(57)【要約】【課題】環境に優しく、かつ、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れるとともに、環境安定性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を好適に用いることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものであり、絶縁性液体が、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油と、植物油と１価のアルコールとのエステル交換反応により生成される反応生成物とを含み、反応生成物は、炭素鎖に１つの不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するものであることを特徴とする。絶縁性液体中のハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油の含有量をＸ［ｗｔ％］、反応生成物の含有量をＹ［ｗｔ％］としたとき、１．２≦Ｘ／Ｙ≦９の関係を満足するのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油と、植物油と１価のアルコールとのエステル交換反応により生成される反応生成物とを含み、
前記反応生成物は、炭素鎖に１つの不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するものであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
絶縁性液体中における前記ハイオレイックサフラワー油および／または前記ハイオレイックヒマワリ油の含有量をＸ［ｗｔ％］、前記反応生成物の含有量をＹ［ｗｔ％］としたとき、１．２≦Ｘ／Ｙ≦９の関係を満足する請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記エステル交換反応に用いる１価のアルコールは、炭素数が１〜４のものである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
液体現像剤は、定着時における、前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれる請求項４に記載の液体現像剤。
【請求項６】
２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓである請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂である請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部は、前記記録媒体への前記トナー粒子の定着時にトナー画像に対して紫外線を照射する紫外線照射手段を有する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部は、前記記録媒体に対して熱を加える熱定着ローラと、前記熱定着ローラと対向するように設置され、前記記録媒体に対して圧力を加える加圧ローラとを有し、
前記記録媒体に対する前記加圧ローラの線圧は、５００ｇ／ｃｍ以下である請求項８または９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（例えば、特許文献１参照）を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系の炭化水素を主とするものであるため、例えば、画像形成装置等の外に出た場合に、環境に悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
また、通常、液体現像剤では、定着の際にトナー粒子の表面に絶縁性液体が付着している。従来の液体現像剤では、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が定着強度を低下させるという問題もあった。また、トナーの定着強度を向上させるために、比較的高い温度で、長時間加熱してトナー粒子を定着させることも考えられるが、近年の画像形成のさらなる高速化、省エネルギー化という要望を満足させるのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、環境に優しく、かつ、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れるとともに、環境安定性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を好適に用いることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油と、植物油と１価のアルコールとのエステル交換反応により生成される反応生成物とを含み、
前記反応生成物は、炭素鎖に１つの不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するものであることを特徴とする。
これにより、環境に優しく、かつ、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れるとともに、環境安定性に優れた液体現像剤を提供することができる。
【０００８】
本発明の液体現像剤では、絶縁性液体中における前記ハイオレイックサフラワー油および／または前記ハイオレイックヒマワリ油の含有量をＸ［ｗｔ％］、前記反応生成物の含有量をＹ［ｗｔ％］としたとき、１．２≦Ｘ／Ｙ≦９の関係を満足することが好ましい。
このような関係を満足することにより、絶縁性液体の粘度をより適度なものとすることができ、絶縁性液体の記録媒体への浸透性をより高いものとすることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記エステル交換反応に用いる１価のアルコールは、炭素数が１〜４のものであることが好ましい。
これにより、定着特性をより優れたものとすることができる。
本発明の液体現像剤では、液体現像剤は、定着時における、前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むものであることが好ましい。
これにより、必要時（定着時）において、絶縁性液体中の不飽和脂肪酸成分を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれることが好ましい。
これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と不飽和脂肪酸成分とが接触し、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に進行させることができる。
【００１１】
本発明の液体現像剤では、２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
これにより、記録媒体中への液体現像剤の浸透がより好適なものとなるため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなるとともに、記録媒体に得られる画像が、ムラのない鮮明なものとなり、かつ、高速での画像形成に適応した液体現像剤として、特に適したものとなる。
【００１２】
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
ポリエステル樹脂は、本発明で用いる絶縁性液体との親和性が高いことから、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、本発明の液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有することを特徴とする。
これにより、トナー粒子を記録媒体に強固に定着可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記定着部は、前記記録媒体への前記トナー粒子の定着時にトナー画像に対して紫外線を照射する紫外線照射手段を有することが好ましい。
これにより、より低温で、かつ、より高速でトナー粒子を記録媒体に定着することができる。
本発明の画像形成装置では、前記定着部は、前記記録媒体に対して熱を加える熱定着ローラと、前記熱定着ローラと対向するように設置され、前記記録媒体に対して圧力を加える加圧ローラとを有し、
前記記録媒体に対する前記加圧ローラの線圧は、５００ｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。
このような比較的低い線圧であっても、本発明の液体現像剤を適用することにより、記録媒体に対してトナー粒子を強固に定着させることができる。また、線圧が比較的低いことにより、加圧ローラや熱定着ローラの駆動電力を小さいものとすることができ、省エネルギー化も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の液体現像剤および画像形成装置の好適な実施形態について、詳細に説明する。
《液体現像剤》
まず、本発明の液体現像剤について説明する。
本発明の液体現像剤は、後述するような絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したものである。
【００１６】
＜絶縁性液体＞
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明において、絶縁性液体は、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油と、植物油と１価のアルコールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（以下、植物油エステル交換液とも言う）とを含むものであり、かつ、当該反応生成物は、炭素鎖に１つの不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分（以下、単に１価の不飽和脂肪酸成分ともいう）を５５％以上含有するものである。
【００１７】
ところで、従来の液体現像剤では、使用時等における画像形成装置外への絶縁性液体の漏出（例えば、定着時における絶縁性液体の揮発等）や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境に対する影響が懸念されていた。また、従来の液体現像剤ではトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体の存在により、トナー粒子の記録媒体への定着性が阻害される（定着強度が低下する）という問題点があった。
【００１８】
これに対して、本発明に用いる絶縁性液体中に含まれるハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックヒマワリ油、および、植物油エステル交換液は、いずれも環境にやさしい成分である。したがって、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００１９】
また、本発明で用いる絶縁性液体中に含まれるハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックヒマワリ油、および、植物油エステル交換液には、不飽和脂肪酸成分（不飽和脂肪酸トリグリセリド、不飽和脂肪酸モノエステル）が含まれている。この不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸成分は、酸化されることにより（定着時に酸化されることにより）、重合反応が進行し、それ自体が硬化することによって、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。これにより、本発明によれば、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を優れたものとすることができる。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。特に、従来の液体現像剤で用いられてきた石油系の炭化水素（主にイソパラフィン系溶剤）等で構成された絶縁性液体では、定着時に排除しなければ、記録媒体へのトナー粒子の定着特性は悪化するのに対して、本発明の液体現像剤で用いられる植物油、および植物油エステル交換液を含む絶縁性液体では、定着時に絶縁性液体自体が硬化することによって、記録媒体へのトナー粒子の定着特性をより優れたものとしている。
【００２０】
また、植物油エステル交換液は、主として、脂肪酸モノエステル（不飽和脂肪酸モノエステル、飽和脂肪酸モノエステル）で構成されたものである。植物油エステル交換液に含まれる脂肪酸モノエステルは、分子量が低く粘度が低い性質を有するので、定着過程において樹脂粒子（トナー粒子）に浸透し、可塑剤効果を発現する。この可塑剤効果により、例えば、記録媒体として紙を用いた場合には、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み易くなるため、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができるとともに、低温での定着も可能とすることができる。特に、トナー粒子を構成する樹脂材料として、ポリエステル樹脂を用いた場合、前述したような可塑効果が顕著に発揮され、トナー粒子の定着強度を特に高いものとすることができる。
【００２１】
また、ハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油に含まれるオレイン酸成分、植物油エステル交換液に含まれる、炭素鎖に１つの不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分は、定着時の熱等で酸化重合し、それ自体が硬化することによって、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分であるとともに、不飽和結合が複数あるリノール酸成分やリノレン酸成分等と比較して、保存時等においては、化学的安定性の高い成分である。したがって、このような絶縁性液体を用いた液体現像剤は、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れるとともに、環境安定性に優れたものとなる。
【００２２】
また、ハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油と、植物油エステル交換液とを含む絶縁性液体を使用することにより、液体現像剤の帯電特性を特に優れたものとすることができる。これは、ハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックヒマワリ油、植物油エステル交換液の電気抵抗が高いため、トナー粒子自体の帯電性能を十分に発揮させることができるためであると考えられる。
【００２３】
また、前述したような各種成分で構成された絶縁性液体を使用することを特徴とする本発明の液体現像剤では、トナー粒子の分散性を特に高いものとし、液体現像剤の保存性、長期安定性を優れたものとすることができる。これは、以下のように説明することができる。絶縁性液体中に含まれる脂肪酸モノエステル、および脂肪酸トリグリセリドはトナー粒子の主成分である樹脂材料との親和性に優れている。特に、脂肪酸トリグリセリドは、粘度が高く、脂肪酸成分を複数もつ構造を有することから、トナー粒子表面への吸着性に優れており、トナー粒子の分散媒としての性格を持ちつつも、分散剤としての効果も有していると考えられる。そのため、脂肪酸トリグリセリドの一部がトナー粒子表面に吸着した状態で、脂肪酸モノエステル、および脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体中に存在し、トナー粒子同士の凝集（ブロッキング）が効果的に防止されるので、上記の効果が得られると考えられる。
【００２４】
特に、トナー粒子を構成する樹脂材料として、ポリエステル樹脂を用いた場合、前述したような各種成分で構成された絶縁性液体との親和性が特に良好であるため、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を非常に優れたものとしながらも、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を特に優れたものとすることができる。
上述したように、本発明において、ハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックヒマワリ油は、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するものであるが、オレイン酸成分の含有量は、６０〜９０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、６５〜８５ｍｏｌ％であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤は、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れるとともに、環境安定性に特に優れたものとなる。これに対して、オレイン酸成分が前記下限値未満であると、植物油エステル交換液中に含まれる１価の不飽和脂肪酸成分の含有量や種類等によっては、十分な定着特性、環境安定性を得ることができない。
【００２５】
また、本発明において、植物油エステル交換液は、１価の不飽和脂肪酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するものであるが、１価の不飽和脂肪酸成分の含有量は、６０〜９０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、６５〜８５ｍｏｌ％であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤は、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れるとともに、環境安定性に特に優れたものとなる。これに対して、１価の不飽和脂肪酸成分が前記下限値未満であると、不飽和脂肪酸成分の種類等によっては、十分な定着特性、環境安定性を得ることができない。
【００２６】
なお、１価の不飽和脂肪酸成分としては、例えば、パルミトレイン酸成分、オレイン酸成分、エイコセン酸成分、エルシン酸成分等が挙げられる。
また、植物油エステル交換液としては、いかなる植物油から生成されたものであってもよく、具体的には、例えば、菜種油、オリーブ油、落花生油、ツバキ油、マカダミアンナッツ油、ハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックヒマワリ油等が挙げられる。上述した中でも、植物油エステル交換液の生成に用いる植物油として、菜種油を用いた場合、液体現像剤の環境安定性を優れたものとしつつ、記録媒体に対してトナー粒子をより強固に定着することができる。
【００２７】
植物油エステル交換液としては、前述したような植物油と１価のアルコールとのエステル交換反応により生成される反応生成物を用いるものであるが、上記植物油と、炭素数が１〜４である１価のアルコールとのエステル交換反応により生成された反応生成物を用いるのが好ましい。このような反応生成物を用いることにより、前述したような可塑効果がより顕著に発揮されるとともに、絶縁性液体の記録媒体への浸透性もより高いものとなり、本発明の液体現像剤の定着特性をより優れたものとすることができる。
【００２８】
絶縁性液体中のハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油の含有量をＸ［ｗｔ％］、植物油エステル交換液（反応生成物）の含有量をＹ［ｗｔ％］としたとき、１．２≦Ｘ／Ｙ≦９の関係を満足するのが好ましく、１．３≦Ｘ／Ｙ≦９の関係を満足するものであるのがより好ましい。このような関係を満足することにより、絶縁性液体の粘度をより適度なものとすることができ、絶縁性液体の記録媒体への浸透性をより高いものとすることができる。また、植物油エステル交換液に含まれる脂肪酸モノエステルの可塑効果をより効果的に発揮させることができる。その結果、記録媒体へトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００２９】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、前述した不飽和脂肪酸成分の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、液体現像剤中における不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。その結果、液体現像剤（絶縁性液体）の経時的な劣化等を防止することができ、長期間にわたって、トナー粒子の分散性、記録媒体に対する定着性等を特に優れたものとすることができる。すなわち、液体現像剤の環境安定性を特に優れたものとすることができる。
【００３０】
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ｄ−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、α−トコフェロール等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分であるから、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＥは、前述したような植物油および植物油エステル交換液への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと、前述したような植物油および植物油エステル交換液とを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
【００３２】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分であるから、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＣの分子量は、他の酸化防止剤よりも比較的低く、前述したような植物油および植物油エステル交換液への分散性をより高いものとし、酸化防止剤として好適に用いることができる。さらに、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進させることができる。
【００３３】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、不飽和脂肪酸成分を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
【００３４】
絶縁性液体中における前記酸化防止剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であるのが好ましく、０．１〜７重量部であるのがより好ましく、１〜７重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における不飽和脂肪酸成分の酸化による劣化を、より確実に防止しつつ、必要時（定着時）において不飽和脂肪酸成分の硬化（酸化重合反応）を効率良く進行させることができる。
【００３５】
また、液体現像剤中には、前述したような植物油および植物油エステル交換液に含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）が含まれていてもよい。これにより、必要時（定着時）において、不飽和脂肪酸成分を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３６】
液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合、当該酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時（定着時）において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存性（長期安定性）を優れたものとしつつ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３７】
このような酸化重合促進剤としては、例えば、加熱条件下で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
【００３８】
このような物質（酸化重合促進剤）としては、例えば、各種の脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような物質（酸化重合促進剤）を用いることにより、保存時等における液体現像剤の安定性を保持しつつ、定着の際に効果的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合を進行させることができる。特に、脂肪酸金属塩は、定着時に酸素を供給することにより、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進することができるため、定着時等の加熱時において酸化重合反応を効果的に促進することができる。したがって、保存時等においては酸化重合反応が生じるのをより確実に防止しつつ、定着時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸金属塩は、前述したような植物油および植物油エステル交換液への分散性が高いから、絶縁性液体中において均一に分散させることができ、その結果、定着時において、酸化重合反応を全体的に効率良く進行させることができる。
【００３９】
このような脂肪酸金属塩としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、絶縁性液体中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時において植物油および植物油エステル交換液に含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と不飽和脂肪酸成分とが接触し、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に進行させることができる。また、このような構成であると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００４１】
絶縁性液体中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量であるのが好ましく、０．０５〜７重量部であるのがより好ましく、０．１〜５重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００４２】
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０１２Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがより好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
また、絶縁性液体のヨウ素価は、特に限定されないが、３０〜１５０であるのが好ましく、７０〜１２０であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の化学的な劣化を十分に防止しつつ、酸化重合反応を効率良く進行させることができ、トナー粒子を記録媒体に定着した際の定着強度をより向上させることができる。
【００４３】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料（トナー材料）］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、樹脂材料を含むものである。
【００４４】
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂は、前述したような絶縁性液体との親和性が高いことから、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００４５】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。このように比較的低い軟化点の樹脂であっても、前述したような構成の絶縁性液体を用いることにより、トナー粒子を低温で定着できるとともに、トナー粒子を記録媒体に強固に定着することができる。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００４６】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、トナーの構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００４９】
［トナー粒子の形状等］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００５０】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．９２〜０．９９であるのが好ましく、０．９４〜０．９９であるのがより好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００５１】
トナー粒子の平均円形度がこのような範囲のものであると、記録媒体上に転写した未定着のトナー画像中に絶縁性液体を適度に含ませることができ、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができる。
なお、液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００５２】
また、上述したような各成分で構成された液体現像剤（本発明の液体現像剤）の粘度（２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度）は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、１００〜９００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。これにより、記録媒体中への液体現像剤の浸透がより好適なものとなるため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなるとともに、記録媒体に得られる画像が、ムラのない鮮明なものとなり、かつ、高速での画像形成に適応した液体現像剤として、特に適したものとなる。しかしながら、植物油エステル交換液を含まない場合には、絶縁性液体の粘度が高くなりすぎてしまい、トナー粒子表面に多量の絶縁性液体が付着した状態で、記録媒体へと定着してしまう。このようにトナー粒子表面に多量に絶縁性液体が存在すると、粘度の高い絶縁性液体は、記録媒体中に浸透しにくいため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性が悪化し、高速での画像形成も困難となる可能性がある。
また、上述したような各成分で構成された液体現像剤（本発明の液体現像剤）の電気抵抗は、１×１０１２Ωｃｍ以上であるのが好ましく、３×１０１2Ωｃｍ以上であるのがより好ましい。
【００５３】
《液体現像剤の製造方法》
次に、本発明の液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子を会合させ、会合粒子を得る会合粒子形成工程と、１価の不飽和脂肪酸成分を５５ｍｏｌ％以上含む植物油エステル交換液中において会合粒子を解砕し、植物油エステル交換液中にトナー粒子が分散したトナー粒子分散液を得る工程と、得られたトナー粒子分散液と、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油とを混合する混合工程とを有する。
【００５４】
［会合粒子の調製］
まず、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子が会合した会合粒子の調製方法の一例について説明する。
会合粒子は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、本実施形態では、水系液体で構成された水系分散媒中に、主として樹脂材料（トナー材料）で構成された分散質（微粒子）が分散した水系分散液を得、当該水系乳化液中の分散質を会合させることにより、会合粒子を得る。
【００５５】
（水系分散液の調製）
以下、水系分散液の調製について説明する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、本実施形態では、まず、前述したようなトナー材料を溶媒に溶解させてトナー材料溶液を得、該トナー材料溶液と、水系液体で構成された水系分散媒とを混合することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）が分散した水系乳化液を得、その後、該水系乳化液に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去することにより、水系分散液を得る。
【００５６】
水系乳化液は、例えば、以下のようにして調製することができる（水系乳化液調製工程）。
まず、水系分散媒を用意する。
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。
本発明において、「水系液体」とは、水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたもののことを指す。このように、水系液体は、水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであるが、主として水で構成されたものであるのが好ましく、特に、水の含有率が７０ｗｔ％以上のものであるのが好ましく、９０ｗｔ％以上のものであるのがより好ましい。このようなものを用いることにより、例えば、水系分散媒中における分散質の分散性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００５７】
水系液体の具体例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶媒、ピリジン、ピラジン、ピロール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、アセトアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等が挙げられる。
【００５８】
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系乳化液を調製することができる。
乳化分散剤としては、例えば、粘土鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ヒドロキシステアリン酸エステル等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。
一方、前述したようなトナー材料を溶媒に溶解させ、トナー材料溶液を調製する。
【００５９】
溶媒としては、トナー材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、前述した水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、溶媒を容易に除去することができる。
また、溶媒は、前述した水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、トナー材料を安定した状態で微分散させることができる。
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００６０】
例えば、溶媒としては、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００６１】
また、トナー材料溶液の調製には、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー用材料を混練して得られた混練物を用いてもよい。このような混練物を用いることにより、トナーの構成材料中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。特に、前述したような溶媒に対する分散性が比較的低い顔料（着色剤）を用いた場合、溶媒に分散する前に予め混練が施されることにより、顔料粒子の周囲を樹脂成分等が効果的にコーティングすることとなり、これにより、溶媒への顔料の分散性が向上し（特に溶媒への微分散が可能となり）、最終的に得られるトナーの発色性も良好となる。このようなことから、トナーの構成材料中に、前述した水系乳化液の水系分散媒に対する分散性に劣る成分や水系乳化液の分散媒に含まれる溶媒に対する溶解性に劣る成分が含まれる場合であっても、水系乳化液における分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６２】
次に、上記トナー材料溶液を、撹拌した状態の水系分散媒中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水系分散媒中に、トナー材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。なお、樹脂液の滴下を行う際、水性溶液および／または樹脂液を加熱しておいてもよい。
その後、得られた水系乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより、分散質中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去し、トナー材料で構成された分散質（微粒子）が分散した水系分散液を得る。
【００６３】
水系分散液中における分散質の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、トナー粒子（液体現像剤）の生産性を特に優れたものとすることができる。
水系分散液中の分散質の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜３μｍであるのが好ましく、０．１〜２μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の大きさを最適なものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００６４】
（会合粒子形成工程）
次に、上記のようにして得られた水系分散液に、電解質を添加し、分散質を会合させ、会合粒子を形成する（会合粒子形成工程）。
添加する電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸などの酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニュウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシュウム、酢酸ナトリウム等の有機、無機の水溶性の塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウム等の１価のカチオンの硫酸塩は、均一な会合を進める上で好適に用いることができる。
【００６５】
なお、電解質等を添加する前に、ヒドロキシアパタイト等の無機分散安定剤や、イオン性、非イオン性界面活性剤を分散安定剤として添加してもよい。分散安定剤（乳化剤）の存在下で電解質を添加することにより、不均一な会合を防止することができる。
このような分散安定剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩型のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。中でも、アニオン性、非イオン性の界面活性剤は、少量の添加量であっても分散安定性に効果があり、好適に用いることができる。非イオン性界面活性剤の曇点は４０℃以上であることが好ましい。
【００６６】
添加する電解質の量は、水系分散液中の固形分１００重量部に対し、０．５〜１５重量部であることが好ましく、１〜１２重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。電解質の添加量が前記下限値未満であると、分散質の会合が十分に進行しない場合がある。また、電解質の添加量が前記上限値を超えると、分散質の会合が不均一となり、粗大粒子が発生する可能性があり、最終的に得られるトナー粒子の大きさにばらつきが生じる可能性がある。
そして、会合させた後、濾過・洗浄・乾燥等を行うことにより、会合粒子を得る。
得られる会合粒子の平均粒径は、０．５〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜７μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００６７】
［解砕工程］
次に、上記のようにして得られた会合粒子を、植物油エステル交換液中で解砕する（解砕工程）。これにより、植物油エステル交換液中にトナー粒子が分散したトナー粒子分散液が得られる。
また、このように、低粘度低分子量の植物油エステル交換液中であれば、会合粒子の解砕が容易になり、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子の表面付近に植物油エステル交換液中に含まれる脂肪酸モノエステルを浸透させることができる。このようにトナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエステルを浸透させることにより、前述したような可塑効果をより顕著なものとすることができる。その結果、トナー粒子が紙繊維（記録媒体）の隙間により入り込み易くなるため、トナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００６８】
また、植物油エステル交換液という液体中で解砕しているので、凝集等によって粗大化したトナー粒子が発生するのを防止することができる。
また、得られるトナー粒子は、その表面に、微粒子（分散質）に由来する凹凸を有するものとなるので、脂肪酸モノエステルをこの凹凸に確実に保持することができる。
また、本実施形態では、会合粒子を解砕することによりトナー粒子を得るので、従来の粉砕法や湿式粉砕法と比較して、微粉（目的の大きさの粒子よりも極端に小さい粒子）の発生を効果的に防止することができる。その結果、微粉による液体現像剤の帯電特性の低下を効果的に防止することができる。
また、植物油エステル交換液は、比較的粘度が低いため、会合粒子を構成する微粒子（分散質）の間に侵入しやすく、好適に会合粒子を解砕することができる。
【００６９】
［混合工程］
次に、上記のようにして得られたトナー粒子分散液と、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油とを混合し、トナー粒子を絶縁性液体中に分散させる（混合工程）。
以上のようにして、オレイン酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有するハイオレイックサフラワー油および／またはハイオレイックヒマワリ油と、１価の不飽和脂肪酸成分を５５ｍｏｌ％以上含有する植物油エステル交換液（反応生成物）とを含む絶縁性液体にトナー粒子が分散した、本発明の液体現像剤が得られる。
【００７０】
次に、上述したような本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
画像形成装置Ｐ１は、液体現像剤を貯留する現像剤容器（液体現像剤貯留部）Ｐ１１と、像（トナー像）を現像する円筒状の感光体（現像部）Ｐ２と、現像剤容器Ｐ１１から感光体Ｐ２に液体現像剤を供給する現像器Ｐ１０と、記録媒体に感光体Ｐ２で現像された像を転写する中間転写ローラ（転写部）Ｐ１８と、後に詳述する定着装置（定着部）Ｆ４０とを有している。
【００７１】
感光体Ｐ２は、帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行なわれることにより、静電潜像が形成されるものである。
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬された塗布ローラＰ１２と、現像ローラＰ１３とを有している。
【００７２】
塗布ローラＰ１２は、例えば、ステンレス、真鍮等の金属製のグラビアロールであり、現像ローラＰ１３と対向して回転する。また、塗布ローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
そして、塗布ローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。
現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その最外層には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）等で構成されたフッ素樹脂層が形成されている。
【００７３】
また、現像ローラＰ１３は、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。
感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
また、感光体Ｐ２から中間転写ローラＰ１８へのトナー画像の転写の後には、感光体Ｐ２は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体Ｐ２上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
【００７４】
同様に、中間転写ローラＰ１８（転写部）から記録媒体Ｆ５へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
感光体Ｐ２上に形成されたトナー画像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する紙等の記録媒体Ｆ５に画像が転写される。
その後、紙等の記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）は、後述する定着装置（定着部）Ｆ４０に搬送され、定着が行われる。
【００７５】
図２は、非接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３にはリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。
帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有すると共に、塗布ローラＰ１２がグラビアロールであるために現像ローラＰ１３上にはグラビアロール表面の凹凸に応じた現像剤層が形成されるので、その凹凸を均一に均す機能を果たすものであり、配置方向としては現像ローラの回転方向に対してカウンタ方向でもトレイル方向のいずれでもよく、また、ブレート形状ではなくローラ形状でもよい。
【００７６】
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図１を参照しつつ説明した画像形成装置と同様である。
なお、図１、図２共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【００７７】
図３は、定着装置の一例を示す図である。
定着装置（定着部）Ｆ４０は、前述した現像部Ｐ２、転写部Ｐ１８等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着装置Ｆ４０は、図３に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、紫外線照射手段Ｆ８と、スプリングＦ９とを有している。
【００７８】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００７９】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００８０】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００８１】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。圧力を加えることにより、前述したような絶縁性液体を記録媒体Ｆ５中により効率良く浸透させることができる。その結果、熱や後述する紫外線照射等によって絶縁性液体に含まれる不飽和脂肪酸成分を記録媒体Ｆ５内部でより確実に硬化させることができ、アンカー効果により、記録媒体Ｆ５上にトナー画像Ｆ５ａをより強固に定着させることができる。
【００８２】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００８３】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００８４】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００８５】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【００８６】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
ニップ終了位置における記録媒体Ｆ５に対する線圧、すなわち、記録媒体Ｆ５に対して加圧ローラＦ２の線圧は、５００ｇ／ｃｍ以下であるのが好ましく、３００ｇ／ｃｍ以下であるのがより好ましい。このような比較的低い線圧であっても、本発明の液体現像剤を適用することにより、記録媒体Ｆ５に対してトナー粒子を強固に定着させることができる。また、線圧を比較的低いことにより、加圧ローラＦ２や熱定着ローラＦ１の駆動電力を小さいものとすることができ、省エネルギー化も図ることができる。
【００８７】
定着装置Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００８８】
紫外線照射手段Ｆ８は、上記のようにして排出された記録媒体Ｆ５のトナー画像Ｆ５ａが形成されている面に対して、紫外線を照射する機能を有している。このような構成とすることにより、絶縁性液体中に含まれる不飽和脂肪酸成分を熱と紫外線照射とにより、より強固に固化させることができ、その結果、トナー粒子を記録媒体上により強固に定着させることができる。また、紫外線の照射により、熱定着ローラＦ１によって特に高い温度に加熱しなくても、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができるため、本発明の液体現像剤を用いることによる効果との相乗効果により、トナー粒子を記録媒体により低温で、かつ、より高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子をより強固に定着させることができる。さらに、定着に大きな熱量を必要としないため、前述した定着ニップ部を通過する時間を比較的短いものとしても、紫外線照射によって十分にトナー粒子を記録媒体上に定着させることができる。すなわち、定着に時間がかからないため、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。また、定着に大きい熱量を必要としないため、省エネルギー化も図ることができる。その結果、環境に優しい定着装置を提供することができる。
【００８９】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００９０】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００９１】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【００９２】
トナー粒子が定着ニップ部位を通過するのに要する時間（ニップ時間）は、０．０２〜０．２秒であるのが好ましく、０．０３〜０．１秒であるのがより好ましい。トナー粒子が定着ニップ部を通過するのに要する時間がこのように短い時間であっても、前述したような本発明の液体現像剤を用いることにより、十分に定着させることができ、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。
【００９３】
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度が前記範囲内の値であると、絶縁性液体中に含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）をより効果的に進行させることができ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができる。
【００９４】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような液体現像装置、定着装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
【００９５】
また、前述した実施形態では、水系分散液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより会合粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、会合粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系分散液を調製し、該水系分散液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、また、得られた水系分散液を噴霧乾燥することにより会合粒子を得るものであってもよい。
【実施例】
【００９６】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：９９℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００９７】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末（粗粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物のポリエステル樹脂が溶解した溶液（トナー材料溶液）を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００９８】
一方、分散剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１重量部と、イオン交換水：７００重量部とを均一に混合した水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整しつつ、撹拌した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記トナー材料溶液を滴下した。これにより、平均粒径が０．５μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
【００９９】
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却した後、所定量の水を加えて濃度調整することにより、固形微粒子が分散した水系分散液を得た。得られた水系分散液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系分散液の固形分（分散質）濃度は２０ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は０．５μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【０１００】
次に、得られた水系分散液：１００重量部に対して、非イオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、商品名「エパン４５０」）：０．３５重量部を、撹拌しつつ添加した。
次に、撹拌速度を調整するとともに、温度を３０℃とした後、水系分散液：１００重量部に対して、３％の硫酸アンモニウム水溶液：３５重量部を滴下した。これにより、会合粒子が分散した会合粒子分散液が得られた。
得られた会合粒子分散液から、会合粒子を遠心分離機で分離し、洗浄を行い、その後、真空乾燥機で乾燥を行い、会合粒子を得た。得られた会合粒子の平均粒径は５．２μｍであった。
【０１０１】
次に、５００ｍＬの容器に、４ｍｍの炭素クロムビーズを入れ、その後、菜種油とメタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（植物油エステル交換液）（日清オイリオ社製、商品名「菜種油脂肪酸メチル」）：９０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪酸縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１３９００」）：１．５重量部とを投入した。なお、植物油エステル交換液中に含まれる１価の不飽和脂肪酸成分（主成分：オレイン酸成分）の含有量は、７５ｍｏｌ％であった。
【０１０２】
次に、得られた会合粒子：９０重量部を入れて、ボールミルで１０分混合し、その後、２００時間ボールミルで解砕し、トナー分散液を得た。
解砕終了後、ハイオレイックサフラワー油（日清オイリオ社製）：１２０重量部と、酸化防止剤としてのアスコルビン酸ステアリン酸エステル（熱分解温度：３００℃以上）：２．０重量部と、カプセル化された酸化重合促進剤（オクチル酸マンガン）：１．２５重量部（酸化重合促進剤として１．０重量部）を投入し、トナー粒子を分散した。分散は、ボールミルを用いて１ｍｍビーズを入れて２４時間行った。これにより、液体現像剤が得られた。なお、ハイオレイックサフラワー油中に含まれるオレイン酸成分の含有量は、７５ｍｏｌ％であった。
【０１０３】
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．５μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．５０μｍであった。また、２５℃において振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される液体現像剤の粘度は、２５５ｍＰａ・ｓであった。また、絶縁性液体の電気抵抗は、２．５×１０１３Ωｃｍ、液体現像剤の電気抵抗は、３．１×１０１２Ωｃｍであった。また、絶縁性液体のヨウ素価は、８７であった。
【０１０４】
なお、カプセル化された酸化重合促進剤としては、以下のようにして調製したものを用いた。
まず、酸化重合促進剤としてのオクチル酸マンガン：１０ｇをアセトン１５ｍｌに溶解させ、得られた溶液を多孔質親水性シリカゲルに吸着させ、芯材を得た。
次に、得られた芯材１０ｇとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２０ｇとを加温混合し、混合物を得た。
次に、この混合物を日石三菱社製ＡＦ６号ソルベント４００ｍｌ中に入れ、ホモミキサーにて十分分散させた後、徐冷してＰＥＧを沈着させた。
その後、ろ過により溶剤を除去してカプセル化された酸化重合促進剤を得た。
【０１０５】
（実施例２〜５）
植物油エステル交換液およびハイオレイックサフラワー油の含有量を表１に示すように調製した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例６）
植物油エステル交換液として、菜種油とエタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（日清オイリオ社製、商品名「菜種油脂肪酸エチル」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０６】
（実施例７）
植物油エステル交換液として、菜種油とブタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（日清オイリオ社製、商品名「菜種油脂肪酸ブチル」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例８）
植物油エステル交換液として、ハイオレイックサフラワー油とメタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（日清オイリオ社製、「サフラワー油脂肪酸メチル」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０７】
（実施例９）
ハイオレイックサフラワー油をハイオレイックヒマワリ油（昭和産業社製）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１０〜１３）
植物油エステル交換液およびハイオレイックサフラワー油の含有量を表１に示すように調製した以外は、前記実施例９と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０８】
（実施例１４）
植物油エステル交換液として、菜種油とエタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（日清オイリオ社製、商品名「菜種油脂肪酸エチル」）を用いた以外は、前記実施例９と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１５）
植物油エステル交換液として、菜種油とブタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（日清オイリオ社製、商品名「菜種油脂肪酸ブチル」）を用いた以外は、前記実施例９と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０９】
（実施例１６）
植物油エステル交換液として、ハイオレイックヒマワリ油とメタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（日清オイリオ社製、「ヒマワリ油脂肪酸メチル」）を用いた以外は、前記実施例９と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１７）
ハイオレイックサフラワー油を、ハイオレイックサフラワー油とハイオレイックヒマワリ油との混合液に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、ハイオレイックサフラワー油とハイオレイックヒマワリ油との混合比は１：１であった。
（実施例１８）
ポリエステル樹脂をエポキシ樹脂（エピコート１００４、軟化温度：１２８℃）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１１０】
（比較例１）
ハイオレイックサフラワー油を、オレイン酸成分の含有量が２５ｍｏｌ％のサフラワー油（日清オイリオ社製）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例２）
ハイオレイックヒマワリ油を、オレイン酸成分の含有量が３５ｍｏｌ％のヒマワリ油（日清オイリオ社製）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１１１】
（比較例３）
ハイオレイックサフラワー油を、オレイン酸成分の含有量が２５ｍｏｌ％のサフラワー油（日清オイリオ社製）に変更し、菜種油脂肪酸メチルを大豆油脂肪酸メチル（日清オイリオ社製）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、大豆油脂肪酸メチル中に含まれる１価の不飽和脂肪酸成分（主成分：オレイン酸成分）の含有量は、３０ｍｏｌ％であった。
【０１１２】
（比較例４）
前記実施例１と同様にして会合粒子を得た。
次に、５００ｍＬの容器に、４ｍｍの炭素クロムビーズを入れ、その後、ハイオレイックサフラワー油（日清オイリオ社製）：９０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪酸縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１３９４０」）：１．５重量部とを投入した。
【０１１３】
次に、得られた会合粒子：９０重量部を入れて、ボールミルで１０分混合し、その後、２００時間ボールミルで解砕し、トナー分散液を得た。
解砕終了後、ハイオレイックサフラワー油（日清オイリオ社製）：１２０重量部と、酸化防止剤としてのアスコルビン酸ステアリン酸エステル（熱分解温度：３００℃以上）：２．０重量部と、カプセル化された酸化重合促進剤（オクチル酸マンガン）：１．２５重量部（酸化重合促進剤として１．０重量部）を投入し、トナー粒子を分散した。分散は、ボールミルを用いて１ｍｍビーズを入れて２４時間行った。これにより、液体現像剤が得られた。
【０１１４】
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は４．８μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は１．５０μｍであった。また、２５℃において振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される液体現像剤の粘度は、７６５ｍＰａ・ｓであった。また、絶縁性液体の電気抵抗は、３．８×１０１３Ωｃｍ、液体現像剤の電気抵抗は、６．０×１０１３Ωｃｍであった。
【０１１５】
（比較例５）
ハイオレイックサフラワー油の代わりに、菜種油とメタノールとのエステル交換反応により生成される反応生成物（植物油エステル交換液）（日清オイリオ社製、商品名「菜種油脂肪酸メチル」）を用いた以外は、前記比較例４と同様にして液体現像剤を製造した。
以上の各実施例および各比較例について、使用した樹脂の種類、絶縁性液体の構成、絶縁性液体の電気抵抗、液体現像剤の粘度等を表１に示した。なお、表１中、ポリエステル樹脂をＰＥｓ、エポキシ樹脂をＥＰと示した。
【０１１６】
【表１】
2008076573.tif 000002
【０１１７】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下の評価を行った。
［２．１］定着強度
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤を図１に示す画像形成装置に投入し、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着のトナー画像を形成した。
【０１１８】
次に、形成した未定着のトナー画像を図３に示すような定着装置を用いて、記録媒体上に定着した。
なお、定着装置としては、アルミ芯金（外径φ３０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚１ｍｍ）の表面に、厚さ３０μｍの離型層を形成した熱定着ローラと、熱加硫型シリコーンゴムで形成された外径φ３０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚７ｍｍの加圧ローラとを有するものを用いた。離型層としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）で構成されたものを用いた。
【０１１９】
また、熱定着ローラ内の加熱源としては、発光部長さ２４０ｍｍ、全長２９２ｍｍ、８５０ワットのハロゲンランプを用いた。また、加圧ローラの記録媒体に対する線圧は、４８０ｇ／ｃｍとし、ニップ幅は約８ｍｍとした。また、定着温度は、１８０℃に設定した。また、定着装置の記録媒体の搬送速度を３０枚／分とした。
また、紫外線照射手段として、高圧水銀ランプ（１００Ｗ／ｃｍ２）を用い、記録媒体から２ｃｍの距離から照射した。
【０１２０】
上記のようにして得られた記録媒体上の定着トナー画像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１２１】
［２．２］環境安定性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、５５℃、相対湿度６５％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：液体現像剤の増粘／変色がまったく認められない。
◎  ：液体現像剤の増粘／変色がほとんど認められない。
○  ：液体現像剤の増粘／変色がわずかに認められるが、液体現像剤として問題の無
い範囲である。
△  ：液体現像剤の増粘／変色がはっきりと認められる。
×  ：液体現像剤の増粘／変色が顕著に認められる。
【０１２２】
［２．３］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：２０〜２８℃の環境下に、６ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
◎  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
○  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
△  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
×  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
これらの結果を表２に示した。
【０１２３】
【表２】
2008076573.tif 000003
【０１２４】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、定着強度および環境安定性に優れていた。また、本発明の液体現像剤は保存性にも優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、定着装置の定着温度を、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃に変更し、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことから、本発明の液体現像剤は、低温定着に適したものであることがわかる。
【０１２５】
また、定着装置の記録媒体の搬送速度を、３０枚／分から、４０枚／分、５０枚／分、６０枚／分と速くし、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことから、本発明の液体現像剤は、高速印刷に適したものであることがわかる。
また、定着装置の加圧ローラによる線圧を、４８０ｇ／ｃｍから、２４０ｇ／ｃｍに変更し、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことから、高い線圧をかけなくとも、十分な定着強度を得ることができることがわかる。また、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に好適に適用することができることがわかる。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される接触方式の液体現像装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｐ１…画像形成装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…塗布ローラ  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ８…紫外線照射手段  Ｆ９…スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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