(57)【要約】    【課題】  幅広の転写材やトレーシングペーパ等のコシの弱い特性を有する転写材を定着装置へスムーズに搬送することができる画像形成装置を提供することを課題とする。    【解決手段】  搬送手段３００は、転写材Ｐを画像形成部に移動させる第１搬送手段４００と、転写材Ｐにトナー像が形成された後、転写材Ｐを定着手段２００に移動させる第２搬送手段５００とを備え、第２搬送手段５００は、転写材Ｐの搬送方向を偏位するように形成されていることを特徴とする。    【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材にトナー像を形成する画像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、前記転写材を前記画像形成部および前記定着手段に挟持搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記転写材を前記画像形成部に移動させる第１搬送手段と、前記転写材にトナー像が形成された後、前記転写材を前記定着手段に移動させる第２搬送手段とを有し、
前記第２搬送手段は、前記転写材の搬送方向を偏位するように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２搬送手段は、湾曲部が形成された部材からなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置
【請求項３】
前記第２搬送手段は、前記転写材の搬送方向に回転自在なローラ体からなることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２搬送手段は、前記転写材の搬送方向に回転自在なローラ体と、前記転写材を介して前記ローラ体にトナー像のトナーの極性と同極性の帯電を付与する帯電手段とを有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段の印加電圧を、５０００Ｖから７５００Ｖとなるようにしたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段は、前記転写材にトナー像が形成された面に対向して開口を有するコロナハウスと、前記コロナハウス内に張架されたコロナワイヤとを含み、
前記コロナハウスは、前記湾曲部に沿うように形成されていることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コロナハウスの前端と後端には、長手方向に、該コロナハウス内への進入を防止するとともに、前記画像形成部を通過した前記転写材を前記定着手段に搬送するガイドローラが設けられていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コロナハウスには、前記ローラ体に移動した前記転写材上に、風を吹き付ける送風手段が設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段と前記第２搬送手段との距離は、前記転写材が前記定着手段近傍に移動するに伴い、前記帯電手段によって前記転写材に付与された帯電量が減衰し、前記転写材が前記定着手段近傍に移動したときには、前記転写材に形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さを有することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項１０】
転写材にトナー像を形成する画像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、前記転写材を前記画像形成部および前記定着手段に挟持搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記転写材を前記画像形成部に移動させる第１搬送手段と、前記転写材にトナー像が形成された後、前記転写材を前記定着手段に移動させる第２搬送手段とを有し、
前記第２搬送手段は、前記転写材の搬送方向を偏位する回転自在なローラ体と、前記転写材を介して前記ローラ体に、前記トナーの極性と同極性の印加電圧を付与する帯電手段とを備え、
前記帯電手段は、前記転写材にトナー像が形成された面に対向して開口を備えるとともに、前記ローラ体の曲部に沿うように形成されたコロナハウスと、該コロナハウス内に張架されたコロナワイヤとを含み、
前記コロナハウスの前端と後端には、長手方向に、該コロナハウス内への進入を防止するとともに、前記画像形成部を通過した前記転写材を前記定着手段に搬送するガイドローラが設けられ、
前記定着手段と前記第２搬送手段との距離は、前記転写材が前記定着手段近傍に移動するに伴い、前記帯電手段によって前記転写材に付与された帯電量が減衰し、前記転写材が前記定着手段近傍に移動したときには、前記転写材に形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材に形成されたトナー像を定着する画像形成装置に関するものであり、特に、転写材にトナー像を形成する画像形成部から転写材のトナー像を定着する定着手段に、転写材を搬送する搬送手段を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二色以上のトナー像を転写材に形成する構成として、特許文献１および２がある。
【０００３】
特許文献１は、[図１]に示すように、カラー画像が形成されるウェッブを供給する供給ロールと、ウェッブにカラー画像を形成する複数の画像プリントエンジンと、ウェッブを画像プリントエンジン側に送り出す1対のレジストローラと、このレジストローラと協動してカラー画像が形成されたウェッブを次の工程に搬送する駆動手段とからなる。
【０００４】
複数の画像プリントエンジンは、１対のレジストローラと駆動手段との間において、所定の凸面状曲率半径に沿って直列に列設されている。
【０００５】
この構成のもと、ウェッブは、１つの用紙経路に沿って供給ロールから走行し、次に１対のレジスターローラを経たところでプリントエンジンの受光体ドラムと密接に接触して、駆動手段を通過する。
【０００６】
駆動手段を通過したウェッブは、次の工程が行われる融着装置（ヒューザ）に送られ、
ウェッブにカラー画像が定着された後、アウトプットトレイで排出される。
【０００７】
また、垂直方向に形成された転写材の搬送経路に、複数の画像形成ユニットを配置した構成が記載されているものとして、特許文献２がある。
【０００８】
この構成は、図２に示すように、ハウジング内にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ユニットが縦方向に配列され、その下方に供給用の用紙が収容される給紙カセットを配設されている。さらに、各画像形成ユニットに対応した箇所には給紙カセットからの用紙の搬送路となる用紙搬送路を垂直方向に配置したものである。
【０００９】
以上のような構成により、特許文献２は、図４に示すように、給紙カセット内の用紙の先端部が入口側ニップ搬送ロールに到達すると、用紙は、入口側ニップ搬送ロールにてニップ搬送され、用紙搬送路の各画像形成ユニットの転写部位へと順次突入していく。この間、用紙の所定位置には、未定着トナー像が転写されていく。
【００１０】
この後、用紙の先端部が定着装置（出口側ニップ搬送ロール）に到達してニップされると、この段階で用紙は入口側ニップ搬送ロール及び出口側ニップ搬送ロールの両方にてニップ搬送される。用紙２５が定着装置を通過し終わると、未定着トナー像が定着された用紙は排出ロールを通じて収容トレイへと排出される。
【００１１】
【特許文献１】特許第３３５１８５３号公報（[００１５]〜[００２４]、[図１]）
【特許文献２】特許第３０３１２５０号公報（[００１９]〜[００３０]、［図１］および［図４］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、上記特許文献において、画像形成部から定着装置へと転写材を搬送は、特許文献１では、タンデムプリントエンジンの下流に設けられるバキューム搬送機構により行なわれる。
【００１３】
このバキューム搬送機構は、エンドレスベルトを支持しながら駆動させるドライブローラとアイドラローラとからなる。さらに、エンドレスベルトは、真空ソースと連通する多数の穴を有し、エンドレスベルトが回転するとともに当該ベルト上の転写材を保持するようになっている。
【００１４】
しかし、この構成は、部品点数が多く製造コストが高くなるものであった。また、転写材の保持は真空ソースと連通する多数の穴から空気を吸引して行なうため、転写材を吸引しない側の穴からも吸引力が作用して、転写材の保持力は弱くなる。この結果、転写材の保持力を保つためにエンドレスベルトの回転を遅くする必要がある。
【００１５】
さらに、転写材を吸引する真空ソースは、ファンを回転させて行なうため、回転音の騒音が発生する。また、ファンから吸引するための附属装置を設けなければならず、装置自体が大型化してしまう。
【００１６】
さらに、特許文献２の構成において、画像形成部から定着装置へと転写材を搬送は、［図４］に示すように、垂直線に対して僅かに左上がりのテーパガイド面及びこれに連なって定着装置のニップ域に向かう円弧状ガイド面が形成され、この円弧状ガイド面に沿って転写材の搬送が行なわれる。
【００１７】
このため、幅広の転写材やトレーシングペーパ等のコシの弱い特性を有する転写材を定着装置に搬送すると、転写材の先端が自重により下方に傾き、折れ曲がった状態で搬送されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記問題を解決するために、本発明は、転写材にトナー像を形成する画像形成部と、転写材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、転写材を画像形成部および定着手段に挟持搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、搬送手段は、転写材を画像形成部に移動させる第１搬送手段と、転写材にトナー像が形成された後、転写材を定着手段に移動させる第２搬送手段とを有し、第２搬送手段は、転写材の搬送方向を偏位するように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明は、第２搬送手段を、湾曲部が形成された部材とすることを特徴とする。また、湾曲部が形成された部材の具体例として、請求項３記載の発明ではローラ体としたことを特徴とする。
【００２０】
第２搬送手段の他の例として、請求項４記載の発明は、転写材の搬送方向に回転自在なローラ体と、転写材を介してローラ体にトナー像のトナーの極性と同極性の帯電を付与する帯電手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の発明は、帯電手段の印加電圧を、５０００Ｖから７５００Ｖとなるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明は、帯電手段を、転写材にトナー像が形成された面に対向して開口を有するコロナハウスと、コロナハウス内に張架されたコロナワイヤとにより構成し、コロナハウスは、湾曲部に沿うように形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の発明は、コロナハウスの前端と後端に、長手方向に、該コロナハウス内への進入を防止するとともに、画像形成部を通過した転写材を定着手段に搬送するガイドローラを設けることを特徴とする。また、請求項８記載の発明は、コロナハウスには、前記ローラ体に移動した前記転写材上に、風を吹き付ける送風手段が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明は、定着手段と第２搬送手段との距離を、転写材が定着手段近傍に移動するに伴い、帯電手段によって転写材に付与された帯電量が減衰し、さらに、転写材が定着手段近傍に移動したときには、転写材に形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明は、搬送手段を、転写材を画像形成部に移動させる第１搬送手段と、転写材にトナー像が形成された後、転写材を定着手段に移動させる第２搬送手段とし、第２搬送手段を、転写材の搬送方向を偏位する回転自在なローラ体と、転写材を介してローラ体に、トナーの極性と同極性の印加電圧を付与する帯電手段とを設け、帯電手段は、転写材にトナー像が形成された面に対向して開口を備えるとともに、ローラ体の曲部に沿うように形成されたコロナハウスと、該コロナハウス内に張架されたコロナワイヤとを備え、コロナハウスの前端と後端には、長手方向に、該コロナハウス内への進入を防止するとともに、画像形成部を通過した転写材を定着手段に搬送するガイドローラを設け、定着手段と第２搬送手段との距離を、前記転写材が前記定着手段近傍に移動するに伴い、帯電手段によって転写材に付与された帯電量が減衰し、転写材が定着手段近傍に移動したときには、転写材に形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成により、本発明によれば、搬送手段を、転写材を画像形成部に移動させる第１搬送手段と、転写材にトナー像が形成された後、転写材を定着手段に移動させる第２搬送手段とを備え、第２搬送手段を、転写材の搬送方向を偏位するように形成することにより、幅広の転写材やトレーシングペーパ等のコシの弱い特性を有する転写材を定着装置へスムーズに搬送することができる。
【００２７】
また、第２搬送手段を、湾曲部が形成された部材としたり、さらに、ローラ体としたりして、これらの曲面を利用することにより、上記で述べた効果を高めることができる。
【００２８】
さらに、第２搬送手段を、転写材の搬送方向に回転自在なローラ体と、転写材を介してローラ体にトナー像のトナーの極性と同極性の帯電を付与する帯電手段とにより構成し、帯電手段の印加電圧を５０００Ｖから７５００Ｖとするよう設定することにより、転写材の浮き上がりや跳ね上がりを防止しながら、転写材を保持しながら搬送することができる。
【００２９】
具体例として、帯電手段を、転写材にトナー像が形成された面に対向して開口を有するコロナハウスと、コロナハウス内に張架されたコロナワイヤとにより構成し、コロナハウスは、湾曲部に沿うように形成することにより、上記の効果をえることができる。また、
コロナハウスに、ローラ体へ移動した転写材上に、風を吹き付ける送風手段を設けることにより、さらに上記の効果をえることができる。
【００３０】
また、コロナハウスの前端と後端に、長手方向に、ガイドローラを設けることにより、転写材をコロナハウスへの進入を防止するとともに、画像形成部を通過した転写材を定着手段にスムーズに搬送することができる。
【００３１】
定着手段と第２搬送手段との距離を、転写材が定着手段近傍に移動するに伴い、帯電手段によって転写材に付与された帯電量が減衰し、さらに、転写材が定着手段近傍に移動したときには、転写材に形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さとすることにより、転写材に形成された未定着トナー像を乱すことなく定着手段に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図を用いて、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係わる画像形成装置の概略を示す。
【００３３】
図１に示すように、この画像形成装置は、二つ以上の搬送手段３００により略垂直方向に搬送経路を形成し、この搬送経路の間に、所定の間隔で二つ以上の画像形成部１００が配置されたものである。この構成のもと、図示しない給紙手段から転写材Ｐを搬送経路に繰り出し、順次、転写材Ｐにトナー像を転写してカラー画像を形成し、次いで、これらの未定着のカラー画像を、所定位置に配置された定着手段２００で一括定着するものである。
【００３４】
転写材Ｐは、予め規定サイズにカットされたカット紙や、ロール紙を一定期間繰り出して、所定のタイミングでカットしたシートである。
【００３５】
画像形成部１００は、順に、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫが配置された構成となっている。
【００３６】
画像形成部１００は、像担持体１１０と転写手段１２０を備える。像担持体１１０は、例えば、矢印で示す方向、すなわち反時計方向に回転し、アルミニウム等のドラム状基体表面に電子感光体を備えた構成よりなる。感光体としては、ＯＰＣ（有機光導電体）感光体やアモルファスシリコン感光体等の周知のものを使用し得る。
【００３７】
像担持体１１０は、後に述べる第１搬送手段４００のレジストローラ４１０とカウンタローラ４２０との接触部位から転写材Ｐが第２搬送手段５００のレジストローラで帯電部位を結んだ線分より、転写手段１２０側に配置される。
【００３８】
この配置により、転写材Ｐが像担持体１１０を通過する時に、像担持体１１０に対し所定のニップ幅を持って接触し、転写ヌケが防止される。なお、ニップ幅は、像担持体１１０の外径および硬度等によって決定される。
【００３９】
像担持体１１０の周辺には、像担持体１１０上の残留電荷を消去するためのイレーサ１４０、像担持体１１０の表面を特定極性に一様に帯電するための帯電器１５０、帯電された像担持体１１０の表面に光情報を入射（像露光）して像担持体１１０の表面に静電潜像を形成する露光装置１６０、像担持体１１０の表面に現像剤を供給することにより静電潜像を現像して現像剤像を形成するための現像装置１３０、像担持体１１０上に形成された現像剤像を転写材Ｐに転写するための転写手段１２０が配置されている。
【００４０】
ここで、現像装置１３０は、非磁性一成分トナーからなる現像剤を収容する現像容器１３１と、現像容器１３１内の現像剤を攪拌する攪拌手段１３２と、少なくとも表面層が導電性を有しかつ弾性ローラからなる現像剤担持体１３３と、現像剤担持体１３３に適宜な圧力で接触して配置され、現像剤担持体１３３上に一定の現像剤の薄層を形成する層厚規制手段１３４と、現像容器１３１内の現像剤を現像剤担持体１３３に供給する現像剤供給手段１３５とを備える。
【００４１】
また、これらは、適当なバイアス電源に接続され、それぞれに所定のバイアス電圧（バイアス）が印加されている。なお、現像剤は、例えば反転現像のために、像担持体１１０の帯電極性と同じ極性の現像剤が使用されている。
【００４２】
転写手段１２０は、コロナ転写装置１２１と剥離装置１２２とからなる。コロナ転写装置１２１はコロナワイヤ１２３とコロナワイヤ１２３を覆うコロナハウス１２４とからなる。コロナワイヤ１２３は、コロナハウス１２４の内側に、適数本、図１の例では1本張架され、コロナワイヤ１２３およびコロナハウス１２４は、像担持体１１０の軸線方向に延びている。
【００４３】
転写材Ｐに画像を形成する時には、先ず、第１の像担持体１１０が矢印方向に回転している状態において、像担持体１１０に残留していた残留電位がイレーサ１４０より除去され、帯電器１５０により像担持体１１０表面が一様に帯電される。この静電潜像は、第１の像担持体１１０の回転により現像剤担持体１３３と接触する位置（現像区間）へと搬送される。
【００４４】
一方、現像装置１３０では、像担持体１１０の回転と同期して、現像剤担持体１３３、現像剤供給手段１３５が図示しない駆動源によりそれぞれの矢印で示した方向に回転し、且つ現像剤担持体１３３、現像剤供給手段１３５および層厚規制手段１３４にはそれぞれ所定のバイアス電圧が印加されている。
【００４５】
攪拌手段１３２および現像剤供給手段１３５の回転により、現像容器１３１内の現像剤が攪拌され且つ現像剤供給手段１３５、次いで現像剤担持体１３３へ供給されて現像剤担持体１３３上に現像剤層が形成される。
【００４６】
現像剤層は層厚規制手段１３４により１〜３層の均一な薄層となるように規制された後、現像剤担持体１３３の回転に伴い現像区間に運ばれる。この薄層化された現像剤は現像区間において像担持体１１０の静電潜像に供給され、吸引吸着することで現像が行われる。
【００４７】
第１像担持体１１０上に形成された現像剤像は像担持体１１０の回転により転写領域（ニップ幅）まで搬送される。ここで転写手段１２０の作用により、転写材Ｐの背面側から現像剤の極性とは反対の極性の電界が付与されて転写材Ｐにトナー像が転写される。
【００４８】
第１画像形成部１００で転写されたトナー像は、順次、第２画像形成部１００、第３画像形成部１００および第４画像形成部１００でトナー像が転写され、転写材Ｐにカラー画像が形成される。この後、カラー画像が形成された転写材Ｐは定着手段２００に搬送されて定着が行われる。
【００４９】
一方、転写材Ｐに転写されない像担持体１１０上に残留した現像剤は、イレーザ１４０により全面露光を受けて像担持体１１０の暗部電位（画像背景部の電位）とほぼ同電位となる。
【００５０】
次いで、上記した同様の作像のための帯電、露光を受け、再び現像剤担持体１３３に運ばれる。現像剤担持体１３３は、像担持体１１０上に残留している現像剤を現像装置１３０へと回収するとともに、新しい現像剤を像担持体１１０表面に供給して、次の静電潜像を現像する。
【００５１】
各画像形成部１００間には、初めにトナー像が転写され転写材Ｐを、次の画像形成部１００に搬送する吸引搬送手段８００が設けられている。吸引搬送手段８００は、図示しない複数の吸気孔が設けられた搬送ベルト８１０と、搬送ベルト８１０を支持するローラ８２０からなる。また、吸引搬送手段８００は、転写材Ｐのトナー像の転写面と反対側の面に向かい合う平面部８３０を備え、第１画像形成部の未定着トナー像を転写する転写手段１２０を除く転写手段１２０とユニット化されている。
【００５２】
定着手段２００は、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０とからなる。定着ローラ２１０は熱伝導率の良い、例えばアルミニウム製の円筒管の外周にシリコンゴム等の弾性層を０．８〜１０mm程度の厚さに被覆し、更にその表面にはテフロン被膜が形成されている。
【００５３】
さらに定着ローラ２１０の適宜位置には、定着ローラ２１０表面に付着したトナー等の残留物の除去と定着ローラ２１０の表面に離型剤を塗布する離型剤供給手段２３０が設けられている。離型剤供給手段２３０は、定着ローラ２１０の周面に接触させるウェブ２３１と、ウェブ２３１を定着ローラ２１０に沿って送り出す送出ローラ２３２と、この送り出しローラにより送り出されたウェブ２３１を巻き取る巻取ローラ２３３と、定着ローラ２１０の表面にウェブ２３１を押圧する押当手段２３４とからなる。
【００５４】
搬送手段３００は、転写材Ｐを搬送するものであり、第１搬送手段４００と第２搬送手段５００とからなる。第１搬送手段４００は、転写材Ｐへ最初に未定着トナー像を転写する画像形成部１００の前に配置されている。第２搬送手段５００は、最後に転写材Ｐへ未定着トナー像を転写する画像形成部１００の後に配置されている。
【００５５】
ここで、最初に転写材Ｐに未定着トナー像を転写する画像形成部１００から引っ張る状態となるように、第１搬送手段４００のグリップ力をＦ１、転写材Ｐに画像を形成するのに必要とする画像形成部１００のグリップ力Ｆ２（吸引搬送手段８００の吸引力を含む）、第２搬送手段５００のグリップ力をＦ３とした時に、Ｆ１＞ｎ×Ｆ２＋Ｆ３（ｎ≧２）の関係が成立するように構成されている。
【００５６】
第１搬送手段４００は、レジストローラ４１０とカウンタローラ４２０からなる。レジストローラ４１０は、偏心が小さい材料からなり、摩擦係数を大きくして、転写材Ｐのグリップ力を高めるため、表面は約２５μｍのセラミックコートが施されている。
【００５７】
第２搬送手段５００は、各画像形成部１００により未定着トナー像が転写された転写材Ｐを定着手段２００に搬送するものである。図２に示すように、第２搬送手段５００は、湾曲部Ｃが形成された部材を備え、転写材Ｐの搬送方向を偏位させる。
【００５８】
具体的に、第２搬送手段５００は、転写材Ｐの搬送方向に回転自在なローラ体６００と、転写材Ｐを介してローラ体６００にトナー像のトナーの極性と同極性の帯電を付与する帯電手段７００とからなる。
【００５９】
このローラ体６００は、第１搬送手段４００で述べたレジストローラ４１０と同じものである。また、この実施態様において、帯電手段７００は、コロナ帯電器はであり、コロナワイヤ７１０とコロナワイヤ７１０を覆うコロナハウス７２０とからなる。
【００６０】
コロナワイヤ７１０は、転写材Ｐを保持するためのグリップ力をえるため、コロナハウス７２０の内側に、適数本、図２の例では３本張架され、コロナワイヤ７１０およびコロナハウス７２０は、像担持体１１０の軸線方向に延びている。
【００６１】
さらに、コロナハウス７２０は、転写材Ｐに効率よくトナー像のトナーの極性と同極性の電場を付与できるように、コロナハウス７２０の開口部７３０は、ローラ体６００と向かい合う部位の形状と略同じ形状（ローラ体６００の湾曲部Ｃに沿う）となるように形成されている。具体的にいえば、コロナハウス７２０の開口部７３０は、ローラ体６００と向かい合う部位のローラ体６００の曲率と略同じに形成されている。特に、ローラ体６００の径を４０〜７０mm（好ましくは約６０mm）、ローラ体６００の長さを７００〜１０００ｍｍ（好ましくは９５０ｍｍ）において、帯電手段７００の印加電圧を５０００Ｖ〜７５００Ｖ（好ましくは６５００Ｖ）に設定することによって、転写材Ｐの浮き上がりや跳ね上がりの防止と、転写材Ｐの進行方向を偏位させることとを同時に行うことができる。
【００６２】
また、図３に示すように、コロナハウス７２０に送風手段７５０が設けられている。送風手段７５０は、ローラ体６００に移動した転写材Ｐ上に、風を吹き付けることにより、幅広の転写材Ｐやトレーシングペーパ等のコシの弱い特性を有する転写材Ｐのみでなく、コシの強いものであっても、スムーズに定着手段２００に搬送することができる。
【００６３】
また、コロナハウス７２０の前端と後端に、長手方向に、ガイドローラ７４０（７４０ａ、７４０ｂ）が設けられている。これにより、転写材Ｐをコロナハウス７２０内への進入を防止するとともに、画像形成部１００を通過した転写材Ｐを定着手段２００にスムーズに搬送することができる。
【００６４】
第２搬送手段５００から定着手段２００の間は、定着手段２００の所定位置に転写材Ｐを案内するガイド部材９００が設けられている。ガイド部材９００は、第１ガイド部材９１０と第２ガイド部材９２０とからなる。第１ガイド部材９１０は、板状の部材からなり、第２搬送手段５００から搬送された転写材Ｐの先端が導入しやすいように、先端が外方に折れ曲がっている。
【００６５】
さらに、第２ガイド部材９２０は、一端側を枢軸により軸支して枢動自在とし、コイルばね等のばね手段（図示せず）で上方に向かって付勢させている。また、第２ガイド部材９２０の下方にはマイクロスイッチ等の検知手段（図示せず）が設けられており、転写材Ｐが通過したときに生じる第２ガイド部材９２０の移動または枢動を検知し、この検知信号のより定着装置の周速を制御手段（図示せず）が制御している。
【００６６】
第２搬送手段５００から定着手段２００の間は、転写材Ｐが定着手段２００近傍に移動するに伴い、帯電手段７００によって転写材Ｐに付与された帯電量が減衰し、さらに、転写材Ｐが定着手段２００近傍に移動したときには、転写材Ｐに形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さを持つ。
【００６７】
次に、本発明の画像形勢装置の動作を説明する。先ず、転写材Ｐの先端が、各画像形成部１００を順次通過して、第２の搬送手段側に繰り出されると、回転しているローラ体６００の湾曲部Ｃに沿って、転写材Ｐの先端がガイドされる。
【００６８】
この時、巻癖等の原因によって、転写材Ｐの先端が上方に跳ね上がって帯電手段７００側に向かうとしても、帯電手段７００のガイドローラに接し、転写材Ｐの先端の向きが、ローラ体６００側に傾く。さらに、ローラ体６００側に傾いた転写材Ｐの先端は、帯電手段７００の帯電の付与による静電力により、ローラ体６００側に付勢される。
【００６９】
この結果、転写材Ｐの先端が跳ね上がった状態で、第２搬送手段５００に移動しても、その先端が、帯電手段７００に進入することを防止することができる。
【００７０】
また、転写材Ｐの後端が、跳ね上がりまたは、浮き上がった状態でローラ体６００に移動しようとしても、先に述べた転写材Ｐの先端のように、ガイドローラおよび帯電手段７００の帯電作用によって、転写材Ｐの後端が帯電手段７００に進入することが防止される。
【００７１】
さらに、転写材Ｐの先端が定着手段２００を通過し、転写材Ｐが、第１搬送手段４００と第２搬送手段５００、または吸引搬送手段８００と第２搬送手段５００との間を搬送中、転写材Ｐの巻癖や転写材Ｐのノビや定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の周速差等によって、ローラ体６００に接触した転写材Ｐが浮き上がろうとする場合がある。
【００７２】
この時、浮き上がろうとする転写材Ｐの部位は、帯電手段７００の静電力がローラ体６００側に、すなわちローラ体６００側に押した状態となり、転写材Ｐの浮き上がりは防止される。なお、転写材Ｐの後端が帯電手段７００を通過して、跳ね上がりまたは、浮き上がろうとしても、帯電手段７００の後端に設けられたガイドローラに接することにより、転写材Ｐの後端が帯電手段７００に進入することが防止される。
【００７３】
また、定着手段２００と第２搬送手段５００との距離を、転写材Ｐが定着手段２００近傍に移動するに伴い、転写材を介して、僅かずつ電荷がリークされていき、帯電手段７００によって転写材Ｐに付与された帯電量が減衰し、さらに、転写材Ｐが定着手段２００近傍に移動したときには、転写材Ｐに形成されたトナー像に付与された帯電量と略同量となる長さとすることにより、トナー像が転写された転写材Ｐが、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０との間に移動する時、転写材Ｐに形成された未定着トナー像を乱すことなく定着手段２００に搬送することができる。
【００７４】
以上のように、湾曲部Ｃ、特に、ローラ体６００の湾曲部Ｃ（曲面）と、この湾曲部Ｃを通過する転写材Ｐの未定着トナーの転写面から電場を与えることにより、転写材Ｐの浮き上がりや跳ね上がりの防止と、転写材Ｐの進行方向を偏位させることとを同時に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の画像形成装置の概略を示す図。
【図２】本発明の主要部を示す図。
【図３】本発明の他の実施の形態の主要部を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１００  画像形成部
２００  定着手段
３００  搬送手段
４００  第１搬送手段
５００  第２搬送手段
６００  ローラ体
７００  帯電手段
７４０  ガイドローラ
７５０  送風手段
Ｃ  湾曲部
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
2008070554.tif 000004
【図３】
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