(57)【要約】【課題】案内部材と搬送駆動ローラとの位置関係を用紙幅方向で均一にすることで、用紙送り精度の向上、特にスキューの発生を防止する。【解決手段】両端を軸受部によって軸支されるとともに回転駆動される搬送駆動ローラ４１には、搬送従動ローラ４２が弾接する。搬送駆動ローラ４１の下流側には、用紙幅方向に延びる形状を成し、用紙を支持するとともに下流側へ案内する紙案内前４５が設けられる。中間支持部材３１は、搬送駆動ローラ４１を両端の軸受部の間で支持することにより、搬送駆動ローラ４１中間部の、用紙記録面と直交する方向の位置を規制する。中間支持部材３１には凹部３１ｂが形成されるとともに、紙案内前４５には凸部４５ａが形成され、凹部３１ｂに凸部４５ａが嵌入することにより、紙案内前４５の、用紙記録面と直交する方向の位置が、中間支持部材３１によって規制される。【選択図】図７
2008044752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を軸受部によって軸支されるとともに回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに弾接して従動回転する搬送従動ローラを備えた被記録媒体搬送手段と、
前記搬送駆動ローラによって搬送される被記録媒体の幅方向に延びる形状を成し、前記被記録媒体搬送手段の上流側或いは下流側に設けられて被記録媒体を支持するとともに下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、
前記搬送駆動ローラを両端の軸受部の間で支持することにより、前記搬送駆動ローラ中間部の、被記録媒体記録面と直交する方向の位置を規制する中間支持部を備え、
前記被記録媒体案内部材に、前記中間支持部と係合する係合部が設けられるとともに、前記中間支持部には前記係合部が係合する被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被記録媒体案内部材の、被記録媒体記録面と直交する方向の位置が、前記中間支持部によって規制される様構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記被記録媒体案内部材に設けられた係合部が、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に延びる凸部又は凹部によって構成されるとともに、前記中間支持部材に設けられた被係合部が、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に延びる、前記凸部が嵌入可能な凹部、又は前記凹部に嵌入可能な凸部、によって構成され、
前記被記録媒体案内部材の長手方向端部の少なくとも一方側には、前記被記録媒体案内部材を支持するフレーム材が配置され、
前記被記録媒体案内部材を前記搬送駆動ローラの回転軸線方向にスライドさせることにより、前記被記録媒体案内部材を前記フレーム材に支持させつつ、前記凸部を前記凹部に嵌入可能に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記凹部において前記凸部の位置を規制する規制面に対し、前記凸部の側の前記規制面と当接する当接面が凸曲面を成している、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記中間支持部が前記搬送駆動ローラを支持する支持位置を調整可能に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載の前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
両端を軸受部によって軸支されるとともに回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに弾接して従動回転する搬送従動ローラを備えた被噴射媒体搬送手段と、
前記搬送駆動ローラによって搬送される被噴射媒体の幅方向に延びる形状を成し、前記被噴射媒体搬送手段の上流側或いは下流側に設けられて被噴射媒体を支持するとともに下流側へ案内する被噴射媒体案内部材と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体搬送装置が、前記搬送駆動ローラを両端の軸受部の間で支持することにより、前記搬送駆動ローラ中間部の、被噴射媒体液体噴射面と直交する方向の位置を規制する中間支持部を備え、
前記被噴射媒体案内部材に、前記中間支持部と係合する係合部が設けられるとともに、前記中間支持部には前記係合部が係合する被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被噴射媒体案内部材の、被噴射媒体液体噴射面と直交する方向の位置が、前記中間支持部によって規制される様構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
被記録媒体に記録を行う記録装置において被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは被記録媒体（被噴射媒体）としての記録用紙にインク（液体）を吐出するインクジェット記録ヘッドと対向する位置に、記録用紙を下から支持することによりインクジェット記録ヘッドと記録用紙とのギャップを規定する案内部材（プラテンとも言う）を備えている。
【０００４】
案内部材の上流側には、記録用紙を搬送する搬送手段が設けられる。搬送手段は、例えば回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに上方から圧接する搬送従動ローラとを備えて構成される。ここで、搬送駆動ローラは、それ自身の自重により、或いは搬送従動ローラから受ける荷重の為に、中央部分に撓みが生じる場合があり、その結果用紙送り精度が低下する場合がある。そこでこの様な搬送駆動ローラの撓みによる用紙送り精度の低下を防止する為に、特許文献１には、搬送駆動ローラ（送り駆動ローラ）を中支えする中支え部を設けた記録装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インクジェットプリンタにおいて記録用紙は、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによって案内部材に押し付けられながら搬送される場合がある。これは、記録用紙の案内部材からの浮き上がりを抑止し、ヘッド擦れの発生や、記録ヘッドと記録用紙との間のギャップの変化を防止して、記録品質の低下を防止する為である。
【０００７】
従って案内部材と搬送駆動ローラとの位置関係が用紙幅方向で不均一であると、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる案内部材への用紙押し付け力が、用紙幅方向で不均一となり、その結果スキューが発生する虞がある。しかしこの様な問題は、上記特許文献１記載の記録装置の様に、搬送駆動ローラの中支え部を設けるのみでは解消することができなかった。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、案内部材と搬送駆動ローラとの位置関係を用紙幅方向で均一にすることで、用紙送り精度の向上、特にスキューの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、両端を軸受部によって軸支されるとともに回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに弾接して従動回転する搬送従動ローラを備えた被記録媒体搬送手段と、前記搬送駆動ローラによって搬送される被記録媒体の幅方向に延びる形状を成し、前記被記録媒体搬送手段の上流側或いは下流側に設けられて被記録媒体を支持するとともに下流側へ案内する被記録媒体案内部材と、を備えた被記録媒体搬送装置であって、前記搬送駆動ローラを両端の軸受部の間で支持することにより、前記搬送駆動ローラ中間部の、被記録媒体記録面と直交する方向の位置を規制する中間支持部を備え、前記被記録媒体案内部材に、前記中間支持部と係合する係合部が設けられるとともに、前記中間支持部には前記係合部が係合する被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被記録媒体案内部材の、被記録媒体記録面と直交する方向の位置が、前記中間支持部によって規制される様構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、中間支持部によって搬送駆動ローラと被記録媒体案内部材との双方が、被記録媒体記録面と直交する方向の位置を規制されるので、被記録媒体案内部材と搬送駆動ローラとの位置関係を被記録媒体の幅方向で均一とすることができ、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによって被記録媒体を被記録媒体案内部材へ押し付けながら送る際の前記押し付け力を、被記録媒体幅方向で均一とすることができ、もってスキューの発生が防止され、被記録媒体を精度良く搬送することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の被記録媒体搬送装置において、前記被記録媒体案内部材に設けられた係合部が、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に延びる凸部又は凹部によって構成されるとともに、前記中間支持部材に設けられた被係合部が、前記搬送駆動ローラの回転軸線方向に延びる、前記凸部が嵌入可能な凹部、又は前記凹部に嵌入可能な凸部、によって構成され、前記被記録媒体案内部材の長手方向端部の少なくとも一方側には、前記被記録媒体案内部材を支持するフレーム材が配置され、前記被記録媒体案内部材を前記搬送駆動ローラの回転軸線方向にスライドさせることにより、前記被記録媒体案内部材を前記フレーム材に支持させつつ、前記凸部を前記凹部に嵌入可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、被記録媒体案内部材を前記搬送駆動ローラの回転軸線方向にスライドさせることにより、前記被記録媒体案内部材を前記フレーム材に支持させつつ、前記凸部を前記凹部に嵌入可能に構成されているので、被記録媒体案内部材の取付作業性が極めて容易となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の被記録媒体搬送装置において、前記凹部において前記凸部の位置を規制する規制面に対し、前記凸部の側の前記規制面と当接する当接面が凸曲面を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記凹部において前記凸部の位置を規制する規制面に対し、前記凸部の側の当接面が凸曲面を成しているので、凸部の凹部内における姿勢が拘束されず、即ち被記録媒体案内部材の姿勢が中間支持部材によって拘束されることがなく、よって被記録媒体案内部材の取付姿勢を適切な状態にすることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかに記載の被記録媒体搬送装置において、前記中間支持部が前記搬送駆動ローラを支持する支持位置を調整可能に構成されていることを特徴とする。本態様によれば、中間支持部が搬送駆動ローラを支持する支持位置を調整可能に構成されているので、中間支持部の部品単体での寸法精度や組立時の寸法精度が低下しても、これに拘わらず搬送駆動ローラを適切な位置で支持することが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載の前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、両端を軸受部によって軸支されるとともに回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに弾接して従動回転する搬送従動ローラを備えた被噴射媒体搬送手段と、前記搬送駆動ローラによって搬送される被噴射媒体の幅方向に延びる形状を成し、前記被噴射媒体搬送手段の上流側或いは下流側に設けられて被噴射媒体を支持するとともに下流側へ案内する被噴射媒体案内部材と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体搬送装置が、前記搬送駆動ローラを両端の軸受部の間で支持することにより、前記搬送駆動ローラ中間部の、被噴射媒体液体噴射面と直交する方向の位置を規制する中間支持部を備え、前記被噴射媒体案内部材に、前記中間支持部と係合する係合部が設けられるとともに、前記中間支持部には前記係合部が係合する被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被噴射媒体案内部材の、被噴射媒体液体噴射面と直交する方向の位置が、前記中間支持部によって規制される様構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図１０を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２はメインフレーム７によって基体が構成されるプリンタ１本体の斜視図、図３は同紙案内前４５を取り外した状態の斜視図、図４はメインフレーム７単体の斜視図、図５（Ａ）（Ｂ）はメインフレーム７の部分拡大斜視図である。
【００１８】
また、図６は紙案内前４５の斜視図、図７は中間支持部材３１近傍の斜視図、図８は紙案内前４５と中間支持部材３１との係合状態を示す斜視図、図９は中間支持部材３１とカム部材３２との係合状態を示す斜視図、図１０は中間支持部材３１と紙案内前４５の側断面図である。  
尚、図１乃至図１０に示すｘ−ｙ−ｚ座標系は、ｘ方向が主走査方向（記録ヘッド４８の移動方向）、ｙ方向が用紙搬送方向、ｚ方向が垂直方向（用紙記録面に直交する方向）を示しており、以下「ｘ方向」、「ｙ方向」、「ｚ方向」と記載するときは、これらを意味するものとする。
【００１９】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置後部にリア給送装置２を、装置底部にフロント給送装置３をそれぞれ備え、これら２つの給送装置から、搬送手段５へと「被記録媒体」或いは「被噴射媒体」としての記録用紙を給送する。記録用紙は搬送手段５によって記録手段４（記録ヘッド４８）へと搬送され、記録が実行された後、排出手段６によって図示しないスタッカへと排出される。
【００２０】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
リア給送装置２は、ホッパ１２と、給送ローラ１１と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、更に図示しないその他の構成要素を備えている。  
ホッパ１２は板状体から成り、上部の揺動支点１２ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１２上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１１から離間させる離間姿勢と、を切り換える。
【００２１】
給送ローラ１１は円形状を成し、回転することにより、圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。リタードローラ１３は外周が弾性材によって形成されるとともに給送ローラ１１と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられていて、給送ロ−ラ１１との間で用紙Ｐを挟圧することにより、用紙の重送を防止する。用紙戻しレバー１４は、給送ロ−ラ１１とリタードローラ１３との間に滞留する用紙（重送されようとした次位以降の用紙）の先端をホッパ１２上に戻す。
【００２２】
一方、プリンタ１の底部に設けられ、用紙を装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置３は、給紙カセット２５と、ピックアップローラ２６と、給送ローラ２８と、分離ローラ２９と、アシストローラ３０と、を備えている。  
図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ２６は、装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット２５にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット２５から繰り出す。給送ローラ２８は図示しないモータによって回転駆動され、給紙カセット２５から繰り出された最上位の用紙Ｐを湾曲反転させて、紙案内後４４を経て搬送駆動ローラ４１へと給送する。
【００２３】
給送ローラ２８の外周面と対向する位置には、給送ローラ２８に対して進退可能となるよう分離ローラ２９が設けられており、給紙カセット２５から最上位の用紙Ｐが繰り出される際には、給送ローラ２８に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐに連られて給紙カセット２５から繰り出された次位以降の用紙Ｐ先端を当該ニップ点近傍に留める。アシストローラ３０は、給送ローラ２８の外周面と接する様設けられており、用紙Ｐを給送ローラ２８との間でニップすることにより、給送ローラ２８の回転に伴う用紙Ｐの給送をアシストする。
【００２４】
次に、リア給送装置２及びフロント給送装置３の下流側には、給送される用紙Ｐを搬送手段５へと案内する紙案内後４４と、紙案内上ユニット９と、が設けられており、リア給送装置２及びフロント給送装置３によって給送される用紙Ｐは、紙案内上ユニット９と紙案内後４４とによって搬送手段５へ案内される。尚、符号４０は、リア給送装置２から給送される用紙Ｐの給送姿勢を形成するガイドローラを示している。
【００２５】
搬送手段５は、両端をメインフレーム７の曲げ起こし部（後述するサイドフレーム部７ｃと中間フレーム部７ｄ）に軸支されるとともに図示しないモータによって回転駆動される搬送駆動ローラ４１と、該搬送駆動ローラ４１に上方から弾接して従動回転する搬送従動ローラ４２とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ４１は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ４２は外周面がポリアセタール樹脂等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ４１の軸線方向に複数配設されている。
【００２６】
搬送従動ローラ４１を軸支する紙案内上４３は、サブフレーム８とともに紙案内上ユニット９を構成し、この紙案内ユニット９が、本実施形態において用紙幅方向に２つ、図２に示す様にメインフレーム７に取り付けられる。紙案内ユニット９の紙案内上４３は用紙搬送経路を側視して揺動可能となる様サブフレーム８に設けられるとともに、付勢手段（本実施形態ではコイルばね）によって搬送従動ローラ４２が搬送駆動ローラ４１に弾接する様付勢された状態に設けられる。
【００２７】
搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ４１が回転することにより、下流側の記録手段４（記録ヘッド４８）の側へと搬送される。  
記録ヘッド４８はキャリッジ４６の底部に設けられ、当該キャリッジ４６は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるとともにメインフレーム７に支持されるキャリッジガイド軸４７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ４６は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、このインクカートリッジから記録ヘッド４８へとインクが供給される。
【００２８】
記録ヘッド４８と対向する位置には、用紙幅方向に延びる形状を成し、用紙を下から支持するとともに下流側へ案内する「被記録媒体案内部材」としての紙案内前４５が設けられ、当該紙案内前４５によって、用紙Ｐと記録ヘッド４８との間の間隔が規定される。  
記録手段４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ５５と、当該排出駆動ローラ５５に接して従動回転する排出従動ローラ５６とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６とによってニップされた状態で排出駆動ローラ５５が回転駆動されることにより、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと排出される。
【００２９】
尚、用紙Ｐには、搬送手段５と排出手段６との間で下に凸となる様な湾曲姿勢が形成され、これによって用紙Ｐの紙案内前４５からの浮き上がりが防止され、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド４８との距離が一定に保たれる様になっている。その為、搬送駆動ローラ４１及び搬送従動ローラ４２の両ローラの軸芯を通る直線が、用紙搬送方向に対して傾き角を有する様に、搬送従動ローラ４２の軸芯位置がやや下流側に設定されている。また、排紙手段６の近傍では、補助ローラ５７により、紙案内前４５からの浮き上がりが防止される。
【００３０】
以上がプリンタ１の概要であり、以下図２乃至図１０を参照しながら搬送駆動ローラ４１及び紙案内前４５の支持構造について詳説する。  
図４に示す様にプリンタ１の基体を構成するメインフレーム７は金属板材の曲げ加工によって平面視略コの字形の形状を成すように一体的に形成される。より具体的には、主走査方向に延びるとともに用紙搬送方向と直交するフレーム面、即ちｘ−ｚ平面に平行なフレーム面を形成する中央フレーム部７ａと、その両端部において中央フレーム部７ａと直交するフレーム面、即ちｙ−ｚ平面に平行なフレーム面を形成するサイドフレーム部７ｂ、７ｃと、その間において中央フレーム７ａと直交するフレーム面、即ちｙ−ｚ平面に平行なフレーム面を形成する中間フレーム部７ｄ、７ｅと、中央フレーム部７ａの下端が装置前方側に向けて折り曲げられて形成されたローラ支持フレーム部７ｆ（ｘ−ｙ平面に平行）及び７ｇ（ｘ−ｚ平面に平行）と、を備えている。
【００３１】
ローラ支持フレーム部７ｆ、７ｇには、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す様に両サイドに位置する中間フレーム部７ｄ、７ｅのフレーム面と平行となる様に舌片部７ｈ、７ｈが曲げ加工されており、この舌片部７ｈ、７ｈがねじ３９、３９を介して中間フレーム部７ｄ、７ｅにそれぞれ固定されて、略箱形の形状を形成する様になっている。ローラ支持フレーム部７ｆ、７ｇがメインフレーム７に一体的に形成されたことにより、後述する中間支持部材３１のｙ方向取付位置が正確に定まるとともに、略箱形の形状を成すように形成されたことによって剛性が向上し、その結果後述する中間支持部材３１のｚ方向取付位置が経年変化等によって狂うことなく正しい位置に維持される様になっている。
【００３２】
次に、紙案内前４５の長手方向端部の一方側には、図６に示す様な突起４５ｂ、４５ｃが形成されており、中間フレーム部７ｄには突起４５ｂ、４５ｃが嵌入する穴が形成されていて（図示は省略）、紙案内前４５をｘ方向（搬送駆動ローラ４１の回転軸線方向）にスライドさせることにより、紙案内前４５の１桁側（図２の右側）の端部が中間フレーム部７ｄに支持される様になっている。即ち、紙案内前４５の１桁側におけるｚ方向位置が、中間フレーム部７ｄによって規制される。尚、紙案内前４５の８０桁側（図２の左側）におけるｚ方向位置は、掛止部４５ｄが搬送駆動ローラ４１に掛止するとともに、掛止部４５ｅが排出駆動ローラ４５の回転軸４５ａに掛止することによって規制される。また、中央部におけるｚ方向位置が、後述する中間支持部材３１によって規制される。
【００３３】
次に、ローラ支持フレーム部７ｆ、７ｇには、図３、図７に示す様に中間支持部材３１が設けられる。中間支持部材３１には、図９に示す様に係止片３１ｄ、３１ｄと突起３１ｅ、３１ｆが形成されており、係止片３１ｄ、３１ｄが図７に示すローラ支持フレーム部７ｇに形成されたガイド穴７ｊ、７ｊに係止し、突起３１ｅ、３１ｆがそれぞれガイド穴７ｋ、７ｍに遊挿される様になっている。ここで、ローラ支持フレーム部７ｇに形成された前記複数のガイド穴は上下方向に延びており、これにより中間支持部材３１が上下方向（ｚ方向）に移動可能となっている。尚、中間支持部材３１のｚ方向位置は、固定ねじ３３によって固定される。
【００３４】
中間支持部材３１の下部には図８、図９に示す様にカムフォロワ３１ｃが形成されており、このカムフォロワ３１ｃが、カム部材３２のカム面３２ａと係合する様になっている。カム部材３２は、ローラ支持フレーム部７ｆにおいてｘ方向にスライド可能に設けられており、カム面３２ａは、ｘ方向に傾斜する斜面によって形成されていて、カム部材３２をｘ方向にスライド移動させると、中間支持部材３１のｚ方向位置が変化する様になっている。
【００３５】
この中間支持部材３１は、搬送駆動ローラ４１を両端の軸受部の間、即ち中間フレーム部７ｄとサイドフレーム部７ｃとの間で支持することにより、搬送駆動ローラ４１中間部の、用紙記録面と直交する方向の位置（ｚ方向位置）を規制する。より具体的には、搬送駆動ローラ４１は両端を中間フレーム部７ｄとサイドフレーム部７ｃとに各々設けられた軸受部（図示せず）によって支持される。搬送駆動ローラ４１の中間部には図７に示す様に縮径部４１ａが形成されており、この縮径部４１ａの外周面には、耐摩耗性粒子が付着されておらず、滑らかな面となっている。
【００３６】
そして、この縮径部４１ａが、中間支持部材３１のローラ支持面３１ａによって支持される。この為、搬送駆動ローラ４１の、自重による撓みや搬送従動ローラ４２から受ける荷重による撓みが規制される。尚、搬送駆動ローラ４１の縮径部４１ａは、搬送駆動ローラ４１の自重に起因する撓み傾向や搬送従動ローラ４２から受ける荷重に起因する撓み傾向により、通常はローラ支持面３１ａに圧接した状態となる。
【００３７】
次に、紙案内前４５には中間支持部材３１と係合する係合部が設けられるとともに、中間支持部材３１には、前記係合部が係合する被係合部が設けられている。より具体的には、紙案内前４５には、図６及び図８に示す様にｘ方向に延びる前記係合部としての凸部４５ａが形成されており、中間支持部材３１には、図８及び図９に示す様にｘ方向に延びる前記被係合部としての凹部３１ｂが形成されている。従って紙案内前４５をｘ方向にスライドさせることにより紙案内前４５を中間フレーム部７ｄに支持させる際には、紙案内前４５の凸部４５ａを中間支持部材３１の凹部３１ｂに嵌入させる様にする。これにより、中間支持部材３１と紙案内前４５との係合状態が形成される。
【００３８】
中間支持部材３１と紙案内前４５との係合状態が形成されると、中間支持部材３１によって、搬送駆動ローラ４１と紙案内前４５との双方が、用紙記録面と直交する方向の位置（本実施形態においてｚ方向位置）を規制されるので、紙案内前４５と搬送駆動ローラ４１との位置関係を用紙幅方向で均一とすることができ、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによる紙案内前４５への用紙押し付け力を、用紙幅方向で均一とすることができる。その結果、スキューの発生が防止され、用紙を精度良く搬送することが可能となる。
【００３９】
即ち、搬送駆動ローラ４１と紙案内前４５との位置関係が用紙幅方向で不均一であると、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによる紙案内前４５への用紙押し付け力が用紙幅方向で不均一となり、その結果スキューが発生する虞がある。特に搬送駆動ローラ４１の中間部位では搬送駆動ローラ４１の自重や搬送従動ローラ４２から受ける荷重により撓み量が大きくなり易く、紙案内前４５との位置関係が狂い易い。
【００４０】
しかし、上述の通り用紙支持部材３１によって搬送駆動ローラ４１と紙案内前４５の双方が支持されるので、その様な不具合を防止することが可能となる。また、紙案内前４５を樹脂材料によって形成する場合には、長手方向（ｘ方向）の反りが形成され、これによって搬送駆動ローラ４１との位置関係が用紙幅方向で不均一となり易いが、用紙支持部材３１によって中央部のｚ方向位置が規制されるので、長手方向の反りが矯正され、もって用紙スキューの発生を防止することができる。また、紙案内前４５は、熱によるクリープ変形によって長手方向中央部が下方に変位する様に撓む虞もあるが、用紙支持部材３１によってこの様な変形（反り）も規制することができる。
【００４１】
また、図１０に示す様に、凹部３１ｂにおいて凸部４５ａの位置を規制する規制面３１ｇ、３１ｈに対し、凸部４５ａの側の当接面が凸曲面を成している。図１０の例では、紙案内前４５に、上に凸となる様な撓み傾向が生じている為、凸部４５ａが上方の規制面３１ｈに圧接した状態となっている。
【００４２】
ここで、仮に凸部４５ａにおいて規制面３１ｈに当接する当接面が平坦面であると、紙案内前４５の図１０における時計回り方向／反時計回り方向の姿勢が規制面３１ｈからの影響を受けることとなり、記録ヘッド４８と用紙記録面との間のギャップが不適正となる虞がある。しかし、上述の通り凸部４５ａの当接面は凸曲面を成しているので、紙案内前４５が凹部３１ｇ（中間支持部材３１）からの影響を受けず、記録ヘッド４８と用紙記録面との間のギャップを適正なものとすることができる。  
尚、以上説明した中間支持部材３１は、本実施形態では搬送駆動ローラ４１の両端部の間に１つのみ設けているが、複数設けても構わないことは言うまでもない。また、排出駆動ローラ５５の回転軸５５ａの撓みを防止する為に、当該回転軸５５ａに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】本発明に係るプリンタ本体の斜視図。
【図３】本発明に係るプリンタ本体の、紙案内前を取り外した状態の斜視図。
【図４】メインフレームの斜視図。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）共にメインフレームの部分拡大斜視図。
【図６】紙案内前の斜視図。
【図７】中間支持部材近傍の斜視図。
【図８】紙案内前と中間支持部材との係合状態を示す斜視図。
【図９】中間支持部材とカム部材との係合状態を示す斜視図。
【図１０】中間支持部材と紙案内前の側断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１  インクジェットプリンタ、２  リア給送装置、３  フロント給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  メインフレーム、７ａ  中央フレーム部、７ｂ、７ｃ  サイドフレーム部、７ｄ、７ｅ  中間フレーム部、７ｆ、７ｇ  ローラ支持フレーム部、８  サブフレーム、９  紙案内上ユニット、１１  給送ローラ、１２  ホッパ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバ−、２５  給紙カセット、２６  ピックアップローラ、２８  給送ローラ、３０  アシストローラ、３１  中間支持部材、３１ａ  ローラ支持面、３１ｂ  凹部、３１ｃ  カムフォロワ、３１ｄ、３１ｅ  ３１ｆ  突起、３１ｇ、３１ｈ  規制面、３２  カム部材、４０  ガイドローラ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  紙案内上、４４  紙案内後、４５  紙案内前、４５ａ  凸部、４５ｂ、４５ｃ  突起部、４６  キャリッジ、４７  キャリッジガイド軸、４８  記録ヘッド、５５  排出駆動ローラ、５６  排出従動ローラ、５７  補助ローラ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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