(57)【要約】【課題】瞬間的に装置本体に加えられた加速度による盗難検出の誤動作を防止することができる情報処理装置を提供すること。  【解決手段】装置本体にかかる加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサから検出された加速度から前記装置本体の移動速度を算出する算出部と、前記算出部によって算出された前記装置本体の移動速度と所定の閾値とを比較する比較部と、前記比較部の比較に基づいて警報を発生させる警報発生部とを具備することで瞬間的に装置本体に加えられた加速度による盗難検出の誤動作を防止することができる情報処理装置を提供できる。【選択図】図３
2008090516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体にかかる加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサから検出された加速度から前記装置本体の移動速度を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記装置本体の移動速度と所定の閾値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較に基づいて警報を発生させる警報発生部と
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記警報発生部によって発生された警報を停止させる警報停止部を更に具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
加速度センサによって検出された加速度から装置本体の移動速度を算出するステップと、
算出された前記装置本体の移動速度と所定の閾値とを比較するステップと、
前記装置本体の移動速度と所定の閾値との比較に基づいて警報を発生させるステップと
を具備したことを特徴とする情報処理装置の盗難検出方法。
【請求項４】
情報処理装置を
装置本体にかかる加速度を検出する加速度検出部と、
検出された加速度から前記装置本体の移動速度を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記装置本体の移動速度と所定の閾値とを比較する比較部と、
前記比較部の判定に基づいて警報を発生させる警報発生部と
して機能させることを特徴とする盗難検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難検出機能を有する情報処理装置および情報処理装置の盗難検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、持ち運び可能な情報処理装置の盗難防止の方策として情報処理装置本体内に加速度センサを有する盗難検出処理装置を備え、加速度センサが装置本体にかかる加速度を検出することで、盗難の検出を行う情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような情報処理装置では、盗難検出処理装置による装置本体にかかる加速度検出の誤動作を考慮して所定の閾値を設定し、この閾値と検出された加速度とを比較した結果閾値より大きな加速度が検出されたときにのみ警報音を発生することが常である。
【特許文献１】特開２００５−２４２５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した情報処理装置では、例えば正当な使用者が不本意に情報処理装置に力を加えてしまった場合でも、加速度センサによって閾値よりも大きな加速度が一瞬でも検出されると盗難検出部によって盗難と判定され警報装置が発生されてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題を解消すべくなされたもので、瞬間的に装置本体に加えられた加速度による盗難検出の誤動作を防止することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記装置本体にかかる加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサから検出された加速度から前記装置本体の移動速度を算出する算出部と、前記算出部によって算出された前記装置本体の移動速度と所定の閾値とを比較する比較部と、前記比較手段の判定に基づいて警報を発生させる警報発生部とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
装置本体にかかる加速度を積算して装置本体の移動速度を算出し、瞬間的に装置本体に加えられた加速度による盗難検出の誤動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明にかかる実施形態の情報処理装置１の外観を示す図である。
この実施形態の情報処理装置１は、文書作成や表計算、或いはインターネットを介して情報収集やデータ検索等種々の情報処理を行うことができるものである。情報処理装置１のこれらの機能は情報処理装置１の基本的な機能である（以降、基本情報処理機能と呼ぶ）。
【０００８】
この基本情報処理機能を有する情報処理装置の形態には種々のものが考えられるが、典型的な形態としては、ノート型パーソナルコンピュータである。
すなわち、図１に示すようにこの情報処理装置１は、入力部２ａおよび出力部２ｂとを備える装置本体２を有している。入力部２ａおよび出力部２ｂは、情報処理装置１の入出力インターフェイスを備えた入力装置および出力装置である。
【０００９】
「入出力インターフェイス」のうち、入力インターフェイスは、入力部２ａの上面に設けられた各種データを入力するためのキーボードやポインティングデバイスからなる入力装置３であり、これらは使用者の入力する情報を取り込む作用をする。
そして出力インターフェイスは、出力部２ｂに設けられた表示器５であり、この表示器５はプログラム実行出力などを視覚的に表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成される。
【００１０】
入力部２ａの側面には情報処理装置１を起動するための主電源スイッチ６が設けられている。入力部２ａの所定の箇所にはスピーカ７が設けられている。
これら主電源スイッチ６、スピーカ７の設置位置は特に限定されず、装置本体２の何処かに設けられていればよい。装置本体２内には装置本体２の盗難を検出するための盗難検出部１０が設けられている。
【００１１】
次に図２又は図３を用いて装置本体２が有する各機能をブロック図に示し説明する。図２は、装置本体２の内部構造を示すブロック図である。図３は盗難検出部の内部構造を示すブロック図である。
まず、図２を用いて装置本体２内部の構成を説明する。
【００１２】
図２に示すように装置本体２は、装置本体２（情報処理装置１）の移動（盗難）を検出する盗難検出部１０と、盗難検出部１０に接続される警報発生部３０と、盗難検出部１０に電力を供給する電源部５０とを有している。装置本体２にはこれら意外にも盗難検出部１０の動作によって電源部５０の電力を供給されるシステム部６０とを有している。
【００１３】
盗難検出部１０は、内蔵された加速度センサ１２（図３参照）によって装置本体２の移動を検出するためのものである。警報発生部３０は、盗難検出部１０によって装置本体２が盗難されたと判定された場合に警報音を発生するためのアンプ９とスピーカ７とから構成されている。
盗難検出部１０を介して電力を供給されるシステム部６０には表示器５、入力装置３などが接続される。
【００１４】
システム部６０は特に図示はしないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と呼ばれる演算処理装置や、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ：Hard Disk Drive）と呼ばれる記憶装置、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）と呼ばれる入出力装置の制御プログラムやＯＳ（Operating System）と呼ばれる基本ソフトウェアを有している。
【００１５】
情報処理装置１の基本情報処理はこのシステム部６０によって行うことができる。
次に図３を用いて盗難検出を行う盗難検出部１０について詳細に説明する。
盗難検出部１０は、制御部１１と、加速度センサ１２と、メモリ部４０と、読み書き部１３と、移動速度算出部１４と、比較部１５と、検出時間計時タイマ１６と、警報制御部１７と、これらに電力を供給する電源制御部１８とから主に構成されている。
【００１６】
盗難検出部１０にはこの他デバイス承認部１９、プログラム格納部２０が備えられてそれぞれ制御部１１によって制御される。
制御部１１は例えばマイコンなどであり、加速度センサ１２、メモリ部４０、読み書き部１３、移動速度算出部１４、比較部１５、検出時間計時タイマ１６、警報制御部１７などをそれぞれ制御する。制御部１１には、電源制御部１８によって常に給電が行われている。
【００１７】
加速度センサ１２は、装置本体２に固定されており、装置本体２が持ち出し等によって移動すると、移動に伴って発生する加速度を検出する。加速度センサ１２はさらに制御部１１に接続されている。加速度センサ１２には制御部１１と同様に常に給電が行われているため、装置本体２の移動を常時検出可能である。
加速度センサ１２は、装置本体２の横方向および縦方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）またはこれらを合成した方向の加速度を検出し、加速度データ（以下、単に加速度と称す）として制御部１１に出力する。なお、制御部１１に出力される加速度はベクトル量もしくはスカラ量の何れかである。盗難検出はスカラ量で行うことが望ましい。
【００１８】
なお、加速度センサが検出できる方向は少なくとも横方向と縦方向の加速度が検出可能ならば特に限定されず、横方向および縦方向に加えて上下方向（Ｚ軸方向）の加速度も検出して制御部１１に併せて出力することもできる。
加速度センサ１２から出力された加速度は制御部１１が制御する読み書き部１３によってメモリ部４０に格納される。
【００１９】
読み書き部１３は制御部１１に制御されて加速度センサ１２によって検出された装置本体２にかかる加速度など種々の情報をメモリ部４０に書き込んだり、逆にあらかじめメモリ部４０に格納された使用者情報などの種々の情報の読み込みを行う。
メモリ部４０は例えば、データの消去・書き込みを自由に行うことができ、電源の供給を絶たれても内容が消えないフラッシュメモリ（Flash Memory）などで構成される。
【００２０】
メモリ部４０は、閾値記憶部４１、データバッファ部４２、使用者情報記憶部４３を有している。閾値記憶部４１には、加速度センサ１２によって検出された加速度をもとに移動速度算出部１４が算出した装置本体２の移動速度と比べられるための所定の移動速度閾値が格納されている。
なおここでは所定の移動速度閾値は、一般の成人の平均的な徒歩速度より遅い速度が格納されているとする。もちろん移動速度閾値はこれに限定されることなく、例えば成人女性の平均的な徒歩速度以下の速度や子供の競歩程度の速度など種々の値を格納することができる。
【００２１】
また、閾値記憶部４１には、加速度センサ１２によって検出された加速度と比較される所定の加速度閾値も格納されている。この加速度閾値と加速度センサ１２によって検出される装置本体２にかかる加速度とは、制御部１１によって制御される比較部１５によって常に比較されている。
データバッファ部４２は加速度センサ１２によって検出された装置本体２にかかる加速度を一時的に格納（蓄積）するためのRAM（ラム：Random Access Memory）として機能する。
【００２２】
データバッファ部４２への加速度の格納は、比較部１５によって加速度閾値と比較された装置本体２にかかる加速度が、この加速度閾値よりも大きかった場合に制御部が読み書き部１３を制御することで行われる。
データバッファ部４２へ格納された装置本体２にかかる加速度が所定の時間分（例えば１秒間分）記憶されると、制御部１１は読み書き部１３を制御して、データバッファ部４２に格納された加速度を移動速度算出部１４へと出力する。
【００２３】
なお、所定の時間分の計測は制御部１１に接続された検出時間計時タイマ１６によって行われる。すなわち検出時間計時タイマ１６は制御部１１に制御される。
検出時間計時タイマ１６が制御部１１によって制御され時間の計時を開始するタイミングとしては、比較部１５によって加速度閾値と比較された装置本体２にかかる加速度が、この加速度閾値よりも大きいと制御部１１によって判定された直後とすることが望ましい。
【００２４】
データバッファ部４２には、加速度センサ１２によって検出された装置本体２にかかる加速度が検出時間計時タイマ１６で計時される時間分格納される。すなわち、検出時間計時タイマ１６での計時時間が１秒に設定されている場合は、一秒分の加速度がデータバッファ部４２に格納されることになる。
【００２５】
この一秒分の加速度より得られる一秒間の移動速度が閾値記憶部４１に格納されている移動速度閾値よりも大きかった場合、制御部１１により装置本体２が盗難されたと判定される。
なお、検出時間計時タイマ１６による加速度検出時間はユーザが任意の時間に設定できるようにしてもよい。
【００２６】
使用者情報記憶部４３には、この情報処理装置１の使用者を特定するための種々の情報、例えば使用者を特定するための任意に設定されたパスワードや使用者の指紋パターンなどが格納されている。使用者情報記憶部４３に格納された使用者の情報は、デバイス承認部１９に入力される情報と比較される為のものである。
【００２７】
ここでデバイス承認について説明する。デバイス承認とは、デバイス認証ともいわれ正当使用者のみが保持するトークンと呼ばれる小型で持ち運びが容易な鍵の機能を有する承認物（認証物）によって正当な使用者を承認する承認方式である。デバイス承認にはこの他にもバイオメトリクス承認装置を利用し、例えば正当使用者の指紋パターン、静脈の鼓動パターン、網膜パターンなど本人の身体的特徴を利用して承認する方式などがある。
【００２８】
トークンによる使用者承認では、ＵＳＢキーと呼ばれるものや、ＩＣカード、メモリカード等がある。なお、正当な使用者を承認する手段としてはデバイス承認のみに限定されず、パワーオンパスワードによる承認処理なども考えられる。
パワーオンパスワードを行う場合には、表示装置５に表示された所定の指示に従って入力装置３を用いてパスワードを入力する。
【００２９】
入力されたパワーオンパスワードと、予め格納しておいた使用者情報記憶部４３に登録しておいたパワーオンパスワードとの一致／不一致判定を行い、一致した場合、承認が成功したことになる。このようなパワーオンパスワードによる承認を行う場合には、制御部１１によって入力装置３や表示装置５が直接制御されることが望ましい。
加速度センサ１２によって検出された装置本体２にかかる加速度データは、これらのうちデータバッファ部４２へ格納される。
【００３０】
移動速度算出部１４には、データバッファ部４２に格納された装置本体２にかかる加速度データが出力される。移動速度算出部１４は、この加速度データを積算して検出時間計時タイマ１６による加速度検出時間分の装置本体２の移動速度を算出する。
移動速度算出部１４は、制御部１１によって制御される。移動速度算出部１４にはデータバッファ部４２に書き込まれた装置本体２にかかる加速度を積分することによって、装置本体２の単位時間（検出時間計時タイマ１６で計測される時間）あたりの速度を算出する。
【００３１】
移動速度算出部１４によって算出された装置本体２の移動速度データ（以下、単に移動速度と称す）は、制御部１１によって比較部１５に出力される。さらに制御部１１はここで読み書き部１３を制御してメモリ部４０の閾値記憶部４１へ格納されている所定の移動速度閾値を読み込ませ、比較部１５へと出力する。出力された装置本体２の移動速度と移動速度閾値とは比較部１５によって比較される。
比較部１５は、制御部１１によって出力された装置本体２にかかる加速度または移動速度と加速度閾値または移動速度閾値を比較する。
【００３２】
警報制御部１７は、制御部１１によって制御され、アンプ９およびスピーカ７を通して警報音を発生する警報発生部としての機能と、発生された警報音を停止させる警報停止部としての機能を備えている。
プログラム格納部２０には、盗難検出（図４参照）を実行するプログラムを保管するための記憶手段である。プログラム格納部２０に記憶されているプログラムは制御部１１によって順次読み出されて盗難検出が行われる。
【００３３】
プログラム格納部２０は、ＨＤＤもしくはメモリ部４０などのようなフラッシュメモリなど種々の記憶装置で構成することができる。また、プログラム格納部２０はメモリ部４０内に備えられていても構わない。
電源制御部１８は盗難検出部１０による盗難検出が正常に動作するために各部に電力を供給する。
電源制御部１８は、図示は省略したが装置本体２に設けられるバッテリと接続されている。
【００３４】
このバッテリはシステム部６０を駆動させるための電源としても機能するものであり、場合によっては電源コネクタ（図示せず）によってＡＣ電源と電気的に接続される。
電源制御部１８によって電力を供給されることで加速度センサ１２は常に制御部１１へ装置本体２にかかる加速度データを出力することができる。
また、この電源制御部１８は主電源スイッチ６を介してシステム部６０接続されており、盗難検出部１０によって盗難検出が行われていない状態、かつ使用者によって主電源スイッチ６が押された場合にはシステム部６０に電力を供給するスイッチとしても機能する。
【００３５】
以上のように構成された情報処理装置１は、通常モードと盗難モードの二つの動作モードで動作する。通常モードは装置本体２にかかる加速度検出から移動速度閾値と算出された移動速度との比較までを行う動作モードである。
盗難モードは、移動速度閾値と算出された移動速度とが比較された結果、移動速度閾値よりも算出された移動速度の方が大きい場合の動作モードである。情報処理装置１が盗難モードで動作しているときは絶えず警報音が発生される。
制御部１１は、比較部１５によって移動速度閾値と比較された装置本体２の移動速度が、移動速度閾値よりも大きかった場合装置本体２が盗難状態であると判定し、情報処理装置１の動作モードを通常モードから盗難モードに切り換える。
【００３６】
この動作モードの切り換えは、制御部１１がフラグ（動作モード切り換えフラグ）を立てることによって行われる。
動作モード切り換えフラグは、例えば０ＦＦ：モード切り換えを行わない状態。
動作モード切り換えを行う状態を表す情報であり、制御部２１によってＯＦＦからＯＮへと変更される。このフラグがＯＮのときに、１つ前の保持時間を適用することとする。
ＯＮ：動作モード切り換えを行う状態を表す情報であり、制御部１１によってＯＦＦからＯＮへと変更される。このフラグがＯＮのときに、動作モードが盗難モードとなり、警報音が発生される。
【００３７】
警報音は制御部１１によってフラグがＯＮからＯＦＦへと変更されない限り発生され続ける。
そして、情報処理装置１は動作モード切り換えフラグＯＮ状態である場合には、デバイス承認部１９やパワーオンパスワードを打ち込む為の入力装置３以外の全ての入力を遮断する。デバイス承認部１９などによって正当な使用者で有る承認されない限りフラグがＯＦＦになることはない。
【００３８】
デバイス承認部１９などによって正当な使用者で有ると承認された場合は、制御部１１は動作モード切り換えフラグをＯＦＦに設定し、警報制御部１７を制御して警報の発生を停止させる。
次に図４を用いて情報処理装置１の盗難検出の方法を説明する。すなわち図４は、盗難検出の方法を示すフローチャートである。
【００３９】
初期状態として情報処理装置１のシステム部６０には電力が供給されておらず、基本処理機能は使えない状態である。
また、情報処理装置１は通常モードで動作している。
この状態で例えば机の上などに載置された情報処理装置１は、加速度センサ１２が加速度を検出するまで盗難検出が待機状態であるといえる。
【００４０】
加速度センサ１２によって装置本体２の横方向または縦方向またはこれらを合成した方向の加速度がスカラ量で検出され、この検出された加速度が閾値記憶部に格納された所定の加速度閾値よりも大きかった場合、盗難検出が開始される（ステップ１）。
盗難検出が開始されるとまず制御部１１は検出時間計時タイマ１６を制御してデータバッファ部４２に加速度閾値を格納するための加速度検出時間の計時を開始させる（ステップ２）。
【００４１】
検出時間計時タイマ１６の計時が所定の時間経過するまで制御部１１は、加速度センサ１２によって入力された装置本体２にかかる加速度をデータバッファ部４２に順次格納する（ステップ３〜５）。
加速度検出時間の計時が所定の時間に達した場合、制御部１１は移動速度算出部１４を制御し、データバッファ部４２に格納された加速度データを元にして装置本体２の移動速度を算出させる（ステップ６）。
【００４２】
移動速度算出部１４によって算出された移動速度は制御部１１に制御された比較部１５によって、閾値記憶部４１に予め格納されている移動速度閾値と比較される。
比較の結果、移動速度が移動速度閾値より小さかった場合は、制御部１１は装置本体２の移動が偶然的な加速度検出であると判定し、再度加速度が検出されるまで盗難検出を待機状態とする。すなわち情報処理装置は通常状態を維持する（ステップ７）。
【００４３】
移動速度が移動速度閾値より大きかった場合は、制御部１１は装置本体２の移動が盗難者よる移動であると判定し動作モード切り換えフラグをＯＦＦからＯＮへと切り換える（ステップ８）。
制御部１１は更に警報制御部１７を制御して警報音を発生させる（ステップ９）。ここで制御部１１によって警報音が発生された情報処理装置１は、仮に正当使用者による移動にもかかわらず警報音を発生してしまった事態に備えてデバイス承認部１９によって正当な使用者である承認がなされるまで待機状態となる（ステップ１０）。
【００４４】
待機状態の情報処理装置１においてデバイス承認が失敗した場合（すなわち正当使用者であると承認されなかった場合）は、不正持ち出し者による移動とみなし、スピーカ７から警報を発生し続けた状態で待機状態を維持する。承認に成功しない限りバッテリが消耗するまで警報の発生は継続する。
これにより、不正持ち出し者は、情報処理装置１の持ち出しを断念し、盗難が防止できる。
【００４５】
デバイス承認に成功した場合は、制御部１１は正当使用者が装置本体２を移動させたと判定し、動作モード切り換えフラグをＯＮからＯＦＦへと切り換える（ステップ１１）。
そして制御部１１は再度警報制御部１７を制御して警報音を停止させる（ステップ１２）。
このように、この情報処理装置１は加速度の検出時間計時タイマ１６が計時している時間内に検出された加速度を元に装置本体２の移動速度を算出し、算出された移動速度を所定の移動速度閾値と比較することで盗難検出を行う。
【００４６】
このことによって、正当使用者が情報処理装置１に不本意に瞬間的に加速度を与えてしまうような場合では盗難と判定されることはなく、従来に比べて瞬間的な加速度検出による盗難検出の誤動作を防止することができる。
また、以上のことを踏まえれば正当使用者は、装置本体２にかかる加速度が各閾値を越えない程度の速度であれば、情報処理装置１を自由な範囲内で移動させることができる。
【００４７】
盗難者が装置本体２にかかる加速度が各閾値を越えない程度の速度で情報処理装置１を運んだ場合でも動作モードが盗難モードに切り換えられない事態も考えられる。しかし、移動速度閾値の値が成人の平均的な徒歩以下程度に設定されているので、盗難者が盗難モードに切り換えられない程度の速度で情報処理装置１を運ぶことは現実的ではない。
以上は、情報処理装置１が未使用の場合、即ちシステム部６０に電力が供給されずに情報処理装置１の基本情報処理機能が使用不可能な場合を想定して記述した。
【００４８】
しかし、本発明の情報処理装置１が有する盗難検出機能は、これに限定されず情報処理装置１の基本情報処理機能が使用可能な状態であった場合でも盗難を検出することができる。想定される状況としては、正当使用者が情報処理装置１の基本情報処理機能使用中に席を離れ、その間に盗難者によって装置本体２が移動された場合である。
この場合でも基本的な盗難検出は変わることなく行われる。またこの場合には個人情報の漏洩の危険性から電源制御部１８はシステム部６０に対する電力の供給を停止させるようにしてもよい。
【００４９】
情報処理装置１の基本情報処理機能が使用可能であるということは、システム部６０のＯＳが起動中であるということである。
ＯＳの起動中にシステム部６０への電力の供給をいきなり停止させた場合、システム部６０に備えられたＨＤＤなどが故障してしまう可能性がある。そこでシステム部６０に対する電力の供給を停止する前に起動中のＯＳを完全に終了させることが望ましい。
ＯＳを完全に終了させることでシステム部６０への電力の供給の停止によるＨＤＤなどの故障を防止できる。
【００５０】
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定られず、拡張変更が可能である。拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、上記実施形態では加速度センサ１２によって検出された加速度が閾値記憶部４１に格納された加速度閾値よりも大きかった場合に制御部１１は検出時間計時タイマ１６を制御して加速度検出時間の計時を開始させていた。しかしこれに限定されることなく、検出時間計時タイマ１６は常に時間を計時していてもよい。
【００５１】
また、データバッファ部４２には検出された加速度が常に格納されるようにしてもよい。この場合には、データバッファ部４２に格納される加速度は、検出時間計時タイマ１６によって計時された時間情報とともにテーブルデータとして記憶されることが望ましい。
テーブルデータとして記憶された場合には移動速度閾値を自動的に算出することができる。すなわち制御部１１は現在より以前の任意の時点（例えば、現在より１０秒〜３０秒前など）での加速度を参照できるのでこの任意の時点での装置本体２にかかる加速度を元に算出された移動速度を移動速度閾値とすることが可能である。
【００５２】
また、移動速度の時間変動を考慮して盗難を検出してもよい。この場合、例えば１０秒おきに装置本体２の移動速度を算出し、順次閾値記憶部４１に算出された移動速度を格納していく。閾値記憶部４１には常に現在より１０秒前の移動速度が移動速度閾値として格納されることになる。
移動速度の時間変動を考慮した場合の盗難検出は以下のように行える。
【００５３】
新たに算出された１０秒間の移動速度と閾値記憶部４１に格納された１０秒前の移動速度とを比較する。比較の結果、新たに算出された移動速度が閾値記憶部４１に格納された閾値（１０秒前の移動速度）よりも大きかった場合、例えば更に備えられたカウンタを制御してカウントする。
【００５４】
そして閾値記憶部４１の閾値データを今比較した移動速度に入れ替えて、また新たに算出された移動速度と比較する。カウンタのカウントに応じて盗難検出を行う。
カウントに応じた盗難検出としては、例えばカウントの回数が一定値を越える、または所定の回数（または所定の時間内）連続してカウントされると盗難検出を行うなど種々の方法が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】情報処理装置１の外観を示す図。
【図２】装置本体２の内部構造を示すブロック図。
【図３】盗難検出部１０の内部構造を示すブロック図。
【図４】盗難検出の方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１…情報処理装置、２ａ…入力部、２ｂ…出力部、２…装置本体、３…入力装置、５…表示器、６…主電源スイッチ、７…スピーカ、９…アンプ、１０…盗難検出部、１１…制御部、１２…加速度センサ、１３…読み書き部、１４…移動速度算出部、１５…比較部、１６…検出時間計時タイマ、１７…警報制御部、１８…電源制御部、１９…デバイス承認部、２０…プログラム格納部、３０…警報発生部、４０…メモリ部、４１…閾値記憶部、４２…データバッファ部、４３…使用者情報記憶部、５０…電源部、６０…システム部。
【図１】
2008090516.tif 000003
【図２】
2008090516.tif 000004
【図３】
2008090516.tif 000005
【図４】
2008090516.tif 000006