(57)【要約】【課題】駆動ローラの回転軸を筐体構造側に固定して簡単な機構で当接／離間を可能にした際に、転写されるトナー像の乱れを回避して高品質の画像を出力できる画像形成装置を提供する。【解決手段】フルカラーモードでは、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから中間転写体５へ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を順番に一次転写して重ねあわせる。黒単色モードでは、一次転写ローラ６Ｋよりも上流側の中間転写体５を角度θ０傾けて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５を離間させる。同時に感光ドラム１Ｋの外周に沿って一次転写ローラ６Ｋを角度θ１だけ回動する。さらに、中間転写体５に対する一次転写ローラ６Ｋの付勢力を変化させて、中間転写体５と感光ドラム１Ｋとのニップ圧力をフルカラーモードでの値に近付ける。【選択図】図２
2008151976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動ローラ部材と駆動ローラ部材との間に直線区間を形成して循環し、前記直線区間の下流側に配置された前記駆動ローラ部材によって駆動されるベルト部材と、
前記直線区間に配置されて、第１トナー像を担持する第１像担持体と、
転写電圧を印加されて、前記第１像担持体から前記ベルト部材側へ前記第１トナー像を転写させる第１転写部材と、
前記直線区間における前記第１像担持体の下流側に配置されて、第２トナー像を担持する第２像担持体と、
転写電圧を印加されて、前記第１トナー像が転写された前記ベルト部材側へ前記第２像担持体から第２トナー像を転写させる第２転写部材と、を備えた画像形成装置において、
前記第１像担持体と前記第２像担持体と前記駆動ローラ部材とに対して、前記従動ローラ部材と前記第１転写部材とを移動させることにより、前記第２転写部材で前記直線区間を折り曲げて、前記第１像担持体から前記ベルト部材を離間させるベルト部材離間機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２像担持体の上流側における前記直線区間の前記離間に伴う折れ曲り角度よりも大きな回動角度だけ、前記第２転写部材を前記離間に伴って前記第２像担持体に沿った下流側へ移動させる第２転写部材回動機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト部材は、前記従動ローラ部材と前記駆動ローラ部材と二次転写内ローラ部材とに掛け渡して支持される中間転写体であって、
前記第１像担持体と前記第２像担持体と前記駆動ローラ部材と前記二次転写内ローラ部材とが、前記離間に際しても一定の位置関係を保ち続けることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１像担持体は、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像をそれぞれ担持する３つの感光ドラムであって、
前記第２像担持体は、ブラックのトナー像を担持する感光ドラムであって、
黒単色モードが設定されると、前記ベルト部材離間機構を制御して、前記第１像担持体から前記ベルト部材を離間させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２像担持体の回転軸に向かって前記第２転写部材を付勢するとともに、前記離間に伴って付勢力を変化させることにより、前記ベルト部材と前記第２像担持体との圧接力を離間前の値に向かって調整する付勢機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環する中間転写体や記録材搬送体に沿って複数の像担持体を配置したタンデム型画像形成装置、詳しくはモノクロモードで中間転写体等を曲げて像担持体から離間させた際の転写不良を防止する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体や記録材搬送体の直線区間に現像色を異ならせた複数の像担持体を配列して、フルカラー画像を高速出力するタンデム型画像形成装置が実用化されている。タンデム型画像形成装置では、通常、現像色が上流側からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の像担持体が配置される。そして、フルカラーモードではすべての像担持体を用いて画像形成するが、モノクロモードでは、最も下流に位置するブラック（Ｋ）の像担持体だけを用いて画像形成する。モノクロモードでは、使用されないイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の像担持体は、中間転写体等から離間させて、摩擦従動回転に伴う無駄な表面磨耗や電力消費を回避することが望ましい。
【０００３】
特許文献１には、中間転写体の直線区間に複数の画像形成ステーションを配列したタンデム型画像形成装置が示される。ここでは、イエロー、マゼンタ、シアンの像担持体に昇降機構を設け、モノクロモードでは、昇降機構によって像担持体を移動して中間転写体から離間させる。
【０００４】
特許文献２には、中間転写体の上向き直線区間に上流側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの像担持体を配列したタンデム型画像形成装置が示される。モノクロモードでは、ブラックの像担持体の上流側で中間転写体を下方へ傾けて、イエロー、マゼンタ、シアンの像担持体から中間転写体を離間させている。また、ブラックの像担持体の上流側に中間転写体の曲げ起点となる支持ローラが固定されているので、中間転写体を傾けても、ブラックの像担持体と中間転写体との接触位置、角度、接触圧は一定に保たれる。
【０００５】
特許文献３には、記録材搬送体の上向き直線区間に複数の像担持体を配置し、記録材搬送体の内側面が像担持体の間隔に配置した支持ローラによって支持されるタンデム型画像形成装置が示される。ここでは、記録材搬送体を介して像担持体に圧接される転写部材と支持ローラとを一体に下降して、記録材搬送体を像担持体から離間させる。また、ブラックの像担持体の上流側で記録材搬送体が下降するのに伴ってブラックの像担持体の転写部材を下流側へ移動させて、下降の前後でブラックの像担持体と記録材との接触位置を一定に保っている。これにより、記録材が像担持体に密接していない状態で転写領域に入ってしまうことによる転写チリ等の発生を防止している。
【０００６】
特許文献４には、記録材搬送体の上向き直線区間に複数の像担持体を配列したタンデム型画像形成装置が示される。そして、モノクロモードでは、記録材搬送体をブラックの像担持体に当接した状態のまま、転写部材を含む記録材搬送体ユニット全体を傾けている。これにより、モノクロモードでは、転写部材は、記録材搬送体ユニット全体を傾けた角度と等しいだけ、カラーモードの場合よりも下流側へ、ブラックの像担持体を中心にして回動される。
【０００７】
特許文献５には、中間転写体の上向き直線区間に複数の像担持体を配列したタンデム型画像形成装置が示される。ここでは、中間転写体を内側から支持する支持ローラを接地電位に接続した場合に、支持ローラを通過する中間転写体上の細いトナー像が太って解像度を低下させることが報告されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０４３７７０号公報
【特許文献２】特開２００１−２４２６８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２０９２３４号公報
【特許文献４】特開２０００−１８１１８４号公報
【特許文献５】特開２００４−１１８１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献５に示される画像形成装置で、中間転写体の直線区間に配置されたイエロー、マゼンタ、シアンの像担持体を中間転写体から離間させる場合、特許文献１〜４の構成を採用すると、以下のような問題が発生する。
【００１０】
特許文献１に示される昇降機構を採用すると、感光ドラムを含むイエロー、マゼンタ、シアンの画像形成部全体を昇降させるので機構が大掛かりになる。
【００１１】
特許文献２、３に示される支持ローラを採用すると、後述するように、プロセススピードを高めて中間転写体の循環速度を増すと、接地電位の支持ローラに起因して、中間転写体上のトナー像が乱れて線太りする可能性がある。
【００１２】
特許文献４に示される機構を採用すると、記録材搬送体機構全体をブラックの像担持体の回転軸を中心にして一体に回動させるので、機構が大掛かりになる。また、駆動ローラの駆動系を画像形成装置の筐体に固定できないので、起動、停止、加速、減速に伴って、筐体側に回転軸が固定された像担持体と移動可能な記録材搬送体との間に大きな相対振動が発生する。また、離間に伴って二次転写部が移動することになり、二次転写部に対する記録材の搬送機構も追従して移動させる必要がある。しかし、離間の前後で二次転写部を一定に保つには、離間の前後でベルトの循環経路が大きく変形するので、実用的な画像形成装置を構成できない。
【００１３】
そこで、特許文献５に示される画像形成装置で、最下流のブラックの像担持体と、その下流の駆動ローラと、さらに下流の二次転写部とを筐体側に固定し、従動ローラ側だけを昇降させる機構が提案された。図２に示すように、テンションローラ（従動ローラ）２２と一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃとを一体に回動させる機構は、離間に伴ってブラックの感光ドラム１Ｋから二次転写部Ｔ２までの中間転写体５を移動も変形もさせない。
【００１４】
しかし、図２に示す機構では、離間に伴って一次転写ローラ６Ｋに対する中間転写体５の巻き付き状態が変化して、中間転写体５上に転写されるブラックのトナー像が乱れて線太りすることが確認された。
【００１５】
本発明は、駆動ローラの回転軸を筐体構造側に固定して簡単な機構で当接／離間を可能にする画像形成装置を提供することを目的としている。また、このような画像形成装置において、転写されるトナー像の乱れを回避して高品質の画像を出力させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、従動ローラ部材と駆動ローラ部材との間に直線区間を形成して循環し、前記直線区間の下流側に配置された前記駆動ローラ部材によって駆動されるベルト部材と、前記直線区間に配置されて、第１トナー像を担持する第１像担持体と、転写電圧を印加されて、前記第１像担持体から前記ベルト部材側へ前記第１トナー像を転写させる第１転写部材と、前記直線区間における前記第１像担持体の下流側に配置されて、第２トナー像を担持する第２像担持体と、転写電圧を印加されて、前記第１トナー像が転写された前記ベルト部材側へ前記第２像担持体から第２トナー像を転写させる第２転写部材とを備えたものである。そして、前記第１像担持体と前記第２像担持体と前記駆動ローラ部材とに対して、前記従動ローラ部材と前記第１転写部材とを移動させることにより、前記第２転写部材で前記直線区間を折り曲げて、前記第１像担持体から前記ベルト部材を離間させるベルト部材離間機構を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置では、第１像担持体、第２像担持体、駆動ローラ等を移動させることなく第１像担持体からベルト部材を離間できる。第２像担持体の上流側で直線区間を第１像担持体から遠ざかる方向へ折り曲げるので、第２像担持体の上流側でベルト部材を支持する支持ローラを設ける必要が無い。ベルト部材離間機構が従動ローラ部材および第１転写部材を移動させることにより、第２像担持体の上流側で直線区間を第１像担持体から遠ざかる方向へ折り曲げて第１像担持体から離間させる。なお、後述するように、ベルト部材には、少なくとも中間転写ベルトと記録材搬送ベルトとが含まれる。
【００１８】
このとき、直線区間が、折れ曲りに伴って第２転写部材に巻き付いて接近するので、ベルト部材離間機構を設けることが望ましい。ベルト部材離間機構は、第２転写部材を下流側へ移動させて巻き付きに伴うベルト部材と第２転写部材との接近を解消するので、離間の前後でベルト部材と第２転写部材との位置関係が近いものとなる。これにより、位置関係の変化に伴う転写不良が防止される。そして、ベルト部材離間機構は、後述するように、直線区間の傾き角度θ０を越えた角度θ１にまで第２転写部材を移動させることにより、さらなる転写不良の抑制と転写の安定とを実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態である画像形成装置について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、以下に説明する実施形態の構成には限定されない。転写部材の一方側（上流側または下流側）の像担持体をベルト部材から離間させる限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実現可能である。
【００２０】
本実施形態では、中間転写体に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する４つの感光ドラムを配置した画像形成装置を説明する。しかし、本発明は、記録材搬送体に沿って感光ドラムを配置した画像形成装置、４つ以上の感光ドラムを配置した画像形成装置等でも実施可能である。
【００２１】
また、本発明は、黒単色モードへの対応には限定されず、中間色トナー、淡色トナー、透明トナー、白色トナー、金色トナーと言った特殊なトナーを用いる感光ドラムを不必要な際に離間させても実施可能である。
【００２２】
本実施形態では、トナー像の形成／一次転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途に対応させて実施できる。
【００２３】
なお、特許文献１乃至５に示される画像形成装置の構成、搭載された各電源、装置機器の詳細構造、制御等については、繰り返しの煩雑を回避すべく、図示を省略して詳細な説明も省略する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。画像形成装置１００は、電子写真方式の４色フルカラー複写機であり、図１、図２には、主要部の概略構成が縦断面図で示される。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像を形成する４個の画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像を表面に形成される感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに充填されたトナーを異ならせてほぼ共通に構成されている。従って、以下では、ブラックの画像形成ステーションＫ（第２像担持体）について専ら説明を行い、残りの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ（第１像担持体）については、符号末尾のＫをＹ、Ｍ、Ｃに読み替えて説明されるものとする。
【００２６】
感光ドラム１Ｋは、アルミニウム製のシリンダの外周面に、感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を塗布して構成される。感光ドラム１Ｋには、通常使用される有機感光体等を用いることができる。好ましくは、抵抗値が１０９〜１０１４Ωｃｍの表面層を感光体上に持つものや、アモルファスシリコン感光体などを用いると、電荷注入帯電を実現でき、オゾン発生の防止、および消費電力の低減に効果がある。また、帯電性についても向上させることが可能となる。
【００２７】
感光ドラム１Ｋは、直径３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に、次の第１〜第５の５層を下から順に設けた負帯電性の有機感光体である。第１層は、下引き層であり、アルミニウム基体の欠陥等を均すために設けられた厚さ２０μｍの導電層からなる。第２層は、正電荷注入防止層であり、基体から注入された正電荷が感光体表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たす。具体的には、アラミン樹脂とメトキシメチル化ナイロンによって１０×１０６Ωｃｍ程度に抵抗調整した厚さ１μｍの中抵抗層からなる。第３層は、露光を受けることによって正負の電荷対を発生する電荷発生層であり、ジアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層からなる。
【００２８】
第４層は、ポリカーボネート樹脂にヒドラゾンを分散したＰ型半導体の電荷輸送層である。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に帯電された負電荷は第４層を移動できず、第３層の電荷発生層で発生した正電荷は第４層によって表面に輸送される。第５層は、電荷注入層であり、絶縁性樹脂のバインダーにＳｎＯ２超微粒子を分散した材料の塗工層である。具体的には、絶縁性樹脂に光透過性の絶縁フィラーであるアンチモンをドーピングして低抵抗化（導電化）し、この樹脂に対して粒径０．０３μｍのＳｎＯ２粒子を７０重量パーセント分散した材料の塗工層である。このように調合した塗工液をディッピング法、スプレー塗工法、ロール塗工法、ビーム塗工法等の適当な塗工法で厚さ約３μｍに塗工して、電荷注入層を形成する。
【００２９】
感光ドラム１Ｋは、その表面が帯電ローラ３Ｋによって一様に帯電される。帯電ローラ３Ｋの回転軸である芯金には、不図示の帯電バイアス印加電源から、電気接触子を介して所定の帯電バイアス電圧が印加される。帯電ローラ３Ｋには、負極性の直流と交流との重畳電圧が印加され、回転する感光ドラム１Ｋの周面が負極性の所定電位に一様帯電される。
【００３０】
感光ドラム１Ｋの一様に帯電された表面は、露光装置２Ｋからレーザ光の照射を受けて、分解色（ブラック）の濃度分布画像に対応する静電潜像が形成される。感光ドラム１Ｋ上に形成された静電潜像は、分解色のトナーを収容した現像装置４Ｋによって、分解色のトナーを静電的に付着され、トナー像として現像される。トナー補給容器８Ｋは、分解色のトナーを収納して現像装置４Ｋに補給する。
【００３１】
画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの下方には、中間転写体（ベルト部材）５が配設されている。中間転写体５は、厚さ８５μｍのポリイミド樹脂フィルムを基材とし、カーボンブラックを分散させて、表面抵抗率で１×１０１２Ω／□、体積抵抗率で１×１０９Ω・ｃｍとなるように抵抗調整してある。
【００３２】
中間転写体５は、駆動ローラ２１と、テンションローラ（従動ローラ）２２と、二次転写内ローラ２３とに掛け渡して支持され、駆動ローラ２１の図中時計回りの回転により、矢印Ｒ５方向に駆動されて循環する。中間転写体５の駆動速度（プロセススピード）は２００ｍｍ／ｓｅｃ、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの駆動速度は２００ｍｍ／ｓｅｃとした。駆動ローラ２１は、接地された金属芯金上に１×１０３〜１×１０５Ωの導電ゴム層を有する。
【００３３】
中間転写体５の内側における、感光ドラム１Ｋに対応する位置には、一次転写ローラ６Ｋが配設されている。一次転写ローラ６Ｋは、導電性金属からなる直径８ｍｍ円柱型の金属部材の外側を、抵抗値〜５．０×１０６［Ω／ｃｍ］で１．０ｍｍの厚さを有した導電性発泡体で覆って構成される。一次転写ローラ６Ｋの重量は３００ｇであり、一次転写ローラ６Ｋの両端部の付勢力可変機構によって鉛直方向上方にで加圧され、中間転写体５の裏面を押圧して中間転写体５の表面を感光ドラム１Ｋに圧接させる。これにより、感光ドラム１Ｋと中間転写体５との間に、一次転写部（転写ニップ）Ｔ１が形成される。
【００３４】
感光ドラム１Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ６Ｋに直流電圧の転写バイアスを印加することにより、一次転写部Ｔ１にて中間転写体５上に一次転写される。トナー像転写後の感光ドラム１Ｋは、表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置７Ｋによって除去され、次のトナー像の形成に供される。
【００３５】
中間転写体５の外側における二次転写内ローラ２３に対応する位置には、二次転写外ローラ２４が配設されている。二次転写内ローラ２３は、二次転写外ローラ２４に中間転写体５を押圧して、二次転写外ローラ２４と中間転写体５との間に二次転写部（転写ニップ）Ｔ２を形成する。
【００３６】
給紙カセット１２（または１６）には、紙、透明フィルム等の記録材Ｐが収納されている。記録材Ｐは、給紙ローラ１３（１４）によって１枚ずつ分離して給紙され、搬送ローラによってレジストローラ１５に搬送される。記録材Ｐは、中間転写体５上のトナー像にタイミングを合わせて、レジストローラ１５により二次転写部Ｔ２に送り込まれる。
【００３７】
制御部３０にフルカラーモードの画像形成が指令されると、制御部３０は、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋでイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像をそれぞれ形成させる。そして、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナー像を中間転写体５上に順次一次転写して重ね合わせる。４色のトナー像を重ね合わせたフルカラーのトナー像は、中間転写体５の矢印Ｒ５方向の循環に伴って二次転写部Ｔ２に搬送される。そして、フルカラーのトナー像は、二次転写部Ｔ２を通過する過程で一括して記録材Ｐに二次転写される。フルカラーのトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置９へ搬送され、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの定着ニップを通過する過程で加熱加圧を受けて表面に４色のトナー像を定着され、４色フルカラー画像が得られる。
【００３８】
＜当接離間機構＞
図２は第１実施形態の画像形成装置で一次転写部を離間させた状態の説明図、図３は当接離間機構の説明図、図４はフルカラーモードにおける一次転写部の拡大図、図５は黒単色モードにおける一次転写部の拡大図である。
【００３９】
画像形成装置１００は、上述したフルカラーモード（当接モード）の他に、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写体５から離間させる黒単色モード（離間モード）を実行できる。フルカラーモードでは、表面移動する中間転写体５と感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとを接触させているため、摩擦や接触圧によって両者が次第に磨耗したり、表面特性が変化したりする。これは、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成したトナー像を中間転写体５上に一次転写するためには仕方のないことである。
【００４０】
しかし、黒単色モードの場合、使用しない感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写体５に接触させていると、トナーの介在無しでの接触位置で両者が摩擦劣化して寿命が不必要に短くなる。直接摩擦を緩和するトナーが存在しないため、感光ドラム１Ｋよりも摩擦劣化が急速に進行する。
【００４１】
摩擦を伴う接触圧による表面特性の変質や磨耗の代表的な要因として、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写体５との間の搬送速度差の発生が挙げられる。特に、中間転写体を用いたタンデム型画像形成装置の中には、トナー転写効率を高める目的で、感光ドラムと中間転写体との搬送速度を意図的に異なる設定とした例がある。感光ドラムと中間転写体との周速が異なる場合、感光ドラム表層の削れ量がさらに増えて、感光ドラム寿命が著しく短命となる。
【００４２】
そこで、制御部３０は、黒単色モードでは画像形成ステーションＫのみでトナー像を形成させ、トナー像を形成しないイエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃを中間転写体５から離間させる。図２に示すように、黒単色モードが設定されると、制御部３０は、一次転写ローラ６Ｋよりも上流側の中間転写体５を下方へ回動させて、中間転写体５へトナー像を一次転写しない感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間させる。
【００４３】
図３に示すように、当接離間機構（ベルト部材離間機構））Ｄ１は、テンションローラ２２、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを一体に取り付けたフレームを、破線位置から実線位置まで回動させる機構である。当接離間機構Ｄ１は、図４に示す感光ドラム１Ｋと一次転写ローラ６Ｋとの圧接状態に影響を及ぼすことなく、図３に示すように、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対する一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの圧接を解除する。
【００４４】
このとき、感光ドラム１Ｋよりも上流側の中間転写体５が一次転写ローラ６Ｋで下方へ折れ曲がる。図５に示すように、感光ドラム１Ｋとテンションローラ２２とに接する中間転写体５の直線区間と水平線とがなす角度θ０は、θ０＝１０度となる。そして、図４に示すように、フルカラーモードでは、感光ドラム１Ｋの中心直下に位置していた一次転写部Ｔ１は、図５に示すように、角度θ１だけ自動的に下流側（一方側の反対側）へ移動される。
【００４５】
図３に示すように、一次転写ローラ６Ｋは、回動機構Ｄ２によって回転軸を感光ドラム１Ｋの回転軸を中心にして回転可能である。付勢機構Ｂ２は、一次転写ローラ６Ｋを感光ドラム１Ｋの回転軸に向かって付勢して、中間転写ベルト５と感光ドラム１Ｋとを圧接させる。
【００４６】
当接離間機構Ｄ１と回動機構Ｄ２とは機構的に連動しており、実際には、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５が離間する過程で、感光ドラム１Ｋの表面に沿って一次転写ローラ６Ｋが下流側へ回動する。また、付勢機構Ｂ２は、後述するように、一次転写ローラ６Ｋが下流側へ回動すると、付勢力を変化させて、離間モードにおける中間転写ベルト５と感光ドラム１Ｋとの圧接力を当接モードにおける値に近付ける。
【００４７】
＜比較例１＞
図６は比較例１の一次転写部における黒単色モードの説明図、図７は比較例１の一次転写部における転写不良発生の説明図である。比較例１では、黒単色モードで図５に示すように一次転写部Ｔ１を下流側へ移動させない場合の問題を説明する。図６、図７中、各部材の符号は、図１〜図５で説明したものと一致させて重複する説明を省略する。
【００４８】
図５に示すように、中間転写体５を角度θ０だけ傾けた場合に、一次転写部Ｔ１を角度θ１だけ下流側へ移動させない場合、画像形成ステーションＫの感光体ドラム１Ｋと中間転写体５と一次転写ローラ５Ｋとの関係は図６のようになる。
【００４９】
図６に示す一次転写部Ｔ１にて、感光ドラム１Ｋ上に幅３００μｍの縦ラインを現像し、一次転写ローラ６Ｋに直流電圧５００Ｖを印加して中間転写体５へ一次転写した。中間転写体５上に一次転写したトナー像を観察すると、感光ドラム１Ｋ上で幅３００μｍのトナー像が、中間転写体５上ではラインの幅が３３５μｍに太り、さらにライン状のトナー像の周辺にトナーが飛散していた。ここで発生していたトナー飛散について簡易的に考察する。
【００５０】
図４に示すように、中間転写体５上の任意の点Ａから感光ドラム１Ｋ表面までの最短距離をｄ１、同じく一次転写ローラ６Ｋ表面までの最短距離をｄ２とする。中間転写体５と感光ドラム１Ｋとの間の静電容量をＣ１、電位差をＶ１とし、中間転写体５と一次転写ローラ６Ｋとの間の静電容量をＣ２、電位差をＶ２とする。
【００５１】
図７に示すように、転写バイアス印加電源ＨＫから一次転写ローラ６Ｋに転写バイアスとして電圧ＶＲが印加されたとき、中間転写体５の点Ａに誘起される電位をＶITB、真空中の誘電率をε０とする。このとき、以下の関係が成立する。
【００５２】
Ｃ１∝ε０／ｄ１
Ｃ２∝ε０／ｄ２
ＶITB＝ＶＲ−Ｖ２
【００５３】
この関係から、距離ｄ２を大きくすると静電容量Ｃ２が小さくなって、中間転写体５と一次転写ローラ６Ｋとの間の電位差Ｖ２が大きくなり、中間転写体５の電位ＶITBが小さくなる。すなわち、点Ａにおける感光ドラム１Ｋと中間転写体５との電位差Ｖ１も小さくなり、トナーが転写されない。
【００５４】
一方、距離ｄ２を小さくすると、静電容量Ｃ２が大きくなり、中間転写体５と一次転写ローラ６Ｋ間の電位差Ｖ２が小さくなり、中間転写体５の電位ＶITBが大きくなる。すなわち、点Ａにおける感光ドラム１と中間転写体５との電位差Ｖ１が大きくなり、一次転写部Ｔ１の手前でトナー像が転写され易くなる。
【００５５】
さらに、図６に示すように、点Ａが一次転写ローラ６Ｋ上にある場合（ｄ２＝０）は、ＶITB＝ＶＲであり、点Ａにおける一次転写部Ｔ１前での感光ドラム１Ｋから中間転写体５へのトナーの飛散りがより顕著である。
【００５６】
図７に示すように、このとき、一次転写ローラ６Ｋより一次転写部Ｔ１上流へ転写電界が広がり、感光ドラム１Ｋへの付着力が小さいトナーがこの広がった電界に引き寄せられてトナー飛散りを引き起こす。特に、一次転写部Ｔ１手前でのトナー飛散りによる画像劣化は、文字画像のような細線では顕著である。
【００５７】
そこで、第１実施形態の画像形成装置１００では、図５に示すように、感光ドラム１Ｋの外周面に沿って一次転写ローラ６Ｋを中間転写体５の循環方向下流側へシフトさせる。感光ドラム１Ｋの軸中心点をａ、一次転写ローラ６Ｋの軸中心点をｂとし、一次転写ローラ６Ｋの上流側で中間転写体５を傾ける角度をθ０とする。一次転写ローラ６Ｋの振り変位量（中心点ａ、ｂを結ぶ直線と軸中心点ａを通る鉛直線とのなす角度）を角度θ１で示す。
【００５８】
表１に角度θ１を複数振って、幅３００μｍの縦ラインのトナー像を画像形成したときのラインの太さと、そのときのライン状トナー像周辺に飛散った飛散りトナーの程度を示す。
【００５９】
【表１】
2008151976.tif 000003
【００６０】
表１中、「飛散りの程度」を表す判断基準として、××は明らかに目視でライン周辺でトナー飛散りが認識できるもの、×は目視でライン周辺の飛散りトナーが認識できるものとした。また、△は目視で辛うじてトナー飛散りが認識でき、光学顕微鏡での観察ではっきりトナー飛散りが認識できるもの、○は目視では全く見られず光学顕微鏡での観察でようやく認識できるレベルのもの、とした。
【００６１】
表１によれば、角度θ１を大きくして行くに従い縦ラインの太さが所望の値に近づいていった。一次転写部Ｔ１手前の中間転写体５と一次転写ローラ６Ｋとの接触面が縮小され、一次転写部Ｔ１手前の中間転写体５表面の電位が下がり、一次転写部Ｔ１手前でのトナーの飛散りが抑制されたと考えられる。
【００６２】
一方、角度θ１を３０度以上にした場合、「飛散りの程度」は良好であったが、濃度ムラなどの画像不良が発生し易くなる。これは、図５に示すように、一次転写部Ｔ１の下流で感光ドラム１Ｋと中間転写体５との間で発生する剥離放電に由来すると考えられる。このため、角度θ１は３０度以下である必要がある。
【００６３】
従って、一次転写部Ｔ１手前の中間転写体５の表面と水平線との角度が、ちょうど感光ドラム１Ｋ外周の接線となる角度をθ０としたとき、
θ０＜θ１＜θ０＋２０度
を満たす範囲で、濃度ムラを生じることなく、トナー飛散りが抑制された。この実験結果に基いて、第１実施形態ではθ０＝１０度なので、θ０から５度のマージンを確保してθ１＝１５度と設定した。これにより、飛散りと濃度ムラなどの画像不良を、θ１＝θ０とした場合よりも安定して抑制できた。
【００６４】
また、中間転写体５の表面抵抗率を１．０×１０８〜１．０×１０１５［Ω／□］のものについても確認すると、１．０×１０８〜７．５×１０９［Ω／□］では、ラインの線太りやトナーの飛散りのレベルが角度θ１の大きさによらず悪かった。これは、中間転写体５の表面抵抗率が低いと電界が広がりやすいため、一次転写部Ｔ１上下流でトナー飛散りや剥離放電が頻発するためと考えられる。
【００６５】
表面抵抗率が１．０×１０１０〜１．０×１０１４［Ω／□］のものは、
θ０＜θ１＜θ０＋２０度
の関係を満たす角度θ１で、線太りとトナーの飛散りが抑制された。
【００６６】
これらに対し、表面抵抗率が１．０×１０１４［Ω／□］より大きいものは、表面抵抗率が高いため、一次転写部Ｔ１上流でのトナー飛散りによる線太りやトナー飛散りや、一次転写部Ｔ１下流で起こる剥離放電に由来すると考えられる濃度ムラ等はほとんど見られない。しかし、高抵抗が故に、中間転写体５がチャージアップしやすく、中間転写体５の帯電メモリーが発生しやすく、系として成り立ちがたい。よって、中間転写体５の表面抵抗率は、１．０×１０１０〜１．０×１０１４［Ω／□］であることが望ましい。
【００６７】
＜回動機構＞
図３に示すように、回動機構（第２転写部材回動機構）Ｄ２は、一次転写ローラ６Ｋを感光ドラム１Ｋの外周面に沿って中間転写体５の循環方向下流側へシフトさせる。回動機構Ｄ２は、感光ドラム１Ｋと中間転写体５とのニップ圧力を自動的に調整する付勢機構Ｂ２を含む。一次転写ローラ６Ｋで中間転写体５を角度θ０曲げると、中間転写体５の張力の角度θ０に応じた力が一次転写ローラ６Ｋを押し下げて、感光ドラム１Ｋと中間転写体５とのニップ圧力を減らしてしまう。そこで、付勢機構Ｂ２は、一次転写ローラ６Ｋを中間転写体５に向かって付勢する押圧部材のバネ長を角度θ０に連動して圧縮することにより、中間転写体５の張力の角度θ０に応じた力を相殺する。
【００６８】
図３に示すように、一次転写ローラ６Ｋは、付勢機構Ｂ２によって常に感光ドラム１Ｋの回転中心に向かって加圧されている。従って、図４に示すように、感光ドラム１Ｋ直下に一次転写ローラ６Ｋが位置する場合、図３に示す付勢機構Ｂ２は、付勢力Ｐから質量ｍの一次転写ローラ６Ｋの重量（ｍｇ）を１００％差し引いた付勢力（Ｐ−ｍｇ）で中間転写体５を押圧する。しかし、図５に示すように角度θ１だけ回動されると、一次転写ローラ６Ｋの重量（ｍｇ）の垂直方向の分力（ｍｇ×ｃｏｓθ１）だけ差し引いた付勢力（Ｐ−ｍｇ×ｃｏｓθ１）となる。
【００６９】
従って、上述した中間転写体５の折れ曲りに伴う中間転写体５の張力印加分を単純に加算すると、
（Ｐ−ｍｇ×ｃｏｓθ１）−（Ｐ−ｍｇ）＝ｍｇ（１−ｃｏｓθ１）
だけ、フルカラーモード時の一次転写部Ｔ１の転写圧力設定を越えてしまう。そして、これにより、一次転写部（Ｔ１：図１）に圧力がかかりすぎて、細線の中央部が抜ける現象が見られた。そこで、付勢機構（Ｂ２：図３）において、一次転写ローラ６Ｋの押圧部材として用いているバネのバネ長を制御することで、一次転写部（Ｔ１：図１）にかかる圧力を調整し、転写圧力をフルカラーモード時の一次転写部Ｔ１の転写圧力設定に引き戻している。
【００７０】
ここで、ｍ＝３５０ｇであるから、ｍｇ・ｃｏｓθ１はほぼ２．９７［Ｎ］となる。ニップ面積が１２００［ｍｍ２］であるので、転写ローラ自重分の軽減される圧力２．４８［ｋＰａ］を加えて総圧が５．０［ｋＰａ］となるように、バネ圧を７．５［ｋＰａ］となるようにバネ長が変更される付勢機構（Ｂ２：図３）とした。これにより、前述のトナー像の線太りのみならず、単色画像形成モード時に一次転写部（Ｔ１：図１）への過剰な圧力による不良画像を防止できる。
【００７１】
＜比較例２＞
図８は比較例２の画像形成装置の構成の説明図である。比較例２の画像形成装置２００は、第１実施形態の画像形成装置１００と同様に、中間転写体５の直線区間に画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを配列して、黒単色モードとフルカラーモードとを実行する。従って、図８中、図１、図２と共通する構成には共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７２】
第１実施形態の画像形成装置１００は、一次転写ローラ６Ｋで中間転写体５を折り曲げて上流側の中間転写体５を感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間させた。しかし、比較例２の画像形成装置２００は、図８に示すように、特許文献４の画像形成装置と同様に、中間転写体５の機構全体を傾けて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５を離間させる。従って、黒単色モードでも、中間転写体５は、一次転写ローラ６Ｋに対して直線状に接触するので、中間転写体５の張力が一次転写ローラ６Ｋを押し下げることがない。
【００７３】
しかし、この場合、黒単色モード／フルカラーモードの切り替えに伴って、駆動ローラ２１を昇降させる必要がある。従って、駆動ローラ２１の駆動モータ、減速機構等を含む図３の当接離間機構Ｄ１よりもかなり大きな機構を昇降させる必要がある。駆動ローラ２１の回転軸を画像形成装置２００の筐体に固定できないので、起動／停止等に伴って筐体側に固定された感光ドラム１Ｋとの間で相対振動が引き起される。
【００７４】
また、駆動ローラ２１の昇降に伴って、中間転写体５の二次転写内ローラ２３に対する巻き付き状態が変化するので、黒単色モード／フルカラーモードの両方で二次転写を最適化できない。
【００７５】
＜第２実施形態＞
図９は第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。第２実施形態の画像形成装置３００は、記録材搬送体２５の上向き直線区間に第１実施形態の画像形成装置１００と同様な画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを配列して、黒単色モードとフルカラーモードとを実行する。従って、図９中、図１、図２と共通する構成には、共通の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７６】
図９に示すように、記録材搬送体２５は、駆動ローラ２１とテンションローラ２２と対向ローラ２７とに掛け渡して支持され、駆動ローラ２１の図中反時計回りの回転により、矢印Ｒ５方向に駆動されて循環する。
【００７７】
給紙カセット１２（または１６）に収納された記録材Ｐは、給紙ローラ１３（１４）によって１枚ずつ分離して給紙され、帯電器２６によって帯電されて記録材搬送体２５に受け渡される。
【００７８】
感光ドラム１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙには、記録材搬送体２５に吸着担持された記録材Ｐの通過タイミングに合わせて、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナー像が形成される。ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナー像は、一次転写ローラ６Ｋ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｙを用いて、感光ドラム１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙから記録材Ｐに順次転写されて重ね合わせられる。このようにしてフルカラーのトナー像を転写された記録材Ｐは、テンションローラ２２で曲率分離して定着装置９へ受け渡され、表面にフルカラーのトナー像が定着される。
【００７９】
第２実施形態の画像形成装置３００は、黒単色モードが指令されると、制御部３０が、一次転写ローラ６Ｋで下流側（図９中左側）の記録材搬送体２５を傾けて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから記録材搬送体２５を離間させる。そして、記録材搬送体２５を傾ける当接離間機構（Ｄ１：図３）の動作に連動して、回動機構（Ｄ２：図３）が、一次転写ローラ６Ｋを感光ドラム１Ｋの外周面に沿って角度θ１回動させて記録材搬送体２５の循環方向上流側（図９中右側）へシフトさせる。
【００８０】
図３に示すように、回動機構Ｄ２（第２転写部材回動機構）は、図９の記録材搬送体２５を傾けた際に感光ドラム１Ｋと記録材搬送体２５とのニップ圧力を自動的に調整する付勢機構Ｂ２を含む。記録材搬送体２５を一次転写ローラ６Ｋで角度θ０曲げるので、付勢機構Ｂ２は、第１実施形態と同様に、ベルトの張力に起因して減る分の感光ドラム１Ｋと中間転写体５とのニップ圧力を追加する。さらに、角度θ１の傾きによって質量ｍの一次転写ローラ６Ｋの自重による力（ｍｇ×ｃｏｓθ１）の分が軽減されることを相殺する。このように、押圧部材のバネ長を制御する付勢機構Ｂ２を採用したので、トナー像の線太りのみならず、単色画像形成モードにおける転写ニップへの過剰な圧力による不良画像を防止できる。
【００８１】
＜比較例３＞
今日、カラー複写機、カラープリンタ等の画像形成装置は、フルカラー画像形成が可能なものが主流となり、１ドラム方式のものとタンデム方式のものとが販売されている。タンデム方式の画像形成装置は、個別に現像装置を備えた複数の感光ドラムを有し、各感光ドラム上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を転写材上に順次転写することによってカラー画像を得る。タンデム方式は、装置が大型化しコスト高となる一方で、画像形成の生産性が高いというメリットがある。タンデム方式の画像形成装置には、直接転写方式と中間転写方式とがある。図９に示す第２実施形態が直接転写方式、図１に示す第１実施形態が中間転写方式である。
【００８２】
直接転写方式では、配列した複数の感光ドラムの記録材搬送上流側に給紙装置を配置し、同下流側に定着装置を配置する必要があるので、記録材搬送方向に大型化するという欠点がある。これに対し、中間転写方式は、給紙装置や定着装置を比較的自由に設定することができ、例えば、給紙装置および定着装置を感光ドラムの下方に配置して、記録材搬送方向での小型化が容易である。
【００８３】
また、直接転写方式では、記録材搬送方向に大型化させないために、定着装置を記録材搬送体に接近して配置する他なく、最も下流に位置する転写ニップから定着装置までの距離に充分な余裕を確保できない。このため、記録材に十分なループを形成して定着ニップへ受け渡すことができず、記録材が定着ニップに進入するときの衝撃が大きくなったり、転写ニップの記録剤が引っ張られて転写ズレを発生したりする可能性がある。この点、中間転写方式では、記録材に十分なループを形成して定着ニップへ受け渡し得るので、定着ニップ、一次転写、画像形成への予期せぬ影響が生じにくい。
【００８４】
図１０は比較例３の画像形成装置の構成の説明図である。比較例３の画像形成装置４００は、第１実施形態の画像形成装置１００と同様に、中間転写体５の上向き直線区間に画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備え、黒単色モードとフルカラーモードとを実行する。従って、図１０中、図１、図２と共通する構成には、共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８５】
図１０に示すように、画像形成装置４００は、一次転写ローラ６Ｋと一次転写ローラ６Ｃとの間に張架ローラ２８を設置して中間転写体５を支持している。そして、黒単色モードでは、張架ローラ２８よりも上流側の中間転写体５を支持する機構を下方へ回動して、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５を離間させる。従って、黒単色モードでも張架ローラ２８がフルカラーモードと同じ位置で中間転写体５を支持して、図４に示すように、一次転写ローラ６Ｋと中間転写体５との接触位置、接触圧力は一定である。すなわち、黒単色モードでも感光ドラム１Ｋの一次転写ニップを変えないように、フルカラーモード時の中間転写体５の面を保つように常時中間転写体５に接する張架ローラ２８を設置する。張架ローラ２８は、導電性の部材であり、接地するかあるいは抵抗部材を介して接地してある。張架ローラ２８が接地されなければならないのは、張架ローラ２８が絶縁材料の場合は、中間転写体５との間で電荷受け渡しが繰返し行われてチャージアップするためである。
【００８６】
画像形成装置４００では、黒単色モードで感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５を離間させても、画像形成を行う感光ドラム１Ｋの一次転写ニップの形状が変わらない。このため、第１実施形態、第２実施形態のように一次転写ローラ６Ｋの位置を変更する必要が無い。
【００８７】
しかし、張架ローラ２８で中間転写体５を支持しているため、特許文献５に示されるように、フルカラーモードで、中間転写体５のトナー像が張架ローラ２８を通過する際にトナー像の周辺にトナーが飛散る弊害がある。張架ローラ２８がフルカラーモード時も中間転写体５に常に接した状態だと、フルカラーモード時に張架ローラ２８部分で急激な中間転写体５内の電界変化が起こり、張架ローラ２８を通過するごとに線画の線太りやトナー像の飛散り（ブラー）が悪化する。特に二色以上の色が重ね合わさっているときには、線画の線幅太りやトナーの飛散り（ブラー）がより顕著になる。
【００８８】
従って、中間転写体５と張架ローラ２８との静電的な関係を除くために、中間転写体５の循環速度を低下させるか、上流側の感光ドラム１Ｃの一次転写ニップから張架ローラ２８までの距離を長くする必要がある。
【００８９】
感光ドラム１Ｃの一次転写ニップから張架ローラ２８までの距離をＬ（ｍｍ）、一次転写ローラ６Ｃに印加される一次転写バイアスをＶｔｒ（ｋＶ）、中間転写体５の移動速度をｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）、中間転写体の表面抵抗率をρ（Ω／□）とする。このとき、これらＬ、Ｖｔｒ、ｓ、ρの値が、
−２．０≦ｌｎ（Ｖｔｒ）−Ｌ／（ｓ×ｌｏｇρ）≦−１．０
であればトナーの飛散りが発生しない。ここで、Ｖｔｒ＝０．４［ｋＶ］、ｓ＝２００（ｍｍ／ｓｅｃ）、ρ＝１．０×１０１２［Ω／□］とすると、
２００≦Ｌ（ｍｍ）
の位置に張架ローラ２８を設置しなければならない。また、張架ローラ２８と一次転写ローラ６Ｋとを近付け過ぎると、一次転写ローラ６Ｋに一次転写バイアスを印加した際に張架ローラ２８へ電流が流れ込むので、張架ローラ２８と一次転写ローラ６Ｋとの距離も十分に確保する必要がある。このため、画像形成装置４００の断面構成が大型化してしまう。
【００９０】
＜発明との対応＞
画像形成装置１００は、テンションローラ２２と駆動ローラ２１との間に直線区間を形成して循環し、前記直線区間の下流側に配置された駆動ローラ２１によって駆動される中間転写体５と、前記直線区間に配置されて、原色トナー像を担持する感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと、転写電圧を印加されて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５側へ原色トナー像を転写させる一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃと、前記直線区間における感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下流側に配置されて、ブラックトナー像を担持する感光ドラム１Ｋと、転写電圧を印加されて、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナー像が転写された中間転写体５側へ感光ドラム１Ｋからブラックトナー像を転写させる一次転写ローラ６Ｋとを備える。そして、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと感光ドラム１Ｋと駆動ローラ２１とに対して、テンションローラ２２と一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃとを移動させることにより、一次転写ローラ６Ｋで中間転写体５を折り曲げて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから、中間転写体５を離間させる当接離間機構Ｄ１を備える。
【００９１】
画像形成装置１００は、感光ドラム１Ｋの上流側における前記直線区間の前記離間に伴う折れ曲り角度よりも大きな回動角度だけ、一次転写ローラ６Ｋを前記離間に伴って感光ドラム１Ｋに沿った下流側へ移動させる回動機構Ｄ２を備える。中間転写体５の表面抵抗率をρとするとき、１．０×１０１０＜ρ＜１．０×１０１４（Ω／□）であって、前記折れ曲り角度をθ０とし、前記離間に伴う前記一次転写ローラ６Ｋの回動角度をθ１とするとき、θ０＜θ１＜θ０＋２０（ｄｅｇ）である。
【００９２】
中間転写体５は、テンションローラ２２と駆動ローラ２１と二次転写内ローラ２３とに掛け渡して支持される。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと感光ドラム１Ｋと駆動ローラ２１と二次転写内ローラ部材とが、前記離間に際しても一定の位置関係を保ち続ける。
【００９３】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像をそれぞれ担持し、感光ドラム１Ｋは、ブラックのトナー像を担持する。制御部３０は、黒単色モードが設定されると、当接離間機構Ｄ１を制御して感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写体５を離間させる。
【００９４】
付勢機構Ｂ２は、感光ドラム１Ｋの回転軸に向かって一次転写ローラ６Ｋを付勢するとともに、前記離間に伴って付勢力を変化させることにより、中間転写体５と感光ドラム１Ｋとの圧接力を離間前の値に向かって調整する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置で一次転写部を離間させた状態の説明図である。
【図３】当接離間機構の説明図である。
【図４】フルカラーモードにおける一次転写部の拡大図である。
【図５】黒単色モードにおける一次転写部の拡大図である。
【図６】比較例１の一次転写部における黒単色モードの説明図である。
【図７】比較例１の一次転写部における転写不良発生の説明図である。
【図８】比較例２の画像形成装置の構成の説明図である。
【図９】第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図１０】比較例３の画像形成装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ  画像形成ステーション
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ  第１像担持体（感光ドラム）
１Ｋ  第２像担持体（感光ドラム）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  帯電ローラ
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ  第１転写部材（一次転写ローラ、転写ローラ）
６Ｋ  第２転写部材（一次転写ローラ、転写ローラ）
５、２５  ベルト部材（中間転写体、記録材搬送体）
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ（テンションローラ）
２３  二次転写内ローラ
２４  二次転写外ローラ
Ｐ  記録材
２８  張架ローラ
３０  制御部
Ｂ２  付勢機構
Ｄ１  ベルト部材離間機構（当接離間機構）
Ｄ２  第２転写部材回動機構（回動機構）
Ｔ１  一次転写部
Ｔ２  二次転写部
１００、３００  画像形成装置
【図１】
2008151976.tif 000004
【図２】
2008151976.tif 000005
【図３】
2008151976.tif 000006
【図４】
2008151976.tif 000007
【図５】
2008151976.tif 000008
【図６】
2008151976.tif 000009
【図７】
2008151976.tif 000010
【図８】
2008151976.tif 000011
【図９】
2008151976.tif 000012
【図１０】
2008151976.tif 000013