(57)【要約】【課題】支持板の厚みに制限されることなく、簡単な作業で高さ調整が可能な支承の高さ調整装置を提供すること。【解決手段】橋脚１２と橋桁１４との間に介在配置されて橋桁１４の荷重を支持する弾性支承１０の高さ調整装置１００が、弾性支承１０を載置させるベースプレート２０と、一端部がベースプレート２０の下面に固定され、他端部が雄螺子２４を有する滑動防止部材２２と、鉛直方向の厚みがベースプレート２０よりも厚い雄螺子２４に螺合された螺合部材２８とを備えたことで、ベースプレート２０を橋脚１２の上面１２Ｔに設置した状態で、螺合部材２８を回転させると、ベースプレート２０の下面と橋脚１２の上面１２Ｔとの距離を調整できるため、ベースプレート２０を何度も上げ下げする手間を省くことができると共に、従来のようにベースプレート２０の厚みに制限されることなく高さ調整ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と被支持部材との間に介在配置されて前記支持部材の荷重を支持する支承の高さ調整装置であって、
前記支承を載置させる支持板と、
一端部が前記支持板の下側に固定され、他端部が螺合部を有する滑動防止部材と、
前記螺合部に螺合される螺合部材と、
を備えることを特徴とする支承の高さ調整装置。
【請求項２】
前記螺合部は雄螺子を有し、前記螺合部材は雌螺子を有することを特徴とする請求項１に記載の支承の高さ調整装置。
【請求項３】
前記螺合部は雌螺子を有し、前記螺合部材は雄螺子を有することを特徴とする請求項１に記載の支承の高さ調整装置。
【請求項４】
前記螺合部材は、平行な２面を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の支承の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋脚等の支持部材と橋桁等の被支持部材との間に介在される支承の高さを調整する高さ調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や建築等の構造物には、橋脚等の支持部材で橋桁等の被支持部材を支持する構成を有するものがあり、この構造物においては、支持部材と被支持部材との間の接点（支点）機構として、被支持部材の支持条件に応じて種々のタイプの支承が使用されている。支承は、使用材料の面から、例えば鋼製支承と弾性支承（例えば、ゴム支承）とに分けることができ、また、変位吸収機能の面から可動支承、固定支承、地震時水平力分散型ゴム支承及び免震支承に分けることができる。
【０００３】
前述した支承を用いる構造物の一例として、支持部材の上面（据付け面）に下側支持板（ベースプレート）を設置し、その上に支承を載せ、この支承の上に直接または上側支持板を介して被支持部材を載せる構造のものがある。このような構造物においては、支承のレベル（高さおよび水平度）を正確に規制するために、下側支持板の上面のレベルを高い精度で調整することが要求されている。
【０００４】
従来の支承のレベル調整方法としては、ベースプレートに螺合させたボルトを回転させることにより、このベースプレートの高さを調整する方法（例えば、特許文献１）、あるいは、現場で底部に滑動防止部材（例えば、アンカーボルト）を有するベースプレートを据付け面上に置いて、その上面のレベルを測定する作業と、滑動防止部材と据付け面との間にシムプレートを差し込む作業とを繰り返してレベルを調整する方法などが用いられている。
【特許文献１】特許第３１３５３６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のボルトを回転させてレベル調整を行なう方法では、ベースプレート設置後に、その上面にボルトの上部が突出した状態になるので、スペースを有効活用することが困難になったり、支承を載せる作業が困難になるなどの課題がある。また、特許文献１のように植込みボルトを用いた場合には、これらの課題を解決できるが、ベースプレートの高さ調整量が植込みボルトと螺合する雌螺子の長さ、即ちベースプレートの厚み（鉛直方向の厚み）によって制限を受ける課題がある。この高さ調整量が制限を受ける課題に対して、ベースプレートの厚みを増して高さ調整量を向上させることもできるが、ベースプレートの重量が過大になったり、製造コストの増加を招来する虞があり、新たな課題が生じてしまう。
また、従来の滑動防止部材と据付け面との間にシムプレートを差し込む方法では、差し込む作業とベースプレートの上げ下げ作業とを繰り返す必要があり、これらの作業に手間を要するという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、支持板の厚みに制限されることなく、簡単な作業で高さ調整が可能な支承の高さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係る支承の高さ調整装置は、支持部材と被支持部材との間に介在配置されて前記支持部材の荷重を支持する支承の高さ調整装置であって、前記支承を載置させる支持板と、一端部が前記支持板の下側に固定され、他端部が螺合部を有する滑動防止部材と、前記螺合部に螺合される螺合部材と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
次に請求項１に記載の支承の高さ調整装置の作用について説明する。
支持部材の上に支持板を配置し、支持部材の上面に螺合部材を接触させた状態で、螺合部に螺合している螺合部材を回転させることで、支持板の下面と支持部材の上面との距離を調整できる。よって、支持板を何度も上げ下げする手間を省くことができる。また、高さ調整量が支持板の厚み（鉛直方向の厚み）に制限される従来に対して、本発明では、高さ調整量が支持板の厚みではなく、螺合部材の厚み（鉛直方向の厚み）によって制限されるため、所望の高さ調整量に応じた厚みを有する螺合部材を選定すれば、支持板の厚みに制限されずに高さ調整ができる。
従って、本発明の支承の高さ調整装置は、支持板の厚みに制限されることなく、簡単な作業で高さ調整ができる。
【０００９】
また、支持板を支持部材の上で持ち上げた状態で螺合部材を回転させれば、支持部材の上面と螺合部材との間に摩擦が作用しないため、少ない力で螺合部材を回転させることができる。従って、更に簡単な作業で高さ調整ができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る支承の高さ調整装置は、請求項１に記載の支承の高さ調整装置において、前記螺合部は雄螺子を有し、前記螺合部材は雌螺子を有することを特徴としている。
【００１１】
次に、請求項２に記載の支承の高さ調整装置の作用について説明する。支持板を支持部材の上面に設置した状態で、雌螺子に螺合している螺合部材を回転させることで、支持板の下面と支持部材の上面との距離を調整できる。よって、支持板を何度も上げ下げする手間を省くことができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る支承の高さ調整装置は、請求項１に記載の支承の高さ調整装置において、前記螺合部は雌螺子を有し、前記螺合部材は雄螺子を有することを特徴としている。
【００１３】
次に、請求項３に記載の支承の高さ調整装置の作用について説明する。支持板を支持部材の上面に設置した状態で、雄螺子に螺合している螺合部材を回転させることで、支持板の下面と支持部材の上面との距離を調整できる。よって、支持板を何度も上げ下げする手間を省くことができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る支承の高さ調整装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の支承の高さ調整装置において、前記螺合部材は、平行な２面を有することを特徴としている。
【００１５】
次に、請求項４に記載の支承の高さ調整装置の作用について説明する。
螺合部材が平行な２面を有するため、一般的な工具（例えば、スパナ等）によって螺合部材を回転させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の支承の高さ調整装置は、支持板の厚みに制限されることなく、簡単な作業で高さ調整ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
（構成）次に、本発明の支承の高さ調整装置の第１の実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。本実施形態では、支持部材である橋脚１２の上に高さ調整装置１００が設置され、その上に弾性支承１０が設けられて、被支持部材である橋桁１４を支えている。図１は、弾性支承１０の高さ調整装置１００を橋梁の橋軸直角方向から見た部分断面図であり、図２は、高さ調整前の高さ調整装置１００の設置状態を橋梁の橋軸直角方向から見た部分断面図である。また、これらの図面における橋軸方向（橋の長手方向）を矢印Ｘで示し、鉛直方向を矢印Ｚで示している。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、高さ調整装置１００は、ベースプレート２０と、滑動防止部材２２と、螺合部材２８とから構成されている。
ベースプレート２０の下側には、このベースプレート２０の下面に対して直角方向に延びる円柱状の滑動防止部材２２が複数本設けられている。この滑動防止部材２２は、一端部がベースプレート２０に固定され、他端部に雄螺子２４が形成されている。この雄螺子２４には、雄螺子２４に螺合可能な雌螺子２６が設けられた螺合部材２８が螺合されている。螺合部材２８は、断面の外形状が六角形の筒状部材であり、内側に雌螺子２６が形成されている。また、螺合部材２８の鉛直方向の厚みＴ１は、ベースプレート２０の鉛直方向の厚みＴ２よりも厚くされている。さらに、雄螺子２４の長さは、雌螺子２６の長さよりも長く形成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、滑動防止部材２２を円柱状とする構成としたが、この構成に限定される必要はなく、断面が楕円形状でも良く、また多角形状であっても良いものとする。
また、本実施形態では、螺合部材２８の断面の外形状を六角形としたが、この構成に限定される必要はなく、断面の外形状が平行な２面を有していれば良く、例えば、四角形等の多角形が挙げられる。
さらに、本実施形態では、螺合部材２８の厚みＴ１がベースプレート２０の厚みＴ２よりも厚くなる構成としたが、この構成に限定される必要は無く、厚みＴ１が厚みＴ２よりも薄くなる構成であっても良く、厚みＴ１と厚みＴ２とが同じとなる構成であっても良いものとする。
【００２０】
次に、高さ調整装置１００を用いた弾性支承１０の高さ調整方法について説明する。
図２に示されるように、橋脚１２の上面１２Ｔには凹部１６が形成され、この凹部１６に高さ調整装置１００が配置されている。このとき螺合部材２８は凹部１６の底面１６Ｂと接触している。凹部１６の底面１６Ｂに螺合部材２８が接触した状態で、ベースプレート２０の螺合部材２８を回転させることで、雄螺子２４と雌螺子２６との螺合量が調節され、ベースプレート２０の高さが調整される。なお、ベースプレート２０の高さ調整は、ベースプレート２０の下面が橋脚１２の上面１２Ｔと略一致し、ベースプレート２０が正確な水平姿勢になるまで調整される。
【００２１】
そして、ベースプレート２０の高さ調整が終了したところで、図１に示されるように、ベースプレート２０の下側の全空間、すなわちベースプレート２０の下面と凹部１６との間の全空間に、ベースプレート２０の周辺隙間からコンクリート（例えば、モルタル）が注入される。このモルタルの注入は、例えば、その上面がベースプレート２０の下面と略一致するまで行なわれる。
【００２２】
次に、ベースプレート２０の上面に弾性支承１０を取付ける。なお、本実施形態の弾性支承１０は、天然ゴムやクロロプレン等の軟質ゴムから成る弾性体３２と、内部鋼板３４とを交互に積層して、これらを加硫接着等で一体化し、さらに、その上面及び下面に鋼製の上フランジ３６および下フランジ３８を加硫接着等で一体化した構造を有している。
【００２３】
ベースプレート２０への弾性支承１０の取付けは、ベースプレート２０に下フランジ３８を螺合させることで行われる。図示省略するが、ベースプレート２０に設けられた複数の第一雌螺子に、下フランジ３８に設けられたこれらの第一雌螺子に対応する第一貫通穴を位置合わせした状態で、第一取付ボルトを第一貫通穴に挿通して第一雌螺子に螺合させることで、ベースプレート２０と下フランジ３８とが固定される。
【００２４】
次に、弾性支承１０の上に上側支持プレート４０が取付けられる。この上側支持プレート４０と上フランジ３６とは、ベースプレート２０と下フランジ３８と同様に、螺合によって取付けが行われる。図示省略するが、上側支持プレート４０に設けられた複数の第二雌螺子に、上フランジ３６に設けられたこれらの第二雌螺子に対応する第二貫通穴を位置合わせした状態で、第二取付ボルトを第二貫通穴に挿通して第二雌螺子に螺合させることで、上側支持プレート４０と上フランジ３６とが固定される。
【００２５】
そして、上側支持プレート４０の上面にコンクリート製の橋桁１４が一体的に形成される。上側支持プレート４０の上面には、鉄筋４２が螺合によって複数本固定されており、これらの鉄筋４２と図示しない型枠を利用してコンクリートを打設することにより、橋桁１４が一体的に形成される。
【００２６】
なお、本実施形態では、ベースプレート２０の高さを調整した後で、弾性支承１０をベースプレート２０の上に固定する構成としたが、この構成に限定される必要は無く、ベースプレート２０にあらかじめ弾性支承１０を取付けた状態で高さ調整を行う構成であっても良く、また、そのときに弾性支承１０に上側支持プレート４０が取付けられた状態で高さ調整を行う構成であっても良いものとする。
【００２７】
（作用）次に第１の実施形態の高さ調整装置１００の作用効果を説明する。
橋脚１２の凹部１６にベースプレート２０を配置し、橋脚１２の凹部１６の底面１６Ｂに螺合部材２８を接触させた状態で、雄螺子２４に螺合している螺合部材２８を回転させることで、ベースプレート２０の下面と底面１６Ｂとの距離を調整できる。よって、ベースプレート２０を何度も上げ下げする手間を省くことができる。
また、高さ調整量がベースプレート２０の鉛直方向の厚みに制限される従来に対して、本発明では高さ調整量がベースプレート２０の鉛直方向の厚みではなく、螺合部材２８の鉛直方向の厚みによって制限されるため、所望の高さ調整量に応じた厚みを有する螺合部材２８を選定すれば、ベースプレート２０の厚みに制限されることなく高さ調整ができる。従って、本発明の弾性支承１０の高さ調整装置１００は、ベースプレート２０の厚みに制限されることなく、簡単な作業で高さ調整ができる。
【００２８】
また、本実施形態では、螺合部材２８の鉛直方向の厚みＴ１が、ベースプレート２０の鉛直方向の厚みＴ２よりも厚いため、高さ調整量がベースプレート２０の鉛直方向の厚みに制限される従来よりもベースプレート２０の高さ調整量に優れる。
【００２９】
また、ベースプレート２０を持ち上げた状態で螺合部材２８を回転させれば、凹部１６の底面１６Ｂと螺合部材２８との間に摩擦が作用しないため、少ない力で螺合部材２８を回転させることができる。従って、更に簡単な作業で高さ調整ができる。
さらに、螺合部材２８が平行な２面を有するため、一般的な工具（例えば、スパナ等）によって螺合部材２８を回転させることができる。
【００３０】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、高さ調整装置１００を設けた支承を弾性支承１０とする構成としたが、この構成に限定される必要はなく、何れの支承の高さ調整に本発明を用いても、同様の効果が得られる。
また、本実施形態では、橋脚１２の上面１２Ｔに凹部１６が設けられる構成としたが、この構成に限定される必要はなく、橋脚１２の上面１２Ｔは平であっても良いものとする。
【００３１】
さらに、第１の実施形態では、螺合部材２８に雌螺子２６を設け、滑動防止部材２２の他端部に雄螺子２４を設ける構成としたが、この構成に限定される必要はなく、図３に示すように、円柱状の螺合部材４４の一端部の外周に雄螺子４６を形成し、他端部に平行な２面を有する、例えば六角形状の張出部４８を設け、滑動防止部材５０の内側に雌螺子５２を形成し、これらを螺合させる構成であっても良いものとする。この場合の作用効果は、第１の実施形態と同様となる。
また、螺合部材２８と凹部１６の底面１６Ｂとの間に、図３に示すような滑り板５４（例えば、鋼板）を配置することで、螺合部材２８を回転させるときに発生する摩擦が低減されるため、高さ調整作業が更に簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態の支承の高さ調整装置を橋梁の橋軸方向から見た部分断面図である。
【図２】第１の実施形態の支承の高さ調整前の状態を橋梁の橋軸方向から見た部分断面図である。
【図３】その他の実施形態の支承の高さ調整装置に係り、螺合部材と滑動防止部材との螺合部分を表した断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    弾性支承（支承）
１２    橋脚（支持部材）
１４    橋桁（被支持部材）
２０    ベースプレート（支持板）
２２    滑動防止部材
２４    雄螺子
２６    雌螺子
２８    螺合部材
４４    螺合部材
４６    雄螺子
４８    張出部
５０    滑動防止部材
５２    雌螺子
１００  高さ調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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