(57)【要約】【課題】不可視性（人間の視覚で認識しにくいこと）、および読み取り性を両立する赤外線吸収画像を形成し得る、静電荷現像用トナー、並びにこれを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び記録物を提供すること。【解決手段】下記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たす静電荷現像用トナー。  条件（１）：３０％≦（１００−Ｒ）≦５０％、かつ、ＬＡ−３．５≦ＬＢ≦ＬＡ  条件（２）：５０％＜（１００−Ｒ）＜７５％、かつ、ＬＡ−０．３２×（１００−Ｒ）＋１２．５≦ＬＢ≦ＬＡ  条件（３）：（１００−Ｒ）≧７５％、かつ、ＬＡ−１１．５≦ＬＢ≦ＬＡ  ［ここで、「ＬＡ」は画像形成前における記録媒体表面のＬ値、「ＬＢ」は前記トナーを用いて前記記録媒体表面に形成した定着画像の画像部におけるＬ値、「Ｒ」（単位：％）は前記画像部における波長８５０ｎｍの赤外線反射率を示す。］【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含み、
下記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たすことを特徴とする静電荷現像用トナー。
条件（１）：３０％≦（１００−Ｒ）≦５０％、かつ、ＬＡ−３．５≦ＬＢ≦ＬＡ
条件（２）：５０％＜（１００−Ｒ）＜７５％、かつ、ＬＡ−０．３２×（１００−Ｒ）＋１２．５≦ＬＢ≦ＬＡ
条件（３）：（１００−Ｒ）≧７５％、かつ、ＬＡ−１１．５≦ＬＢ≦ＬＡ
［ここで、「ＬＡ」は画像形成前における記録媒体表面のＬ値、「ＬＢ」は前記トナーを用いて前記記録媒体表面に形成した定着画像の画像部におけるＬ値、「Ｒ」（単位：％）は前記画像部における波長８５０ｎｍの赤外線反射率を示す。］
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷現像用トナーを含むことを特徴とする静電荷現像用現像剤。
【請求項３】
画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、
前記現像剤は、請求項２に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする静電荷現像用現像剤カートリッジ。
【請求項４】
少なくとも、静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを備え、
前記現像剤が、請求項２に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体と、
請求項１に記載の静電荷現像用トナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像と、
を有することを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスもしくは静電プロセスを利用した電子写真装置に利用し得る静電荷現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティー強化や電子環境との融合などの目的で、紙上に不可視情報を埋め込む技術が注目されている。不可視情報として具体的には、例えば個人情報等の何らかの特定の情報を有する情報パターンや、検知マークのような非情報パターンなどが挙げられ、情報パターンとしては、例えばコードパターンを挙げることができる。コードパターンとしては、バーコードを例示でき、バーコードは１次元のバーコード以外に２次元コード等がある。また、検知マークは、光学的検知方法を用いた複写機にて画像を形成する際に、光学的に検知されない透明シートの紙送りタイミング等の設定のために設けられるマークである（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
これらの不可視情報の形成には、赤外線吸収剤を含むトナーが好んで用いられる（例えば、特許文献５〜２０）。さらに、複写機などのオンデマンドに印刷可能な機械を使用して赤外線吸収パターンを形成することにより、個々の文書にＩＤ番号や座標を印刷することなども可能となる。
【０００４】
またこれらの不可視情報を読み取るためには、一般的に赤外線吸収パターン検出装置等を用いることとなる。赤外線吸収パターン検出装置における光源としては、従来から知られている赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の赤外線光源をそのまま用いることが可能である。また、赤外線吸収パターンの検出器としては、例えば、ＣＣＤセンサーを用いて行うこともできる。
【特許文献１】特開昭５８−１０６５５０号公報
【特許文献２】特開昭５８−１０５１５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−７３６７号公報
【特許文献４】特開平３−９９８７８号公報
【特許文献５】特開平６−２１０９８７号公報
【特許文献６】特開２０００−２０７５１２公報
【特許文献７】特開２０００−２２１６３７公報
【特許文献８】特開２０００−２２７９５０公報
【特許文献９】特開２００１−１０２６６公報
【特許文献１０】特開２００１−１０２６７公報
【特許文献１１】特開２００１−２９４７８５公報
【特許文献１２】特開２００２−１３２１０３公報
【特許文献１３】特開２００２−１４６２５４公報
【特許文献１４】特開２００４−２１３２５３公報
【特許文献１５】特開２００４−２１３２５９公報
【特許文献１６】特開２００５−２２１８９１公報
【特許文献１７】特開２００５−２２１８９２公報
【特許文献１８】特開２００５−２２７３７０公報
【特許文献１９】特開２００５−２３３９９０公報
【特許文献２０】特開２００５−２４９９６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような不可視情報の読み取り性を良くするためには、トナー中における赤外線吸収剤の濃度を上げ、画像部の吸収率を上げることが考えられる。しかし、一般的に赤外線吸収剤は、赤外線（例えば波長８５０ｎｍ）を吸収するだけでなく、わずかながらに可視光（波長４００〜７００ｎｍ）も吸収することが多いため、トナー中における赤外線吸収剤の濃度があがるにつれ、形成した赤外線吸収画像を人間の視覚で認識しやすくなり、不可視情報としての機能を果たせなくなるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の諸問題に鑑み、不可視性（人間の視覚で認識しにくいこと）、および読み取り性を両立する赤外線吸収画像を形成し得る、静電荷現像用トナーを提供することを目的とする。また本発明は、前記静電荷現像用トナーを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含み、下記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たすことを特徴とする静電荷現像用トナー。
条件（１）：３０％≦（１００−Ｒ）≦５０％、かつ、ＬＡ−３．５≦ＬＢ≦ＬＡ
条件（２）：５０％＜（１００−Ｒ）＜７５％、かつ、ＬＡ−０．３２×（１００−Ｒ）＋１２．５≦ＬＢ≦ＬＡ
条件（３）：（１００−Ｒ）≧７５％、かつ、ＬＡ−１１．５≦ＬＢ≦ＬＡ
［ここで、「ＬＡ」は画像形成前における記録媒体表面のＬ値、「ＬＢ」は前記トナーを用いて前記記録媒体表面に形成した定着画像の画像部におけるＬ値、「Ｒ」（単位：％）は前記画像部における波長８５０ｎｍの赤外線反射率を示す。］
【０００８】
＜２＞  ＜１＞に記載の静電荷現像用トナーを含むことを特徴とする静電荷現像用現像剤である。
【０００９】
＜３＞  画像形成装置に脱着可能であり、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、前記現像剤は＜２＞に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする静電荷現像用現像剤カートリッジである。
【００１０】
＜４＞  少なくとも、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを備え、前記現像剤が、＜２＞に記載の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
＜５＞  記録媒体と、＜１＞に記載の静電荷現像用トナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像と、を有することを特徴とする記録物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不可視性（人間の視覚で認識しにくいこと）および読み取り性を両立する赤外線吸収画像を形成しうる、静電荷現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷現像用現像剤、静電荷現像用現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び記録物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
［１］静電荷現像用トナー
本発明の静電荷現像用トナー（以下、トナーと略す場合がある）は、少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含有し、必要に応じてその他に、離型剤などの添加剤を含むことができる。なお、本発明のトナーは、不可視トナーに利用することができる。
ここで「不可視」とは、目視で認識されにくいことをいう。
【００１４】
またトナーは、下記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たすことを特徴とする。
条件（１）：３０％≦（１００−Ｒ）≦５０％、かつ、ＬＡ−３．５≦ＬＢ≦ＬＡ
条件（２）：５０％＜（１００−Ｒ）＜７５％、かつ、ＬＡ−０．３２×（１００−Ｒ）＋１２．５≦ＬＢ≦ＬＡ
条件（３）：（１００−Ｒ）≧７５％、かつ、ＬＡ−１１．５≦ＬＢ≦ＬＡ
ここで、「ＬＡ」は画像形成前における記録媒体表面のＬ値、「ＬＢ」は前記トナーを用いて前記記録媒体表面に形成した定着画像の画像部におけるＬ値、「Ｒ」（単位：％）は前記画像部における波長８５０ｎｍの赤外線反射率を示す。
【００１５】
すなわち、本発明のトナーは、図１に示すように、「ＬＢ」を縦軸、「１００−Ｒ」を横軸としたグラフで表したとき、領域Ａ（好ましくは領域Ｂ、より好ましくは領域Ｃ）の範囲内となるものである。
【００１６】
ここでＬ値とは、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において明度を表す指数であり、Ｌ値が１００に近いほど白に近くなり、Ｌ値が低いほど暗い色となる。またＬ値は、反射分光濃度計（エックスライト株式会社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定し、ＬＡは画像形成前における記録媒体表面のＬ値、ＬＢは本発明のトナーを用いて付着量４ｍｇ／ｃｍ２の定着画像を記録媒体表面に形成した時の画像部におけるＬ値である。
【００１７】
また「Ｒ」（単位：％）は上記の通り、画像部における波長８５０ｎｍの赤外線反射率であり、自記分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ（旧日製産業株式会社）製、Ｕ-４１００）、分光反射率測定機（日本分光社製、Ｖ−５７０）により測定することができる。
さらに「１００−Ｒ」は、波長８５０ｎｍの赤外線吸収率に相当し、赤外線吸収率が１００％に近いほど読み取り性が高く、０％に近いほど読み取り性が低くなる。
【００１８】
「１００−Ｒ」が３０％より低いと、定着画像を赤外線吸収パターン検出装置で読み取ることが困難である。よって、定着画像が不可視情報としての機能を果たさなくなる。一方、「１００−Ｒ」が３０％以上であれば、読み取り性が高くなるが、不可視情報としての機能を十分に果たすためには、上記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たす必要がある。
【００１９】
上記条件（１）を満たすトナーは、「３０％≦（１００−Ｒ）≦５０％」であり、かつ、「ＬＡ−３．５≦ＬＢ≦ＬＡ」であるが、好ましくは「ＬＡ−２．０≦ＬＢ≦ＬＡ」であり、より好ましくは「ＬＡ−１．０≦ＬＢ≦ＬＡ」である。「３０％≦（１００−Ｒ）≦５０％」の場合であって、かつ、「ＬＢ」が「ＬＡ−３．５」より小さいと、定着画像の読み取り性と不可視性の両立ができなくなり、不可視情報としての機能を果たさなくなる。
【００２０】
また上記条件（２）を満たすトナーは、「５０％＜（１００−Ｒ）＜７５％」であり、かつ、「ＬＡ−０．３２×（１００−Ｒ）＋１２．５≦ＬＢ≦ＬＡ」であるが、好ましくは「ＬＡ−０．２８×（１００−Ｒ）＋１２．０≦ＬＢ≦ＬＡ」であり、より好ましくは「ＬＡ−０．２０×（１００−Ｒ）＋９．０≦ＬＢ≦ＬＡ」である。「５０％＜（１００−Ｒ）＜７５％」であって、かつ、「ＬＢ」が「ＬＡ−０．３２×（１００−Ｒ）＋１２．５」より小さいと、定着画像の読み取り性と不可視性の両立ができなくなり、不可視情報としての機能を果たさなくなる。
【００２１】
さらに上記条件（３）を満たすトナーは、「（１００−Ｒ）≧７５％」であり、かつ、「ＬＡ−１１．５≦ＬＢ≦ＬＡ」であるが、好ましくは「ＬＡ−９．０≦ＬＢ≦ＬＡ」であり、より好ましくは「ＬＡ−６．０≦ＬＢ≦ＬＡ」である。「（１００−Ｒ）≧７５％」であれば定着画像の読み取り性が高いが、「ＬＢ」が「ＬＡ−１１．５」より低いと、定着画像の不可視性が損なわれるため、不可視情報としての機能を果たさなくなる。
【００２２】
よって、定着画像の読み取り性および不可視性を両立し、不可視情報としての機能を十分に果たすためには、トナーが条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たす必要がある。
以下、各組成成分について説明する。
【００２３】
＜赤外線吸収剤＞
本発明のトナーに用いられる赤外線吸収剤は、トナー中の赤外線吸収剤濃度を調整することによって上記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たすトナーを作製することができるものであれば、いかなるものも用いることができる。トナーが上記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たすためには、赤外線吸収剤が、波長８５０ｎｍの赤外線を非常に強く吸収し、可視光（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ）をほとんど吸収しないことが望ましい。
【００２４】
上記のような望ましい赤外線吸収剤としては、例えば、下記構造式（１）で表されるｎ−ブトキシ置換ナフタロシアニン、下記一般式（２）におけるＭがＶＯであるｎ−ブトキシ置換バナジルナフタロシアニン、下記一般式（２）におけるＭがＣｕであるｎ−ブトキシ置換銅ナフタロシアニン、下記一般式（２）におけるＭがＮｉであるｎ−ブトキシ置換ニッケルナフタロシアニン、下記構造式（３）で表されるフェニル置換バナジルナフタロシアニン、下記構造式（４）で表されるｉ−ブトキシ・ニトロ置換銅ナフタロシアニン、下記構造式（５）で表されるｔ−ブチル置換バナジルナフタロシアニン、下記構造式（６）で表される化合物、下記構造式（７）で表される化合物などが挙げられる。
ここで、下記構造式（１）および下記一般式（２）における「ＯＢｕ」は「ｎ−ブトキシ基」を意味し、下記構造式（４）における「ＯＢｕ」は「ｉ−ブトキシ基」を意味する。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
【化２】
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【００２７】
【化３】
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【００２８】
【化４】
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【００２９】
【化５】
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【００３０】
【化６】
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【００３１】
【化７】
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【００３２】
赤外線吸収剤のトナーに対する含有量は、トナーが上記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たすように調整される。
具体的には例えば、赤外線吸収剤として例えば体積平均粒子径が０．０５〜０．３μｍの上記構造式（３）で表されるフェニル置換バナジルナフタロシアニンを用いる場合は、赤外線吸収剤のトナーに対する含有量は、０．１質量％以上２質量％以下であり、好ましくは０．２質量％以上１質量％以下であり、より好ましくは０．３質量％以上０．７質量％以下である。
また、赤外線吸収剤として例えば体積平均粒子径が０．４〜１μｍの上記構造式（３）で表されるフェニル置換バナジルナフタロシアニンを用いる場合は、赤外線吸収剤のトナーに対する含有量は、０．２質量％以上３質量％以下であり、好ましくは０．３質量％以上２質量％以下であり、より好ましくは０．４質量％以上１質量％以下である。
さらに、赤外線吸収剤として例えば体積平均粒子径が０．０５〜０．３μｍの上記構造式（４）で表されるｉ−ブトキシ・ニトロ置換銅ナフタロシアニンを用いる場合は、赤外線吸収剤のトナーに対する含有量は、０．０５質量％以上２質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以上１質量％以下であり、より好ましくは０．２質量％以上０．６質量％以下である。
【００３３】
赤外線吸収剤の体積平均粒子径は０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．４μｍ以下、さらに好ましくは０．２μｍ以下である。赤外線を効率的に吸収するためには、より大きい表面積を有する必要があるためである。
また赤外線吸収剤の体積平均粒子径は、０．０５μｍ以上が好ましい。赤外線吸収剤の体積平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、二次凝集が起き易くなるか、トナーの作製時にトナー中に含有されない可能性があるからである。
【００３４】
ここで、赤外線吸収剤の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の赤外線吸収剤を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均子粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均子粒径とする。
【００３５】
赤外線吸収剤を微粒化する方法としては、所望の微細化状態まで粉砕できるものであれば特に限定されるものではなく、ハンマーミルなどの機械式粉砕方法；ジェットミルなどの気流衝突式粉砕方法；アルティマイザー、アトライター、湿式ボールミルなどの湿式粉砕方法；アシッドペースト法；を単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００３６】
ここでアシッドペースト処理とは、具体的には例えば、得られた粗化合物を硫酸などの酸に溶解させたものあるいは硫酸塩などの酸塩としたものを、アルカリ水溶液、水又は氷水中に注ぎ、再結晶させることをいう。
【００３７】
アシッドペースティングに用いる酸としては、濃硫酸が好ましい。また濃硫酸の濃度としては、７０〜１００％が好ましく、９５〜１００％のものがより好ましい。さらに濃硫酸の量は、得られた化合物の結晶の質量に対して、好ましくは２０〜５００倍、より好ましくは５０〜２００倍（いずれも質量換算値）の範囲に設定される。
また、溶解温度は、好ましくは−２０〜１００℃、より好ましくは０〜６０℃の範囲に設定される。
結晶を酸から析出させる際の溶剤としては、水、あるいは水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられ、混合溶剤としては、水とアルコール系溶剤（例えば、メタノールやエタノールなど）、水と芳香族系溶剤（例えば、ベンゼンやトルエン等）との混合溶剤が特に好ましい。
析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００３８】
また本発明のトナーにおいては、トナーが上記条件（１）〜（３）のいずれか１つを満たせば、上記赤外線吸収剤の他に、その他の赤外線吸収剤を併用することができる。その他の赤外線吸収剤としては、波長が８００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料で、有機物であっても無機物であっても使用可能である。具体例としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を含んだ赤外線吸収剤を用いることができる。
【００３９】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーには、公知の結着樹脂を使用することができる。
結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、スチレンとアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとの共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独又は併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂又はノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００４０】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは５０〜１２０℃であり、より好ましくは６０〜１１０℃である。ガラス転移点が５０℃より低いと、トナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある。またガラス転移点が１２０℃より高いと、低温定着性が得られない場合がある。
【００４１】
ここで結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度３℃／分の条件下で測定することによって求め、吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をガラス転移点とする。
【００４２】
＜その他の成分＞
本発明のトナーには、目的に応じて適宜選択したその他の成分を添加剤として添加させてもよく、特に制限はない。ただし、トナーが上記条件（１）〜（３）を満たすためには、添加剤が可視光（波長４００〜７００ｎｍ）をほとんど吸収しないことが望ましい。
【００４３】
具体的に例えば、本発明のトナーには、必要に応じて離型剤を添加させることができる。
離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されない。具多的には例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましく用いられ、その他には、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。また、これらの離型剤は、１種単独で用いても良く、２種以上併用してもよい。
【００４４】
離型剤の融点は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。離型剤の融点が５０℃より低いと、保存性が悪くなる可能性があり、またトナーのブロッキングが起こる可能性がある。また離型剤の融点は、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。
【００４５】
ここで離型剤の融点は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度３℃／分の条件下で測定することによって求め、吸熱ピークの頂点の温度を融点とする。
【００４６】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲内であることが好ましく、５〜１８重量部の範囲内であることがより好ましい。
離型剤の含有量が結着樹脂１００重量部に対して３重量部未満であると離型剤添加の効果がなく、高温でのホットオフセットを引き起こす場合がある。一方、結着樹脂１００重量部に対して２０重量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの機械的強度が低下する為、現像機内でのストレスで破壊されやすくなり、キャリア汚染などを引き起こしたり、離型剤の冷却時の体積収縮が結着樹脂に比較して大きいために解像度を低下させる場合がある。
【００４７】
本発明のトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００重量部に対し０．０１重量部以上５重量部以下の範囲が好ましく、０．０１重量部以上２．０重量部以下の範囲がより好ましい。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、発色性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活性剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末を添加してもよい。
【００４８】
また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよい。このような表面処理シリカ粒子としては、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００４９】
また本発明のトナーには、帯電制御剤を添加することができる。例えば、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯体化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。
【００５０】
またトナーには、必要に応じて既知の外添剤を添加することができ、具体的には例えば、無機粒子や有機粒子等が考えられる。
【００５１】
外添剤に用いる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００５２】
外添剤に用いる無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の１次粒子径（体積平均粒子径）としては、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましく、その添加量としては、トナー粒子１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲にあることが好ましい。
【００５３】
ここで、無機粒子の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。具体的には、まず界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製する。次に、作製した試料をセルに投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とする。
【００５４】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００５５】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用することができる。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等を用いることができる。
【００５６】
混練粉砕法で本発明のトナーを作製するには、結着樹脂、赤外線吸収剤、必要に応じてその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、酸化防止剤等を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。
【００５７】
さらに、トナーに赤外線吸収剤を加えるにあたっては、前記のように赤外線吸収剤をトナーの内部に分散させて添加させる以外に、赤外線吸収剤をトナー粒子の表面に付着又は固着させることができる。
【００５８】
以上のようにして作製される本発明のトナーは、その体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）が３μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。また、その個数平均粒径（Ｄ５０ｐ）に対する体積平均粒子径（Ｄｖ）の比（Ｄ５０ｖ／Ｄ５０ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【００５９】
ここでトナーの体積平均粒子径および個数平均粒径を求める際には、測定装置としてコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
【００６０】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００６１】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）と定義する。
【００６２】
一方、前記湿式造粒法によりトナー粒子を作製した場合には、トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１１０〜１３５の範囲であることが好ましい。
【００６３】
ここで上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、又はトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    （１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００６４】
［２］静電荷現像用現像剤
本発明の静電荷現像用現像剤は、少なくとも本発明の静電荷現像用トナーを含み、必要に応じてキャリアを含むこともできる。以下、本発明の静電荷現像用現像剤（以下、現像剤と略す場合がある）について説明する。
【００６５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。キャリアとしては例えば、芯材表面に被覆樹脂を被覆した樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００６６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
導電材料としては、金属（例えば、金、銀、銅等）、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等を例示することができるが、これらに限定されるのもではない。
【００６８】
また、キャリアの芯材としては、磁性酸化物（例えば、フェライト、マグネタイト等）、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、キャリアの芯材は磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、３０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００６９】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適正等を勘案して適宜選択すればよい。
【００７０】
具体的な樹脂被覆方法としては、（１）キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、（２）被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、（３）キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、（４）ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００７１】
キャリアを含んだ現像剤における、トナーとキャリアの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００７２】
［３］静電荷現像用現像剤用カートリッジおよび画像形成装置
次に、本発明の静電荷現像用現像剤用カートリッジ（以下、カートリッジと略す場合がある）について説明する。本発明のカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、現像剤が既述した本発明の現像剤であることを特徴とする。
【００７３】
従って、カートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置において、本発明の現像剤を収納した本発明のカートリッジを利用することにより、人間の視覚で認識しにくく、かつ、赤外線吸収パターン検出機器で容易に読み取ることができる、赤外線吸収パターンを記録媒体表面上に形成することができる。
【００７４】
また本発明の画像形成装置は、静電潜像保持体と、静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、現像剤が既述した本発明の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする。
【００７５】
従って、本発明の現像剤を用いた本発明の画像形成装置を利用することにより、人間の視覚で認識しにくく、かつ、赤外線吸収パターン検出機器で容易に読み取ることができる、赤外線吸収パターンを記録媒体表面上に形成することができる。
【００７６】
なお、本発明の画像形成装置は、上記のような静電潜像保持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他の手段を含んでいてもよい。
【００７７】
以下、本発明のカートリッジおよび画像形成装置について、図面を用いて具体的に説明する。
【００７８】
図２は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置１０は、静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中およびカートリッジ２８中に収納される現像剤は、本発明の現像剤である。
【００７９】
また図２は、本発明の現像剤を収納された現像手段１８およびカートリッジ２８のみを図示しているが、これらに加えて、他の現像剤を収納した現像手段およびカートリッジも同時に備える構成をとることも可能である。
【００８０】
図２示す画像形成装置は、カートリッジ２８の着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、カートリッジ２８は、現像剤供給管３０を通して現像手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されている本発明の現像剤が、現像剤供給菅３０を通して現像手段１８に供給されることにより、長期間にわたり、本発明の現像剤を用いた画像を形成することができる。また、カートリッジ２８の中に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このカートリッジ２８を交換することができる。
【００８１】
静電潜像保持体１２の周囲には、静電潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、静電潜像保持体１２表面を均一に帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて静電潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に本発明の現像剤を供給する現像手段１８、静電潜像保持体１２表面に当接し静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の転写手段２０、静電潜像保持体１２表面に当接するクリーニング装置２２、静電潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【００８２】
静電潜像保持体１２と転写手段２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体５０が挿通可能である。静電潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段２６が配置され、定着手段２６には圧接部３２が設けられている。また、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間を通過した記録媒体５０は、この圧接部３２を矢印Ｃ方向へと挿通可能である。
【００８３】
静電潜像保持体１２としては、例えば感光体または誘電記録体等が使用できる。
感光体としては例えば、単層構造の感光体または多層構造の感光体等を用いることができる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【００８４】
帯電手段１４としては、例えば、導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段を使用することができる。
【００８５】
潜像形成手段１６としては、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうるような信号を形成できるような、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザー走査書き込み装置、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザー走査書き込み装置またはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【００８６】
転写手段２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、静電潜像保持体１２と記録媒体５０との間に電界を作り、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【００８７】
また転写手段２０として、二次転写手段を用いることもできる。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体５０にトナー像を二次転写する手段である。
【００８８】
クリーニング手段２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。
【００８９】
除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【００９０】
定着手段２６としては、例えば加熱ロールと加圧ロールとからなるような加熱加圧によりトナー像を定着する熱定着器や、フラッシュランプ等による光照射によりトナー像を加熱して定着する光定着器などが利用できる。
【００９１】
記録媒体５０としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用できる。また記録媒体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用することもできる。
【００９２】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により静電潜像保持体１２表面を帯電し、帯電された静電潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された静電潜像保持体１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１８から本発明の現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【００９３】
次に、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像は、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、静電潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体５０表面に転写される。
【００９４】
トナー像を転写手段２０に転写した後の静電潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレードによって残留しているトナーが除去され、除電手段２４により除電される。
【００９５】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体５０は、定着手段２６の圧接部３２に搬送され、圧接部３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその圧接部３２の表面が加熱された定着手段２６によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体５０表面に定着されることにより画像が形成される。
【００９６】
［３］記録物
本発明の記録物は、記録媒体と、本発明のトナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像とを有することを特徴とする。トナー像としては、例えばコードパターンや検知マークなどが挙げられる。
【００９７】
トナー像は、本発明のトナーを用いているため、赤外線吸収パターン検出装置による読み取り性にすぐれ、かつ、不可視性にもすぐれている。よって、本発明のトナーを用いて形成されたトナー像は、不可視情報としての機能を十分に果たすことができる。
【００９８】
なお、本発明の記録物においては、本発明のトナーを用いて形成されたトナー像が、少なくとも記録媒体片面の一部に形成されていれば良く、表面全体に形成されていても、両面に形成されていてもかまわない。さらに本発明の記録物においては、本発明のトナーを用いて形成されたトナー像のほかに、着色トナーを用いた絵や文字などのトナー像が同時に形成されていてもかまわない。
【００９９】
また記録媒体としては特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用できる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。
【０１０１】
［測定方法］
＜体積平均粒子径の測定方法（測定する粒子直径が２μｍ以上の場合）＞
測定する粒子の直径が２μｍ以上の場合は、上記のように、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、粒子の体積平均粒子径を測定する。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用する。
【０１０２】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【０１０３】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径と定義する。
【０１０４】
＜体積平均粒子径の測定方法（測定する粒子直径が２μｍ未満の場合）
測定する粒子直径が２μｍ未満の場合は、上記のように、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて、粒子の体積平均粒子径を測定する。
【０１０５】
測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。
【０１０６】
得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とする。
【０１０７】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定する。
【０１０８】
＜融点およびガラス転移点の測定方法＞
ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、融点は吸熱ピークの頂点の温度とした。
【０１０９】
［実施例Ａ−１］
＜赤外線吸収剤分散液Ａの調整＞
上記構造式（３）で表されるフェニル置換バナジルナフタロシアニン（アルドリッチ社製）にアシッドペースト処理を行い、赤外線吸収剤Ａ（体積平均粒子径：０．１３μｍ）を得た。
具体的なアシッドペースト処理方法は、９６％濃硫酸（赤外線吸収剤Ａの１２０倍の重量）に赤外線吸収剤Ａを溶解させることにより溶液ａ１を調整し、この溶液ａ１を、スターラーで攪拌している純水(２５℃、溶液ａ１の２０倍の体積）に滴下し、赤外線吸収剤Ａの微粉末を得た。残留する硫酸を除去するため純水を用いてろ過・洗浄・乾燥を行った。
【０１１０】
得られた赤外線吸収剤Ａ２０重量部と、アニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸）１．０重量部と、イオン交換水７９重量部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけることによって赤外線吸収剤分散液Ａを得た。
【０１１１】
得られた、赤外線吸収剤分散液Ａ内における赤外線吸収剤Ａの体積平均粒子径は０．１３μｍ、赤外線吸収剤Ａの固形分比率は２０重量％であった。
【０１１２】
＜樹脂粒子分散液Ａの調整＞
加熱乾燥した３口フラスコに、アジピン酸ジメチル６５重量部と、テレフタル酸ジメチル１８３重量部と、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物２２３重量部と、エチレングリコール３８重量部と、テトラブトキシチタネート０．０７重量部とを入れた後、１７０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。
【０１１３】
次いで、２２０℃において系の圧力を０．１３〜１．３３ｋＰａ（１〜１０Ｔｏｒｒ）として６０分間反応を続けた結果、ポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１１４】
次いで、このポリエステル樹脂Ａを１１５重量部と、脱イオン水１８０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）５重量部とを混合して１２０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行うことにより、ポリエステル樹脂分散液Ａ（樹脂粒子濃度：４０重量％）を調整した。体積平均粒子径は０．２４μｍであった。
【０１１５】
＜離型剤分散液Ａの調整＞
フィッシャートロプシュワックスＦＮＰ９２（融点９２℃：日本精鑞社製）１００重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）３．６重量部と、イオン交換水４００重量部とを混合し、１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤分散液を得た。
得られた離型剤分散液内における離型剤の体積平均粒子径は０．２３μｍ、離型剤分散液の固形分比率は２０重量％であった。
【０１１６】
＜トナーＡ−１の製造＞
樹脂粒子分散液Ａを２９５重量部と、赤外線吸収剤分散液Ａを５重量部と、離型剤分散液Ａを９２重量部と、脱イオン水を６００重量部とを丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０１１７】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３６重量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５２℃まで加熱した。５２℃で１時間保持した後、ここに樹脂粒子分散液Ａを緩やかに１４０重量部追加し３０分放置した。
【０１１８】
その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９３℃まで加熱し、３時間保持した。
【０１１９】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１２０】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．００、電気伝導度８．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．０Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
得られたトナーＡ−１の体積平均粒子径、およびトナーＡ−１に含まれる赤外線吸収剤Ａの濃度を表１に示す。
【０１２１】
［実施例Ａ−２〜Ａ−４、比較例Ａ−１〜Ａ−２］
＜トナーＡ−２〜Ａ−６の製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａを、３重量部、７重量部、１０重量部、１．５重量部、２０重量部にそれぞれ変更した以外は、トナーＡ−１と同様に操作し、トナーＡ−２〜Ａ−６を得た。なおトナーＡ１に対して、赤外線吸収剤分散液Ａの添加量を増減することによるトナー量の増減を補うため、樹脂粒子分散液ＡをトナーＡ−２〜Ａ−６にはそれぞれ２９６重量部、２９４．１重量部、２９２．７重量部、２９６．８重量部、２８７．８重量部に変更し、追加分の１４０部は変更しなかった。
得られたトナーＡ−２〜Ａ−６の体積平均粒子径、およびトナーＡ−２〜Ａ−６に含まれる赤外線吸収剤Ａの濃度を表１に示す。
【０１２２】
［実施例Ｂ−１〜Ｂ−４、比較例Ｂ−１〜Ｂ−２］
＜赤外線吸収剤分散液Ｂの調整＞
上記構造式（３）で表されるフェニル置換バナジルナフタロシアニン（アルドリッチ社製）にアルティマイザー処理を行い、赤外線吸収剤Ｂ（体積平均粒子径：０．３２μｍ）を得た。
具体的なアルティマイザー処理方法は、  赤外線吸収剤４０％分散液を、アルティマイザーＨＪＰ−２５００にて圧力２３０ＭＰａで２０Ｐａｓｓ（３２分）処理を行い粒子化した。
【０１２３】
得られた赤外線吸収剤Ｂ分散液５０重量部と、アニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸）１重量部と、イオン交換水４９重量部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけることによって赤外線吸収剤分散液Ｂを得た。
【０１２４】
得られた、赤外線吸収剤分散液Ｂ内における赤外線吸収剤Ｂの体積平均粒子径は０．３２μｍ、赤外線吸収剤Ｂの固形分比率は４０重量％であった。
【０１２５】
＜トナーＢ−１〜Ｂ−６の製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに、赤外線吸収剤分散液Ｂを用いた以外は、トナーＡ−１〜Ａ−６と同様に操作し、トナーＢ−１〜Ｂ−６を得た。
得られたトナーＢ−１〜Ｂ−６の体積平均粒子径、およびトナーＢ−１〜Ｂ−６に含まれる赤外線吸収剤Ｂの濃度を表２に示す。
【０１２６】
［実施例Ｃ−１〜Ｃ−４、比較例Ｃ−１〜Ｃ−２］
＜赤外線吸収剤分散液Ｃの調整＞
上記構造式（４）で表されるブトキシ・ニトロ置換銅ナフタロシアニン（山本化成製）を赤外線吸収剤Ｃとして用いた。
【０１２７】
得られた赤外線吸収剤Ｃ２０重量部と、アニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸）１重量部と、イオン交換水７９重量部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけることによって赤外線吸収剤分散液Ｃを得た。
【０１２８】
得られた、赤外線吸収剤分散液Ｃ内における赤外線吸収剤Ｃの体積平均粒子径は０．１２μｍ、赤外線吸収剤Ｃの固形分比率は２０重量％であった。
【０１２９】
＜トナーＣ−１〜Ｃ−６の製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに、赤外線吸収剤分散液Ｃを、用いた以外は、トナーＡ−１〜Ａ−６と同様に操作し、トナーＣ−１〜Ｃ−６を得た。
得られたトナーＣ−１〜Ｃ−６の体積平均粒子径、およびトナーＣ−１〜Ｃ−６に含まれる赤外線吸収剤Ｃの濃度を表３に示す。
【０１３０】
［比較例Ｄ−１〜Ｄ−３］
＜赤外線吸収剤分散液Ｄの調整＞
下記構造式（８）で表される無置換バナジルナフタロシアニン（山本化成製）に赤外線吸収剤分散液Ｂと同様の処理を行い、赤外線吸収剤Ｄ（体積平均粒子径：０．１２μｍ）を得た。
【０１３１】
【化８】
2008076664.tif 000010
【０１３２】
得られた赤外線吸収剤Ｄ５０重量部と、アニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸）１重量部と、イオン交換水４９重量部とを混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけることによって赤外線吸収剤分散液Ｄを得た。
【０１３３】
得られた、赤外線吸収剤分散液Ｄ内における赤外線吸収剤Ｄの体積平均粒子径は０．１２μｍ、赤外線吸収剤Ｄの固形分比率は２０重量％であった。
【０１３４】
＜トナーＤ−１〜Ｄ−３の製造＞
赤外線吸収剤分散液Ａの代わりに、赤外線吸収剤分散液Ｄを、最終的に赤外線吸収剤Ｄが樹脂に対して、０．５ｗｔ%、０．３ｗｔ%、１．０ｗｔ%となるようにそれぞれ変更した以外は、トナーＡ−１と同様に操作し、トナーＤ−１〜Ｄ−３を得た。
得られたトナーＤ−１〜Ｄ−３の体積平均粒子径、およびトナーＤ−１〜Ｄ−３に含まれる赤外線吸収剤Ｄの濃度を表４に示す。
【０１３５】
［外添トナーの製造］
上記の製造したトナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を０．２１重量部添加してサンプルミルにてブレンドし、外添トナーを製造した。
【０１３６】
［現像剤の調整］
ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製、Ｍｗ７８０００）を１重量％コートした体積平均粒子径５０μｍのフェライトキャリアに対し、トナー濃度が５重量％となるよう上記外添トナーを秤量し、ボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調整した。
【０１３７】
［評価方法］
得られた現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０（以下、「ＤＰＣ２２２０」と略す場合がある）の現像器に充填して、記録媒体（Ｊ紙）の片面上に定着画像を形成した。
【０１３８】
画像条件は３０ｍｍ×３０ｍｍのベタ画像で、トナー付着量は４ｇ／ｍ２とした。
また画像形成前における記録媒体表面および画像形成後における画像部のＬ値は、反射分光濃度計（エックスライト社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定し、画像部の反射率は、自記分光光度計（日製産業社、Ｕ−４１００）により測定した。
【０１３９】
―画像部における読み取り性の評価―
画像部における読み取り性については、以下のようにして評価を行った。
０．５ｍｍ角の領域に１００μｍ径のドットがあるか無しかをコードパターン（５０％のコード率）として表現しこれをＡ４の紙に全面印刷する。８５０ｎｍの中心波長のＬＥＤで照明している状態で、８５０ｎｍのバンドパスフィルター（ＦＷＨＭ２０ｎｍ）を通してＣＣＤカメラにより画像を所得し、コードを読み出す。書き込んだコードパターンと取得した画像により閾値処理して特定したドットの有り無しを比較し、コード読み取りのビットエラーレートを算出した。
【０１４０】
評価基準は、以下の通りである。
○：エラーがなく、コードパターンが読み出し可能。
△：エラーが５％以内で、何とか読める。
×：エラーが５％を越え、正常に読み出せていない。
【０１４１】
―画像部における不可視性の評価―
画像部における不可視性については、以下のようにして評価を行った。
上記コードパターンを打ったＡ４用紙に対し、コードが眼ざわりかどうかを５０人を対象に官能試験を行なった。
【０１４２】
評価基準は、以下の通りである。
○：目障りだという人が３人以下。
△：目障りだという人が４〜１０人。
×：目障りだという人が１０人を超える。
【０１４３】
以上のようにして行った評価について、実施例Ａ−１〜Ａ−４、および、比較例Ａ−１〜Ａ−２の結果を表１および図３（●）に示す。実施例Ｂ−１〜Ｂ−４、および、比較例Ｂ−１〜Ｂ−２の結果を表２および図３（○）に示す。実施例Ｃ−１〜Ｃ−４、および、比較例Ｃ−１〜Ｃ−２の結果を表３および図３（△）に示す。比較例Ｄ−１〜Ｄ−３の結果を表４および図３（×）に示す。
【０１４４】
【表１】
2008076664.tif 000011
【０１４５】
【表２】
2008076664.tif 000012
【０１４６】
【表３】
2008076664.tif 000013
【０１４７】
【表４】
2008076664.tif 000014
【０１４８】
これらの結果（表１〜表４、および図３）から分かるように、本実施例では、比較例に比べ、赤外線吸収パターン検出装置による読み取り性および不可視性を両立し、不可視情報としての機能を果たすことのできる画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明のトナーが満たす条件（１）〜（３）を説明するための関係図である。
【図２】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図３】実施例Ａ−１〜Ａ−４（●）、比較例Ａ−１およびＡ−２（●）、実施例Ｂ−１〜Ｂ−４（○）、比較例Ｂ−１およびＢ−２（○）、実施例Ｃ−１〜Ｃ−４（△）、比較例Ｃ−１およびＣ−２（△）、並びに、比較例Ｄ−１〜Ｄ−３（×）の結果を示した関係図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０・・・画像形成装置
１２・・・静電潜像保持体
１４・・・帯電手段
１６・・・静電潜像形成手段
１８・・・現像手段
２０・・・転写手段
２６・・・定着手段
２８・・・カートリッジ
【図１】
2008076664.tif 000015
【図２】
2008076664.tif 000016
【図３】
2008076664.tif 000017