(57)【要約】【課題】セキュリティ機能を有する印刷処理装置において、電子証明書を利用したセキュリティ通信を行う際の、アクセスによる不揮発性の記憶手段にかかる起動・停止による負担を軽減することである。【解決手段】  プリンタの電源をオンオフした後、不揮発性の記憶手段に既に格納されている電子証明書へのアクセス要求が発生した場合に、不揮発性の記憶領域に格納されている当該電子証明書の情報に基づいて揮発性の記憶手段に当該電子証明書を複製できるか否かを判断し、複製できる場合は複製し、後続のセキュリティ通信の際には揮発性の記憶手段へアクセスする。【選択図】図３
2008042503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置及び／又は外部サーバ装置と接続可能であって、電子証明書を用いて相互認証処理を行うセキュリティ印刷処理装置において、
前記電子証明書を格納する不揮発性の記憶手段及び揮発性の記憶手段と、前記不揮発性の記憶手段内の領域に格納されている前記電子証明書を前記揮発性の記憶手段に複製して格納する手段を備えることを特徴とするセキュリティ印刷処理装置。
【請求項２】
請求項１のセキュリティ印刷処置装置において、
前記電子証明書のデータサイズを取得する手段と、前記電子証明書を格納する前記不揮発性の記憶手段又は前記揮発性の記憶手段の空き領域のデータサイズを取得する手段と、前記電子証明書のデータサイズと前記不揮発性の記憶手段または前記揮発性の記憶手段の空き領域のデータサイズとを比較して、前記電子証明書を格納できるか否かを判断する手段を備えることを特徴とするセキュリティ印刷処理装置。
【請求項３】
請求項１または２のセキュリティ印刷処理装置において、
前記電子証明書を格納したか否かの情報及び格納場所の情報を前記不揮発性の記憶手段に格納する手段と、前記電子証明書が必要とされた場合に前記電子証明書を格納したか否かの情報及び格納場所の情報に基づいて、前記不揮発性の記憶領域から前記揮発性の記憶領域へ前記電子証明書複製の可・不可を判断する手段と、複製不可と判断した場合は少なくともその旨と理由及び対策をユーザに報知する報知手段とを備えることを特徴とするセキュリティ印刷処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティ印刷処理装置に関し、詳細には、電子証明書を利用して通信する際の不揮発性記憶手段へのアクセスによる起動・停止を減らし、不揮発性記憶手段の起動・停止による負担を軽減させてセキュリティ認証通信を行うことができるセキュリティ印刷処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタの多くは印刷手段のみならず、セキュリティ対策手段をも兼ね備えている。その背景として、セキュリティの重要性が見直されており、例えば、ネットワークを介して、ホストコンピュータとプリンタが接続されている間での印刷データの盗聴や改ざんに対するセキュリティ強化や、マスタサーバ等のＩＰアドレスを偽造してマスタサーバ等になりすます、いわゆるなりすましサーバに対する措置が必要とされている。
ネットワーク上での印刷データの盗聴や改ざんを防ぐためには、印刷データの暗号化が有効である。また、なりすましサーバに対する対抗措置としては、第三者機関である認証局により発行される、公開鍵と公開鍵の所有者情報、そして認証局の電子署名の三つをＩＴＵ（International Telecommunication Union）で規格しているＸ．509に従った仕様で電子データにした電子証明書をホスト側とプリンタ側の両方に格納し、お互い、相手の公開鍵で暗号化した共通鍵と電子証明書を送信して確認しあうことで、信頼のおける鍵の交換と、共通鍵における高速な暗号化復号化を可能とする共通鍵チェック方式が知られている。
【０００３】
他の暗号化通信方式として、例えば、ウィンドウズ（登録商標）オペレーティングシステムを有するホストコンピュータとプリンタ間で、安全送信プロトコル等（ＳＳＬ：Secure Socket Layer、ｈｔｔｐｓ：Hyper Text Transfer Protocol Security）の一般的な電子証明書を介したセキュリティ通信を用いて、印刷データを暗号化することによりセキュリティを確保する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、上述した安全送信プロトコル等の電子証明書を利用する認証方法を用いるプリンタにおいては、プリンタ自身が暗号化に用いる暗号鍵や、電子証明書発行機関が発行した電子証明書を記憶して格納しておかなければならないが、格納する領域が揮発性の領域では、電源をオフするたびに格納したデータ内容が失われるため、プリンタの電源をオフにするたびに証明書発行機関からその電子証明書を受信する必要がある。
そこで、証明書発行機関から電子証明書を受信してプリンタに登録することが１回で済むように、電子証明書を格納する領域として、一度記録したら電源をオフにしても記録内容が失われない不揮発性の記憶手段が望ましい。ところが、安価なプリンタでは不揮発性の記憶手段が十分にあるわけでなく、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤとする）等の不揮発性の記憶手段をオプションとして装着した状態で記憶手段を確保しているのが現状である。
【０００５】
オプションとして装着される不揮発性の記憶手段は、電源をオンしたままでは消費電力が大きいため、使用していないときは電源をオフにして、使用するときのみ記憶手段を起動する。このような、オプションとして装着される不揮発性の記憶手段に前記電子証明書を格納すると、通信処理において前記電子証明書を用いる度に、不揮発性の記憶手段を起動することが必要になる。しかし、不揮発性の記憶手段に格納された電子証明書を、１日に複数回用いることで、不揮発性の記憶手段のモータの起動、停止を頻繁に繰り返すと、プリンタ本体の耐用年数が経過するより先に不揮発性の記憶手段の耐用限度回数を超えて故障してしまうケースがでてくることが懸念される。
【０００６】
そこで、ネットワーク印刷サービスやスキャンサービスを行うネットワークデバイスにおいて、不揮発性の記憶手段であるＨＤＤに格納された電子証明書を繰り返し利用する際に、ＨＤＤの起動、停止を繰り返すことによりＨＤＤが故障した場合に備えて、ＨＤＤ内のデータを暗号化し、バーコード形式等で画像処理して紙面に印刷することで、メモリカードやＵＳＢメモリ等の外部メモリメディアを使用することなくバックアップを取るデバイス、及び方法が知られている（特許文献２参照）。この方法はデータを画像変換して紙面にバックアップを取ることで、コストがかかる外部メモリメディアを使用することがなく、記憶媒体の確保の面で経済的である。
しかし、特許文献２に記載されたデバイス及び方法では、ＨＤＤへ直接アクセスすることによるＨＤＤ自体の劣化は避けられず、ＨＤＤが故障してしまうことによる経済的損失を防止することは難しい。
【特許文献１】特開第２００５−３１０１１３号公報
【特許文献２】特開第２００６―１０１４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、セキュリティ機能を有する印刷処理装置において、電子証明書を利用した通信を行う際の不揮発性の記憶手段の起動・停止による負担を軽減することであり、具体的には、共通鍵チェック方式等の通信処理の際には繰り返し不揮発性の記憶手段を起動させずに、証明書を利用できるようにし、不揮発性の記憶手段の起動・停止の回数を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、ホスト装置及び／又は外部サーバ装置と接続可能であって、電子証明書を用いて相互認証処理を行うセキュリティ印刷処理装置において、前記電子証明書を格納する不揮発性の記憶手段及び揮発性の記憶手段と、前記不揮発性の記憶手段内の領域に格納されている前記電子証明書を前記揮発性の記憶手段に複製して格納する手段を備えることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１のセキュリティ印刷処置装置において、前記電子証明書のデータサイズを取得する手段と、前記電子証明書を格納する前記不揮発性の記憶手段又は前記揮発性の記憶手段の空き領域のデータサイズを取得する手段と、前記電子証明書のデータサイズと前記不揮発性の記憶手段または前記揮発性の記憶手段の空き領域のデータサイズとを比較して、前記電子証明書を格納できるか否かを判断する手段を備えることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれかに記載のセキュリティ印刷処理装置において、前記電子証明書を格納したか否かの情報及び格納場所の情報を前記不揮発性の記憶手段に格納する手段と、前記電子証明書が必要とされた場合に前記電子証明書を格納したか否かの情報及び格納場所の情報に基づいて、前記不揮発性の記憶領域から前記揮発性の記憶領域へ前記電子証明書を複製の可・不可を判断する手段と、複製不可と判断した場合はその旨と理由及び対策をユーザに報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セキュリティ機能を有する印刷処理装置において、電子証明書を使用する際には揮発性の記憶手段にアクセスして参照できるため、電子証明書等のセキュリティ通信を行う際の不揮発性の記憶手段の起動・停止の回数を減らすことができ、起動・停止による負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態として、電子証明書の取得手順と、取得した電子証明書の記憶手段への格納・複製手順と、その格納・複製した電子証明書を用いて通信する一般形態を、図を参照して説明する。
まず、電子証明書を取得する手順について説明する。電子証明書は、認証局が認めている公開鍵暗号方式（受信者が自ら管理している公開鍵を送信者へ送信し、送信者はその公開鍵を用いて送信データを暗号化して送信し、受信者は受信したデータを公開鍵に対応した秘密鍵で復号化するという方式）のアルゴリズムを用いて取得する。この方式を利用するには、まず受信者であるユーザは自分の鍵のペア、即ち公開鍵と秘密鍵を作成する。次に、電子証明書の所有者名、電子メールアドレス、電子証明書の用途名などを記載した所有者情報を用意する。
なお、電子証明書の用途によっては、認証局が独自に所有者情報を入手することや、登記簿謄本などの公的書類が必要な場合もある。ユーザは認証局に対して、所有者情報と公開鍵を提出して電子証明書の発行を申請すると、認証局はユーザから申請された所有者情報の内容が確かなものであることを確認し、所有者情報に誤りがなければ、認証局はこの所有者情報と公開鍵に電子署名をつけ、ユーザに送信する。
ここで、認証局が署名をするということは、その管理者の所有者情報と管理者の鍵のペアとのつながりを認証局が証明したことを意味する。
【００１１】
図１は本発明の実施形態におけるシステム構成中の印刷処理装置の要素ブロック図である。本発明の実施形態における印刷処理装置のシステム構成を、図１を用いて説明する。印刷処理装置本体１０１はコントロール部１０２と実際に印刷を行う機構であるプリンタエンジン１１４と、さらに外部表示機能としてメッセージ等を表示する表示パネル１１３を備えている。コントロール部１０２は、印刷処理装置とホストコンピュータとを直接接続するためのインターフェースであるホストＩ／Ｆ（インターフェース）１０３と、プログラム等を格納しているＲＯＭ１０４と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信を行う際に、必要なオプション、たとえば受信機器等を取り付けるための接続部である無線ＬＡＮＩ／Ｆ（インターフェース）１０５と、表示パネル１１３にユーザへの警告メッセージや印刷完了のメッセージを配信するパネルＩ／Ｆ（インターフェース）１０６と、文字や数字を表示パネル１１３にて表示するためのデータを格納しているフォントＲＯＭ１０７と、装置全体の制御を行うＣＰＵ１０８と、揮発性の記憶手段であり、電子証明書を一時的に格納するＲＡＭ１０９と、後述する電子証明書情報を格納するＮＶＲＡＭ１１０と、不揮発性の記憶手段であり、受信した電子証明書を格納し、保存するＨＤＤ１１１と、プリンタエンジン１１４へ命令を配信するエンジンＩ／Ｆ（インターフェース）１１２からなっている。
【００１２】
次に、印刷処理装置における電子証明書の格納・複製処理手順を説明する。図２は印刷処理装置が認証局から電子証明書を受信し、その電子証明書を印刷処理装置内の記憶手段に格納する手順を示したフロー図である。
図２に示す手順では、電子証明書がＨＤＤ１１１に格納されているか否かを判定するためのフラグ変数ｈｄ＿ｆｌａｇとＲＡＭ１０９に格納されているか否かを判定するためのフラグ変数ｒａｍ＿ｆｌａｇを用いる。なお、各フラグ変数は、０か１の値をとり、０の場合は電子証明書が記憶手段に格納されていないことを示し、１の場合は記憶手段に格納されていることを示す。
【００１３】
まず、初期設定としてｈｄ＿ｆｌａｇとｒａｍ＿ｆｌａｇを０に設定する（Ｓ１０１）。次に、ＨＤＤ１１１に電子証明書のデータを書き込む指示が有るか否かの確認、すなわち、認証局から電子証明書を受信し、その電子証明書のデータを記憶手段に格納する指示があるか否かの確認を行う（Ｓ１０２）。ここで、書き込み指示がなければ（Ｓ１０２、ＮＯ）、そのまま終了する。書き込みの指示がある場合（Ｓ１０２、ＹＥＳ）、ＨＤＤ１１１が印刷処理装置に装着されているかを確認し（Ｓ１０３）、ＨＤＤ１１１が装着されていなければ（Ｓ１０３、ＮＯ）、ＨＤＤ１１１への書き込みができないため、ＨＤＤ１１１へ格納処理は行わず、ステップＳ１０８の処理に進む。ＨＤＤ１１１が装着されている場合は（１０３、ＹＥＳ）、ＨＤＤ１１１内の空き領域のデータサイズを確認して、電子証明書のデータサイズと比較し、ＨＤＤ１１１に電子証明書を格納するために十分な領域が確保されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。ここでＨＤＤ１１１に電子証明書を格納するための領域が不足している場合は（Ｓ１０４、ＮＯ）、ステップＳ１０３と同様、ＨＤＤ１１１への書き込みができないため、ＨＤＤ１１１への格納処理は行わず、ステップＳ１０８の処理に進む。ＨＤＤ１１１に電子証明書を書き込む領域が確保されている場合は（Ｓ１０４、ＹＥＳ）、ｈｄ＿ｆｌａｇに１をセットし（Ｓ１０５）、同じ電子証明書の二重の書き込み処理を防ぐため、書き込みの指示があった電子証明書が既にＨＤＤ１１１内に存在するか否かを確認する（Ｓ１０６）。既にＨＤＤ１１１内に存在すれば（Ｓ１０６、ＹＥＳ）、書き込まずにステップＳ１０８の処理に進み、存在しなければ（Ｓ１０６、ＮＯ）、ＨＤＤ１１１に書き込んでステップＳ１０８の処理に進む。
【００１４】
以上でＨＤＤ１１１への格納処理は終了し、引き続きＲＡＭ１０９への格納処理の工程に進む。
ＲＡＭ１０９は印刷処理装置には一般的に標準装備として内蔵されているため、ＨＤＤ１１１のように装着されているか否かを確認するという工程は不要である。まず、ＲＡＭ１０９内の空き領域のデータサイズを確認して、電子証明書のデータサイズと比較し、ＲＡＭ１０９に電子証明書を格納するために十分な領域が確保されているか否かを判断する（Ｓ１０８）。ＲＡＭ１０９に電子証明書を格納する領域が不足している場合は（Ｓ１０８、ＮＯ）、ＲＡＭ１０９への書き込みができないため、ＲＡＭ１０９への格納処理は行わず、ステップＳ１１２の処理に進む。ＲＡＭ１０９に電子証明書を書き込む領域が確保されている場合は（Ｓ１０８、ＹＥＳ）、ｒａｍ＿ｆｌａｇに１をセットし（Ｓ１０９）、同じ電子証明書の二重書き込み処理を防ぐため、書き込みの指示があった電子証明書が既にＲＡＭ１０９内に存在するか否かを確認する（Ｓ１１０）。既にＲＡＭ１０９内に存在すれば（Ｓ１１０、ＹＥＳ）、書き込まずにステップＳ１１２の処理に進み、存在しなければ（Ｓ１１０、ＮＯ）、ＲＡＭ１０９に書き込んでステップＳ１１２の処理に進む。
【００１５】
ＲＡＭ１０９への格納処理は以上で終了し、最後に不揮発性の記憶手段内の情報テーブルに電子証明書の情報を格納する処理を実行する。前記電子証明書の情報とは、フラグ変数の値である電子証明書情報と、電子証明書がＨＤＤ１１１に存在する場合の、電子証明書が格納されているアドレスを示す格納領域情報であり、後述する電子証明書を揮発性記憶手段へ複製する処理の際に必要となる。
まず、ｈｄ＿ｆｌａｇの値を確認し（Ｓ１１２）、ｈｄ＿ｆｌａｇが０の場合は（Ｓ１１２、ＹＥＳ）、ＨＤＤ１１１が装着されていないか、ＨＤＤ１１１の格納領域が不足していることを示し、ＨＤＤ１１１内に前記情報を格納することができない。そのため、ＨＤＤ１１１の代用としてＮＶＲＡＭ１１０に前記情報を格納する（Ｓ１１３）。ｈｄ＿ｆｌａｇが０ではない、即ち１の場合は（Ｓ１１２、ＮＯ）、ＨＤＤ１１１に前記情報を格納する（Ｓ１１４）。
ここで、ｈｄ＿ｆｌａｇが０の場合と１の場合、どちらの場合も前記情報をＮＶＲＡＭ１１０に格納することは可能である。ただし、ＮＶＲＡＭはＨＤＤに比べ、一般的にメモリ容量がはるかに少なく、内蔵の電池により不揮発性を保っているため、ＨＤＤの方がデータを保存する上で安定性がある。そのため、ＨＤＤ１１１に格納することができる場合は、ＨＤＤ１１１に格納することとしている。
以上の電子証明書格納処理によって、認証局から受信した電子証明書を印刷処置装置内の記憶手段に格納し、次の電源立ち上げ時に、既に登録してある電子証明書情報と格納領域情報を参照することができる。
【００１６】
図３は電子証明書を揮発性記憶手段へ複製する手順を示した処理フロー図であり、図３を用いて複製処理手順を説明する
まず、印刷処理装置の電源をオフした後オン（以下、オフオンという）する（Ｓ２０１）。この時点で、ＲＡＭ１０９に記憶されていた電子証明書等のデータは消去されると共に、ＨＤＤ１１１に格納されている電子証明書へのアクセス要求があるか否かを確認する（Ｓ２０２）。アクセス要求がない場合は（Ｓ２０２、ＮＯ）、そのまま処理を行わず終了する。アクセス要求がある場合は（Ｓ２０２、ＹＥＳ）、不揮発性の記憶手段であるＨＤＤ１１１（またはＮＶＲＡＭ１１０）に保存された電子証明書格納情報テーブルから情報を取得し（Ｓ２０３）、その情報の一つであるフラグ変数の値によって、様々な警告メッセージを表示させる。
なお、ステップＳ２０２において、アクセス要求がないとは印刷処理装置に印刷命令がないことを意味し、最初の印刷命令の際に、ＨＤＤ１１１を起動してアクセスを行うような判断をしている。また、前記警告メッセージを表示させる際は、パネルＩ／Ｆ１０６を介して表示パネル１１３にて表示させる。
まず、ｈｄ＿ｆｌａｇとｒａｍ＿ｆｌａｇが共に０である場合は（Ｓ２０４、ＹＥＳ）、ＨＤＤ１１１に電子証明書を格納する領域が不足しているかＨＤＤ１１１が装着されておらず、ＲＡＭ１０９には電子証明書を格納する領域が不足していることを示しているため、要求があった電子証明書が１つもないことを表す警告メッセージを表示させる（Ｓ２１１）。ｈｄ＿ｆｌａｇが０で、ｒａｍ＿ｆｌａｇが１である場合は（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、ＨＤＤ１１１が装着されていない、若しくは電子証明書を格納する領域が不足しているが、ＲＡＭ１０９には格納するのに十分な領域があることを示しているため、ＲＡＭ１０９にしか電子証明書が格納できず、電源オフオンの度に電子証明書の再格納が必要になる旨と、当該電子証明書の再格納を促す旨の警告メッセージを表示する（Ｓ２１０）。
ｈｄ＿ｆｌａｇが１で、ｒａｍ＿ｆｌａｇが０である場合は（Ｓ２０６、ＹＥＳ）、ＨＤＤ１１１には電子証明書を格納することができたが、ＲＡＭ１０９は空き領域が不足していたことを示しているため、再びＲＡＭのメモリがフルになる可能性があり、ＲＡＭの追加を促す旨の警告メッセージを表示し（Ｓ２０９）、電源のオフオン（Ｓ２０１）により空き領域が十分に確保されたＲＡＭ１０９へＨＤＤ１１１に格納されている電子証明書を複製し（Ｓ２０７）、ＲＡＭ領域にある電子証明書へのアクセスを許可する（Ｓ２０８）。
【００１７】
上記三つのフラグ変数のパターンではない場合、即ちｈｄ＿ｆｌａｇが１で、ｒａｍ＿ｆｌａｇが１である場合は十分な空き領域を有したＨＤＤとＲＡＭが存在することを示すため、自動的に電子証明書をＨＤＤ１１１からＲＡＭ１０９に複製し（Ｓ２０７）、ＲＡＭ領域にある電子証明書へのアクセスを許可する（Ｓ２０８）。以上の処理で、一定条件の下、不揮発性の記憶手段から揮発性の記憶手段に要求のある電子証明書を複製することができ、次に電源をオフするまで、不揮発性の記憶手段であるＨＤＤ１１１を起動させることなく電子証明書を使用することができる。
【００１８】
最後に、電源をオフオンした後に複数の異なる電子証明書を揮発性記憶手段へ複製する処理を図４のフロー図を用いて説明する。複数の異なる電子証明書とは、例えば、ＳＳＬ通信や後述するＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）に対応した無線ＬＡＮによる通信など、それぞれの通信方法に対応する電子証明書であり、それぞれの認証通信の際に必要となる。
これらの複数の電子証明書と電子証明書の情報は図２のフローの繰り返しによって不揮発性の記憶手段等に格納される。そして図４のフローによって、電源のオフオンの後、これらの複数の電子証明書が１つずつＲＡＭ１０９へ複製される。
【００１９】
まず、電源をオフオンする（Ｓ３０１）。この時点で、ＲＡＭ１０９に記憶されていたデータが消去されると共に、図２のフローで格納された電子証明書格納テーブルの全ての電子証明書の情報をチェックする（Ｓ３０２）。ＨＤＤ１１１又はＮＶＲＡＭ１１０の電子証明書格納テーブルに格納されている電子証明書の情報を１つずつ取得する（Ｓ３０３）。
ここで取得された電子証明書に行われるステップＳ３０４〜ステップＳ３１１の処理は図３のフロー図のステップＳ２０４〜ステップＳ２１１の処理と同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ３０８、ステップＳ３１０、ステップＳ３１１のいずれかの処理が終了すると、ループしてステップＳ３０２の処理へ戻る。ここで再び電子証明書格納テーブルの証明書情報を全てチェックしたか否かを確認し（Ｓ３０２）、電子証明書格納テーブルの証明書情報のチェックを全て行うと（Ｓ３０２、ＹＥＳ）、本処理は終了となる。
【００２０】
以上が、電子証明書の格納・複写処理手順であり、プリンタの電源をオンにした後、一定条件の下、不揮発性記憶手段であるＨＤＤ１１１に格納されている電子証明書を揮発性記憶手段であるＲＡＭ１０９に複製することで、不揮発性の記憶手段であるＨＤＤを最初に起動させるのみで、後続する認証通信を行うことができ、本発明の目的である、ＨＤＤの起動回数を減らしてＨＤＤへの負担を軽減することができる。
【００２１】
続いて、格納した電子証明書を利用して、お互いを認証しながらデータ通信を行うシステム構成を、図を参照して説明する。
図５はホスト部とプリンタ部が直接通信をするシステムの構成図であり、図示のように認証局５００と、プリンタ５０１とプリンタ５０２と、パーソナルコンピュータ５０３（以下、ＰＣ５０３とする）からなる、電子証明書を利用したＳＳＬ通信を行ってＰＣ５０３と各プリンタとの認証を行うシステムの例である。前述したように、昨今のセキュリティに関するユーザ要望は非常に高いレベルにあり、図５に示すようなＰＣとプリンタの間のデータ通信に関してもセキュリティ強化が望まれている。認証局５００から取得した電子証明書をプリンタ５０１、プリンタ５０２、ＰＣ５０３に格納する。
このとき、プリンタ５０１及びプリンタ５０２は、前述した電子証明書取得手順で電子証明書を取得し、既に説明した図２に示す処理に従って、当該電子証明書をＨＤＤ及びＲＡＭへ格納する。そして、お互いを共通鍵チェック方式で認証しながらアクセスするプロセスを踏むことにより、ネットワーク上でのデータの盗聴や改ざんからデータを守る。
【００２２】
ここで、ＰＣ５０３からプリンタ５０１に印刷データを送信する際に行う共通鍵チェック方式の手順を図６に示す。まずＰＣ５０３からプリンタ５０１へＰＣ５０３の電子証明書を送信する（Ｓ４０１）。次に、プリンタ５０１は受信した電子証明書からＰＣ５０３からの通信であることを確認し、ＰＣ５０３の公開鍵を取得する。この公開鍵で暗号化した共通鍵とプリンタ５０１の電子証明書をＰＣ５０３へ送信する（Ｓ４０２）。このとき、図３に示した処理をプリンタ５０１で行い、この場合はＳＳＬを用いた認証のため、ＳＳＬ通信に対応した電子証明書へのアクセスを要求し、ＨＤＤからＲＡＭへの複製を行う。
ＰＣ５０３は暗号化された共通鍵を、自ら管理している秘密鍵で複合化し、プリンタ５０１の共通鍵を共有する。そして、受信した電子証明書からプリンタ１０１との通信であること、すなわちなりすましサーバ等によるプリンタ１０１のなりすましでないことを確認し、共通鍵で暗号化した印刷データをプリンタ５０１へ送信する（Ｓ４０３）。プリンタ５０１は暗号化された印刷データを共通鍵で復号化し、印刷を開始する（Ｓ４０４）。以上のプロセスにてデータを送受信し、印刷が行われる。
なお、ＰＣ５０３とプリンタ５０２との通信でも同様の手順でデータの送受信をする。
【００２３】
図７はホスト部とプリンタ部がサーバを介して通信するシステム構成図であり、図示のようにこのシステムは認証局７００と、プリンタ７０１とプリンタ７０２と、パーソナルコンピュータ７０３（以下、ＰＣ７０３とする）と、ＬＤＡＰ（Lightweight Directly Access Protocol）サーバ７０４からなる、ＳＳＬ通信にて電子証明書を利用した通信を行ってＰＣ７０３等のホストを認証し、さらに、ＩＤやパスワードなどのユーザ認証情報を管理している認証サーバであるＬＤＡＰサーバ７０４にて、ＰＣ７０３を使用しているユーザも認証する例である。
ここで、ＰＣ７０３からプリンタ７０１に印刷命令する場合の印刷処理手順を説明する。
【００２４】
（１）認証局７００から取得した電子証明書をプリンタ７０１、プリンタ７０２、ＰＣ７０３、ＬＤＡＰサーバ７０４に格納する。このとき、プリンタ７０１及びプリンタ７０２は、前述した電子証明書取得手順で電子証明書を取得し、既に説明した図２に示す処理に従って、当該電子証明書をＨＤＤ及びＲＡＭへ格納する。（２）共通鍵チェック方式で、ＰＣ７０３とプリンタ７０１間の相互認証を行う。（３）ＰＣ７０３は共通鍵で暗号化した印刷データとユーザ認証情報をプリンタ７０１に送信する。（４）プリンタ７０１は、受信したユーザ認証情報をＬＤＡＰサーバにＳＳＬ通信にて送信し、認証の問い合わせを行う。（５）ＬＤＡＰサーバはＰＣ７０３のユーザ認証情報の認証を行い、ＳＳＬ通信を介して、その認証の成否情報をプリンタ７０１に送信する。（６）プリンタ７０１は、ＬＤＡＰサーバから認証の成否情報を受け取り、認証されたことを確認して初めて印刷を開始する。
プリンタ７０１は（４）におけるＳＳＬ通信の際に既に説明した図３に示す処理に従って、ＳＳＬ通信に対応した電子証明書へのアクセスを要求し、ＨＤＤからＲＡＭへ電子証明書の複製を行う。なお、プリンタ７０２に印刷命令がされても同様の手順でＬＤＡＰサーバにユーザ認証情報の問い合わせを行う。
【００２５】
図８はホスト部とプリンタ部がサーバとアクセスポイントを介して無線ＬＡＮによる通信を行うシステム構成図であり、図示のように認証局８００と、プリンタ８０１とプリンタ８０２と、パーソナルコンピュータ８０３（以下ＰＣ８０３とする）と、Ｒａｄｉｕｓ（Remote Authentication Dial-In User Service）サーバ８０４と、無線ＬＡＮアクセスポイント８０５からなる。
このシステムは、無線ＬＡＮの暗号化通信の規格であるＷＰＡという暗号化方式を用い、ＰＣからプリンタへ通信する際に、ユーザ認証情報と電子証明書をＷＰＡに対応したアクセスポイント経由でＲａｄｉｕｓサーバにてＰＣの認証を行い、Ｒａｄｉｕｓサーバの共通鍵を用いてＰＣとプリンタ間の相互通信を行う例である。なお、Ｒａｄｉｕｓサーバとは、ダイヤルアップユーザの認証をおこなうサーバであり、ホストのユーザ認証情報を所有している。ユーザ認証情報とは、ＩＤやパスワードなどの個人を特定できる情報である。
【００２６】
ここで、ＰＣ８０３からプリンタ８０１に印刷命令する場合の印刷処理手順を説明する。
（１）認証局８００から取得した電子証明書をプリンタ８０１、プリンタ８０２、ＰＣ８０３、Ｒａｄｉｕｓサーバ８０４に格納する。このとき、プリンタ８０１及びプリンタ８０２は、前述した電子証明書取得手順で電子証明書を取得し、既に説明した図２に示す処理に従って、当該電子証明書をＨＤＤ及びＲＡＭへ格納する。（２）ＰＣ８０３はユーザ認証情報と電子証明書をＷＰＡ対応した無線ＬＡＮアクセスポイント８０５に送信する。（３）Ｒａｄｉｕｓサーバ８０４へユーザ認証情報と電子証明書が無線ＬＡＮアクセスポイント８０５から送信され、（４）Ｒａｄｉｕｓサーバ８０４はその電子証明書より、ＰＣ８０３からの通信であることを確認し、受信したユーザ認証情報とＲａｄｉｕｓサーバ８０４が持つユーザ認証情報とを比較し、認証する。（５）認証されると、Ｒａｄｉｕｓサーバ８０４は共通鍵を作成し、認証完了情報とともに無線ＬＡＮアクセスポイント８０５に送信する。（６）無線ＬＡＮアクセスポイント８０５からＰＣ８０３へ共通鍵と認証完了情報が送信され、ＰＣ８０３はこの共通鍵で暗号化した印刷データを、無線ＬＡＮアクセスポイント８０５を経由してプリンタ８０１へ送信する。（７）プリンタ８０１は印刷データを受信する前に、Ｒａｄｉｕｓサーバ８０４へ電子証明書を送信し、共通鍵を受け取る。（８）プリンタ３０１は受け取った共通鍵で暗号化された印刷データを復号化し、印刷処理を行う。
プリンタ８０１は（７）における電子証明書の送信の前に、既に説明した図３に示す処理に従って、ＷＰＡ通信に対応した前記電子証明書へのアクセスを要求し、ＨＤＤからＲＡＭへ前記電子証明書の複製を行う。なお、プリンタ８０２に印刷命令がされても同様の手順でＲａｄｉｕｓサーバにユーザ認証情報認証の問い合わせを行う。
【００２７】
以上に示したシステム構成にて、電子証明書を格納した不揮発性の記憶手段から揮発性の記憶手段に電子証明書を複写することで、不揮発性の記憶手段を最初に起動させるのみで、後続する認証通信を行うことができ、本発明の目的である、不揮発性の記憶手段の起動回数を減らして不揮発性の記憶手段への負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷処理装置の要素ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子証明書格納処理手順である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子証明書複製処理手順である。
【図４】本発明の実施形態に係る複数の電子証明書の複製処理手順である。
【図５】本発明の実施形態に係るホスト部とプリンタ部が直接通信をするシステムの構成図である。
【図６】共通鍵チェック方式の手順を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係るホスト部とプリンタ部がサーバを介して通信するシステム構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係るホスト部とプリンタ部がサーバとアクセスポイントを介して無線ＬＡＮによる通信を行うシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１・・・印刷処理装置本体、１０２・・・コントロール部、１０３・・・ホストＩ／Ｆ、１０４・・・ＲＯＭ、１０５・・・無線ＬＡＮＩ／Ｆ、１０６・・・パネルＩ／Ｆ、１０７・・・フォントＲＯＭ、１０８・・・ＣＰＵ、１０９・・・ＲＡＭ、１１０・・・ＮＶＲＡＭ、１１１・・・ＨＤＤ、１１２・・・エンジンＩ／Ｆ、１１３・・・表示パネル、１１４・・・プリンタエンジン、５００・・・認証局、５０１・・・プリンタ、５０２・・・プリンタ、５０３・・・ＰＣ、７００・・・認証局、７０１・・・プリンタ、７０２・・・プリンタ、７０３・・・ＰＣ、７０４・・・ＬＤＡＰサーバ、８００・・・認証局、８０１・・・プリンタ、８０２・・・プリンタ、８０３・・・ＰＣ、８０４・・・Ｒａｄｉｕｓサーバ、８０５・・・無線ＬＡＮアクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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