(57)【要約】【課題】装置内で電力供給を合理的に行い装置全体の消費電力を平準化する。【解決手段】所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段２０４と、第一の電力供給手段から供給された電力を蓄積可能な第二の電力供給手段２０３と、特定の負荷への電力供給元を、第一の電力供給手段か第二の電力供給手段に切り換える切換手段２０６と、第二の電力供給手段が負荷に電力供給を行っていないときに、第一の電力供給手段から供給された電力を該第二の電力供給手段に蓄積するよう充電する充電手段と、第一の電力供給手段を含む電気機器全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と商用電力測定手段により測定した消費電力が、前記商用電源の供給可能な最大電力を越える場合に、前記切換手段を前記第二の電力供給手段側へ切り換えるように制御する制御手段と、を備える電気機器により前記課題を解決する。【選択図】図１
2008061352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段と、
前記第一の電力供給手段から供給される電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、
特定の負荷への電力供給元を、前記第一の電力供給手段と前記第二の電力供給手段の一方に切り換える切換手段と、
前記第二の電力供給手段が前記特定の負荷に電力供給を行っていない場合に、前記第一の電力供給手段から供給された電力を前記第二の電力供給手段に蓄積するよう充電する充電手段と、
前記第一の電力供給手段を含む電気機器全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、
前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が、前記商用電源の供給可能な最大電力を越える場合に、前記切換手段を前記第二の電力供給手段側へ切り換えるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器において、
前記特定の負荷は、前記電気機器に接続され間欠動作する周辺装置であることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気機器において、
前記充電手段は、前記第一の電力供給手段の出力から所要の電流を取り出して前記第二の電力供給手段に供給する電流制御素子であることを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電気機器において、
前記第二の電力供給手段の供給可能残電力を測定する残電力測定手段を備え、
前記制御手段は、前記残電力測定手段によって測定された残電力が所定の閾値以下のときは前記切換手段を前記第二の電力供給手段へ切り換えるのを禁止するとともに、前記電気機器の総消費電力が前記商用電源の最大供給可能電力以下になるように前記電気機器の動作を制御することを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器において、
前記制御手段は、前記第二の電力供給手段への充電電流を低下させるとにより前記電気機器の総消費電力が前記商用電源の最大供給可能電力以下になるように制御することを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電気機器において、
前記充電電流を低下させる量は、前記商用消費電力測定手段より得られる総消費電力測定値と前記商用電源の最大供給可能電力の差分より求められることを特徴とする電気機器。
【請求項７】
画像読取装置を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置の所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段と、
前記第一の電力供給手段から供給される電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、
前記画像読取装置への電力供給元を、前記第一の電力供給手段と前記第二の電力供給手段の一方に切り換える切換手段と、
前記第二の電力供給手段が前記画像読取装置に電力供給を行っていない場合に、前記第一の電力供給手段から供給された電力を前記第二の電力供給手段に蓄積するよう充電する充電手段と、
前記第一の電力供給手段を含む画像形成装置全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、
前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が、前記商用電源の供給可能な最大電力を越える場合に、前記切換手段を前記第二の電力供給手段側へ切り換えるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第二の電力供給手段の供給可能残電力を測定する残電力測定手段を備え、
前記制御手段は、前記残電力測定手段によって測定された残電力が所定の閾値以下のときは前記切換手段を前記第二の電力供給手段へ切り換えるのを禁止するとともに、前記画像形成装置の総消費電力が前記商用電源の最大供給可能電力以下になるように前記画像形成装置の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
記録媒体上に形成したトナー画像を加熱定着する定着装置と、前記定着装置に電力を供給する定着電力供給手段とを備え、
前記制御手段は、前記定着電力供給手段が供給する電力を低下させることにより前記画像形成装置の総消費電力が前記商用電源の最大供給可能電力以下になるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送間隔を広げることにより前記定着電力供給手段が供給する電力を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、画像形成速度を低下させることにより前記定着電力供給手段が供給する電力を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
所要の負荷に電力を供給するための第一の電力供給手段と、
特定の負荷に対して電力を供給可能で、電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、
前記特定の負荷および前記第二の電力供給装置に対して電力供給可能な第三の電力供給手段と、
前記特定の負荷に対しての電力供給元を、前記第二の電力供給手段と前記第三の電力供給手段との一方に切り換える切換手段と、
前記第二の電力供給手段が前記特定の負荷に電力供給行っていない場合に前記第三の電力供給手段から前記第二の電力供給手段を充電する充電手段と、
前記第一の電力供給手段および第三の電力供給手段を含む電気機器全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、
前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が前記商用電源から供給可能な電力を越える場合に、前記特定の負荷への電力供給を前記第二の電力供給手段から行うように、また測定した消費電力が前記商用電源の最大供給可能な電力よりも小さい所定値以下である場合は前記第三の電力供給手段が前記特定の負荷に電力供給するとともに前記第二の電力供給手段を所要の電流値で充電するよう前記切換手段および前記充電手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気機器において、
前記第三の電力供給手段の最大供給可能電力は前記特定の負荷を連続駆動可能な電力とすることを特徴とする電気機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気機器において、
前記特定の負荷の消費電力を測定する特定負荷消費電力測定手段を備え、
前記充電手段による充電電流値は、特定負荷消費電力測定手段による測定値が前記第三の電力供給手段の最大供給可能電力を超えないように随時最適化されることを特徴とする電気機器。
【請求項１５】
画像読取装置を備える画像形成装置において、
所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段と、
前記画像読取装置に対して電力を供給可能で、電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、
前記画像読取装置および前記第二の電力供給装置に対して電力供給可能な第三の電力供給手段と、
前記画像読取装置に対しての電力供給元を、前記第二の電力供給手段と前記第三の電力供給手段との一方に切り換える切換手段と、
前記第二の電力供給手段が前記画像読取装置に電力供給行っていない場合に前記第三の電力供給手段から前記第二の電力供給手段を充電する充電手段と、
前記第一の電力供給手段および第三の電力供給手段を含む画像形成装置全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、
前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が前記商用電源が供給可能な電力を越える場合に、前記画像読取装置への電力供給を前記第二の電力供給手段から行うように、また測定した消費電力が前記商用電源が最大供給可能な電力よりも小さい所定値以下である場合は前記第三の電力供給手段が前記画像読取装置に電力供給するとともに前記第二の電力供給手段を所要の電流値で充電するよう前記切換手段および前記充電手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器および画像形成装置に関し、特にその装置内の供給電力の配分に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、静電プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した装置においては、感光体上に光照射して得られた静電潜像に現像材（以降トナーという）を塗布することによって画像形成する。そして、転写装置によって転写紙など記録媒体上に画像転写した後、未定着トナー像を定着装置により記録媒体上に定着する。定着装置として、円筒状芯金の表面に離型性樹脂被膜を形成して成る加熱ローラと、これに圧接する弾性体層を表面に有する加圧ローラとを備えた熱ローラ定着装置が広く使用されている。この加熱ローラの表面温度が所定の定着温度に達した状態で、加熱ローラと加圧ローラとのニップ部に、未定着トナー像を担持する記録媒体を、トナー像面が加熱ローラに接するように通過させて熱と圧力によりトナー像を記録媒体面に融着させて定着させる。
【０００３】
加熱ローラは立ち上げ時に所定の時間内に所定の定着温度に上昇させる必要があるために多量の熱すなわち電力を必要とする。
【０００４】
近年においてはこの立ち上げ時間の短縮化のために加熱ローラを薄肉化して熱容量を減少させる手法をとられるが、これは一方では印字動作中に定着部を通過する記録媒体によって熱を奪われやすくなる欠点も備えている。
【０００５】
そのため、印字動作中に特に装置立ち上げ直後の印字動作中にもより多くの熱量つまり電力が必要になる。
【０００６】
さらには画像形成装置には、本体のほかに画像原稿読取時に使用する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を備えた画像読取部や本体での処理が終了した記録媒体の丁合や、製本などの後処理を受け持つ後処理装置などが追加され、全体での消費電力は増加する傾向である。
一方、一般に使用できる商用電源には最大１５Ａなどの規格があり、単一のプラグから供給できる電力は限りがある。もしこれを超過する装置を使用する場合は電源工事の必要など使用者に負担を強いるため好ましくない。
【０００７】
そのため蓄電可能な補助電源に電力を装置不使用時に蓄電しておき、装置消費電力増加時には一部の負荷に該補助電源より電力を供給することで最大消費電力を低減させる、いわゆる電力平準化の手法が提案されている(特許文献１，２参照)。
【０００８】
近年ではこのような充電式の蓄電装置として内部抵抗が小さく、大電流での充放電が可能な電気２重層キャパシタなどが大容量化されて実用化されてきている。
【特許文献１】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような充電式の補助電源は充分充電されていない場合は十分な電力を供給することが出来ない。また画像形成装置が未使用であっても漏れ電流などによる補助電源の電荷の減少はさけることができないので未充電状態では徐々に蓄積電力は減少している。
【００１０】
このことから前記特許文献１では装置立ち上げ時に補助電源を使用して定着加熱部に電力を供給している。しかし、補助電源が満充電でない場合は所望の加熱ができないために所定の加熱時間内で目標温度に達することができず、印字開始が遅延し生産性の低下が発生する。
【００１１】
また、近年では定着加熱速度アップのために先に述べたローラ薄肉化を実施するとともに、加熱源として誘導加熱を利用したいわゆるＩＨ式の加熱装置も使用している。この場合、キャパシタからの出力電流が直流であるために交流印加であるＩＨ加熱には電力を重畳することが困難である。
【００１２】
これを回避するために特開２００２−１６２８５４号公報記載のように補助電源で駆動する専用の加熱源を備える構成は、定着装置全体が大きくなり、費用も高価になる。
【００１３】
一方、前記特許文献２では定着加熱以外の電力を補助する構成も含まれるが、電力補助切り換えや充電電流決定に各負荷の使用電力予測を用いているため、動作モードが多岐にわたる近年の複合画像形成装置においては制御が煩雑となる。また、複数負荷の並行動作時に瞬間電力の計算の誤差が大きくなり商用電源最大供給電力で長時間駆動する危険も生じる。
【００１４】
また、定着加熱としてよく使用されるハロゲンランプを利用した場合、ランプの消費電力が一定なため、その点灯比率で平均電力を調整するしかない。従ってランプ点灯時の瞬間的な電力は一定であり、減少することは無い。
【００１５】
したがって、余剰電力を補助電源充電に使用しようとしてもランプ点灯時はほぼ不可能である。そのため断続的に充電をすることになり効率的でない（図６参照）。また充電速度を早くするためには充電時の充電電流を大きくしなければならないため充電電流供給側の電源容量も大きくなる。
【００１６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、装置内で電力供給を合理的に行い装置全体の消費電力を平準化できる電気機器および画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため、本発明では、電気機器および画像形成装置を次の（１）ないし（４）のとおりに構成する。
【００１８】
（１）所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段と、前記第一の電力供給手段から供給される電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、特定の負荷への電力供給元を、前記第一の電力供給手段と前記第二の電力供給手段の一方に切り換える切換手段と、前記第二の電力供給手段が前記特定の負荷に電力供給を行っていない場合に、前記第一の電力供給手段から供給された電力を前記第二の電力供給手段に蓄積するよう充電する充電手段と、前記第一の電力供給手段を含む電気機器全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が、前記商用電源の供給可能な最大電力を越える場合に、前記切換手段を前記第二の電力供給手段側へ切り換えるように制御する制御手段と、を備える電気機器。
【００１９】
（２）画像読取装置を備える画像形成装置において、前記画像形成装置の所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段と、前記第一の電力供給手段から供給される電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、前記画像読取装置への電力供給元を、前記第一の電力供給手段と前記第二の電力供給手段の一方に切り換える切換手段と、前記第二の電力供給手段が前記画像読取装置に電力供給を行っていない場合に、前記第一の電力供給手段から供給された電力を前記第二の電力供給手段に蓄積するよう充電する充電手段と、前記第一の電力供給手段を含む画像形成装置全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が、前記商用電源の供給可能な最大電力を越える場合に、前記切換手段を前記第二の電力供給手段側へ切り換えるように制御する制御手段と、を備える画像形成装置。
【００２０】
（３）所要の負荷に電力を供給するための第一の電力供給手段と、特定の負荷に対して電力を供給可能で、電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、前記特定の負荷および前記第二の電力供給装置に対して電力供給可能な第三の電力供給手段と、前記特定の負荷に対しての電力供給元を、前記第二の電力供給手段と前記第三の電力供給手段との一方に切り換える切換手段と、前記第二の電力供給手段が前記特定の負荷に電力供給行っていない場合に前記第三の電力供給手段から前記第二の電力供給手段を充電する充電手段と、前記第一の電力供給手段および第三の電力供給手段を含む電気機器全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が前記商用電源から供給可能な電力を越える場合に、前記特定の負荷への電力供給を前記第二の電力供給手段から行うように、また測定した消費電力が前記商用電源の最大供給可能な電力よりも小さい所定値以下である場合は前記第三の電力供給手段が前記特定の負荷に電力供給するとともに前記第二の電力供給手段を所要の電流値で充電するよう前記切換手段および前記充電手段を制御する制御手段と、を備える電気機器。
【００２１】
（４）画像読取装置を備える画像形成装置において、所要の負荷に電力を供給する第一の電力供給手段と、前記画像読取装置に対して電力を供給可能で、電力を蓄積可能な第二の電力供給手段と、前記画像読取装置および前記第二の電力供給装置に対して電力供給可能な第三の電力供給手段と、前記画像読取装置に対しての電力供給元を、前記第二の電力供給手段と前記第三の電力供給手段との一方に切り換える切換手段と、前記第二の電力供給手段が前記画像読取装置に電力供給行っていない場合に前記第三の電力供給手段から前記第二の電力供給手段を充電する充電手段と、前記第一の電力供給手段および第三の電力供給手段を含む画像形成装置全体へ商用電源から供給される電力を測定する商用消費電力測定手段と、前記商用消費電力測定手段により測定した消費電力が前記商用電源が供給可能な電力を越える場合に、前記画像読取装置への電力供給を前記第二の電力供給手段から行うように、また測定した消費電力が前記商用電源が最大供給可能な電力よりも小さい所定値以下である場合は前記第三の電力供給手段が前記画像読取装置に電力供給するとともに前記第二の電力供給手段を所要の電流値で充電するよう前記切換手段および前記充電手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、装置内で電力供給を合理的に行い装置全体の消費電力を平準化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、複写装置の実施例により説明する。
【第１の実施の形態】
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施の形態における複写装置の概略構成を示す断面図である。この複写装置は、大別してリーダ部とプリンタ部とから構成されている。
【００２５】
図２において、１は原稿給送装置で、原稿トレイへ載置された原稿を、１枚ずつあるいは２枚連続に原稿台ガラス面２上の所定位置に給送する。原稿給送装置１は、原稿を循環して元の原稿積載台に排紙するＲＤＦまたは原稿を１方向の搬送して排紙台に排紙するＡＤＦのいずれで構成されていてもよい。
【００２６】
４は原稿照明ランプ３，走査ミラー５等で構成されるスキャナで、原稿給送装置１により原稿が原稿台ガラス面２に載置されると、スキャナ４が所定方向に走査され原稿反射光を走査ミラー５〜７を介しレンズ８を通過してイメージセンサ部１０１に結像する。
１０はレーザースキャナで構成される露光制御部で、コントローラ部ＣＯＮＴの画像信号制御部から出力される画像データに基づいて変調された光ビームを感光体１１に照射する。１２，１３は現像器で、感光体１１に形成された静電潜像を所定色の現像剤（トナー）で可視化する。
【００２７】
１４，１５は記録媒体収納部で、定形サイズの記録媒体が積載収納される。記録媒体は給送ローラの駆動によりレジストローラ２５の配置位置まで給送されて一時停止し、その後、感光体１１に形成される画像との画像先端合わせタイミングをとられた状態で再給送される。１６は転写分離帯電器で、感光体１１に現像されたトナー像を記録媒体に転写した後、感光体１１より分離する。その後、記録媒体は搬送ベルトを介して搬送され、定着ローラ２６と加圧ローラ１７の対向部で形成されるニップを通過することで定着される。
【００２８】
１８は排紙ローラで、画像が形成された記録媒体をトレー２０に排紙する。２１は方向フラッパで、画像が形成された記録媒体の搬送方向を排紙口と内部搬送路方向の一方に切り換え、多重／両面画像形成プロセスに備える。１９は排紙センサで、記録媒体の排紙搬送状態を監視する。
【００２９】
図１は、本実施の形態における電力供給系を示すブロック図である。
図２と同じものは同じ番号を付してある。２０１は商用電源の供給源で最大供給電流は１５Ａである。２０２はプリンタ部の動作を制御する制御部である。
【００３０】
１は原稿給送装置で電源はＤＣ／ＤＣコンバータ２０５より一定電圧の電源Ｖｒが供給される。２０６はＤＣ／ＤＣコンバータ２０５に供給する電力源をＤＣ電源２０４と充電可能補助電源としての電気２重層コンデンサ２０３との一方に切り換える電源切り換え装置としてのスイッチであり、制御部２０２よりの切り換え信号２０８によって制御される。
【００３１】
２０７はコンデンサ２０３への充電電流を制御するＦＥＴである。充電電流ＩchgはＦＥＴ２０７を駆動する信号２０９の周波数およびＯＮ比率で決定され、可変である。
２１０はコンデンサ２０３の端子電圧Ｖcapを制御部２０２へ通知する電圧検知信号である。
【００３２】
２１４は本デジタル複写機が使用する電力に比例する電流Ｉtotalを測定し制御部２０２へ通知するＡＣ電流検知部である。
【００３３】
電流Ｉtotalは、電流Ｉfixで表される定着部２１１で消費する電力とＤＣ電源２０４がＤＣ負荷２１３などに供給する電力、その他ＡＣ負荷２１２が消費する電力の合算で決定される。２１５は電流が逆流しないようにする逆流阻止ダイオードである。
【００３４】
次に図３により本複写装置の電力制御を説明する。
【００３５】
複写装置の電源立ち上げ時には定着部２１１は定着ローラ２６を所定時間内に所定温度にするため最大電力で動作している。ただしこのときには印字動作はしていないため、他のモータなどの負荷は動作しない。
【００３６】
したがって電流検知部２１４で測定される総電流ＩtotalはＡＣの上限電流より低い。そのためコンデンサ２０３の端子電圧Ｖcapが放電などで飽和電圧に達していない場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０５へ電源供給するスイッチ２０６はＤＣ電源２０４側になっている。よって、
Ｉchg≒Ｉacmax−Ｉtotal（ＩacmaxはＡＣ電源の上限電流）…（式１）
で定まる充電電流を上限としてコンデンサ２０３を充電可能である。
【００３７】
制御部２０２は制御信号２０９によってＦＥＴ２０７の動作比率を調整しＩchgが計算した値になるよう制御する。
【００３８】
したがって実際のＩtotalは充電電流Ｉchg分の図斜線表示分が加算されてＡＣ上限になる（図３（３０１）参照）。
【００３９】
次に定着部２１１が所定の温度に達すると印字動作可能になる。
【００４０】
印字動作が開始されると定着部２１１は通過する記録媒体で奪われる熱を補給するために定着ローラ２６の温度を目標温度で保つように電力調整しながら加熱動作を継続する。
【００４１】
また他のモータ、ソレノイドなどの負荷も動作しているため消費電流ＩtotalはＡＣ上限値に近づく。
【００４２】
ただし、読取部１が動作していない場合、消費電流Ｉtotalはまだ上限値に達しないため式１で計算されるＩchgでコンデンサ２０３を充電可能である。
【００４３】
ただし、端子電圧Ｖcapが飽和電圧に達すると制御部２０２はＦＥＴ２０７動作比率を下げる。また、充電電流Ｉchgが０になり充電終了する（３０２）。
【００４４】
また、このとき定着部２１１は当初加熱ローラ２６のみが温まり、周囲の部材や雰囲気はまだ温度飽和していないが加熱を続けることにより徐々に熱が蓄積されていく。その結果加熱ローラ２６を目標温度に保つための必要電力は減少する。定着器２１１の加熱源としてＩＨ加熱のような供給電力を任意に設定可能な方式を採用している場合、定着器の消費電流Ｉfixは漸次減少していくため本体の消費電流Ｉtotalも減少していく。
【００４５】
次にこの状態で読取部１を動作させると消費電流Ｉｒが増加する。
【００４６】
電流ＩｒはＤＣ電源２０４より供給しているので、総消費電流Ｉtotalも電流Ｉｒ分が加算される。このため電流ＩtotalがＡＣ供給可能上限を超えるとＡＣ電流検知部２１４を介して上限超えを検知した制御部２０２は制御信号２０８によりスイッチ２０６をコンデンサ（キャパシタモジュール）２０３側へ切り換える。これによりコンデンサ２０３に蓄積しておいた電力をＤＣＤＣコンバータ２０５を介して読取部１へ供給するように設定する。
【００４７】
これによりＤＣ電源２０４の出力電流が減少するので総消費電流Ｉtotalも減少する（３０３）。
【００４８】
そのまま、コンデンサ２０３からの電力供給を継続していくとコンデンサ２０３は蓄電したエネルギーを放出するので残エネルギーが少なくなり、それに比例して端子電圧Ｖcapが減少していく（３０４）。ただし、読取部１に与える電圧ＶｒはＤＣ／ＤＣコンバータ２０５で調整されて一定である。
【００４９】
やがてコンデンサ２０３がエネルギーを放出し尽くして下限電圧に達すると、制御部２０２は検知信号２１０を介してＶcapの下限到達を検知するのでスイッチ２０６を再びＤＣ電源２０４側に切り換えて読取部１への電力供給が継続するようにする。
よって総消費電流Ｉtotalも再びリーダ消費電流Ｉｒ分上昇するが、このとき時間経過によって定着器周辺はさらに加熱されて定着温度維持のために必要な電力も少なくなるので、定着部２１１に与える電流Ｉfixも減少している。
そのため総消費電流ＩｔｏｔａｌがＡＣ上限を超えないのでそのまま動作継続可能である（３０５）。
【００５０】
そのまま動作継続していると定着必要電力がさらに減少するのでＡＣ電流上限と総消費電流Ｉtotalとの差はさらに広がっていく。
【００５１】
そうすると制御部２０２は（式１）で計算される充電電流Ｉchgでコンデンサ２０３を再び充電することが可能で、それにしたがってコンデンサ端子電圧Ｖcapも再び上昇していく。
【００５２】
このときのＩtotalの増加分も（３０１）〜（３０２）期間と同じく斜線で示した部分となるので、実際のＩtotalは充電が完了するまでＡＣ上限とほぼ同一である（３０６）。
【００５３】
次に図４により図３とは異なる動作モードでの電力補助動作を説明する。
【００５４】
図４の例は、複写装置の電源ＯＮ後の立ち上がり時に、コンデンサ２０３がほとんどエネルギーを放出し終わった状態からの動作である。コンデンサ２０３の端子電圧Ｖcapは当然下限電圧にある。
【００５５】
このときスイッチ２０６は充電モードにあるので図３の例と同様、（式１）で計算される充電電流Ｉchgでコンデンサ２０３を充電するよう制御部２０２はＦＥＴ２０７を制御する（図４（４０１）参照）。
【００５６】
次に定着部２１１の温度が印字可能な状態に達すると印字動作を開始する。ほぼ同時に読取部１も動作した場合、総消費電流ＩtotalがＡＣ上限を超えるのでコンデンサ端子電圧Ｖcapが飽和電圧に到達する前に制御部２０２はＩchgを０にするとともに、スイッチ２０６をコンデンサ２０３側に切り換える（４０３）。
【００５７】
読取部１をコンデンサ２０３の出力電力で駆動することで読取部１と印字部は並行動作を継続する（４０２）。
【００５８】
しかし、コンデンサ２０３は飽和電圧までエネルギー蓄積していなかったため短時間で端子電圧Ｖcapが下限電圧に達する。
【００５９】
したがって、制御部２０２はＶcapが下限電圧に到達したことに応じてスイッチ２０６をＤＣ電源２０４側に接続し、読取部１を動作継続させる。しかし、立ち上げからの経過時間が短く定着部２１１が充分に温まっていないために、定着部２１１への電力供給量が大きいままなので、総消費電流Ｉtotalは再びＡＣ上限を超える。
【００６０】
この場合、すでにコンデンサ２０３はエネルギーを全て放出して補助動作不能であるので制御部２０２は今度は印字部の印字速度を低速に切り換える（記録媒体の搬送間隔を広げる制御を含む。）。そうすると印字部が消費する電流、特に定着部２１１が消費する電流Ｉｆｉｘが減少するので総消費電流ＩtotalはＡＣ上限以下になる（４０４）。
【００６１】
そのまま動作継続していると定着部２１１も温まってきて必要電力が減少する（４０５）。やがて制御部２０２は総消費電流Ｉtotalが印字速度を回復しても読取部１と印字部が同時動作可能と判断すると再び印字速度を高速に戻す（４０６）。
【００６２】
その後さらに総消費電流Ｉtotalが減少していけば再びコンデンサ２０３を充電可能となる（４０７）。
【００６３】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、装置内で電力供給を合理的に行い装置全体の消費電力を平準化できる。
【第２の実施の形態】
【００６４】
図５は、第２の実施の形態における複写装置の電力供給系を示すブロック図である。図１と同様のものは同じ番号を付してある。
【００６５】
図５において、５０２は読取部１への電力供給およびコンデンサ２０３の充電を専用に引き受けるサブＤＣ電源である。５０１は読取部１の消費電流Ｉｒを測定し制御部２０２へ報知する電流測定部である。
【００６６】
図５の構成において、ＡＣ電流検知部２１４で検知した複写装置の使用消費電力が商用電源の供給可能な電力を越える場合に、画像読取装置１への電力供給をコンデンサ２０３から行うように、スイッチ２０６をコンデンサ２０３側へ切り換える。また複写装置の消費電力が商用電源の供給可能な最大電力よりも小さい所定値以下である場合は、画像読取装置１への電力供給をＤＣ電源５０２から行うように、スイッチ２０６をＤＣ電源５０２側へ切り換える。この所定値は例えば商用電源の最大供給電力の８０％とするが、これに限るものではない。更に、制御部２０２は、ＤＣ電源５０２がコンデンサ２０３を所要の電流値で充電するようＦＥＴ２０７を制御する。その際の充電電流値は、読取部電流検知部５０１による測定値に基づいてＤＣ電源５０２の最大供給可能電力を超えないように随時最適化される。
【００６７】
第１の実施の形態で述べたように、複写装置がコンデンサ２０３を充電可能な状態にあるとき、充電電流Ｉchgは、まず
Ｉchg1≒Ｉacmax−Ｉtotal（ＩacmaxはＡＣ電源の上限電流）…（式１）’
で求められるＩchg1に設定される。
【００６８】
ただし、このときはサブＤＣ電源５０２は同時に読取部１にも電力供給する必要があるため電源５０２の最大供給電流をＩmaxsupとすると、充電電流Ｉchgは
Ｉchg2≒Ｉmaxsup−Ｉｒ…（式２）
でも上限が定められる。
【００６９】
したがって制御部２０２は、読取部電流検知部５０１を介して随時Ｉｒも測定し、実際の充電電流ＩchgはＩchg1とＩchg2のいずれか小さいほうへ常時調整される。
【００７０】
また、サブＤＣ電源５０２の容量は
Ｉmaxsup≒Ｉrmax（Ｉrmaxは読取部電流Ｉｒの最大値）
となるようにしておくことによりコンデンサ２０３の容量を無駄に大きくすることなく経済的である。
【００７１】
以上説明したように、本実施例によれば、装置内で電力供給を合理的に行い装置全体の消費電力を平準化できる。
【００７２】
（変形例）
第１及び第２の実施の形態においては、コンデンサ２０３で補助する負荷を読取部としたが、本体印字部動作と独立に間欠駆動する負荷であれば同様に電力平準化が可能である。
【００７３】
また、コンデンサ２０３の充電電流制御にＦＥＴ２０７を使用したが、必要な可変電流をコンデンサに与えることが可能であれば他の電流調整素子も使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態における電力供給系を示す図
【図２】第１の実施形態における複写装置の概略構成を示す模式図
【図３】第１の実施形態における動作説明図
【図４】第１の実施形態における動作説明図
【図５】第１の実施形態における電力供給系を示す図
【図６】従来例の説明図
【符号の説明】
【００７５】
１      画像読取部
２０２  制御部
２０３  コンデンサ
２０４  ＤＣ電源
２０６  スイッチ
２０７  電流制御ＦＥＴ
２１４  ＡＣ電流検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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