(57)【要約】【課題】物品搬送装置の省コスト化を実現する。【解決手段】旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための搬送台と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための搬送台と、当該二つの搬送台のうちの一方の搬送台に振動を付与するカム式振動付与機構と、前記一方の搬送台から他方の搬送台への前記物品の受け渡しを行うために各搬送台に設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、前記一方の搬送台から前記他方の搬送台へ前記振動を伝達する振動伝達部材と、を備える物品搬送装置。【選択図】図１
2008213964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための搬送台と、
直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための搬送台と、
当該二つの搬送台のうちの一方の搬送台に振動を付与するカム式振動付与機構と、
前記一方の搬送台から他方の搬送台への前記物品の受け渡しを行うために各搬送台に設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、前記一方の搬送台から前記他方の搬送台へ前記振動を伝達する振動伝達部材と、
を備えることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品搬送装置において、
前記一方の搬送台は、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための第一搬送台であり、
前記他方の搬送台は、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための第二搬送台であることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物品搬送装置において、
前記振動伝達部材は、前記第一搬送台から前記第二搬送台へ前記振動を伝達するための第一振動伝達部材であり、
旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を旋回搬送させるための第三搬送台と、
前記第二搬送台から前記第三搬送台への前記物品への受け渡しを行うために該第二搬送台及び該第三搬送台に各々設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、該第二搬送台から該第三搬送台へ前記振動を伝達する第二振動伝達部材と、が更に備えられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品搬送装置において、
直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための第四搬送台と、
前記第三搬送台から前記第四搬送台への前記物品への受け渡しを行うために該第三搬送台及び該第四搬送台に各々設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、該第三搬送台から該第四搬送台へ前記振動を伝達する第三振動伝達部材と、が更に備えられており、
前記第一搬送台、前記第二搬送台、前記第三搬送台、及び、前記第四搬送台により、長円状の搬送経路が形成されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物品搬送装置において、
前記第一振動伝達部材、前記第二振動伝達部材、及び、前記第三振動伝達部材は短冊状のスチールベルトであり、
該スチールベルトは、各物品受け渡し部の間に形成された隙間を跨いだ状態で、当該各物品受け渡し部の間に掛け渡されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物品搬送装置において、
前記第一搬送台、前記第二搬送台、前記第三搬送台及び前記第四搬送台の各々は、
前記物品を載置するための載置面と、
該載置面の幅方向端部において該載置面と交差するように設けられた側壁と、を有し、
前記スチールベルトの長手方向両端部は前記側壁に固定されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記カム式振動付与機構は、前記第一搬送台に旋回搬送方向及び鉛直方向の振動を付与する第一カム式振動付与機構であり、
前記第三搬送台に鉛直方向の振動を付与する第二カム式振動付与機構が更に備えられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物品搬送装置において、
前記第一カム式振動付与機構及び前記第二カム式振動付与機構を駆動するための単一の駆動モータが設けられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記第一カム式振動付与機構により付与される振動の振動数と、前記第二カム式振動付与機構により付与される振動の振動数とが互いに等しくなっていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記第一カム式振動付与機構が鉛直方向の振動を付与するために備えているカムのカムプロファイルと、
前記第二カム式振動付与機構が鉛直方向の振動を付与するために備えているカムのカムプロファイルと、が互いに等しくなっていることを特徴とする物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送装置に関する。特に、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための搬送台と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための搬送台と、を備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送するための物品搬送装置は、既によく知られている（例えば、特許文献１参照）。また、物品搬送装置による物品搬送中に、物品に対して検査、加工等の作業が行われる場合がある。このように物品搬送中に前記作業を行うために、例えば、物品搬送装置内に複数の搬送台を設け、当該複数の搬送台を組み合わせて長距離の搬送経路を形成させることがある。これにより、搬送中の物品に対して作業を行うためのスペースと時間を確保することが可能になる。
【０００３】
一方、物品搬送装置において、各搬送台が振動すると、当該各搬送台上の物品が当該各搬送台に対して相対的に滑るようになる。この物品の相対滑り現象を利用して、前記各搬送台上にて物品を搬送することが可能になる。また、搬送台が複数台設けられた場合、物品は各搬送台上を移動した後、各搬送台間において受け渡される。この結果、複数の搬送台によって形成される搬送経路に沿って、前記物品を搬送することが可能になる。
【特許文献１】特開２００６−１２４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように複数の搬送台にて搬送経路を形成した場合、当該搬送経路に沿って物品を搬送させるためには、各搬送台を適切に振動させなければならない。但し、前記各搬送台を振動させるために、振動を付与するための振動付与機構が当該搬送台毎に備えられる場合、振動付与機構の台数が多くなり、物品搬送装置の製造コストも割高になる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、物品搬送装置の省コスト化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための搬送台と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための搬送台と、当該二つの搬送台のうちの一方の搬送台に振動を付与するカム式振動付与機構と、前記一方の搬送台から他方の搬送台への前記物品の受け渡しを行うために各搬送台に設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、前記一方の搬送台から前記他方の搬送台へ前記振動を伝達する振動伝達部材と、を備えることを特徴とする物品搬送装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。  
先ず、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための搬送台と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための搬送台と、当該二つの搬送台のうちの一方の搬送台に振動を付与するカム式振動付与機構と、前記一方の搬送台から他方の搬送台への前記物品の受け渡しを行うために各搬送台に設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、前記一方の搬送台から前記他方の搬送台へ前記振動を伝達する振動伝達部材と、を備える物品搬送装置。
【０００９】
かかる物品搬送装置では、カム式振動付与機構を搬送台毎に備えず、振動伝達部材によって振動を各搬送台に伝達している。これにより、前記各搬送台を適切に振動させつつ、前記カム式振動付与機構の台数を減らすことが可能となる結果、物品搬送装置が省コスト化されるようになる。なお、本明細書中、鉛直方向とは、各搬送台に設けられた物品を載置するための面（以下、載置面とも言う）と交差する方向を意味する。  
また、前記一方の搬送台は、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための第一搬送台であり、前記他方の搬送台は、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための第二搬送台であることとしてもよい。
【００１０】
また、前記振動伝達部材は、前記第一搬送台から前記第二搬送台へ前記振動を伝達するための第一振動伝達部材であり、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を旋回搬送させるための第三搬送台と、前記第二搬送台から前記第三搬送台への前記物品への受け渡しを行うために該第二搬送台及び該第三搬送台に各々設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、該第二搬送台から該第三搬送台へ前記振動を伝達する第二振動伝達部材と、が更に備えられていることとしてもよい。かかる構成であれば、より長い搬送経路が形成されるため、搬送中の物品に対して作業を行い易くなる。また、第三搬送台に振動を伝達する第二振動伝達部材によって、該第三搬送台を有する物品搬送装置をより省コスト化することが可能になる。
【００１１】
また、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための第四搬送台と、前記第三搬送台から前記第四搬送台への前記物品への受け渡しを行うために該第三搬送台及び該第四搬送台に各々設けられた物品受け渡し部、の間に掛け渡され、該第三搬送台から該第四搬送台へ前記振動を伝達する第三振動伝達部材と、が更に備えられており、前記第一搬送台、前記第二搬送台、前記第三搬送台、及び、前記第四搬送台により、長円状の搬送経路が形成されていることとしてもよい。かかる構成であれば、さらに長い搬送経路が形成され、当該搬送経路を例えば閉鎖系経路にすることも可能になる。この結果、物品搬送装置の設置スペースの拡張を抑えつつ、十分な搬送距離を確保することが可能になり、搬送中の物品に対して作業を行うことがより容易になる。また、第四搬送台に振動を伝達する第三振動伝達部材によって、長円状の搬送経路を有する物品搬送装置をより省コスト化することが可能となる。
【００１２】
また、前記第一振動伝達部材、前記第二振動伝達部材、及び、前記第三振動伝達部材が短冊状のスチールベルトであり、該スチールベルトが、各物品受け渡し部の間に形成された隙間を跨いだ状態で、当該各物品受け渡し部の間に掛け渡されていることとしてもよい。
【００１３】
かかる場合、適度な剛性を備えたスチールベルトが各物品受け渡し部間に掛け渡されているため、当該各物品受け渡し部間を適切に連結することが可能である。これにより、各搬送台へ振動が適切に伝達されるようになる。  
また、前記第一搬送台、前記第二搬送台、前記第三搬送台及び前記第四搬送台の各々は、前記物品を載置するための載置面と、該載置面の幅方向端部において該載置面と交差するように設けられた側壁と、を有し、前記スチールベルトの長手方向両端部は前記側壁に固定されていることとしてもよい。かかる場合、前記スチールベルトの固定が容易になる。さらに、スチールベルトが、振動伝達時に、旋回搬送方向の振動を直進搬送方向の振動に、あるいは、直進搬送方向の振動を旋回搬送方向の振動にそれぞれ変換することが可能になる。この結果、該スチールベルトによって振動が伝達された各搬送台は、その搬送方向へ適切に振動することが可能になる。
【００１４】
また、前記カム式振動付与機構は、前記第一搬送台に、旋回搬送方向及び鉛直方向の振動を付与する第一カム式振動付与機構であり、前記第三搬送台に鉛直方向の振動を付与する第二カム式振動付与機構が更に備えられていることとしてもよい。かかる構成であれば、より減衰し易い鉛直方向の振動が第二カム式振動付与機構によって補填されるため、各搬送台が適切に振動し、物品搬送装置が適切に物品を搬送するようになる。
【００１５】
また、前記第一カム式振動付与機構及び前記第二カム式振動付与機構を駆動するための単一の駆動モータが設けられていることとしてもよい。かかる場合、第一カム式振動付与機構と第二カム式振動付与機構とを、互いに同期させた状態で駆動することが容易になる。これにより、各カム式振動付与機構の振動付与タイミングにおけるズレの発生が抑制され、各振動伝達部材が適切に振動を伝達する結果、物品搬送装置がより適切に物品を搬送するようになる。
【００１６】
また、前記第一カム式振動付与機構により付与される振動の振動数と、前記第二カム式振動付与機構により付与される振動の振動数とが互いに等しくなっていることとしてもよい。かかる構成であれば、各搬送台の振動が搬送台間でずれ難くなり、物品搬送装置がより一層適切に物品を搬送するようになる。
【００１７】
また、前記第一カム式振動付与機構が鉛直方向の振動を付与するために備えているカムのカムプロファイルと、前記第二カム式振動付与機構が鉛直方向の振動を付与するために備えているカムのカムプロファイルと、が互いに等しくなっていることとしてもよい。かかる構成であれば、鉛直方向における各搬送台の振動の振幅が均一になり、物品搬送装置が更に適切に物品を搬送するようになる。
【００１８】
＝＝＝物品搬送装置の構成例について＝＝＝
先ず、本実施形態の物品搬送装置１の概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の物品搬送装置１を示す図であり、該物品搬送装置１の上面（上図）と側面（下図）が模式的に示されている。また、図１の下図には、矢印にて鉛直方向が示されている。
【００１９】
本実施形態の物品搬送装置１は、図１に示すような長円状の搬送経路（オーバルトラックとも言う）を備え、該オーバルトラックに沿って物品を搬送させるための装置である。当該オーバルトラックは、複数の搬送台（具体的には、後述の第一搬送台１２、第二搬送台１４、第三搬送台１６、第四搬送台１８）によって形成されている。また、物品を搬送させるために、各搬送台は、当該各搬送台における物品の搬送方向及び鉛直方向に振動する。そして、本実施形態の物品搬送装置１には、前記複数の搬送台のうち、特定の搬送台に振動を付与するために、『第一カム式振動付与機構』として第一振動付与ユニット１００が、『第二カム式振動付与機構』として第二振動付与ユニット２００が、それぞれ備えられている。これらの振動付与ユニットは、各々、ベース部材４０上に固定されており、その内部には、前記特定の搬送台を振動させるためのカム機構が備えられている。また、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００を駆動する駆動モータ３００が備えられている。さらに、第一振動付与ユニット１００又は第二振動付与ユニット２００により振動が付与された搬送台から、該搬送台に隣接した搬送台へ振動を伝達させる『振動伝達部材』の一例として、スチールベルト３０が備えられている。
【００２０】
このような物品搬送装置１では、物品は、前記オーバルトラックに沿って搬送されるように各搬送台上を移動する。また、当該各搬送台の搬送方向末端部まで移動してきた物品は、搬送台間において下流側の搬送台へ渡され、当該下流側の搬送台上を移動するようになる。さらに、本実施形態では、前記オーバルトラックが閉鎖系経路となっており、物品を循環搬送させることが可能である。以下、物品搬送装置１の各構成要素について具体的に説明する。
【００２１】
＜＜複数の搬送台について＞＞
本実施形態の物品搬送装置１は、第一搬送台１２、第二搬送台１４、第三搬送台１６、及び、第四搬送台１８からなる四台の搬送台を備えており、当該四台の搬送台が前記オーバルトラックを形成するように並べられている。また、前記四台の搬送台のうち、第一搬送台１２及び第三搬送台１６は、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して、物品を旋回搬送方向に搬送させるボウル状の搬送台である。他方、第二搬送台１４及び第四搬送台１８は、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して、前記物品を直進搬送方向に搬送させる直線レール状の搬送台である。そして、第一搬送台１２には物品受入部（不図示）が設けられており、当該物品受入部に投じられた物品は、第一搬送台１２、第二搬送台１４、第三搬送台１６、第四搬送台１８の順に各搬送台上を移動するようになる。また、各搬送台は、図１に示すように、物品を載置するための載置面１２ａ、１４ａ、１６ａ、１８ａと、該載置面１２ａ、１４ａ、１６ａ、１８ａの幅方向端部において該載置面と交差するように設けられた側壁１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂとを備えている。なお、当該側壁１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂは、各搬送台の載置面１２ａ、１４ａ、１６ａ、１８ａに載置された物品の搬送方向を規制するために、当該各搬送台の搬送方向始端から終端に亘って伸びている。さらに、各搬送台は、当該各搬送台と隣り合う搬送台との間で物品の受け渡しを行うために、物品受け渡し部１２ｈ、１４ｈ、１６ｈ、１８ｈが設けられている。なお、各物品受け渡し部間には隙間が形成されており、各物品受け渡し部間において物品は当該隙間を越えて受け渡される。以下、各搬送台のより具体的な構成について、搬送台毎に分けて説明する。
【００２２】
＜第一搬送台＞
第一搬送台１２は、載置面１２ａ上の物品を旋回搬送方向（図１中、記号Ｄ１にて示す方向）に搬送させるために、該旋回搬送方向（より正確には、旋回搬送方向とその正反対の方向とを含む方向であって、図１中、記号Ｖ１にて示す方向）及び鉛直方向に振動する。この第一搬送台１２は、後述の第一振動付与ユニット１００に備えられた第一搬送台固定板１２４によって振動可能に固定支持されている（図７参照）。また、第一搬送台１２の載置面１２ａは螺旋面となっており、前述した物品受入部が該載置面１２ａの最も低い位置にある部分（すなわち、第一搬送台１２の底部）に設けられている。したがって、前記物品受入部に物品が投じられた状態で、前記第一搬送台１２が旋回搬送方向及び鉛直方向に振動すると該物品は螺旋状の載置面１２ａを上るように該載置面１２ａ上を移動する。
【００２３】
そして、第一搬送台１２の旋回搬送方向における終端部まで到達した物品は、該終端部に設けられた物品受け渡し部１２ｈから、第二搬送台１４の直進搬送方向先端部に設けられた物品受け渡し部１４ｈへ渡される。さらに、図１の上図に示すように、第一搬送台１２の、第四搬送台１８の直進搬送方向終端部に設けられた物品受け渡し部１８ｈと隣接する部分にも、物品受け渡し部１２ｈが設けられている。この物品受け渡し部１２ｈの先には、物品を前記物品受入部に戻すための物品戻し部１２ｃが設けられている。したがって、オーバルトラック上を移動してきた物品が第四搬送台１８の物品受け渡し部１８ｈ（より正確には、直進搬送方向終端側の物品受け渡し部１８ｈ）から第一搬送台の物品受け渡し部１２ｈへ渡された後、前記物品戻し部１２ｃにより物品の移動方向が規制される（換言すると、物品は、図１の上図中、破線矢印にて示した方向に移動する）。そして、当該物品は前記物品受入部へ降下し、再び前記オーバルトラック上を移動することになる。
【００２４】
＜第二搬送台＞
第二搬送台１４は、載置面１４ａ上の物品を直進搬送方向（図１中、記号Ｄ２にて示す方向）に搬送させるために、該直進搬送方向（より正確には、直進搬送方向とその正反対の方向とを含む方向であって、図１中、記号Ｖ２にて示す方向）及び鉛直方向に振動する。この第二搬送台１４は、図１に示すように、前記第一搬送台１２及び第三搬送台１６の外周に当接するように配置されている。そして、第二搬送台１４の直進搬送方向における各端部（すなわち、物品受け渡し部１４ｈ）がスチールベルト３０により第一搬送台１２及び第三搬送台１６と連結されている。このため、第二搬送台１４は前記第一搬送台１２及び前記第三搬送台１６によって振動可能に支持されている。また、前記第二搬送台１４の載置面１４ａは水平方向に沿った平面となっているため、第一搬送台１２から第二搬送台１４へ渡された物品は、該第二搬送台１４の直進搬送方向先端部から終端部へ略水平方向に移動することになる。
【００２５】
＜第三搬送台＞
第三搬送台１６は、載置面１６ａ上の物品を旋回搬送方向（図１中、記号Ｄ３にて示す方向）に搬送させるために、該旋回搬送方向（より正確には、旋回搬送方向とその正反対の方向とを含む方向であって、図１中、記号Ｖ３にて示す方向）及び鉛直方向に振動する。この第三搬送台１６は、第二振動付与ユニット２００に備えられた第三搬送台固定板２２４によって振動可能に固定支持されている（図１１参照）。また、図１の上図に示すように、第三搬送台１６の載置面１６ａは該第三搬送台１６の外周に沿って円弧状に曲がった平面であり（換言すると、第三搬送台１６が形成する搬送経路はカーブしており）、かつ、水平方向に沿っている。このため、第二搬送台１４から第三搬送台１６へ渡された物品は、該第三搬送台１６の旋回搬送方向先端部から終端部へ略水平方向に移動することになる。
【００２６】
＜第四搬送台＞
第四搬送台１８は、載置面１８ａ上の物品を直進搬送方向（図１中、記号Ｄ４にて示す方向）に搬送させるために、該直進搬送方向（より正確には、直進搬送方向とその正反対の方向とを含む方向であって、図１中、記号Ｖ４にて示す方向）及び鉛直方向に振動する。この第四搬送台１８は、前記第二搬送台１４と同様に、前記第一搬送台１２及び第三搬送台１６の外周に当接するように配置されている。また、第四搬送台１８の直進搬送方向の各端部（すなわち、物品受け渡し部１８ｈ）がスチールベルト３０により第一搬送台１２及び第三搬送台１６に連結している。このため、第四搬送台１８も、前記第一搬送台１２及び前記第三搬送台１６によって振動可能に支持されている。さらに、当該第四搬送台１８の載置面１８ａは、第二搬送台１４の載置面１４ａと同様、水平方向に沿った平面となっており、第三搬送台１６から第四搬送台１８へ渡された物品は、該第四搬送台１８の直進搬送方向先端部から終端部へ略水平方向に移動することになる。
【００２７】
＜＜第一振動付与ユニット１００の構成例について＞＞
次に、第一振動付与ユニット１００の構成例を、図２乃至図７を用いて説明する。  
図２乃至図７は、各々、第一振動付与ユニット１００の内部構造を示す模式断面図である。図２乃至図４は、第一振動付与ユニット１００の主要構成要素を示すための断面図であり、図２は入力軸１１０の軸方向と交差する断面を、図３は図２中のＡ−Ａ断面を、図４は鉛直方向と交差する断面を、それぞれ示している。図５及び図６は、入力軸１１０の軸方向と交差する断面を示した図である。そして、図５は第一カム機構１５０を説明するための図であり、図６は第二カム機構１４０を説明するための図である。図７は、出力部１２０を説明するための図である。なお、図２、図３、及び、図５乃至図７には、矢印にて第一振動付与ユニット１００の上下方向（すなわち、鉛直方向）が示されている。
【００２８】
第一振動付与ユニット１００は、前記第一搬送台１２の下方に設けられ、該第一搬送台１２に旋回搬送方向及び鉛直方向の振動（図１の下図において、各々、矢印にて示す方向の振動）を付与する機構である。この第一振動付与ユニット１００は、図２及び図３に示すように、ハウジング１３０と、入力軸１１０と、出力部１２０と、第一カム機構１５０と、第二カム機構１４０とを備えており、図１の下図に示すようにベース部材４０上に固定されている。すなわち、前記第一振動付与ユニット１００は、上記二つのカム機構によって生成される前記振動を、第一搬送台１２の下方側から該第一搬送台１２に付与する。以下、第一振動付与ユニット１００の各構成要素について説明する。
【００２９】
＜ハウジング＞
ハウジング１３０は、その内部に後述する第一カム機構１５０と第二カム機構１４０とを収容するための略直方体状の筐体である。このハウジング１３０は、第一搬送台１２の下方に設けられている。また、図５に示すように、ハウジング１３０内底部には、円錐台形状の台座部１３２が設けられている。さらに、この台座部１３２の中央には、鉛直方向に沿った円柱状の支持軸１３４が設けられている。当該支持軸１３４は、後述する筒状のタレット１２２と嵌合した状態で該タレット１２２を支持しており、該支持軸１３４の上端部はハウジング１３０の天井壁を貫通して、該ハウジング１３０外に突出している。
【００３０】
＜入力軸＞
入力軸１１０は、軸受１３１を介してハウジング１３０に回転可能に支持された軸であり、後述の第一カム機構１５０及び第二カム機構１４０が駆動する軸である。  
また、前記入力軸１１０の軸方向は水平方向に沿っており、図３に示すように、軸方向一端部は前記ハウジング１３０に固定された駆動モータ３００（駆動モータ３００については、後述する）に直結している。他方、軸方向他端部は、図１に示すように、ハウジング１３０外に突出し、軸継手３０２を介して第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０と連結している。
【００３１】
＜出力部＞
出力部１２０は、第一振動付与ユニット１００が前記第一搬送台１２に振動を付与するために、前記支持軸１３４回りに回動し、かつ、該支持軸１３４の軸方向に往復動するものである。この出力部１２０は、図７に示すように、筒状のタレット１２２と、円盤状の第一搬送台固定板１２４とを有している。
【００３２】
タレット１２２は、前記支持軸１３４回りに相対回動し、かつ、該支持軸１３４の軸方向に相対往復動すること（すなわち、鉛直方向に上下動すること）が可能な状態で、該支持軸１３４に支持されている。このタレット１２２は、図７に示すように、同心円筒であって互いに外径が異なる小径部１２２ａ及び大径部１２２ｂによって構成されており、前記タレット１２２が支持軸１３４に支持された状態では、小径部１２２ａが大径部１２２ｂの上方に位置している。また、該小径部１２２ａの上端部は前記ハウジング１３０の天井壁を貫通して、ハウジング１３０外に突出している。なお、小径部１２２ａと大径部１２２ｂとの間の境界には、円環状の平面を有する段部１２２ｃが形成されている。この段部１２２ｃには、図７に示すように、後述する揺動アーム１４６が固定されている。また、大径部１２２ｂの外周面には、後述するリフトアーム１５４が固定されている。
【００３３】
第一搬送台固定板１２４は、その上表面にて前記第一搬送台１２を固定するものである。すなわち、図７に示すように、第一搬送台１２は、前記第一搬送台固定板１２４に当接した状態で前記第一搬送台固定板１２４にボルト止めされている。また、前記第一搬送台固定板１２４の中央部には、支持軸１３４の上端部と嵌合するための嵌合部が設けられており、当該嵌合部は、図７に示すように、前記支持軸１３４の上端部と嵌合した状態で前記小径部１２２ａの上端部と接合してボルト止めされている。この結果、タレット１２２及び第一搬送台固定板１２４（すなわち、出力部１２０）は、前記第一搬送台１２と一体的に、前記支持軸１３４回りに回動し、かつ、該支持軸１３４の軸方向に往復動することとなる。ここで、タレット１２２、第一搬送台固定板１２４の回動方向は、第一搬送台１２における旋回搬送方向（すなわち、前述した方向Ｖ１）と一致する方向である。したがって、出力部１２０が前記支持軸１３４回りに回動し、該支持軸１３４の軸方向に往復動することにより、前記第一搬送台１２に旋回搬送方向及び鉛直方向の振動が付与されることになる。
【００３４】
＜第一カム機構＞
第一カム機構１５０は、前記出力部１２０を前記支持軸１３４の軸方向に往復動させるためのものである。換言すると、第一カム機構１５０は、前記第一搬送台１２に鉛直方向の振動を付与するためのものである。この第一カム機構１５０は、図３及び図５に示すように、一対の第一カム１５２と、一対のリフトアーム１５４とを有している。
【００３５】
一対の第一カム１５２は、略三角形状の板カムであり、第一振動付与ユニット１００が鉛直方向の振動を付与するために備えているカムである。各第一カム１５２は、前記入力軸１１０に支持されており、図３に示すように、後述する第二カム１４２よりも外側に位置している。そして、前記入力軸１１０が回転すると、各第一カム１５２は該入力軸１１０と一体的に回転する。また、各第一カム１５２の外周面はカム面を形成されており、当該カム面の形状が、第一カム１５２のカムプロファイルに相当する。一対のリフトアーム１５４は、前記一対の第一カム１５２の従節であり、図４及び図５に示すように、前記入力軸１１０の軸方向と前記支持軸１３４の軸方向とに交差する方向に沿って伸びた部材である。また、各リフトアーム１５４の長手方向一端部は、図５に示すように、横向きＵ字状に成形され、前記各第一カム１５２と係合している。すなわち、各リフトアーム１５４の長手方向一端部が、第一カム１５２に対する第一カムフォロア１５４ａを形成しており、当該第一カムフォロア１５４ａは各第一カム１５２のカム面と常時接触している。一方、各リフトアーム１５４の長手方向他端部は、前述したように、タレット１２２の大径部１２２ｂの外周面に固定されている（図７参照）。
【００３６】
以上のように構成された第一カム機構１５０では、入力軸１１０が回転すると、該入力軸１１０と一体的に一対の第一カム１５２が回転する。そして、回転状態の各第一カム１５２のカム面と常時接触している各第一カムフォロア１５４ａは、前記カム面の各第一カムフォロア１５４ａとの接触位置が変化することにより鉛直方向に往復動する。これに伴って、当該第一カムフォロア１５４ａを備えるリフトアーム１５４も鉛直方向に往復動するようになる。このように各リフトアーム１５４が鉛直方向に往復動することにより、該リフトアーム１５４を固定するタレット１２２が前記支持軸１３４の軸方向に往復動する。この結果、前記出力部１２０が前記第一搬送台１２と一体的に鉛直方向に振動することになる。換言すると、第一カム１５２のカム面の形状（すなわち、カムプロファイル）に応じてリフトアーム１５４が鉛直方向に往復動することにより、第一カム機構１５０は出力部１２０を介して前記第一搬送台１２に鉛直方向の振動を付与することになる。なお、一対のリフトアーム１５４の鉛直方向における移動ストロークが、前記第一カム機構１５０が付与する鉛直方向の振動の振幅に相当する。
【００３７】
＜第二カム機構＞
第二カム機構１４０は、前記出力部１２０を前記支持軸１３４回りに回動させるためのものである。換言すると、第二カム機構１４０は、前記第一搬送台１２に旋回搬送方向の振動を付与する。この第一カム機構１５０は、図３及び図６に示すように、第二カム１４２と、一対の第二カムフォロア１４４と、揺動アーム１４６とを有している。
【００３８】
第二カム１４２は、円筒状のリブカムであり、第一振動付与ユニット１００が旋回搬送方向の振動を付与するために備えているカムである。この第二カム１４２は、入力軸１１０の軸方向中央部に支持されている。そして、前記入力軸１１０が回転すると、第二カム１４２は該入力軸１１０と一体的に回転する。また、第二カム１４２の軸方向両端面にはリブ状のカム面が形成されており、当該カム面の形状が、第二カム１４２のカムプロファイルに相当する。一対の第二カムフォロア１４４は、鉛直方向に沿った回転軸回りに回転するローラであり、前記第二カム１４２を挟んだ状態で前記カム面に当接するものである。第二カムフォロア１４４間の間隔は、各第二カムフォロア１４４の各々の周面が前記第二カム１４２のカム面に常時接触するように調整されている。揺動アーム１４６は、第二カム１４２の従節となる略長方形状の部材であり、その長手方向一端部は前記一対の第二カムフォロア１４４を回転可能に支持している。なお、前記長手方向一端部は、鉛直方向において、前記第二カム１４２から所定の間隔離れた位置で該第二カム１４２と対向している。揺動アーム１４６の長手方向他端部は、該長手方向他端部の中央に、タレット１２２の小径部１２２ａを嵌合させるための嵌合穴を有している。そして、この嵌合穴に小径部１２２ａが嵌合した状態で、揺動アーム１４６の長手方向他端部が前記タレット１２２の段部１２２ｃにボルト止めされている。
【００３９】
以上のように構成された第二カム機構１４０では、入力軸１１０が回転すると、該入力軸１１０と一体に第二カム１４２が回転する。そして、回転状態の第二カム１４２のカム面と常時接触している一対の第二カムフォロア１４４は、回転軸回りに転動するとともに、前記カム面の各第二カムフォロア１４４との接触位置が変化することにより、入力軸１１０の軸方向に沿う方向に揺動する。そして、この第二カムフォロア１４４の揺動が該第二カムフォロア１４４を支持する揺動アーム１４６に伝達される結果、当該揺動アーム１４６が前記タレット１２２と一体的に支持軸１３４回りに回動するようになる。すなわち、一対の第二カムフォロア１４４の前記軸方向に沿う方向における揺動動作は、前記揺動アーム１４６を介して、タレット１２２の回動動作に変換される。この結果、前記出力部１２０が前記第一搬送台１２と一体的に旋回搬送方向に振動することとなる。換言すると、第二カム１４２のカム面の形状(すなわち、カムプロファイル)に応じて一対の第二カムフォロア１４４が前記軸方向に沿う方向において揺動することにより、第二カム機構１４０は、前記第一搬送台１２に旋回搬送方向の振動を付与することになる。なお、一対の第二カムフォロア１４４が前記軸方向に沿う方向における移動ストローク（すなわち、揺動アーム１４６が支持軸１３４回りに回動する際の回動ストローク）が、前記第二カム機構１４０が付与する旋回搬送方向の振動の振幅に相当する。
【００４０】
＜＜第一振動付与ユニット１００が付与する振動について＞＞
次に、上記構成の第一振動付与ユニット１００が付与する振動について説明する。  
第一振動付与ユニット１００では、各第一カムフォロア１５４ａは第一カム１５２のカム面と常時接触しており、各第二カムフォロア１４４も第二カム１４２のカム面と常時接触している。このため、第一カム機構１５０による前記出力部１２０の鉛直方向における往復動動作と、第二カム機構１４０による前記出力部１２０の支持軸１３４回りの回動動作とは、互いに阻害し合うことがない。この結果、前記出力部１２０は、鉛直方向における往復動動作と支持軸１３４回りの回動動作とを同時に行うことが可能である。すなわち、前記第一搬送台１２は、第一カム機構１５０及び第二カム機構１４０の協働により、旋回搬送方向及び鉛直方向（より正確には、両方向の合成方向）に振動することとなる。また、本実施形態では、前記入力軸１１０が一回転する間に前記第一カム機構１５０が付与する鉛直方向の振動の振動数と、前記第二カム機構１４０が付与する旋回搬送方向の振動の振動数とが互いに等しくなるように、第一カム１５２のカムプロファイルと第二カム１４２のカムプロファイルとが調整されている。このため、第一振動付与ユニット１００を駆動する前に、予め、第一カム１５２における第一カムフォロア１５４ａとの接触位置、及び、第二カム１４２における第二カムフォロア１４４との接触位置が調整されていれば、第一振動付与ユニット１００の運転中、前記第一カム機構１５０と第二カム機構１４０とを完全に同期させて状態で駆動することが可能になる。この結果、前記第一搬送台１２に前記合成方向への振動が適切に付与されるため、該第一搬送台１２上の物品は該第一搬送台に対して相対的に滑るようになる。
【００４１】
＜＜第二振動付与ユニット２００の構成例及び動作例について＞＞
次に、第二振動付与ユニット２００の構成例及び動作例を、図８乃至図１１を用いて説明する。図８乃至図１１は、各々、第二振動付与ユニット２００の内部構造を示す模式断面図である。図８乃至図１０は、第二振動付与ユニット２００の主要構成要素を示すための断面図であり、図８は入力軸２１０の軸方向と交差する断面を、図９は図８中のＢ−Ｂ断面を、図１０は鉛直方向と交差する断面を、それぞれ示している。図１１は、出力部２２０を説明するための図である。なお、図８、図９、及び、図１１には、矢印にて第二振動付与ユニット２００の上下方向（すなわち、鉛直方向）が示されている。
【００４２】
第二振動付与ユニット２００は、前記第三搬送台１６の下方に設けられ、該第三搬送台１６に鉛直方向の振動（図１の下図において、矢印にて示す方向の振動）を付与する機構である。この第一振動付与ユニット１００は、図８及び図９に示すように、ハウジング２３０と、入力軸２１０と、出力部２２０と、第一カム機構２４０とを備えており、ベース部材４０上に固定されている。すなわち、前記第二振動付与ユニット２００は、前記第一カム機構２４０によって生成された鉛直方向の振動を、第三搬送台１６の下方側から該第三搬送台１６に付与する。
【００４３】
そして、前記第二振動付与ユニット２００は、図８乃至図１１に示すように、旋回搬送方向の振動を付与するカム機構（すなわち、第一振動付与ユニット１００の第二カム機構１４０）を備えていない点を除き、以下、第一振動付与ユニット１００と略同一の構造を有している。したがって、上述した第二振動付与ユニット２００の各構成要素は、第一振動付与ユニット１００に備えられているものと、略同様である。例えば、第二振動付与ユニット２００の第一カム機構２４０は、鉛直方向の振動を付与するための第一カム２４２と、その長手方向一端部に該第一カム２４２と係合する第一カムフォロア２４４ａが形成された一対のリフトアーム２４４とを備えている。そして、前記第一カム２４２の外周面に形成されたカム面の形状（すなわち、第一カム２４２のカムプロファイル）も、第一振動付与ユニット１００が備える第一カム１５２のカムプロファイルと等しくなっている。このため、第二振動付与ユニット２００が付与する鉛直方向の振動の振幅（すなわち、一対のリフトアーム２４４の鉛直方向における移動ストローク）と、第一振動付与ユニット１００が付与する鉛直方向の振動の振幅とが互いに等しくなっている。
【００４４】
また、図９に示すように、第二振動付与ユニット２００が有する入力軸２１０の軸方向一端部はハウジング２３０外に突出しており、前述したように、軸継手３０２を介して第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０と連結している。このため、駆動モータ３００が起動すると、両入力軸１１０、２１０は同時に、かつ、同一の回転速度で回転する。
【００４５】
次に、以上のような構成を有する第二振動付与ユニット２００が付与する振動について説明する。第一カム機構２４０が出力部２２０（タレット２２２及び第三搬送台固定板２２４）を鉛直方向に往復動させることにより、第二振動付与ユニット２００は前記第三搬送台１６に鉛直方向の振動を付与する。また、前述したように、第二振動付与ユニット２００に備えられた第一カム２４２のカムプロファイルと、第一振動付与ユニット１００に備えられた第一カム２４２のカムプロファイルとが互いに等しくなっている。さらに、第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０と、第二振動付与ユニット２００の入力軸２１０とが同時に、かつ、同一の回転速度で回転する。これにより、第一振動付与ユニット１００が付与する振動の振動数と、第二振動付与ユニット２００が付与する振動の振動数とが互いに等しくなる。したがって、第二振動付与ユニット２００を駆動する前に、予め、第一カム機構２４０による鉛直方向の振動の付与タイミングが調整されていれば、第一振動付与ユニット１００が振動を付与するタイミングと、第二振動付与ユニット２００が振動を付与するタイミングとが完全に同期するようになる。すなわち、前記第一搬送台１２と前記第三搬送台１６とは同期した状態で鉛直方向に振動することとなる。さらに、第二振動付与ユニット２００が付与する鉛直方向の振動の振幅と、第一振動付与ユニット１００が付与する鉛直方向の振動の振幅とが互いに等しくなっている。このため、第一搬送台１２と第三搬送台１６とが振動開始前に鉛直方向において同じ位置にあれば、両搬送台の振動中、当該両搬送台は、鉛直方向において互いに同じ位置にあることになる。
【００４６】
＜＜駆動モータについて＞＞
駆動モータ３００は、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００の各入力軸１１０、２１０を回転させるためのモータである。すなわち、本実施形態の駆動モータ３００は、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００の共通の駆動源であり、物品搬送装置１内に１台のみ設けられている。当該駆動モータ３００は、前述したように、第一振動付与ユニット１００のハウジング１３０に固定されており、該駆動モータ３００の駆動軸（不図示）が前記第一振動付与ユニット１００の入力軸１１０の軸方向一端部と直結している。そして、駆動モータ３００の駆動軸が回転すると、その駆動力は、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００の各入力軸１１０、２１０へ同時に伝達される。
【００４７】
＜＜スチールベルトについて＞＞
スチールベルト３０は、各搬送台に備えられた物品受け渡し部１２ｈ、１４ｈ、１６ｈ、１８ｈに掛け渡された短冊状の鋼材板である。このスチールベルト３０は短手方向及び厚み方向（すなわち、短手方向及び長手方向に交差する方向）の荷重に対する強度が高く、かつ、長手方向において伸縮し難くなっている。一方、前記スチールベルト３０の長手方向は曲がり易くなっている。このような性質を有するスチールベルト３０が、図１に示すように、各物品受け渡し部間に形成された隙間に跨った状態で当該各物品受け渡し部間に掛け渡されている（つまり、本実施形態では四箇所にスチールベルト３０が取り付けられている）。また、各スチールベルト３０の長手方向両端部は各搬送台の側壁１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂにボルト止めされている。このため、前記各スチールベルト３０は、該スチールベルト３０の長手方向における形状が該側壁１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂに沿って湾曲した状態で、各搬送台を連結している（図１の上図参照）。以上のように、各物品受け渡し部間に掛け渡されたスチールベルト３０が各搬送台を連結することにより、互いに隣接する二つの搬送台のうち、より上流側の搬送台の振動が、該スチールベルト３０によって、より下流側の搬送台に伝達されるようになる。ここで、各スチールベルト３０は、前記隙間を跨り、かつ、その長手方向における形状が湾曲した状態で掛け渡されているため、各搬送台の振動（特に、旋回搬送方向又は直進搬送方向の振動）を乱さずに伝達することが可能である。以下、各スチールベルト３０が振動を伝達するメカニズムについて、第一搬送台１２の物品受け渡し部１２ｈと第二搬送台１４の物品受け渡し部１４ｈとの間に掛け渡されたスチールベルト３０を例に挙げて説明する。
【００４８】
前記スチールベルト３０は、第一振動付与ユニット１００が前記第一搬送台１２に付与した旋回搬送方向及び鉛直方向の振動を、該第一搬送台１２から第二搬送台１４に伝達する。当該スチールベルト３０は、前記振動を伝達するために、第一搬送台１２の振動（より正確には、旋回搬送方向の振動）に合わせて、該スチールベルト３０の湾曲部分が該スチールベルト３０の長手方向にずれるような動きをする。当該スチールベルト３０の動きをより詳細に説明すると、前記第一搬送台１２の側壁１２ｂに固定されたスチールベルト３０の長手方向一端部は、該第一搬送台１２の振動によって、該第一搬送台１２と一体的に旋回搬送方向に移動する。この際、物品受け渡し部間に隙間が形成されているため、前記第一搬送台１２は、第二搬送台１４と干渉せずに旋回搬送方向に振動することが可能である。そして、前記長手方向一端部が移動する分、スチールベルト３０全体が移動することになるため、該スチールベルト３０の長手方向他端部が固定された第二搬送台１４も一体的に動くようになる。この際、該スチールベルト３０の長手方向における湾曲部分が当該長手方向にずれていき（換言すると、スチールベルト３０の湾曲度合いが変化し）、スチールベルト３０の長手方向一端部が旋回搬送方向に移動する一方で、長手方向他端部が直進搬送方向に移動するようになる。このようなスチールベルト３０の動きにより、第一搬送台１２の旋回搬送方向の振動が、第二搬送台１４の直進搬送方向の振動に変換される。つまり、前記スチールベルト３０は、第一搬送台１２の旋回搬送方向の振動を、直進搬送方向の振動に変換して、該振動を第二搬送台１４に伝達する。これと同時に、スチールベルト３０は、前記第一搬送台１２の鉛直方向の振動についても前記第二搬送台１４に伝達する。この結果、前記振動が伝達された前記第二搬送台１４は、直進搬送方向及び鉛直方向に振動するようになる。
【００４９】
以上のようなメカニズムにより、各物品受け渡し部間に掛け渡された各スチールベルト３０は、第一振動付与ユニット１００から付与される振動を伝達することになる。但し、鉛直方向の振動は減衰し易いため、前述した第二振動付与ユニット２００によって補填される。したがって、前記各スチールベルト３０は、第一振動付与ユニット１００から付与される振動のみならず、前記第二振動付与ユニット２００から付与される振動についても伝達することとなる。これにより、各搬送台は、その搬送方向（旋回搬送方向または直進搬送方向）及び鉛直方向に振動することが可能になる。さらに、前述したように、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００の各振動付与タイミングが完全に同期しているため、各搬送台も完全に同期して振動するようになる。この結果、本実施形態の物品搬送装置１は、オーバルトラックに沿って、物品を一定の速度で安定的に搬送することが可能になる。
【００５０】
＝＝＝本実施の形態に係る物品搬送装置の有効性について＝＝＝
上述した通り、本実施形態の物品搬送装置１は、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させるための第一搬送台１２と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させるための第二搬送台１４と、前記第一搬送台１２に振動を付与する第一振動付与ユニット１００と、前記第一搬送台１２から前記第二搬送台１４への前記物品の受け渡しを行うために各搬送台に設けられた物品受け渡し部１２ｈ、１４ｈの間に掛け渡され、該第一搬送台１２から該第二搬送台１４へ前記振動を伝達するスチールベルト３０と、を備える。このような構成の物品搬送装置１では、当該物品搬送装置１を省コスト化することが可能となる。以下に、本実施の形態に係る物品搬送装置１の有効性について説明する。
【００５１】
背景技術の項で説明した通り、物品搬送装置による物品搬送中に、物品に対して検査、加工、印刷等の各種作業を行う場合がある。搬送中の物品に対して前記各種作業を行うためには、当該作業を行うために十分なスペース及び時間を確保する必要がある。当該スペース及び時間を確保するための方策としては、物品搬送装置に複数の搬送台を設け、当該複数の搬送台を組み合わせて長距離の搬送経路を形成させることが考えられる。また、前記作業をより容易に行う目的で物品を直線的に整列させるために、前記複数の搬送台中に直線レール状の搬送台を含める場合もある。また、医薬品等の物品については、所謂バリデーション対応のために繰り返し検査を行う必要があることから、前記複数の搬送台によって循環型搬送経路を形成させる場合もある。
【００５２】
ところで、複数の搬送台が設けられた前記物品搬送装置では各搬送台の振動を利用して物品を搬送させるため、当該各搬送台をその搬送方向及び鉛直方向に振動させる必要がある。そして、前記各搬送台を振動させるため、物品搬送装置内に、当該各搬送台の外部から振動を付与する振動付与機構を設けることとなる。但し、搬送台毎に前記振動付与機構を設けてしまうと、該振動付与機構の台数分、物品搬送装置の製造コストが割高になってしまう。
【００５３】
これに対し、本実施形態の物品搬送装置１には『振動伝達部材』としてのスチールベルト３０が備えられており、該スチールベルト３０により、第一振動付与ユニット１００が付与する振動（すなわ、旋回搬送方向及び鉛直方向の振動）を各搬送台に伝達させることが可能である。このため、前記振動付与ユニットを各搬送台に対して各々設ける必要がなく、該振動付与ユニットの設置スペースを小さくし、該振動付与ユニットの台数も少なくすることが可能になる。特に、本実施の形態のように、複数の搬送台を設けてオーバルトラックを形成させた場合、各搬送台の物品受け渡し部間にスチールベルト３０を掛け渡すことにより、各搬送台を適切に振動させつつ、振動付与ユニットの台数を必要最小限の台数（本実施の形態では、２台）とすることが可能になる。この結果、物品搬送装置１の製造コストが抑えられ、当該物品搬送装置１を省コスト化することが可能になる。
【００５４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき、本発明に係る物品搬送装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５５】
例えば、上記実施の形態では、複数の搬送台により循環型のオーバルトラックが形成された場合（以下、本件例とも言う）について説明したが、図１２に示すような非循環型の搬送経路が形成される場合（以下、第一変形例）も考えられる。図１２は、第一変形例の物品搬送装置２を示す図である。第一変形例の物品搬送装置２は本件例の物品搬送装置１と略同様の構成であるが、図１２に示すように、第四搬送台１８の直進搬送方向終端側に物品取り出し部１８ｄが設けられており、該物品取り出し部１８ｄまで搬送された物品は、該物品取り出し部１８ｄから排出された後、後段の工程に移るようになる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、第三搬送台１６の載置面１６ａが該第三搬送台１６の外周に沿って円弧状に曲がった平面である場合について説明したが、図１３に示すように、前記第三搬送台１６の載置面１６ａが第一搬送台１２の載置面１２ａのように螺旋面である場合（以下、第二変形例）も考えられる。図１３は、第二変形例の物品搬送装置３を示す図である。前記第三搬送台１６の載置面１６ａが螺旋面である場合、オーバルトラック一周あたりの搬送距離は、本件例や第一変形例と比較して、より長くなる。具体的に説明すると、第三搬送台１６の物品受け渡し部１６ｈに渡された物品は、該物品受け渡し部１６ｈの先に設けられた物品戻し部１６ｃにより、螺旋状の載置面１６ａのうち、最も低い位置にある部分（すなわち、第三搬送台１６の底部）まで降下する。その後、降下した物品は、前記螺旋状の載置面１６ａを上るように該載置面１２ａ上を移動する。さらに、本変形例に係る第三搬送台１６の載置面１６ａ上には、物品の姿勢を強制的に反転させるための物品反転部１６ｅが設けられている。この物品反転部１６ｅは、メカニカルな方法により物品の姿勢を反転させる部材（所謂アタッチメント）である。そして、物品が該物品反転部１６ｅを通過する際、当該物品の表裏が反転するため、該物品反転部１６ｅ通過後においては、物品の裏側（物品反転部１６ｅの通過前には、載置面１６ａと向き合っていた側）を検査することも可能になる。すなわち、本変形例においては、物品の表側及び裏側から該物品を検査することが可能になる。なお、前記載置面１６ａ上に設けられる部材は前記物品反転部１６ｅに限らず、例えば、目的の姿勢になっている物品のみを通過させ、その他の姿勢の物品については前記第三搬送台１６の底部に降下させて該物品を排除するための姿勢判別部材が設けられていてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、複数の搬送台によってオーバルトラックが形成されている場合について説明した。前記複数の搬送台により形成される搬送経路がオーバルトラックである場合、物品搬送装置１の設置スペースを小さく抑えつつ、搬送中の物品に対して作業を行うために十分な搬送距離を確保することが可能である。また、直線レール状の搬送台（すなわち、第二搬送台１４及び第四搬送台１８）が設けられているため、物品を直線的に整列させた状態で、該物品に対して作業を行うことが容易になる。但し、前記搬送経路の形状はオーバルトラックに限定されるものではない。例えば、図１４に示すような略三角形状の搬送経路が形成されている場合（第三変形例）や、図１５に示すような略四角形状の搬送経路が形成されている場合（第四変形例）も考えられる。図１４及び図１５は、各々、第三変形例の物品搬送装置４、第四変形例の物品搬送装置５を示す図である。
【００５８】
第三変形例の物品搬送装置４は、本件例の物品搬送装置１における搬送台に加えて、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させる第五搬送台２０と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を直進搬送させる第六搬送台２２とを備えている。そして、第三変形例において、物品は、第一搬送台１２の物品受入部に投じられた後、該第一搬送台１２から第六搬送台２２まで順に各搬送台上を移動し、最終的に前記第六搬送台２２の搬送方向終端側に設けられた物品取り出し部２２ｄから排出される。
【００５９】
第四変形例の物品搬送装置５は、上記第三変形例の物品搬送装置４における搬送台に加えて、旋回搬送方向及び鉛直方向に振動して物品を旋回搬送させる第七搬送台２４と、直進搬送方向及び鉛直方向に振動して前記物品を直進搬送させる第八搬送台２６とを有している。そして、本変形例において、物品は、第一搬送台１２の物品受入部に投じられた後、該第一搬送台１２から第八搬送台２６まで順に各搬送台上を移動し、最終的に前記第八搬送台２６の搬送方向終端側に設けられた物品取り出し部２６ｄから排出される。
【００６０】
また、第三変形例においては前記第五搬送台２０に鉛直方向の振動を付与するための第三振動付与ユニット４００が備えられ、第四変形例においては、さらに、第七搬送台２４に鉛直方向の振動を付与するための第四振動付与ユニット５００が設けられている。前記第三振動付与ユニット４００及び前記第四振動付与ユニット５００は、前述した第二振動付与ユニット２００と略同様の構造を有している。そして、前記第三振動付与ユニット４００及び前記第四振動付与ユニット５００が各々有する入力軸４１０、５１０には、軸継手３０２やベルト伝動機構３０４を介して駆動モータ３００からの駆動力が伝達される。したがって、第三変形例及び第四変形例においても、各入力軸は単一の駆動モータ３００によって駆動される。なお、第四変形例では、図１５に示すように、第五搬送台２０の載置面が螺旋面であり、該第五搬送台２０の旋回搬送方向始端側の物品受け渡し部の先には物品戻し部２０ｃが設けられているが、これに限定されるものではなく、前記第五搬送台２０の載置面が円弧状に曲がった平面であってもよい。
【００６１】
さらに、これら変形例以外の形状の搬送経路が形成されていてもよい。例えば、本件例より搬送台の台数が少なく、第一搬送台１２と第二搬送台１４のみによって搬送経路が形成されてもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、第一振動付与ユニット１００と第二振動付与ユニット２００とが別個独立した場合について説明した。すなわち、前記第一振動付与ユニット１００及び前記第二振動付与ユニット２００は、各々ハウジング１３０、２３０を有していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第一振動付与ユニットと第二振動付与ユニットとがハウジングを共有している場合も考えられる。換言すると、図１６や図１７に示すように、第一振動付与ユニット１００に属する出力部１２０、第一カム機構１５０及び第二カム機構１４０と、第二振動付与ユニット２００に属する出力部２２０及び第一カム機構２４０とが同一のハウジングに収容されていてもよい。図１６は、第一の複合振動付与ユニット６００の模式断面図である。図１７は、第二の複合振動付与ユニット７００の模式断面図である。両図は、いずれも鉛直方向と交差する断面における各複合振動付与ユニットの主要構成要素を示している。以下、各複合振動付与ユニットの構成の概略について説明する。なお、各複合振動付与ユニット中、既述の第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００の構成と同様の構成については説明を省略する。
【００６３】
第一の複合振動付与ユニット６００には、図１６に示すように、第一振動付与ユニット１００に属する第一カム機構１５０及び第二カム機構１４０と、第二振動付与ユニット２００に属する第一カム機構２４０とを駆動する共通軸６１０が設けられている。該共通軸６１０は軸受６２１を介してハウジング６２０に固定されており、その軸方向一端部は駆動モータ３００と直結している。また、第一振動付与ユニット１００に属するタレット１２２を支持する支持軸６２２ａと、第二振動付与ユニット２００に属するタレット２２２を支持する支持軸６２２ｂとが、前記共通軸６１０を挟んで互いに反対の位置に設けられている。このため、図１６に示すように、ハウジング６２０内において、第一振動付与ユニット１００に属する第一カム機構１５０と、第二振動付与ユニット２００に属する第一カム機構２４０とが前記共通軸６１０を挟んで互いに対向するように配置されている。なお、前記共通軸６１０の軸方向において、第二振動付与ユニット２００に属するリフトアーム２４４が、前記第一振動付与ユニット１００に属するリフトアーム２４４より外側に位置している。このようなリフトアーム間の位置関係を実現するために、図１６に示すように、第二振動付与ユニット２００に属するタレット２２２の大径部２２２ｂには、該大径部２２２ｂの外周から前記共通軸６１０の軸方向両端側へ張り出した張出部２２２ｄが設けられており、該張出部２２２ｄの長手方向（すなわち、前記軸方向に沿う方向）の各端部に第二振動付与ユニット２００に属するリフトアーム２４４が固定されている。
【００６４】
一方、図１７に示すように、第二の複合振動付与ユニット７００においても、上記の共通軸７１０が軸受７２１を介してハウジング７２０に支持されている。そして、第一振動付与ユニット１００に属するタレット１２２を支持する支持軸７２２ａと、第二振動付与ユニット２００に属するタレット２２２を支持する支持軸７２２ｂとが、前記共通軸６１０から見て同じ側に設けられており、かつ、該共通軸６１０の軸方向に並んでいる。このため、図１７に示すように、第一振動付与ユニット１００に属する第一カム機構１５０及び第二カム機構１４０と、第二振動付与ユニット２００に属する第一カム機構２４０とが前記軸方向に並んで配置されている。
【００６５】
また、上記実施の形態では、第一振動付与ユニット１００が第一搬送台１２に付与した振動をスチールベルト３０により第二搬送台１４に伝達させることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記第一振動付与ユニット１００が第二搬送台１４に振動を付与し、該振動を前記第二搬送台１４から前記第一搬送台１２に伝達させることとしてもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、各搬送台の物品受け渡し部間すべてに、スチールベルト３０が掛け渡されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、各搬送台の物品受け渡し部間のうち、第一搬送台１２及び第二搬送台１４の物品受け渡し部１２ｈ、１４ｈ間のみにスチールベルト３０が掛け渡されていてもよい。但し、上記実施の形態の場合には、振動付与ユニット（特に、第一振動付与ユニット１００）の台数を必要最小限度にすることが可能となり、物品搬送装置１がより省コスト化されるようになる。さらに、各搬送台の物品受け渡し部間すべてにスチールベルト３０が掛け渡されている場合、各搬送台の振動を同期させることがより容易になる。以上の点において上記実施の形態の方が望ましい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、第三搬送台１６に鉛直方向の振動を付与する第二振動付与ユニット２００が備えられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第三搬送台１６に鉛直方向の振動を付与する振動付与ユニットが設けられていなくてもよい。但し、鉛直方向の振動は減衰し易く、第一振動付与ユニット１００が付与する鉛直方向の振動のみで、各搬送台を鉛直方向に振動させることは困難である。このため、鉛直方向の振動を補填する第二振動付与ユニット２００が備えられることにより、各搬送台を適切に鉛直方向に振動させることが可能になり、より適切な物品搬送が行われるようになる。また、第三搬送台１６に鉛直方向及び旋回搬送方向の振動を付与するための振動付与ユニットが設けられる場合も考えられるが、旋回搬送方向の振動は、鉛直方向の振動に比べて減衰し難く、スチールベルト３０によって適切に伝達させることが可能である。このため、別途、旋回搬送方向の振動を付与する機構を設けることにより、物品搬送装置のコストが増加してしまう。つまり、上記実施形態の物品搬送装置１は性能面及びコスト面においてバランスが取れたものであり、かかる点において上記実施の形態の方が望ましい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、第一振動付与ユニット１００及び第二振動付与ユニット２００を駆動するための単一の駆動モータ３００が設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記第一振動付与ユニット１００及び前記第二振動付与ユニット２００の各々に駆動モータが設けられおり、各駆動モータがサーボ制御されることとしてもよい。但し、上記実施の形態であれば、第一振動付与ユニット１００の駆動と第二振動付与ユニット２００の駆動とを同期させることがより容易になる。これにより、各振動付与ユニットの振動付与タイミングにおけるズレの発生を抑制し、各振動伝達部材が適切に振動を伝達することが可能となる。この結果、各搬送台の振動も同期させることが可能になるため、物品搬送装置が物品をより適切に搬送することが可能になる。さらに、上記実施の形態であれば、各搬送台における物品の移動速度（すなわち、物品搬送速度）を調整する際、駆動モータ３００の回転軸の回転速度を調整すればよく、当該物品搬送速度の調整が容易になる。以上の点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、第一振動付与ユニット１００により付与される振動の振動数と、第二振動付与ユニット２００により付与される振動の振動数とが互いに等しくなっていることとした。しかし、これに限定されるものではなく、両振動数が互いに異なっていてもよい。但し、上記実施の形態であれば、各搬送台の振動が搬送台間でずれることによって生じる物品搬送への悪影響の発生を抑制することが可能になる。この結果、物品搬送装置がより一層適切に物品を搬送するようになる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、第一振動付与ユニット１００が有する第一カム１５２のカムプロファイルと、第二振動付与ユニット２００が有する第一カム２４２のカムプロファイルとが互いに等しくなっていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、両カムプロファイルが互いに異なっていてもよい。但し、上記実施の形態であれば、鉛直方向における各搬送台の振動の振幅が均一になり、当該振幅が搬送台間で相違した場合に生じる物品搬送への悪影響の発生を抑制することが可能になる。これにより、物品受け渡し間における物品の受け渡しが適切に行われるようになり、物品搬送装置がさらに適切に物品を搬送することが可能になる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、短冊状のスチールベルト３０が各物品受け渡し部の間に形成された隙間を跨いだ状態で当該各物品受け渡し部間に掛け渡されていることとしたが、これに限定されるものではない。スチールベルト３０以外の振動伝達部材（例えば、コイルばね等）が各物品受け渡し部間に掛け渡されていてもよい。但し、スチールベルト３０は、前述したように、短手方向及び厚み方向の荷重に対する強度が高く、かつ、長手方向において伸縮し難い性質を有している。したがって、スチールベルト３０は、振動伝達時に、長手方向の伸縮や短手方向の折れ、自重による撓み等を生じることなく、各搬送台へ振動を適切に伝達することが可能である。また、スチールベルト３０は各搬送台と共振することがないため、各搬送台の振動を乱すこともない。さらに、前記スチールベルト３０が物品受け渡し部間に形成された隙間に跨って当該物品受け渡し部に掛け渡されているため、各搬送台が他の搬送台と干渉することなく振動しながら、当該各搬送台の振動を伝達することが可能になる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、前記スチールベルト３０の長手方向両端部が各搬送台の側壁１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂに固定されていることとしたが、これに限定されるものではない。スチールベルト３０の長手方向両端部が、各搬送台において、前記側壁１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂ以外の部分（例えば、各搬送台の底面）に固定されていることとしてもよい。但し、上記実施の形態であれば、前記スチールベルト３０の固定が容易になる。さらに、上記実施の形態の場合、スチールベルト３０は、各搬送台の振動（より正確には、各搬送台の搬送方向における振動）に合わせて、その長手方向における湾曲部分が当該長手方向にずれるように動く。このようなスチールベルト３０の動きにより、旋回搬送方向の振動は直進搬送方向の振動に、直進搬送方向の振動は旋回搬送方向の振動にそれぞれ変換されて、伝達されるようになる。すなわち、スチールベルト３０は、隣接した二台の搬送台のうち、上流側の搬送台から下流側の搬送台に振動を伝達する際に、前記下流側の搬送台をその搬送方向へ適切に振動させるように、前記上流側の搬送台の振動を変換して、当該振動を該下流側の搬送台へ伝達することが可能である。この結果、各搬送台は適切に振動し、物品搬送装置は更に適切に物品を搬送することが可能になる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態の物品搬送装置１を示す図である。
【図２】第一振動付与ユニット１００の主要構成要素を示すための断面図であり、入力軸１１０の軸方向と交差する断面を示している。
【図３】第一振動付与ユニット１００の主要構成要素を示すための断面図であり、図２中のＡ−Ａ断面を示している。
【図４】第一振動付与ユニット１００の主要構成要素を示すための断面図であり、鉛直方向と交差する断面を示している。
【図５】入力軸１１０の軸方向と交差する断面を示した図であり、第一カム機構１５０を説明するための図である。
【図６】入力軸１１０の軸方向と交差する断面を示した図であり、第二カム機構１４０を説明するための図である。
【図７】出力部１２０を説明するための図である。
【図８】第二振動付与ユニット２００の主要構成要素を示すための断面図であり、入力軸２１０の軸方向と交差する断面を示している。
【図９】第二振動付与ユニット２００の主要構成要素を示すための断面図であり、図８中のＢ−Ｂ断面を示している。
【図１０】第二振動付与ユニット２００の主要構成要素を示すための断面図であり、鉛直方向と交差する断面を示している。
【図１１】出力部２２０を説明するための図である。
【図１２】第一変形例の物品搬送装置２を示す図である。
【図１３】第二変形例の物品搬送装置３を示す図である。
【図１４】第三変形例の物品搬送装置４を示す図である。
【図１５】第四変形例の物品搬送装置５を示す図である。
【図１６】第一の複合振動付与ユニット６００の模式断面図である。
【図１７】第二の複合振動付与ユニット７００の模式断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  物品搬送装置、２  第一変形例の物品搬送装置、
３  第二変形例の物品搬送装置、
４  第三変形例の物品搬送装置、
５  第四変形例の物品搬送装置、
１２  第一搬送台、１４  第二搬送台、
１６  第三搬送台、１８  第四搬送台、
２０  第五搬送台、２２  第六搬送台、
２４  第七搬送台、２６  第八搬送台、
１２ａ、１４ａ、１６ａ、１８ａ  載置面、
１２ｂ、１４ｂ、１６ｂ、１８ｂ  側壁、
１２ｃ、１６ｃ、２０ｃ  物品戻し部、
１８ｄ、２２ｄ、２６ｄ  物品取り出し部、
１６ｅ  物品反転部、
１２ｈ、１４ｈ、１６ｈ、１８ｈ  物品受け渡し部、
３０  スチールベルト、４０  ベース部材、
１００  第一振動付与ユニット、１１０  入力軸、
１２０  出力部、１２２  タレット、
１２２ａ  小径部、１２２ｂ  大径部、１２２ｃ  段部、
１２４  第一搬送台固定板、１３０  ハウジング、
１３１  軸受、１３２  台座部、１３４  支持軸、
１４０  第二カム機構、１４２  第二カム、
１４４  第二カムフォロア、１４６  揺動アーム、
１５０  第一カム機構、１５２  第一カム、
１５４  リフトアーム、１５４ａ  第一カムフォロア、
２００  第二振動付与ユニット、２１０  入力軸、
２２０  出力部、２２２  タレット、
２２２ａ  小径部、２２２ｂ  大径部、２２２ｃ  段部、
２２２ｄ  張出部、２２４  第三搬送台固定板、
２３０  ハウジング、２３１  軸受、
２３４  支持軸、２４０  第一カム機構、
２４２  第一カム、２４４  リフトアーム、
２４４ａ  第一カムフォロア、３００  駆動モータ、
３０２  軸継手、３０４  ベルト伝動機構、
４００  第三振動付与ユニット、４１０  入力軸、
５００  第四振動付与ユニット、５１０  入力軸、
６００  第一の複合振動付与ユニット、
６１０  共通軸、６２０  ハウジング、６２１  軸受、
６２２ａ、６２２ｂ  支持軸、
７００  第二の複合振動付与ユニット、
７１０  共通軸、７２０  ハウジング、７２１  軸受、
７２２ａ、７２２ｂ  支持軸
【図１】
2008213964.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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