(57)【要約】【課題】単一の山留部材で異なる深さの掘削溝に対応可能な山留部材を提供する。【解決手段】路面に掘削溝Ｃを形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる山留部材１であって、水平方向に延びる横壁１２とこの横壁１２の一端から垂直又は略垂直方向へ延びる縦壁１３とを有するＬ字形部材１１と、上端面２４ａが縦壁１３の上端よりも上方に位置し縦壁１３の高さ方向に沿って上端面２４ａの高さ位置を変更可能な可動部材２０と、可動部材２０の下方への移動を阻止するためのボルト２２及びナット２３とを備える。【選択図】図１
2008190182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる山留部材であって、
水平方向に延びる横壁と該横壁の一端から垂直又は略垂直方向へ延びる縦壁とを有するＬ字形部材と、
上端面が前記縦壁の頂端よりも上方に位置し、かつ前記縦壁の高さ方向に沿って前記上端面の高さ位置を変更可能な可動部材と、
該可動部材の下方への移動を阻止するための移動阻止部材と、を備えたことを特徴とする山留部材。
【請求項２】
前記移動阻止部材は、前記縦壁及び前記可動部材のいずれか一方に突設された突起部を備え、
前記縦壁及び前記可動部材の他方には、その高さ方向に沿って形成され、かつ前記突起部を挿通可能なガイド孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の山留部材。
【請求項３】
前記ガイド孔は、長手方向が垂直方向に沿うよう貫設された長孔であることを特徴とする請求項２に記載の山留部材。
【請求項４】
前記ガイド孔は、下端部が互いに異なる高さ位置となるよう貫設された複数の貫通孔であることを特徴とする請求項２に記載の山留部材。
【請求項５】
前記ガイド孔は、長手方向が垂直方向に沿うよう貫設された長孔部と、該長孔部の長手方向と交差する方向に向けて前記長孔部と連続して形成された複数の短孔部と、から構成され、
該複数の短孔部の下端部は、互いに異なる高さ位置とされていることを特徴とする請求項２に記載の山留部材。
【請求項６】
前記突起部は、ねじ溝が刻設されたボルトで構成され、
前記可動部材は、前記ボルトと螺合するナットと前記縦壁との間で狭圧保持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の山留部材。
【請求項７】
前記可動部材は、前記上端面側に設けられ、かつ前記横壁が延出する方向とは反対側に向けて略水平に端部が突出する被覆部材を更に備え、
前記被覆部材の下面は、前記山留部材が前記掘削溝に設置されたときに前記路面上に当接することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の山留部材。
【請求項８】
前記被覆部材は、前記端部に向かうに従って肉薄となるようテーパ面を有することを特徴とする請求項７に記載の山留部材。
【請求項９】
前記被覆部材のうち前記横壁が延出する側には、前記横壁に対して垂直方向に形成された垂直面が形成され、
該垂直面は、前記Ｌ字形部材の前記縦壁及び前記可動部材を構成する平面のうち前記横壁が延出する方向に向かって最も外側に位置する平面と同一平面上にあることを特徴とする請求項７又は８に記載の山留部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の山留部材を有する路面覆工構造であって、
前記掘削溝の縦溝壁の高さに合わせて前記可動部材の高さ位置が調整されるとともに、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に背面が当接するようにそれぞれ設置された一対の前記山留部材と、
前記一対の前記山留部材の内面に一端側及び他端側の端面がそれぞれ当接するよう前記横壁の上面に載置された受桁と、
上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に設置される覆工板と、を備えたことを特徴とする路面覆工構造。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の山留部材を用いて行う路面覆工方法であって、
縦溝壁及び横溝壁を有する前記掘削溝を前記路面に形成する掘削工程と、
前記縦溝壁の高さに合わせて前記山留部材の前記可動部材の高さ位置を調整し、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に背面側の壁面が当接するように一対の前記山留部材を設置する山留部材設置工程と、
前記一対の山留部材のそれぞれの内面側の壁面に両端面が当接するよう前記横壁の上面に受桁を載置する受桁設置工程と、
上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に覆工板を設置する覆工板設置工程と、を行うことを特徴とする路面覆工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法に係り、特に、道路等に溝を掘削して下水管等を埋設する埋設工事等において路面覆工作業に用いられる山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路や地面に下水管等を新たに埋設したり、既に埋設された下水管等を補修したりする工事において、路面に掘削溝を掘削して埋設作業や補修作業を行った後、掘削溝の開口を覆工板で覆工する路面覆工方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
以下、図１０と図１１を参照して、従来の路面覆工方法について説明する。
【０００３】
この路面覆工方法では、まず舗装層Ａと土層Ｂを掘削して掘削溝Ｃを形成し、この掘削溝Ｃの幅方向に対向して形成された縦溝壁に縦壁１１３の背面が当接するように断面Ｌ字形の山留部材１０１をそれぞれ配置する。次に、対向する山留部材１０１の縦壁１１３の内面に両端がそれぞれ当接するように受桁１０３を設置する。この状態で、掘削溝Ｃを更に掘削して両側壁面に矢板１０７を埋設し、配管等の設置工事を行う。
工事を行わない夜間等は、受桁１０３の上に覆工板１０５を載置して掘削溝Ｃの上を覆い、歩行者や車両等が通行できるようにしている。
【０００４】
このように、山留部材１０１の縦壁１１３に掘削溝Ｃの縦溝壁が当接するとともに、対向する山留部材１０１の間に受桁１０３が横架されているため、受桁１０３が支保工として機能し、山留部材１０１と受桁１０３により地盤からの土圧や車両等が通行することによる載荷重を支持することが可能となる。このため、雨水の流れや車両等の通行を原因とする縦溝壁の崩壊を簡単な構成で効率的に防止することができる。このように、縦溝壁の崩壊が生じにくいため、設置した覆工板１０５の移動やずれが生じにくく、覆工板１０５を密に配置することが可能となる。これにより、覆工板１０５のずれや覆工板１０５間の隙間を原因とする通行障害等が発生しにくく、覆工板１０５の上を歩行者や車両等が安全に通行することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特許３１２０１５０号公報（請求項１、請求項２、段落０００６〜００１４、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この路面覆工方法では、覆工の幅や地盤の強度等に応じて受桁１０３にかかる土圧や載荷重が異なるため、これを支持するのに十分な強度を有するサイズの受桁１０３を選択して用いる必要がある。
例えば、覆工幅が４．５ｍの場合は横幅４．５ｍ、高さ３５０ｍｍの受桁１０３を用いるが、覆工幅が６．０ｍの場合は覆工幅が４．５ｍのときよりも受桁１０３にかかる土圧や載荷重が大きいため、よりサイズの大きい受桁１０３、具体的には横幅６．０ｍ、高さ４００ｍｍの受桁１０３を用いる必要がある。
なお、覆工板１０５は覆工幅によらず一定の厚さのもの（例えば、厚さ２００ｍｍ）を用いているため、掘削溝Ｃの深さは受桁１０３の高さと覆工板１０５の高さをほぼ合計したものとなる。
【０００７】
このように、覆工幅等の条件に応じて受桁１０３のサイズが決定され、この受桁１０３の高さに合わせて掘削溝Ｃの縦溝壁の高さ（図１１の高さｄ）が決定される。そして、この掘削溝Ｃの深さに合わせて、用いられる山留部材１０１の高さが決定される。
【０００８】
また、掘削溝Ｃの形成の際に掘削精度が悪く、掘削溝Ｃの縦溝壁の高さ（図１１の高さｄ）が山留部材１０１の高さ（図中の高さｈ）と異なる場合がある。しかしながら、従来の山留部材１０１は縦壁の高さｈが一定であるため、縦溝壁の高さｄが縦壁の高さｈと異なる場合は縦壁１１３の頂端面が路面と一致しなくなる不都合があった。
【０００９】
例えば、縦壁の高さｈが縦溝壁の高さｄよりも小さい場合、縦壁１１３の頂端面は路面よりも下に位置するため、舗装層Ａと覆工板１０５との間に縦壁１１３の厚さ分の隙間が生じる。このため、縦溝壁のうち縦壁１１３の頂端面よりも上方に位置する部分では、車両等が路面を通行することにより容易に崩壊するという不都合がある。
一方、縦壁の高さｈが縦溝壁の高さｄよりも大きい場合、縦壁１１３の頂端部が路面よりも上側に突出するため、路面上を通行する歩行者等の通行の妨げになる。
【００１０】
このように、路面覆工作業では、掘削溝Ｃの縦溝壁の高さが必ずしも一定ではなく、覆工幅や掘削精度によっては異なることがある。
このような高さの異なる縦溝壁に対応するため、従来では、掘削溝Ｃの縦溝壁の高さに合わせて異なるサイズの山留部材１０１を予め用意しておく必要があった。
しかしながら、縦壁の高さの異なる複数種類の山留部材を製造するためには一種類の山留部材を製造するよりもはるかに製造コストがかかるうえ、複数種類の山留部材を保管しておくスペースも必要となるため管理コストもかさむ。このため、路面覆工に要する費用が増大するという不都合があった。
【００１１】
本発明の目的は、高さが異なる複数種類の山留部材を予め用意する必要がなく、単一の山留部材で異なる深さの掘削溝に対応可能な山留部材及びこれを備えた路面覆工構造並びに路面覆工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、請求項１の山留部材によれば、路面に掘削溝を形成して行う工事の路面覆工作業に用いられる山留部材であって、水平方向に延びる横壁と該横壁の一端から垂直又は略垂直方向へ延びる縦壁とを有するＬ字形部材と、上端面が前記縦壁の頂端よりも上方に位置し、かつ前記縦壁の高さ方向に沿って前記上端面の高さ位置を変更可能な可動部材と、該可動部材の下方への移動を阻止するための移動阻止部材と、を備えることにより解決される。
【００１３】
このように、本発明の山留部材は、縦壁の頂端よりも上方に可動部材の上端面が位置しており、この上端面の高さ位置を変更するとともに可動部材の下方への移動が阻止されるため、可動部材の上端面を異なる高さ位置に調整することができる。このため、掘削溝の縦溝壁の高さ（すなわち、掘削溝の深さ）に合わせて可動部材の高さ位置を調整して山留部材を掘削溝に設置することが可能となる。
【００１４】
また、前記移動阻止部材は、前記縦壁及び前記可動部材のいずれか一方に突設された突起部を備え、前記縦壁及び前記可動部材の他方には、その高さ方向に沿って形成され、かつ前記突起部を挿通可能なガイド孔が形成されていることが好ましい。
【００１５】
このように、Ｌ字形部材と可動部材のうち一方の部材にはその高さ方向に沿ってガイド孔が形成されている。このため、他方の部材に突設された突起部をこのガイド孔に沿って高さ方向に上下に移動させることで、可動部材の上端面の高さ位置を調整することができる。また、突起部がガイド孔に挿通されているため、突起部の側面がガイド孔の内壁面に引っ掛かることにより、可動部材がＬ字形部材から脱落しにくい。
【００１６】
この場合、前記ガイド孔は、長手方向が垂直方向に沿うよう貫設された長孔であることが好ましい。
【００１７】
このように構成することで、突起部を長孔に挿通して長手方向に沿って移動させることが可能となり、突起部を任意の高さ位置で固定することによって可動部材の上端面を任意の高さ位置とすることができる。
このため、長孔が形成された高さ幅内であれば変更できる高さ位置に制限がなく、このため可動部材の上端面の高さ位置を細かく設定することができる。
【００１８】
あるいは、前記ガイド孔は、下端部が互いに異なる高さ位置となるよう貫設された複数の貫通孔であることが好ましい。
【００１９】
この場合、複数の貫通孔のいずれかに突起部を挿通して貫通孔の下端面の上に突起部を載せることで、可動部材の上端面の高さ位置をその貫通孔の下端部の高さ位置に対応する高さ位置とすることができる。さらに、突起部を貫通孔の下端部に載せているため可動部材が下方向へ沈下しにくい。したがって、掘削溝の縦溝壁と山留部材間に隙間が生じにくく、路面の崩壊等が発生しにくい。
【００２０】
さらにまた、前記ガイド孔は、長手方向が垂直方向に沿うよう貫設された長孔部と、該長孔部の長手方向と交差する方向に向けて前記長孔部と連続して形成された複数の短孔部と、から構成され、該複数の短孔部の下端部は、互いに異なる高さ位置とされていることが好ましい。
【００２１】
このように構成することで、突起部を長孔に挿通して長手方向に沿って移動させることが可能となり、突起部を任意の高さ位置で固定することによって可動部材の上端面を任意の高さ位置とすることができる。また、突起部を短孔部の下端部に載せることで可動部材が下方向へ沈下しにくい。したがって、掘削溝の縦溝壁と山留部材との間に隙間が生じにくく、路面の崩壊等が発生しにくい。
【００２２】
また、前記突起部は、ねじ溝が刻設されたボルトで構成され、前記可動部材は、前記ボルトと螺合するナットと前記縦壁との間で狭圧保持されていることが好ましい。
【００２３】
このように構成されているため、レンチなどを用いてボルトにナットを螺着することで、簡単な作業で可動部材を縦壁に固定することができる。また、ナットの締め付け力を弱めることで、簡単な作業で可動部材の固定状態を解除して移動可能とすることができる。
さらに、ボルトにナットが螺着されているため、可動部材がＬ字形部材から脱落しようとしてもナットに当たるため、脱落が阻止される。したがって、路面覆工作業に要する労力を低減することができるとともに、可動部材の脱落を効率的に防止することが可能となる。
【００２４】
また、前記可動部材は、前記上端面側に設けられ、かつ前記横壁が延出する方向とは反対側に向けて略水平に端部が突出する被覆部材を更に備え、前記被覆部材の下面は、前記山留部材が前記掘削溝に設置されたときに前記路面上に当接すると好適である。
【００２５】
このように、被覆部材を備えることで、山留部材を掘削溝に設置したときに縦溝壁と山留部材の背面側の壁面との間の隙間の上が覆設され、隙間が外部に露見しなくなる。さらに、被覆部材の下面が路面上に当接するため、可動部材が沈下しようとしても被覆部材と路面とが干渉して可動部材の沈下が阻止される。したがって、路面の外観を美麗なものにできるとともに、可動部材の沈下による掘削溝と山留部材との間の隙間が生じにくく、路面の崩壊等が発生しにくい。
【００２６】
また、前記被覆部材は、前記端部に向かうに従って肉薄となるようテーパ面を有することが好ましい。
【００２７】
このようにテーパ面を備えることで、路面と被覆部材の上端部との間に急激な段差が生じにくい。したがって、路面を通行する歩行者等の通行障害等が発生しにくく、安全な通行を確保することができる。
【００２８】
また、前記被覆部材のうち前記横壁が延出する側には、前記横壁に対して垂直方向に形成された垂直面が形成され、該垂直面は、前記Ｌ字形部材の前記縦壁及び前記可動部材を構成する平面のうち前記横壁が延出する方向に向かって最も外側に位置する平面と同一平面上にあると好適である。
【００２９】
このように、被覆部材に垂直面が形成され、この垂直面はＬ字形部材の縦壁又は可動部材を構成する平面のうち横壁が延出する方向に向かって最も外側に位置する平面（すなわち、受桁の端面が当接する面）と同一平面上にある。このため、覆工板を設置したときに覆工板の側面と垂直面が当接し、両者の間に隙間が生じない。したがって、物品等がこの隙間に落下するという不都合が生じにくい。
【００３０】
上記課題は、上記いずれかの山留部材を有する路面覆工構造であって、前記掘削溝の縦溝壁の高さに合わせて前記可動部材の高さ位置が調整されるとともに、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に背面が当接するようにそれぞれ設置された一対の前記山留部材と、前記一対の前記山留部材の内面に一端側及び他端側の端面がそれぞれ当接するよう前記横壁の上面に載置された受桁と、上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に設置される覆工板と、を備えることにより解決される。
【００３１】
このように、掘削溝の縦溝壁の高さに合わせて可動部材の高さ位置を調整できるため、縦溝壁の高さによらず単一の山留部材を用いて路面覆工を行うことができる。また、山留部材と縦溝壁との間に隙間が生じたり、山留部材の一部が路面から突出したりすることによる路面の崩壊や通行障害等が生じにくい。したがって、歩行者等の安全な通行を確保することができる。
【００３２】
また、上記課題は、上記いずれかの山留部材を用いて行う路面覆工方法であって、縦溝壁及び横溝壁を有する前記掘削溝を前記路面に形成する掘削工程と、前記縦溝壁の高さに合わせて前記山留部材の前記可動部材の高さ位置を調整し、前記掘削溝の対向する前記縦溝壁に背面側の壁面が当接するように一対の前記山留部材を設置する山留部材設置工程と、前記一対の山留部材のそれぞれの内面側の壁面に両端面が当接するよう前記横壁の上面に受桁を載置する受桁設置工程と、上面が前記路面と略面一となるよう前記受桁上に覆工板を設置する覆工板設置工程と、を行うことにより解決される。
【００３３】
このように、掘削溝の縦溝壁の高さに合わせて可動部材の高さ位置を調整できるため、縦溝壁の高さによらず単一の山留部材を用いて路面覆工を行うことができる。また、山留部材と縦溝壁との間に隙間が生じたり、山留部材の一部が路面から突出したりすることによる路面の崩壊や通行障害等が生じにくい。したがって、歩行者等の安全な通行を確保することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の山留部材は、掘削溝の掘削溝の深さに合わせて可動部材の高さ位置を調整することができるため、単一の山留部材であっても異なる深さの掘削溝に対応することが可能となる。
このため、従来工法のように高さが異なる複数種類の山留部材を予め用意しておく必要がなく、その製造、保管、運搬等のコストを不要化でき、従来工法と比較して路面覆工に要する費用や労力を大幅に低減することが可能となる。
また、可動部材の上端面の高さを路面の高さと一致させることができるため、路面に隙間が生じたり、路面よりも上方に山留部材が突出したりすることがない。このため、隙間が生じることによる溝壁の崩壊や山留部材が路面から突出することによる通行の障害等が生じにくく、路面の景観が良好でかつ路面上を安全に通行可能な路面覆工を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明の山留部材、路面覆工構造及び路面覆工方法について説明する。なお、以下に説明する材料、器具、条件などは本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００３６】
図１〜図９は本発明の一実施形態に係る山留部材及び路面覆工部材について説明する図であり、図１は第１の実施形態に係る山留部材の斜視図、図２は山留部材を構成する主要な要素を分離して示す斜視図、図３は路面覆工後の道路を斜め上方から俯瞰した斜視図、図４は路面覆工後の道路の縦断面を示す断面図、図５は図４の点線丸で囲まれた領域の拡大図、図６は異なる高さの縦溝壁に山留部材を設置した状態を示す断面図である。
また、図７は他の実施形態に係る山留部材を構成するＬ字形部材の正面拡大図、図８は他の実施形態の山留部材の斜視図、図９は他の実施形態の山留部材で路面覆工に行った道路の縦断面を示す断面図である。
【００３７】
図１に示すように、山留部材１は、Ｌ字形部材１１と可動部材２０とを主要な構成要素として備えている。本発明の山留部材１は、可動部材２０の上端面２４ａの位置がＬ字形部材１１を構成する縦壁１３の頂端１３ａよりも上方に位置しており、かつその上端面２４ａの位置を異なる高さ位置に変更できる点を特徴としている。
【００３８】
Ｌ字形部材１１は、平板状の横壁１２と、この横壁１２の側端部から横壁１２の短手方向に対して垂直に延びる平板状の縦壁１３と、を備えており、縦断面形状がＬ字形の部材である。
本実施形態の横壁１２と縦壁１３は、いずれも剛性を有する鉄板で形成されている。Ｌ字形部材１１は、縦壁１３のうちの一方の板面（図１でＸ方向を向く面：以下、背面という。）が横壁１２の長手方向における側端面と面一となるように縦壁１３の下端面を横壁１２の板面（図１でＺ方向を向く面：以下、上面という。）の端部側に接合させ、両者を溶接することで製造されている。
なお、横壁１２のうち上面とは逆の板面（図１でＺ方向と反対側を向く面、この図では見えない位置にある。）を底面、縦壁１３のうち背面とは逆の板面（図１でＸ方向と反対側を向く面）を内面と呼ぶものとする。
【００３９】
なお、Ｌ字形部材１１の材料としては鉄材に限定されず、鋼などの他の金属材料、強化プラスチック、セラミックス等であってもよい。
また、Ｌ字形部材１１としては、このように２つの部材を接合したものに限定されず、横壁１２と縦壁１３とを一体に成形したものであってもよい。このようにすることで、両者を溶接等で接合させて製造した場合に生じるおそれのある接合部の破断が発生しないため好ましい。
【００４０】
縦壁１３には、その高さ方向に沿って２つの長孔１３ｂが形成されている。本実施形態の長孔１３ｂは、縦壁１３を長手方向におおよそ三等分する位置に貫設されている。長孔１３ｂは、その長手方向が縦壁１３の高さ方向と平行となるように設けられ、ボルト２２を挿通可能に構成されている。本実施形態では、長孔１３ｂは、上端部と下端部がいずれも半円形で、短手方向の横幅が略一定の縦長の穴である。長孔１３ｂは、本発明のガイド孔に該当し、可動部材２０を上下移動させる際にその案内となる役割を有している。
【００４１】
なお、本実施形態の長孔１３ｂは、その長手方向が縦壁１３の高さ方向と平行となるように設けられているが、高さ方向に対して多少傾斜していてもよい。このように傾斜させた場合、可動部材２０を上下移動させるときに長孔１３ｂの内壁に沿わせて斜めに摺動させることが可能となり、垂直に移動させる場合と比較して移動に要する労力を低減することができる。
【００４２】
Ｌ字形部材１１の長手方向の中央部とその両端寄りの合計３か所には、それぞれ補強プレート１４が接合されている。補強プレート１４は、縦壁１３を内面側から支え、縦壁１３が地山から受ける土圧を支持するための部材である。本実施形態の補強プレート１４は、鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面が横壁１２の上面に、他辺側の端面が縦壁１３の内面に当接され、溶接等により固定されている。
【００４３】
補強プレート１４のうちＬ字形部材１１の長手方向の両端側に設けられた２つの補強プレート１４には、穿孔が穿設されている。穿孔は、クレーンなどを用いて山留部材１を掘削溝に設置する際に、クレーンの吊下げワイヤを引っ掛けるために用いられる。
補強プレート１４の設置数や設置位置は、上述の実施態様に限定されず、山留部材１にかかる土圧等を勘案して適宜変更することができる。
【００４４】
Ｌ字形部材１１の長手方向の両端には、それぞれ連結プレート１５が接合されている。連結プレート１５は、隣り合った山留部材１を連結するための部材である。本実施形態の連結プレート１５は、上述した補強プレート１４と同様に鉄板等の剛性材料で形成された直角部を有する台形状部材であり、その直角部を構成する一辺側の端面をＬ字形部材１１の横壁１２の上面に、他辺側の端面を縦壁１３の内面に当接させて固定されている。このため、連結プレート１５は、土圧を支持する補強部材としての機能も有している。
【００４５】
連結プレート１５には、複数の連結孔が穿設されている。連結孔は、図示しないボルトを挿通することが可能で、図示しないナットを用いて隣り合った山留部材１どうしを連結するために用いられる。
【００４６】
縦壁１３の内面の２か所には、柵固定金具１６が接合されている。柵固定金具１６は、後述する安全柵６を設置するための部材である。柵固定金具１６は、断面Ｖ字形のアングルであり、そのＶ字形の両脚辺を縦壁１３の内面に溶接等で固着することで縦壁１３に固定されている。縦壁１３に固定された柵固定金具１６の上下には三角形の筒状開口が形成され、この筒状開口に安全柵６の縦支柱を挿通することで安全柵６を設置することができる。
【００４７】
長孔１３ｂ、補強プレート１４、連結プレート１５、柵固定金具１６は、縦壁１３のうち互いに重ならない位置にそれぞれ設けられている。
【００４８】
次に、可動部材２０について説明する。可動部材２０は、平板状の可動板２１と、可動板２１の一平面上に突設されたボルト２２と、可動板２１の上側端面に冠着された被覆部材２４とを主要な構成要素として備えている。
可動板２１は、剛性を有する平板状をしており、縦壁１３の背面側に当接させて上下方向に移動可能な部材である。可動板２１は、掘削溝の縦溝壁に直接当接させて土圧を支持するための役割を有する。
【００４９】
図２に示すように、可動板２１のうち縦壁１３の背面に対向する板面上の２か所には、それぞれ垂直方向にボルト２２が突出した状態に設けられている。ボルト２２は、可動板２１を縦壁１３の背面に当接させたときに長孔１３ｂに対応する位置にそれぞれ設けられている。ボルト２２は、縦壁１３の長孔１３ｂに挿通可能で、かつ、長孔１３ｂの長手方向に沿って上下動させても長孔１３ｂの内壁面に引っ掛からないサイズのものを用いている。ボルト２２の表面にはねじ溝が刻設されており、ナット２３を螺着することが可能となっている。なお、ボルト２２とナット２３は、本発明の移動阻止部材に該当する。特にボルト２２は、本発明の突起部にも該当する。
【００５０】
本実施形態では、ボルト２２としてねじ頭が六角形の公知の六角ボルトを用いている。可動板２１の内面には、六角ボルトのねじ頭を取り付けるための取付凹部が形成されている。本実施形態の取付凹部は、ねじ頭の六角形の対辺寸法と略等しい横幅と、対角寸法と略等しい縦幅を有する、平面視形状が長方形をなしている。そして、ねじ頭の対角線の一つを上下方向に向けてねじ頭を取付凹部に嵌入し、更に取付凹部の内壁面とねじ頭との間の隙間を溶接することにより、可動板２１にボルト２２を固定している。
このように、六角ボルトのねじ頭が取付凹部の内側側壁に周囲を囲まれているため、ボルト２２が取付凹部から脱落しにくく、可動板２１に対して強固に固定されている。
【００５１】
可動板２１は、ボルト２２を長孔１３ｂに挿通してナット２３で螺着することで、Ｌ字形部材１１の縦壁１３に固定されている。本実施形態のナット２３は、上面視形状が六角形の六角ナットを用いている。可動板２１は、２か所に設けられたボルト２２を縦壁１３の対応する長孔１３ｂにそれぞれ挿通させ、縦壁１３の背面に可動板２１の内面を当接させた状態で、ナット２３をボルト２２に螺着することで、Ｌ字形部材１１に取り付けられる。ナット２３を強固に締め付けることで可動板２１が縦壁１３に圧着され、可動板２１が下方向へ沈下したり縦壁１３から脱落したりしなくなる。逆に、ナット２３を緩めることで、可動板２１が縦壁１３の高さ方向に沿って上下方向に移動可能となっている。
【００５２】
図１に示すように、可動板２１の上側端面には、被覆部材２４が冠着されている。被覆部材２４は、山留部材１、受桁３、覆工板５を掘削溝に設置したときに、縦溝壁と覆工板５との間に生じる隙間を隠す役割を有している。更に、被覆部材２４は、路面上に引っ掛かることで、可動板２１が下方向へ沈下することを防ぐ役割も有している。
【００５３】
本実施形態の被覆部材２４は、縦断面形状がＬ字形をした部材であり、鋼材などで形成されたアングル等を所定の形状に加工したものである。被覆部材２４の上端面２４ａは、可動部材２０全体の上端面２４ａを構成する。この上端面２４ａは、縦壁１３の頂端１３ａよりも上方に位置している。なお、被覆部材２４の材料としては、アルミ等の他の金属材料や、ゴム、スポンジ等の柔軟性材料であってもよい。
【００５４】
被覆部材２４のうち可動板２１の背面側は、横壁１２が延出する方向とは反対側に向けて水平方向（横壁１２の短手方向と平行方向）に突出している。この突出部には、先端に向かうに従って肉薄となるようテーパ面２４ｂが形成されている。なお、被覆部材２４の突出する方向は、必ずしも水平方向である必要はなく、ほぼ水平方向であればよい。
一方、被覆部材２４のうち可動板２１の内面側は、横壁１２が延出する方向に向けて水平方向に突出し、更にその先端部は垂直下向きに折曲して垂直面２４ｃを形成している。この垂直面２４ｃは、縦壁１３の内面と同一平面上に位置している。
【００５５】
次に、本発明の山留部材１を用いた路面覆工構造と路面覆工方法について説明する。
図３〜図６に示すように、路面覆工構造は、掘削溝Ｃの幅方向に向けて対向するよう配置された山留部材１と、対向する山留部材１の縦壁１３の内面に両端部をそれぞれ当接させて設けられた受桁３と、受桁３の上に載置された覆工板５により構成されている。
以下、この路面覆工構造を構築するための路面覆工方法について説明する。
【００５６】
図３に示すように、路面覆工工事を行う地面は、アスファルト等からなる舗装層Ａと、その下の土層Ｂからなる。路面覆工方法では、まず路面に掘削溝Ｃを形成する。掘削溝Ｃは、舗装層Ａと土層Ｂを掘削して形成した長方形状の溝であり、その縦溝壁（側面）と横溝壁（底面）により区画されている。掘削後は、横溝壁をタンピングランマー、振動ローラ等の公知の転圧機により転圧して締め固め、上部に多大な荷重がかかっても容易には沈下しないようにしている。
【００５７】
次に、掘削溝Ｃに山留部材１をそれぞれ設置する。図４に示すように、掘削溝Ｃの縦溝壁に可動板２１の背面を当接させ、掘削溝Ｃの横溝壁の上に山留部材１を載置する。そして、掘削溝Ｃの幅方向に向けて対向する縦溝壁のそれぞれに山留部材１を当接させ、一対の山留部材１が掘削溝Ｃの両側で対向するよう配置する。なお、図中では、後述する縦溝壁と山留部材１との隙間を説明するため、わずかに隙間を空けて示している。
【００５８】
山留部材１の設置は、まず山留部材１を掘削溝Ｃの横溝壁上に載せ、次に縦溝壁ｄの高さに合わせて可動部材２０の上端面２４ａの高さ位置を調整して行う。
具体的には、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、縦溝壁の高さがｄ１、ｄ２、ｄ３（ここで、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３）と大きくなるに従って、可動部材２０を縦壁１３の長孔１３ｂに沿って上方向にスライドさせて上端面２４ａの高さ位置を路面とほぼ水平となる位置にしている。
【００５９】
可動部材２０のスライドは、ナット２３を緩めて可動部材２０を縦壁１３の高さ方向に沿って上下動自在とすることにより可能となる。可動部材２０の高さを所望の位置に調整した後、ナット２３をボルト２２に強固に螺着することで、縦壁１３とナット２３との間で可動部材２０が狭圧され、その高さ位置が保持される。
本実施形態では、可動板２１の上側端面と路面が同一平面上に位置するように可動部材２０の高さ位置を位置決めする。このとき、被覆部材２４の上端面２４ａは、被覆部材２４の厚さ分だけ路面よりも上に位置する。
【００６０】
可動部材２０の高さ位置を調整した後で、山留部材１を縦溝壁側へ押し込んでその背面側を縦溝壁と当接させる。この状態で、図５に拡大して示すように、掘削溝Ｃの縦溝壁と可動板２１の背面との間の隙間が被覆部材２４により被覆される。また、被覆部材２４の突出した端部側の下端面は路面と当接するため、被覆部材２４の一部が路面上に引っ掛かり、可動部材２０が下方向へ沈下することが防止される。また、突出した端部にはテーパ面２４ｂが形成されているため、路面と被覆部材２４の上端部との間に急激な段差が生じない。このため、このような急激な段差が生じることによる通行障害等が発生しにくく、歩行者等が路面上を安全に通行することが可能となる。
なお、山留部材１を掘削溝Ｃに設置した後で可動部材２０の高さ位置を調整してもよいが、掘削溝Ｃに設置する前に予め高さ位置を調整して固定した後で山留部材１を掘削溝Ｃに設置してもよい。
【００６１】
次に、図３に示すように、向かい合った一対の山留部材１の間に受桁３を配設する。受桁３は、地面から山留部材１にかかる土圧や載荷重を支持する支保工としての役割を備えるとともに、後述する覆工板５を載置するための土台としての役割を有している。
本実施形態では、受桁３として短手方向の断面形状がＨ形をしたＨ形鋼を用いているが、これに限定されず、例えばＩ形鋼、Ｕ形鋼等であってもよい。また、板状の鋼材を箱型に組み上げたものであってもよい。
【００６２】
受桁３は、掘削溝Ｃの溝幅方向に向けて対向して配設された一対の山留部材１に対して、その長手方向の両端面がそれぞれの山留部材１の縦壁１３の内面に当接した状態となるよう配設される。このように配置されることで、２本の山留部材１に対して受桁３が直交するため、山留部材１にかかる土圧に対する支持力が最大となる構造になっている。
本実施形態では、連結プレート１５よりも山留部材１の長手方向の中央よりの２か所に連結プレート１５と隣接させて受桁３を設置しているが、その設置位置等はこれに限定されない。
【００６３】
次に、受桁３の上面に覆工板５を載置する。覆工板５は、夜間等の工事休止中に安全や通行の便宜のため掘削溝Ｃの上面を覆ってその上を歩行者や車両等が通行できるようにするための部材である。本実施形態の覆工板５は、剛性を有する鋼板で板状に形成されたものであるが、これに限定されるものではない。
覆工板５は、平行して配設された２本の受桁３のそれぞれに長手方向の一端側と他端側を載せて設置されている。
【００６４】
昼間等の施工中は、覆工板５を取り外し、替わりに安全柵６を取り付けている。安全柵６は、掘削溝Ｃが路面上に露出した状態で、通行人等が掘削溝Ｃの中に転落しないようにするための転落防止の役割を有している。安全柵６は、縦支柱及び横支柱を組み合わせて格子状としており、縦支柱を山留部材１の柵固定金具１６に挿通して設置されている。
【００６５】
図４に示すように、覆工板５の上面は、被覆部材２４の上端面２４ａと面一となっている。このため、被覆部材２４の上端面２４ａよりも覆工板５の上面が低い位置となったり、逆に被覆部材２４が覆工板５よりも上方に突出したりすることを原因とする通行障害の発生がなく、覆工板５の上を歩行者等が安全に通行することが可能となる。
【００６６】
また、被覆部材２４の垂直面２４ｃは、縦壁１３の内面と同一平面上に位置しているため、覆工板５を配設したときに覆工板５の側面と垂直面２４ｃとが当接するか、あるいはほとんど当接した状態にまで接近する。このため、被覆部材２４の垂直面２４ｃと覆工板５の側面との間に隙間が生じない。したがって、物品等が隙間に落下するという不都合が生じにくい。
【００６７】
昼間等に工事を行う場合、覆工板５を撤去して掘削溝Ｃを路面上に露出させる。例えば埋設管８の設置を行う場合、まず掘削溝Ｃの横溝壁を掘削して布掘り溝を形成する。続いて布掘り溝の両側側壁に沿って矢板７を打ち込み、作業空間を確保する。対向する矢板７の間には、図示しない切梁等を支保工として横架する。次に、布掘り溝の底面に図示しない埋設管基礎を打設し、その上に埋設管８を配置する。
埋設管８の埋設や補修工事が終了した後は、布掘り溝と掘削溝Ｃの埋戻しを行いつつ、矢板７、受桁３、山留部材１を順次撤去する。
【００６８】
次に、他の実施形態の山留部材について説明する。図７は他の実施形態に係る山留部材のＬ字形部材の正面図であって、ガイド孔の周辺領域を拡大して示した図である。
山留部材１のガイド孔としては、第１の実施形態のような長孔１３ｂに限定されず、他の形状であってもよい。
例えば、図７（ａ）に示すように、複数の貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４を縦壁１３の高さ方向に沿って穿設したものでもよい。本実施形態では４つの貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４が穿設されている。貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４のそれぞれの下端部は、縦壁１３の高さ方向に沿って互いに異なる高さ位置となっているため、掘削溝Ｃの縦溝壁の高さに合わせて貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４のいずれかにボルト２２を挿通することで、可動部材２０の高さ位置を調整することが可能となる。本実施形態では４つの異なる高さ位置とすることが可能となっている。
【００６９】
本実施形態では、ボルト２２の下側外周面と貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４の下端面とが当接しているため、上述した長孔１３ｂの場合のように可動部材２０の沈下が生じにくい。このため、可動部材２０が沈下することによる縦溝壁の崩壊等が生じにくく、安定した路面覆工作業を実現することが可能である。
なお、貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４の数は上述した４つに限定されず、適宜増減することができる。また、貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４の形状も円形状に限定されず、楕円形、三角形、四角形、多角形等の他の形状であってもよい。
【００７０】
また、ガイド孔として、図７（ｂ）や（ｃ）に示すように、長手方向が縦壁１３の高さ方向に沿って延びる長孔部１３ｄと、この長孔部１３ｄの長手方向に対して交差する方向に向けて形成され、かつ長孔部１３ｄと連続して形成された複数の短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４を有する形状でもよい。
図７（ｂ）では、複数の短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４は、いずれも長孔部１３ｄの長手方向に対して垂直方向に延出し、それぞれの下端面が互いに異なる高さ位置となっている。
このような形状を備えることで、長孔部１３ｄにボルト２２を挿通して可動部材２０を上下動させてその高さ位置を調整し、所望の高さに位置する短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４にボルト２２を移動させることで、可動部材２０を異なる高さ位置とするとともに、その沈下を阻止することができる。
【００７１】
また、図７（ｃ）は、長孔部１３ｄの長手方向に対して短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４の長手方向が交差する方向が垂直ではなく傾斜（この例では４５度）した例である。図７（ｂ）の例では可動部材２０が横方向にずれた場合にボルト２２が短孔からずれて長孔部１３ｄの下端側に落下するおそれがあるが、図７（ｃ）のように短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４の長手方向が傾斜していることで、可動部材２０が横方向へ移動してもボルト２２が短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４の壁面に引っ掛かるため、長孔部１３ｄの下端部に脱落しにくい。
【００７２】
なお、図７（ａ）〜（ｃ）のいずれのガイド孔も、ボルト２２の側端面が貫通孔１３ｃ−１〜１３ｃ−４や短孔部１３ｅ−１〜１３ｅ−４の下端面と係合する形状を備えているため、必ずしも第１の実施形態のようにナット２３を用いて螺着する必要は無い。しかしながら、ナット２３を用いて螺着することで、Ｌ字形部材１１の縦壁１３に可動部材２０を強固に固定することが可能であるため、より好ましいことはいうまでもない。
【００７３】
上述した各実施形態では、山留部材１のＬ字形部材１１にガイド孔、可動部材２０にボルト２２を設けた例であるが、逆にＬ字形部材にボルト、可動部材にガイド孔を設ける実施形態も可能である。
以下に、この実施形態の山留部材について説明する。
【００７４】
図８に示すように、本実施形態の山留部材３０は、第１の実施形態の山留部材１と同様に、Ｌ字形部材３１と可動部材４０とを主要な構成要素として備えている。
Ｌ字形部材３１は、横壁３２と縦壁３３を備えている。本実施形態のＬ字形部材３１は第１の実施形態のＬ字形部材１１と同様の部材で構成されているが、ガイド孔が形成されておらず、突起部としてのボルト３４が突設されている点で相違する。
一方、可動部材４０は、第１の実施形態の可動部材２０と同様に平板状の可動板４１と被覆部材４４とで構成されているが、突起部が設けられておらず、ガイド孔としての長孔４１ａが穿設されている点で相違する。
可動部材４０は、Ｌ字形部材３１の縦壁３３の内面（横壁３２が延出する側の板面）に当接し、縦壁３３から突出するボルト３４を可動部材４０の長孔４１ａに挿通した状態で、ナット３５を螺着することで、Ｌ字形部材３１に固定されている。可動部材４０の上端面４４ａは、縦壁３３の頂端３３ａよりも上方に位置している。
【００７５】
可動板４１の上側端面には、被覆部材４４が冠着されている。図９に示すように、本実施形態の被覆部材４４は、可動板４１の背面側に突出した平板状部材で構成され、その端部側にはテーパ面４４ｂが形成されている。また、被覆部材４４のうち可動板４１の内面側は垂直面４４ｃとなっており、可動板４１の内面と面一とされている。このため、受桁３と覆工板５を配設したときに、被覆部材４４の垂直面４４ｃと覆工板５の側面とが当接した状態となり、両者の間に隙間などがほとんど生じず、物品等が隙間に落下する不都合が生じにくい。
【００７６】
なお、上述した実施形態では、ガイド孔として長孔４１ａを用いているが、図７で示したような他の形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施形態に係る山留部材の斜視図である。
【図２】山留部材を構成する主要な要素を分離して示す斜視図である。
【図３】路面覆工後の道路を斜め上方から俯瞰した斜視図である。
【図４】路面覆工後の道路の縦断面を示す断面図である。
【図５】図４の点線丸で囲まれた領域の拡大図である。
【図６】異なる高さの縦溝壁に山留部材を設置した状態を示す断面図である。
【図７】他の実施形態に係る山留部材を構成するＬ字形部材の正面図である。
【図８】他の実施形態の山留部材の斜視図である。
【図９】他の実施形態の山留部材で路面覆工に行った道路の縦断面を示す断面図である。
【図１０】従来の山留部材を用いて路面覆工を行った道路の縦断面を示す断面図である。
【図１１】従来の山留部材を用いた路面覆工構造を分解して示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    山留部材
３    受桁
５    覆工板
６    安全柵
７    矢板
８    埋設管
１１    Ｌ字形部材
１２    横壁
１３    縦壁
１３ａ    頂端
１３ｂ    長孔（ガイド孔）
１３ｃ−１〜１３ｃ−４    貫通孔（ガイド孔）
１３ｄ    長孔部（ガイド孔）
１３ｅ−１〜１３ｅ−４    短孔部（ガイド孔）
１４    補強プレート
１５    連結プレート
１６    柵固定金具
２０    可動部材
２１    可動板
２２    ボルト（移動阻止部材；突起部）
２３    ナット（移動阻止部材）
２４    被覆部材
２４ａ    上端面
２４ｂ    テーパ面
２４ｃ    垂直面
３０    山留部材
３１    Ｌ字形部材
３２    横壁
３３    縦壁
３３ａ    頂端
３４    ボルト（移動阻止部材；突起部）
３５    ナット（移動阻止部材）
４０    可動部材
４１    可動板
４１ａ    長孔（ガイド孔）
４４    被覆部材
４４ａ    上端面
４４ｂ    テーパ面
４４ｃ    垂直面
１０１    山留部材
１０３    受桁
１０５    覆工板
１０７    矢板
１１２    横壁
１１３    縦壁
Ａ    舗装層
Ｂ    土層
Ｃ    掘削溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008190182.tif 000009
【図８】
2008190182.tif 000010
【図９】
2008190182.tif 000011
【図１０】
2008190182.tif 000012
【図１１】
2008190182.tif 000013