、本実施形態の巻線装置１００では、鉄心３のティース４に巻線６を施し、コイル成形済スロット５５内にウェッジ部材８を挿入した後に、鉄心３を所定角度（本実施形態では４５度）だけ軸線３Ｘの回りに回動させる。この鉄心３は、図１２、及び図５９に示すように、鉄心保持機構９００によって、所定位置（鉄心３のセット位置ＳＰ）に保持されている。具体的には、４つの保持アーム９０１によって、円環状の固定リングテーブル９０２が保持されている。このテーブル９０２の内側には、鉄心３を内側に保持する回動リングテーブル９０３が、固定リングテーブル９０２に対して回動可能に保持されている。固定リングテーブル９０２の内周面及び回動リングテーブル９０３の外周面には、それぞれ等角度ゴト（本実施形態では７．５度毎）に、それぞれ４８ヶのＵ字形の内周凹溝９０２Ａ及び外周凹溝９０３Ａが形成されて、固定リングテーブル９０２に対して回動リングテーブル９０３が正しい角度に配置されたとき、内周凹溝９０２Ａと外周凹溝９０３Ａおりとが正対するように配置されている。
【０２６４】
回動リングテーブル９０３及びこの内側の保持された鉄心３は、鉄心回動機構９６０によって回動させる。具体的には、作業者がハンドル９６１を回すと、ギアボックス９６２によってベルト９６３が回り、回転ギア機構９６４によって、固定リングテーブル９０２に対して回動リングテーブル９０３が、所定角度（本実施形態では７．５度）毎に回動する。従って、本実施形態では、コイル７をティース４に巻回した後には、鉄心３をこの鉄心回動機構９６０によって４５度回動させる。
【０２６５】
その後、再びティース４に巻線６を施し、コイル成形済スロット５５内にウェッジ部材８を挿入する。これをＵ相巻線６ｕについて４回繰り返すことで、鉄心３に８ヶのＵ相コイル７ｕを形成する。次いで、Ｖ相巻線６ｖについても、ティース４へのＶ相巻線６ｖの巻回とウェッジ部材８の挿入とを４回繰り返すことで、鉄心３に８ヶのＶ相コイル７ｖを形成する。さらに、Ｗ相巻線６ｗについても、ティース４へのＷ相巻線６ｗの巻回とウェッジ部材８の挿入とを４回繰り返すことで、鉄心３に８ヶのＷ相コイル７ｗを形成する。かくして、８ヶずつＵ相，Ｖ相，Ｗ相コイル７ｕ，７ｖ，７ｗが形成され、各スロット５（コイル成形済スロット５５）にはウェッジ部材８が挿入されたステータ２が完成する。
なお、各相のコイルの形成位置及び巻線の方向（正巻き、逆巻き）については、図２等を参照して説明したとおりであるので、説明を省略する。
また、第１アーム５０１等は、形成するコイル（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の別）に応じて、適宜その形態を異なるものに付け替えて、各相のコイルを形成すると良い。
【０２６６】
次いで、本実施形態の巻線装置１００において、巻線が未だ施されていない鉄心３、あるいはＵ相コイル７ｕのみ、あるいはＵ相コイル７ｕとＶ相コイル７ｖのみが形成された鉄心３を、この巻線装置１００の所定位置にセットし、鉄心３を回動させ、また、巻線が施された鉄心３（ステータ２）を外部に取り出すための鉄心セット機構８００について、図５０及び図６０〜図６５を参照して説明する。
【０２６７】
本実施形態の巻線装置１００において、図５０に示すように、鉄心セット機構８００は、鉄心水平移動機構８１０と鉄心鉛直移動機構８２０とを含む。鉄心水平移動機構８１０は、作業者の手前の外部セット位置ＯＰに置かれた鉄心３を水平方向（図中左右方向）に移動させてガイドポール７１２及び昇降ロッド７１１と同軸の中間セット位置ＭＰに移動させ、あるいは、この逆に移動させる。また、鉄心鉛直移動機構８２０は、中間セット位置ＭＰにある鉄心３を鉄心水平移動機構８１０から載せ替え、下方に移動させて、回動リングテーブル９０３内のセット位置ＳＰに位置させる。あるいはこの逆に、セット位置ＳＰから鉄心３を上昇させて、中間セット位置ＭＰで鉄心３を鉄心水平移動機構８１０に載せ替える。
【０２６８】
まず、鉄心鉛直移動機構８２０について説明する。鉄心３を上下方向に移動させる鉄心鉛直移動機構８２０は、リフト部材８２１とこれを鉛直方向に移動させるリフト部材鉛直移動機構８４０とを有している。このうち、リフト部材８２１は、鉄心３に当接して、リフト部材鉛直移動機構８４０によって鉄心３と共に上下動させられる。一方、リフト部材鉛直移動機構８４０は、本実施形態の巻線装置１００では、前述したウェッジ移動機構７１０を兼用して用いる。
【０２６９】
リフト部材８２１は、図６０（ａ）、（ｂ）に示すように、鉄心３の内周円筒面３Ｉよりも僅かに小さな円筒面８２３を有する頭部８２２と、鉄心３の内周円筒面３Ｉよりも大きな外径を有する鍔部８２４と、この鍔部８２４に続く基部８２６、及び、この基部から径方向外側（図６０（ａ）中左右方向）に突出し、後述するリフト部材退避機構８３０のリフト部材保持アーム８３１に保持される保持部８２７とを有している。上記したよう
に、頭部８２２は鉄心３の内周円筒面３Ｉよりも僅かに小さな円筒面８２３を有する一
方、鍔部８２４は鉄心３の内周円筒面３Ｉよりも大きな外径を有するため、このリフト部材８２１の頭部８２２を鉄心３の内周円筒面３Ｉ内に挿入すると、鍔部８２４の当接面８２４Ａが鉄心３の裏面３Ｂに当接する（図６０（ａ）参照）。従って、この状態で、リフト部材８２１を上昇させれば、鉄心３をも上昇させることができる。
【０２７０】
なお、リフト部材８２１の頭部８２２には、中心軸に沿って貫通孔８２１Ａが穿孔されている。また、頭部８２２には、切り欠き部８２２Ａが形成されている。また、貫通孔
８２１Ａと外周とを結ぶスリット８２２Ｃの両側に、突出ブレード８２５を締付具８２２Ｄで締め付けて保持するブレード保持部８２２Ｂが形成されている。突出ブレード８２５の厚さは、鉄心３のスロット５のうち、スロット内側開口部５５Ａのスロット幅ＷＳよりも薄くされており、頭部８２２の円筒面８２３よりも径方向外側に突出した状態に保持されている。
このため、図６０（ａ）に示すように、頭部８２２を鉄心３内に挿入した際、突出ブレード８２５の一部が、スロット５内に位置するから、この突出ブレード８２５によって、頭部８２２と鉄心３との周方向（軸線３Ｘ周り）の位置関係を規制することができる。
また、本実施形態では、リフト部材８２１の当接面８２４Ａを鉄心３の裏面３Ｂの内周縁近傍に当接させたが、鉄心３をリフト部材８２１で上下動させることが出来ればよいので、裏面３Ｂの他の部分やコイル７の裏面側コイルエンド部７Ｒにリフト部材を当接させることもできる。
【０２７１】
図６１〜図６３は、鉄心３をリフト部材８２１を介して、ウェッジ挿入機構７００
（ウェッジ移動機構７１０、さらに具体的には昇降ロッド７１１）で持ち上げる動作を示す説明図である。まず、図６１に示すように、鉄心３と、これと同軸に配置されたウェッジ移動機構７１０（昇降ロッド７１１）との間のリフト部材セット位置ＬＳＰに、リフト部材８２１を位置させる。その後、前述したように（図５０参照）、作業者がハンドル７１９を操作することによって、ウェッジ移動機構７１０を作動させ、昇降ロッド７１１を図中上方に移動させる。
【０２７２】
すると、昇降ロッド７１１の上端面７１１Ａが、リフト部材８２１の基部８２６の下面８２６Ｂに当接し（図６０（ａ）参照）、さらに図６２に示すように、リフト部材８２１を持ち上げる。
そして、昇降ロッド７１１をさらに上昇させると、図６３に示すように、これと共に上昇しているリフト部材８２１の頭部８２２が、鉄心３の内周円筒面３Ｉ内に挿入され、鍔部８２４が鉄心３の裏面３Ｂに当接して、鉄心３をも上昇させる（図６０（ａ）参照）。かくして、鉄心３を、図５０に示す鉄心水平移動機構８１０に載せ替えができる高さ、具体的には、中間セット位置ＭＰよりも若干上方まで、持ち上げる。
【０２７３】
なお、後述する鉄心水平移動機構８１０に鉄心３（ステータ４）を載せ替えるには、後述する載置アーム８１１を鉄心３の下方に移動させた後、昇降ロッド７１１を下降させ
る。これによって、鉄心３が載置アーム８１１に載置され、リフト部材８２１の頭部８２２が鉄心３から抜ける。
あるいはこの逆に、鉄心水平移動機構８１０から、鉄心３を鉄心鉛直移動機構８２０
に、具体的にはリフト部材８２１に載せ替えるには、載置アーム８１１に載せて鉄心３を中間セット位置ＭＰに位置させた後、リフト部材８２１及び昇降ロッド７１１を上昇さ
せ、リフト部材８２１の頭部８２２を鉄心３に挿入し、鉄心３を中間セット位置ＭＰよりも上方に持ち上げればよい。その後は、載置アーム８１１を復帰させてから、鉄心３、リフト部材８２１及び昇降ロッド７１１を下降させ、鉄心３を回動リングテーブル９０３内のセット位置ＳＰに保持させる。
【０２７４】
ところで、前述したように、ウェッジ移動機構７１０を、ウェッジ部材８をスロット５に挿入するのに用いる場合には、リフト部材８２１は不要であるからこれを退避させておく必要がある。一方、ウェッジ移動機構７１０を、リフト部材８２１を上下させ、鉄心３を上下させるのに用いる場合には、リフト部材８２１をウェッジ移動機構７１０（具体的には、昇降ロッド７１１）の上方に配置する必要がある。そこで、鉄心鉛直移動機構
８２０はさらに、リフト部材８２１を所定位置にセットしあるいは退避させるリフト部材退避機構８３０を含む。
【０２７５】
このリフト部材退避機構８３０を、図５０及び図６４を参照して説明する。このリフト部材退避機構８３０は、リフト部材８２１をその保持部８２７で保持するリフト部材保持アーム８３１と、アーム８３１を鉛直方向（図中上下方向）に延びる旋回軸８３２Ｘの回りに旋回可能に保持するアーム旋回軸部材８３２とを有する。さらに、アーム旋回軸部材８３２に連結され、リフト部材保持アーム８３１の旋回を操作するハンドル８３３とを備えている。リフト部材保持アーム８３１は、平面視（図６４参照）略Ｕ字状をなし、基部８３１Ａと、この基部８３１Ａから延びる２本のアーム形状のアーム部８３１Ｂ，８３１Ｃとからなり、このアーム部８３１Ｂ，８３１Ｃの先端部は、リフト部材８２１の保持部８２７を係合保持する係合部８３１Ｄ，８３１Ｅとなっている。
【０２７６】
図６４に示すように、このリフト部材退避機構８３０では、リフト部材８２１を、旋回軸８３２Ｘの回りに９０度旋回させて、リフト部材退避位置ＬＴＰとリフト部材セット位置ＬＳＰとの間で移動できるようにしてある。なお、リフト部材セット位置ＬＳＰは、リフト部材８２１が、鉄心３及び昇降ロッド７１１と同軸となり、かつこれらの間に配置される位置である。
かくして、ウェッジ移動機構７１０を用いて、ウェッジ部材８をスロット５に挿入する場合には、作業者がハンドル８３３を操作して、リフト部材８２１をリフト部材退避位置ＬＴＰに位置させればよい。一方、ウェッジ移動機構７１０を用いて、リフト部材８２１を上下させ、鉄心３を上下させる場合には、作業者がハンドル８３３を操作して、リフト部材８２１をリフト部材セット位置ＬＳＰに位置させればよい（図６１参照）。なお、本実施形態の巻線装置１００では、ハンドル８３３を作業者が手動で操作する形態とした
が、モータその他のアクチュエータを用いて、自動的にリフト部材を移動させるリフト部材退避機構を構成しても良いことは言うまでもない。
【０２７７】
次いで、鉄心水平移動機構８１０について説明する。外部セット位置ＯＰに置かれた鉄心３を水平方向に移動させ、中間セット位置ＭＰに位置させる鉄心水平移動機構８１０
は、図６５に示すように、旋回軸８１１Ｘの周りに約１８０度旋回可能に構成された載置アーム８１１を有している。この載置アーム８１１の先端部分は、切り欠き部８１４に
よって、旋回軸８１１Ｘを中心とした周方向の一方側（本実施形態では、平面視反時計周り側）が開口する略コ字形状で、鉄心３が載置されるコ字状載置部８１２とされている。このコ字状載置部８１２のうち、載置部内周縁８１３は略３／４円周形状とされ、この載置部内周縁８１３近傍の上面と鉄心３の裏面３Ｂの外周縁近傍とが当接することによって、鉄心３がコ字状載置部８１２に載置される。
この鉄心水平移動機構８１０を用いることで、外部セット位置ＯＰに置かれた鉄心３を、作業者が旋回軸８１１Ｘの周りに水平に旋回させ、中間セット位置ＭＰに位置させる、あるいはこの逆に移動させることが可能となる。
なお、本実施形態の巻線装置１００では、載置アーム８１１を作業者が手動で操作する形態としたが、モータその他のアクチュエータを用いて、載置アーム８１１を旋回させる鉄心水平移動機構を構成しても良いことは言うまでもない。
【０２７８】
そして、前述したように、このような鉄心水平移動機構８１０及び鉄心鉛直移動機構８２０を用いることによって、外部セット位置ＯＰに置かれた鉄心３を、中間セット位置ＭＰを経由して、セット位置ＳＰにセットすることができる。又この逆に、セット位置ＳＰにセットされている鉄心３あるいはこれにコイル７及びウェッジ部材８が取り付けられたステータ２や半完成の鉄心３を、外部セット位置ＯＰまで排出することができる。
【０２７９】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、巻線装置１００を用いて、巻線６が巻回されていない鉄心３を用い、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相コイル７ｕ，７ｖ，７ｗをそれぞれ形成して、ステータ２を形成した。しかし、巻線装置１００を各相のコイルを巻くための専用巻線装置とすることもできる。即ち、巻線６が巻回されていない鉄心３にＵ相コイル７ｕを巻回する巻線装置、既にＵ相コイル７ｕが巻回された鉄心３に、Ｖ相コイル７ｖを巻回する巻線装置、あるいは、既にＵ相，Ｖ相コイル７ｕ，７ｖが巻回された鉄心３に、Ｗ相コイル７ｗを巻回する巻線装置とすることもできる。各相のコイルを形成するには、それぞれの相に適合した形状の第１〜第４アームを用いるのが好ましく、そのため、連続して複数の相のコイルを巻回する場合には、形成するコイルの相の違いによって、第１アーム等を交換する必要がある。これに対して、各相専用の巻線装置とすることで、第１アーム等の交換が不要となり、工数低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２８０】
【図１】実施形態にかかるモータの模式図である。
【図２】実施形態にかかるステータの模式図である。
【図３】実施形態にかかるステータの斜視図である。
【図４】各相コイルの結線を示す結線図である。
【図５】（ａ）はステータ鉄心の平面図、（ｂ）はステータ鉄心の縦断面図である。
【図６】ステータ鉄心にＵ相巻線を巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】ステータ鉄心にＵ相巻線及びＶ相巻線を巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】ステータ鉄心にＵ相巻線、Ｖ相巻線及びＷ相巻線を巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図９】ステータ鉄心のスロット内に絶縁フィルムを挿入する様子を示す説明図であり、（ａ）は絶縁フィルムをスロットの挿入する様子を、（ｂ）は絶縁フィルムがスロットに挿入された状態を示す。
【図１０】実施形態にかかるステータ鉄心の巻線装置の概要を示す正面説明図である。
【図１１】実施形態にかかるステータ鉄心の巻線装置の概要を示す左側面説明図である。
【図１２】実施形態にかかるステータ鉄心の巻線装置の概要を示す右側面説明図である。
【図１３】巻線吐出装置のうち素線を吐出する第１，第２巻線吐出部の構造、およびこれらとステータとの位置関係を示す模式図である。
【図１４】第１，第２巻線吐出部を図１３とは逆相に配置した状態とステータとの関係を示す模式図である。
【図１５】巻線吐出装置の第１，第２巻線吐出部と、アームの進退およびセット・退避の様子を示す説明図であり、第１，第２巻線吐出部が上死点より前に位置するときの様子を示す説明図である。
【図１６】巻線吐出装置の第１，第２巻線吐出部と、アームの進退およびセット・退避の様子を示す説明図であり、第１，第２巻線吐出部が上死点を越えて下方に位置するときの様子を示す説明図である。
【図１７】巻線吐出装置のうち、第１，第２巻線吐出部に上下動させる軸線方向移動機構および揺動させる吐出部回動機構を示す説明図である。
【図１８】巻線吐出装置のうち、吐出部回動機構の要部を示す説明図である。
【図１９】巻線吐出装置のうち、軸線方向移動機構および吐出部回動機構の要部を示す説明図である。
【図２０】巻線吐出装置のうち、吐出部回動機構の要部を示す説明図である。
【図２１】巻線吐出装置の吐出部回動機構のうち、回動駆動軸とカム機構との関係を示す説明図である。
【図２２】巻線吐出装置のうち、軸線方向移動機構の振幅調整機構とステータ鉄心の厚さとの関係を説明する説明図であり、（ａ）は基準厚さの鉄心を用いた場合、（ｂ）は異なる厚さの鉄心を用いた場合である。
【図２３】この図２３〜図２６は、巻線吐出装置の動き、具体的には第１，第２巻線吐出部に上下動を行わせる軸線方向移動機構と、揺動を行わせる吐出部回動機構の動きを示す説明図であり、このうち本図は、第１，第２巻線吐出部が上死点に位置するときの状態を示す説明図である。
【図２４】第１，第２巻線吐出部が上死点より下方に位置するときの様子を示す説明図である。
【図２５】第１，第２巻線吐出部が下死点に位置するときの様子を示す説明図である。
【図２６】第１，第２巻線吐出部がさらに上方に位置するときの様子を示す説明図である。
【図２７】第１アームおよび第４アームを動作させる第１，第４アーム進退機構および第１，第４退避機構の構造を示す斜視説明図である。
【図２８】第１アームおよび第４アームを動作させる第１，第４アーム進退機構および第１，第４退避機構の構造を下方から見た斜視説明図である。
【図２９】第１アームおよび第４アームを動作させる第１，第４アーム進退機構および第１，第４退避機構のうち一部の部品を除去して示す斜視説明図である。
【図３０】第１アームおよび第４アームを動作させる第１，第４アーム進退機構および第１，第４退避機構のうち、さらに一部の部品を除去して示す斜視説明図である。
【図３１】第１アーム退避機構による第１アームの退避動作時の連続動作を示す斜視説明図である。
【図３２】第１アーム退避機構による第１アームの退避動作時の連続動作を回動軸の正面から見た示す説明図である。
【図３３】第１アーム退避機構による第１アームの退避動作時の連続動作を平面視した説明図である。
【図３４】この図３４〜図４０は、巻線吐出装置の第１，第２巻線吐出部の上下動と、２組８ヶのアームの進退動作およびセット・退避動作の様子を示す説明図であり、このうち本図は、第１，第２巻線吐出部が鉄心上方の上死点に位置するときの様子を示す説明図である。
【図３５】第１，第２巻線吐出部が鉄心上方の上死点より下方に位置するときの様子を示す説明図である。
【図３６】第１，第２巻線吐出部の一部が鉄心内に挿入されたときの様子を示す説明図である。
【図３７】第１，第２巻線吐出部が鉄心下方の下死点に位置するときの様子を示す説明図である。
【図３８】第１，第２巻線吐出部がそれぞれ逆相に揺動し、鉄心下方の下死点より上方に位置するときの様子を示す説明図である。
【図３９】第１，第２巻線吐出部の一部が鉄心内に挿入されたときの様子を示す説明図である。
【図４０】第１，第２巻線吐出部が図３９よりもさらに上昇させた時点で上方から見た状態を示す説明図である。
【図４１】押圧具でスロット２つ分の絶縁フィルムの突出部を同時に押圧して絶縁フィルムの屈曲を防ぎつつスロット内に通したＵ相巻線を曲げる様子を示す説明図である。
【図４２】変形形態１にかかり、第１アーム退避機構により第１アームを大きく退避させた場合のアームと鉄心との関係を示す説明図である。
【図４３】変形形態２にかかり、第１アーム退避機構により第１アームを大きく退避させ、且つ第１アーム進退機構によってアームを外側に進ませた場合のアームと鉄心との関係を示す説明図である。
【図４４】第１アームおよび第４アームを動作させる第１、第４アーム進退機構および第１，第４退避機構の構造と、第１，第４アンチバック機構との関係を示す斜視説明図である。
【図４５】第１，第４アンチバック機構と退避移動プレートの関係を示す斜視説明図である。
【図４６】アンチバック機構の構造を示す説明図であり、（ａ）はアンチバック機構が機能していない状態、（ｂ）はプレートにロック部材が押しつけられた状態、（ｃ）はロック部材でプレートをロックした状態を示す。
【図４７】ステータとそのスロットに挿入されるウェッジ部材との関係を示す説明図である。
【図４８】ステータ鉄心のスロットと、巻線、絶縁フィルム、およびウェッジ部材との関係を示す説明図である。
【図４９】（ａ）はウェッジ部材を示し、（ｂ）、（ｃ）はウェッジ部材の変形を示す説明図である。
【図５０】巻線装置におけるステータ鉄心とウェッジ挿入機構との位置関係、および鉄心セット機構の動作を示す説明図である。
【図５１】ステータとウェッジ挿入機構との位置関係を示す説明図である。
【図５２】ウェッジ挿入機構のうち昇降ロッドの要部を示す斜視説明図である。
【図５３】図５２に示すウェッジ挿入機構の要部において、ブレード部材、ローラとウェッジ部材との関係を示す斜視説明図である。
【図５４】ブレード部材およびこれとウェッジ部材との関係を示す説明図である。
【図５５】図５５〜図５８は、ステータ鉄心にウェッジ部材を挿入する動作を示す説明図であり、本図は、当接部材が鉄心に当接する前の状態を示す説明図である。
【図５６】当接部材が鉄心に当接したときの様子を示す説明図である。
【図５７】当接部材によってコイルエンドが拡径され、ローラがスロット内に挿入された状態を示す説明図である。
【図５８】ローラによって形成された挿入路にウェッジ部材が挿入されている状態を示す説明図である。
【図５９】ステータ鉄心を保持する鉄心保持機構を示す説明図である。
【図６０】（ａ）はステータ（ステータ鉄心）とリフト部材との関係を示す説明図であり、（ｂ）はリフト部材の平面図である。
【図６１】図６１〜図６３は、ステータ鉄心をリフト部材を介して、ウェッジ挿入機構で持ち上げる動作を示す説明図であり、本図は、ウェッジ挿入機構がリフト部材に当接する前の状態を示す説明図である。
【図６２】ウェッジ挿入機構がリフト部材に当接し、リフト部材が鉄心に当接した状態を示す説明図である。
【図６３】ウェッジ挿入機構でリフト部材を介して鉄心を持ち上げた状態を示す説明図である。
【図６４】リフト部材をセットおよび退避させるリフト部材退避機構およびその動作を示す説明図である。
【図６５】鉄心セット機構のうち、鉄心水平移動機構およびその動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２８１】
１  モータ
９  ロータ
９１  回転軸
９２  ロータ本体
９３Ｓ  スリット
９４  永久磁石
２  ステータ
３  ステータ鉄心
３Ｘ  （ステータ鉄心の）軸線
３ＸＰ  軸線方向
３Ｘ１  第１軸線方向
３Ｘ２  第２軸線方向
３Ａ  （ステータ鉄心の）表面
３Ｂ  （ステータ鉄心の）裏面
３Ｉ  内周円筒面
３ＳＩ  仮想内周円筒面
３Ｔ  外周筒面
３ＳＴ  仮想外周筒面
３９  鋼板
ＢＰ  ワーク基準位置
ＳＰ  鉄心のセット位置（第１所定位置）
ＭＰ  鉄心の中間セット位置（第３所定位置）
ＯＰ  鉄心の外部セット位置（第２所定位置）
４  （ステータ鉄心の）ティース（内歯）
５  （ステータ鉄心の）スロット
５Ａ  スロット内側開口部
５ｕ，５ｖ，５ｗ  スロット
５ｕｐ，５ｖｐ，５ｗｐ  引出スロット
５１  第１スロット
５２  第２スロット
５１Ｒ  第１スロット方向
５２Ｒ  第２スロット方向
５１Ｓ  第１スロット外方向
５２Ｓ  第２スロット外方向
５１ｕ  第１Ｕ相スロット
５２ｕ  第２Ｕ相スロット
５５  コイル成形済スロット
５５Ａ  （コイル成形済スロットの）スロット内側開口部
ＷＳ  スロット内側開口部のスロット幅
６  巻線
６ｐ  素線
６ｕ，６Ａｕ，６Ｂｕ  Ｕ相巻線
６１Ａｕ，６１Ｂｕ  Ｕ相外部接続端
６２Ａｕ，６２Ｂｕ  Ｕ相中性接続端
６ｖ，６Ａｖ，６Ｂｖ  Ｖ相巻線
６１Ａｖ，６１Ｂｖ  Ｖ相外部接続端
６２Ａｖ，６２Ｂｖ  Ｖ相中性接続端
６ｗ，６Ａｗ，６Ｂｗ  Ｗ相巻線
６１Ａｗ，６１Ｂｗ  Ｗ相外部接続端
６２Ａｗ，６２Ｂｗ  Ｗ相中性接続端
６３  第１スロット挿入部
６４  第２スロット挿入部
６５ｕ，６５ｖ，６５ｗ  外部接続端子
７  コイル
７Ｒ  裏面側コイルエンド部
７ＲＳ  スロット裏面側コイルエンド部
７ｕ，７１ｕ〜７８ｕ  Ｕ相コイル
７Ａｕ，７Ｂｕ  Ｕ相コイル列
７Ｈｕ  表面側Ｕ相コイルエンド部（表面側コイルエンド部）
７Ｒｕ  裏面側Ｕ相コイルエンド部（裏面側コイルエンド部）
７ｖ，７１ｖ〜７８ｖ  Ｖ相コイル
７Ａｖ，７Ｂｖ  Ｖ相コイル列
７Ｈｖ  表面側Ｖ相コイルエンド部（表面側コイルエンド部）
７Ｒｖ  裏面側Ｖ相コイルエンド部（裏面側コイルエンド部）
７ｗ，７１ｗ〜７８ｗ  Ｗ相コイル
７Ａｗ，７Ｂｗ  Ｗ相コイル列
７Ｈｗ  表面側Ｗ相コイルエンド部（表面側コイルエンド部）
７Ｒｗ  裏面側Ｗ相コイルエンド部（裏面側コイルエンド部）
８  ウェッジ部材
８１  先端（第１軸線方向端）
８２  後端（第２軸線方向端）
ＬＷ  （ウェッジ部材の）長さ
９５  絶縁フィルム
９５Ａ  表面側突出部
９５Ｂ  裏面側突出部
１００  巻線装置（ステータ鉄心の巻線装置）
２００  巻線吐出装置
２１０  第１巻線吐出部
２１１  第１ノズル
２２０  第２巻線吐出部
２２１  第２ノズル
ＡＳ  仮想対称平面
３００  軸線方向移動機構（移動装置）
３１０，３２０  軸線方向案内機構
３１１，３２１  直線状レール
３１２，３２２  直線走行ユニット
３３０  吐出装置移動機構
３４０  移動駆動軸（駆動軸）
３５０  クランク機構（第１変換機構、変換機構）
３５１  タイミングプレート（クランク節）
３５２  クランク連結軸（第１連結軸）
３５３  連結ロッド（連結節）
３５４  ヘッド連結軸（第２連結軸）
３５５  ヘッド
３５６  案内部
３７０  振幅調整機構
３７１  第１軸間調整機構
３８０  中心位置調整機構
３８１  第２軸間調整機構
Ｔ０  基準ステータ鉄心の軸線方向の基準厚さ
Ｔ  ステータ鉄心の軸線方向の厚さ
Ｌ  第２軸間距離
Ｌ０  基準第２軸間距離
４００  吐出部回動機構（移動装置）
４１０，４１０Ｕ，４１０Ｄ，４２０，４２０Ｕ，４２０Ｄ  円弧状案内機構
ＡＣ，ＡＣ１，ＡＣ２  仮想円
４１１，４１２，４２１，４２２  円弧状レール
４１３，４１４，４２３，４２４  円弧状走行ユニット
４３０  回動駆動軸（駆動軸）
４４０  回動変換機構（第２変換機構）
４５０  カム機構
４５１  カム
４５２  接点ローラ
５０１，５０２，５０３，５０４  アーム
５０６  第１アーム駆動軸，１−４アーム駆動軸
５０７  第２アーム駆動軸，２−３アーム駆動軸
５０８，５０９  アーム駆動軸
５０６Ｘ，５０７Ｘ，５０８Ｘ，５０９Ｘ  （駆動軸の）軸心
５１０，５２０，５３０，５４０  アーム進退機構
５１１  第１進退カム，１−４進退カム
５２１，５３１，５４１  進退カム
５１２，５２２，５３２，５４２  進退カム従動節
５１２Ｔ，５２２Ｔ，５３２Ｔ，５４２Ｔ  進退カム接点
５９１，５９２，５９３，５９４  （進退カムと退避カムの）固着機構
５９５，５９６，５９７，５９８  （アームの）引き位置
６１０，６２０，６３０，６４０  アーム退避機構
６１０Ｘ，６２０Ｘ，６３０Ｘ，６４０Ｘ  退避軸線
６１１，６２１，６３１，６４１  アームセット位置
６１２，６１２Ａ  第１アーム退避位置
６２２，６３２，６４２  アーム退避位置
６１３  第１退避カム，１−４退避カム
６２３，６３３，６４３  退避カム
６１４Ｔ，６２４Ｔ，６３４Ｔ，６４４Ｔ  進退カム接点
６１５Ｌ，６４５Ｌ  ロック面（保持端面）
６１５Ａ，６４５Ａ  上面（保持端面）
６５０，６６０，６７０，６８０  アンチバック機構（移動規制機構，退避位置保持機構）
６９０  １−４アンチバック機構（第１移動規制機構，第１退避位置保持機構，第４移動規制機構，第４退避位置保持機構）
６５２，６６２，６７２，６８２  ロック部材
６５３，６６３，６７３，７８３  弾性部材
７００  ウェッジ挿入機構
７１０  ウェッジ移動機構（リフト部材鉛直移動機構）
７２０  コイルエンド拡径機構
７２１  当接部材
７２３  係合凹部（当接部材移動保持機構）
７３０  当接部材径方向移動機構
７５１  ブレード部材（ウェッジサポート部，ブレード部）
７５２  ウェッジ当接面
ＷＢ  （ブレード部材の）幅
７５３  ウェッジ押圧部
７５４  サポート部材
７５５  ウェッジサポート面
ＬＳ  サポート長さ
７６０  挿入路形成機構
７６１  ローラ（挿入路形成部材）
７６２  ローラ部（挿入路形成部材）
７６３  当接部材係合部（当接部材移動保持機構）
７６４  軸部材
ＳＲ  挿入路
８００  鉄心セット機構
８１０  鉄心水平移動機構
８１１  載置アーム（載置具）
８２０  鉄心鉛直移動機構
８２１  リフト部材
８２１Ａ  貫通孔
８２２  頭部
８２３  円筒面
８２４  鍔部
８３０  リフト部材退避機構（退避位置）
８４０  リフト部材鉛直移動機構
９５０  カフササポート
９６０  鉄心回動機構（回動機構）
９１０，９２０，０３０，９４０  接点移動機構（進退調整機構，進退接点移動機構，退避調整機構，退避接点移動機構）
【図１】
2008125354.tif 000003
【図２】
2008125354.tif 000004
【図３】
2008125354.tif 000005
【図４】
2008125354.tif 000006
【図５】
2008125354.tif 000007
【図６】
2008125354.tif 000008
【図７】
2008125354.tif 000009
【図８】
2008125354.tif 000010
【図９】
2008125354.tif 000011
【図１０】
2008125354.tif 000012
【図１１】
2008125354.tif 000013
【図１２】
2008125354.tif 000014
【図１３】
2008125354.tif 000015
【図１４】
2008125354.tif 000016
【図１５】
2008125354.tif 000017
【図１６】
2008125354.tif 000018
【図１７】
2008125354.tif 000019
【図１８】
2008125354.tif 000020
【図１９】
2008125354.tif 000021
【図２０】
2008125354.tif 000022
【図２１】
2008125354.tif 000023
【図２２】
2008125354.tif 000024
【図２３】
2008125354.tif 000025
【図２４】
2008125354.tif 000026
【図２５】
2008125354.tif 000027
【図２６】
2008125354.tif 000028
【図２７】
2008125354.tif 000029
【図２８】
2008125354.tif 000030
【図２９】
2008125354.tif 000031
【図３０】
2008125354.tif 000032
【図３１】
2008125354.tif 000033
【図３２】
2008125354.tif 000034
【図３３】
2008125354.tif 000035
【図３４】
2008125354.tif 000036
【図３５】
2008125354.tif 000037
【図３６】
2008125354.tif 000038
【図３７】
2008125354.tif 000039
【図３８】
2008125354.tif 000040
【図３９】
2008125354.tif 000041
【図４０】
2008125354.tif 000042
【図４１】
2008125354.tif 000043
【図４２】
2008125354.tif 000044
【図４３】
2008125354.tif 000045
【図４４】
2008125354.tif 000046
【図４５】
2008125354.tif 000047
【図４６】
2008125354.tif 000048
【図４７】
2008125354.tif 000049
【図４８】
2008125354.tif 000050
【図４９】
2008125354.tif 000051
【図５０】
2008125354.tif 000052
【図５１】
2008125354.tif 000053
【図５２】
2008125354.tif 000054
【図５３】
2008125354.tif 000055
【図５４】
2008125354.tif 000056
【図５５】
2008125354.tif 000057
【図５６】
2008125354.tif 000058
【図５７】
2008125354.tif 000059
【図５８】
2008125354.tif 000060
【図５９】
2008125354.tif 000061
【図６０】
2008125354.tif 000062
【図６１】
2008125354.tif 000063
【図６２】
2008125354.tif 000064
【図６３】
2008125354.tif 000065
【図６４】
2008125354.tif 000066
【図６５】
2008125354.tif 000067