(57)【要約】【課題】電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適なフォーム用紙を提供すること。【解決手段】原紙の両面に、顔料及び接着剤を含む塗工剤にて塗工層が形成されたフォーム用紙であって、前記塗工層中に、炭酸カルシウムが顔料全量１００質量部に対して５０〜１００質量部含まれ、かつ、導電剤が含まれ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠した坪量が７５〜１３０ｇ／ｍ2で、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した表面電気抵抗が１×１０8〜１×１０12Ωであることを特徴とする、フォーム用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面に、顔料及び接着剤を含む塗工剤にて塗工層が形成されたフォーム用紙であって、
前記塗工層中に、炭酸カルシウムが顔料全量１００質量部に対して５０〜１００質量部含まれ、かつ、導電剤が含まれ、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠した坪量が７５〜１３０ｇ／ｍ2で、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した表面電気抵抗が１×１０8〜１×１０12Ωであることを特徴とする、フォーム用紙。
【請求項２】
塗工層に、弾性ロールと金属ロールとの組み合わせにて平坦化処理が施され、
ＩＳＯ  ８７９１−４に準拠したパーカー・プリント・サーフ粗さが、表面及び裏面いずれも１．５０〜３．５０μｍ／Ｐａ・ｓであり、かつ、表裏面のパーカー・プリント・サーフ粗さの差（絶対値）が１．００μｍ／Ｐａ・ｓ以下である、請求項１に記載のフォーム用紙。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態で、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠した動摩擦係数が０．５０〜０．９０である、請求項１又は２に記載のフォーム用紙。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠した、温度２０℃、相対湿度６５％での透湿度Ｍ20が５００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下で、かつ、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠した、温度４０℃、相対湿度６５％での透湿度Ｍ40が１０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上である、請求項１、２又は３に記載のフォーム用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォーム用紙に関する。さらに詳しくは、寸法安定性や用紙搬送性といった印刷作業性に優れ、例えば電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適なフォーム用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
主として巻取り形状で各種印刷が行われるフォーム用紙は、商業印刷として用いられるため、各種印刷画像の再現性や寸法安定性等において高い品質が求められている。
【０００３】
従来、オフセット輪転印刷にて多くの印刷が行われていたが、近年のビジュアル化やＩＴ化の進展により、フルカラー印刷と可変情報印刷とが一連の印刷として行われる傾向がある。例えば、見栄えに優れた固定情報はオフセットフルカラー印刷やフルカラー電子写真印刷で行い、個別の可変情報を、後工程で、フルカラーインクジェット印刷で行う手段である。
【０００４】
各種印刷用のフォーム用紙としては、例えば、脱墨古紙パルプにカルボキシメチルセルロース類を添加し、表面電気抵抗を所定範囲に調整した、電子写真印刷に適応するフォーム用紙（特許文献１参照）や、晒広葉樹パルプを主とするパルプからなる原紙に、澱粉及びポリアクリルアミドを所定比率で配合した紙力増強剤を含むサイズプレス液を所定量付着させ、水分量を調整した、オフセット輪転印刷やＮＩＰ印刷に適応するフォーム用紙（特許文献２参照）や、その表面及び裏面の、光学式配向性試験機で測定した繊維配向角の絶対値及び繊維配向比が、各々所定値以下に設定された、インクジェット印刷に適応するフォーム用紙（特許文献３参照）等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、これら従来のフォーム用紙は、そもそも個々の印刷手段にのみ適応するように製造されているため、その用途は限られており、本来とは異なる印刷手段に供した場合、その品質については、自ずとある程度妥協せざるを得ない。したがって、これらは、時流が求めている、各種印刷手段にマルチに適用可能なフォーム用紙とはいい難いものである。
【０００６】
このように、未だ各種印刷手段にマルチに適用可能なフォーム用紙が提案されていないのが実情であり、例えば電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適に使用し得るフォーム用紙の開発が待ち望まれている。
【特許文献１】特開平４−８８３５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６９９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７８０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記背景技術に鑑みてなされたものであり、優れたフォーム印刷適性及び寸法安定性を有するだけでなく、用紙搬送性といった印刷作業性やフルカラー印刷適性にも優れ、例えば電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適なフォーム用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、
原紙の両面に、顔料及び接着剤を含む塗工剤にて塗工層が形成されたフォーム用紙であって、
前記塗工層中に、炭酸カルシウムが顔料全量１００質量部に対して５０〜１００質量部含まれ、かつ、導電剤が含まれ、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠した坪量が７５〜１３０ｇ／ｍ2で、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した表面電気抵抗が１×１０8〜１×１０12Ωであることを特徴とする、フォーム用紙
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフォーム用紙は、優れたフォーム印刷適性及び寸法安定性を有するだけでなく、用紙搬送性といった印刷作業性やフルカラー印刷適性にも優れ、例えば電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態）
本発明のフォーム用紙は、原紙の両面に、特定量の炭酸カルシウムを含む顔料、接着剤及び導電剤からなる塗工剤にて塗工層が形成されたものである。
【００１１】
まず、本発明に用いる原紙について説明する。原紙は、通常の原料パルプを抄紙して得られ、該原料パルプとして、例えば、近年の環境に優しく、資源を有効活用することが可能な、古紙からなる古紙パルプを使用することが好ましい。該古紙パルプとしては、例えば茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプ等があげられ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００１２】
リサイクルが繰り返された古紙パルプは、バージンのパルプ繊維と比較して、本来繊維表面に生じていた毛羽立ちが、幾度となく繰り返される脱墨再生処理により脱落し、ひしゃげた平坦なパルプ繊維となり、紙層形成時に繊維同士の絡み合いが少なく、強度低下や劣化による紙紛発生の恐れや、フォーム印刷機における作業性の面で品質低下を招く恐れがあるので、古紙パルプの配合量は、原料パルプ全量の８０質量％以下とすることが好ましい。また古紙パルプは、この幾度となく繰り返される脱墨再生化により、極めて寸法安定性に優れた性質を有するので、該古紙パルプの配合量は、原料パルプ全量の３０質量％以上とすることが好ましい。
【００１３】
前記古紙パルプの他にも、例えば未晒針葉樹パルプ（ＮＵＫＰ）、未晒広葉樹パルプ（ＬＵＫＰ）、晒針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）等の化学パルプ；ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ等の中から、１種又は２種以上を適宜選択して原料パルプとして使用することができる。
【００１４】
本発明においては、前記原料パルプを混合して抄紙原料（紙料スラリー）を調製するが、該原料パルプに、例えば内添サイズ剤、紙力増強剤、紙厚向上剤、歩留向上剤等の、通常フォーム用紙に配合される種々の添加剤を、その種類及び配合量を適宜調整して内添することができる。
【００１５】
例えば、前記のごとき抄紙原料をワイヤーパートにて抄紙し、次いでプレスパート、プレドライヤーパートに供して原紙を製造し、コーターパートにて後述する塗工剤を原紙の両面に塗工した後、アフタードライヤーパート、カレンダーパート、リールパート、ワインダーパート等に供して目的とするフォーム用紙の原紙を得ることができる。
【００１６】
また、目的とするフォーム用紙の白色度をより向上させるには、白色度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４８「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に準拠して測定した原紙の白色度が７５％以上、さらには７８％以上であることが好ましい。このような原紙から製造されたフォーム用紙は、白色度を８０％以上、より好ましくは８５％以上とすることが可能であり、白色度が８０％未満の場合に比べ、例えばより高精彩で、コントラストの高い各種フルカラー印刷特有の写真調の仕上りが得られる。このような原紙およびフォーム用紙の白色度は、原料パルプ配合や抄紙条件、塗工顔料の調整により容易に達成することができる。
【００１７】
原紙の坪量に特に限定はないが、目的とするフォーム用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１２４「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠した坪量が７５〜１３０ｇ／ｍ2であることを考慮して、原紙の坪量は、通常６５〜１２０ｇ／ｍ2程度となるように調整することが好ましい。
【００１８】
なお、本発明のフォーム用紙の坪量は７５〜１３０ｇ／ｍ2である。坪量が７５ｇ／ｍ2未満では、電子写真印刷において紙の表裏方向に電荷が移動しやすく、トナー定着前に印刷像が崩れて電子写真画像の精密さが損なわれる。また、坪量が１３０ｇ／ｍ2よりも大きいと、紙の表裏方向に電荷が移動しにくく、トナーが紙に転移しない部分が発生して電子写真画像の精密さが損なわれる。このように、例えば電子写真印刷での印刷適性を得るには、紙の表裏方向への電荷の移動性が重要であるが、本発明のごとき坪量を７５〜１３０ｇ／ｍ2、好ましくは８０〜１２０ｇ／ｍ2にすることで、好適なフォーム用紙が得られる。
【００１９】
また、電子写真印刷においては、トナーの転写、定着ロールによる過熱定着、クーリングロールとの接触等、ロールと用紙との適応性が求められるので、供せられるフォーム用紙の坪量は、やはり必然的に所定範囲内に収まる傾向があり、本発明のごとき７５〜１３０ｇ／ｍ2である。
【００２０】
さらにインクジェット印刷においても、用紙の坪量は重要なファクターであり、インクジェットインクのインク吸収性や乾燥性を左右するので、坪量が７５〜１３０ｇ／ｍ2のフォーム用紙が好適に使用される。
【００２１】
次に、前記のごとく抄紙した原紙の両面には、顔料及び接着剤を含む塗工剤を塗工して塗工層が設けられる。
【００２２】
前記顔料として、本発明では炭酸カルシウムとして、例えば軽質炭酸カルシウムや、より好ましくは重質炭酸カルシウムが用いられる。重質炭酸カルシウムとしては、白色結晶質石灰石を乾式又は湿式粉砕した、５μｍ程度以下の平均粒子径を有するものがあげられる。また軽質炭酸カルシウムとしては、石灰石を焼成して化学的に製造した、数μｍ前後の平均粒子径を有するものや０．０２〜０．１μｍ程度の平均粒子径を有するものがあげられ、その形状としては、例えば柱状、針状、紡錘型の他、これらの形状を有する結晶構造が凝集・結晶化した毬栗状等があげられる。
【００２３】
塗工層中に顔料として含まれる前記炭酸カルシウムの面積平均粒子径は、１．５μｍ以上であることが好ましく、また８．０μｍ以下、さらには５．０μｍ以下であることが好ましい。炭酸カルシウムの面積平均粒子径が１．５μｍ未満では、塗工層が緻密になりすぎて、フォーム用紙を例えばインクジェット印刷に供した際に、インクジェットインクの浸透乾燥性が低下し、印刷時の擦れや印刷裏移り等の問題が生じたり、各種印刷機において滑りによる走行不良が生じる可能性がある。逆に炭酸カルシウムの面積平均粒子径が８．０μｍを超えると、用紙表面における粒子間の間隙が大きくなり、例えばオフセットフルカラー印刷やフルカラー電子写真印刷において高精細な印刷が困難になるとともに、フォーム印刷における高速でのロール接触等により、炭酸カルシウムが紙粉として塗工層から脱落したり、印刷機内での走行安定性が損なわれ、蛇行や走行不良が発生する可能性がある。
【００２４】
なお本明細書において、塗工層中の炭酸カルシウムの面積平均粒子径は、走査電子顕微鏡（型番：Ｓ−２１５０、（株）日立製作所製）にて実測した値をいう。
【００２５】
塗工層中に顔料として含まれる前記炭酸カルシウムの量は、該炭酸カルシウムを主成分とすることで、得られるフォーム用紙の塗工層表面が、各種印刷設備のロールに不用意に貼り付いたり、剥離することがなく、印刷適性に優れるという点から、顔料全量１００質量部に対して５０〜１００質量部であり、好ましくは６０〜１００質量部、さらに好ましくは７０〜１００質量部である。
【００２６】
本発明に用いる塗工剤には、前記炭酸カルシウムの他にも、例えばカオリン、デラミネーテッドカオリン、タルク、クレー、サチンホワイト、亜硫酸カルシウム、石膏、硫酸バリウム、ホワイトカーボン、焼成カオリン、構造化カオリン、珪藻土、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ベントナイト、セリサイト等の無機顔料やポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子、多孔質微粒子等の有機顔料等の中から、１種又は２種以上を適宜選択して顔料として配合することができる。
【００２７】
なお、前記顔料の中でもクレーを用いた場合には、フォーム用紙の光沢性と平滑性が向上しやすく、印刷適性が良好となるため好適に用いられる。但し、クレー配合量が多すぎると、例えばオフセットインクの吸収乾燥性、トナーの定着性、インクジェットインクの吸収乾燥性が低下したり、各種ロールへの貼り付き問題が生じる恐れがあり、特に過熱ロールを有する電子写真印刷においては、印刷不良や走行不良を生じる恐れがある。しかし、本件のごとく炭酸カルシウムを５０〜１００質量部配合した場合は、上記問題が発生しにくい。
【００２８】
前記顔料とともに塗工剤に配合される接着剤の種類には特に限定がないが、例えばカゼイン、大豆蛋白等の蛋白質類；スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス等の共役ジエン系ラテックス、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体ラテックスもしくは共重合体ラテックス等のアクリル系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル重合体ラテックス等のビニル系ラテックス、あるいはこれらの各種共重合体ラテックスをカルボキシル基等の官能基含有単量体で変性したアルカリ部分溶解性又は非溶解性のラテックス等のラテックス類；ポリビニルアルコール、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂等の合成樹脂系接着剤；酸化澱粉、陽性化澱粉、エステル化澱粉、デキストリン等の澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体等の、通常フォーム用紙に用いられる接着剤が例示され、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００２９】
塗工剤中の顔料と接着剤との割合には特に限定がないが、接着剤の量が少なすぎて、塗工層の形成性が低下しないようにするには、固形分比で、顔料１００質量部に対して接着剤が２質量部以上、さらには５質量部以上となるように調整することが好ましく、逆に顔料の量が少なすぎて、得られるフォーム用紙の印刷作業性やフルカラー印刷適性の向上効果が充分に発現されない恐れをなくすには、固形分比で、顔料１００質量部に対して接着剤が５０質量部以下、さらには３０質量部以下となるように調整することが好ましい。
【００３０】
本発明において、前記塗工剤により形成される塗工層には、好ましくは１．５〜８．０μｍの面積平均粒子径を有する、前記のごとき炭酸カルシウムを５０〜１００質量％含んだ顔料とともに、導電剤が含まれる。
【００３１】
このように、塗工層中に導電剤が含まれることにより、例えば電子写真印刷においてトナーの定着性が向上し、また好ましくは１．５〜８．０μｍの面積平均粒子径を有する、前記のごとき炭酸カルシウムと導電剤とを塗工層中に混在させることで、塗工層内での分散性や表面電気抵抗のムラを軽減することができる。
【００３２】
本発明に用いる導電剤の種類には特に限定がないが、例えば塩化ナトリウム（食塩）、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸ナトリウム等の無機塩；カルボン酸基及び／又はスルホン酸基を有する水溶性高分子化合物や、その（水溶性）塩等が例示され、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００３３】
前記カルボン酸基を有する高分子化合物及びその塩としては、例えばエチレン性不飽和コモノマーとアクリル酸及び無水マレイン酸の少なくとも１種とのコポリマーや、その塩等があげられる。
【００３４】
また、前記スルホン酸基を有する高分子化合物としては、例えばビニル芳香族スルホン酸もしくはその塩の重合体や共重合体が特に有用であり、具体例としては、例えばポリスチレンスルホン酸やポリビニルベンジルスルホン酸及びその水溶性塩の重合体、共重合体等があげられる。
【００３５】
前記高分子化合物の水溶性塩としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が用いられる。
【００３６】
各種導電剤の中でも、安価な食塩の他、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、トリポリリン酸ソーダや、市販の有機導電剤カチオン性高分子化合物系導電剤が好適に用いられる。
【００３７】
塗工層中に含まれる導電剤の量には特に限定がなく、後述するように、得られるフォーム用紙の表面電気抵抗が、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して１×１０8〜１×１０12Ωとなるように適宜調整すればよいが、例えば顔料１００質量部に対して０．１〜２質量部であることが好ましく、０．５〜１．５質量部であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明に用いる塗工剤には、炭酸カルシウムを含む顔料、接着剤及び導電剤が含まれるが、これらの他にも、例えば蛍光増白剤を配合することができる。
【００３９】
蛍光増白剤は、紙の増白効果を有するのみならず、インク受容性を向上させる効果も有するものであり、例えばスチルベン誘導体、中でもスルホン酸基を５個有するスチルベン誘導体を特に好適に用いることができる。
【００４０】
スチルベン誘導体は、一般的に紙の増白剤として用いられ、例えば被染着物質であるポリビニルアルコールと併用することにより、その増白効果がさらに向上する。特に、スルホン酸基を５個有するスチルベン誘導体は、より一層の増白効果が認められ、中でもトランス型にスルホン酸基を５個有するスチルベン誘導体は、蛍光増白強度が高く、増白維持期間が長いので、得られるフォーム用紙の白色度がさらに向上する点で好ましい。
【００４１】
蛍光増白剤の配合量には特に限定がないが、増白効果の発現及び低コスト化の点から、顔料１００質量部に対して０．１〜５質量部程度であることが好ましい。
【００４２】
さらに本発明に用いる塗工剤には、例えば蛍光増白剤の被染着物質、消泡剤、離型剤、着色剤、保水剤等の、通常使用される各種助剤を適宜配合することもできる。
【００４３】
原紙の両面への塗工剤の塗工は、例えば、複数段階、通常はプレドライヤーパートとアフタードライヤーパートとの２段階で行われるドライヤーパートの間のコーターパートにおいて行われることが好ましい。コーターパートでは、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、トランスファーロールコーター、ロッドメタリングサイズプレスコーター、カーテンコーター等の塗工装置を設けたオンマシンコーター又はオフマシンコーターによって、原紙上に一層又は多層に分けて塗工剤が塗工される。中でも、塗工層表面の高い平坦性が確保されるという点から、ブレードコーターを用いることが好ましい。またドライヤーパートでの乾燥方法としては、例えば熱風加熱、ガスヒーター加熱、赤外線ヒーター加熱等の各種加熱乾燥方式を適宜採用することができる。
【００４４】
原紙に塗工層を形成するには、塗工剤を原紙両面に、片面あたり５ｇ／ｍ2以上塗工することが好ましい。塗工剤の量が片面あたり５ｇ／ｍ2未満では、用紙表面に未塗工部分が生じ易く、ドットの欠けやトナーの転写不良が生じる恐れがある。片面あたり５ｇ／ｍ2以上塗工することで、用紙表面の平坦性に優れ、例えばオフセット印刷におけるブランケット汚れがなく、電子写真印刷におけるトナー定着性に優れ、印刷画像の精細性が向上する等、各種印刷手段にマルチに適用可能な優れた印刷適性を容易に確保することができる。該塗工剤の量は、さらに好ましくは６ｇ／ｍ2以上、２０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは６ｇ／ｍ2以上、１５ｇ／ｍ2以下であり、これらの範囲においては、前記の各種印刷手段にマルチに適用可能な優れた印刷適性がさらに向上する。逆に、塗工剤の量が片面あたり２０ｇ／ｍ2を超えると、塗工層に割れが生じたり、生産性が低下してコストアップを招く恐れがある。
【００４５】
なお、形成される塗工層の厚さは特に限定されないが、塗工層を設けて得られるフォーム用紙の印刷作業性やフルカラー印刷適性の向上を考慮すると、例えば５〜３０μｍ程度であることが好ましい。
【００４６】
塗工層には、光沢や平坦性、印刷適性を付与する目的で、スーパーカレンダーやソフトカレンダー等、弾性ロールと金属ロールとの組み合わせによる平坦化処理を施すことができる。これらは従来のマシンカレンダーとは異なり、用紙表面を幅広の面で、高温で処理することで、原紙の密度や塗工層の密度を過度に高めることなく平坦化が可能であり、例えばオフセット印刷、電子写真印刷、インクジェット印刷等において好適な印刷面を形成させることができる。中でも、所定温度の金属ロールと弾性ロールとを、垂直方向に複数段組み合わせ、垂直方向に加圧するスーパーカレンダーは、温水を用いて７０℃程度に加熱することから、電気を用いて加熱するソフトカレンダーに比べて経済的であるので、特に好適に用いられる。
【００４７】
カレンダー処理の線圧や温度、速度は特に限定されないが、処理後の塗工層の平坦性を充分に向上させ、また最終的に得られるフォーム用紙の緊度が過度とならないようにするために、例えばスーパーカレンダーで、線圧は９５〜３００ｋＮ／ｍ、金属ロール温度は５０〜９０℃、速度は５００〜１０００ｍ／分にすることが好ましく、これらの条件では、後述するパーカー・プリント・サーフ粗さを所定範囲内に容易に調整することができる。
【００４８】
かくして得られる本発明のフォーム用紙は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に記載の方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠した標準状態で測定した表面電気抵抗が、１×１０8Ω以上、好ましくは１×１０9Ω以上、より好ましくは２×１０9Ω以上であり、また１×１０12Ω以下、好ましくは１×１０11Ω以下、より好ましくは９×１０10Ω以下である。該表面電気抵抗が１×１０8Ω未満では、トナーが転写してから定着するまでの間に紙上でトナーが移動し、正確な印刷像を形成することができない。逆に表面電気抵抗が１×１０12Ωを超えると、感光ドラムへの用紙の貼り付きや用紙の重送トラブルが発生する。
【００４９】
なお本明細書において、表面電気抵抗は、前記ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、超絶縁計（型番：Ｒ−５０３、川口電気（株）製）と常温測定箱（型番：Ｐ−６０１、川口電気（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態で測定した値をいう。
【００５０】
また本発明のフォーム用紙は、ＩＳＯ  ８７９１−４「紙及び板紙−粗さ平滑度試験方法（空気漏洩法）−第４部：プリントサーフ法」に記載の方法に準拠して測定したパーカー・プリント・サーフ粗さが、表面及び裏面いずれも、１．５０μｍ／Ｐａ・ｓ以上、さらには１．７０μｍ／Ｐａ・ｓ以上、特に１．８０μｍ／Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、また３．５０μｍ／Ｐａ・ｓ以下、さらには３．３０μｍ／Ｐａ・ｓ以下、特に３．２０μｍ／Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００５１】
例えばオフセットフルカラー印刷、フルカラー電子写真印刷、フルカラーインクジェット印刷を行う際に、ベック平滑度や王研式平滑度、光学的な平滑度の測定では、個々の印刷手段における印刷適性の指標としては利用可能であるものの、各種印刷にマルチに適応した印刷適性を把握するには一長一短を有するものである。したがって、本発明では、微視的な約５μｍ／Ｐａ・ｓの領域の平滑性を測定することが可能なパーカー・プリント・サーフ粗さにより、フォーム用紙の表面及び裏面について平坦性が評価される。
【００５２】
表面及び裏面のいずれか一方でも、前記パーカー・プリント・サーフ粗さが１．５０μｍ／Ｐａ・ｓ未満では、例えばインクジェット記録における高精細で乾燥性に優れた印刷面を得ることが困難となる恐れがある。逆に、表面及び裏面のいずれか一方でも、前記パーカー・プリント・サーフ粗さが３．５０μｍ／Ｐａ・ｓを超えると、例えばオフセットフルカラー印刷、フルカラー電子写真印刷における高精細な印刷面を得ることが困難となる恐れがある。
【００５３】
また、近年特に商用印刷で求められているように、用紙の表裏面性の差異を小さくするために、表裏面のパーカー・プリント・サーフ粗さの差（絶対値）は、１．００μｍ／Ｐａ・ｓ以下、さらには０．９８μｍ／Ｐａ・ｓ以下、特に０．９５μｍ／Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００５４】
このように、パーカー・プリント・サーフ粗さを、表面及び裏面いずれも１．５０〜３．５０μｍ／Ｐａ・ｓの範囲内とし、かつ、表裏面のパーカー・プリント・サーフ粗さの差（絶対値）を１．００μｍ／Ｐａ・ｓ以下とすることで、例えばオフセットフルカラー印刷、フルカラー電子写真印刷、フルカラーインクジェット印刷等の各種印刷方法のいずれにもより適応した、マルチなフォーム用紙を得ることができる。
【００５５】
なお本明細書において、パーカー・プリント・サーフ粗さは、前記ＩＳＯ  ８７９１−４に準拠し、パーカー・プリント・サーフ（ＰＰＳ）表面平滑度試験機（機種名：ＭＯＤＥＬ  Ｍ−５６９型、ＭＥＳＳＭＥＲ  ＢＵＣＨＥＬ社製）を用い、バッキングディスクがソフトラバーで、クランプ圧力が１ＭＰａの条件で測定した値をいう。得られた測定値が小さいほど、平滑性が高いことを示す。
【００５６】
また本発明のフォーム用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７「紙及び板紙の摩擦係数試験方法」に記載の方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠した標準状態で測定した動摩擦係数が、０．５０〜０．９０であることが好ましい。該動摩擦係数が０．５０未満では、紙同士が滑りやすく、例えば電子写真印刷時において１枚づつ用紙を供給すべきところを、２枚以上同時に供給する重送トラブルが発生したり、印刷時にロール上で用紙が滑って見当ズレが発生するなど、用紙搬送性が低下する恐れがある。逆に、動摩擦係数が０．９０を超えると、紙同士にかかる摩擦力が大きいために用紙表面に傷がつき易く、光沢性、平滑性、各種マルチに印刷可能な印刷適性が低下する恐れがある。なお、該動摩擦係数は、さらには０．５５以上、特に０．６０以上であることが好ましく、またさらには０．８５以下、特に０．８０以下であることが好ましい。動摩擦係数がこのような範囲の場合には、前記用紙搬送性、光沢性、平滑性、各種マルチに印刷可能な印刷適性が、さらに向上する。
【００５７】
本発明のフォーム用紙においては、電子写真印刷機における搬送性が極めて重要であり、搬送性とマルチな用途での印刷適性とをバランスよく両立させるには、動摩擦係数が前記範囲内となるように、例えば炭酸カルシウムの含有量を調整したり、前記のごとき平坦化処理を施し、得られるフォーム用紙に、各種印刷方法のいずれにも適応した表面性を付与することが好ましい。
【００５８】
なお本明細書において、動摩擦係数は、前記ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７の水平法に準拠し、水平板と錘との双方に白紙のフォーム用紙を取り付け、これらフォーム用紙の表裏面が相対するように配置し、表裏−縦縦での測定で、引張速度が２００ｍｍ／分で表裏面が擦れ合うようにして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態で測定した値をいう。
【００５９】
さらに本発明のフォーム用紙は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠した、温度２０℃、相対湿度６５％での透湿度Ｍ20が５００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下で、かつ、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠した、温度４０℃、相対湿度６５％での透湿度Ｍ40が１０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であることが好ましい。Ｍ20が５００ｇ／ｍ2・２４ｈを超えると、常温における水分の吸放湿が激しいため、用紙のシワ、波うち、歪みが発生し易く、寸法安定性が低下する恐れがある。また、Ｍ40が１０００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満では、例えば電子写真印刷において、トナーを用紙に定着させるために加熱した際、水分が紙内部で蒸発して発生した蒸気が紙外部へ抜け難く、用紙に局所的なシワ・波うち・歪みが発生し易くなる恐れがある。これら透湿度は、Ｍ20が２００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、４８０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であり、かつ、Ｍ40が１１００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、１７５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが好ましい。透湿度がこのような範囲の場合には、用紙のシワ、波うち、歪みが、より発生し難い。
【００６０】
本発明においては、前記透湿度Ｍ20及び透湿度Ｍ40を、いずれも前記値に調整することにより、フォーム用紙としての優れた寸法安定性及び印刷適性をさらに充分に満足し得る品質を確保することができる。
【００６１】
なお本明細書において、透湿度Ｍ20は、前記ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８のカップ法に準拠し、約１０ｇの無水塩化カルシウムをカップ内に収め、恒温恒湿装置内の温度を２０℃、相対湿度を６５％に保持して６時間後に計量した透湿量から算出される、フォーム用紙（試料）の透湿度を測定した値をいう。
【００６２】
また本明細書において、透湿度Ｍ40は、前記ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８のカップ法に準拠し、ポリアクリル酸塩系高吸水性樹脂を０．５重量％含む約２０ｇの水をカップ内に収め、恒温恒湿装置内の温度を４０℃、相対湿度を６５％に保持して６時間後に計量した透湿量から算出される、フォーム用紙（試料）の透湿度を測定した値をいう。
【００６３】
このように、本発明においては、用紙表面の粗さだけではなく、動的なフォーム用紙の表面性が調整され、かつ、フォーム用紙の表裏面における動摩擦係数が適切に調整されることにより、より優れたフォーム印刷適性及び寸法安定性を有するだけでなく、用紙搬送性や電子写真印刷適性、フルカラー印刷適性にも特に優れたフォーム用紙を得ることができる。
【００６４】
本発明のフォーム用紙は、原紙の両面に、炭酸カルシウムを含む顔料、接着剤及び導電剤からなる塗工剤を塗工して塗工層が形成されており、坪量及び表面電気抵抗が特定範囲に調整されているので、優れたフォーム印刷適性及び寸法安定性を有するだけでなく、用紙搬送性や電子写真印刷適性、フルカラー印刷適性にも優れ、例えば電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適に使用することができる。
【００６５】
次に、本発明のフォーム用紙を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６６】
実施例１〜１５及び比較例１〜５（フォーム用紙の製造）
まず、表１及び表２に示す種類及び割合で、顔料、接着剤及び導電剤を常温にて混合撹拌して塗工剤を得た。なお、用いた顔料、接着剤及び導電剤は以下のとおりである。また表１及び表２の接着剤及び導電剤の配合量は、顔料１００質量部に対する値である。
（顔料）
・＃９０（湿式重質炭酸カルシウム、品番：エスカロン＃９０、三共製粉（株）製）
・＃８００（湿式重質炭酸カルシウム、品番：エスカロン＃８００、三共製粉（株）製）
・一級（湿式重質炭酸カルシウム、品番：エスカロン一級、三共製粉（株）製）
・クレー（カオリンクレー、品番：ＨＹＤＲＡＳＰＥＲＳＥ９０、ＨＵＢＥＲ社製）
（接着剤）
・スチレン−ブタジエンラテックス（品番：ＰＡ５０３６、日本エイアンドエル（株）製）
（導電剤）
・食塩（品番：並塩、鳴門塩業（株）製）
【００６７】
次に、原料パルプとして、ＬＢＫＰとＮＢＫＰとを８０：２０の割合（質量比）で配合し、このパルプ１００質量部（絶乾量）に対して、各々固形分で、内添サイズ剤（品番：ＡＫ−７２０Ｈ、ハリマ化成（株）製）０．０２質量部、カチオン化澱粉（品番：アミロファックスＴ−２６００、アベベジャパン（株）製）１．０質量部、及び歩留向上剤（品番：ＮＰ４４２、日産エカケミカルス（株）製）０．０２質量部を添加してパルプスラリーを得た。
【００６８】
次に、ワイヤーパート、プレスパート、プレドライヤーパート、コーターパート、アフタードライヤーパート、カレンダーパート、リールパート及びワインダーパートを含む製紙システムを用い、得られたパルプスラリーをワイヤーパートにて抄紙し、次いでプレスパート、プレドライヤーパートに供して原紙を製造した。次いでコーターパートにて、前記のごとく調製した塗工剤を、片面あたりで表１及び表２に示す塗工量となるように、原紙の両面に塗工して、厚さ約６〜１０μｍの塗工層を形成させた。
【００６９】
次に、両面に塗工層が形成された原紙をアフタードライヤーパートに供して塗工層を乾燥させ、カレンダーパートにて塗工層表面に平坦化処理を施した後、リールパート、ワインダーパートに供してフォーム用紙を得た。
【００７０】
なお、ワイヤーパートではハイブリットフォーマーを用いて抄紙し、コーターパートではブレードコーターを用いた。またカレンダーパートでは、スーパーカレンダーを用い、表３に示す条件にて平坦化処理を施した。
【００７１】
さらに、塗工層中に含まれる炭酸カルシウムの面積平均粒子径を、走査電子顕微鏡（型番：Ｓ−２１５０、（株）日立製作所製）を用いて測定した。測定は、用紙表面を倍率１２０００倍で１０枚撮影し、撮影された炭酸カルシウム粒子について、写真毎に５点ずつ、合計５０点を測定した。炭酸カルシウム粒子は真円ではないので、粒子の面積と同程度の面積となるよう描いた真円の直径を面積粒子径とし、これら５０点の平均を面積平均粒子径とした。その結果を表１及び表２に併せて示す。
【００７２】
得られたフォーム用紙について、各物性を以下の方法にて調べた。その結果を表４及び表５に示す。
【００７３】
また、以下の市販の用紙についても同様に各物性を調べた。その結果を参考例１〜３として表５に併せて示す。なお、これら市販の用紙に関する塗工剤の組成及び塗工量、並びに平坦化処理条件については、表２及び表３に併せて示す。
参考例１  インクジェット用紙（デジタルカメラプリント用紙、坪量：８０ｇ／ｍ2、
大王製紙（株）製）
参考例２  塗工紙（ユトリログロスマット、坪量：８４．９ｇ／ｍ2、
大王製紙（株）製）
参考例３  フォーム用紙（ニューブライトＷ、坪量：６４ｇ／ｍ2、大王製紙（株）製）
【００７４】
（ａ）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４「紙及び板紙−坪量測定方法」に記載の方法に準拠して測定した。
【００７５】
（ｂ）表面電気抵抗
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に記載の方法に準拠し、超絶縁計（型番：Ｒ−５０３、川口電気（株）製）と常温測定箱（型番：Ｐ−６０１、川口電気（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠した標準状態で測定した。
【００７６】
（ｃ）パーカー・プリント・サーフ粗さ
ＩＳＯ  ８７９１−４「紙及び板紙−粗さ平滑度試験方法（空気漏洩法）−第４部：プリントサーフ法」に記載の方法に準拠し、パーカー・プリント・サーフ（ＰＰＳ）表面平滑度試験機（機種名：ＭＯＤＥＬ  Ｍ−５６９型、ＭＥＳＳＭＥＲ  ＢＵＣＨＥＬ社製）を用い、バッキングディスクがソフトラバーで、クランプ圧力が１ＭＰａの条件で測定した。
【００７７】
（ｄ）動摩擦係数
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７「紙及び板紙の摩擦係数試験方法」に記載の水平法に準拠し、水平板と錘との双方に白紙のフォーム用紙を取り付け、これらフォーム用紙の表裏面が相対するように配置し、表裏−縦縦での測定で、引張速度が２００ｍｍ／分で表裏面が擦れ合うようにして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠した標準状態で測定した。
【００７８】
（ｅ）透湿度Ｍ20
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠し、約１０ｇの無水塩化カルシウムをカップ内に収め、恒温恒湿装置内の温度を２０℃、相対湿度を６５％に保持して６時間後に計量した透湿量から算出される、フォーム用紙（試料）の透湿度を測定した。
【００７９】
（ｆ）透湿度Ｍ40
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠し、ポリアクリル酸塩系高吸水性樹脂を０．５重量％含む約２０ｇの水をカップ内に収め、恒温恒湿装置内の温度を４０℃、相対湿度を６５％に保持して６時間後に計量した透湿量から算出される、フォーム用紙（試料）の透湿度を測定した。
【００８０】
（ｇ）白色度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８「紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に記載の方法に準拠して測定した。
【００８１】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【００８２】
さらに、各フォーム用紙について、以下の試験例１〜５に基づいて各特性を調べた。その結果を表６に示す。また、前記市販の用紙についても同様に各特性を調べた。その結果を参考例１〜３として表６に併せて示す。
【００８３】
試験例１（電子写真印刷適性）
レーザープリンター（商品名：ＩＲＣ３２２０、キヤノン（株）製）を使用してフォーム用紙表面に印刷を５００部行った。印刷面として墨、藍、紅、黄のベタ部と文字のパッチとを用意し、この印刷面について、目視及びルーペ（１０倍）にて観察し、面感（光沢ムラ、印刷ムラ及び凸凹感）を以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：光沢ムラ、印刷ムラ及び凸凹感が全くなく、面感が極めて良好である。
○：光沢ムラ、印刷ムラ及び凸凹感が殆どなく、面感が良好である。
△：光沢ムラ、印刷ムラ及び凸凹感のうち、いずれかが認められ、面感がやや劣る。
×：光沢ムラ、印刷ムラ及び凸凹感が認められ、面感が明らかに劣る。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８４】
試験例２（オフセット印刷適性）
オフセット印刷機（型番：リソピアＬ−ＢＴ３−１１００、三菱重工業（株）製）を使用し、カラーインク（品番：ＡＤＶＡＮ、大日本インキ化学工業（株）製）にてフォーム用紙表面にカラー４色印刷を５０００部行った。この印刷面について、目視及びルーペ（１０倍）にて観察し、１００ｃｍ2あたりの印刷面の白抜け個数を数え、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：白抜けが１個未満であり、印刷適性に非常に優れる。
○：白抜けが２個以上、３個未満であり、印刷適性に優れる。
△：白抜けが３個以上、４個未満であり、印刷適性にやや劣る。
×：白抜けが４個を超え、印刷適性に非常に劣る。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８５】
試験例３（インクジェット印刷適性）
水性インクジェットプリンター（型番：Ｓｃｉｔｅｘ６２４０Ｊ、サイテックス社製）を使用し、インクジェットプリンター用インク（黒、品番：サイテックス１０４０、サイテックス社製）にてフォーム用紙表面にベタ印字及び画線印字を行った。印字面を目視にて観察し、画質（ベタ部及び画線部の滲み）を以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：ベタ部及び画線部いずれも滲みが全くなく、鮮明で高画質である。
○：ベタ部又は画線部に若干滲みが認められるが、実用上問題がない画質である。
△：画線部の滲みが多く、やや不鮮明な画質である。
×：ベタ部及び画線部いずれも滲みが著しく、不鮮明な画質である。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８６】
試験例４（用紙搬送性）
試験例１の電子写真印刷において、印刷時の重送や紙詰り等の印刷トラブルの発生回数を以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：印刷トラブルがなく、用紙搬送性が良好である。
○：印刷トラブルが１回発生したが、実用上問題ない程度である。
△：印刷トラブルが２回発生し、実用上問題がある。
×：印刷トラブルが３回以上発生し、用紙搬送性が劣る。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８７】
試験例５（寸法安定性）
試験例１及び試験例２で得た印刷面のうち、用紙の波うち、シワ、歪みがより大きい試験例１又は試験例２の印刷面を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：波うち、シワ、歪みが殆どない。
○：波うち、シワ、歪みが若干認められるが、実用上問題がない。
△：波うち、シワ、歪みが明確に認められ、実用上問題となる場合がある。
×：波うち、シワ、歪み著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【００８８】
【表６】
2008297679.tif 000007
【００８９】
実施例１〜１５のフォーム用紙はいずれも、炭酸カルシウムを５０〜１００質量％含む顔料、接着剤及び導電剤からなる塗工剤を塗工して塗工層が形成されており、坪量及び表面電気抵抗が特定範囲に調整されたものである。したがって、実施例１〜１５のフォーム用紙は、電子写真印刷適性、オフセット印刷適性及びインクジェット印刷適性のいずれにも優れ、しかも用紙搬送性、寸法安定性にも優れており、各種フォーム印刷いずれにも好適な特性を具備したものである。
【００９０】
これに対して、比較例１〜５のフォーム用紙は、塗工剤の組成や坪量、表面電気抵抗が、前記実施例１〜１５のように特定されていないため、電子写真印刷適性、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性、印刷作業性のいずれかに劣り、各種フォーム印刷いずれにも好適な特性を具備しているとはいい難いものである。
【００９１】
また参考例１〜３の市販の用紙も同様に、塗工剤の組成や坪量、表面電気抵抗が、前記実施例１〜１５のように特定されていないため、やはり、電子写真印刷適性、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性、印刷作業性のいずれかに劣り、各種フォーム印刷いずれにも好適な特性を具備しているとはいい難いものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のフォーム用紙は、例えば電子写真印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等の各種フォーム印刷いずれにも好適に利用することができる。