(57)【要約】【課題】この発明は、ローカル座標系での測量結果とともに、該測量結果をグローバル座標系における測定結果としても確認できる光波測距儀及びそれを用いた測量方法を提供することを目的とする。【解決手段】機械点ＭＰに設置した本体部１０から測点Ｐに向けて照射した照射光が測点Ｐで反射し、該反射光を受光して機械点ＭＰから測点Ｐまでの距離を測定する測距部３３と、機械点ＭＰを通る鉛直軸を中心とする水平角度を測定する測角部３４と、各測定結果を表示する表示部１４１とを備えた光波測距儀１であって、グローバル座標系Ｇの基準方向及び位置を特定する特定情報を格納する記憶装置３１と、任意のローカル座標系Ｌを設定するテンキー１４７及び十字キー１４８と、前記表示部１４１の前記測定結果を、ローカル座標結果表示と、グローバル座標結果表示とで表示する構成とした。【選択図】図１
2008151635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械点に設置した本体から視準点に向けて照射した照射光が該視準点で反射し、視準点で反射した反射光を受光して前記機械点から前記視準点までの距離を測定する測距手段と、機械点を通る鉛直軸を中心とする水平角度を測定する測角手段と、前記各測定結果を表示する測定結果表示手段とを備えた光波測距儀であって、
基本座標系の基準方向及び位置を特定する特定情報を格納する基本座標系特定情報格納手段と、
任意の任意座標系を設定する任意座標系設定手段とを備え、
前記測定結果表示手段を、
前記測定結果を任意座標系における前記測定結果として表示する任意座標系結果表示とともに、前記測定結果を基本座標系における前記測定結果として表示する基本座標系結果表示を表示する構成とした
光波測距儀。
【請求項２】
前記測距手段の測距結果、及び前記測角手段の測角結果から前記機械点に対する前記視準点の座標値を演算する座標値演算手段と、
該座標値演算手段で演算された座標値を、前記基本座標系と前記任意座標系とを相互に座標変換する座標変換手段とを備えた
請求項１に記載の光波測距儀。
【請求項３】
前記任意座標系設定手段で設定する任意座標系の設定情報を、
基本座標系における位置情報及び方向角情報で構成した
請求項１、または２に記載の光波測距儀。
【請求項４】
前記設定情報のうち前記位置情報を、
基本座標系において視準した測定結果を用いた
請求項３に記載の光波測距儀。
【請求項５】
機械点に設置した本体から視準点に向けて照射した照射光が該視準点で反射し、視準点で反射した反射光を受光して前記機械点から前記視準点までの距離を測定する測距手段と、機械点を通る鉛直軸を中心とする水平角度を測定する測角手段と、前記各測定結果を表示する測定結果表示手段とを備えた光波測距儀を用いた測量方法であって、
基本座標系の基準方向及び位置を特定する特定情報を格納する基本座標系特定情報格納ステップと、
任意の任意座標系を設定する任意座標系設定ステップと、
前記測定結果を任意座標系における前記測定結果として表示する任意座標系結果表示とともに、前記測定結果を基本座標系における前記測定結果として表示する基本座標系結果表示を前記測定結果表示手段に表示する測定結果表示ステップを備えた
測量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、構造物を構築する前に実施する丁張りや墨出しのための測量等に用いる光波測距儀、及びそれを用いた測量方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、構造物構築前に構築する構造物の外形を示す丁張りの設置や墨出しのための測量や路線測量する際、グローバル座標系における座標値が既知である２点を基準として、その２点のうち一方に光波測距儀を設置し、他方の座標既知点を光波測距儀で視準したうえで、所望の測点を測量していた。このような所望の測点の測量は、光波測距儀を設置した機械点を原点とし、機械点に対する他方の視準点方向を基準方向として設定された任意座標系における測量となる。
【０００３】
このようにして、光波測距儀で設定した任意座標系における測量の場合、各測点と各座標既知点との相対位置関係によって簡便に測量することができるが、異なる任意座標系で測量した測点との整合性の確保が困難であった。また、構造物を構築する基準となる設計図には平面直角座標等のグローバル座標における座標値で示されていることが多く、ローカル座標系における測量結果をグローバル座標における測量結果に変換して管理する手間が必要であった。
【０００４】
そこで、傾斜した構造物状に傾斜して設置された光波測距儀で測定する座標軸を、グローバル座標に座標変換する測量方法が提案されている（特許文献１参照）。この測量方法は、上述したように任意座標系をグローバル座標系に変換して測量する測量方法であり、各測点の測量結果をグローバル座標系における座標値で得るものであり、各測点と座標既知点との相対位置関係の把握が困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４８５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、ローカル座標系での測量結果とともに、該測量結果をグローバル座標系における測定結果としても確認できる光波測距儀及びそれを用いた測量方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、機械点に設置した本体から視準点に向けて照射した照射光が該視準点で反射し、視準点で反射した反射光を受光して前記機械点から前記視準点までの距離を測定する測距手段と、機械点を通る鉛直軸を中心とする水平角度を測定する測角手段と、前記各測定結果を表示する測定結果表示手段とを備えた光波測距儀であって、基本座標系の基準方向及び位置を特定する特定情報を格納する基本座標系特定情報格納手段と、任意の任意座標系を設定する任意座標系設定手段とを備え、前記測定結果表示手段を、前記測定結果を任意座標系における前記測定結果として表示する任意座標系結果表示とともに、前記測定結果を基本座標系における前記測定結果として表示する基本座標系結果表示を表示する構成としたことを特徴とする。
【０００８】
上記基本座標系は、例えば、公共測量等に用いられる平面直角座標系等のグローバル座標系や、他工区と統一して共通に使用するような全体座標系等であることを含み、基本座標系の基準方向は前記平面直角座標系の方向角等であり、例えば、平面直角座標系における方向角０度となる真北等であることを含む。
【０００９】
基本座標系の基準方向及び位置を特定する特定情報は、基本座標系における座標値が既知である２点のうち一方に当該光波測距儀を設置し、他方の座標既知点を視準した結果による、前記当該光波測距儀を設置した機械点の基本座標系における位置及び該機械点に対する方向角であることを含む。  
任意座標系とは、基本座標系における任意の点を原点とし、さらに、任意の方向を基準方向とした任意に設定することのできる座標系であることを含む。
【００１０】
上記構成により、任意座標系結果表示とともに基本座標系結果表示を表示することができる。したがって、測量ポイント数や測量範囲に応じて効率のよい測量をするために任意に設定した任意座標系における測量結果を表示する任意座標系結果表示と基本座標系結果表示とを比較しながら測量でき、任意座標を用いたことによる測量ミスを防止することができる。
【００１１】
また、例えば、ある任意座標系における測量を一旦実施した後に、異なる任意座標系を設定して測量する場合であっても、常に、任意座標系と基本座標系との相対関係を確保しているため、当該基本座標系を介して、異なる任意座標系を容易に設定することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記測距手段の測距結果、及び前記測角手段の測角結果から前記機械点に対する前記視準点の座標値を演算する座標値演算手段と、該座標値演算手段で演算された座標値を、前記基本座標系と前記任意座標系とを相互に座標変換する座標変換手段とを備えることができる。
【００１３】
上記構成により、任意座標系における測量結果を基本座標系に変換する変換値を座標値とすることができる。したがって、例えば、設計図書において基本座標系における座標値のみが表示されている場合、任意座標系における測量結果を変換して設計図書で表示された測量結果である座標値と比較することができ、任意座標を用いたことによる測量ミスが生じる可能性を低減している。
【００１４】
また、この発明の態様として、前記任意座標系設定手段で設定する任意座標系の設定情報を、基本座標系における位置情報及び方向角情報で構成することができる。  
任意座標系の設定情報を基本座標系における位置情報及び方向角情報で構成するは、例えば、任意座標系の原点とするポイントの基本座標系における座標値、及び任意座標系の基準軸の基本座標系における方向角で構成することを含む。  
これにより、基本座標系と任意座標系との相対関係がより明確となり、基本座標系と任意座標系との座標変換を容易に行うことができる。また、例えば、複数の任意座標系を設定する場合は、基本座標系を介して、それぞれの任意座標系の相互の相対関係を容易に得ることができる。
【００１５】
また、この発明の態様として、前記設定情報のうち前記位置情報を、基本座標系において視準した測定結果を用いることができる。  
これにより、任意座標系の設定情報のうち位置情報の入力手間を省くことができる。また、例えば、位置情報を基本座標系における座標値を直接入力する場合、座標値の入力ミスによって希望する任意座標と異なる任意座標が設定されることを防止できる。
【００１６】
また、この発明は、機械点に設置した本体から視準点に向けて照射した照射光が該視準点で反射し、視準点で反射した反射光を受光して前記機械点から前記視準点までの距離を測定する測距手段と、機械点を通る鉛直軸を中心とする水平角度を測定する測角手段と、前記各測定結果を表示する測定結果表示手段とを備えた光波測距儀を用いた測量方法であって、基本座標系の基準方向及び位置を特定する特定情報を格納する基本座標系特定情報格納ステップと、任意の任意座標系を設定する任意座標系設定ステップと、前記測定結果を任意座標系における前記測定結果として表示する任意座標系結果表示とともに、前記測定結果を基本座標系における前記測定結果として表示する基本座標系結果表示を前記測定結果表示手段に表示する測定結果表示ステップを備えたことを特徴とする。
【００１７】
これにより、容易に任意座標系を設定することができるとともに、基本座標系と任意座標系との相対関係が明確となり、基本座標系と任意座標系との座標変換を容易に行うことができる。また、一方の座標系における測量結果を、他方の座標系における測量結果としても確認しながら測量できる。したがって、例えば任意座標系における測量結果のみを確認しながら測量する場合と比較して、両座標系における測量結果を確認して測量できるため、測量ミスが生じる可能性を低減できる。
【００１８】
また、例えば、ある任意座標系における測量を一旦実施した後に、異なる任意座標系を設定して測量する場合であっても、常に、任意座標系と基本座標系との相対関係を確保しているため、当該基本座標系を介して、異なる任意座標系を容易に設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、ローカル座標系での測量結果とともに、該測量結果をグローバル座標系における測定結果としても確認できる光波測距儀及びそれを用いた測量方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
光波測距儀１を用いて丁張１００を設置する測量状況の斜視図を示す図１と、光波測距儀１の斜視図を示す図２と、光波測距儀１のブロック図を示す図３と、光波測距儀１の入出力操作部１４の正面図を示す図４とともに、光波測距儀１について説明する。
【００２１】
光波測距儀１は、図１に示すような、測点Ｐを測定したり、測点Ｐを通る横断面Ｃを示す丁張１００を設置するような丁張り測量や、三角測量に用いるような測定器具であり、三脚９０の三脚頭部９１上に設置し、後述する底板２３の平面視中心に備えた連結孔（図示省略）に連結ねじ（図示省略）を螺入固定して使用する。
【００２２】
光波測距儀１は、本体部１０と台座部２０とで構成され、本体部１０は台座部２０を構成する整準台２１に対して垂線方向の回転軸を中心とする水平回転自在に接続されている。
【００２３】
台座部２０は、上記底板２３と、底板２３と整準台２１とを接続する整準ねじ２２と、上記整準台２１とで、下からこの順で構成されている。底板２３と整準台２１とは、平面視略正三角形の板状であり、各頂点付近の３箇所に螺入出することで高さ調整可能な整準ねじ２２を備えている。この構成により、各整準ねじ２２を螺入出させて底板２３に対する整準台２１の高さを調整することができる。したがって、三脚頭部９１の設置角度によらず、整準台２１を水平に設置することができ、整準台２１上面に載置した本体部１０を鉛直軸を中心とした水平方向に回転させることができる。
【００２４】
本体部１０は、上部から順に取手部１１、取手部１１の下方で中央付近の鉛直回転（水平回転軸を中心とする回転）可能な望遠鏡部１２、背面側に備えた望遠鏡部微動つまみ１５、正面側に備えた水平微動つまみ（図示省略）、正背面の両側の下部に設けた操作入出力部１４、光波測距儀１で処理する各種処理を制御する制御処理部、並びに、その他調整機構等のいわゆる一般的な光波測距儀で行う処理や操作に必要な装備で構成されている。
【００２５】
望遠鏡部１２は、背面側に利用者が測点Ｐを視準するときに覗く望遠鏡接眼レンズ１３と焦点調整部１３ａとを備え、図示省略する正面側に、望遠鏡接眼レンズ１３の正面側レンズである対物レンズ、光波を発射する発射部、測点Ｐで反射した反射波を感知する感知部を備え、本体部１０に対して、水平方向の回転軸を中心とする鉛直回転自在に配置されている。
【００２６】
上記制御処理部は、図３に示すように、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭで構成される制御装置３０、メモリカード等で構成する記憶装置３１、外部装置と通信する通信デバイス装置３２、本体部１０の上記発射部及び感知部を用いて距離を測定する測距部３３、並びに本体部１０で角度を測定する測角部３４等を備えるとともに、操作入出力部１４を接続している。
【００２７】
上記記憶装置３１には、測距部３３及び測角部３４で測定した結果を処理する測定処理プログラム、該測定処理プログラムで処理された測定結果から座標値を演算する、あるいは演算された座標値を異なる座標系の座標値に変換する演算プログラム、ローカル座標系を特定する特定情報や座標値情報を登録する登録プログラム、登録された情報を選択的に抽出する抽出プログラム、その他必要な処理を実行するプログラムともに、上記各種情報を格納している。
【００２８】
操作入出力部１４は、測定結果等を表示する表示部１４１、光波測距儀１の電源をＯＮ／ＯＦＦするＰＯＷＥＲボタン１４２、本体部１０の測距処理を開始させる測距ボタン１４３、例えばローカル座標系における測定結果をグローバル座標系における座標値で表示する表示内容を所望の表示形式に切り替える表示切替ボタン１４４、ローカル座標系を設定する際に押下するＳＥＴボタン１４５、例えば、測定結果や設定したローカル座標を特定する特定情報を記憶させるＭＥＭボタン１４６、数値等を入力するテンキー１４７、選択決定を入力する十字キー１４８を備えている。なお、十字キー１４８は上下左右４方向を指す矢印キー１４８ａと、決定等の指示を入力するＥｎｔキー１４８ｂで構成している。また、図４において表示部１４１は、基本座標系結果表示として表示するグローバル座標系における水平角表示ＧＨＡ、任意座標系結果表示として表示するローカル座標系における水平角表示ＬＨＡ、測点までの直線距離ＨＤを上から順に表示しているが、これに限定されず、後述するように制御処理部で制御された表示内容を表示する構成である。
【００２９】
次に、光波測距儀１を用いて行う測量方法について、これから構築する道路２００の平面路線設計図である説明図を示す図５とともに説明する。図５で示す平面路線設計図は、図左下側が起点側、図右上側が終点側となる複数の直線区間と曲線区間とで構成された道路２００の一部分の設計図であり、本実施例においては、測点ＢＣ１から測点ＥＣ１までを第１曲線区間、測点ＥＣ１から測点ＢＣ２までを直線区間、測点ＢＣ２から測点ＥＣ２までを第２曲線区間に設定している。
【００３０】
なお、第１曲線区間は中心ポイントＭ１を中心とする半径９８．２７３ｍの単曲線区間であり、第２曲線区間は中心ポイントＭ２を中心とする半径７２．３３４ｍの単曲線区間で形成し、上記各測量ポイントは、道路２００の中心線である道路中心線２００ａ上に設定されている。しかし、これら道路２００の線形構成等の諸元は、本実施例における一例であり、これらに限定されるものではない。
【００３１】
また、図５中左下に示すグローバル座標Ｇの座標矢印ＸｇＹｇは、測量法で定められた平面直角座標系であり、グローバル座標系ＧのＸｇ軸はグローバル座標系原点ＧＣにおいて真北に向う値を正とし、グローバル座標系ＧのＹｇ軸はグローバル座標系Ｇの原点ＧＣにおいて座標系のＸｇ軸に直交する軸とし、真東に向う値を正としている。
【００３２】
このような道路２００を構築するための測量は、道路２００の横断面Ｃが変化する断面変化ポイントと、その間を適宜の等間隔で設置したポイントで道路２００の横断面Ｃを示す丁張１００（図１）を設置する。これにより、道路２００を構築する施工者は丁張１００を目安に道路２００を構築することができる。
【００３３】
したがって、図５に示すような道路２００の構築に当っては、例えば、第１曲線区間の両端である測点ＢＣ１と測点ＥＣ１と、その間を略３等分する測点ＣＰ１，ＣＰ２とで丁張１００を設置し、第２曲線区間の両端である測点ＢＣ２と測点ＥＣ２と、その間を略３等分する測点ＣＰ３，ＣＰ４とで丁張１００を設置する必要がある。  
なお、ここで丁張１００を設置する道路２００の曲線区間の横断面Ｃは、その測点とその曲線の中心ポイントＭを通る半径方向、すなわち法線方向の断面となる。
【００３４】
また、図５に示す、機械点ＭＰ、及び後視点ＢＳはグローバル座標系Ｇにおける座標値が既知であり、現地に明示された座標既知点であり、その他の点は道路２００を構築するための設計図で指示されたり、構築のために設定されたポイントであって、測量前の現地においては不明なポイントである。したがって、以下の測量においては、機械点ＭＰに光波測距儀１を設置し、最初に後視点ＢＳを視準した後に、上記各ポイントを測量するものである。なお、図５は、上記グローバル座標系Ｇの原点ＧＣと、例えば機械点ＭＰ等やその他の点との位置関係を概略的に示したものである。
【００３５】
次に、上記道路２００を構築するための測量のうち、第２曲線区間の測点ＣＰ３，ＣＰ４を通る横断面Ｃの丁張１００を設置する測量について、道路２００の平面路線設計図のうち測点ＣＰ３，ＣＰ４付近の平面拡大路線図である説明図を示す図６とともに、より詳細に説明する。  
まず、グローバル座標系Ｇにおける座標値が判明している機械点ＭＰと後視点ＢＳのうち機械点ＭＰに光波測距儀１をセットし、光波測距儀１で後視点ＢＳを視準する。
【００３６】
この状態で、図７（ａ）の表示部１４１に示すように、テンキー１４７や十字キー１４８を用いて機械点ＭＰのグローバル座標系Ｇにおける座標値（Ｘｇｍ，Ｙｇｍ）＝（１００．０００，１００．０００）を入力し、その後表示部１４１に表示される指示に従って、図７（ｂ）に示すように、テンキー１４７や十字キー１４８を用いて後視点ＢＳのグローバル座標系Ｇにおける座標値（Ｘｇｂ，Ｙｇｂ）＝（１１４．９２７，１５３．２８７）を入力する。これにより、光波測距儀１のグローバル座標系Ｇにおける位置及び方向が特定され、光波測距儀１にグローバル座標系Ｇを特定する特定情報として上記入力情報を格納することができる。
【００３７】
なお、後視点ＢＳのグローバル座標系Ｇにおける座標値を入力せずとも、後視点ＢＳを視準した状態で、機械点ＭＰの座標値を入力し、図７（ｃ）に示すように、機械点ＭＰと後視点ＢＳとを結ぶグローバル座標系Ｇにおける方向角θ＝７４°２１′２１″を入力して、光波測距儀１のグローバル座標系Ｇにおける位置及び方向を特定してもよい。
【００３８】
次に、上述したようにグローバル座標系Ｇにおける位置及び方向が特定された光波測距儀１を用いて、測点ＣＰ３を通る道路２００の横断面Ｃを示す丁張１００を設置するために、測点ＣＰ３を原点ＬＣ１とし、測点ＣＰ３を通る法線方向をＸＬ１軸、接線方向をＹＬ１軸とするローカル座標Ｌ１を設定する。
【００３９】
詳述すると、このグローバル座標系Ｇにおける位置及び方向が特定された光波測距儀１のＳＥＴボタン１４５を押下すると、光波測距儀１はローカル座標系を設定するローカル座標系設定モードとなり、最初に図８（ａ）に示すように、ローカル座標系Ｌを特定するポイントのローカル座標系Ｌ１での座標値を入力する。本実施例においては、測点ＣＰ３を原点ＬＣ１とするローカル座標系Ｌ１を設定するため、ＸＬＳ，ＹＬＳのそれぞれに０．０００を入力し、Ｅｎｔキー１４８ｂが押下されると、そのポイントのグローバル座標系Ｇにおける座標値を入力する（図８（ｂ）参照）。ここで、測点ＣＰ３のグローバル座標系Ｇにおける座標値（ＸｇＳ，ＹｇＳ）＝（１９１．６０６，１３５．５５２）を入力する。続いて、ローカル座標系Ｌ１の基準方向となる基準軸ＸＬ１のグローバル座標系Ｇにおける方向角θ＝３３１°５５′３６″を図８（ｃ）に示すように入力する。
【００４０】
これにより、光波測距儀１は測点ＣＰ３を原点ＬＣ１とし、測点ＣＰ３を通る道路２００の横断面方向を基準軸ＸＬ１とするローカル座標系Ｌ１を設定することができる。なお、このローカル座標系Ｌ１における機械点ＭＰの座標値は、（ＸＬＭ１，ＹＬＭ１）＝（−６４．０９７，―７４．４７９）となる。
【００４１】
この状態の光波測距儀１で、測点ＣＰ３を通る法線方向に横断面Ｃ上に丁張１００を設置するための測量をすると、図９（ａ）に示すように、ローカル座標系Ｌ１における測点Ｐの座標値を測定することができる。このとき、光波測距儀１は機械点ＭＰに設置しているものの、光波測距儀１に設定しているローカル座標系Ｌ１における座標値が表示されているため、測定された測点Ｐの座標値のうちＸＬＴ座標値は原点ＸＬ１からの横断面方向の離れを示し、ＹＬＴ座標値は丁張１００を設置すべき横断面方向からのズレ量を示している。したがって、ＹＬＴ座標値が０となるポイントを測定することで容易に道路２００の測点ＣＰ３を通る横断面Ｃの丁張１００を設置することができる。
【００４２】
なお、上記測量において図９（ａ）の表示部１４１に示すように、ローカル座標系Ｌ１における座標値とともに、グローバル座標系Ｇにおける座標値も示していることからもわかるように、光波測距儀１はローカル座標系Ｌ１における測定値をグローバル座標系Ｇにおける測定値としても管理し、認識している。換言するならば、光波測距儀１はグローバル座標系Ｇの特定情報を確保したままローカル座標系Ｌ１で測量しているため、図９（ｂ）に示すように、測点ＣＰ３を通る横断面Ｃの丁張１００を設置するための測量中であっても、グローバル座標系Ｇにおける方向角ＧＨＡを表示することができる。したがって、測点ＣＰ３を通る横断面Ｃの丁張１００を設置するための測量中に後視点ＢＳを視準し、そのときのグローバル座標系Ｇにおける方向角ＧＨＡを確認することができ、それによって測量中に光波測距儀１が動いていないかチェックすることができる。
【００４３】
また、例えば、図９（ｂ）に示すようなローカル座標系Ｌ１における測定中に、ＳＥＴボタン１４５を押下して、例えば測点ＣＰ４を通る横断面Ｃに丁張１００を設置する測量をするための第２ローカル座標系Ｌ２を設定することができる。  
第２ローカル座標系Ｌ２を設定する設定方法は、測点ＣＰ３を通る横断面方向を基準軸ＸＬ１とした上記ローカル座標系Ｌ１を設定した場合と同様の設定方法であるが、光波測距儀１は、グローバル座標系Ｇを特定する特定情報を格納した状態で、ローカル座標系Ｌ１における測量を実施しているため、第２ローカル座標系Ｌ２の基準軸ＸＬ２を設定するためのグローバル座標系Ｇにおける方向角ＧＨＡを容易に入力することができる。
【００４４】
これにより、光波測距儀１はグローバル座標系Ｇを介してローカル座標系Ｌ１から第２ローカル座標系Ｌ２に容易に座標系を変更して測量することができ、光波測距儀１を利用して測量する測量実施者の満足度を向上させることができる。
【００４５】
なお、第２ローカル座標系Ｌ２を設定する前のローカル座標系Ｌ１の状態でＭＥＭボタン１４６を押下することによって、光波測距儀１はローカル座標系Ｌ１を特定する情報を上記記憶装置３１（図３）に保存することができる。これにより、別のローカル座標系Ｌを設定して測量した後に、再度ローカル座標系Ｌ１における測量を再開する場合、改めて基準軸ＸＬ１等のローカル座標系Ｌ１を特定するための条件を入力せずともローカル座標系Ｌ１における測量を再開することができる。
【００４６】
また、本実施例における上記ローカル座標系Ｌ１の設定において、図８（ｂ）とともに説明した設定するローカル座標系Ｌ１の基準ポイントＬＣ１のグローバル座標系Ｇにおける座標値をテンキー１４７等を用いて数値入力によって行ったが、機械点ＭＰに設置した状態の光波測距儀１で測点ＣＰ３を視準した測定結果であるグローバル座標系Ｇにおける座標値を自動的に入力できる構成であってもよい。これにより、基準ポイントの座標値の入力ミスによって生じる誤測量を防止することができる。
【００４７】
このように、上記構成で構成した光波測距儀１を用いることによって、言わずとも通常の光波測距儀による測量は可能であるとともに、グローバル座標系Ｇにおける座標値が既知である測点の座標値を入力してグローバル座標系Ｇにおける測量を実施できるとともに、任意のポイントを基準ポイントとし、任意の方向を基準軸ＸＬとするローカル座標系Ｌを設定して、ローカル座標系Ｌにおける測量を実施することができる。詳述すると、光波測距儀１を設置する機械点ＭＰや、グローバル座標系Ｇを特定するために視準する後視点ＢＳとは関係のない任意のポイントをローカル座標系Ｌの基準ポイントとして設定することができる。
【００４８】
また、光波測距儀１は、グローバル座標系Ｇを特定する特定情報を格納したままローカル座標系Ｌにおいて測量しているため、ローカル座標系Ｌにおける測量結果を、グローバル座標系Ｇでの測量結果として表示することができる。したがって、例えば、ローカル座標系Ｌ１での測定された結果に基づいて演算された座標値を演算プログラムでグローバル座標系Ｇにおける座標値に変換し、グローバル座標系Ｇにおける座標値で指示された設計値と比較しながら測量することができる。
【００４９】
また、ローカル座標系Ｌにおける測量であっても、グローバル座標系Ｇにおける座標値が判明している測点を視準することで、グローバル座標系Ｇにおける方向角ＧＨＡと比較して、光波測距儀１が測量中に不用意に移動してしまっているか否かを確認でき、不用意に移動してしまったまま測量することで生じる誤測量を防止している。
【００５０】
また、グローバル座標系Ｇの特定情報を確保したままローカル座標系Ｌにおける測量を実施しているため、一旦グローバル座標系Ｇに戻り、新たなローカル座標系Ｌを設定することができる。したがって、例えば、複数の方向角が異なる横断面測量を実施する場合、容易にそれぞれの横断面Ｃに応じたローカル座標系Ｌを設定して、そのローカル座標系Ｌにおける測量を実施でき、測量実施者の利便性を向上することができる。
【００５１】
また、上述したような複雑な路線の横断測量でなくとも、グローバル座標系Ｇにおける座標値が既知である２点の一方に光波測距儀１を設置し、他方を視準して既知の２点の座標値を入力し、さらに、他方を視準した方向角を０セットした状態で、複数の測点Ｐを測定しても良い。この場合、座標値が既知である２点と測点との相対位置関係で測定するローカル座標系測量となるが、光波測距儀１では測量開始時に既知の２点の座標値を入力しているため、図９（ｃ）に示すように、各測点Ｐをグローバル座標系Ｇでも管理することができる。したがって、測量結果をグローバル座標系Ｇにおける方向角や座標値で表示することができ、設計で指示されているグローバル座標系Ｇにおける座標値等と比較しながら、ローカル座標系Ｌでの測量を実施することができる。
【００５２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の機械点は、機械点ＭＰに対応し、
以下同様に、
視準点は、測点Ｐに対応し、
測距手段は、測距部３３に対応し、
測角手段は、測角部３４に対応し、
測定結果表示手段は、表示部１４１に対応し、
基本座標系は、グローバル座標系Ｇに対応し、
基本座標系特定情報格納手段は、記憶装置３１に対応し、
任意座標系は、ローカル座標系Ｌに対応し、
任意座標系設定手段は、テンキー１４７及び十字キー１４８に対応し、
座標変換手段は、演算プログラムに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】光波測距儀を用いて丁張を設置する測量状況の斜視図。
【図２】光波測距儀の斜視図。
【図３】光波測距儀のブロック図。
【図４】光波測距儀の入出力操作部の正面図。
【図５】道路の平面路線設計図による説明図。
【図６】測点付近の道路の平面拡大路線図による説明図。
【図７】測量中の表示部を説明する説明図。
【図８】測量中の表示部を説明する説明図。
【図９】測量中の表示部を説明する説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１…光波測距儀
３１…記憶装置
３３…測距部
３４…測角部
１４１…表示部
１４７…テンキー
１４８…十字キー
Ｇ…グローバル座標系
Ｌ…ローカル座標系
ＭＰ…機械点
Ｐ…測点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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