(57)【要約】【課題】複数のエレベータを複数の利用者が同時に利用しようとした際に、各エレベータを効率良く運用する。【解決手段】ビデオカメラ３２は、待機状態にある複数の利用者を撮影する。利用者特定用コンピュータ３０は、ビデオカメラ３２の画像から各利用者の顔画像を抽出し、各顔画像を基に各利用者を特定する。また、利用者特定用コンピュータ３０は、各利用者の行き先階を判断し、各行き先階に応じた各エレベータ１２の運用パターンを決定する。さらに、利用者特定用コンピュータ３０は、スピーカ３４に音声信号を入力し、決定した運用パターンに従って待機状態にある各利用者に利用すべき各エレベータ１２、１３を案内する。この案内によって各利用者に利用する各エレベータ１２、１３を区別させ、各エレベータ１２、１３を効率良く運用する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータと、前記各エレベータを制御するエレベータ制御部とからなるエレベータシステムにおいて、
利用者を特定するための特定情報を前記各エレベータを待機する複数の前記利用者から取得可能な特定情報取得手段と、
取得した前記各特定情報に基いて前記各利用者のそれぞれの行き先階を判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した前記各利用者の前記行き先階に応じて前記各エレベータの運用パターンを決定する運用パターン決定手段と、
前記運用パターン決定手段が決定した前記運用パターンに従って前記各利用者のそれぞれに利用すべき前記各エレベータを案内する案内手段とを有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータ制御部は、前記運用パターン決定手段が決定した前記運用パターンに従って前記各エレベータを制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記各利用者の利用階と前記特定情報とを対応付けて記録した特定情報データベースを有し、
前記判断手段は、取得された前記特定情報と前記特定情報データベースに記録された前記特定情報とを照合させて前記利用者の前記利用階を導出し、導出した前記利用階を前記利用者の前記行き先階として判断することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記特定情報取得手段は、前記特定情報として前記利用者の顔画像を取得するカメラであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記カメラは、前記特定情報取得手段として機能するとともに、エレベータ乗り場の防犯カメラとして機能することを特徴とする請求項４記載のエレベータシステム。
【請求項６】
複数台のエレベータと、前記各エレベータを制御するエレベータ制御部とからなるエレベータシステムの運用方法において、
利用者を特定するための特定情報を前記各エレベータを待機する複数の前記利用者から取得するステップと、
取得した前記各特定情報に基いて前記各利用者のそれぞれの行き先階を判断するステップと、
判断した前記各利用者の前記行き先階に応じて前記各エレベータの運用パターンを決定するステップと、
決定した前記運用パターンに従って前記各利用者のそれぞれに利用すべき前記各エレベータを案内するステップとを有することを特徴とする運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータと、前記各エレベータを制御するエレベータ制御部とからなるエレベータシステム、及びその運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを利用しようとする際には、通常、エレベータ扉の近傍に設けられたかご呼びボタンを押圧してエレベータかごを呼ぶ。そして、エレベータかごに搭乗した後、内部に設けられた行き先ボタンを押圧して行き先階を指定することにより、所望の階層に移動する。こうしたエレベータでは、利用者の利便性や移動効率を向上させる種々の方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、指紋やＩＤ番号などによって利用者を特定し、かご内に設けられたタッチパネルに移動する可能性の高い行き先階のみを表示することにより、行き先階の指定を容易に行えるようにしている。また、特許文献２では、エレベータ乗り場に設けられたカメラによって利用者の顔を検出し、この検出によってかご呼びボタンを押すことなくエレベータかごを呼べるようにしている。さらに、特許文献２では、利用者毎に予め行き先階を登録しておき、顔認証によって利用者を特定することにより、行き先ボタンを押すことなく行き先階を指定できるようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２３１８８５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高層ビルなどの大型な建築物では、複数の人が同時にエレベータを利用しようとすることが多い。このため、大型な建築物では、１箇所のエレベータ乗り場に複数台のエレベータを設置し、輸送量の増加を図っている。ところが、このような場合、早く到着した１台のエレベータに利用者が集中してしまうなど、各エレベータを効率的に運用することができないという問題が生じる。例えば、複数の利用者が１階から上階に移動しようとした場合、上層階の利用者は、低層階の利用者に合わせて何度も停止しなければならないため、上層階の利用者に不快感を与えてしまう。また、こうした問題は、特許文献１や２に記載された方法で各利用者の利便性を図ったとしても解消し得るものではない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、複数のエレベータを複数の利用者が同時に利用しようとした際に、各エレベータを効率良く運用することができるエレベータシステム、及びその運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明のエレベータシステムは、複数台のエレベータと、前記各エレベータを制御するエレベータ制御部と、利用者を特定するための特定情報を前記各エレベータを待機する複数の前記利用者から取得可能な特定情報取得手段と、取得した前記各特定情報に基いて前記各利用者のそれぞれの行き先階を判断する判断手段と、前記判断手段が判断した前記各利用者の前記行き先階に応じて前記各エレベータの運用パターンを決定する運用パターン決定手段と、前記運用パターン決定手段が決定した前記運用パターンに従って前記各利用者のそれぞれに利用すべき前記各エレベータを案内する案内手段とを有することを特徴とする。また、この際、前記エレベータ制御部は、前記運用パターン決定手段が決定した前記運用パターンに従って前記各エレベータを制御する。
【０００７】
なお、前記各利用者の利用階と前記特定情報とを対応付けて記録した特定情報データベースを有し、前記判断手段は、取得された前記特定情報と前記特定情報データベースに記録された前記特定情報とを照合させて前記利用者の前記利用階を導出し、導出した前記利用階を前記利用者の前記行き先階として判断することが好ましい。
【０００８】
また、前記特定情報取得手段は、前記特定情報として前記利用者の顔画像を取得するカメラであることが好ましい。さらに、前記カメラは、前記特定情報取得手段として機能するとともに、エレベータ乗り場の防犯カメラとして機能することが好適である。
【０００９】
なお、複数台のエレベータと、前記各エレベータを制御するエレベータ制御部とを備えた本発明のエレベータシステムの運用方法は、利用者を特定するための特定情報を前記各エレベータを待機する複数の前記利用者から取得するステップと、取得した前記各特定情報に基いて前記各利用者のそれぞれの行き先階を判断するステップと、判断した前記各利用者の前記行き先階に応じて前記各エレベータの運用パターンを決定するステップと、決定した前記運用パターンに従って前記各利用者のそれぞれに利用すべき前記各エレベータを案内するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、利用者を特定するための特定情報を各エレベータを待機する複数の利用者から取得し、取得した各特定情報に基いて各利用者のそれぞれの行き先階を判断し、判断した各利用者の行き先階に応じて各エレベータの運用パターンを決定し、決定した運用パターンに従って各利用者のそれぞれに利用すべき各エレベータを案内するようにした。このように、行き先階に応じて利用するエレベータを各利用者に区別させることで、複数の利用者が同時に利用しようとした際にも各エレベータを効率良く運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、多層階の建築物に用いられるエレベータシステム１０の構成を概略的に示すブロック図である。エレベータシステム１０は、複数台（本例では２台）のエレベータ１２、１３と、これらの各エレベータ１２、１３を統括的に制御するエレベータ制御部１４と、各エレベータ１２、１３の利用者を特定する利用者特定部１６とからなる。
【００１２】
各エレベータ１２、１３は、利用者が搭乗する箱状のエレベータかご２０と、建築物に形成された昇降路内でエレベータかご２０を昇降移動させる駆動部２２と、エレベータ乗り場と昇降路とを区切るエレベータ扉２４と、利用者がエレベータかご２０を呼ぶ際に押圧するかご呼びボタン２６とを備えている。駆動部２２には、例えば、エレベータかご２０を吊るすワイヤを滑車を介して巻き上げる巻き上げ機や、エレベータかご２０を直接昇降させる油圧ジャッキなど、エレベータ１２、１３の方式に応じたものが適宜選定される。なお、エレベータ扉２４とかご呼びボタン２６とは、建築物の各階に設置される。従って、図１では、エレベータ扉２４とかご呼びボタン２６とを１つずつ図示しているが、各エレベータ１２、１３は、建築物の階数に応じた数だけエレベータ扉２４とかご呼びボタン２６とを有している。
【００１３】
エレベータ制御部１４には、各エレベータ１２、１３の駆動部２２とエレベータ扉２４とかご呼びボタン２６とが接続されている。また、エレベータ制御部１４には、エレベータかご２０内に設けれた行き先ボタン（図示は省略）が接続されている。エレベータ制御部１４は、かご呼びボタン２６が押圧されたことに応じて駆動部２２に指示を送り、かご呼びボタン２６が押圧された階にエレベータかご２０を移動させる。また、エレベータ制御部１４は、行き先ボタンが押圧されたことに応じて駆動部２２に指示を送り、行き先ボタンによって指定された階にエレベータかご２０を移動させる。さらに、エレベータ制御部１４は、エレベータかご２０の移動に合わせてエレベータ扉２４に指示を送り、エレベータ扉２４の開閉を制御する。
【００１４】
利用者特定部１６は、利用者特定用コンピュータ３０と、ビデオカメラ（特定情報取得手段）３２と、スピーカ（案内手段）３４と、分配器３６と、レコーダ３８とで構成されている。利用者特定用コンピュータ３０は、エレベータ制御部１４と相互通信可能に接続されている。ビデオカメラ３２とスピーカ３４とは、図２に示すように、各階のエレベータ乗り場４０に設置される。ビデオカメラ３２は、かご呼びボタン２６を押圧した待機状態の利用者を撮影する。スピーカ３４は、待機状態の利用者に音声案内をする際に用いられる。また、ビデオカメラ３２は、複数の利用者がエレベータ乗り場４０にいる際にも、各利用者を撮影できるように画角が合わせられている。
【００１５】
ビデオカメラ３２は、分配器３６に接続されている。スピーカ３４は、利用者特定用コンピュータ３０に接続されている。分配器３６は、ビデオカメラ３２から入力された映像信号を２つに分け、一方を利用者特定用コンピュータ３０に、他方をレコーダ３８に入力する。レコーダ３８は、分配器３６を介して入力されたビデオカメラ３２の映像信号を記録する。これにより、ビデオカメラ３２は、エレベータ乗り場４０の防犯カメラとして機能する。なお、レコーダ３８には、例えば、ビデオテープレコーダやＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダなどの周知の記録装置を用いればよい。
【００１６】
また、ビデオカメラ３２とスピーカ３４とは、建築物の各階のエレベータ乗り場４０に設置されている。このため、ビデオカメラ３２とスピーカ３４と分配器３６とレコーダ３８とは、建築物の階数に応じた数だけエレベータシステム１０に設けられる。
【００１７】
図３は、利用者特定用コンピュータ３０の構成を概略的に説明するブロック図である。利用者特定用コンピュータ３０は、周知のパーソナルコンピュータやワークステーションなどであり、ＣＰＵ５０と、メモリ５１と、ＨＤＤ５２と、モニタ５３と、入力デバイス５４と、ネットワークインタフェース５５と、顔画像抽出部５６とを有している。また、これらの各部は、バス５７を介して互いに接続されている。
【００１８】
ＨＤＤ５２には、エレベータシステム１０に応じた種々のプログラムが記録されている。ＣＰＵ５０は、ＨＤＤ５２から各プログラムを読み出してメモリ５１に展開し、各プログラムを逐次処理することによって利用者特定用コンピュータ３０を統括的に制御する。
【００１９】
また、ＨＤＤ５２には、顔画像データベース５２ａと、運用パターンデータベース５２ｂとが構築されている。顔画像データベース５２ａには、各エレベータ１２、１３を頻繁に利用する人の顔画像と利用階、及び氏名などの個人情報などが対応付けられて記録されている。なお、各エレベータ１２、１３を頻繁に利用する人としては、例えば、建築物内に職場や自宅がある人などが挙げられる。また、利用階とは、例えば、職場がある居所階や自宅がある居住階などである。
【００２０】
運用パターンデータベース５２ｂには、状況毎に応じた各エレベータ１２、１３の運用パターンが記録されている。ＣＰＵ５０は、例えば、複数の利用者が同時に各エレベータ１２、１３を利用しようとした際などに、運用パターンデータベース５２ｂから最も適切な運用パターンを読み出し、読み出した運用パターンをエレベータ制御部１４に送る。エレベータ制御部１４は、その運用パターンに基いて各エレベータ１２、１３を制御する。
【００２１】
モニタ５３は、ＣＰＵ５０による各プログラムの処理に応じて種々の操作画面を表示する。なお、モニタ５３には、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイなどの周知の表示装置を用いればよい。入力デバイス５４は、例えば、マウスやキーボードなどであり、建築物の管理者などが利用者特定用コンピュータ３０に操作指示を入力する際に用いられる。管理者は、例えば、顔画像データベース５２ａに記録したい新たな人が表れた際などに、モニタ５３を見ながら入力デバイス５４を介して各情報を入力し、顔画像データベース５２ａの更新などを行なう。
【００２２】
ネットワークインタフェース５５は、例えば、建築物内のＬＡＮやインターネットなどのネットワークに利用者特定用コンピュータ３０を接続する。分配器３６から出力されたビデオカメラ３２の映像信号などは、このネットワークインタフェース５５を介して利用者特定用コンピュータ３０に入力される。なお、エレベータ制御部１４と利用者特定用コンピュータ３０とは、各エレベータ１２、１３などと同一の建築物内に設けられるものでもよいし、他の建築物などに設けられた後、ネットワークを介して接続されるものでもよい。
【００２３】
顔画像抽出部５６は、周知のパターンマッチング技術を用いてビデオカメラ３２が撮影した画像から利用者の顔画像を抽出し、抽出した顔画像をＣＰＵ５０に送る。顔画像抽出部５６から顔画像を受信したＣＰＵ５０は、顔画像データベース５２ａを参照し、受信した顔画像と顔画像データベース５２ａに記録された顔画像とを照合させる。このように、利用者特定用コンピュータ３０は、予め記録された顔画像と、ビデオカメラ３２によって得られた顔画像とを照合させることによって、各エレベータ１２、１３の利用者を特定する。
【００２４】
次に、図４に示すフローチャートを参照しながら、１階にＡ〜Ｄの４人の利用者が待機している場合を例に、上記構成によるエレベータシステム１０の作用について説明する。利用者Ａ〜Ｄによって１階のかご呼びボタン２６が押圧されると、その押圧がエレベータ制御部１４に検知される。かご呼びボタン２６の押圧を検知したエレベータ制御部１４は、１階に利用者がいることを利用者特定用コンピュータ３０に通知する。
【００２５】
エレベータ制御部１４からの通知を受け取った利用者特定用コンピュータ３０のＣＰＵ５０は、ビデオカメラ３２の画像を顔画像抽出部５６に入力する。ビデオカメラ３２の画像を受信した顔画像抽出部５６は、画像から各利用者Ａ〜Ｄの顔画像を抽出し、抽出した各顔画像をＣＰＵ５０に送る。顔画像抽出部５６から顔画像を受け取ったＣＰＵ５０は、ＨＤＤ５２の顔画像データベース５２ａにアクセスし、抽出された各顔画像と、顔画像データベース５２ａに予め記録された顔画像とを照合させて各利用者Ａ〜Ｄを特定する。
【００２６】
各利用者Ａ〜Ｄを特定したＣＰＵ５０は、顔画像データベース５２ａの対応関係から各利用者Ａ〜Ｄの利用階、及び氏名などの情報を導出する。各利用者Ａ〜Ｄの情報を導出したＣＰＵ５０は、各利用者Ａ〜Ｄの利用階がそれぞれの行き先階であると判断する。各行き先階を判断したＣＰＵ５０は、運用パターンデータベース５２ｂにアクセスし、判断した各行き先階に応じて各利用者Ａ〜Ｄを移動させる最も効率的な運用パターンを決定する。
【００２７】
例えば、顔画像データベース５２ａとの照合によって、利用者Ａの行き先階が１５階、利用者Ｂの行き先階が１７階、利用者Ｃの行き先階が３階、利用者Ｄの行き先階が５階と判断されたとする。このような場合、ＣＰＵ５０は、利用者Ａと利用者Ｂ、及び利用者Ｃと利用者Ｄのように、４人の各利用者Ａ〜Ｄを２つのグループに分け、各グループに１台ずつ各エレベータ１２、１３を割り当てる運用パターンを選択する。
【００２８】
運用パターンを決定したＣＰＵ５０は、１階のスピーカ３４に音声信号を入力し、決定した運用パターンに従って待機状態にある各利用者Ａ〜Ｄに利用すべき各エレベータ１２、１３を案内する。各利用者Ａ〜Ｄへの案内は、例えば、取得した情報を基に各利用者Ａ〜Ｄの氏名を呼び、利用者Ａと利用者Ｂに一方のエレベータ１２の利用を促し、利用者Ｃと利用者Ｄに他方のエレベータ１３の利用を促すことによって行なわれる。なお、各利用者Ａ〜Ｄへの案内は、氏名の呼び出しに限ることなく、例えば、各エレベータ１２、１３の行き先階を音声案内するようにしてもよい。
【００２９】
各利用者Ａ〜Ｄへの案内を行ったＣＰＵ５０は、決定した運用パターンをエレベータ制御部１４に送る。運用パターンを受け取ったエレベータ制御部１４は、その運用パターンに基いて各駆動部２２に指示を送り、各エレベータかご２０を１階に移動させる。なお、エレベータ制御部１４に運用パターンを送り、各エレベータ１２、１３を駆動させるタイミングは、各利用者Ａ〜Ｄへの案内を行った後に限ることなく、案内を行う前でもよいし、案内と同時に行うようにしてもよい。
【００３０】
利用者Ｃ、Ｄと分けられた利用者Ａ、Ｂは、利用者Ｃ、Ｄに合わせて低層階で停止することなく、所望の行き先階まで移動することができる。このように、各利用者Ａ〜Ｄに案内を行い、利用する各エレベータ１２、１３を区別させることによって、各利用者Ａ〜Ｄに不快感を与えることなく効率よく各エレベータ１２、１３を運用することができる。また、各利用者を効率よく移動させ、各エレベータかご２０の無駄な昇降移動を防止することで、消費電力の低減を図ることもできる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、各利用者の利用時間の短縮を図る利用時間短縮化優先モードについて説明したが、この他に、各利用者の利用時間の短縮化よりも省エネ化を優先した省エネ化優先モードなどの運用パターンを用意しておき、これらを建築物の管理者などに選択させるようにしてもよい。省エネ化優先モードでは、例えば、複数台のエレベータの内、可動させるエレベータを選択し、同時に運転するエレベータの台数を制限することにより、省エネ化を図る。
【００３２】
また、使用する時間帯に応じて、利用時間短縮化優先モードと省エネ化優先モード、及び通常の一般的な運転モードなどを自動的に選択するようにしてもよい。例えば、出勤時間帯や昼食時間帯、退社時間帯などには、利用時間短縮化優先モードを選択し、それ以外の日中時間は通常運転モードを選択し、深夜の時間帯には省エネ化優先モードを選択する。また、日中の出入が頻繁に行われる時間帯のみに利用時間短縮化優先モードを選択し、それ以外に省エネ化優先モードまたは通常運転モードを選択する。さらには、上記モード切り換えを時間帯で行う代わりに、または加えて、利用者特定部１６により単位時間当たりの利用者数を検出し、この数に応じてモードを選択するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、顔画像データベース５２ａの作成及び更新を建築物の管理者が行うようにしているが、自動作成及び自動更新としてもよい。この場合には、例えば、顔画像データベース５２ａにない顔画像が抽出された際に、利用階で降りたことに応じて顔画像を再び撮影し、その顔画像を利用階とともに記録する。そして、この顔画像と利用階との組み合わせが所定階数、例えば３回検出されたことによって、その顔画像と利用階とを顔画像データベース５２ａに新たに登録する。但し、この際には、顔画像と利用階との登録のみになるので、案内を行う場合には、氏名などを呼ぶことなく、利用階のみを音声案内する。
【００３４】
なお、上記実施形態では、２台のエレベータ１２、１３を有するエレベータシステム１０を示したが、本発明は、これに限ることなく、３台以上のエレベータを有するエレベータシステムに適用してもよい。また、本発明は、例えば、建築物の入口を有する階（エントランスホール）のみに限定して適用し、その他の階からの利用については、通常運転モードで各エレベータを運用するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、ビデオカメラ３２を特定情報取得手段として機能させるとともに、分配器３６とレコーダ３８とを設けることによってビデオカメラ３２を防犯カメラとしても機能させるようにしているが、これに限ることなく、特定情報取得手段としてのカメラと防犯カメラとを個別に設けるようにしてもよいし、特定情報取得手段としての機能だけを持たせるようにしてもよい。しかしながら、近年では、セキュリティ対策の観点からエレベータ乗り場に防犯カメラを設置することが多い。このため、上記のように防犯カメラと兼用させることによって、多機能かつコストパフォーマンスの高いエレベータシステムを構築することができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、顔画像を特定情報として取得するビデオカメラ３２を特定情報取得手段にしているが、特定情報取得手段は、これに限定されるものではない。特定情報取得手段には、上記の他に、例えば、各利用者の声を特定情報として取得するマイク、各利用者の指紋を特定情報として取得する指紋スキャナ、各利用者の目の虹彩を特定情報として取得する虹彩カメラ、各利用者に予め付与されたＩＤカードを読み取ってＩＤ番号を特定情報として取得するカードリーダ、特定情報としてのパスワードを各利用者に入力させるテンキー、などを用いることができる。
【００３７】
さらに、上記実施形態では、音声によって各利用者に案内を行うスピーカ３４を案内手段として示しているが、案内手段は、これに限ることなく、例えば、文字や映像などを表示することによって各利用者に案内を行う周知の表示装置などを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】エレベータシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】エレベータ乗り場の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】利用者特定用コンピュータの構成を概略的に説明するブロック図である。
【図４】エレベータシステムの動作を概略的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  エレベータシステム
１２、１３  エレベータ
１４  エレベータ制御部
１６  利用者特定部
３０  利用者特定用コンピュータ
３２  ビデオカメラ（特定情報取得手段）
３４  スピーカ（案内手段）
５０  ＣＰＵ（判断手段、運用パターン決定手段）
５２ａ  顔画像データベース（特定情報データベース）
【図１】
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【図２】
2008044711.tif 000004
【図３】
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【図４】
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