(57)【要約】【課題】モニタ装置の開閉をモータによって実行させる場合において、小型化が可能なモニタ装置を提供する。【解決手段】表示部３３が設けられたモニタ本体３１と、モニタ本体３１が第1の回動軸Ａを介して回動可能に取り付けられる基部３２と、表示部３３が基部３２側に閉じた状態と、表示部３３が基部３２側から離間して視認可能に開いた状態との間で開閉可能となるように、第1の回動軸Ａを中心にしてモニタ本体３１を回動させる電動開閉機構３４とを具備するモニタ装置３０において、電動開閉機構３４は、第1のモータ３６と、第１のモータ３６の駆動力を減速する遊星歯車機構４４とを有する。【選択図】図７
2008285003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部が設けられたモニタ本体と、
モニタ本体が第1の回動軸を介して回動可能に取り付けられる基部と、
表示部が基部側に閉じた状態と、表示部が基部側から離間して視認可能に開いた状態との間で開閉可能となるように、第1の回動軸を中心にしてモニタ本体を回動させる電動開閉機構とを具備するモニタ装置において、
前記電動開閉機構は、
第1のモータと、
前記第１のモータの駆動力を減速する遊星歯車機構とを有することを特徴とするモニタ装置。
【請求項２】
前記遊星歯車機構は、前記第1の回動軸の一部を構成するように第1の回動軸の軸線上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記遊星歯車機構は、前記第１の回動軸の軸線方向に沿って複数台直列に連結して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記遊星歯車機構は、複数台並列に連結されて配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のモニタ装置。
【請求項５】
第1の回動軸に所定の力が加わったときに第1のモータの駆動力が第１の回動軸に伝達されないように空転する第１のトルクリミッターが配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記電動開閉機構によって任意の角度に開いた場合に、この角度で前記第1の回動軸を停止させるトルクヒンジが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちのいずれか1項記載のモニタ装置。
【請求項７】
前記第１の回動軸と直交する方向に延出する第２の回動軸と、
前記表示部が前記基部から離間して視認可能に開いた状態になったときに表示部の向きを変更させるために、前記第２の回動軸を中心にして前記モニタ本体を回動させる第２のモータとを有する電動向き変更機構を具備することを特徴とする請求項１〜請求項６のうちのいずれか1項記載のモニタ装置。
【請求項８】
前記電動向き変更機構は、前記第２の回動軸に所定の力が加わったときに前記第２のモータの駆動力が第２の回動軸に伝達されないように空転する第２のトルクリミッターが配置されていることを特徴とする請求項７記載のモニタ装置。
【請求項９】
表示部が基部側に閉じた状態のときに、前記電動開閉機構によらずにモニタ本体が開いてしまうことを防止すべく、モニタ本体を基部との間で固定する固定手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項８のうちのいずれか1項記載のモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部が視認される状態と視認されない状態との間で開閉可能なモニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉可能なモニタ装置としては、例えば自動車等の車両内の天井部に設けられるものがある。
天井部に設けたモニタ装置は、後部座席に座っている乗員が見るために設けられているものである。モニタ装置を必要としていないときには、モニタ装置の表示部を天井部に平行な状態に収納して邪魔にならないようにしておき、モニタ装置が必要になったときには、天井部から開いて後部座席に対して表示部を向けるようにしている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８２８３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような特許文献１および特許文献２では、モニタ装置の開閉を手動ではなく電動で自動的に行う点が記載されてはいる。
しかし、具体的な開閉機構としては、特許文献２に示されているように、モータが複数の円形のギアを介して回動させようとしている構成が開示されているのみである。このように複数の円形のギアによってモータの駆動を減速しようとする場合には、減速機部分の構造が大きくなりすぎてしまうという課題があった。
今までこのような課題を解決することができなかったため、モータを利用した電動開閉機構を有するモニタ装置は実際には製品化されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、モニタ装置の開閉をモータによって実行させる場合において、小型化が可能なモニタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるモニタ装置によれば、表示部が設けられたモニタ本体と、モニタ本体が第1の回動軸を介して回動可能に取り付けられる基部と、表示部が基部側に閉じた状態と、表示部が基部側から離間して視認可能に開いた状態との間で開閉可能となるように、第1の回動軸を中心にしてモニタ本体を回動させる電動開閉機構とを具備するモニタ装置において、前記電動開閉機構は、第1のモータと、前記第１のモータの駆動力を減速する遊星歯車機構とを有することを特徴としている。
この構成を採用することによって、モニタ装置全体の小型化を図ることができる。
【０００７】
また、前記遊星歯車機構は第1の回動軸の軸線上に配置されることを特徴としてもよい。
このため、特に第１の回動軸の周囲の部品の配置を減らして、モニタ装置全体の小型化を図ることができる。
【０００８】
また、前記遊星歯車機構は、前記第１の回動軸の軸線方向に沿って複数台直列に連結して配置されていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、第1の回動軸の軸線方向に遊星歯車機構を複数組み合わせることで、小型で減速比が大きい減速機構を実現でき、しかも組み付け性が向上する。また長尺な遊星歯車機構では製造上も困難であるため、遊星歯車機構の製造コスト面等で有利である。
【０００９】
なお、前記遊星歯車機構は、複数台並列に連結されて配置されていることを特徴としてもよい。
このように、複数の遊星歯車機構を並列に配置することにより、第１の回動軸の軸線方向の長さを短くすることができる。
【００１０】
さらに、第1の回動軸に所定の力が加わったときに第1のモータの駆動力が第１の回動軸に伝達されないように空転する第１のトルクリミッターが配置されていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、モニタ本体に何らかの力が加わった場合において、第1の回動軸が回動しないように第１のトルクリミッターが空転するので、モニタ装置の破損を防止でき、人体がモニタ本体に挟まった場合などは、けがの防止を図ることができる。
【００１１】
また、前記電動開閉機構によって任意の角度に開いた場合に、この角度で前記第1の回動軸を停止させるトルクヒンジが設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、モニタ本体を開いたときに任意の角度で止めることができる。
【００１２】
なお、前記第１の回動軸と直交する方向に延出する第２の回動軸と、前記表示部が前記基部から離間して視認可能に開いた状態になったときに表示部の向きを変更させるために、前記第２の回動軸を中心にして前記モニタ本体を回動させる第２のモータとを有する電動向き変更機構を具備することを特徴としてもよい。
この構成によれば、モニタ本体の表示部の向きを見やすい位置に動かすことを、電動で実行することができる。
【００１３】
また、前記電動向き変更機構は、前記第２の回動軸に所定の力が加わったときに前記第２のモータの駆動力が第２の回動軸に伝達されないように空転する第２のトルクリミッターが配置されていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、モニタ本体に何らかの力が加わった場合において、第２の回動軸が回動しないように第２のトルクリミッターが空転するので、モニタ装置の破損を防止でき、人体がモニタ本体に挟まった場合などは、けがの防止を図ることができる。
【００１４】
表示部が基部側に閉じた状態のときに、前記電動開閉機構によらずにモニタ本体が開いてしまうことを防止すべく、モニタ本体を基部との間で固定する固定手段を設けたことを特徴としてもよい。
この構成によれば、モニタ装置を車両内に設けた場合など車両の走行中の振動によって第1の回動軸が緩んでモニタ本体が勝手に開いたりしてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるモニタ装置によれば、全体の小型化を図ることができる。このため、現実に電動開閉機構によって開閉が可能なモニタ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかるモニタ装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、ここで説明するモニタ装置３０は、車両内の天井部に取り付けられるものを例として説明する。
図１は、モニタ装置の側面図である。
モニタ装置３０は、画像を表示する表示部３３が一方の面に形成されているモニタ本体３１と、天井部（図示せず）に対してねじ止め等の手段によって取り付けられる基部３２とを具備している。
【００１７】
モニタ本体３１は、基部３２表面に対して平行な方向に延びる第1の回動軸Ａを中心に回動可能、且つ基部３２表面に対して直交する方向に延びる第２の回動軸Ｂを中心に回動可能となるように、基部３２に取り付けられている。
モニタ本体３１内部には、電動開閉機構３４が設けられており、モニタ本体３１を自動的に第1の回動軸Ａを中心にして回動させ、基部３２に対して開閉させるようにしている。
また、基部３２内には、電動向き変更機構３５が設けられており、第２の回動軸Ｂを中心にしてモニタ本体３１を自動的に回動させて、表示部３３の向きを変えることができるようにしている。
【００１８】
図２が、モニタ本体３１の表示部３３が基部３２の表面に平行となるように閉じた状態であり、図３が、表示部３３が基部３２の表面に対して垂直となるようにモニタ本体３１が基部３２から開いた状態である。図４が、表示部３３が基部３２の表面に対して１３０°の角度となるようにモニタ本体３１を基部３２から開いた状態である。
また、図５が、表示部３３が基部３２の表面に対して垂直となった状態から第２の回動軸Ｂを中心に基部３２側から見て時計回りに回動させた状態であり、図６が、表示部３３が基部３２の表面に対して垂直となった状態から第２の回動軸Ｂを中心に基部３２側から見て反時計回りに回動させた状態である。
【００１９】
以下、電動開閉機構３４の構成について、図７〜図１３に基づいて説明する。
図７に示すように、電動開閉機構３４は、モニタ本体３１内部に固定されるベースプレート３６に、モータ３８と、モータ３８の回転軸３８ａに噛合する複数のギアから成るギア群３９とを備えている。
ベースプレート３６の左右両側には、第１の回動軸Ａの端部が保持されるアーム部４０ａ，４０ｂが形成されている。両アーム部４０ａ，４０ｂの間に第１の回動軸Ａが配置される。
【００２０】
第１の回動軸Ａは、ギア群３９に噛合してモータ３８の駆動力を伝達するトルクリミッター４２と、トルクリミッター４２に連結された複数個の遊星歯車機構４４ａ〜４４ｄと、各アーム部４０ａ，４０ｂ側の遊星歯車機構４４ａ，４４ｄから減速された駆動力が出力されるアウトプットシャフト４６ａ，４６ｂとを備えている。
アウトプットシャフト４６ａ，４６ｂは、それぞれトルクヒンジ４８ａ，４８ｂを介してベースプレート３６のアーム部４０ａ，４０ｂに回動自在に保持される。
【００２１】
図８に、第１の回動軸Ａの組み立て分解図を示し、これに基づいて第１の回動軸Ａの構成についてさらに詳細に説明する。
トルクリミッター４２の中心には、第1の回動軸Ａの軸線方向に延出されるセンターシャフト５０が配置されており、トルクリミッター４２にギア群３９から駆動力が入力されるとセンターシャフト５０がトルクリミッター４２と一体になって回動する。
トルクリミッター４２の一方側は遊星歯車機構４４ｃの中心に配置されたサンギア５２ｃに固定される。このためトルクリミッター４２に入力された駆動力はサンギア５２ｃに入力される。
【００２２】
ここで図９に基づいて遊星歯車機構内の構成について説明する。
なお、本実施形態で直列に連結されている各遊星歯車機構４４ａ〜４４ｄは全て図９に示すものと同じ内部構成を有しているため、全ての遊星歯車機構についての構成の説明はしない。ここでは代表して遊星歯車機構４４ｃの構成を説明する。
【００２３】
ここで示す遊星歯車機構４４ｃは、中心のサンギア５２ｃに入力された駆動力を、プラネットギア５４ａ〜５４ｅに固定されたプラネットキャリア５８ｂから取り出す、一般的な２Ｋ−Ｈ形（２Ｓ−Ｃ形）である。
遊星歯車機構４４ｃは、中心に位置するサンギア５２ｃと、サンギア５２ｃの周囲に複数（本実施例では５つ）配置されたプラネットギア５４ａ〜５４ｅと、各プラネットギアの外周に内接するように内周面に歯が形成された内歯車５６とを有している。
内歯車５６ｃの開口側両端には、それぞれプラネットキャリア５８ａ，５８ｂが配置されている。プラネットキャリア５８ａ，５８ｂは、プラネットギア５４ａ〜５４ｅを固定するための板状の部材である。各プラネットキャリア５８ａ，５８ｂの間には、プラネットギア５４ａ〜５４ｅを回動自在に保持するプラネットシャフト６０ａ〜６０ｅが挟み込まれて固定される。
【００２４】
プラネットシャフト６０ａ〜６０ｅは、プラネットギア５４ａ〜５４ｅの中心部に挿入されており、プラネットギア５４ａ〜５４ｅ自身はプラネットシャフト６０ａ〜６０ｅに保持されて自転するとともに、内歯車５６内でサンギア５２ｃの周囲を公転する。
プラネットギア５４ａ〜５４ｅの公転に伴って、プラネットキャリア５８ｂは中心軸を中心として回動する。図９では図示していないがプラネットキャリア５８ｂの中心穴には、次の遊星歯車機構４４ｄへ連結させるためのカプラーシャフト（図８の符号６２）が固定されており、プラネットキャリア５８ｂの回動によって、カプラーシャフト６２が回動する。
そしてカプラーシャフト６２の回動が、次の遊星歯車機構４４ｄのサンギア５２ｄに伝達される。
【００２５】
ここで、図８の構成に戻り、第１の回動軸の全体構成の説明の続きを行う。
上記のように、カプラーシャフト６２の回動は遊星歯車機構４４ｄのサンギア５２ｄに伝達され、遊星歯車機構４４ｄ内のプラネットキャリアに固定されたアウトプットシャフト４６ｂから出力が得られる。
アウトプットシャフト４６ｂの先端部は、トルクヒンジ４８ｂが設けられ、トルクヒンジ４８ｂを介してアーム部４０ｂに取り付けられる。アウトプットシャフト４６ｂの中途部は、基部３２から突出している連結部６７（図２〜図６参照）に固定される。
このような構成により、基部３２に固定されたアウトプットシャフト４６ｂが回動すると、このような第１の回動軸Ａを内蔵するモニタ本体３１が基部３２に対して開閉する方向に動作する。
【００２６】
なお、遊星歯車機構４４ｃと遊星歯車機構４４ｄとの間には、それぞれの内歯車５６ｃ，５６ｄを連結するカップリング６６が設けられており、各内歯車５６ｃ，５６ｄが回動しないように設けられている。
【００２７】
また、トルクリミッター４２のセンターシャフト５０の他方側にも、２つの遊星歯車機構４４ａ，４４ｂが連結して設けられている。
センターシャフト５０の他方側は結合カラー６８によって、もう一方のセンターシャフト７０に連結されている。
【００２８】
センターシャフト７０の他方側は遊星歯車機構４４ｂのサンギア５２ｂに固定されている。すなわち、トルクリミッター４２に入力された駆動力はサンギア５２ｂから遊星歯車機構４４ｂに入力される。
サンギア５２ｂに入力された駆動力は減速されて次の遊星歯車機構４４ｄへ連結させるためのカプラーシャフト７２から出力される。
そしてカプラーシャフト７２の回動が、次の遊星歯車機構４４ａのサンギア５２ａに伝達される。
サンギア５２ｄに入力された駆動力は減速されて遊星歯車機構４４ａ内のプラネットキャリアに固定されたアウトプットシャフト４６ａから出力が得られる。
【００２９】
アウトプットシャフト４６ａの先端部は、トルクヒンジ４８ｂが設けられ、トルクヒンジ４８ａを介してアーム部４０ａに取り付けられる。アウトプットシャフト４６ａの中途部は、基部３２から突出している連結部６７（図２〜図６参照）に固定される。
このように第１の回動軸Ａとして、複数の遊星歯車機構４４ａ〜４４ｄを直列に連結して設けたことにより、組み付け性を良好にすることができる。
また、上述してきた遊星歯車機構の構成によれば、遊星歯車機構の外径を２２ｍｍ程度にすることが可能となり、第１の回転軸Ａの減速機の構成として非常に小型化を図ることができる。
【００３０】
なお、センターシャフトが１本であって各遊星歯車機構４４ａ，４４ｂと、遊星歯車機構４４ｃ，４４ｄとが既に１本のセンターシャフトで連結されている場合、組み付け時に、遊星歯車機構４４ａ，４４ｂのアウトプットシャフト４６ａと、遊星歯車機構４４ｃ，４４ｄのアウトプットシャフト４６ｃとの間での回動軸の位相のズレが生じている場合には、遊星歯車機構内のプラネットギアの位置を遊星歯車機構４４ａ，４４ｂと、遊星歯車機構４４ｃ，４４ｄとで揃えるように、遊星歯車機構を分解して調整する必要があり、組み付けが極めて煩雑であった。
しかし、各遊星歯車機構４４ａ，４４ｂと、遊星歯車機構４４ｃ，４４ｄとで別個のセンターシャフト５０，７０を有し、このセンターシャフト５０，７０同士を結合カラー６８を用いて連結することにより、各アウトプットシャフト４６ａ，４６ｂのそれぞれを回動させて位相を合わせてから結合カラー６８で各センターシャフト同士を連結することができ、組み付け時の手間を大幅に減らすことができる。
【００３１】
続いて、図１０〜図１１に基づいて、トルクリミッター４２の構造について説明する。
トルクリミッター４２は、センターシャフト５０を中心にして、スリッププレート７６、ギア７７、スリッププレート７６、ウェブワッシャー７８、スリッププレート７６の順番で重ね合わされて組み付けられている。
センターシャフト５０には、Ｄカット面５０ａが形成されており、Ｄカット面５０ａの端面にスリッププレート７６の表面が当接するように構成される。
また、３枚のスリッププレート７６の中心に形成されたセンターシャフト５０の貫通穴はＤカット面５０ａに係合するようにＤカット部７６ａが形成されており、センターシャフト５０に対しては回動不能に装着される。ギア７７とウェブワッシャー７８の中心に形成されたセンターシャフト５０の貫通穴は円形を成しており、センターシャフト５０に対しては回動自在である。
【００３２】
ウェブワッシャー７８は、全体に波形の凹凸が形成されており、ウェブワッシャー７８が圧縮されるように、平行ピン８０によって、各スリッププレート７６でウェブワッシャー７８をセンターシャフト５０のＤカット面５０ａの端面方向に押さえつけて固定している。
圧縮されたウェブワッシャー７８の反発力によって、センターシャフト５０に対して回動不能なスリッププレート７６がギア７７の両面を保持するので、ギア７７に駆動力が伝達されるとこの駆動力はセンターシャフト５０に伝達される。
【００３３】
しかし、センターシャフト５０に一定の力が加わると、ギア７７の両面でスリッププレート７６が滑り、ギア７７の保持ができなくなるため、ギア７７はセンターシャフト５０に対して空転する。
このようにして、センターシャフト５０に一定の力が加わったときには、ギア７７は空転するので、ギア群３９および各遊星歯車機構４４ａ〜４４ｄの破損の防止や、人体のけがの防止を図れる。
【００３４】
次に、図１２〜図１３に基づいてトルクヒンジの構造について説明する。
ここで説明するトルクヒンジ４８としては、軸線方向の一方側（図面右側）に配置されているトルクヒンジ４８ｂであるとする。ちなみに軸線方向の他方側（図面左側）に配置されているトルクヒンジ４８ａの構造は、右側に配置されているトルクヒンジ４８ｂと左右逆の構造になるだけであるため、ここでは図面右側に配置されているトルクヒンジ４８ｂについてのみ説明する。
【００３５】
トルクヒンジ４８ｂは、アウトプットシャフト４６ｂが挿入されて固定されるインナーブッシュ８２の小径部８２ａを中心にして、スリッププレート８４、アウターブッシュ８６、スリッププレート８４、ウェブワッシャー８８、スリッププレート８４の順番で重ね合わされて組み付けられている。
インナーブッシュ８２の小径部８２ａには、Ｄカット面８１が形成されている。
また、３枚のスリッププレート８４の中心に形成されたインナーブッシュ８２の小径部８２ａの貫通穴はＤカット面８１に係合するようにＤカット部８４ａが形成されており、インナーブッシュ８２に対しては回動不能に装着される。アウターブッシュ８６とウェブワッシャー８８の中心に形成されたインナーブッシュ８２の貫通穴は円形を成しており、インナーブッシュ８２に対しては回動自在である。
【００３６】
ウェブワッシャー８８は、全体に波形の凹凸が形成されている。各スリッププレート８４は、ウェブワッシャー８８が圧縮されるように、ウェブワッシャー８８を挟み込み、押さえつけるようにしてインナーブッシュ８２にかしめられて固定される。
またアウターブッシュ８６には切欠部９０が形成されており、アーム部４０ｂに設けられたブッシュストッパー９２が挿入される。アーム部４０ｂのブッシュストッパー９２により、アウターブッシュ８６はアーム部４０ｂに対しては回動不能に固定される。
【００３７】
インナーブッシュ８２がアウトプットシャフト４６ｂの駆動力を伝達して回動しようとする場合、圧縮されたウェブワッシャー８８の反発力によって、トルクが発生する。これにより、モニタ本体３１の開閉動作を任意の位置で保持することができる。
【００３８】
なお、第１の回動軸の回転角度を検出するためにセンサを設けると良い。センサの例としては、ロータリーエンコーダを挙げることができる。
具体的には、図１４に示すように、インナーブッシュ８２の先端部であってアーム部４０ｂを貫通した外側には、ギア９４と、ギア９４に噛合するロータリーエンコーダ９６を設ける。このようにロータリーエンコーダ９６によって、第１の回動軸の回転角度の検出が可能となる。
【００３９】
次に、図１５〜図１６に基づいて電動向き変更機構３５について説明する。
電動向き変更機構３５は、モニタ本体３１の第1の回動軸Ａ側の端部に取り付けられる連結ベース１００と、連結ベース１００に回動可能に設けられた回動シャフト１０２と、回動シャフト１０２に固定されて回動シャフト１０２を中心にして連結ベース１００に対して回動可能な取付ベース１０４とを具備している。
回動シャフト１０２の軸線方向は、第１の回動軸Ａの軸線方向と直交する方向であり、基部３２の表面に対して垂直な方向である。回動シャフト１０２が、第２の回動軸Ｂに該当する。
また、取付ベース１０４がねじ止め等により基部３２に取り付けられるので、連結ベース１００が基部３２に対して回動可能となる。
【００４０】
連結ベース１００には、電動向き変更機構３５の駆動源であるモータ１０６と、モータ１０６の回転軸１０６ａに噛合する第１ギア１０８と、第1ギア１０８に噛合するトルクリミッター１１０と、トルクリミッター１１０に噛合する第３ギア１１２と、第３ギアに噛合する第４ギア１１４とが設けられている。
また、取付ベース１０４には、取付ベース１０４に一体に固定された取付ベースギア１１６が設けられている。取付ベースギア１１６が第４ギアに噛合しており、モータ１０６の駆動力は上述した各ギアを介して取付ベース１０４を回動させるように伝達される。
【００４１】
また、図１６に示すように、連結ベース１００には第２の回動軸の回転角度を検出するためのセンサが設けられている。
本実施形態におけるセンサは、取付ベースギア１１６に噛合する第５ギア１１８に、ロータリーエンコーダ１２０が噛合して設けられて成る。ロータリーエンコーダ１２０によって、第２の回動軸の回転角度の検出が可能となる。
【００４２】
次に、図１７および図１８に基づいて、トルクリミッター１１０の構造について説明する。
トルクリミッター１１０は、Ｄカット面１２２ａが形成されているセンターシャフト１２２を中心にして、第１ギア１０８と噛合する大径ギア１２４と、第３ギア１１２と噛合する小径ギア１２６とが重ねて組み付けられている。
小径ギア１２６の中心に形成されたセンターシャフト１２２の貫通穴はＤカット面１２２ａに係合するようにＤカット部１２６ａが形成されており、小径ギア１２６はセンターシャフト５０に対しては回動不能に装着される。また、大径ギア１２４の中心に形成されたセンターシャフト１２２の貫通穴は円形を成しており、センターシャフト１２２に対しては回動自在である。
【００４３】
小径ギア１２６の上部には、小径ギア１２６と大径ギア１２４をセンターシャフト１２２の下端部に押しつけるための、スペーサープレート１２８とストッパープレート１２９とで挟み込まれたスリップスプリング１３０が圧縮されて配置される。また、ストッパープレート１２９の上部にはＥリング１３２がセンターシャフト１２２の上端部に設けられ、スリップスプリング１３０を圧縮して固定している。
【００４４】
圧縮されたスリップスプリング１３０の反発力によって、センターシャフト１２２に対して回動不能な小径ギア１２６が大径ギア１２４をセンターシャフト１２２の下端部に押さえつけるので、大径ギア１２４にモータ１０６からの駆動力が伝達されるとこの駆動力は小径ギア１２６に伝達される。
【００４５】
小径ギア１２６に一定の力が加わると、小径ギア１２６は大径ギア１２４との間で滑るので、大径ギア１２４はセンターシャフト１２２に対して空転する。
このようにして、取付ベース１０４側に接続された小径ギア１２６に一定の力が加わったときに大径ギア１２４は空転するので、各ギア１０８、１１２，１１６の破損防止や、人体のけがの防止を図れる。
【００４６】
次に、図１９〜図２０に基づいて、モニタ本体を基部に固定するための固定手段の構造について説明する。
固定手段１３１は、モニタ本体３１に設けられた突起部１３５と、基部３２に設けられており、突起部１３５に係止されるフック１３４とを備えている。
フック１３４は、モータ１３６によって回動可能に設けられており、モータ１３６の回転軸１３６ａからギア群１３７を介してフック１３４に駆動力が伝達される。
モニタ本体３１が閉じた時に、モータ１３６を駆動させてフック１３４が回動するとフック１３４の鉤状の先端部が突起部１３５に引っかかり、モニタ本体３１は基部３２に固定される。
【００４７】
上述してきたようなモニタ装置における第１の回動軸Ａにおけるモニタ本体３１の開閉動作や、第２の回動軸におけるモニタ本体３１の向き変更動作は、ユーザが操作スイッチを操作することにより動作制御されてもよいし、車両内であればカーナビ機器やオーディオ機器の動作と連動するようにカーナビ機器やオーディオ機器からの制御信号に基づいて動作制御されてもよい。さらには、車両の変速レバーの位置などに基づいて、動作制御されてもよい。
【００４８】
なお、上述してきた実施形態においては、モニタ装置を車両内に設けるものとして説明してきたが、本発明のモニタ装置としては車両内に設けるものには限定されない。
また、上述してきた実施形態においては、遊星歯車機構の数が４つであったが、所望の減速ができるようであれば遊星歯車機構の数もこれに限られるものではない。
【００４９】
さらに、上述してきた実施形態においては、複数の遊星歯車機構を直列に配置したものであったが、複数の遊星歯車機構を並列に配置してもよい。並列に配置することにより、第１の回動軸の軸線方向の長さを短くすることができる。ただし、その分 第１の回動軸の軸線方向と直交する方向には、複数の遊星歯車機構が配列されるので余計にスペースが必要となる。
【００５０】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のモニタ装置の側面図である。
【図２】モニタ装置の斜視図である。
【図３】図２の状態からモニタ本体を基部に対して直角に開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図２の状態からモニタ本体を基部に対して１３０°に開いた状態を示す斜視図である。
【図５】図３の状態からモニタ本体を基部から見て時計回りに回動させた状態を示す斜視図である。
【図６】図３の状態からモニタ本体を基部から見て反時計回りに回動させた状態を示す斜視図である。
【図７】電動開閉機構の全体構成を示す斜視図である。
【図８】第１の回動軸の組み立て分解図である。
【図９】遊星歯車機構の組み立て分解図である。
【図１０】トルクリミッターの側面図である。
【図１１】トルクリミッターの組み立て分解図である。
【図１２】トルクヒンジの斜視図である。
【図１３】トルクヒンジの組み立て分解図である。
【図１４】センサ部分を示す斜視図である。
【図１５】電動向き変更機構の全体構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５の電動向き変更機構の裏側を示す斜視図である。
【図１７】トルクリミッターの斜視図である。
【図１８】トルクリミッターの組み立て分解図である。
【図１９】固定手段のフックの動作前の状態を示す斜視図である。
【図２０】固定手段のフックの動作後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
３０  モニタ装置
３１  モニタ本体
３２  基部
３３  表示部
３４  電動開閉機構
３５  電動向き変更機構
３６  ベースプレート
３８  モータ
３９  ギア群
４０ａ，４０ｂ  アーム部
４２  トルクリミッター
４４ａ〜４４ｄ  遊星歯車機構
４６ａ，４６ｂ  アウトプットシャフト
４８ａ，４８ｂ  トルクヒンジ
５０  センターシャフト
５２ａ〜５０ｄ  サンギア
５４ａ〜５４ｅ  プラネットギア
５６ｃ，５６ｄ  内歯車
５８ａ，５８ｂ  プラネットキャリア
６０ａ〜６０ｅ  プラネットシャフト
６２  カプラーシャフト
６６  カップリング
６７  連結部
６８  結合カラー
７０  センターシャフト
７２  カプラーシャフト
７６  スリッププレート
７７  ギア
７８  ウェブワッシャー
８０  平行ピン
８１  Ｄカット面
８２  インナーブッシュ
８４  スリッププレート
８６  アウターブッシュ
８８  ウェブワッシャー
９０  切欠部
９２  ブッシュストッパー
９４  ギア
９６  ロータリーエンコーダ
１００  連結ベース
１０２  回動シャフト
１０４  取付ベース
１０６  モータ
１０８  第1ギア
１１０  トルクリミッター
１１２  第３ギア
１１４  第４ギア
１１６  取付ベースギア
１１８  第５ギア
１２０  ロータリーエンコーダ
１２２  センターシャフト
１２４  大径ギア
１２６  小径ギア
１２８  スペーサープレート
１２９  ストッパープレート
１３０  スリップスプリング
１３１  固定手段
１３２  Ｅリング
１３４  フック
１３６  モータ
１３７  ギア群
Ａ  第１の回動軸
Ｂ  第２の回動軸
【図７】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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