(57)【要約】【課題】分岐コネクタ内に配置する抵抗を基板に実装せずに回路中に儲け、実装工程や電子部品を実装するための基板を不要とする。【解決手段】幹線から支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、コネクタハウジング内に導電性金属板を打抜加工したバスバーを収容しており、前記バスバーは、長尺なジョイント部と、該ジョイント部の一側縁から長さ方向に間隔をあけて突出させた幹線接続用端子部と複数の支線接続用端子部を備え、前記幹線接続用端子部は前記ジョイント部から直線的に突出させている一方、前記支線接続用端子部と前記ジョイント部との間には、連続して形成した細幅長尺部を複数回往復させた抵抗回路を介在させている。【選択図】図２
2008098118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に導電性金属板を打抜加工したバスバーを収容しており、
前記バスバーは、長尺なジョイント部と、該ジョイント部の一側縁から長さ方向に間隔をあけて突出させた幹線接続用端子部と複数の支線接続用端子部を備え、
前記幹線接続用端子部は前記ジョイント部から直線的に突出させている一方、
前記支線接続用端子部と前記ジョイント部との間には、連続して形成した細幅長尺部を複数回往復させた抵抗回路を介在させていることを特徴とする分岐コネクタ。
【請求項２】
前記バスバーは前記抵抗回路以外のジョイント部、幹線接続用端子部および支線接続用端子部の表面を導電性メッキで被覆し、あるいは導電性金属片をクラッドして、許容電流値を大としている請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項３】
前記細幅長尺部を複数回往復させて設けた抵抗回路を連結部を介して複数個設け、前記連結部で折り返し、絶縁材を介して積層している請求項１または請求項２に記載の分岐コネクタ。
【請求項４】
前記幹線及び支線は、自動車内において配索する通信線からなる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項５】
前記バスバーは電気抵抗率が４．２５×１０−２μΩｍ以上の高抵抗材料から形成し、
前記細幅長尺部の幅は０．１〜０．３ｍｍとし、
前記抵抗回路部の抵抗値は、使用する通信回路のバスのインピーダンス（Ｚ０）の６％〜５０％としている請求項４に記載の分岐コネクタ。
【請求項６】
前記幹線及び支線は、差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなり通信線からなり、
前記コネクタハウジングは前記バスバーの収容部を上下２段で備えていると共に対向側に前記幹線および支線端末に接続したコネクタが嵌合されるコネクタ嵌合部を備え、
前記幹線側の前記ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記バスバーの幹線接続用端子部と接続し、支線側の前記ペア電線の端子は前記支線接続用の端子部と接続し、該支線側ではフィルタ回路として機能させる前記抵抗回路を介して前記ジョイント部と接続している請求項４または請求項５に記載の分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐コネクタに関し、詳しくは、自動車に搭載され、自動車内に配索されるＬＡＮ中に介設され、通信回路の分岐接続部で発生する信号の反射を減衰する機能をコネクタ内に設けたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索される電線同士の接続にはコネクタが多く用いられており、特開２００６−４８５２号公報（特許文献１）では、電子部品を内蔵したコネクタが提供されている。
特許文献１で提供されたコネクタ１は、図１２に示すように、アッパーケース２とロアケース３からなるハウジング４内に複数の電子部品５を実装したプリント基板６を収容して、該プリント基板６に接続した端子７を外部電線（図示せず）の端末の端子と接続している。
【０００３】
特許文献１で提供されているコネクタ１は電子部品５を実装したプリント基板６を内蔵しているため、コネクタに様々な機能を持たせることができ、通信回路の分岐点に抵抗器やコイルの電子部品を実装すると、分岐点における信号の反射を減衰することができる。
しかしながら、電子部品５を実装したプリント基板６をコネクタハウジング内に収容したコネクタ１とする場合、その製造工程において煩雑な実装工程が必要となると共に、多数の部品が必要となるためコスト高になり、かつ、コネクタが大型化する問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、分岐コネクタにおいて、抵抗を介在させて分岐接続する場合において、抵抗を実装しているプリント基板を不要として、部品点数を削減してコストの低下および分岐コネクタの小型化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、
幹線から支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に導電性金属板を打抜加工したバスバーを収容しており、
前記バスバーは、長尺なジョイント部と、該ジョイント部の一側縁から長さ方向に間隔をあけて突出させた幹線接続用端子部と複数の支線接続用端子部を備え、
前記幹線接続用端子部は前記ジョイント部から直線的に突出させている一方、
前記支線接続用端子部と前記ジョイント部との間には、連続して形成した細幅長尺部を複数回往復させた抵抗回路を介在させていることを特徴とする分岐コネクタを提供している。
【０００７】
本発明の分岐コネクタ分岐コネクタにおいては、コネクタハウジング内に抵抗を実装したプリント基板を収容して幹線接続回路から分岐する支線接続回路を接続しているのではなく、バスバーに一体的に形成した抵抗回路を幹線接続回路側のバスバーのジョイント部と支線接続用端子部との間に介設している。即ち、バスバーを細幅長尺とすることで、バスバーの一部を所要の抵抗値を有する抵抗材として機能させている。
このように、幹線と接続したバスバーのジョイント部と支線と接続される各支線接続用端子部との分岐部に抵抗回路を介設するために、抵抗を実装した基板は不要となる。よって分岐コネクタを小型化できると共に、低コスト化を図ることができる。また、抵抗を実装した板を用いないため、抵抗を基板に実装する場合に発生する高温化による抵抗への悪影響もない。
【０００８】
さらに、バスバーと、幹線接続用端子部および支線接続用端子部と、抵抗回路とを一体的に設けていることにより、バスバーと別体で抵抗器や端子部を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。さらに、別材の抵抗を介在させずに線接続用端子部および支線接続用端子部とを一体的に連続させているため、電気接触部が存在せず、接触部での接触不良の問題が起きることがなく、電気接続信頼性を向上させることができる。
さらにまた、幹線接続用端子部および支線接続用端子部をバスバーと一体的に設けているため、コネクタハウジングへバスバーを組み付ける時に同時に複数の幹線接続用端子部および支線接続用端子部も一括で組み付けられる。よって、幹線接続用端子部および支線接続用端子部を個別にコネクタハウジングに取り付ける必要がなくなり、組み付けを簡単に行うことができる。
【０００９】
特に、分岐コネクタで接続する幹線と支線とが通信回路用である場合には、前記抵抗回路は、分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させるフィルタ回路として作用させることができる。よって、フィルタ回路を形成するために別材の抵抗器を介設する必要はない。
【００１０】
前記高抵抗材のバスバーを用いた場合には、前記抵抗回路以外のジョイント部、幹線接続用端子部および支線接続用端子部の表面を導電性メッキで被覆して、あるいは導電性金属片をクラッドして、許容電流値を大としていることが好ましい。
即ち、バスバーとして高抵抗材を用いた場合、幹線接続用端子部、ジョイント部、および支線接続用端子部を流れる電流が所要値に達しない場合がある。また、幹線接続用端子部と連続したジョイント部には長さ方向に間隔をあけて支線接続用端子部を設け、その間に夫々抵抗回路を介設しているため、ジョイント部が高抵抗材であると、各抵抗回路の抵抗値に幹線接続用端子部から各抵抗回路のジョイント部に達する長さ分の抵抗値が加わるため、抵抗回路の抵抗値が相違することとなる。よって、抵抗回路をフィルタ回路として機能させる場合にはフィルタ特性にバラツキが生じることとなる。
そのため、本発明では、前記のように、抵抗回路以外の部位を導電性メッキで被覆し、あるいは導電率の高い金属材をクラッドしている。このように導電率の高いメッキ層あるいはクラッド層を設けると、電流は電気抵抗率の低いメッキ層あるいはクラッド層に流れやすくなるため、高抵抗材の影響を低減でき、各抵抗回路のみがフィルタ特性に影響を与えることになり、フィルタ特性のばらつきを防止することができる。
前記メッキ材、クラッド材としてはスズ、ニッケル、銅等の導電性に優れた金属が用いられる。
【００１１】
前記細幅長尺部を複数回往復させて設けた抵抗回路を連結部を介して複数個設け、前記連結部で折り返し、絶縁材を介して積層してもよい。
前記連結部を細幅長尺部の一部をヒンジ状として連続させておき、該連結部を折り曲げて抵抗回路を絶縁材を介して重ね合わせて積層している。
このように、抵抗回路を複数設けて連結部を介して折り返して積層することで、抵抗回路の長さを大して抵抗値を増大することができる。その結果、バスバー自体の電気抵抗値を低下させる必要はなく、かつ、折り返して積層することで、バスバーを収容するコネクタハウジングも小型化することができる。
前記連結部を１カ所設けることで二つ折して用いても良いし、連結部を２カ所設けて３つ折りして用いてもよい。
【００１２】
前記折り返して積層する抵抗回路の間に介在させる前記絶縁材としては、絶縁フィルムを用い、該絶縁フィルムを抵抗回路に被せ、熱プレスしてラミネートしておくことが好ましい。
【００１３】
前記幹線及び支線は、自動車内に配索する通信線の場合に、本発明の分岐コネクタは特に好適に用いられる。
即ち、車載用のＬＡＮに介設され、通信回路の幹線と支線との分岐コネクタとした場合、幹線接続用端子部と接続されたバスバーのジョイント部と、支線接続用端子部と分岐部分に設けた前記抵抗回路がフィルタ回路として機能するため、該フィルタ回路を分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【００１４】
前記バスバーは電気抵抗率が４．２５×１０−２μΩｍ以上の高抵抗材料から形成し、
前記細幅長尺部の幅は０．１〜０．３ｍｍとし、
前記抵抗回路部の抵抗値は、使用する通信回路のバスのインピーダンス（Ｚ０）の６％〜５０％としていることが好ましい。
【００１５】
具体的には、体積抵抗率の高い高抵抗材であるニッケルークロム鋼からなるバスバーが好適に用いられる。バスバーの電気抵抗率は４．２５×１０−２μΩｍ〜２００×１０−２μΩｍが好ましく、１００×１０−２μΩｍ〜２００×１０−２μΩｍがより好ましい。
前記細幅長尺部の幅を０．１ｍｍ以上としているのは、０．１ｍｍ未満では加工が困難となると共に組みつけ時に変形しやすいことに因る一方、０．３ｍｍを越えると所要の抵抗値を付与するためにより長尺化を図る必要があり、抵抗回路部分が大型化するためである。
また、前記６％以上であれば、抵抗材をフィルタ回路として機能させて、通信回路の分岐部における信号の反射を減衰させることができる。一方、５０％を越えると受信側の電圧低下を招き通信エラーとなる。
【００１６】
前記通信線が、差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなる場合、
前記コネクタハウジングは前記バスバーの収容部を上下２段で備えていると共に対向側に前記幹線および支線端末に接続したコネクタが嵌合されるコネクタ嵌合部を備え、
前記幹線側の前記ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記バスバーの幹線接続用端子部と接続し、支線側の前記ペア電線の端子は前記支線接続用の端子部と接続し、該支線側では前記抵抗回路を介して前記ジョイント部と接続していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
前述したように、本発明の分岐コネクタによれば、幹線と接続するジョイント部と各支線接続用端子部との間に抵抗回路を介在させた形状にバスバーを形成しているため、抵抗を実装した基板をコネクタハウジング内に収容する必要がなく、分岐コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、通信回路の幹線から支線の接続分岐位置に抵抗からなるフィルタ回路を容易に設けることができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は本発明の第１実施形態を示し、分岐コネクタ１０は、ＣＡＮ通信（差動伝送方式）を行う車載ＬＡＮ１００において、幹線１０１から複数本の支線１０２が分岐する分岐部１０３を形成するものである。
【００１９】
前記分岐コネクタ１０は、図２に示すように、コネクタハウジング１１と、コネクタハウジング１１の一側部に収容するバスバー１２と、該バスバー１２の収容部を閉鎖するカバー１３とを備えている。コネクタハウジング１１の他側部には幹線側ツイストペア電線３０および支線側ツイストペア電線４０と接続しているコネクタ２０が挿入され、嵌合係止される。
【００２０】
図３は支線側ツイストペア電線４０と接続しているコネクタ２０を収容した状態の分岐コネクタ１０の断面図である。コネクタハウジング１１は、一側にバスバー収容部１４（１４Ａ、１４Ｂ）を上下２段で備えていると共に、対向側に相手側のコネクタ嵌合部１５を備え、バスバー収容部側の開口１６をカバー１３で閉鎖している。
【００２１】
前記上下２段のバスバー収容部１４（１４Ａ、１４Ｂ）は、図２の左右方向Ｘに長い矩形状の空洞部で、他側のコネクタ嵌合部１５との間には仕切壁１７が介在している。該仕切壁１７には端子貫通穴１７ａを設け、後述するコネクタ２０の端子貫通穴２０ａと連通させ、バスバー１２の幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃを挿通させている。また、該仕切壁１７には端子部の挿通方向に穿設している凹部を設け、バスバー１２の圧入部１２ｇを凹部１７ｂに圧入させ、バスバーをコネクタハウジング１１に固定している。
【００２２】
前記各バスバー収容部１４Ａ、１４Ｂの左右両側壁の内面には、図２に示すように、バスバー保持用の側面凹部１４ａを設け、バスバー収容部側の開口１６から図４に示すバスバー１２の両側端１２ｈ、１２ｈを側面凹部１４ａに嵌合して挿入し、各バスバー収容部１４Ａ、１４Ｂに左右方向Ｘに横断させてバスバー１２を収容している。
コネクタハウジング１１の上下外壁にはカバー１３の係止孔１３ａと係止する係止部１１ａを設けていると共に、コネクタハウジング１１の上下内壁には、コネクタの係止突起２０ｂと係止する係止突起１１ｂを設けている。
【００２３】
前記バスバー１２は電気抵抗率が高い金属板を打抜加工して形成しており、図４に示すように、Ｘ方向に長尺なジョイント部１２ａと、該ジョイント部１２ａの一側部からは直線状に突出させた幹線接続用端子部１２ｂを設けている。また、ジョイント部１２ａには長さ方向に間隔をあけて支線接続用端子部１２ｃを後述する抵抗回路１２ｄを介して突設している。
【００２４】
前記バスバー１２は電気抵抗率が（１０８±６）×１０−２μΩ・ｍｍの高抵抗材料のニッケルークロム鋼から形成し、厚さを約０．２ｍｍとしている。
【００２５】
前記ジョイント部１２ａと支線接続用端子部１２ｃとの間に連続させて介在する抵抗回路部１２ｄは、図４に示すように、細幅長尺部１２ｅからなり、一端をジョイント部１２ａと連続させていると共に、他端を支線接続用端子部１２ｃと連続させた細幅長尺部１２ｅを複数回数往復させるように屈曲している。
詳細には、細幅長尺部１２ｅは、Ｘ方向に延在するジョイント部１２ａから直交方向のＹ方向に突出させた後に屈曲部１２ｋで折り返して往復させ、本実施形態では１０往復させた後に、最後のＹ方向への突出部をＸ方向へ屈折させた基部１２ｊを設け、該基部１２ｊから支線接続用端子部１２ｃを突出させている。
前記細幅長尺部１２ｅをバスバー収容部１４内で往復させて形成した各抵抗回路１２ｄは、図４に示すように、隣接する支線接続用端子部１２ｃとの間にＹ方向およびＸ方向に延在する矩形状の平面部内で複数回往復する形状とし、ジョイント部１２ａから各支線接続用端子部１２ｃの先端までの長さＬをジョイント部１２ａから幹線接続用端子部１２ｂの先端までの長さＬと同一としている。
【００２６】
本実施形態では、細幅長尺部１２ｅの幅は０．２ｍｍ、長さは４００ｍｍとし、抵抗回路１２ｄ全体での抵抗値は１０．８Ωとしている。
【００２７】
前記支線接続用端子部１２ｃを突設している基部１２ｊからは、支線接続用端子部１２ｃの突出方向と同じ方向に、コネクタハウジング１１の凹部１７ｂに圧入する圧入部１２ｇを突設している。支線接続用端子部１２ｃは、基部１２ｊから突出させた細長の長方形部分を左右方向Ｘに曲げ加工し、ピン状の雄タブ形状に形成している。
【００２８】
前記幹線接続用端子部１２ｂは、支線接続用端子部１２ｃとフィルタ回路部１２ｄの部分の形状を相違させており、支線接続用端子部１２ｃのフィルタ回路部１２ｄを直線状の直線部１２ｆとしている。幹線接続用端子部１２ｂの先端は、フィルタ回路部１２ｄを介在させた支線接続用端子部１２ｃの先端とジョイント部１２ａから同一寸法Ｌに設定している。
【００２９】
前記バスバー１２はバスバー収容部１４内に収容する部分、即ち、図４中で斜線で示す領域内の抵抗回路１２ｄ、ジョイント部１２ａおよび幹線接続用の直線部１２ｆには、絶縁フィルム１８を上下から貼付け、該絶縁フィルム１８を溶融してラミネートしている。抵抗回路１２ｄでは、溶融した絶縁フィルム１８が隣接する細幅長尺部１２ｅ間に流れ込み、細幅長尺部１２ｅ間を絶縁している。
【００３０】
コネクタハウジング１１には、バスバー収容部１４とは反対側にはコネクタ嵌合部１５を設けている。このコネクタ嵌合部１５は、図２に示す複数個（本実施形態では８個）のコネクタ２０を並列状態で嵌合する構成としており、これらの各コネクタ２０を差動伝送線路を構成する幹線側ツイストペア電線３０および支線側ツイストペア電線４０に接続している。
各コネクタ２０は、図３に示すように、上下各１個の端子収容室２１（２１Ａ、２１Ｂ）を設け、上段の端子収容室２１Ａには、支線側ツイストペア電線４０の第１通信線４０Ａ（ＣＡＮ＿Ｈ）の端末に接続したメス端子４１Ａを挿入係止している一方、下段の端子収容室２１Ｂには、ツイストペア電線４０の第２通信線４０Ｂ（ＣＡＮ＿Ｌ）の端末に接続したメス端子４１Ｂを挿入係止している。
【００３１】
前記幹線側および支線側ツイストペア電線３０、４０の第１通信線３０Ａ、４０Ａと第２通信線３０Ｂ、４０Ｂの各端末に接続したメス端子３１（３１Ａ、３１Ｂ）、４１（４１Ａ、４１Ｂ）はバスバー１２の幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃと接続し、支線側ツイストペア電線４０のメス端４１Ａ、４１Ｂは抵抗回路１２ｄを介してジョイント部１２ａと接続している。
【００３２】
次に、分岐コネクタ１０の組立方法および分岐コネクタ１０による通信回路の分岐部の形成方法について説明する。
まず、バスバーを打ち抜き加工する。その際、抵抗回路１２ｄの細幅長尺部１２ｅの折曲部１２ｋと該折曲部１２ｋに対向する基部１２ｊおよびジョイント部１２ａの間には、打ち抜き加工の際に抵抗回路１２ｄを支持している細い棒状のタイバー部（図示せず）が残っている。該タイバー部をカットし、抵抗回路１２ｄを有するバスバー１２の形状を完成させる。
【００３３】
ついで、抵抗回路部１２ｄおよびジョイント部１２ａに絶縁フィルム１８を貼付け、バスバー１２を熱プレスすることにより、該絶縁フィルム１８を溶融させて固着させる。
【００３４】
この状態で、バスバー１２を上下のバスバー収容部１４Ａ、１４Ｂにバスバー収容部側開口１６より挿入して組み付ける。その際、バスバー１２の両側端１２ｈ、１２ｈを側面凹部１４ａに挿入すると共に、バスバー１２の圧入部１２ｇを凹部１７ｂに圧入させ、バスバー１２の支線接続用端子部１２ｃおよび幹線接続用端子部１２ｂを夫々仕切壁１７に設けた端子貫通穴１７ａに貫通させて、コネクタ嵌合部１５に突出させる。この状態で、バスバー収容部１４Ａ、１４Ｂのバスバー側開口１６にカバー１３を被せてロック結合する。
【００３５】
ついで、前記のように組み立てた分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１５に、ツイストペア電線３０、４０の端末に接続された複数のコネクタ２０を挿入し、コネクタ嵌合部１５に突出しているバスバー１２の支線接続用端子部１２ｃおよび幹線接続用端子部１２ｂを、コネクタ２０の端子貫通穴２０ａに挿通させる。そして、幹線側のツイストペア電線の第１通信線３０Ａと第２通信線３０Ｂの端末に接続したメス端子３１Ａ、３１Ｂが、上下の幹線接続用端子部１２ｂと嵌合接続すると共に、支線側のツイストペア電線の第１通信線４０Ａと第２通信線４０Ｂの端末に接続したメス端子４１Ａ、４１Ｂは上下の支線接続用端子部１２ｃと嵌合接続している。
【００３６】
前記構成によれば、抵抗回路１２ｄを、幹線側のジョイント部１２ａと支線接続用端子部１２ｃの各分岐接続位置に発生する信号の反射を減衰させるフィルタ回路として機能させることができる。このように、通信回路上にフィルタ回路を容易に形成することができる。
また、細幅長尺部１２ｅを設けて抵抗回路１２ｄとすることで、バスバー１２のジョイント部１２ａと支線接続用端子部１２ｃとの間に抵抗回路１２ｄを介在させて電気接続することができる。
【００３７】
さらに、バスバー１２と、幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃと、フィルタ回路として機能する抵抗回路１２ｄとを一体的に設けていることにより、バスバー１２と別体で端子部および抵抗を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。さらに、バスバー１２と抵抗回路１２ｄあるいは抵抗回路１２ｄと幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃをバスバーを打ち抜いて形成しているため、電気接続させる接触部分が存在しないため、接触部での接触不良の問題が起きることがなく、電気接続信頼性を向上させることができる。
【００３８】
このように信号回路において信号の反射を減衰させる抵抗を、プリント基板に実装した抵抗ではなく、カバー１３と一体に設けていることで、コネクタハウジング１１内に抵抗を実装したプリント基板を収容する必要がなく、分岐コネクタ１０を小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、分岐コネクタ１０に差動伝送線路を構成するペア電線３０、４０を接続しているため、コネクタハウジング１１内にバスバー１２を２段で配置しているが、ペア電線以外の電線を接続する場合には、コネクタハウジング１１に１段あるいは３段以上でバスバー１２を配置してもよい。
さらに、分岐コネクタ１０に接続するペア電線はペア電線に限らず、シールドツイストペア電線等であってもよい。
【００４０】
図６乃至図９に、本発明の分岐コネクタの第２実施形態を示す。
本実施形態の分岐コネクタ５０は、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、バスバー１２の抵抗回路１２ｄを３個連続して設け、バスバー１２の抵抗回路１２ｄを折り返して積層してバスバー１２を形成している構成を第１実施形態と相違させている。
【００４１】
本実施形態のバスバー１２は、図９に示すバスバー１２を折り曲げており、幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃとジョイント部１２ａの間には、３つの抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３を介在させ、該３つの抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３は連結部１２ｉを介して連続して設けている。
前記バスバー１２は、図５および図６に示すように、連結部１２ｉで折り曲げており、該抵抗回路１２ｄ−３上に抵抗回路１２ｄ−２をラミネートした絶縁フィルム１８を介して積層すると共に抵抗回路１２ｄ−２上にさらに抵抗回路１２ｄ−１を絶縁フィルム１８を介して積層した構造としている。
【００４２】
本実施形態では、各抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３の細幅長尺部１２ｅの幅は０．２ｍｍ、長さは３０ｍｍとし、抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３全体での抵抗値は１０．８Ωとしている。
【００４３】
前記のように、３つの抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３は、ジョイント部１２ａに一端を連続させている抵抗回路１２ｄ−１と抵抗回路１２ｄ−１と他端を連続させている抵抗回路１２ｄ−２とでは、細幅長尺部１２ｅの往復方向を相違させると共に、抵抗回路１２ｄ−２と抵抗回路１２ｄ−３でも往復方向を相違させている。
【００４４】
支線側の抵抗回路１２ｄは、タイバー部Ｔをカットしている一方、幹線側の抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３は、打ち抜き加工の際に抵抗回路１２ｄを支持しているタイバー部Ｔを切断せず、タイバー部Ｔが対向している折曲部１２ｋおよび隣接している折曲部１２ｋを連結していると共に、ジョイント部１２ａおよび基部１２ｊと折曲部１２ｋとを連結している。
バスバー１２は抵抗回路１２ｄ以外のジョイント部１２ａ、幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃの表面を導電性メッキＭで被覆していると共に、抵抗回路１２ｄ、ジョイント部１２ａには、絶縁フィルム１８を上下から貼付けてラミネートしている。
【００４５】
幹線側および支線側のフィルタ回路部１２ｄにおける電流の流れを説明する。
ジョイント部１２ａから各支線接続用端子部１２ｃに流れる電流は抵抗回路１２ｄを通して流れる。一方、幹線接続用端子部１２ｂから流れてきた電流は、図７（Ｂ）に示すように、幹線接続用端子部１２ｂに連続する抵抗回路１２ｄに流れるが、電流は細幅長尺部１２ｅを蛇行して流れず、細幅長尺部１２ｅからタイバー部Ｔを流れるため、幹線接続用端子部１２ｂからジョイント部１２ａに直線的に電流が流れる。
なお、幹線側のフィルタ回路部１２ｄの代わりに、第１実施形態と同様の直線部１２ｆを設けてもよい。
【００４６】
次に、分岐コネクタ５０の組立方法について説明する。
まず、図７に示すように、バスバーを打ち抜き加工した後、ジョイント部１２ａ、幹線接続用端子部１２ｂおよび支線接続用端子部１２ｃの表面を導電性メッキＭで被覆した後、図８に示すように、バスバー１２の上下両面に絶縁フィルム１８を貼り付け、バスバー１２を熱プレスして加熱して絶縁フィルム１８を溶融させ、バスバー１２にラミネートさせる。抵抗回路１２ｄでは、溶融した絶縁フィルム１８が隣接する細幅長尺部１２ｅ間に流れ込み、細幅長尺部１２ｅ間を絶縁している。
【００４７】
ついで、図９に示すように、支線側の抵抗回路１２ｄのタイバー部Ｔをカットして除去する。これにより、支線側のジョイント部１２ａからの電流は細幅長尺部１２ｅのみを通ることになる。
その後、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、該抵抗回路１２ｄ−１と抵抗回路１２ｄ−２との連結部１２ｉを谷折りとし、抵抗回路１２ｄ−２と抵抗回路１２ｄ−３との連結部１２ｉを山折りとして、抵抗回路１２ｄ−１〜１２ｄ−３を絶縁フィルム１８を介して順に積層してく。この状態で、バスバー１２の導通検査を行う。
【００４８】
前記のように積層させたバスバー１２を、第１実施形態と同様に、コネクタハウジング１１に圧入し、バスバー収容部１４Ａ、１４Ｂを閉鎖するようにカバー１３を被せ、さらに導通検査を行い、本実施形態の分岐コネクタ１０を形成する。
分岐コネクタによる通信回路の分岐部の形成方法は第１実施形態と同様とする。
【００４９】
前記構成とすると、抵抗回路１２ｄを複数設けて連結部１２ｉを介して折り返して積層することで、抵抗回路１２ｄ全体の抵抗値を低下させることなくバスバー１２全体を小型化することができ、その結果、バスバー１２を収容するコネクタハウジング１１も小型化することができるため、省スペースを実現することができる。
また、抵抗回路１２ｄの抵抗値を上げたい場合に、抵抗回路１２ｄの連結個数を増やしたり、抵抗回路１２ｄ自体の長さを大としても、折り返す回数を増やすことにより、バスバー１２全体の長さの増大を抑制することができるため、コネクタハウジング１１の大型化を防止することができる。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の分岐コネクタとコネクタの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の分岐コネクタに相手側コネクタを嵌合した状態での断面図である。
【図４】（Ａ）はバスバーの平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図である。
【図５】第２実施形態の分岐コネクタとコネクタの分解斜視図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態のバスバーを示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態の打ち抜き加工したバスバーを示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大図である。
【図８】第２実施形態の絶縁材を貼り付けたバスバーを示す平面図である。
【図９】第２実施形態のダイバー部をカットしたバスバーを示す平面図である。
【図１０】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  分岐コネクタ
１１  コネクタハウジング
１２  バスバー
１２ａ  ジョイント部
１２ｂ  幹線接続用端子部
１２ｃ  支線接続用端子部
１２ｄ  抵抗回路
１２ｅ  細幅長尺部
１３  カバー
１８  絶縁フィルム
２０  コネクタ
３０  幹線側ツイストペア線
３０Ａ  第１通信線
３０Ｂ  第２通信線
３１Ａ、３１Ｂ  メス端子
４０  支線側ツイストペア線
４０Ａ  第１通信線
４０Ｂ  第２通信線
４１Ａ、４１Ｂ  メス端子
【図１】
2008098118.tif 000003
【図２】
2008098118.tif 000004
【図３】
2008098118.tif 000005
【図４】
2008098118.tif 000006
【図５】
2008098118.tif 000007
【図６】
2008098118.tif 000008
【図７】
2008098118.tif 000009
【図８】
2008098118.tif 000010
【図９】
2008098118.tif 000011
【図１０】
2008098118.tif 000012