(57)【要約】【課題】効果的に気流止めする。【解決手段】住宅１０では、真空断熱材３０のセル３４にピンホール４６が貫通形成されて、被覆材３２による芯材３６の真空封止状態が解除されることで、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張されて、真空断熱材３０と一対のポスト２４との間の隙間が閉鎖され、気流止めされる。このため、芯材３６が被覆材３２の外部に効果的に膨張できて、真空断熱材３０と一対のポスト２４との間の隙間を効果的に閉鎖でき、効果的に気流止めできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に設けられた真空断熱材と、
前記真空断熱材に所定数設けられ、少なくとも１つにおいて被覆材によって真空封止された断熱性及び気流止め性を有する芯材の真空封止状態が解除されることで前記芯材が前記被覆材の外部に膨張されて前記空隙を閉鎖するセルと、
を備えた気流止め構造。
【請求項２】
前記セルに設けられ、前記真空断熱材の一側への前記芯材の膨張量と前記真空断熱材の他側への前記芯材の膨張量との比率を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の気流止め構造。
【請求項３】
前記調整手段として、前記真空断熱材の一側の前記被覆材の大きさを前記真空断熱材の他側の前記被覆材の大きさに比し大きくしたことを特徴とする請求項２記載の気流止め構造。
【請求項４】
前記調整手段として、前記真空断熱材の一側の前記被覆材の弾性係数を前記真空断熱材の他側の前記被覆材の弾性係数に比し小さくしたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の気流止め構造。
【請求項５】
前記真空断熱材の所定方向に沿った全ての前記セルに前記調整手段を設けたことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１項記載の気流止め構造。
【請求項６】
建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に設けられた真空断熱材と、
前記真空断熱材に所定数設けられ、断熱性を有する芯材が真空封止されたセルと、
前記真空断熱材の前記セル設置部分、前記真空断熱材の前記セル非設置部分及び前記真空断熱材の所定種類の前記セル設置部分の少なくとも１つを前記外周部の外部から識別可能にする識別手段と、
を備えた真空断熱材設置構造。
【請求項７】
前記識別手段は、磁性を使用することを特徴とする請求項６記載の真空断熱材設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に真空断熱材が設けられた気流止め構造及び真空断熱材設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
気流止め構造としては、建物の間仕切壁内及び天井上側における空隙が、グラスウール（通気止め材及び天井用断熱材）によって閉鎖されて、気流止め（通気止め）されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、このような気流止め構造では、空隙を効果的に閉鎖できて、効果的に気流止めできるのが好ましい。
【０００４】
また、真空断熱材設置構造としては、建物の外壁部、屋根部及び床部における内部に真空断熱材が設けられたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ここで、このような真空断熱材設置構造では、真空断熱材の芯材に釘が打ち込まれると、当該芯材による断熱性能が低下する。このため、外壁部、屋根部及び床部の外部から内部の真空断熱材の芯材部分等を識別できるのが好ましい。
【特許文献１】実用新案登録第３１００５６３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５０５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、効果的に気流止めできる気流止め構造、及び、真空断熱材の特定部分を外周部の外部から識別できる真空断熱材設置構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の気流止め構造は、建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に設けられた真空断熱材と、前記真空断熱材に所定数設けられ、少なくとも１つにおいて被覆材によって真空封止された断熱性及び気流止め性を有する芯材の真空封止状態が解除されることで前記芯材が前記被覆材の外部に膨張されて前記空隙を閉鎖するセルと、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載の気流止め構造は、請求項１に記載の気流止め構造において、前記セルに設けられ、前記真空断熱材の一側への前記芯材の膨張量と前記真空断熱材の他側への前記芯材の膨張量との比率を調整する調整手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の気流止め構造は、請求項２に記載の気流止め構造において、前記調整手段として、前記真空断熱材の一側の前記被覆材の大きさを前記真空断熱材の他側の前記被覆材の大きさに比し大きくしたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の気流止め構造は、請求項２又は請求項３に記載の気流止め構造において、前記調整手段として、前記真空断熱材の一側の前記被覆材の弾性係数を前記真空断熱材の他側の前記被覆材の弾性係数に比し小さくしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の気流止め構造は、請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の気流止め構造において、前記真空断熱材の所定方向に沿った全ての前記セルに前記調整手段を設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の真空断熱材設置構造は、建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に設けられた真空断熱材と、前記真空断熱材に所定数設けられ、断熱性を有する芯材が真空封止されたセルと、前記真空断熱材の前記セル設置部分、前記真空断熱材の前記セル非設置部分及び前記真空断熱材の所定種類の前記セル設置部分の少なくとも１つを前記外周部の外部から識別可能にする識別手段と、を備えている。
【００１３】
請求項７に記載の真空断熱材設置構造は、請求項６に記載の真空断熱材設置構造において、前記識別手段は、磁性を使用することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の気流止め構造では、建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に真空断熱材が設けられており、真空断熱材には所定数のセルが設けられている。さらに、セルでは、被覆材によって芯材が真空封止されており、芯材は、断熱性及び気流止め性を有している。
【００１５】
ここで、少なくとも１つのセルにおいて、芯材の真空封止状態が解除されて、芯材が被覆材の外部に膨張されることで、芯材が、空隙を閉鎖して、気流止めしている。このため、芯材が被覆材の外部に効果的に膨張できて、空隙を効果的に閉鎖でき、効果的に気流止めすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の気流止め構造では、セルに設けられた調整手段が、真空断熱材の一側への芯材の膨張量と真空断熱材の他側への芯材の膨張量との比率を調整する。このため、芯材の膨張方向を調整することができる。
【００１７】
請求項３に記載の気流止め構造では、調整手段として、真空断熱材の一側の被覆材の大きさが真空断熱材の他側の被覆材の大きさに比し大きくされている。このため、真空断熱材の一側へ芯材を多く膨張させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の気流止め構造では、調整手段として、真空断熱材の一側の被覆材の弾性係数が真空断熱材の他側の被覆材の弾性係数に比し小さくされている。このため、真空断熱材の一側へ芯材を多く膨張させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の気流止め構造では、真空断熱材の所定方向に沿った全てのセルに調整手段が設けられている。このため、真空断熱材の所定方向に沿った全てのセルにおいて、真空断熱材の一側へ芯材を多く膨張させることができ、一層効果的に気流止めすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の真空断熱材設置構造では、建物内の空間の外周に設けられた外周部内の空隙に真空断熱材が設けられており、真空断熱材には所定数のセルが設けられている。セルには芯材が真空封止されており、芯材は断熱性を有している。
【００２１】
ここで、真空断熱材のセル設置部分、真空断熱材のセル非設置部分及び真空断熱材の所定種類のセル設置部分の少なくとも１つを、識別手段によって外周部の外部から識別可能にされている。このため、真空断熱材の特定部分を外周部の外部から識別することができる。
【００２２】
請求項７に記載の真空断熱材設置構造では、識別手段が、磁性を使用する。このため、真空断熱材の特定部分を外周部の外部から容易に識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１の実施の形態］
【００２４】
図１には、本発明の気流止め構造及び真空断熱材設置構造が適用されて構成された第１の実施の形態に係る建物としての住宅１０（特にユニット住宅）の主要部が上方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、住宅１０の内方（室内１２側）を矢印ＩＮで示し、住宅１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２５】
本実施の形態に係る住宅１０では、外周部としての外壁１４が垂直に立設されており、外壁１４は、平壁にされて、住宅１０の室内１２（空間）の外周に設けられると共に、住宅１０の室内１２と屋外１６とを仕切っている。外壁１４には、屋外１６側端において板状の外壁材１８が設けられると共に、室内１２側端において板状の内壁材２０（石膏ボード等）が設けられており、外壁材１８と内壁材２０との間には、空隙２２が設けられている。
【００２６】
空隙２２内には、矩形筒状のポスト２４（柱）が所定数上下方向へ立設されており、ポスト２４と内壁材２０との隙間は狭くされている。一対のポスト２４は、左右方向において互いに隣設されており、一対のポスト２４間の隙間は狭くされている。
【００２７】
空隙２２内には、一対のポスト２４の左右方向両側において、板状の中壁材２６が設けられており、中壁材２６は、外壁材１８と内壁材２０との間の中央部分において、外壁材１８及び内壁材２０と平行に立設されている。中壁材２６と内壁材２０との間の全体には、断熱材２８が設けられており（詰め込まれており）、断熱材２８は、例えばグラスウールやポリスチレンフォームにされて、断熱性及び気流止め性（通気止め性、気密止め性）を有している。
【００２８】
内壁材２０は、一対のポスト２４に対向する部分において、分割されて分割材２０Ａにされており、分割材２０Ａは、内壁材２０の他の部分に結合されている。
【００２９】
分割材２０Ａには、空隙２２側において、略板状の真空断熱材３０が固定されて密着されており、真空断熱材３０の厚さは、例えば５ｍｍ以上６ｍｍ以下にされている。また、真空断熱材３０が固定された分割材２０Ａが内壁材２０の他の部分に結合されることで、真空断熱材３０が空隙２２内に設置されており、真空断熱材３０の上端は、室内１２の上端の高さ位置に配置されると共に、真空断熱材３０の下端は、室内１２の下端の高さ位置に配置されている。
【００３０】
図３に詳細に示す如く、真空断熱材３０には、屋外１６側及び室内１２側において、シート状の被覆材３２が設けられており、被覆材３２は、ガスバリア性を有している。被覆材３２は、弾性を有しており、調整手段として、屋外１６側の被覆材３２の弾性係数（弾性収縮力）は、室内１２側の被覆材３２の弾性係数（弾性収縮力）に比し、小さくされている。
【００３１】
真空断熱材３０には、直方体状のセル３４が複数設けられており、複数のセル３４は、真空断熱材３０の上下方向及び左右方向へ並べられた状態に配置されている（図２参照）。セル３４においては、一対の被覆材３２間に芯材３６が真空封止されており、セル３４の全周においては、一対の被覆材３２がガスバリア性を有する状態に結合されている。
【００３２】
芯材３６は、例えば、粉体（乾式シリカ、湿式シリカ及びパーライト等を主成分とするもの）、発泡体（ウレタンフォーム、スチレンフォーム、スチレンフォーム及びフェノールフォーム等の連続発泡体）、又は、繊維体（グラスウール、グラスファイバ、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維及びロックウール等）にされている。芯材３６は、断熱性及び気流止め性（通気止め性、気密止め性）を有しており、芯材３６は、セル３４の内部において収縮されている。
【００３３】
図２にも示す如く、真空断熱材３０の室内１２側（内壁材２０側）には、識別手段としての金属製薄膜状の金属膜３８が設置（添付）されている。金属膜３８は、真空断熱材３０の上端及び下端における左右方向に沿った全てのセル３４設置部分及び一対のポスト２４間の隙間に対向する真空断熱材３０の上下方向に沿った全てのセル３４設置部分（以下「特殊セル設置部分４０」という）と、真空断熱材３０における左右方向及び上下方向に沿った全てのセル３４非設置部分（以下「セル非設置部分４２」という）と、に配置されている。これにより、内壁材２０の室内１２側から真空断熱材３０が目視できなくても、内壁材２０（分割材２０Ａ）に室内１２側から接近された探知手段としての磁石（図示省略）が磁力を受ける部分と、当該磁石が磁力を受けない部分と、が識別されることで、磁石が磁力を受ける部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０の全体及びセル非設置部分４２の全体であることが識別されると共に、磁石が磁力を受けない部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０以外のセル３４設置部分（以下「通常セル設置部分４４」という）の全体であることが識別される。
【００３４】
図４に詳細に示す如く、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、ネール、タッカー又はビス等の貫通手段（図示省略）によって、貫通穴としてのピンホール４６が貫通形成されている。これにより、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４において、被覆材３２による芯材３６の真空封止状態が解除されることで、セル３４の内部圧力が急激に上昇して、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張されている。芯材３６が被覆材３２の外部に膨張される際には、上述の如く、屋外１６側の被覆材３２の弾性係数が室内１２側の被覆材３２の弾性係数に比し小さくされているため、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０の上端及び下端の左右方向全体と一対のポスト２４との間の隙間、及び、真空断熱材３０の左右方向中央の上下方向全体と一対のポスト２４との間の隙間（一対のポスト２４間の隙間を含む）が閉鎖されて、気流止めされている。また、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０が室内１２側へ押圧されて、真空断熱材３０の内壁材２０への密着が一層促進されている。
【００３５】
真空断熱材３０のセル非設置部分４２（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、釘又はビス等の取付手段（図示省略）を打ち込み可能にされている。
【００３６】
真空断熱材３０の通常セル設置部分４４における全てのセル３４には、ピンホール４６があけられていない。
【００３７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３８】
以上の構成の住宅１０では、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４にピンホール４６が貫通形成されることで、被覆材３２による芯材３６の真空封止状態が解除されて、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張されている。このため、真空断熱材３０の上端及び下端の左右方向全体と一対のポスト２４との間の隙間、及び、真空断熱材３０の左右方向中央の上下方向全体と一対のポスト２４との間の隙間（一対のポスト２４間の隙間を含む）が閉鎖されて、気流止めされている。
【００３９】
ここで、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４では、芯材３６の真空封止状態が解除されることで、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張される。このため、芯材３６が被覆材３２の外部に効果的に膨張できて、真空断熱材３０の上端及び下端の左右方向全体と一対のポスト２４との間の隙間、及び、真空断熱材３０の左右方向中央の上下方向全体と一対のポスト２４との間の隙間（一対のポスト２４間の隙間を含む）を効果的に閉鎖でき、効果的に気流止めすることができる。
【００４０】
さらに、真空断熱材３０では、屋外１６側の被覆材３２の弾性係数が室内１２側の被覆材３２の弾性係数に比し小さくされている。このため、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４では、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０の上端及び下端の左右方向全体と一対のポスト２４との間の隙間、及び、真空断熱材３０の左右方向中央の上下方向全体と一対のポスト２４との間の隙間（一対のポスト２４間の隙間を含む）を一層効果的に閉鎖することができる。
【００４１】
しかも、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４では、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張されることで、隙間が閉鎖される。このため、芯材３６によって閉鎖する隙間に多少の凹凸があっても、隙間を閉鎖することができる。
【００４２】
さらに、芯材３６の被覆材３２外部への膨張は、外壁１４内の空隙２２において行われる。このため、芯材３６が外壁１４の室内１２側及び屋外１６側へ膨張されることを抑制でき、作業者に不快感を与えることを抑制できる。
【００４３】
また、真空断熱材３０のセル非設置部分４２（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、釘又はビス等の取付手段を打ち込み可能にされている。これにより、取付手段によって室内１２（内壁材２０）に造作やカレンダー掛け等を作ることができる。
【００４４】
さらに、真空断熱材３０の通常セル設置部分４４における全てのセル３４には、ピンホール４６があけられていない。このため、当該セル３４における芯材３６の真空封止状態を維持できて、当該セル３４の断熱性能の低下を防止することができる。
【００４５】
しかも、上述の如く、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０では、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０が室内１２側へ押圧されて、真空断熱材３０の内壁材２０への密着が一層促進される。このため、真空断熱材３０の断熱性能の低下及び真空断熱材３０と内壁材２０との間における結露を抑制することができる。
【００４６】
また、真空断熱材３０の室内１２側には、特殊セル設置部分４０及びセル非設置部分４２において、金属膜３８が設置されている。このため、内壁材２０の室内１２側から真空断熱材３０が目視できなくても、内壁材２０に室内１２側から接近された磁石が磁力を受ける部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０及びセル非設置部分４２であることが識別されると共に、当該磁石が磁力を受けない部分が真空断熱材３０の通常セル設置部分４４であることが識別される。これにより、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０及びセル非設置部分４２と通常セル設置部分４４とを内壁材２０の室内１２側から容易に識別することができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
【００４８】
図５には、本発明の気流止め構造及び真空断熱材設置構造が適用されて構成された第２の実施の形態に係る建物としての住宅５０（特にユニット住宅）の主要部が上方から見た断面図にて示されている。
【００４９】
本実施の形態に係る住宅５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５０】
本実施の形態に係る住宅５０では、外壁１４が屈曲壁にされており、外壁１４の外壁材１８及び内壁材２０は、断面Ｌ字状にされている。なお、外壁材１８と内壁材２０との間には、上記第１の実施の形態における中壁材２６及び断熱材２８は、設けられていない。
【００５１】
ポスト２４は、外壁１４の隅角部内の空隙２２に設けられており、ポスト２４は、２面において、外壁材１８の隅角部に接触されている。
【００５２】
真空断熱材３０は、内壁材２０の隅角部を含む部分に、固定されて密着されている。
【００５３】
真空断熱材３０の室内１２側（内壁材２０側）に設置される金属膜３８（図５では図示省略）は、ポスト２４に近接（対向）する真空断熱材３０の上下方向に沿った全てのセル３４設置部分（図３と同様の「特殊セル設置部分４０」）と、真空断熱材３０における左右方向及び上下方向に沿った全てのセル３４非設置部分（図３と同様の「セル非設置部分４２」）と、に配置されている。これにより、内壁材２０の室内１２側から真空断熱材３０が目視できなくても、内壁材２０に室内１２側から接近された磁石が磁力を受ける部分と、当該磁石が磁力を受けない部分と、が識別されることで、磁石が磁力を受ける部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０の全体及びセル非設置部分４２の全体であることが識別されると共に、磁石が磁力を受けない部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０以外のセル３４設置部分（図３と同様の「通常セル設置部分４４」）の全体であることが識別される。
【００５４】
真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、貫通手段によって、ピンホール４６が貫通形成されている。これにより、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４において、被覆材３２による芯材３６の真空封止状態が解除されることで、セル３４の内部圧力が急激に上昇して、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張されている。芯材３６が被覆材３２の外部に膨張される際には、屋外１６側の被覆材３２の弾性係数が室内１２側の被覆材３２の弾性係数に比し小さくされているため、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０のポスト２４近接部分の上下方向全体とポスト２４との間の隙間が閉鎖されて、気流止めされている。また、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０が室内１２側へ押圧されて、真空断熱材３０の内壁材２０への密着が一層促進されている。
【００５５】
真空断熱材３０のセル非設置部分４２（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、釘又はビス等の取付手段を打ち込み可能にされている。
【００５６】
真空断熱材３０の通常セル設置部分４４における全てのセル３４には、ピンホール４６があけられていない。
【００５７】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５８】
［第３の実施の形態］
【００５９】
図６には、本発明の気流止め構造及び真空断熱材設置構造が適用されて構成された第３の実施の形態に係る建物としての住宅６０（特にユニット住宅）の主要部が上方から見た断面図にて示されている。
【００６０】
本実施の形態に係る住宅６０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６１】
本実施の形態に係る住宅６０では、外壁１４が湾曲壁にされており、外壁１４の外壁材１８及び内壁材２０は、湾曲されている。なお、外壁材１８と内壁材２０との間には、上記第１の実施の形態における中壁材２６及び断熱材２８は、設けられていない。
【００６２】
外壁１４内の空隙２２に設けられたポスト２４は、外壁材１８の湾曲面に接触されている。
【００６３】
真空断熱材３０は、内壁材２０の湾曲部分に、固定されて密着されている。
【００６４】
真空断熱材３０の室内１２側（内壁材２０側）に設置される金属膜３８（図６では図示省略）は、ポスト２４に近接（対向）する真空断熱材３０の上下方向に沿った全てのセル３４設置部分（図３と同様の「特殊セル設置部分４０」）と、真空断熱材３０における左右方向及び上下方向に沿った全てのセル３４非設置部分（図３と同様の「セル非設置部分４２」）と、に配置されている。これにより、内壁材２０の室内１２側から真空断熱材３０が目視できなくても、内壁材２０に室内１２側から接近された磁石が磁力を受ける部分と、当該磁石が磁力を受けない部分と、が識別されることで、磁石が磁力を受ける部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０の全体及びセル非設置部分４２の全体であることが識別されると共に、磁石が磁力を受けない部分が真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０以外のセル３４設置部分（図３と同様の「通常セル設置部分４４」）の全体であることが識別される。
【００６５】
真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、貫通手段によって、ピンホール４６が貫通形成されている。これにより、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０における全てのセル３４において、被覆材３２による芯材３６の真空封止状態が解除されることで、セル３４の内部圧力が急激に上昇して、芯材３６が被覆材３２の外部に膨張されている。芯材３６が被覆材３２の外部に膨張される際には、屋外１６側の被覆材３２の弾性係数が室内１２側の被覆材３２の弾性係数に比し小さくされているため、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０のポスト２４近接部分の上下方向全体とポスト２４との間の隙間が閉鎖されて、気流止めされている。また、芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張されることで、真空断熱材３０が室内１２側へ押圧されて、真空断熱材３０の内壁材２０への密着が一層促進されている。
【００６６】
真空断熱材３０のセル非設置部分４２（金属膜３８を含む）には、内壁材２０の室内１２側から、釘又はビス等の取付手段を打ち込み可能にされている。
【００６７】
真空断熱材３０の通常セル設置部分４４における全てのセル３４には、ピンホール４６があけられていない。
【００６８】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６９】
なお、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０及びセル非設置部分４２に金属膜３８を設置すると共に、真空断熱材３０の通常セル設置部分４４には金属膜３８を設置しない構成としたが、真空断熱材３０の通常セル設置部分４４に金属膜３８を設置すると共に、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０及びセル非設置部分４２には金属膜３８を設置しない構成としてもよい。
【００７０】
さらに、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０及びセル非設置部分４２と通常セル設置部分４４とを識別する構成としたが、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０、セル非設置部分４２及び通常セル設置部分４４の少なくとも１つの部分と真空断熱材３０の他の部分と識別する構成であればよい。例えば、真空断熱材３０の特殊セル設置部分４０及び通常セル設置部分４４とセル非設置部分４２とを識別する場合には、金属膜３８及び磁石を使用せずに、識別手段としての放射温度計測器（サーモグラフィ）又は超音波探査を使用することができる。
【００７１】
また、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、屋外１６側の被覆材３２の弾性係数が室内１２側の被覆材３２の弾性係数に比し小さくされることで、ピンホール４６が貫通形成されたセル３４において芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張される構成としたが、これに代えて、又は、これと共に、屋外１６側の被覆材３２の大きさ（表面積）が室内１２側の被覆材３２の大きさ（表面積）に比し大きくされることで、ピンホール４６が貫通形成されたセル３４において芯材３６の殆どがセル３４の屋外１６側へ膨張される構成としてもよい。
【００７２】
さらに、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態では、真空断熱材３０を住宅１０、５０、６０の外壁１４内に設けた構成としたが、真空断熱材３０を住宅１０、５０、６０の外周部としての天井、間仕切り壁、床部又は屋根部の内部に設けた構成としてもよい。さらに、真空断熱材３０を設ける住宅１０、５０、６０の部位は、垂直部分及び水平部分に限らず、傾斜部分であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る住宅の主要部を示す上方から見た断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る住宅における真空断熱材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る住宅における真空断熱材を詳細に示す断面図（図２の３−３線断面図）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る住宅における真空断熱材の特殊セル設置部分のセルにおいて芯材が外部へ膨張された状態を詳細に示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る住宅の主要部を示す上方から見た断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る住宅の主要部を示す上方から見た断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    住宅（建物）
１２    室内（空間）
１４    外壁（外周部）
２２    空隙
３０    真空断熱材
３２    被覆材
３４    セル
３６    芯材
３８    金属膜（識別手段）
５０    住宅（建物）
６０    住宅（建物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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