(57)【要約】【課題】摩擦材の摩擦係数を過剰に高くすることなく従来に比して高い動力を二つの部材の間に伝達可能な摩擦式伝達率可変型動力伝達装置を提供する。【解決手段】それぞれ摩擦係合面を有し互いに他に対し一定の方向に相対運動する第一の部材２４Ａ、２４Ｂ及び第二の部材１６と、二つの摩擦係合面の間の面圧が増減するよう第一及び第二の部材を互いに他に対し押圧する押圧手段３８Ａ、３８Ｂ、４６、５０とを有し、第一及び第二の部材の間にて一定の方向に動力を伝達率可変に伝達する動力伝達装置であって、摩擦係合面に垂直な第一の回転軸線２２の周りに回転可能に第一の部材を支持する支持手段１８と、相対運動を第一の回転軸線２２の周りの回転運動に変換して第一の部材２４Ａ、２４Ｂに伝達すると共に第一の部材の回転トルクを一定の方向の力に変換して第二の部材１６に伝達する伝達手段３４Ａ〜３６Ｂとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第一及び第二の摩擦係合面を有し互いに他に対し一定の方向に相対運動する第一及び第二の部材と、前記第一及び第二の摩擦係合面の間の面圧が増減するよう前記第一及び第二の部材を互いに他に対し押圧する押圧手段とを有し、前記第一及び第二の部材の間にて前記一定の方向に動力を伝達率可変に伝達する摩擦式伝達率可変型動力伝達装置にして、前記第一の摩擦係合面に垂直な第一の回転軸線の周りに回転可能に前記第一の部材を支持する支持手段と、前記相対運動を前記第一の回転軸線の周りの回転運動に変換して前記第一の部材に伝達すると共に前記第一の部材の回転トルクを前記一定の方向の力に変換して前記第二の部材に伝達する伝達手段とを有することを特徴とする摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項２】
前記第二の部材は前記第一の回転軸線に平行な第二の回転軸線の周りに回転可能であり、前記相対運動は前記第二の回転軸線の周りの相対回転運動であり、前記一定の方向は前記第二の回転軸線の周りの回転方向であり、前記伝達手段は前記第一の部材と一体的に前記第一の回転軸線の周りに回転する第一の歯車と、該第一の歯車と噛合し前記第二の部材と一体的に前記第二の回転軸線の周りに回転する第二の歯車とを含むことを特徴とする請求項１に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項３】
前記第二の部材は両側面に前記第二の摩擦係合面を有する板状部を有し、前記支持手段は前記板状部の両側に配置された一対の前記第一の部材を回転可能に支持しており、前記押圧手段は前記一対の第一の部材を互いに近づく方向へ押圧することにより前記一対の第一の部材を前記第二の部材に対し押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項４】
前記動力伝達装置は前記第一の部材に対し前記第一の回転軸線の周りの回転トルクを付与する回転トルク付与手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項５】
前記第一の歯車のピッチ円直径は前記第二の歯車のピッチ円直径よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項６】
前記回転トルク付与手段が前記第一の部材に対し駆動トルクを付与するときには、前記押圧手段は前記第一及び第二の摩擦係合面の間の面圧を０にすることを特徴とする請求項４又は５に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項７】
前記第一の部材は前記第一の摩擦係合面を郭定する摩擦材を含むブレーキパッドであり、前記第二の部材は前記第二の摩擦係合面を郭定する側面を有するブレーキロータであり、前記支持手段はブレーキキャリパであり、前記押圧手段は前記ブレーキパッドの前記摩擦材を前記ブレーキロータの前記側面に対し押圧し、前記動力伝達装置は前記ブレーキパッドの制動力を制動トルクとして前記ブレーキロータに伝達することにより前記ブレーキロータを制動することを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項８】
前記第二の歯車は前記ブレーキロータに設けられ、前記第一の歯車は前記摩擦材を担持する担持手段に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項９】
前記第一の摩擦係合面は前記第一の回転軸線を中心とする円形であり、前記第一の歯車のピッチ円直径は前記第一の摩擦係合面の直径よりも小さいことを特徴とする請求項７又は８に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項１０】
前記支持手段は前記第二の回転軸線と同軸の第三の回転軸線の周りに回転可能であり、前記動力伝達装置は前記第二の部材と前記支持手段との間にて回転動力を伝達することを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項１１】
前記支持手段は前記第二及び第三の回転軸線の周りに互いに隔置された複数の前記第一の部材をそれぞれ対応する前記第一の回転軸線の周りに回転可能に支持していることを特徴とする請求項１０に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項１２】
前記第一及び第二の部材は前記第一の回転軸線に垂直な一直線に沿って互いに他に対し相対的に直線運動可能であり、前記一定の方向は前記一直線に沿う方向であり、前記伝達手段は前記第一の部材と一体的に回転するピニオンと、該ピニオンと噛合し前記第二の部材に対し相対的に運動することがないよう前記一直線に沿って延在するラックとを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項１３】
前記第二の部材は前記一直線に沿って往復動可能であり、前記動力伝達装置は前記第一の回転軸線の周りの回転トルクを前記第一の部材に付与する回転トルク付与手段を有し、前記第一の部材より前記第二の部材へ制駆動力を伝達することを特徴とする請求項１２に記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【請求項１４】
前記動力伝達装置は前記第一の部材の回転エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦を利用して動力を伝達する摩擦式動力伝達装置に係り、更に詳細には伝達率を変化可能な摩擦式動力伝達装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
摩擦を利用して動力を伝達すると共に伝達率を変化可能な動力伝達装置は従来種々の構成のものが知られている。例えば自動車等の車両に於いて使用される摩擦クラッチやディスクブレーキは、少なくとも一方の回転部材に摩擦材が固定され、摩擦材を他方の回転部材に対し押圧することにより、二つの回転部材の間に駆動トルクや制動トルクを伝達すると共に、摩擦材の押圧力の増減によって駆動トルクや制動トルクの伝達率を変化させるようになっている。
【０００３】
例えば本願出願人の出願にかかる下記の特許文献１には、インホイールモータ型の電動車両に適用されたブレーキ装置であって、車輪と共に回転するブレーキディスクに対しその両側よりブレーキパッドを押圧することにより車輪に制動力を付与すると共に、ブレーキディスクに対するブレーキパッドの押圧力を増減することにより制動力を増減するブレーキ装置が記載されている。
【特許文献１】特開平２００５−１７８６０３号公報
【発明の開示】
【０００４】
上記公開公報に記載されたブレーキ装置の如き従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於いては、摩擦材と該摩擦材が押し付けられる回転部材との間に発生する摩擦力により二つの回転部材の間に動力が伝達され、摩擦力は摩擦材と回転部材との間の相対運動の方向に発生し、回転部材に対する摩擦材の押圧力に依存すると共に摩擦材と回転部材との間の摩擦係数に依存する。
【０００５】
従って従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於いて、二つの回転部材の間に伝達される最大動力を大きくするためには、摩擦材の摩擦係数や押圧力を高くすればよいが、その場合には摩擦材が押し付けられる回転部材の摩耗が激しくなり、また摩擦材の摩擦係数や押圧力を高くすることには限界があるという問題がある。そのため従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於いては、動力伝達装置の良好な耐久性を確保しつつ二つの回転部材の間に伝達される最大動力を大きくすることが困難である。
【０００６】
特に従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於いては、摩擦材と回転部材との間の相対運動の方向に発生する摩擦力により二つの回転部材の間に動力が伝達されるので、二つの回転部材の間に伝達される最大動力は二つの回転部材の間の相対運動の方向に発生する摩擦力に依存し、二つの回転部材の間に伝達される最大動力を二つの回転部材の間の相対運動の方向に発生する摩擦力によって決定される値以上に大きくすることはできない。
【０００７】
また従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於ける上述の問題は、二つの回転部材の間に駆動トルクや制動トルクの如き回転動力が伝達される場合に限られるものではなく、例えば各種機械のスライドテーブルに動力を伝達する動力伝達装置の如く、二つの部材が一直線に沿って相対運動し、それらの間に摩擦力を利用して動力を伝達する摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於いても同様の問題がある。
【０００８】
本発明は、摩擦材と摩擦材が押圧される部材との間の相対運動の方向に発生する摩擦力により二つの部材の間に動力を伝達すると共に、摩擦材の押圧力の増減によって動力の伝達率を変化させる従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主要な課題は、二つの部材の相対運動を利用して摩擦材をそれが押圧される部材に対し相対的に自転させ、動力が伝達されるべき二つの部材の相対運動の方向の摩擦力に加えて自転の方向にも摩擦力を発生させることにより、摩擦材の摩擦係数や押圧力を過剰に高くすることなく従来に比して高い動力を二つの部材の間に伝達可能な摩擦式伝達率可変型動力伝達装置を提供することである。
〔課題を解決するための手段及び発明の効果〕
【０００９】
上述の主要な課題は、本発明によれば、請求項１の構成、即ちそれぞれ第一及び第二の摩擦係合面を有し互いに他に対し一定の方向に相対運動する第一及び第二の部材と、前記第一及び第二の摩擦係合面の間の面圧が増減するよう前記第一及び第二の部材を互いに他に対し押圧する押圧手段とを有し、前記第一及び第二の部材の間にて前記一定の方向に動力を伝達率可変に伝達する摩擦式伝達率可変型動力伝達装置にして、前記第一の摩擦係合面に垂直な第一の回転軸線の周りに回転可能に前記第一の部材を支持する支持手段と、前記相対運動を前記第一の回転軸線の周りの回転運動に変換して前記第一の部材に伝達すると共に前記第一の部材の回転トルクを前記一定の方向の力に変換して前記第二の部材に伝達する伝達手段とを有することを特徴とする摩擦式伝達率可変型動力伝達装置によって達成される。
【００１０】
上記請求項１の構成によれば、第一の部材は第一の摩擦係合面に垂直な第一の回転軸線の周りに回転可能に支持され、第一及び第二の部材の相対運動が第一の回転軸線の周りの回転運動、即ち自転に変換されて第一の部材に伝達されると共に第一の部材の回転トルクが一定の方向の力に変換されて第二の部材に伝達されるので、第一及び第二の摩擦係合面の間には第一及び第二の部材の相対運動の方向の摩擦力に加えて第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力を発生させることができ、これにより第一及び第二の部材の相対運動が第一の回転軸線の周りの回転運動に変換されて第一の部材に伝達されない場合に比して、第一及び第二の部材の間に摩擦力により伝達される動力を高くすることができる。
【００１１】
また上記請求項１の構成によれば、第一及び第二の摩擦係合面の間の摩擦係数や押圧力を過剰に高くする必要がないので、第一及び第二の摩擦係合面の摩耗が激しくなることを回避することができ、また第一の部材が第一の回転軸線の周りに自転することによって第一の摩擦係合面の全体を均等に第二の摩擦係合面に摩擦係合させることができ、これにより第一及び第二の摩擦係合面の早期の摩耗劣化や偏摩耗に起因して動力伝達装置の動力伝達効率が早期に低下することを効果的に抑制することができ、従って動力伝達装置の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１の構成に於いて、前記第二の部材は前記第一の回転軸線に平行な第二の回転軸線の周りに回転可能であり、前記相対運動は前記第二の回転軸線の周りの相対回転運動であり、前記一定の方向は前記第二の回転軸線の周りの回転方向であり、前記伝達手段は前記第一の部材と一体的に前記第一の回転軸線の周りに回転する第一の歯車と、該第一の歯車と噛合し前記第二の部材と一体的に前記第二の回転軸線の周りに回転する第二の歯車とを含むよう構成される（請求項２の構成）。
【００１３】
上記請求項２の構成によれば、第二の部材は第一の回転軸線に平行な第二の回転軸線の周りに回転可能であり、相対運動は第二の回転軸線の周りの相対回転運動であり、一定の方向は第二の回転軸線の周りの回転方向であるので、従来の摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の場合に比して高い回転動力を第一の部材と第二の部材との間に伝達することができる。
【００１４】
上記請求項２の構成によれば、伝達手段は第一の部材と一体的に第一の回転軸線の周りに回転する第一の歯車と、該第一の歯車と噛合し第二の部材と一体的に第二の回転軸線の周りに回転する第二の歯車とを含むので、伝達手段は第一及び第二の部材の相対回転運動を第一の回転軸線の周りの回転運動に変換して第一の部材に確実に伝達することができると共に、第一の部材の回転トルクを一定の方向の力に変換して確実に第二の部材に伝達することができる。
【００１５】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記第二の部材は両側面に前記第二の摩擦係合面を有する板状部を有し、前記支持手段は前記板状部の両側に配置された一対の前記第一の部材を回転可能に支持しており、前記押圧手段は前記一対の第一の部材を互いに近づく方向へ押圧することにより前記一対の第一の部材を前記第二の部材に対し押圧するよう構成される（請求項３の構成）。
【００１６】
上記請求項３の構成によれば、第二の部材は両側面に第二の摩擦係合面を有する板状部を有し、支持手段は板状部の両側に配置された一対の第一の部材を回転可能に支持しており、押圧手段は一対の第一の部材を互いに近づく方向へ押圧することにより一対の第一の部材を第二の部材に対し押圧するので、第二の部材を実質的に弾性変形させることなく第一の摩擦係合面を第二の摩擦係合面に対し押圧することができると共に、第一の部材が第二の部材の一方の側にしか設けられていない場合に比して、第一及び第二の部材の間に高い動力を伝達することができる。
【００１７】
また本発明によれば、上記請求項２又は３の構成に於いて、前記動力伝達装置は前記第一の部材に対し前記第一の回転軸線の周りの回転トルクを付与する回転トルク付与手段を有するよう構成される（請求項４の構成）。
【００１８】
上記請求項４の構成によれば、第一の部材に対し第一の回転軸線の周りの回転トルクを付与する回転トルク付与手段が設けられているので、回転トルク付与手段により第一の部材に対し付与される回転トルクを制御することにより、第一の部材より第二の部材へ回転動力を伝達して第二の部材を回転駆動したり、回転運動する第二の部材に対し第一の部材より制動力を伝達させて第二の部材を制動したりすることができる。
【００１９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項４の構成に於いて、前記第一の歯車のピッチ円直径は前記第二の歯車のピッチ円直径よりも小さいよう構成される（請求項５の構成）。
【００２０】
後に詳細に説明する如く、第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力は第一及び第二の歯車によって第二の回転軸線の周りのトルクとして第二の部材に伝達されるので、この第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力によるトルクの大きさは第二の歯車のピッチ円直径が大きいほど大きくなる。
【００２１】
上記請求項５の構成によれば、第一の歯車のピッチ円直径は第二の歯車のピッチ円直径よりも小さいので、第一の歯車のピッチ円直径が第二の歯車のピッチ円直径よりも大きい場合に比して、第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力によるトルクの大きさを大きくすることができ、これにより第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力によるトルクとして第一の部材より第二の部材へ伝達される動力を大きくすることができる。
【００２２】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項４又は５の構成に於いて、前記回転トルク付与手段が前記第一の部材に対し前記相対運動を促進する方向の回転トルクを付与するときには、前記押圧手段は前記第一及び第二の摩擦係合面の間の面圧を０にするよう構成される（請求項６の構成）。
【００２３】
上記請求項６の構成によれば、回転トルク付与手段が第一の部材に対し駆動トルクを付与するときには、押圧手段は第一及び第二の摩擦係合面の間の面圧を０にするので、第一及び第二の摩擦係合面の間に摩擦力は発生せず、従って摩擦力に起因する抗力トルクが発生しない状況にて、回転トルク付与手段により第一の部材に付与された駆動トルクを第一及び第二の歯車によって第二の部材に伝達させることができる。
【００２４】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項２乃至５の何れかの構成に於いて、前記第一の部材は前記第一の摩擦係合面を郭定する摩擦材を含むブレーキパッドであり、前記第二の部材は前記第二の摩擦係合面を郭定する側面を有するブレーキロータであり、前記支持手段はブレーキキャリパであり、前記押圧手段は前記ブレーキパッドの前記摩擦材を前記ブレーキロータの前記側面に対し押圧し、前記動力伝達装置は前記ブレーキパッドの制動力を制動トルクとして前記ブレーキロータに伝達することにより前記ブレーキロータを制動するよう構成される（請求項７の構成）。
【００２５】
上記請求項７の構成によれば、押圧手段により第一の部としてのブレーキパッドの摩擦材が第二の部材としてのブレーキロータの側面に対し押圧せしめられ、ブレーキパッドの制動力が制動トルクとしてブレーキロータに伝達されることによりブレーキロータが制動されるので、ブレーキロータの回転を利用してブレーキパッドを第一の回転軸線の周りに回転させつつブレーキロータの側面に対し押圧することができ、従ってブレーキパッドを回転させることなくブレーキロータの側面に対し押圧する従来のディスクブレーキ装置の場合に比して、車輪を効果的に制動させることができる。
【００２６】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項７の構成に於いて、前記第二の歯車は前記ブレーキロータに設けられ、前記第一の歯車は前記摩擦材を担持する担持手段に設けられているよう構成される（請求項８の構成）。
【００２７】
上記請求項８の構成によれば、第二の歯車はブレーキロータに設けられ、第一の歯車は摩擦材を担持する担持手段に設けられているので、ブレーキロータの回転運動を確実に第一の回転軸線の周りの回転運動として担持手段を介して摩擦材に伝達させることができると共に、摩擦材がブレーキロータより受ける第一の回転軸線の周りの摩擦力を確実に第二の回転軸線の周りの制動トルクとしてブレーキロータに伝達させることができる。
【００２８】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項７又は８の何れかの構成に於いて、前記第一の摩擦係合面は前記第一の回転軸線を中心とする円形であり、前記第一の歯車のピッチ円直径は前記第一の摩擦係合面の直径よりも小さいよう構成される（請求項９の構成）。
【００２９】
上記請求項９の構成によれば、第一の摩擦係合面は第一の回転軸線を中心とする円形であり、第一の歯車のピッチ円直径は第一の摩擦係合面の直径よりも小さいので、第一の歯車のピッチ円直径が第一の摩擦係合面の直径よりも大きい場合に比して、第二の歯車のピッチ円直径を大きくすることができ、従って第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力によるトルクの大きさを大きくすることができ、これにより第一の部材の自転を抑制する方向の摩擦力によるトルクとして第一の部材より第二の部材へ伝達される動力を大きくすることができる。
【００３０】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項２乃至６の何れかの構成に於いて、前記支持手段は前記第二の回転軸線と同軸の第三の回転軸線の周りに回転可能であり、前記動力伝達装置は前記第二の部材と前記支持手段との間にて回転動力を伝達するよう構成される（請求項１０の構成）。
【００３１】
上記請求項１０の構成によれば、支持手段は第二の回転軸線と同軸の第三の回転軸線の周りに回転可能であり、動力伝達装置は第二の部材と支持手段との間にて回転動力を伝達するので、第一及び第二の部材の相対運動によって第一の部材が第一の回転軸線の周りに回転されない場合に比して、高い伝達率にて第二の部材と支持手段との間に回転動力を伝達させることができる。
【００３２】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１０の構成に於いて、前記支持手段は前記第二及び第三の回転軸線の周りに互いに隔置された複数の前記第一の部材をそれぞれ対応する前記第一の回転軸線の周りに回転可能に支持しているよう構成される（請求項１１の構成）。
【００３３】
上記請求項１１の構成によれば、支持手段は第二の回転軸線の周りに互いに隔置された複数の第一の部材をそれぞれ対応する第一の回転軸線の周りに回転可能に支持しているので、第一の部材が一つのみである場合に比して、回転動力を高い伝達率にて第二の部材と支持手段との間に円滑に伝達させることができる。
【００３４】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記第一及び第二の部材は前記第一の回転軸線に垂直な一直線に沿って互いに他に対し相対的に直線運動可能であり、前記一定の方向は前記一直線に沿う方向であり、前記伝達手段は前記第一の部材と一体的に回転するピニオンと、該ピニオンと噛合し前記第二の部材に対し相対的に運動することがないよう前記一直線に沿って延在するラックとを含むよう構成される（請求項１２の構成）。
【００３５】
上記請求項１２の構成によれば、第一及び第二の部材は第一の回転軸線に垂直な一直線に沿って互いに他に対し相対的に直線運動可能であり、一定の方向は一直線に沿う方向であるので、一直線に沿う方向に互いに他に対し相対的に直線運動する第一及び第二の部材の間にて動力を伝達率可変に伝達することができると共に、第一及び第二の部材の相対運動が第一の回転軸線の周りの回転運動に変換されて第一の部材に伝達されない場合に比して、第一及び第二の部材の間に摩擦力により伝達される動力を高くすることができる。
【００３６】
また上記請求項１２の構成によれば、伝達手段は第一の部材と一体的に回転するピニオンと、該ピニオンと噛合し第二の部材に対し相対的に運動することがないよう一直線に沿って延在するラックとを含むので、伝達手段は一直線に沿う第一及び第二の部材の相対直線運動を第一の回転軸線の周りの回転運動に変換して第一の部材に確実に伝達することができると共に、第一の部材の回転トルクを一直線に沿う方向の力に変換して確実に第二の部材に伝達することができる。
【００３７】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１２の構成に於いて、前記第二の部材は前記一直線に沿って往復動可能であり、前記動力伝達装置は前記第一の回転軸線の周りの回転トルクを前記第一の部材に付与する回転トルク付与手段を有し、前記第一の部材より前記第二の部材へ制駆動力を伝達するよう構成される（請求項１３の構成）。
【００３８】
上記請求項１３の構成によれば、動力伝達装置は第一の回転軸線の周りの回転トルクを第一の部材に付与する回転トルク付与手段を有し、第一の部材より第二の部材へ制駆動力を伝達するので、回転トルク付与手段により第一の部材に対し付与される回転トルクを制御することにより、第一の部材より第二の部材へ往復動力を伝達して第二の部材を往復動させたり、往復動する第二の部材に対し第一の部材より制動力を伝達させて第二の部材を制動したりすることができる。
【００３９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１乃至１３の何れかの構成に於いて、前記動力伝達装置は前記第一の部材の回転エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換手段を有するよう構成される（請求項１４の構成）。
【００４０】
上記請求項１４の構成によれば、第一の部材の回転エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換手段が設けられているので、第一の部材を制動させることにより第一の部材が回転駆動される際の回転エネルギをエネルギに変換し、運動エネルギをエネルギとして回収することができる。
〔課題解決手段の好ましい態様〕
【００４１】
本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至１４の何れかの構成に於いて、伝達手段は第一の回転軸線に沿う第一の部材の変位を許容するよう構成される（好ましい態様１）。
【００４２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項２乃至１４の何れかの構成に於いて、第一及び第二の歯車は第一及び第二の回転軸線に沿う第一の部材の変位を許容する歯車であるよう構成される（好ましい態様２）。
【００４３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３乃至１４又は上記好ましい態様１又は２の構成に於いて、一対の第一の部材の第一の回転軸線は互いに整合しているよう構成される（好ましい態様３）。
【００４４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項４乃至１４又は上記好ましい態様１乃至３の何れかの構成に於いて、第一の部材と回転トルク付与手段との間には、第一の回転軸線に沿う第一の部材と回転トルク付与手段との間の相対直線変位を許容するが、第一の回転軸線の周りの第一の部材と回転トルク付与手段との間の相対回転変位を阻止する連結手段が設けられているよう構成される（好ましい態様４）。
【００４５】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１０又は１１の構成に於いて、第二の部材及び支持手段はそれらの少なくとも一方が第一及び第三の回転軸線に沿って他に対し相対直線変位することが可能であるよう回転可能に支持されているよう構成される（好ましい態様５）。
【００４６】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１０又は１１又は上記好ましい態様５の構成に於いて、複数の第一の部材の第一の回転軸線は第二及び第三の回転軸線より等距離隔置されているようよう構成される（好ましい態様６）。
【００４７】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１０又は１１又は上記好ましい態様５又は６の構成に於いて、支持手段は第三の回転軸線の周りに回転可能に支持される軸部と、該軸部と一体をなし径方向に延在する複数のアーム部とを有し、アーム部にて第一の回転軸線の周りに回転可能に第一の部材を支持するよう構成される（好ましい態様７）。
【００４８】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２乃至１４の何れかの構成に於いて、回転トルク付与手段は第一の部材より第二の部材へ駆動力を伝達するときには、押圧手段は第一及び第二の摩擦係合面の間の面圧を０にするよう構成される（好ましい態様８）。
【００４９】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２乃至１４又は上記好ましい態様８の何れかの構成に於いて、第二の部材は一直線に沿って往復動する部材に一体的に連結されているよう構成される（好ましい態様９）。
【００５０】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１４又は上記好ましい態様１乃至９の何れかの構成に於いて、エネルギ変換手段は電動発電機であるよう構成される（好ましい態様１０）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施例について詳細に説明する。
［第一の実施例］
【００５２】
図１はディスクブレーキ装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第一の実施例を示す断面図である。
【００５３】
図１に於いて、１０はディスクブレーキ装置を全体的に示しており、ブレーキ装置１０は車輪１２と共に一体的に回転軸線１４の周りに回転するブレーキロータとしての摩擦ロータ１６を有している。摩擦ロータ１６は回転軸線１４に垂直な円板部１６Ａと、円板部１６Ａの外周部と一体をなし且つ回転軸線１４を軸線として延在する円筒部１６Ｂと、円筒体１６Ｂより径方向外方へ突出し且つ回転軸線１４に垂直に回転軸線１４の周りに延在する厚肉の円環板状部１６Ｃとを有している。
【００５４】
円環板状部１６Ｃの径方向外側には逆コの字形をなすブレーキキャリパとしてのキャリパ１８が円環板状部１６Ｃを跨ぐ状態にて配置されている。キャリパ１８は円環板状部１６Ｃの両側に配置された二つの支持部１８Ａ及び１８Ｂと、これらの支持部を一体に接続する接続部１８Ｃとよりなっている。支持部１８Ａは車輪１２を回転軸線１４の周りに回転可能に支持する車輪支持部材２０に取り付けられており、これによりキャリパ１８は摩擦ロータ１６に対し相対変位しないよう車輪支持部材２０により支持されている。円環板状部１６Ｃと支持部１８Ａ及び１８Ｂとの間には回転軸線１４に平行な軸線２２に整合してブレーキパッドとしての一対の摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが配置されている。
【００５５】
摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂはそれぞれ摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂを担持する摩擦材担持体２８Ａ及び２８Ｂと、摩擦材担持体２８Ａ及び２８Ｂと一体をなす軸部３０Ａ及び３０Ｂと有している。摩擦材２６Ａ、２６Ｂ及び摩擦材担持体２８Ａ、２８Ｂは軸線２２を軸線とする円板状をなし、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは円環板状部１６Ｃとは反対側の側面にて接着等の手段によりそれぞれ対応する摩擦材担持体２８Ａ及び２８Ｂに固定されている。尚摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは互いに同一の摩擦材料にて構成されているが、互いに異なる摩擦材料にて構成されていてもよい。
【００５６】
摩擦材担持体２８Ａ及び２８Ｂの外周縁にはそれぞれピッチ円直径が互いに同一の外歯車３４Ａ及び３４Ｂが設けられており、外歯車３４Ａ及び３４Ｂはそれぞれ回転軸線１４を回転軸線とする外歯車３６Ａ及び３６Ｂに噛合している。図示の第一の実施例に於いては、外歯車３４Ａ及び３４Ｂのピッチ円直径は摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの摩擦係合面の外径よりも僅かに大きい値に設定されている。外歯車３６Ａ及び３６Ｂは円環板状部１６Ｃの両側にて摩擦ロータ１６の円筒部１６Ｂに設けられ、それらのピッチ円直径も互いに同一である。また摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが軸線２２に沿って摩擦ロータ１６に対し相対的に変位しても二つの外歯車が噛合を継続するよう、外歯車３６Ａ及び３６Ｂは外歯車３４Ａ及び３４Ｂの幅よりも大きい幅を有している。
【００５７】
尚外歯車３４Ａ、３４Ｂ及び外歯車３６Ａ、３６Ｂは摩擦ロータ１６と摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂとの間に回転運動及び回転トルクを相互に伝達可能であり且つ摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが軸線２２に沿って摩擦ロータ１６に対し相対的に変位することを許容し得る限り、平歯車及びはすば歯車の何れであってもよい。また図示の実施例に於いては、外歯車３６Ａ及び３６Ｂが外歯車３４Ａ及び３４Ｂの幅よりも大きい幅を有しているが、外歯車３４Ａ及び３４Ｂの幅が外歯車３６Ａ及び３６Ｂの幅よりも大きい値に設定されてもよい。
【００５８】
軸部３０Ａ及び３０Ｂは軸線２２に沿って延在する円柱形をなし、それぞれ軸受３２Ａ及び３２Ｂを介してピストン３８Ａ及び３８Ｂにより軸線２２の周りに回転可能に支持されている。ピストン３８Ａ及び３８Ｂはそれぞれキャリパ１８の支持部１８Ａ及び１８Ｂに設けられ軸線２２に整合して延在するシリンダボア４０Ａ及び４０Ｂ内に軸線２２に沿って往復動可能に配置されている。またピストン３８Ａ及び３８Ｂはそれぞれ支持部１８Ａ及び１８Ｂと共働してシリンダ室４２Ａ及び４２Ｂを郭定している。
【００５９】
シリンダ室４２Ａ及び４２Ｂはキャリパ１８に設けられた図には示されていない内部通路により相互に連通接続されている。またシリンダ室４２Ａは導管４４により当技術分野に於いて公知の構成の油圧式のブレーキアクチュエータ４６に接続されている。ブレーキアクチュエータ４６には運転者によってブレーキペダル４８に与えられた踏力に対応する液圧がマスタシリンダ５０より供給され、ブレーキアクチュエータ４６は導管４４を経て踏力に対応する液圧をシリンダ室４２Ａ及び４２Ｂへ供給する。
【００６０】
かくして摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂはそれぞれ摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの側面により郭定される第一の摩擦係合面を有する第一の部材として機能し、摩擦ロータ１６は円環板状部１６Ｃの両側面に第二の摩擦係合面を有する第二の部材として機能し、摩擦パッド２４Ａ、２４Ｂ及び摩擦ロータ１６は回転軸線１４の周りの回転方向に相対運動、即ち相対回転する。またブレーキアクチュエータ４６、ピストン３８Ａ及び３８Ｂ、シリンダ室４２Ａ及び４２Ｂ等は互いに共働して摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂを摩擦ロータ１６は円環板状部１６Ｃに対し押圧する押圧手段として機能する。
【００６１】
またキャリパ１８は摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの側面に垂直な第一の回転軸線としての軸線２２の周りに回転可能に第一の部材としての摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂを支持する支持手段として機能し、外歯車３４Ａ、３４Ｂ及び外歯車３６Ａ、３６Ｂは摩擦パッド２４Ａ、２４Ｂ及び摩擦ロータ１６の回転軸線１４の周りの相対回転を軸線２２の周りの回転運動に変換して摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂに伝達すると共に、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの回転トルクを回転軸線１４の周りの相対回転の力に変換して第二の部材としての摩擦ロータ１６に伝達する伝達手段として機能する。
【００６２】
車輪１２が回転軸線１４の周りに回転する状況に於いてブレーキ装置１０により車輪１２に対し制動力が伝達され車輪１２が制動される場合を考える。車輪１２が回転軸線１４の周りに回転することにより摩擦ロータ１６が回転軸線１４の周りに回転すると、摩擦ロータ１６の回転運動は外歯車３４Ａ、３４Ｂ及び外歯車３６Ａ、３６Ｂにより軸線２２の周りの回転運動として摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂへ伝達される。従って摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは回転軸線１４の周りの公転により摩擦ロータ１６に対し相対回転運動すると共に、軸線２２の周りの自転により摩擦ロータ１６に対し相対回転運動する。
【００６３】
運転者により制動操作が行われておらず、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し押圧されていないときには、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは実質的に円環板状部１６Ｃの両側面に摩擦係合しないので、公転による相対回転運動に抗する主摩擦力Ｆ1及び自転による相対回転運動に抗する補助摩擦力Ｆ2は発生せず、主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の何れも摩擦ロータ１６に付与されず、従って車輪１２に制動力は付与されない。尚この場合には、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは軸線２２の周りの自転として摩擦ロータ１６に対し相対的に空転する。
【００６４】
これに対し運転者により制動操作が行われ、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し押圧されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂが円環板状部１６Ｃの両側面に摩擦係合し、公転による相対回転運動に抗する主摩擦力Ｆ1及び自転による相対回転運動に抗する補助摩擦力Ｆ2が発生し、主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の両者が摩擦ロータ１６に付与され、これにより車輪１２が制動される。
【００６５】
尚車輪１２が制動されることにより車輪１２の回転速度が低下するにつれて摩擦ロータ１６の回転速度が低下するので、摩擦ロータ１６に対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの公転による相対回転運動の速度も低下し、これに伴って自転による相対回転運動の速度も低下する。しかし公転による相対回転運動に抗する主摩擦力Ｆ1及び自転による相対回転運動に抗する補助摩擦力Ｆ2は相対回転運動の速度に依存しないので、車輪１２の回転が完全に停止しない限り、摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力が一定であれば、主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2は相対回転運動の速度が低下しても低下しない。
【００６６】
図１に示されている如く、回転軸線１４と軸線２２との間の距離をＲとし、外歯車３４Ａ及び３４Ｂのピッチ円の半径をｍとし、外歯車３６Ａ及び３６Ｂのピッチ円の半径をｒとする。摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力をＦとし、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと円環板状部１６Ｃの両側面との間の摩擦係数（動摩擦係数）をμとする。
【００６７】
主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1は、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂによって摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃの両側面に与えられ、また主摩擦力Ｆ1は摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの摩擦係合面の中心に於いて作用すると考えられてよいので、下記の式１により表される。
Ｔ1＝Ｆ1・Ｒ・２
＝μ・Ｆ・Ｒ・２  ……（１）
【００６８】
外歯車３４Ａ、３４Ｂ及び外歯車３６Ａ、３６Ｂの噛合部に於いて摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂより摩擦ロータ１６へ伝達される補助摩擦力Ｆ2による力をＦgとすると、力Ｆgは環板状部１６Ｃの両側に於いて伝達されるので、補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2は下記の式２により表される。
Ｔ2＝Ｆg・r・２  ……（２）
【００６９】
また摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し押圧されることにより自転の摩擦力により摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが軸線２２の周りに受ける自転方向とは逆方向のトルクをＴpとすると、力Ｆgは下記の式３により表される。
Ｆg＝Ｔp／ｍ  ……（３）
【００７０】
またトルクＴpは補助摩擦力Ｆ2が摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの摩擦係合面の中心より半径の２分の１の位置に作用することにより発生すると考えられてよい。摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの外径は外歯車３４Ａ及び３４Ｂのピッチ円に近い値であるので、摩擦係合面の中心より半径の２分の１の長さ、即ちトルクＴpのモーメントのアーム長さをｍ／２と近似すると、トルクＴpは下記の式４により表される。
Ｔp＝Ｆ2・ｍ／２
＝μ・Ｆ・ｍ／２  ……（４）
【００７１】
上記式３及び４を上記式２に代入して整理することにより、補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2は下記の式５により表される。
Ｔ2＝μ・Ｆ・r  ……（５）
【００７２】
かくして図示の第一の実施例によれば、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し公転の相対回転運動をすることによる主摩擦力Ｆ1に加えて、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し自転の相対回転運動をすることによる補助摩擦力Ｆ2を発生させることができ、これにより主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の両者を摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂより摩擦ロータ１６へ伝達し作用させることができるので、摩擦ロータ１６に主摩擦力Ｆ1による制動トルクＴ1しか作用ない従来の一般的なブレーキ装置の場合に比して効果的に車輪を制動することができる。
［第二の実施例］
【００７３】
図２は第一の実施例が修正例されたディスクブレーキ装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第二の実施例を示す断面図である。尚図２に於いて図１に示された部材と同一の部材には図１に於いて付された符号と同一の符号が付されている。このことは後述の他の実施例についても同様である。
【００７４】
この第二の実施例に於いては、摩擦材担持体２８Ａ及び２８Ｂはそれぞれ摩擦材２６Ａ及び２６Ｂを担持し外周部に外歯車を有しない円板状部分２８Ａa及び２８Ｂaと、円板状部分２８Ａa及び２８Ｂaと軸部３０Ａ及び３０Ｂとの間に位置しこれらと一体をなす外歯車３４Ａ及び３４Ｂとよりなっている。また外歯車３４Ａ及び３４Ｂのピッチ円の直径２ｍは摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの外径よりも小さい値に設定されており、従って外歯車３４Ａ及び３４Ｂのピッチ円の半径ｍは上述の第一の実施例の場合よりも小さく、逆に外歯車３６Ａ及び３６Ｂのピッチ円の半径rは上述の第一の実施例の場合よりも大きい。この第二の実施例の他の点は上述の第一の実施例と同様に構成されている。
【００７５】
かくして図示の第二の実施例によれば、上述の第一の実施例の場合と同様の作用効果を得ることができることに加えて、外歯車３６Ａ及び３６Ｂのピッチ円の半径rが上述の第一の実施例の場合よりも大きいので、上記式５により表される補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2を上述の第一の実施例の場合よりも大きくすることができ、これにより上述の第一の実施例の場合よりも車輪１２に対する制動効果を高くすることができる。
【００７６】
尚上述の如く主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の何れも摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力Ｆの一次関数であり、押圧力Ｆの増減によって主制動トルクＴ1及び補助制動トルクＴ2を増減させることができるので、上述の第一及び第二の実施例によれば、摩擦ロータ１６に付与される制動トルク、換言すれば制動力の伝達率をシリンダ室４２Ａ及び４２Ｂ内の圧力の増減によって増減させることができる。
［第三の実施例］
【００７７】
図３は互いに平行な回転軸線の周りに回転可能な二つの部材の間に回転駆動力を伝達する回転動力伝達装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第三の実施例を示す断面図である。
【００７８】
図３に於いて、５２は回転動力伝達装置を全体的に示しており、この第三の実施例の回転動力伝達装置５２に於いては、摩擦パッド２４Ｂの軸部３０Ｂはスプライン継手５４により電動機の如き回転動力発生装置５６の出力軸５８に接続されており、スプライン継手５４は摩擦パッド２４Ｂの軸部３０Ｂが軸線２２に沿って出力軸５８に対し相対変位することを許容するが、出力軸５８が軸線２２の周りに軸部３０Ｂに対し相対回転することがないよう、軸部３０Ｂと出力軸５８とを接続している。
【００７９】
またキャリパ１８は支持部１８Ａに於いて支持ベース６０に固定されており、回転動力発生装置５６も支持ベース６０に固定されている。またシリンダ室４２Ａは導管４４により当技術分野に於いて公知の構成の油圧制御装置６２に接続されている。従って油圧制御装置６２、ピストン３８Ａ及び３８Ｂ、シリンダ室４２Ａ及び４２Ｂ等は互いに共働して摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂを摩擦ロータ１６は円環板状部１６Ｃに対し押圧する押圧手段として機能する。この第三の実施例の回転動力伝達装置５２の他の点は上述の第一の実施例のブレーキ装置１０と同様に構成されている。
【００８０】
この第三の実施例に於いて、シリンダ室４２Ａに対し油圧が供給されておらず、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し押圧されていないときには、回転動力発生装置５６が回転駆動トルク又は制動トルクを発生しても、円環板状部１６Ｃと摩擦材２６Ａ及び２６Ｂとの間に摩擦力は実質的に発生しない。従ってこれらの摩擦力を介した回転運動や回転トルクの伝達は行われない。
【００８１】
しかし外歯車３４Ａ、３４Ｂ及び外歯車３６Ａ、３６Ｂが互いに噛合しており、これらによって回転運動や回転トルクが伝達されるので、互いにかみ合う外歯車の間の伝達損失を無視すれば、１００％の伝達率にて回転動力発生装置５６より摩擦ロータ１６へ回転駆動トルク又は制動トルクが伝達される。尚回転運動や回転トルクが伝達される際の速度比や増力比は外歯車３４Ａ、３４Ｂ及び外歯車３６Ａ、３６Ｂのピッチ円直径の比により一義的に決定される。
【００８２】
これに対し油圧制御装置６２よりシリンダ室４２Ａに対し油圧が供給され、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対し押圧されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは円環板状部１６Ｃに摩擦接触する。従って回転動力発生装置５６が回転駆動トルク又は制動トルクを発生し、摩擦パッド２４Ｂが軸線２２の周りに回転駆動され、摩擦ロータ１６を介して摩擦パッド２４Ａが軸線２２の周りに回転駆動されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに摩擦接触した状態で、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは摩擦ロータ１６に対し相対的に回転軸線１４の周りの公転として回転運動すると共に、軸線２２の周りの自転として回転運動するので、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと円環板状部１６Ｃとの間には、公転の回転運動に抗する主摩擦力Ｆ1が作用すると共に自転の回転運動に抗する補助摩擦力Ｆ2が作用する。
【００８３】
主摩擦力Ｆ1及び補助摩擦力Ｆ2は何れも摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力Ｆの増大に比例して増大し、また主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2は何れも摩擦ロータ１６の回転を抑制する方向に作用するので、押圧力Ｆを増大させることによって軸部３０Ａより摩擦ロータ１６への回転運動や回転トルクの伝達率を漸次低下させることができる。
【００８４】
かくして図示の第三の実施例によれば、回転動力発生装置５６が回転駆動トルクを発生する場合には、押圧力Ｆの増大によって一方の回転部材より他方の回転部材へ伝達される回転駆動トルクの伝達率を低下させることができ、従って押圧力Ｆの制御により、例えば回転動力発生装置５６が一定の回転駆動トルクしか発生しないものであっても、或いは回転動力発生装置５６が発生する回転駆動トルクを増減させることなく、他方の回転部材の回転トルクや回転運動を制御することができる。
【００８５】
同様に、回転動力発生装置５６が制動トルクを発生する場合には、押圧力Ｆの増大によって一方の回転部材より他方の回転部材へ伝達される制動トルクの伝達率を増大させることができ、従って押圧力Ｆの制御により、例えば回転動力発生装置５６が一定の制動トルクしか発生しないものであっても、或いは回転動力発生装置５６が発生する制動トルクを増減させることなく、他の駆動装置により回転駆動され又は慣性により回転する他方の回転部材の回転トルクや回転運動を制御することができる。
【００８６】
また押圧力Ｆを増大させることによって回転駆動トルクの伝達率を低下させる場合及び制動トルクの伝達率を増大させる場合の何れの場合にも、補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の反力トルクは回転動力発生装置５６に作用するが、主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1の反力トルクはキャリパ１８を経て支持ベース６０へ伝達されるので、回転動力発生装置５６に要求されるトルク発生能力を軽減することができる。
【００８７】
特に図示の第三の実施例によれば、摩擦パッド２４Ａ、２４Ｂの回転軸線２２及び摩擦ロータ１６の回転軸線１４は互いに平行であるので、回転軸線が互いに同軸ではなく互いに平行な二つの回転部材の間に於いて伝達率可変に回転動力、即ち回転駆動トルクや制動トルクを伝達させることができる。
【００８８】
また図示の第三の実施例によれば、摩擦ロータ１６に回転動力を付与すれば、回転動力を摩擦ロータ１６より摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの軸部３０Ａ及び３０Ｂの両方へ伝達させることができ、その場合にも押圧力Ｆを増大させることによって摩擦ロータ１６より軸部３０Ａ及び３０Ｂへの回転動力の伝達率を同時に漸次低下させることができる。
【００８９】
尚図示の第三の実施例に於いては、回転動力発生装置５６により摩擦パッド２４Ｂの軸部３０Ｂが回転駆動されるようになっているが、摩擦パッド２４Ａの軸部３０Ａが回転駆動されてもよく、また摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの軸部３０Ａ及び３０Ｂの両者が回転駆動されてもよい。
［第四の実施例］
【００９０】
図４は共通の回転軸線の周りに回転可能な二つの部材の間に回転動力を伝達する回転動力伝達装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第四の実施例を示す断面図である。
【００９１】
図４に於いて、６４は回転動力伝達装置を全体的に示しており、この第四の実施例の回転制駆動力伝達装置６４に於いては、摩擦ロータ１６は図４には示されていない軸受により回転軸線１４の周りに回転可能に支持されており、円環板状部１６Ｃの両側に一体に形成され回転軸線１４に沿って延在する小径の軸部１６Ｄ及び大径の軸部１６Ｅを有している。摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは円環板状部１６Ｃに対し大径の軸部１６Ｅの側に回転軸線１４の周りに互いに１８０°隔置された状態で配置されている。
【００９２】
摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは上述の第一の実施例の摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂと同様の構成を有し、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは円環板状部１６Ｃと外歯車３４Ａ及び３４Ｂとの間に配置されている。外歯車３４Ａ及び３４Ｂは大径の軸部１６Ｅの端部外周に形成された外歯車３６と噛合し、これにより摩擦ロータ１６と摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂとの間に於いて回転運動及び回転トルクの伝達が行われるようになっている。
【００９３】
摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの軸部３０Ａ及び３０Ｂはそれぞれ軸受３２Ａ及び３２Ｂを介して支持手段としての第一の回転部材６６により軸線２２Ａ及び２２Ｂの周りに回転可能に支持されている。第一の回転部材６６は回転軸線１４と同軸の回転軸線６８に沿って延在する軸部６６Ｃと、軸部６６Ｃより径方向外方へ一体に延在するアーム部６６Ａ及び６６Ｂとを有し、アーム部６６Ａ及び６６Ｂの先端にてそれぞれ摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂを回転可能に支持している。軸部６６Ｃは軸受７０を介して支持ベース６０により回転軸線６８の周りに回転可能に且つ回転軸線６８に沿って変位しないよう支持されている。
【００９４】
尚軸線２２Ａ及び２２Ｂは回転軸線１４より等距離隔置されており、これにより外歯車３４Ａ及び３４Ｂは互いに同一のピッチ円直径を有している。従ってこの第四の実施例に於いては、外歯車３６及び外歯車３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ遊星歯車機構の太陽歯車及び遊星歯車として機能する。
【００９５】
摩擦ロータ１６の小径の軸部１６Ｄの外端部には第二の回転部材７２の一端部が嵌合している。第二の回転部材７２の一端部は小径の軸部１６Ｄの外端部にスプライン係合し、これにより摩擦ロータ１６及び第二の回転部材７２は互いに他に対し回転軸線１４に沿って相対変位可能であるが、回転軸線１４の周りに相対的に回転することがないよう連結されている。第二の回転部材７２は軸受７４を介して回転軸線１４の周りに回転可能に且つ回転軸線１４に沿って変位しないよう支持ベース６０により支持されている。
【００９６】
また摩擦ロータ１６の小径の軸部１６Ｄには回転軸線１４の周りに延在する周溝７６が設けられており、周溝７６には円弧状のアーム部を有するヨーク部材７８が係合している。ヨーク部材７８は回転軸線１４に沿って移動することにより、摩擦ロータ１６が回転軸線１４の周りに回転することを許容しつつ摩擦ロータ１６を回転軸線１４に沿って変位させることができる。ヨーク部材７８は枢軸７８Ａを一体に有し、枢軸７８Ａは枢動レバー８０の一端に回転自在に取り付けられている。枢動レバー８０は両端間の位置に於いて枢軸８２及び支持ベース６０に固定されたブラケット８４により枢軸８４の軸線の周りに枢動自在に支持されている。
【００９７】
枢動レバー８０の他端には長溝８６が形成されており、枢動レバー８０の他端は長溝８６に係合する枢軸８８により油圧シリンダ装置９０のピストン９０Ａの先端に連結されている。油圧シリンダ装置９０のシリンダ９０Ｂは支持ベース６０に固定されており、油圧シリンダ装置９０のピストン９０Ａは回転軸線１４に平行な軸線９２に沿って往復動するようになっている。油圧シリンダ装置９０の油圧が制御されることによりピストン９０Ａが軸線９２に沿って駆動されると、枢動レバー８０が枢軸８２の軸線の周りに枢動し、これによりヨーク部材７８が回転軸線１４に沿って駆動され、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃとの間の押圧力が増減される。
【００９８】
従ってこの第四の実施例に於いては、ヨーク部材７８、枢動レバー８０、油圧シリンダ装置９０等は互いに共働して摩擦ロータ１６を摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂに対し押圧することにより、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃとを互いに押圧させる押圧手段を構成している。
【００９９】
この第四の実施例に於いて、油圧シリンダ装置９０のピストン９０Ａがシリンダ９０Ｂに対し伸張され、摩擦ロータ１６が第一の回転部材６６より遠ざかる方向へ移動され、これにより摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃが摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂに対し押圧されていないときには、第一の回転部材６６又は第二の回転部材７２が回転駆動され又は制動されても円環板状部１６Ｃと摩擦材２６Ａ及び２６Ｂとの間に摩擦力は実質的に発生しない。従って第一の回転部材６６又は第二の回転部材７２の回転制駆動力は摩擦ロータ１６へ伝達されず、第一の回転部材６６と第二の回転部材７２との間に於ける回転制駆動力の伝達は行われない。
【０１００】
これに対し油圧シリンダ装置９０のピストン９０Ａがシリンダ９０Ｂに対し収縮され、摩擦ロータ１６が第一の回転部材６６に近づく方向へ移動され、これにより摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃが摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂに対し押圧されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは円環板状部１６Ｃに摩擦接触する。従ってこの第五の実施例に於いても、第一の回転部材６６又は第二の回転部材７２が回転駆動され又は制動されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂが摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに摩擦接触した状態で、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは摩擦ロータ１６に対し相対的に回転軸線１４の周りの公転として回転運動すると共に、軸線２２の周りの自転として回転運動するので、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと円環板状部１６Ｃとの間には、公転の回転運動に伴う主摩擦力Ｆ1が作用すると共に自転の回転運動に伴う補助摩擦力Ｆ2が作用する。
【０１０１】
第一の回転部材６６が回転駆動される場合には、主摩擦力Ｆ1による主トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助トルクＴ2は何れも摩擦ロータ１６の回転を促進する方向に作用し、第一の回転部材６６が制動される場合には、主摩擦力Ｆ1による主トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助トルクＴ2は何れも摩擦ロータ１６の回転を抑制する方向に作用する。
【０１０２】
同様に第二の回転部材７２が回転駆動される場合には、主摩擦力Ｆ1による主トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助トルクＴ2は何れも第一の回転部材６６の回転を促進する方向に作用し、第二の回転部材７２が制動される場合には、主摩擦力Ｆ1による主トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助トルクＴ2は何れも第一の回転部材６６の回転を抑制する方向に作用する。
【０１０３】
また主摩擦力Ｆ1及び補助摩擦力Ｆ2は何れも摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力Ｆの増大に比例して増大するので、押圧力Ｆの増大に比例して主トルクＴ1及び補助トルクＴ2の大きさが増大する。従って押圧力Ｆを増大させることによって第一の回転部材６６と第二の回転部材７２との間に於ける回転運動や回転トルクの伝達率を漸次増大させることができる。
【０１０４】
かくして図示の第四の実施例によれば、第一の回転部材６６及び第二の回転部材７２の何れが回転駆動される場合及び制動される場合にも、油圧シリンダ装置９０の制御によって摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力Ｆを増減することにより、一方の部材から他方の部材へ伝達される回転駆動トルク及び制動トルクの伝達率を自由に増減させることができる。
【０１０５】
特に図示の第四の実施例によれば、第一の回転部材６６の回転軸線７０及び第二の回転部材７２の回転軸線１４は同軸であるので、互いに同軸をなす二つの回転部材の間に於いて伝達率可変に回転制駆動力を伝達させることができる。
［第五の実施例］
【０１０６】
図５はスライドテーブルの制駆動装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第五の実施例を示す断面図、図６は図５に示された第五の実施例の部分平面図である。
【０１０７】
図５及び図６に於いて、９４はスライドテーブルの制駆動装置を全体的に示しており、この第五の実施例の制駆動装置９４に於いては、軸線２２は上下方向に延在し、キャリパ１８の支持部１８Ａは支持部１８Ｂの下方に位置し、これにより摩擦パッド２４Ａは摩擦パッド２４Ｂの下方に位置している。キャリパ１８はその支持部１８Ａにて支持ベース６０により固定的に支持されている。
【０１０８】
またこの第五の実施例に於いては、摩擦パッド２４Ａの軸部３０Ａがスプライン継手５４により電動機の如き回転動力発生装置５６の出力軸５８に接続されており、スプライン継手５４は摩擦パッド２４Ａの軸部３０Ａが軸線２２に沿って出力軸５８に対し相対変位することを許容するが、出力軸５８が軸線２２の周りに軸部３０Ａに対し相対回転することがないよう、軸部３０Ａと出力軸５８とを接続している。
【０１０９】
また上述の第一乃至第四の実施例に於ける摩擦ロータ１６は、図５の紙面に垂直な方向に延在し断面Ｔ形をなす摩擦アングル９６に置き換えられている。摩擦アングル９６は第一乃至第四の実施例に於ける摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃに対応し水平に延在する厚肉の板状部９６Ａと、板状部９６Ａと一体をなしこれに垂直に上下方向に延在するベース部９６Ｂとを有し、ベース部９６Ｂの上端はスライドテーブル９８の一方の側面に溶接等の手段により一体的に連結されている。
【０１１０】
スライドテーブル９８の下方には支持台１００が配置され、支持台１００は支持ベース６０に固定されている。支持台１００の上面には互いに平行に図５の紙面に垂直に延在する一対のガイドレール１０２Ａ及び１０２Ｂが取り付けられており、ガイドレール１０２Ａ及び１０２Ｂはそれぞれスライドテーブル９８の下面に形成され図５の紙面に垂直に延在するガイド溝１０４Ａ及び１０４Ｂに嵌め込まれており、これによりスライドテーブル９８は図５の紙面に垂直な方向に、即ち軸線１０６に沿う方向にのみ往復動し得るようになっている。
【０１１１】
摩擦アングル９６の板状部９６Ａの上下に配置された摩擦パッド２４Ｂ及び２４Ａは第一、第三、第四の実施例に於ける摩擦パッドと同様に構成されているが、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの外歯車３４Ａ及び３４Ｂは摩擦アングル９６のベース部９６Ｂに設けられたラック歯１０８Ａ及び１０８Ｂとそれぞれ噛合している。従って外歯車３４Ａ及び３４Ｂはピニオンとして機能し、軸線２２の周りの摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの回転は軸線１０６に沿う方向の直線運動として摩擦アングル９６に伝達され、摩擦アングル９６の軸線１０６に沿う方向の直線運動は軸線２２の周りの回転運動として摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂに伝達される。
【０１１２】
よって摩擦アングル９６と摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂとの間の一方向の相対運動が回転運動ではなく、軸線１０６に沿う方向の直線運動であり、外歯車３４Ａ及び３４Ｂとラック歯１０８Ａ及び１０８Ｂとの間の運動及び力の伝達が回転運動及び回転トルクの伝達ではなく、回転運動と直線運動との間の変換伝達及び回転トルクと直線運動の力との間の変換伝達である点を除き、この第五の実施例の制駆動装置９４は上述の第三の実施例の回転動力伝達装置５２と同様に作動する。
【０１１３】
即ちシリンダ室４２Ａに対し油圧が供給されておらず、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦アングル９６の板状部９６Ａに対し押圧されていないときには、回転動力発生装置５６が回転駆動トルク又は制動トルクを発生しても、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは軸線２２の周りの自転として板状部９６Ａに対し相対的に空転し、板状部９６Ａと摩擦材２６Ａ及び２６Ｂとの間に摩擦力は実質的に発生しない。従ってこれらの摩擦力を介した回転運動や回転トルクの伝達は行われない。
【０１１４】
しかし外歯車３４Ａ、３４Ｂとラック歯１０８Ａ、１０８Ｂとが互いに噛合しており、これらによって運動や力が伝達されるので、外歯車とラック歯との間の伝達損失を無視すれば、１００％の伝達率にて回転動力発生装置５６より摩擦アングル９６へ回転駆動トルク又は制動トルクがそれぞれ直線運動の駆動力又は制動力として伝達される。従って回転動力発生装置５６が発生する回転駆動トルクや制動トルクを制御することにより、スライドテーブル９８を軸線１０６に沿って駆動したり制動したりすることができる。尚運動や力が伝達される際の速度比や増力比は外歯車３４Ａ、３４Ｂのピッチ円により一義的に決定される。
【０１１５】
これに対し油圧制御装置６２よりシリンダ室４２Ａに対し油圧が供給され、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが摩擦アングル９６の板状部９６Ａに対し押圧されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂは板状部９６Ａに摩擦接触する。従って回転動力発生装置５６が回転駆動トルク又は制動トルクを発生し、摩擦パッド２４Ａが軸線２２の周りに回転駆動され、摩擦アングル９６を介して摩擦パッド２４Ｂが軸線２２の周りに回転駆動されると、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂが摩擦アングル９６の板状部９６Ａに摩擦接触した状態で、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは摩擦ロータ１６に対し相対的に回転半径が無限大の公転として軸線１０６に沿って直線運動すると共に、軸線２２の周りの自転として回転運動するので、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂと板状部９６Ａとの間には、公転の直線運動に抗する主摩擦力Ｆ1が作用すると共に自転の回転運動に抗する補助摩擦力Ｆ2が作用する。
【０１１６】
主摩擦力Ｆ1及び補助摩擦力Ｆ2は何れも摩擦アングル９６の板状部９６Ａに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力Ｆの増大に比例して増大し、また主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2は何れも摩擦アングル９６の直線運動を抑制する方向に作用するので、押圧力Ｆを増大させることによって軸部３０Ａより摩擦アングル９６への運動や力の伝達率を漸次低下させることができる。
【０１１７】
かくして図示の第五の実施例によれば、回転動力発生装置５６が回転駆動トルクを発生する場合には、押圧力Ｆの増大によって回転動力発生装置５６よりスライドテーブル９８へ伝達される駆動力の伝達率を低下させることができ、従って押圧力Ｆの制御により、例えば回転動力発生装置５６が一定の回転駆動トルクしか発生しないものであっても、或いは回転動力発生装置５６が発生する回転駆動トルクを増減させることなく、スライドテーブル９８の直線運動の加速度を制御することができる。
【０１１８】
同様に、回転動力発生装置５６が制動トルクを発生する場合には、押圧力Ｆの増大によって回転動力発生装置５６よりスライドテーブル９８へ伝達される制動トルクの伝達率を増大させることができ、従って押圧力Ｆの制御により、例えば回転動力発生装置５６が一定の制動トルクしか発生しないものであっても、或いは回転動力発生装置５６が発生する制動トルクを増減させることなく、他の駆動装置により直線駆動され又は慣性により直線運動するスライドテーブル９８の減速度を制御することができる。
【０１１９】
また回転動力発生装置５６により発生される回転駆動トルクや制動トルクの方向が逆転されると、を制御することにより、主摩擦力Ｆ1及び補助摩擦力Ｆ2の作用方向が逆転し、これにより主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の方向も逆転する。従って回転動力発生装置５６により発生される回転駆動トルクや制動トルクの方向を逆転させることにより、スライドテーブル９８の直線運動の方向を容易に且つ確実に反転させることができる。
【０１２０】
また押圧力Ｆを増大させることによって回転駆動トルクの伝達率を低下させる場合及び制動トルクの伝達率を増大させる場合の何れの場合にも、補助摩擦力Ｆ2による補助制動トルクＴ2の反力トルクは回転動力発生装置５６に作用するが、主摩擦力Ｆ1による主制動トルクＴ1の反力トルクはキャリパ１８を経て支持ベース６０へ伝達されるので、回転動力発生装置５６に要求されるトルク発生能力を軽減することができる。
【０１２１】
特に図示の第五の実施例によれば、以上の運動及び力の伝達とは逆方向の運動及び力の伝達が可能であるので、スライドテーブル９８の如き往復動部材の直線運動を回転運動に変換して摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの軸部３０Ａ及び３０Ｂへ伝達して回転部材を回転運動させると共に、押圧力Ｆの制御により軸部３０Ａ及び３０Ｂへ伝達される回転駆動トルクや制動トルクの伝達率を増減させることができ、これにより回転部材の回転加速度や減速度を制御することができる。
【０１２２】
尚図示の第五の実施例に於いては、回転動力発生装置５６により摩擦パッド２４Ａの軸部３０Ａに対し回転駆動トルク又は制動トルクが付与されるようになっているが、摩擦パッド２４Ｂの軸部３０Ｂに対し回転駆動トルク又は制動トルクが付与されてもよく、また摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの軸部３０Ａ及び３０Ｂの両者に対し回転駆動トルク又は制動トルクが付与されてもよい。
【０１２３】
以上の説明より解る如く、上述の第一乃至第五の実施例によれば、公転の回転運動又は直線運動に伴う主摩擦力Ｆ1及び自転の回転運動に伴う補助摩擦力Ｆ2の両者を利用して動力の伝達が行われるので、公転の回転運動又は直線運動に伴う摩擦力（Ｆ1）しか利用されない従来の一般的な摩擦式の動力伝達装置の場合に比して、摩擦材の摩擦係数を高くしたり摩擦材に対する押圧力を高くしたりすることなく二つの部材の間に効率的に動力を伝達させることができると共に、摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の耐久性を向上させることができる。
【０１２４】
また上述の第一乃至第五の実施例によれば、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの自転は伝達されるべき回転トルクや制動によって低減されるべき駆動トルクが外歯車３４Ａ〜３６Ｂ若しくはラック歯１０８Ａ、１０８Ｂによって軸線２２の周りの回転運動として伝達されることにより行われるので、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂを軸線２２の周りに自転させる追加の回転駆動手段は不要である。
【０１２５】
また上述の第一乃至第五の実施例によれば、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂはそれらの軸線２２の周りに強制的に自転せしめられるので、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが自転しないようキャリパ１８に支持されている構造や摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂがそれらの軸線２２の周りに回転可能に支持されているが強制的に自転せしめられない構造の場合に比して、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの摩擦係合面の全体を摩擦ロータ１６の如き部材の摩擦係合面に均等に摩擦係合させることができ、これにより摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの偏摩擦を効果的に防止することができ、このことによっても摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の耐久性を向上させることができる。
【０１２６】
尚摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂがそれらの軸線２２の周りに回転可能に支持されると共に追加の回転駆動手段によって強制的に自転せしめられる構造の場合にも、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂの摩擦係合面の全体を摩擦ロータ１６の如き部材の摩擦係合面に均等に摩擦係合させることはできるが、その場合には自転の回転運動に伴う補助摩擦力（Ｆ2）によるトルク（Ｔ2）は回転駆動手段に作用し、従って本発明の如く補助摩擦力（Ｆ2）によるトルク（Ｔ2）によって動力の伝達効率を向上させることはできない。
【０１２７】
また上述の第一乃至第五の実施例によれば、摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃ又は摩擦アングル９６のベース部９６Ｂに対する摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの押圧力Ｆを制御することによって主摩擦力Ｆ1による主駆動トルクＴ1及び補助摩擦力Ｆ2による補助駆動トルクＴ2の両者を同時に増減することができるので、回転駆動力の伝達率を効果的に増減することができる。
【０１２８】
また上述の第三乃至第五の実施例に於いて、回転動力発生装置５６や第一の回転部材６６又は第二の回転部材７２に回転動力を付与する回転動力発生装置として電動機が使用される場合には、電動機は電動発電機であることが好ましく、その場合には回転動力発生装置が発生すべき動力が制動トルクである状況に於いて、回生制動により回転部材の運動エネルギを電気エネルギとして回収し、その電気エネルギをバッテリに保存し、回転動力発生装置が発生すべき動力が駆動トルクである状況に於いてバッテリに保存されている電気エネルギを再利用することができる。従ってその場合には回転動力発生装置が電動発電機ではない場合に比して、エネルギ効率を向上させることができる。
【０１２９】
以上に於いては本発明を特定の実施例について詳細に説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施例が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【０１３０】
例えば上述の第一及び第二の実施例に於いては、摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃの両側に一対の摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが互いに対向する状態にて配置され、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂの両者がキャリパ１８に対し相対的に移動されることにより、円環板状部１６Ｃに対しその両側より押圧されるようになっているが、一方の摩擦パッドがキャリパ１８に固定され、他方の摩擦パッドがキャリパ１８に対し相対的に移動されることによって円環板状部１６Ｃに対し押圧され、キャリパ１８が車輪支持部材２０により軸線２２に沿って変位可能に支持された所謂フローティング型のブレーキ装置に修正されてもよい。
【０１３１】
また上述の各実施例に於いては、摩擦ロータ１６の円環板状部１６Ｃ又は摩擦アングル９６の板状部９６Ａの両側に一対の摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂが軸線２２に整合して互いに対向する状態にて配置されているが、第一乃至第三の実施例及び第五の実施例に於いては、一対の摩擦パッドの軸線が互いに平行である限り、互いに他に対し整合しない状態にて配置されてもよい。
【０１３２】
また上述の第一乃至第三の実施例及び第五の実施例に於いては、摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂがシリンダ室４２Ａ及び４２Ｂを有し、これらのシリンダ室内の圧力が増減されることにより押圧力が増減されるようになっており、また上述の第四の実施例に於いては、枢動レバー８０等によって摩擦ロータ１６が回転軸線１４に沿って移動されることにより押圧力が増減されるようになっているが、摩擦材２６Ａ及び２６Ｂを押圧する手段は例えば電磁アクチュエータの如く当技術分野に於いて公知の任意の手段であってよい。
【０１３３】
また上述の第四の実施例に於いては、第一の部材としての摩擦パッド２４Ａ及び２４Ｂは互いに径方向に隔置された二つの摩擦パッドであるが、第三の部材によりそれぞれ第二の回転軸線の周りに回転可能に支持されている限り、第一の部材は三つ以上設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】ディスクブレーキ装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第一の実施例を示す断面図である。
【図２】第一の実施例が修正例されたディスクブレーキ装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第二の実施例を示す断面図である。
【図３】第一の部材より第二の部材へ回転駆動力を伝達する回転動力伝達装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第三の実施例を示す断面図である。
【図４】第二の部材と第三の部材との間に回転制駆動力を伝達する回転制駆動力伝達装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第四の実施例を示す断面図である。
【図５】スライドテーブルの制駆動装置として構成された本発明による摩擦式伝達率可変型動力伝達装置の第五の実施例を示す断面図である。
【図６】図５に示された第五の実施例の部分平面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…ブレーキ装置、１２…車輪、１４…回転軸線、１６…摩擦ロータ、１８…キャリパ、２０…車輪支持部材、２２…軸線、２４Ａ，２４Ｂ…摩擦パッド、２６Ａ，２６Ｂ…摩擦材、３４Ａ〜３６Ｂ…外歯車、４６…ブレーキアクチュエータ、５０…マスタシリンダ、４６…電子制御装置、５２…回転動力伝達装置、５６…回転動力発生装置、６２…油圧制御装置、６４…回転制駆動力伝達装置、８０…枢動レバー、９０…油圧シリンダ装置、９４…回転制駆動力伝達装置、９６…摩擦アングル、９８…スライドテーブル、１０２Ａ，１０２Ｂ…ガイドレール、１０８Ａ，１０８Ｂ…ラック歯
【図１】
2008151199.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008151199.tif 000005
【図４】
2008151199.tif 000006
【図５】
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【図６】
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