(57)【要約】【課題】  蛍光放電管を保持する一対のホルダを共通使用（同一形状）にするために、筐体の隙間を埋める部材を設けるが、この部材を別部品追加することなく、且つ、放熱効果を兼ねるようにバックライトユニットを構成する。【解決手段】  板金加工で形成される上ケース１１と、蛍光放電管１６と、蛍光放電管１６の夫々の端部を嵌入し保持する一対のホルダ２０と、蛍光放電管１６からの光が側面から入射し平面へ出射する導光板１７と、下ケース１９とを有し、上下ケース１１，１９で一対のホルダ２０を高さ方向で挟持するバックライトユニット１０において、  一対のホルダ２０は同一形状であり、一対のホルダ２０を互いに上下逆様に配設させ、夫々のホルダ２０に当接する凸部１１ｂを上ケース１１より突出させ、凸部１１ｂと下ケース１９でホルダ２０を挟持する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金加工で形成される上ケースと、蛍光放電管と、該蛍光放電管の夫々の端部を嵌入し保持する一対のホルダと、前記蛍光放電管からの光が側面から入射し平面へ出射する導光板と、下ケースとを有し、前記上下ケースで前記一対のホルダを高さ方向で挟持するバックライトユニットにおいて、
前記一対のホルダは同一形状であり、これを互いに上下逆様に配設させ、前記夫々のホルダに当接する凸部を前記上ケースより突出させ、前記凸部と前記下ケースで前記ホルダを挟持したことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
前記凸部は切り起こし、Z曲げあるいはＬ曲げであることを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記上ケースは下方が開放した箱型であり、Z曲げあるいはＬ曲げによる空部を上面と側面に連通させたことを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
液晶パネルを有し、請求項１〜３に記載のバックライトユニットを用いて前記液晶パネルに光を照射することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蛍光放電管を保持する一対のホルダを共通使用にするバックライトユニット及びこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は軽量、薄型、低消費電力という特徴があり、多くの電子機器に使用されている。この液晶表示装置の多くは液晶パネルの背後から光を照射するバックライトユニットを有している。このために、外光に頼らなくても表示を見ることができ、また、表示画面をより明るくすることができる。一般的なバックライトユニットは液晶パネルの背面に導光板を配置し、導光板の端面に蛍光放電管などの光源を配置する構成となっている。この蛍光放電管は左右一対のホルダで保持され、ホルダは上下の筐体で挟持される。
【０００３】
蛍光放電管は熱を発生し、端子部は特に高温となる。液晶表示装置の温度が上昇すると、液晶パネルの液晶が劣化したり、蛍光放電管の発光効率が低下したりする。このために蛍光放電管の発熱を放熱する方法が考えられた（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平６−３４７７８４号公報
【特許文献２】特開２００５−９３４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、前述の蛍光放電管を保持するホルダは一対であり、近似形状をしている。このために、見間違える可能性があり、入庫、在庫管理、製造などで問題となる。そこで、一対のホルダの形状を同一にして、共通使用する要求があった。
【０００５】
しかしながら、一般的には蛍光放電管はその軸の中心が上下ケースの両内面の中心から下方に偏移した位置になる。これを図１２に基づき説明する。上下のケース１１０，１９０の間には、拡散シート１２、レンズシート１３、レンズシート１４、拡散シート１５、蛍光放電管１６を側面に備えた導光板１７、反射板１８が積層される。蛍光放電管１６は導光板１７の側面の中心に配設される。導光板の上方に積層される部材の厚みは下方に積層される部材の厚みよりも厚いために、蛍光放電管１６の軸の中心から下ケース１９０の内面１９０ａまでの距離ｈ１は蛍光放電管１６の軸の中心から上ケース１１０の内面１１０ａまでの距離ｈ２よりも小さくなる。即ち、上下ケースの中心と蛍光放電管の中心は（ｈ２−ｈ１）／２だけ偏移する。
【０００６】
一対のホルダの形状を同一にして共通使用する場合、この偏移を考慮した挟持方法には次の二つの方法が考えられる。
【０００７】
図１３に示す如く、一つの方法は前記ｈ１とｈ２の寸法差を補う高さの部材を挿入せずに、ホルダ２００を垂直な軸対称に配置する方法である。即ち、互いに上下逆様にせずに、水平に回転させた位置関係で配置する方法である。しかしながら、このような配置にするには蛍光放電管１６の垂線中心をホルダ２００の外形の中心にしなければならない。即ち、図１３でｄ１＝ｄ２にしなければならない。実際の設計にあたっては、蛍光放電管１６のリード線の保持のためにホルダ２００がＬ型の形状しなければならない場合や小型化、蛍光放電管１６と導光板１７との距離などの要因があってｄ１＝ｄ２にするのは困難である。
【０００８】
そこで一つの方法は、図１４に示す如く、前記ｈ１とｈ２の寸法差を補う高さの部材２１０を挿入して、ホルダ２００を水平軸対称に配置する方法である。即ち、互いに上下逆様にした位置関係で配設して、ホルダ２００と上ケース１１０との一方の隙間に何らかの部材を入れる方法である。この方法では、蛍光放電管１６の断面の垂線中心がＬ型のホルダ２００の外形の中心でなくても（図１２でｄ１＝ｄ２でなくても）ホルダ２００を共通使用することができる。
【０００９】
ところが、ホルダ２００は蛍光放電管１６の中でも高温となる端子の近傍にあり、何らかの部材を入れる場合、放熱を考慮することが更に要望された。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のバックライトユニットの発明は、板金加工で形成される上ケースと、蛍光放電管と、該蛍光放電管の夫々の端部を嵌入し保持する一対のホルダと、前記蛍光放電管からの光が側面から入射し平面へ出射する導光板と、下ケースとを有し、前記上下ケースで前記一対のホルダを高さ方向で挟持するバックライトユニットにおいて、
前記一対のホルダは同一形状であり、これを互いに上下逆様に配設させ、前記夫々のホルダに当接する凸部を前記上ケースより突出させ、前記凸部と前記下ケースで前記ホルダを挟持したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載のバックライトユニットの発明は、前記凸部は切り起こし、Z曲げあるいはＬ曲げであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載のバックライトユニットの発明は、前記上ケースは下方が開放した箱型であり、Z曲げあるいはＬ曲げによる空部を上面と側面に連通させたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の液晶表示装置の発明は、液晶パネルを有し、請求項１〜３に記載のバックライトユニットを用いて前記液晶パネルに光を照射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
前述のとおり、本発明の請求項１によれば、蛍光放電管を保持する一対のホルダを共通使用するために、一対のホルダを互いに上下逆様に配設させ、夫々のホルダに当接する凸部を前記上ケースより突出させ、前記凸部と前記下ケースで前記ホルダを挟持する。
【００１５】
これにより他部品を追加することなくホルダの共通化を可能にすることができる。更に、上ケースの凸部がホルダと当接して蛍光放電管の発熱が凸部を介して装置外に熱伝導で放熱される。
【００１６】
本発明の請求項２によれば、凸部は切り起こし、Z曲げあるいはＬ曲げである。これにより、必然的に空部が生じ、その空部は蛍光放電管の端子近傍に生じることとなり、対流で放熱される。このように、放熱効果を向上させたバックライトユニットを提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項３によれば、Z曲げあるいはＬ曲げによる空部を上ケースの上面と側面に連通させる。これにより、側面にも放熱用の空部を形成することができる。
【００１８】
本発明の請求項４によれば、前述の効果を有するバックライトユニットを液晶表示装置
に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのバックライトユニットを例示するものであって、本発明をこのバックライトユニットに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係るバックライトユニットの上ケース１１を透視して示す概略平面図、図２は図１のＡ−Ａ線で切断した断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線で切断した断面図、図４は一対のホルダ２０の位置関係を示す斜視図である。なお、以下に示すバックライトユニット１０において従来のバックライトユニットと同様の構成を示す部分については同一符号を付して説明する。
【００２１】
本発明のバックライトユニット１０は液晶パネル５０に光を照射する装置であり、図２，３に示す如く、板金加工材（材質はステンレス）である上下のケース１１，１９の間に、拡散シート１２、X方向のレンズシート１３、Y方向のレンズシート１４、拡散シート１５、蛍光放電管１６を側面に備えた導光板１７、PMMA（ポリメチルメタクリレート）の反射板１８が積層される。蛍光放電管１６は導光板１７の側面の中心に配設される。
【００２２】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニット１０の外面に液晶パネル５０がケース５１により挟持された構成である。蛍光放電管１６からの発光は導光板１７の側面、反射板１８、導光板１７の平面、拡散シート１５、Y方向のレンズシート１４、X方向のレンズシート１３、拡散シート１２を経由して液晶パネル５０に照射される。
【００２３】
図１に示す如く、蛍光放電管１６は反射板１８の長手方向に延在する直管型の冷陰極アークを使用した蛍光灯である。蛍光放電管１６の両端子には電源のリード線１６ａが接続され、バックライトユニット１０外に伸びる。
【００２４】
図４に示す如く、蛍光放電管１６の両端子部分を保持する２つのホルダ２０は同一形状である。ホルダ２０はＬ字の形状をし、延在方向の一方の側面には蛍光放電管１６が嵌入される円筒形の穴２０ａが設けられ、延在方向の他方の側面には蛍光放電管１６のリード線１６ａが収納される円筒形の穴２０ｂが設けられ、直交する二つの穴は連通する。２つのホルダ２０は、蛍光放電管１６が嵌入される穴２０ａが対面し、且つ互いに上下逆様になるように配設される。
【００２５】
図２に示す如く、導光板１７の上方に積層される部材（拡散シート１２、レンズシート１３、レンズシート１４、拡散シート１５）の合計の厚み（約０．８４ｍｍ）は下方に積層される部材（反射板１８）の厚み（約０．１９ｍｍ）よりも厚いために、蛍光放電管１６の軸の中心から下ケースの内面１９ａまでの距離ｈ１は蛍光放電管１６の軸の中心から上ケース１１の内面１１ａまでの距離ｈ２よりも小さい。このために、ホルダ２０と上ケース１１の内面１１ａにはｈ２−ｈ１の隙間（約０．６５ｍｍ）が生じる。
【００２６】
図３に示す如く、この隙間を高さとする切り起こし１１ｂを上ケース１１に設ける。切り起こしとは、部分的に切断して所望する形状を形成されるものである。本実施例の切り起こし１１ｂは平行な２辺を切断すると共に、この２辺間の材料を台形状に絞るものである。この台形の高さ（絞りの深さ）が上記ｈ２−ｈ１（約０．６５ｍｍ）となる。この切り起こし１１ｂをホルダ２０に当接させるようにして、上ケース１１の切り起こし１１ｂと下ケース１９の内面１９ａでホルダ２０を挟持する。尚、上ケース１１と下ケース１９
との結合は、上ケース１１の側壁１１ｄに設けられた角孔（１１ｅ）と下ケース１９の側壁１９ｂに設けられた凸部（１９ｃ）の嵌合によって行われる。この嵌合により、ホルダ２０が、上ケース１１の切り起こし１１ｂと下ケース１９の内面１９ａで挟持されることになる。
【００２７】
上ケース１１に切り起こし１１ｂを形成すると、上ケース１１の上面１１ｆには切り起こし１１ｂの互いに平行な２辺の切断と圧延によって空部１１ｃが生じる。図３に示す如く、この空部１１は蛍光放電管１６の両端子近傍に形成される。
【００２８】
前述の如く、蛍光放電管１６による発熱を極力放熱しなければならない。そして、特に、蛍光放電管１６の端子部が高温となる。そこで、本願発明は、蛍光放電管１６の端子部が嵌入されるホルダ２０に切り起こし１１ｂを当接させる。これにより、熱伝導による放熱が行われる。
【００２９】
また、上ケース１１の上面１１ｆに形成される空部１１ｃによる熱の対流によっても放熱が行われる。
【００３０】
尚、ｈ２−ｈ１の隙間を補うには、切り起こしでなく、Ｚ曲げでもよい。図５はZ曲げ１１ｂの先端の延在方向が上ケース１１の側壁１１ｄに遠ざかる方向に形成される状態を示す断面図である。図６はZ曲げ１１ｂの先端の延在方向が上ケース１１の側壁１１ｄに近づく方向に形成される状態を示す断面図であり、図７はその斜視図である。Ｚ曲げとは、互いに異なる方向の２つの曲げ加工により形成されるＺ字型の段差である。この段差がｈ２−ｈ１（約０．６５ｍｍ）となる。上ケース１１にＺ曲げ１１ｂを形成すると、上ケース１１の板面にはＺ曲げ１１ｂの材料分の空部１１ｃが生じる。図５に示す如く、Ｚ曲げ１１ｂの先端の延在方向が下ケースの側壁１１ｄに遠ざかる方向であれば、空部１１ｃは上ケース１１の上面１１ｅのみに生じ、図６、図７に示す如く、Ｚ曲げ１１ｂの先端の延在方向が上ケース１１の側壁１１ｄに近づく方向であれば、空部１１ｃは上面１１ｆと側壁１１ｄに生じる。このように、側壁１１ｄにも放熱用の空部を設けることができる。
【００３１】
更に図８に示す如く、上ケース１１の側壁１１ｄから突出し、放熱用の空部が2面となるＬ曲げを設けてもよい。この場合は図７のＺ曲げと比較して曲げ工程数が１工程少なくなる。
【００３２】
尚、上述の実施例では、蛍光放電管１６は導光板１７の短手方向に延在していたが、本発明は、図９に示す如く、導光板１７の長手方向に延在する場合にも適用させることができる。更に、図１０に示す如く、Ｌ字形状の蛍光放電管にも、また、図１１に示す如く、コの字形状の蛍光放電管にも適用させることができる。
【００３３】
上述の切り起こしやＺ曲げやＬ曲げによる空部は凸部となる部分の切り抜きであり、必然的に形成される空部である。そして、切り起こしやＺ曲げやＬ曲げは蛍光放電管の端子部が嵌入するホルダと当接するために、空部は必然的に高温部の近傍に形成される。このように、本発明は必然的に放熱効果を伴う構成によりホルダを共通使用するものである。
【００３４】
尚、上述の実施例は図２に示す如く、液晶パネルが上下ケース外に配設されていたが、本願発明は、液晶パネルを上下ケース内に収納した液晶表示装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係るバックライトユニットの上ケースを透視して示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図４】ホルダの配置を示した図である。
【図５】Ｚ曲げを示した断面図である。
【図６】他のＺ曲げを示した断面図である。
【図７】他のＺ曲げを示した斜視図である。
【図８】他のＺ曲げを示した斜視図である。
【図９】蛍光放電管の他の形状を示した図である。
【図１０】蛍光放電管の他の形状を示した図である。
【図１１】蛍光放電管の他の形状を示した図である。
【図１２】従来のホルダを示した断面図である。
【図１３】ホルダの配置を示した図である。
【図１４】ホルダの配置を示した図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０      バックライトユニット
１１      上ケース
１１ｂ    切り起こし（あるいはＺ曲げ）
１１ｃ    空部
１２      拡散シート
１３      レンズシート
１４      レンズシート
１５      拡散シート
１６      蛍光放電管
１７      導光板
１８      反射板
１９      下ケース
２０      ホルダ
５０      液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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