(57)【要約】【課題】ターゲット機器とワイヤレスキーの無線通信が禁止された航空機などの乗物へ持ち込まれる場合に所有者が電源オフし忘れるという課題があった。また、航空機などの乗物から降りた後にターゲット機器のみ電源オンされワイヤレスキーの電源をオンし忘れるという課題があった。【解決手段】ターゲット機器１１を航空機などの乗物へ持ち込まれる前にターゲット機器１１とワイヤレスキー１２とを自動で電源オフし、乗物から降りた後に自動で電源オンする。【選択図】図１
2008061055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスキーと定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと所定の通信範囲を超えた場合に機能を制限したり或いは警報を発生させるターゲット機器であって、
前記ターゲット機器は、前記ワイヤレスキーとデータのやり取りを行う第１の通信手段と、航空機チケット予約情報を管理する航空機チケット予約センタとネットワークを介してデータ通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段により前記航空機チケット予約センタから取得したチケット予約情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記チケット予約情報をもとに前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーとやり取りする内容を制御し、前記ワイヤレスキーとのやり取り内容を元に前記ターゲット機器の電源のオン／オフ或いは、機能制限／解除を制御する第１の制御処理部を備えるターゲット機器。
【請求項２】
前記第１の記憶手段に記憶される前記チケット予約情報として少なくとも航空機の出発日時と目的地情報を含むことを特徴とし、
前記第１の制御処理部は、前記目的地情報が無線通信禁止エリアである場合に前記出発日時の所定時刻前になると前記ワイヤレスキーが前記ターゲット機器と無線の送受信を行う動作を連続して実行する連続動作時間を通常より短縮して動作させるように設定変更要求データを前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーへ送信する請求項１記載のターゲット機器。
【請求項３】
請求項１において、前記航空機チケット予約情報を管理する前記航空機チケット予約センタから取得する前記チケット予約情報に代えて、
第３の通信手段を介して航空機への搭乗手続きを行う搭乗手続き端末から取得する航空機情報手続き情報を用いて、
前記第１の記憶手段に記憶し、これをもとにして第１の制御処理部は前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーとやり取りする内容を制御し、前記ワイヤレスキーとのやり取り内容を元に前記ターゲット機器本体の動作を制御する請求項１記載のターゲット機器。
【請求項４】
前記ターゲット機器は、前記搭乗手続端末と第３の通信手段により航空機への搭乗手続き処理を完了させると、前記ワイヤレスキーの動作を停止するように要求する動作停止要求データを前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーへ送信し、前記ワイヤレスキーの動作停止後に前記ターゲット機器本体の電源をオフする前記第１の制御処理部を備える請求項３記載のターゲット機器。
【請求項５】
前記ターゲット機器は、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機への搭乗予定時刻を含むことを特徴とし、前記搭乗予定時刻の所定時刻前になると前記ワイヤレスキーの動作を停止するように要求する動作停止要求データを前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーへ送信し、前記ワイヤレスキーの電源オフを確認すると、前記ターゲット機器本体の電源をオフする前記第１の制御処理部を備える請求項３記載のターゲット機器。
【請求項６】
前記ターゲット機器は、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機の到着予定時刻を含むことを特徴とし、前記到着予定時刻以降に前記ターゲット機器本体の電源がオンされると、前記ワイヤレスキーの電源をオンするように通知する請求項３記載のターゲット機器。
【請求項７】
前記ターゲット機器は、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報とし
て少なくとも航空機の到着予定時刻と目的地情報を含むことを特徴とし、前記到着予定時刻以降に前記ターゲット機器本体の電源がオンされると、前記目的地情報が無線通信禁止エリアである場合に、前記ワイヤレスキーと前記第１の通信手段による無線の送受信を禁止する旨を通知する請求項３記載のターゲット機器。
【請求項８】
前記ターゲット機器は、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機の到着予定時刻と目的地情報を含むことを特徴とし、前記目的地情報が無線通信禁止エリアである場合、前記到着予定時刻以降に前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーからデータを受信すると、前記ワイヤレスキーと前記第１の通信手段による無線の送受信を禁止する旨を通知する請求項３記載のターゲット機器。
【請求項９】
請求項１または請求項２記載のターゲット機器と通信するワイヤレスキーであって、
前記ターゲット機器と無線通信する第４の通信手段と、前記第４の通信手段を介して前記ターゲット機器とやり取りする内容を元に前記ワイヤレスキー本体の動作を制御する第２の制御処理部と、前記第２の制御処理部が前記ターゲット機器から取得した航空機の到着予定時刻と目的地情報或いは出発日時と目的地情報を記憶する第２の記憶手段を備え、
前記ワイヤレスキーの電源をオンする処理を実行する場合は、前記第２の制御処理部は前記第２の記憶手段に記憶された前記到着予定時刻以降であると判断した場合は、前記第２の記憶手段に記憶された前記目的地情報を確認し、無線通信禁止エリアであると判断した場合は前記ワイヤレスキーの電源オンする処理を中止するワイヤレスキー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のターゲット機器およびワイヤレスキーの少なくとも一部をコンピュータで実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲット機器とワイヤレスキーが定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、所定の通信範囲を超えた場合にターゲット機器に機能を制限させたり或いは警報を発生させるターゲット機器及びワイヤレスキー、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながらターゲット機器（例えば、携帯電話やパソコンをはじめとする電子機器）の機能制限を無線で制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
図９はセキュリティシステムの一形態を示す図である。
【０００４】
このセキュリティシステムは、ターゲット機器１１の盗難を防止するために、ターゲット機器１１の所有者９０１はカード形態のワイヤレスキー１２を所持し、ワイヤレスキー１２からターゲット機器１１との間で予め定められた識別コードを含む存在確認要求を送信（Ｓ９０１）し、ターゲット機器１１で前記存在確認要求を受信（Ｓ９０１）するとワイヤレスキー１２との間で予め定められた識別コードを含む存在確認応答を送信（Ｓ９０２）することにより、双方向で識別コードを確認できたときにターゲット機器１１の機能制限を解除し使用を可能とするものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方で、無線通信を行う機器（例えば、ターゲット機器１１やワイヤレスキー１２）は、近傍に存在する他の電子機器（例えば、心臓ペースメーカなどの電子医療機器）の誤動作を招く恐れがあることから、電車内や医療施設などの特定の場所での使用制限や使用の禁止が求められている。
【０００６】
無線通信が制限或いは禁止された特定の場所（例えば、電車内や医療施設内）での無線通信を抑止する方法として、無線通信を行う機器（例えば、ターゲット機器１１やワイヤレスキー１２）が特定の場所へ入場時や退場時に無線通信を停止／開始する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
図１０は、従来技術による無線通信機能の停止／開始を示したフロー図である。
【０００８】
ターゲット機器１１の所有者が、自動改札機を通って駅へ入場すると（Ｓ１０１）、無線通信が自動的に停止される（Ｓ１０２）。その後、ターゲット機器１１の所有者が、到着駅で自動改札機を通って駅から退場すると（Ｓ１０３）、無線通信が自動的に開始される（Ｓ１０４）。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明が適用されるセキュリティシステムを航空機内へ持ち込む場合、ユーザが必ずしも携帯していない恐れがあり（例えば、ワイヤレスキーを手荷物と一緒に預けた場合）、自動改札機（航空機の場合は、搭乗手続を行う端末）を通らないために、ワイヤレスキーの無線通信を自動で停止できないという課題がある。
【００１０】
また、自動改札機（航空機の場合は搭乗手続きを行う端末）で搭乗手続き時に無線通信が自動で停止されるため、空港で搭乗手続き終了後も搭乗待合室などでの待ち時間の間は無線通信を継続させたい場合は、所有者が手動で無線通信を開始させる必要があり実際に航空機内へ持ち込む際に無線通信を停止し忘れるという課題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ワイヤレスキーと無線通信するターゲット機器が航空機内へ持ち込まれることを事前に判断し、ワイヤレスキーの無線通信動作を制御する方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、ターゲット機器は、前記ワイヤレスキーとデータのやり取りを行う第１の通信手段と、航空機チケット予約情報を管理する航空機チケット予約センタとネットワークを介してデータ通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段により前記航空機チケット予約センタから取得したチケット予約情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記チケット予約情報をもとに前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーとやり取りする内容を制御し、前記ワイヤレスキーとのやり取り内容を元に前記ターゲット機器の電源のオン／オフ或いは、機能制限／解除を制御する第１の制御処理部を具備した構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、自動改札機（航空機の場合は、搭乗手続きを行う端末）を通らないワイヤレスキーの無線通信動作を事前に停止させることができる。さらに、自動改札機（航空機の場合は、搭乗手続きを行う端末）通過後も搭乗待ち時間の間はターゲット機器とワイヤレスキーの無線通信を継続させ、実際に航空機内へ持ち込まれるときに自動的に無線通信を停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、ワイヤレスキーと定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと所定の通信範囲を超えた場合に機能を制限したり或いは警報を発生させるターゲット機器であって、前記ターゲット機器は、前記ワイヤレスキーとデータのやり取りを行う第１の通信手段と、航空機チケット予約情報を管理する航空機チケット予約センタとネットワークを介してデータ通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段により前記航空機チケット予約センタから取得したチケット予約情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記チケット予約情報をもとに前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーとやり取りする内容を制御し、前記ワイヤレスキーとのやり取り内容を元に前記ターゲット機器の電源のオン／オフ或いは、機能制限／解除を制御する第１の制御処理部を具備した構成としたものである。
【００１５】
これによって、ターゲット機器は、航空機チケット予約情報をもとに航空機への搭乗予定を確認することが可能となり、前記ターゲット機器及び前記ターゲット機器と無線通信するワイヤレスキーが航空機へ与える被害を事前に防止するよう制御することができる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明に加え、前記第１の記憶手段に記憶される前記チケット予約情報として少なくとも航空機の出発日時と目的地情報を含むことを特徴とし、前記第１の制御処理部は、前記目的地情報が無線通信禁止エリアである場合に前記出発日時の所定時刻前になると前記ワイヤレスキーが前記ターゲット機器と無線の送受信を行う動作を連続して実行する時間（連続動作時間）を通常より短縮して動作させるように設定変更要求データを前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーへ送信する構成としたものである。
【００１７】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器と前記ターゲット機器と無線通信するワイヤレスキーの通信が禁止されているエリア（無線通信禁止エリア）への侵入予定を事前に確認することが可能となり、前記無線通信禁止エリアへ侵入する前に前記ワイヤレスキーの動作を停止し、違法電波を出力しないように制御することができる。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明に加え、航空機チケット予約情報を管理する航空機チケット予約センタから取得するチケット予約情報に代えて、第３の通信手段を介して航空機への搭乗手続きを行う搭乗手続き端末から取得する航空機情報手続き情報を用いて、前記第１の記憶手段に記憶し、これをもとにして第１の制御処理部は前記第１の通信手段を解して前記ワイヤレスキーとやり取りする内容を制御し、前記ワイヤレスキーとのやり取り内容を元に前記ターゲット機器本体の動作を制御する構成としたものである。
【００１９】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器及び前記ターゲット機器と無線通信するワイヤレスキーが航空機へ持ち込まれることを確実に判断することができ、航空機への持込が確定された時点で、前記ターゲット機器及び前記ワイヤレスキーの動作を確実に制御することができる。
【００２０】
第４の発明は、第３の発明に加え、前記ターゲット機器を、前記搭乗手続端末と前記第３の通信手段により航空機への搭乗手続き処理完了後に前記ワイヤレスキーの動作を停止後に電源をオフするように要求する動作停止要求データを前記第１の通信手段を解して前記ワイヤレスキーへ送信し、前記ワイヤレスキーの電源オフを確認すると、前記ターゲット機器本体の電源をオフする前記第１の制御処理部を具備する構成としたものである。
【００２１】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器が航空機へ持ち込まれる際に前記ターゲット機器本体の電源がオフされた場合でも、前記ワイヤレスキーが前記ターゲット機器からの無線信号を確認できずに一方的に電波を出力し続けないようにすることができ、さらに前記ターゲット機器が航空機へ持ち込まれる前に電源をオフすることができる。
【００２２】
第５の発明は、第３の発明に加え、前記ターゲット機器を、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機へ搭乗予定時刻を含むことを特徴とし、前記搭乗予定時刻の所定時刻前になると前記ワイヤレスキーの動作を停止後に電源をオフをするように要求する動作停止要求データを前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーへ送信し、前記ワイヤレスキーの動作停止後に前記ターゲット機器本体の電源をオフする前記第１の制御処理部を具備する構成としたものである。
【００２３】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器を航空機へ持ち込まれる直前まで使用することが可能となり、搭乗手続き完了後から実際に搭乗するまでの間に前記ターゲット機器を利用しつづけたいユーザの利便性を向上させる。
【００２４】
第６の発明は、第３の発明に加え、前記ターゲット機器を、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機の到着予定時刻を含み、前記到着予定時刻以降に前記ターゲット機器本体の電源がオンされると、前記ワイヤレスキーの電源をオンするように前記ターゲット機器の所有者に通知する構成としたものである。
【００２５】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器が航空機から持出後に電源オンされた場合に、前記ワイヤレスキーの電源オン忘れにより前記ターゲットを機能制限（或いは、警報発生）状態となることを防止することができる。
【００２６】
第７の発明は、第３の発明に加え、前記ターゲット機器を、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機の到着予定時刻と目的地情報を含むことを特徴とし、前記到着予定時刻以降に前記ターゲット機器本体の電源がオンされると、前記目的地情報が無線通信禁止エリアである場合に、前記ワイヤレスキーと前記第１の通信手段による無線の送受信を禁止する旨を通知する構成としたものである。
【００２７】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器が航空機から持出後に電源オンされた場合に、前記無線通信禁止エリアで前記ワイヤレスキーから違法電波が出力さるのを事前に防止することができる。
【００２８】
第８の発明は、第３の発明に加え、前記ターゲット機器を、前記第１の記憶手段に記憶される前記航空機搭乗手続き情報として少なくとも航空機の到着予定時刻と目的地情報を含むことを特徴とし、前記目的地情報が無線通信禁止エリアである場合、前記到着予定時刻以降に前記第１の通信手段を介して前記ワイヤレスキーからデータを受信すると、前記ターゲット機器の所有者に前記ワイヤレスキーと前記第１の通信手段による無線の送受信を禁止する旨を通知する構成としたものである。
【００２９】
これによって、ターゲット機器は、前記ターゲット機器が航空機から持出後に電源オンされた場合に、前記無線通信禁止エリアで前記ワイヤレスキーが無線電波を出力すると所有者に通知することができ、前記ワイヤレスキーから違法電波が出力され続けることを防止することができる。
【００３０】
第９の発明は、第１の発明及び第２の発明に加え、前記ターゲット機器と通信する前記ワイヤレスキーを、前記ターゲット機器と無線通信する第４の通信手段と、前記第４の通信手段を介して前記ターゲット機器とやり取りする内容を元に前記ワイヤレスキー本体の動作を制御する第２の制御処理部と、前記第２の制御処理部が前記ターゲット機器から取得した航空機の到着予定時刻と目的地情報或いは出発日時と目的地情報を記憶する第２の記憶手段を備え、前記ワイヤレスキーの電源をオンする処理を実行する場合は、前記第２の制御処理部は前記第２の記憶手段に記憶された前記到着予定時刻以降であると判断した場合は、前記第２の記憶手段に記憶された前記目的地情報を確認し、無線通信禁止エリアであると判断した場合は前記ワイヤレスキーの電源オンする処理を中止する構成としたものである。
【００３１】
これによって、前記ワイヤレスキーは、前記ワイヤレスキーが航空機から持出後に電源オンされた場合に、前記無線通信禁止エリアで前記ワイヤレスキーから違法電波が出力されないようにすることができる。
【００３２】
第１０の発明は、第１〜９の発明のターゲット機器及びワイヤレスキーの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータなどのハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また、記憶媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明が適用されるシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【００３５】
本発明のターゲット機器１１は、ワイヤレスキー１２と無線データの送受信を行う第１の通信手段１１Ａと、インターネットなどのネットワーク１５を介して航空機のチケット予約情報を管理するチケット予約センタ１３とデータ通信を行う第２の通信手段１１Ｂと、航空機への搭乗手続き処理を行う搭乗手続端末１４とデータ通信を行う第３の通信手段１１Ｃを有する。
【００３６】
第１の通信手段１１Ａは、ワイヤレスキー１２と定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキー１２と所定の通信範囲を超えたか否かを第１の制御処理部１１Ｄへ伝達する。
【００３７】
第２の通信手段１１Ｂは、インターネットなどのネットワーク１５を介して航空機チケット予約センタ１３と航空機のチケット予約に必要なデータ（例えば、予約航空便確認や予約者確認など）をやり取りし、予約結果としてチケット予約情報１１Ｅ１を第１の制御処理部１１Ｄへ伝達し、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶させる。
【００３８】
また、第３の通信手段１１Ｃは、搭乗手続端末１４と航空機への搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りし、搭乗結果として航空機搭乗手続き情報１１Ｅ２を第１の制御処理部１１Ｄへ伝達し、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶させる。
【００３９】
第１の記憶手段１１Ｅは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成され、第２の通信手段１１Ｂ或いは第３の通信手段１１Ｃから第１の制御処理部１１Ｄを介して記憶を要求されるチケット予約情報１１Ｅ１や搭乗手続き情報１１Ｅ２を記憶する。
【００４０】
第１の制御処理部１１Ｄは、第１の通信手段１１Ａからワイヤレスキー１２と所定の通信範囲を超えていることを伝達されると、ターゲット機器１１本体の機能を制限したり或いは警報を発生させる。
【００４１】
また、第１の制御処理部１１Ｄは、第１の記憶手段１１Ｅに記憶されたチケット予約情報１１Ｅ１や搭乗手続き情報１１Ｅ２をもとに第１の通信手段１１Ａを介してワイヤレスキー１２と送受信するデータ内容を制御し、ワイヤレスキー１２とのやり取り内容を元にターゲット機器１１本体の動作（例えば、電源オン／オフや機能制限）を制御する。
【００４２】
ターゲット機器１１と無線通信をするワイヤレスキー１２は、ターゲット機器と無線データの送受信を行う第４の通信手段１２Ａを有し、第４の通信手段１２Ａを介して定期的或いは不定期的にお互いの存在を確認しあう無線データの送受信を行う。
【００４３】
第２の制御処理部１２Ｂは、第４の通信手段１２Ａを介してターゲット機器１１とやり取りされる無線データの内容をもとにワイヤレスキー１２本体の動作を制御し、ターゲット機器１１から航空機の到着予定時刻１２Ｃ１と目的地情報１２Ｃ２を取得すると第２の記憶手段１２Ｃへ記憶する。第２の記憶手段１２Ｃは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成される。
【００４４】
図１に示したターゲット機器１１の第１の実施の形態の動作について、図２のフローチャートで説明する。
【００４５】
ターゲット機器１１は、第２の通信手段１１Ｂを介してチケット予約センタ１３と航空機のチケット予約に必要なデータ（例えば、予約航空便確認や予約者確認など）をやり取りして航空機チケット予約処理（Ｓ２０１）を実施後、予約結果としてチケット予約情報１１Ｅ１を取得（Ｓ２０２）する。
【００４６】
取得したチケット予約情報１１Ｅ１は、第１の制御処理部１１Ｄへ伝達され、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ２０３）される。
【００４７】
この航空機チケット予約センタ１３から取得（Ｓ２０２）後、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ２０３）されるチケット予約情報１１Ｅ１には、航空機の出発日時と目的地情報が含まれており、第１の制御処理部１１Ｄは、第１の記憶手段１１Ｅに記憶されたチケット予約情報１１Ｅ１の出発日時が所定時刻前（例えば、出発日時の２４時間前）かどうかを確認（Ｓ２０４）し、出発日時の所定時刻前（例えば、出発日時の２４時間前）になると、第１の通信手段１１Ａを介してワイヤレスキー１２へワイヤレスキー１２の連続動作時間を通常より短縮（例えば、通常は３日間であり、短縮が３時間）して動作させるように設定変更要求データを送信（Ｓ２０５）する。
【００４８】
ワイヤレスキー１２は、ターゲット機器１１から設定変更要求データを受信（Ｓ２０５）すると、動作時間を通常から短縮して動作するよう切替える（Ｓ２０６）。
【００４９】
あるいは、ワイヤレスキー１２の電源がオンにならない、ワイヤレスキー１２とターゲット機器１１との通信を停止する、等によって電波が発信しないようにしてもよい。
【００５０】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器は航空機への搭乗予定を事前に確認し、ワイヤレスキーとの無線通信が禁止されているエリア（無線通信禁止エリア）へ侵入する前にワイヤレスキーの動作を停止させることで、ワイヤレスキーがターゲット機器からの応答を得られず、ターゲット機器の存在を確認するための信号の送信を繰り返すことにより違法電波を出力しないように制御することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
図１に示した本発明のターゲット機器１１の第２の実施の形態の動作について、図３のフローチャートで説明する。
【００５２】
ターゲット機器１１は、第３の通信手段１１Ｃを介して搭乗手続端末１４と航空機への搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りして搭乗手続き処理（Ｓ３０１）を実施後、ターゲット機器１１が航空機内へ持ち込まれることを確定され、ターゲット機器１１は第１の通信手段１１Ａを介してワイヤレスキー１２へワイヤレスキー１２の動作を停止して電源をオフするように要求する動作停止要求データを送信（Ｓ３０２）する。
【００５３】
ターゲット機器１１はワイヤレスキー１２から動作停止要求データ送信（Ｓ３０２）に対する応答として、動作停止受理応答データを受信（Ｓ３０３）後に、ターゲット機器１１本体の電源をオフする。ここで、ワイヤレスキー１２は、ターゲット機器１１から動作停止要求データを受信（Ｓ３０２）して動作停止受理応答データを送信（Ｓ３０３）すると、ワイヤレスキー１２本体の動作を停止後に電源オフする。
【００５４】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器は、航空機へ持ち込まれる際にターゲット機器本体の電源がオフされた場合でも、ターゲット機器と通信するワイヤレスキーがターゲット機器からの無線信号をできずに一方的に電波を出力し続けないようにすることができ、さらにターゲット機器が航空機へ持ち込まれる前に電源をオフすることができる。
【００５５】
なお、ワイヤレスキー１２は、ターゲット機器１１から、動作停止停止要求とは別に、動作継続要求データを受信するようにして、動作継続要求データが所定時間以上受信でき
ないときにワイヤレスキー１２の動作を停止するようにしてもよい。
【００５６】
（実施の形態３）
図１に示した本発明のターゲット機器１１の第３の実施の形態の動作について、図４のフローチャートで説明する。
【００５７】
ターゲット機器１１は、第３の通信手段１１Ｃを介して搭乗手続端末１４と航空機への搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りして搭乗手続き処理（Ｓ４０１）を実施後、搭乗手続き結果として搭乗手続き情報１１Ｅ２を取得（Ｓ４０２）する。
【００５８】
取得した搭乗手続き情報１１Ｅ２は、第１の制御処理部１１Ｄへ伝達され、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ４０３）される。
【００５９】
この搭乗手続き情報１１Ｅ２には、搭乗予定時刻が含まれており、第１の制御処理部１１Ｄは、第１の記憶手段１１Ｅに記憶された搭乗手続き情報１１Ｅ２の搭乗予定時刻が所定時刻前（例えば、搭乗予定時刻の２０分前）かどうかを確認（Ｓ４０４）し、搭乗予定時刻の所定時刻前（例えば、搭乗予定時刻の２０分前）になると、第１の通信手段１１Ａを介してワイヤレスキー１２へワイヤレスキー１２の動作を停止して電源をオフするように要求する動作停止要求データを送信（Ｓ４０５）する。
【００６０】
ターゲット機器１１は、ワイヤレスキー１２から動作停止要求データ（Ｓ４０５）に対する応答として、動作停止受理応答データを受信（Ｓ４０６）後に、ターゲット機器１１本体の電源をオフする。
【００６１】
ここで、ワイヤレスキー１２は、ターゲット機器１１から動作停止要求データを受信（Ｓ４０５）して動作停止受理応答データを送信（Ｓ４０６）すると、ワイヤレスキー１２本体の動作を停止後に電源オフする。
【００６２】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器が航空機へ持ち込まれる直前までターゲット機器を使用することが可能となり、搭乗手続き完了後から実際に搭乗するまでの間にターゲット機器を利用し続けたいユーザの利便性を向上させると共に、ターゲット機器と通信するワイヤレスキーがターゲット機器からの無線信号をできずに一方的に電波を出力し続けないようにすることができ、さらにターゲット機器が航空機へ持ち込まれる前に電源をオフすることができる。
【００６３】
なお、ワイヤレスキー１２は、ターゲット機器１１から、動作停止停止要求とは別に、動作継続要求データを受信するようにして、動作継続要求データが所定時間以上受信できないときにワイヤレスキー１２の動作を停止するようにしてもよい。
【００６４】
（実施の形態４）
図１に示した本発明のターゲット機器１１の第４の実施の形態の動作について、図５のフローチャートで説明する。
【００６５】
ターゲット機器１１は、第３の通信手段１１Ｃを介して搭乗手続端末１４と航空機への搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りして搭乗手続き処理（Ｓ５０１）を実施後、搭乗手続き結果として搭乗手続き情報１１Ｅ２を取得（Ｓ５０２）する。
【００６６】
取得した搭乗手続き情報１１Ｅ２は、第１の制御処理部１１Ｄへ伝達され、第１の記憶
手段１１Ｅへ記憶（Ｓ５０３）される。この搭乗手続き情報１１Ｅ２には、到着予定時刻が含まれている。
【００６７】
ターゲット機器１１は、搭乗手続き情報１１Ｅ２を第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ５０３）後に、電源がオフ（Ｓ５０４）され（例えば、実施の形態２や実施の形態３）、電源オフ（Ｓ５０４）後にユーザ操作により電源オン（Ｓ５０５）されると、第１の制御処理部１１Ｄは、第１の記憶手段１１Ｅに記憶された搭乗手続き情報１１Ｅ２の到着予定時刻以降かどうかを確認（Ｓ５０６）し、到着予定時刻以降である場合にワイヤレスキーの電源をオンすることを所有者へ通知（Ｓ５０７）する。
【００６８】
また、到着予定時刻以降かどうかを確認（Ｓ５０６）し、到着予定時刻以前（ＮＯ）の場合は、フライト中の可能性もあるので、所有者に着陸済みであるかどうかを確認（Ｓ５０８）し、フライト中（ＮＯ）の場合はターゲット機器１１の電源をオフ（Ｓ５０４）し、既に着陸済み（ＹＥＳ）の場合にはワイヤレスキーの電源をオンすることを所有者へ通知（Ｓ５０７）する。
【００６９】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器は、ターゲット機器が航空機から持ち出され電源オンされた場合に、ターゲット機器と通信するワイヤレスキーの電源オン忘れによるターゲット機器本体の機能制限（或いは、警報発生）状態となることを防止することができる。
【００７０】
（実施の形態５）
図１に示した本発明のターゲット機器１１の第５の実施の形態の動作について、図６のフローチャートで説明する。
【００７１】
ターゲット機器１１は、第３の通信手段１１Ｃを介して搭乗手続端末１４と航空機への搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りして搭乗手続き処理（Ｓ６０１）を実施後、搭乗手続き結果として搭乗手続き情報１１Ｅ２を取得（Ｓ６０２）する。取得した搭乗手続き情報１１Ｅ２は、第１の制御処理部１１Ｄへ伝達され、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ６０３）される。この搭乗手続き情報１１Ｅ２には、到着予定時刻と目的地情報が含まれている。
【００７２】
ターゲット機器１１は、搭乗手続き情報１１Ｅ２を第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ６０３）後に、電源がオフ（Ｓ５０４）され（例えば、実施の形態２や実施の形態３）、電源オフ（Ｓ５０４）後にユーザ操作により電源オン（Ｓ６０５）されると、第１の制御処理部１１Ｄは、第１の記憶手段１１Ｅに記憶された搭乗手続き情報１１Ｅ２の到着予定時刻以降かどうかを確認（Ｓ６０６）し、到着予定時刻以降である場合には、さらに搭乗手続き情報１１Ｅ２の目的地情報を確認（Ｓ６０７）する。
【００７３】
また、到着予定時刻以降かどうかを確認（Ｓ６０６）し、到着予定時刻以前（ＮＯ）の場合は、フライト中の可能性もあるので、所有者に着陸済みであるかどうかを確認（Ｓ６０９）し、フライト中（ＮＯ）の場合はターゲット機器１１の電源をオフ（Ｓ６０４）し、既に着陸済み（ＹＥＳ）の場合には搭乗手続き情報１１Ｅ２の目的地情報を確認（Ｓ６０７）する。
【００７４】
目的地情報を確認（Ｓ６０７）し、通信禁止エリアである（ＹＥＳ）場合は、所有者へワイヤレスキー１２の電源オンの禁止を通知（Ｓ６０８）する。また、通信禁止エリアでない（ＮＯ）場合は、ワイヤレスキーの電源をオンすることを所有者へ通知（Ｓ６１０）する。目的地情報が通信禁止エリアであるか否かは、通信禁止エリアの情報を予めターゲット機器１１の第１の記憶手段１１Ｅに保持しておき、目的地情報を含む搭乗手続き情報
１１Ｅ２と比較することにより判定することが可能である。
【００７５】
ここで、通信禁止エリアとは、例えば、日本国外でありターゲット機器１１とワイヤレスキー１２が無線通信に使用する通信周波数の使用が禁止された国を示す。また、所有者への通知手段としてターゲット機器１１（例えば、携帯電話）に表示部を具備して通知させる。
【００７６】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器は、ターゲット機器が航空機から持ち出され電源オンされた場合に、ターゲット機器と通信するワイヤレスキーが無線通信禁止エリアでワイヤレスキーから違法電波が出力されるのを事前に防止することができる。
【００７７】
（実施の形態６）
図１に示した本発明のターゲット機器１１の第６の実施の形態の動作について、図７のフローチャートで説明する。
【００７８】
ターゲット機器１１は、第３の通信手段１１Ｃを介して搭乗手続端末１４と航空機へ搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りして搭乗手続き処理（Ｓ７０１）を実施後、搭乗手続き結果として搭乗手続き情報１１Ｅ２を取得（Ｓ７０２）する。
【００７９】
取得した搭乗手続き情報１１Ｅ２は、第１の制御処理部１１Ｄへ伝達され、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ７０３）される。この搭乗手続き情報１１Ｅ２には、到着予定時刻と目的地情報が含まれている。
【００８０】
ターゲット機器１１は、搭乗手続き情報１１Ｅ２を第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ７０３）後に、第１の通信手段１１Ａを介してワイヤレスキー１２からターゲット機器１１の存在を確認する信号（存在確認データ）を受信（Ｓ７０４）すると、第１の制御処理部１１Ｄは、第１の記憶手段１１Ｅに記憶された搭乗手続き情報１１Ｅ２の到着予定時刻以降かどうかを確認（Ｓ７０５）し、到着予定時刻以降（ＹＥＳ）である場合には、さらに搭乗手続き情報１１Ｅ２の目的地情報を確認（Ｓ７０６）する。
【００８１】
また、到着予定時刻以前（ＮＯ）である場合は、ワイヤレスキー１２の動作を停止後に電源オフするように要求する動作停止要求データを送信（Ｓ７０７）する。
【００８２】
目的地情報を確認（Ｓ７０６）して通信禁止エリアである（ＹＥＳ）場合は、ワイヤレスキー１２の動作を停止後に電源オフするように要求する動作停止要求データを第１の通信処理部１１Ａを介してワイヤレスキー１２へ送信（Ｓ７０７）する。
【００８３】
第１の制御処理部１１Ｄは、ワイヤレスキー１２の動作停止要求データを送信（Ｓ７０７）後に、ワイヤレスキー１２の電源オンして無線の送受信を禁止する旨を所有者に通知（Ｓ７０８）する。
【００８４】
ここで、通信禁止エリアとは、例えば、日本国外でありターゲット機器１１とワイヤレスキー１２が無線通信に使用する通信周波数の使用が禁止された国を示す。
【００８５】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器は、ターゲット機器が航空機から持ち出され電源オンされた場合に、ターゲット機器と通信するワイヤレスキーが無線通信禁止エリアで無線電波を出力すると、ターゲット機器とワイヤレスキーの無線通信が禁止された場所であることを所有者へ通知することができ、ワイヤレスキーから違法電波が出力され続けることを防止することができる。
【００８６】
（実施の形態７）
第１〜６の実施の形態に加え、ターゲット機器１１と無線通信するワイヤレスキー１２の動作について図８のフローチャートで説明する。
【００８７】
ターゲット機器１１は、第３の通信手段１１Ｃを介して搭乗手続端末１４と航空機へ搭乗手続きに必要なデータ（例えば、予約便確認や本人確認など）をやり取りして搭乗手続き処理（Ｓ８０１）を実施後、搭乗手続き結果として搭乗手続き情報１１Ｅ２を取得（Ｓ８０２）する。取得した搭乗手続き情報１１Ｅ２は、第１の制御処理部１１Ｄへ伝達され、第１の記憶手段１１Ｅへ記憶（Ｓ８０３）される。この搭乗手続き情報１１Ｅ２には、到着予定時刻と目的地情報が含まれている。
【００８８】
ターゲット機器１１は、第１の記憶手段１１Ｅに記憶された搭乗手続き情報１１Ｅ２（少なくとも到着予定時刻と目的地情報を含む）を第１の通信手段１１Ａを介してワイヤレスキー１２へ送信（Ｓ８０４）する。
【００８９】
ワイヤレスキー１２は、ターゲット機器１１から搭乗手続き情報１１Ｅ２（少なくとも到着予定時刻と目的地情報を含む）を受信（Ｓ８０４）すると第２の記憶手段１２Ｃへ到着予定時刻１２Ｃ１と目的地情報１２Ｃ２を記憶（Ｓ８０５）する。
【００９０】
ワイヤレスキー１２は、ユーザ操作により電源オン（Ｓ８０６）されると、第２の記憶手段１２Ｃに記憶された到着予定時刻１２Ｃ１以降であるかどうかを確認（Ｓ８０７）し、到着予定時刻１２Ｃ１以降である場合には、さらに第２の記憶手段１２Ｃに記憶された目的地情報１２Ｃ２を確認（Ｓ８０９）して通信禁止エリアである場合には、ワイヤレスキー１２の電源をオフ（Ｓ８１０）する。
【００９１】
ここで、通信禁止エリアとは、例えば、日本国外でありターゲット機器１１とワイヤレスキー１２が無線通信に使用する通信周波数の使用が禁止された国を示す。
【００９２】
以上により、本実施の形態では、ターゲット機器と無線通信するワイヤレスキーを、ワイヤレスキーが航空機持出後に電源オンされた場合に、無線通信が禁止されているエリアでワイヤレスキーから違法電波が出力されないようにすることができる。
【００９３】
なお、上記実施の形態において、搭乗手続き処理をトリガーとして本実施の形態の動作を開始としたが、搭乗終了手続き（目的地空港に到着して航空機を降りたこと）によってこの動作を停止し、再び、ターゲット機器とワイヤレスキーの動作を開始することにしてもよい。
【００９４】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように本発明では、航空機への搭乗予定および搭乗結果に関わる情報をもとに無線通信を制御し、搭乗手続き後も実際に航空機内へ持ち込まれるまでの間は無線通信を継続さえることが可能となり、航空機の出発時刻等が変更となった場合でも空港内に設置された情報端末から出発時刻等の変更情報を取得して変更ごとに無線通信を制御しなおすこ
とが可能である。
【００９６】
実施の形態では航空機で説明したが、もちろんこれに限らず、船や電車、バスなど出発時刻・到着時刻と目的地情報を持っている乗物であれば本発明を利用できる。
【００９７】
また、音楽ホールやホテル、病院など無線電波を発信できない場所においても、滞在時刻の情報を得ることで本実施の形態と同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明のターゲット機器とワイヤレスキーの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態のフローチャート
【図３】本発明の第２の実施の形態のフローチャート
【図４】本発明の第３の実施の形態のフローチャート
【図５】本発明の第４の実施の形態のフローチャート
【図６】本発明の第５の実施の形態のフローチャート
【図７】本発明の第６の実施の形態のフローチャート
【図８】本発明の第７の実施の形態のフローチャート
【図９】本発明が適用されるセキュリティシステムの一形態を示すブロック図
【図１０】従来技術の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９９】
１１  ターゲット機器
１１Ａ  第１の通信手段
１１Ｂ  第２の通信手段
１１Ｃ  第３の通信手段
１１Ｄ  第１の制御処理部
１１Ｅ  第１の記憶手段
１１Ｅ１  チケット予約情報
１１Ｅ２  搭乗手続き情報
１２  ワイヤレスキー
１２Ａ  第４の通信手段
１２Ｂ  第２の制御処理部
１２Ｃ  第２の記憶手段
１２Ｃ１  到着予定時刻
１２Ｃ２  目的地情報
１３  航空機チケット予約センタ
１４  搭乗手続端末
１５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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