(57)【要約】【課題】どのような輝度特性を持つものであっても、一定時間後の予測輝度を正しく短時間に測定でき、しかも精度の高い予測輝度を得る。【解決手段】基準特性線決定手段５６は、基準となる蓄光板Ｂの検出輝度を、一定時間（２０分）に至るまで経時的に複数取得して、経過時間と輝度との関係をあらわす基準特性線を決定する。こうして得られる基準特性線は、基準となる蓄光板Ｂにおける被測定表面の検出輝度を、一定時間にわたって正しく反映したものとなり、別な被測定表面の一定時間後における予測輝度を正確に算出できる。また、基準特性線の式は、基準となる蓄光板Ｂの被測定表面における検出輝度から近似的に得られたものなので、異なる種類の蓄光板Ｂであっても、一定時間にわたる基準特性線の式を正確に決定できる。【選択図】図７
2008151776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定表面への外光の到達を遮断する遮光手段と、
前記被測定表面の輝度を検出する輝度検出手段と、
基準となる前記被測定表面の検出輝度を、前記輝度検出手段から一定時間が経過するまで経時的に複数取得し、この複数の検出輝度に基づいて、経過時間と輝度との関係をあらわす近似的な基準特性線を決定する基準特性線決定手段と、
別な前記被測定表面の検出輝度を、測定値として前記輝度検出手段から取得し、この測定値と前記基準特性線との関係から、前記測定値を取得した後の前記一定時間後における別な前記被測定表面の予測輝度を算出する予測輝度算出手段と、
を備えたことを特徴とする輝度測定器。
【請求項２】
前記予測輝度算出手段は、前記測定値と前記基準特性線との関係から、この基準特性線に比例して、別な前記被測定表面における経過時間と輝度との関係をあらわす比例予測特性線を決定して、この比例予測特性線から前記一定時間後における輝度の比例予測値を算出し、前記測定値と前記一定時間とにより定められる係数を前記比例予測値に掛け合わせて、これを前記予測輝度として算出するものであることを特徴とする請求項１記載の輝度測定器。
【請求項３】
前記予測輝度算出手段は、前記測定値と前記基準特性線との関係から得られる予測特性線が、前記基準特性線の一点で収束すると見なして、この予測特性線から前記一定時間後の前記予測輝度を算出するものであることを特徴とする請求項１記載の輝度測定器。
【請求項４】
前記輝度検出手段で検出される検出輝度から、前記被測定表面の劣化を判定する劣化判定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の輝度測定器。
【請求項５】
請求項１記載の輝度測定器において、減衰しながら発光する被測定表面に対し、その発光光量を感知する前記輝度検出手段のセンサ面が前記被測定表面と略平行に設置され、
前記センサ面は前記被測定表面の一部となる測定箇所の大きさを超えない大きさであって、且つ略円形形状のセンサ面の場合その直径、矩形形状のセンサ面の場合その対角線長、多角形状のセンサ面の場合その最長対角線長、楕円形等不定形のセンサ面の場合その形状内の最長内径長、を超えない距離に離間して輝度を検出することを特徴とする輝度測定方法。
【請求項６】
請求項１記載の輝度測定器において、減衰しながら発光する被測定表面に対し、その発光光量を感知する前記輝度検出手段のセンサ面を前記被測定表面と略平行に設置し、
前記センサ面は前記被測定表面の一部となる測定箇所の大きさを超えない大きさを有し、
さらに前記被測定表面に対して、略円形形状のセンサ面の場合その直径、矩形形状のセンサ面の場合その対角線長、多角形状のセンサ面の場合その最長対角線長、楕円形等不定形のセンサ面の場合その形状内の最長内径長、を超えない距離に前記センサ面を離間する測定距離保持手段を備えたことを特徴とする輝度測定器。
【請求項７】
前記予測輝度算出手段が前記予測輝度を算出する前に、予め前記基準特性線の準備の有無を確認する構成としたことを特徴とする請求項１記載の輝度測定器。
【請求項８】
人間の視覚に感度を有する波長の光のみを透過するフィルターを前記輝度検出手段に備えたことを特徴とする請求項１記載の輝度測定器。
【請求項９】
水平面にある前記被測定表面上に、自身の重量により平衡を保つ状態で載置して測定できるように構成したことを特徴とする請求項１記載の輝度測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば残光を発する蓄光物質などの被測定表面の輝度を測定する輝度測定器および輝度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄光物質を使用する避難誘導標識物が、災害などの非常時に確実に発光して機能しているのを確認するために、避難誘導標識物（蓄光板）の残光輝度を測定する輝度測定器が、例えば特許文献１で提案されている。この特許文献１では、測定時間の短縮を図るために、外光を遮断した状態で、蓄光板の被測定表面からの残光輝度データを経時的に複数回取得し、この残光輝度データから予め設定記憶されている残光減衰式の未知数を決定して、一定時間後における被測定表面の予測残光輝度を算出するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２５０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の輝度測定器は、特定の蓄光物質に関する時間の経過と共に減少する輝度の特性（残光輝度特性）に着目して、予めこの特定の蓄光物質を含有する蓄光板に従った残光減衰式が設定記憶されている。しかし、他の蓄光板では主たる材料が同じではあっても、製造時における不純物などの含有量が異なっていることが予想され、それにより同じ種類の蓄光板であっても残光輝度特性が異なるために、一定時間後における予測残光輝度を正しく測定できない。また、実際の蓄光板は、一つのフロアーに幾つも設置されていることが多く、各々の蓄光板について、それぞれの残光減衰式の未知数を短時間で決定し、その後の予測残光輝度を算出するのでは、正確な残光減衰式を得ることが難しく、予測残光輝度を精度よく算出することが難しいという懸念を生じる。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、どのような輝度特性を持つものであっても、一定時間後における予測輝度を正しく短時間に測定でき、しかも精度の高い予測輝度を得ることができる輝度測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における輝度測定器は、被測定表面への外光の到達を遮断する遮光手段を兼ねた測定距離保持手段と、前記被測定表面の輝度を検出する輝度検出手段と、基準となる前記被測定表面の検出輝度を、前記輝度検出手段から一定時間が経過するまで経時的に複数取得し、この複数の検出輝度に基づいて、経過時間と輝度との関係をあらわす近似的な基準特性線を決定する基準特性線測定手段と、別な前記被測定表面の検出輝度を、測定値として前記輝度検出手段から取得し、この測定値と前記基準特性線との関係から、前記測定値を取得した後の前記一定時間後における別な前記被測定表面の予測輝度を算出する予測輝度算出手段と、を備えて構成される。
【０００６】
遮光手段は、表面の光反射を防ぐために、例えば黒色材料からなるシェードなどで構成される。これにより、被測定表面への外光の影響による測定値の変動が防止される。
【０００７】
輝度検出手段は、遮光手段により被測定表面への外光の到達を遮断した状態で、この被測定表面の輝度を検出する。
【０００８】
基準特性線測定手段は、基準となる被測定表面の検出輝度を、輝度検出手段から一定時間が経過するまで経時的に複数取得する。そして、この取得した複数の検出輝度に基づいて、経過時間と輝度との関係をあらわす近似的な基準特性線を決定する。
【０００９】
予測輝度算出手段は、前述した基準となる被測定表面とは別な測定対象となる被測定表面の検出輝度を、ある時間における測定値として輝度検出手段から取得する。そして、この測定値と基準特性線との関係から、測定値を取得した後の一定時間後における別な被測定表面の予測輝度を算出する。
【００１０】
上記予測輝度の算出に当たっては、予め測定された基準となる被測定表面の発光輝度と経過時間との関係が、対数グラフ上でプロットした場合に略直線関係と見做せることから、この関係を基準特性線として予め算出する。
【００１１】
一方、基準となる蓄光板の発光輝度は十分な経過時間後には一定値（好ましくは０ｍカンデラ／ｍ２）に収束し、また同様に他の測定対象となる蓄光板の発光輝度も、十分な経過時間後には一定値（好ましくは０ｍカンデラ／ｍ２）に収束する。この性質に基づき、一定の経過時間後において一定の発光輝度となる点を設定し、この点に蓄光材料を用いた蓄光板の基準特性線が収束するものと考えて、これをバニシングポイントとして定義し、他の測定対象となる蓄光板の特性線（比例予測特性線）もこのバニシングポイントに収束すると考えて、短時間（例えば３分間）の測定に基づく測定値から、一定時間後（例えば２０分後）の予測輝度を正しく算出することができるようになる。
【００１２】
すなわち、主たる蓄光材料が同一である場合、製造ロット間でのばらつきは例えば不純物の含有などに依存すると考えられ、前記基準特性線と他の測定対象となる蓄光板の特性線との間には、一定の比例関係があると考えてよい。このことから、基準特性線が得られていれば、他の測定対象となる蓄光板の特性線は、初期の短時間（例えば３分間）の測定値から、基準特性線と一定の比例関係の下にあり、更に経過時間と共に可変する係数を掛け合わせることで、予め定義したバニシングポイントに収束するものと考えられる。
【００１３】
このことによって、他の測定対象における蓄光板の或る経過時間ｔでの比例予測特性線の輝度Ｉ’（ｔ）は、基準特性線においての経過時間ｔにおける輝度Ｉ（ｔ）に、基準特性線と比例予測特性線との一定の比例関係である倍率ｋを乗じ、さらに経過時間ｔと共に可変する係数αを掛け合わせることで簡単に得ることができる。
【００１４】
また、他の例として、基準特性線が得られていれば、他の測定対象となる蓄光板の特性線は、初期の短時間（例えば３分間）の測定値から、基準特性線と一定の比例関係の下で、予め定義したバニシングポイントに収束するものと考え、他の測定対象における蓄光板の或る経過時間ｔでの比例予測特性線の予測輝度Ｙ’は、基準特性線においての経過時間ｔにおける輝度Ｙに、基準特性線と比例予測特性線との一定の比例関係である係数（ｔ２／ｔ１）を乗じることで簡単に得ることができる。
【００１５】
また前記輝度検出手段で検出される検出輝度から、前記被測定表面の劣化を判定する劣化判定手段を備えてもよい。
【００１６】
また上記構成の輝度測定器において、減衰しながら発光する被測定表面に対し、その発光光量を感知する前記輝度検出手段のセンサ面が前記被測定表面と略平行に設置され、前記センサ面は前記被測定表面の一部となる測定箇所の大きさを超えない大きさであって、且つ略円形形状のセンサ面の場合その直径、矩形形状のセンサ面の場合その対角線長、多角形状のセンサ面の場合その最長対角線長、楕円形等不定形のセンサ面の場合その形状内の最長内径長、を超えない距離に離間して輝度を検出する輝度測定方法を採用してもよい。
【００１７】
同様に、上記構成の輝度測定器において、減衰しながら発光する被測定表面に対し、その発光光量を感知する前記輝度検出手段のセンサ面を前記被測定表面と略平行に設置し、前記センサ面は前記被測定表面の一部となる測定箇所の大きさを超えない大きさを有し、さらに前記被測定表面に対して、略円形形状のセンサ面の場合その直径、矩形形状のセンサ面の場合その対角線長、多角形状のセンサ面の場合その最長対角線長、楕円形等不定形のセンサ面の場合その形状内の最長内径長、を超えない距離に前記センサ面を離間する測定距離保持手段を備えたものであってもよい。
【００１８】
本発明における輝度測定器は、前記予測輝度算出手段が前記予測輝度を算出する前に、予め前記基準特性線の準備の有無を確認する構成としている。
【００１９】
本発明における輝度測定器は、人間の視覚に感度を有する波長の光のみを透過するフィルターを前記輝度検出手段に備えている。
【００２０】
本発明における輝度測定器は、水平面にある前記被測定表面上に、自身の重量により平衡を保つ状態で載置して測定できるように構成している。
【発明の効果】
【００２１】
本発明における輝度測定器では、基準となる被測定表面について、その検出輝度を測定開始後の短時間ではなく、最終的に予測輝度を求めようとする一定時間に至るまで経時的に複数取得して、経過時間と輝度との関係をあらわす基準特性線を決定している。そのため、こうして得られる基準特性線は、基準となる被測定表面の検出輝度を一定時間にわたって正しく反映したものとなり、この基準となる被測定表面と同一種類の別な被測定表面があれば、その別な被測定表面の一定時間後における予測輝度を、前記基準特性線を利用して正確に算出することができる。
【００２２】
また、基準特性線の式は予め設定記憶されたものではなく、基準となる被測定表面の検出輝度から近似的に得られたものなので、異なる種類の蓄光物質についても、一定時間にわたる基準特性線の式を正確に決定することができる。しかも、基準特性線測定手段がこの基準特性線を一度決定すれば、他の同一種類における蓄光物質の予測輝度を、同じ基準特性線を利用して次々と算出することができ、結果的に一定時間後における予測輝度を正しく短時間に測定できる。
【００２３】
本発明における輝度測定器では、別な被測定表面における一定時間後の予測輝度を算出するに当たり、単に基準特性線に比例して、別な被測定表面における経過時間と輝度との関係をあらわす比例予測特性線を決定するだけではなく、この比例予測特性線から得られた一定時間後における輝度の比例予測値に対して、補正用の係数を掛け合わせることで、より正確な予測輝度を算出することが可能になる。
【００２４】
本発明では、高輝度蓄光式誘導標識等の蓄光板の減光特性が、当該蓄光板の構成材料が複合である等の要因により、励起条件に違いがあっても、それぞれの減光カーブが時間経過に伴い、「ある点」に収束する傾向が見受けられることに着目している。
【００２５】
本発明では、実施例における自動記録モードで、基準となる蓄光板Ｂの各検出輝度から、基準特性線となる特性線Ｌ２を算出し、この特性線Ｌ２上で、輝度ｃが所定値になったときの時間ｘを求めて、バニシングポイントＶＰ＝（ｘ，ｃ）を算出する。次に、予測輝度算出手段が別な蓄光板Ｂの検出輝度から、バニシングポイントＶＰで収束する特性線Ｌ４を決定し、一定時間後に対応した特性線Ｌ２の輝度ｔ１と特性線Ｌ４の輝度ｔ２との比に、一定時間後における基準となる蓄光板Ｂの検出輝度を掛け合わせて、一定時間後における別な蓄光板Ｂの予測輝度を算出する。そして、この予測輝度を異なる一定時間でプロットした予測特性線Ｌ７は、特性線Ｌ２の一点であるバニシングポイントＶＰで収束すると見なして、測定値に基づく特性線Ｌ４と特性線Ｌ２との関係から取得される。
【００２６】
したがって、実際の蓄光板Ｂの減光特性に即した予測輝度の算出が可能となり、その予測精度を格段に向上させることができる。
【００２７】
本発明では、基準特性線決定手段や予測輝度算出手段が、輝度検出手段で検出される被測定表面の検出輝度を取得する際に、この検出輝度から被測定表面の劣化を判定することが可能である。具体的には、例えば一定時間である２０分後における検出輝度が、所定値である100ｍカンデラ／ｍ２以上であれば、被測定表面は劣化していないと判断し、そうでない場合には劣化していると判断して、これを表示または報知する。こうすることで、単に予測輝度を算出するだけでなく、被測定表面の劣化状態を判定することが可能になる。
【００２８】
本発明のごとく減衰、微弱化する発光光量を測定する場合、特に必要な測定目標は減衰した結果の微弱な発光光量の精度良い測定値にあり、本発明の場合において消防庁告示によって定められる微弱な発光光量、すなわちJIS8716に基づく常用光源蛍光ランプD65により照度200ルクスの光照射によって20分間照射された励起状態にある蓄光性誘導標識を、暗所に20分間放置された後における最低必要残光光量として要求される24ｍカンデラ／ｍ２を測定するために、特に高感度のセンサを具備した輝度測定器が求められている。しかしながらこの自発発光量の測定は、前述のように外光の影響を受けて測定値が変動してはならず、そのために測定器構成や測定方法は制限を受けるものとなる。例えば特開平７−２９４３３０号公報に示されるように、センサに外光を防ぐフードを設けることが考えられる。しかしながら、いかに工夫されたフードであっても、外光などからのノイズ光を全く遮蔽することは、フードの形状精度、材質や製造コスト、被測定表面との接触面での密着性の確保など、異なる測定時の諸条件によって変わるものであり、一定とはならない。すなわち測定器は様々な付加援助手段を利用することは出来るものの、それ自身でも、微弱な自発発光量を測定出来、外光などによって漏れ入るノイズ光には出来るだけ影響を受けないという構成、測定方法が要求されている。
【００２９】
本発明の実施例に示したような非晶質珪素（アモルファスシリコン）系光センサやあるいはフォトダイオードなどを利用する場合、輝度検出手段を構成するセンサは、その微弱な発光を精度良く測定するために光に対する高い感度の性能が要求される一方、かかる高感度のセンサにあっても外光などによるノイズ光の影響は極小にとどめる構成、使用方法が必要となっている。その結果、本発明者らはかかる検討において、漏れ入る外光などのノイズ光が自発発光光源に対しての影響を極小に抑えるために、センサの大きさに対し測定発光表面までの距離を選ぶことによりそのノイズ光に対する発光光量検出値のＳ／Ｎ比を高く設定する出来ることを見出したものである。すなわち、（１）センサ面を被測定発光表面に略並行に配置し、（２）センサ面の大きさが被測定対象面(測定箇所)の大きさを超えない範囲で且つ、（３）センサ面の大きさ、たとえば略円形形状のセンサ面の場合その直径、矩形形状のセンサ面の場合その対角線長、多角形状のセンサ面の場合その最長対角線長、楕円形等不定形のセンサ面の場合そのセンサ形状内の最長内径長、を超えない測定距離を以って測定被表面とセンサ間距離を設定することにより、前記Ｓ／Ｎ比を充分に確保できるものとなる。
【００３０】
すなわち、センサ面が大きければ、対象物からの測定光を高い測定値で得られる反面、外光などノイズ光の影響を受けやすいものとなる。逆にセンサ面が小さい場合には、ノイズ光の入光は弱くはなるが、被測定表面からの測定すべき発光量も小さく弱いものとなる。このノイズ光の影響を極小に抑えようとする場合、センサ面から見た被測定表面からの投影発光面積がセンサ面の前面の全周面積に対し少なくとも半分以上に設定されることで、センサに入光する被測定表面の発光が支配的となり望ましい結果を得る。このために最低限の条件として、被測定表面全体がセンサ面よりも大きく且つ略並行に設置されていること、発光被測定面からの距離を、前述した定義の範囲内に設定することが必要である。このことで、ノイズ光の影響を極小に抑えられるものとなる。このためにシェードなどを付属させることは有効である。また、測定器の測定センサ部分にセンサと被測定対象表面との適正な距離を保持させるような案内部材が設けられても良く、前述のシェードがこの案内部材を兼ねることも出来る。
【００３１】
基準特性線を使用して、同一種類の別な被測定面の予測輝度を求めるに当たり、本発明においてはこの基準特定線が準備されているかを確認することが重要である。もし、基準特性線が準備されておらず、または測定器内から何らかの理由で消去されていたなど、多くの測定後にその事実を知った場合、再測定のリスクを生じる。測定者は最初の基準となる特性線取得のための測定からやり直さねばならないことになる。本発明ではこれを防ぐために、例えば後述する図９におけるステップＳ１５のごとく、記憶手段４６に記憶される基準データから、予め基準特性線の準備の有無を確認し、実測値の基準データが存在しなかったり、基準データに何らかの不備があって、基準特性線が準備されていないと認められた場合、エラー表示をするなどが行われる。
【００３２】
本発明では特に消防庁告示による蓄光性物質からなる避難誘導標識物の残光輝度の測定を主要な目的としており、暗所における避難誘導のための発光体の輝度確保は極めて重要であることに鑑み、実際の避難経路に設置される誘導標識の発光はそれを利用する人間に知覚されることが何よりも重要である。発光体はその材料種類によって、発光のスペクトルが異なり、人間の視覚によって感知し得ない波長の発光材料もある。こういった避難誘導標識物は、輝度測定器が如何に規格最低の輝度光量があると測定したとしても、人間の視覚感度領域である可視領域、すなわち380ｎｍ〜680ｎｍの波長領域の光量が不足していた場合、実際に使用する際には全く意味を成さないものとなってしまう。人間が知覚できる最低光量24ｍカンデラ／ｍ２が前記人間の視覚感度域にあることはなにより必要である。したがって本発明ではこの可視感度領域、すなわち380ｎｍ〜680ｎｍの波長の光のみを透過するフィルターが、輝度検出手段のセンサ部に設けられている。
【００３３】
さらに本発明の輝度測定器は、小型に構成することが可能ではあるものの、それでも一定の重量があることで、測定者がこの測定器を把持しつつ、一定時間のうちに同一箇所について複数回の測定を行ない、あるいは多数の測定面を移動測定することは、測定者の疲労等を喚起し測定器の把持が不安定となることが予想され、そのために測定結果の精度に影響を与えることになる。したがって本発明の輝度測定器においては、特に床面等水平面にある被測定表面に対し輝度測定器を載置するだけで、測定器の重量のみでバランスよく平衡が保てるように構成されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面に基づき、本発明における好ましい輝度測定器の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
先ず、輝度測定器の外観構成を図１〜図５に基づいて説明する。これらの各図において、１は測定器本体で、これはベース部材であるボードケース２と、カバー部材であるオペレートケース３とにより外郭を形成し、内部にはねじ４で固定された基板組立体５と、別なねじ６でボードケース２の先端側に固定されたウェイト７が配設される。測定器本体１の背面部をなすボードケース２は樹脂製で、その基端側には電源である複数個の乾電池（図示せず）を並設収容するための凹部８が形成される。また９は、凹部８の底面開口を塞ぐ着脱自在なバッテリーカバーである。有底状をなすボードケース２の正面側開口には、樹脂製のオペレートケース３がこの開口を覆うように取付け固定される。
【００３６】
前記基板組立体５は、絶縁基材の表面に導電パターン（図示せず）を形成してなるプリント基板１１と、プリント基板１１の一側すなわち部品面に実装されるセグメント表示器１２や押釦式のスイッチ１３〜１６と、プリント基板１１の他側すなわち半田面に実装される例えばＲＳ−２３２Ｃなどの外部通信用コネクタ１７などを備えて構成される。これに対応して、オペレートケース３には、セグメント表示器１２に臨んで透明なセグメントレンズ１８が配設されると共に、測定器本体１の基端には、外部通信用コネクタ１７の保護カバー１９が着脱自在に設けられる。ここでのセグメント表示器１２は、測定で得た輝度の数値などを表示する表示手段として設けられているが、この数値は例えば報知手段により音声で報知してもよく、要は検出輝度の表示や報知を行なえる出力手段が一体若しくは別体に設けられていればよい。また、各スイッチ１３〜１６は、後述する複数の測定モードの中から特定の測定モードを選択したり、前記外部通信用コネクタ１７を経由して外部の例えばプリンタに印刷を指示したり、測定した輝度の数値の記録または読み出しを指示したりする操作手段として設けられ、これらは何れもオペレートケース３より露出して、測定器本体１の正面側に並設配置される。さらに、各スイッチ１３〜１６には、動作状態を表示するためのＬＥＤからなるスイッチ表示器１３Ａ〜１６Ａがそれぞれ配設される。
【００３７】
２１は、前記基板組立体５の半田面から延設された受光部であり、この受光部２１の周囲を覆うようにして、前記ボードケース２の背面側には筒状の保護部２２が突出して形成される。受光部２１は、図４や図５にも示してあるように、プリント基板１１に接続可能なコネクタ付きのハーネス組立部２５と、このハーネス組立部２５の先端に半田付け接続されるセンサ部２６と、センサ部２６の裏面側に取付けられ、当該センサ部２６の強度保持用に設けたセンサスペーサ２７と、ねじ２８を利用してセンサ部２６やセンサスペーサ２７を保護部２２に取付け固定する板状のホルダー２９と、により構成される。センサ部２６は半導体の光起電力効果を利用しており、光量に応じて発生する電流をハーネス組立部２５から基板組立体５に取り込んで電圧に変換し、これを信号処理することで、輝度を示す値を４桁のセグメント表示器１２に表示するようになっている。
【００３８】
また、前記センサ部２６のセンサ面である受光面側には、特定の波長光、特に人間が視覚感度を有する380ｎｍ〜680ｎｍの波長光のみ透過可能なフィルターが設けられ、必要に応じて他の用途を兼ねて複数枚、たとえば図３においては集光レンズを兼ねた２枚のフィルターレンズ３１，３２が示されている。これにより、人間の視覚によって感知し得る発光材料からの波長の光のみを、フィルターレンズ３１，３２により透過させてセンサ部２６のセンサ面に当て、人間の視覚感度領域に対応した輝度測定が可能になる。また、このフィルターレンズ３１，３２間に介在する平面ロ字状のフィルタースペーサ３３が、保護部２２の突出端部に取付けられるフィルターケース３４によって保持される。特に本実施例では、フィルターケース３４が保護部２２に着脱可能に取付けられるので、フィルターであるフィルターレンズ３１，３２を交換することができ、色による輝度への影響を除去できる。また、別な特性のフィルターを装着することで、避難誘導標識物以外の用途の特定波長（色）に限定した輝度測定が可能になる。
【００３９】
３５は、前記保護部２２の外周に取付けられる遮光手段としてのシェードである。このシェード３５は、保護部２２およびフィルタースペーサ３３を取り囲むようにフード状に形成され、フィルターケース３４と共に表面の光反射を防ぐために黒色材料が使用される。また好ましくは、シェード３５を測定器本体１から着脱できるようにすることで、外光環境に合わせた測定方法の選択が可能になる。このように、本実施例ではシェード３５を測定器本体１に装着するだけで、正確な輝度測定に必要な測定環境（暗所）を簡単に形成することができる。逆に、シェード３５を外せば、暗所以外の明るい場所でも使用が可能である。
【００４０】
前記センサ部２６は、後述する蓄光板Ｂからの微妙な光を捕捉するために、非晶質珪素（アモルファスシリコン）系光センサを利用しているが、センサ部２６としてフォトダイオードを代替に利用してもよい。また、アモルファスシリコン系光センサの基板を、ステンレス若しくはフィルムに変えることにより、平面状の被対象物だけでなく、円筒状の被対象物からの輝度測定も可能になる。さらには、センサ部２６として小型のアモルファスシリコン系セルを並べて設置することで、輝度ムラの測定にも利用できる。
【００４１】
センサ部２６は、減衰しながら発光する平板状の蓄光板Ｂに対し、その発光光量を感知するセンサ面が、当該蓄光板Ｂと対向して配置される。また、このセンサ部２６のセンサ面が、蓄光板Ｂの表面と略並行に設置されるように、蓄光板Ｂに当接するシェード３５が形成される。センサ部２６のセンサ面は、蓄光板Ｂの一部となる測定箇所の大きさを超えないような大きさを有する。なお、センサ部２６のセンサ面は、実施例で示すような矩形形状以外に、略円形形状，多角形状，楕円形等の不定形状であってもよい。
【００４２】
シェード３５は、センサ部２６のセンサ面と蓄光板Ｂの表面との測定距離を一定に保持する測定距離保持手段としての機能を果たしている。好ましくは、蓄光板Ｂの表面に対して、略円形形状のセンサ面である場合にはそのセンサ面の直径、矩形形状のセンサ面である場合そのセンサ面の対角線長、多角形状のセンサ面である場合にはそのセンサ面の最長対角線長、不定形状のセンサ面である場合にはそのセンサ面における形状内の最長内径長、を超えない適正な距離に前記センサ部２６のセンサ面を離間するように、シェード３５が形成される。またこれにより、蓄光板Ｂの表面に対してセンサ部２６のセンサ面を適正な距離に離間して輝度を検出する方法が確立される。
【００４３】
図６は、輝度測定時における使用状態を示す図である。同図において、３８は測定器本体１の側部に設けられた電源スイッチで、前記凹部８に乾電池を収容した状態で、この電源スイッチ３８をオン側にスライドさせると、基板組立体５の各部に所定の動作電圧（例えばＤＣ＋５Ｖ）が供給されるようになっている。なお、本実施例では現場での携帯に優位性を持たせるために、商用のＡＣ１００Ｖではなく、凹部８に収容される乾電池を電源として用いている。また、測定器本体１は持ち運びの際に極力負担とならないように、手で持てる程度の大きさに形成される。
【００４４】
Ｂは、被対象物として例えば各フロアーに数箇所設置された平板状の蓄光式避難誘導標識（蓄光板）である。この蓄光板Ｂは周知のように、太陽光や蛍光灯などの光を吸収蓄積して、暗所でこれを徐々に放出，発光する性質を持った蓄光材料を含有してなり、緑色の発光色を有する。よって前記フィルターレンズ３１，３２は、この特定色（緑）の波長光だけを透過するものを選定すればよい。これにより受光部２１を含む測定器本体１は、特定の緑色光だけの輝度を正しく測定することができる。また測定に際しては、図６に示すように、シェード３５の開口面を蓄光板Ｂの表面に密着させる。残光を発する蓄光板Ｂの表面とシェード３５との間を隙間なく密着させることで、蓄光板Ｂの表面に外光が到達するのを防ぐと共に、蓄光板Ｂの表面からセンサ部２６の受光面に至る測定距離を前述した適正な測定距離として一定にすることができ、外光などのノイズ光に対する蓄光板Ｂからの発光光量検出値の比であるＳ／Ｎ比を充分に確保して、ノイズ光の影響を効果的に抑制できる。
【００４５】
また、シェード３５を装着した状態の輝度測定器は、水平面にある蓄光板Ｂの表面上に、輝度測定器自身の重量により平衡を保つ状態で載置できるように構成される。床面等水平面にある蓄光板Ｂの表面に対し輝度測定器を載置するだけで、輝度測定器が倒れることなく、輝度測定器の重量のみでバランスよく平衡が保たれ、蓄光板Ｂの表面とシェード３５との間を隙間なく密着させ続けることができる。これらのことで、測定器本体１に触れることなく測定が可能になる。
【００４６】
図７は、電気的構成を示すブロック図である。同図において、４１は前記基板組立体５にＣＰＵとして組み込まれた制御手段である。この制御手段４１の入力ポートには、前述した測定モードや機能選択用の各スイッチ１３〜１６や、センサ部２６からの出力電流を電圧に変換して増幅する増幅回路４２および温度センサたるサーミスタ４３からの各アナログ検出信号を、ディジタル検出信号に変換するＡ／Ｄ変換器４４が接続されると共に、制御手段４１の出力ポートには、セグメント表示器１２と、スイッチ１３〜１６に対応して設けたＬＥＤからなるスイッチ表示器１３Ａ〜１６Ａが接続される。さらに外部通信用コネクタ１７は、制御手段４１の入力ポートと出力ポートの両方に接続され、制御手段４１と例えばプリンタなどの外部機器との間で、双方向通信が行なえるようになっている。
【００４７】
制御手段４１は、動作タイミングなどを決定するための計時手段４５と、各種データの書き込みおよび読み出しが可能な記憶手段４６を備えると共に、ソフトウェア上の機能的な構成として、通常モード制御手段５１と、自動記録モード制御手段５２と、予測モード制御手段５３のいずれか一つを選択的に実行する輝度測定制御手段５５を備えている。ここで通常モード制御手段５１は、デフォルトで設定されたサンプリング時間毎に、センサ部２６から検出輝度を取得することで、リニアに輝度を測定する通常モードを実行するものである。自動記録モード制御手段５２は、一定のサンプリング時間を選択し設定することで、このサンプリング時間毎にセンサ部２６から検出輝度を取得して継続的に輝度の測定を行ない、これを複数の実測値として記憶手段４６に記憶保持する通常モードを実行するものである。さらに予測モード制御手段５３は、前記自動記録モード制御手段５２により、予め測定すべき被対象物（または基準物）の一つを、一定時間（例えば２０分または６０分）が経過するまで経時的にサンプル測定した複数の実測値から、この一定時間に至るまでの経過時間と輝度との関係をあらわす基準特性線を決定する基準特性線決定手段５６と、別な被対象物における検出輝度を、測定値としてセンサ部２６から取得し、この測定値と前記基準特性線決定手段５６で決定した基準特性線との関係から、前記測定値を取得した後の前記一定時間後における別な被対象物における予測輝度を算出する予測輝度算出手段５７と、により予測モードを実行するものである。その他、ここでの輝度測定制御手段５５は、センサ部２６を暗闇センサとして使用するために、このセンサ部２６からの検出出力により、設定値を下回る環境変化があったときには、その旨をセグメント表示器１２に表示させる暗さ判定手段や、センサ部２６で検出される一乃至複数の検出輝度から、被測定表面の劣化を判定する劣化判定手段としての機能をも備えている。
【００４８】
次に、図８〜図１０のフローチャートに従って、上記構成における輝度測定器の動作について説明する。
【００４９】
測定器本体１の凹部８に乾電池を正しく挿入収容した状態で、図８のステップＳ１のように、電源スイッチ３８をオン側にスライドすると、輝度測定制御手段５５によって通常モード制御手段５１による通常モードが自動的に選択実行される（ステップＳ２）。通常モード制御手段５１は、計時手段４５のタイマカウンタを利用して、予め記憶手段４６に記憶設定されたサンプリング時間（例えば１秒）毎に、センサ部２６の受光面に到達する光の検出輝度を取得し、これを測定値としてセグメント表示部１２に表示する。ここで、ステップＳ３において記録／読出用のスイッチ１６を押動操作すると、その瞬間の検出輝度値をポイント記録としてセグメント表示部１２に表示すると共に、記憶手段４６に記憶する（ステップＳ４）。その後、記憶手段４６に記憶された以前の検出輝度値をクリアする場合には、記録／読出用のスイッチ１６を押し、以前の検出輝度値をクリアせずに保持する場合には、測定／保留用のスイッチ１３を押せば、自動的にステップＳ２の通常モードに戻る。こうして、記憶手段４６の容量が許す限り、通常モードで記録／読出用のスイッチ１６を押せば、その度に瞬間の検出輝度値が記憶手段４６にポイント記録として記憶されることになる。
【００５０】
一方、ステップＳ５に示すように、通常モードで自動記録／印刷用のスイッチ１５を押動操作すると、ステップＳ６の手順に移行して、輝度測定制御手段５５は自動記録モード制御手段５２による自動記録モードを選択実行する。自動記録モードでは、センサ部２６から取得した検出輝度が、記憶手段４６に実測値として一定のサンプリング時間毎に自動的に記録される。また、このときのサンプリング時間は、ステップＳ５の自動記録／印刷用のスイッチ１５を押した直後において１分に設定されており、その旨がセグメント表示器１２に例えば「１」と表示されるが、設定時間である１分以内に自動記録／印刷用のスイッチ１５を再度押すと２分に変更され、セグメント表示器１２も「２」と表示される。以降同様の操作を行なうことにより、例えば３分，４分，５分，６分，８分，１０分にサンプリング時間を設定変更することができる。そして、内蔵する計時手段４５のタイマカウンタが、設定したサンプリング時間に達したら、自動記録モード制御手段５２は記憶手段４６に検出輝度の実測値を記憶保存し、タイマカウンタをクリアする動作を繰り返し行なうことで、定間隔での実測値の自動記録が可能になる。その後、ステップＳ７で測定／保留用のスイッチ１３を押すと、自動記録モードは中止して、前記通常モード制御手段５１による通常モードに戻る。なお、自動記録モード中は、設定したサンプリング時間毎に、その瞬間の実測値がセグメント表示器１２に表示される。
【００５１】
また、図９のステップＳ８に示すように、通常モードで予測／結果用のスイッチ１４を押動操作すると、ステップＳ９の手順に移行して、輝度測定制御手段５５は予め前回予測測定した値（予測輝度）が記憶手段４６に記憶されているか否かを判断する。ここで、前回の予測輝度が記憶手段４６に記憶されていれば、その旨をセグメント表示器１２に表示し、ステップＳ１０で記録／読出用のスイッチ１６を押せば、この予測輝度が記憶手段４６から消去され（ステップＳ１１）、前記ステップＳ９で前回の予測輝度が記憶手段４６に記憶されていない場合と同様に、後述するステップＳ１４の手順に進む。一方、前記ステップＳ１０で記録／読出用のスイッチ１６を押さず、ステップＳ１２で別な測定／保留用のスイッチ１３を押すと、続くステップＳ１３で前回の予測輝度が記憶手段４６にそのまま保持され、前記ステップＳ２の通常モードに移行する。
【００５２】
記憶手段４６に前回の予測輝度が存在しなければ、予測モード制御手段５３は次に、前記自動記録モードで取得した基準データとなる実測値に不備があるか否かを、ステップＳ１４で判断する。ここで、例えば基準データが記憶手段４６に記憶されていなかったり、予測値を算出するのに必要な一定時間（例えば２０分）に達していなかったり、基準データの測定間隔（サンプリング時間）が所定の例えば２分以上であったり、基準データが３分後まで測定範囲を超えていたりして、基準データに予測輝度を算出できない不備があると判断したら、ステップＳ１５でセグメント表示器１２にエラーを表示して、自動記録モードによる再測定を促す。逆に、前記自動記録モードで取得した測定値の基準データに不備がなければ、予測モード制御手段５３による予測モードを実行する（ステップＳ１６）。
【００５３】
予測モードでは、予測輝度算出手段５７により、前記自動記録モードで一連の実測値を記録したよりも短い時間（例えば３分）で、センサ部２６から検出輝度を取得する。また、予測モード中は、その経過時間がセグメント表示器１２に表示される。そして、予測輝度算出手段５７はステップＳ１７において、所定の３分以上が経過したときに、測定開始から３分後測定範囲を超えていれば、予測輝度の算出ができない旨のエラー表示をセグメント表示器１２に行なう（ステップＳ１８）。
【００５４】
一方、測定開始から３分後までの測定値が測定範囲内にあれば、予測モード制御手段５３はステップＳ１９において、前記自動記録モードで取得した基準データとなる実測値から、経過時間と輝度との関係をあらわす基準特性線を決定し、この基準特性線と予測モードで得た３分間の測定値との関係から、予測モードの測定時間よりも長い時間の例えば２０分後における予測輝度を算出する。そして、ここで算出した最新の予測輝度は、記憶手段４６に記憶される。
【００５５】
図１０は、前記検出輝度や予測輝度を表示または印刷する手順を示したものである。同図において、電源投入直後の通常モードで、ステップＳ２１の測定／保留用のスイッチ１３を押動操作すると、全てのスイッチ表示器１３Ａ〜１６Ａが消えて、現在の測定数値を表示したままの保留モードに移行する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の保留モードで記録／読出用のスイッチ１６を押動操作すると、ステップＳ２３の手順に移行して、ポイント記録で測定された最新の検出輝度値が記憶手段４６から読み出されてセグメント表示器１２に表示される。ここで、ステップＳ２４において、自動記録／印刷用のスイッチ１５を押さなければ、以後は記録／読出用のスイッチ１６を押す毎に、ポイント記録で測定された検出輝度値が順に記憶手段４６から読み出されてセグメント表示器１２に表示される（ステップＳ２５）。一方、前記ステップＳ２４において、自動記録／印刷用のスイッチ１５を押動操作すると、今度は記憶手段４６に記憶された自動記録モードにおける最新の実測値がセグメント表示器１２に表示され、以後は記録／読出用のスイッチ１６を押す毎に、この実測値が順に記憶手段４６から読み出されてセグメント表示器１２に表示される（ステップＳ２６）。
【００５６】
また、ステップＳ２２の保留モードで、自動記録／印刷用のスイッチ１５を押動操作すると（ステップＳ２７）、次のステップＳ２８で、前記ポイント記録で測定された検出輝度値や自動記録モードにおける各実測値が、外部通信用コネクタ１７に接続したプリンタから印刷出力される。
【００５７】
さらに、ステップＳ２２の保留モードで、予測／結果用のスイッチ１４を押動操作すると（ステップＳ２９）、次のステップＳ３０で、予測モードで得た予測輝度が記憶手段４６から読み出されてセグメント表示器１２に表示される。また、予測／結果用のスイッチ１４を押した後に、自動記録／印刷用のスイッチ１５を押動操作すると（ステップＳ３１）、ステップＳ３２に移行して、外部通信用コネクタ１７に接続したプリンタから予測輝度が印刷出力される。なお、保留モードは、ステップＳ３３で測定／保留用のスイッチ１３を再度押動操作すれば、ステップＳ２の通常モードに戻るようになっている。
【００５８】
このように、本実施例の輝度測定器は、外部通信用コネクタ１７に対応するプリンタを直接接続するだけで、その場での印刷確認が可能である。さらに、各測定モードにおける測定データが測定器本体１のメモリである記憶手段４６に蓄積されるので、プリンタの代わりにパーソナルコンピュータ（図示せず）を外部通信用コネクタ１７に接続すれば、こうした測定データをパーソナルコンピュータに排出することもできる。そのため、パーソナルコンピュータ側で印字若しくは測定データを加工し、グラフ化することもできる。
【００５９】
次に、上記輝度測定器を用いて、蓄光塗料を表面に塗布することにより避難表示がなされた蓄光板（蓄光式避難誘導標識）Ｂの残光輝度を測定する方法について説明する。先ず、電源スイッチ３８をオンにし、前記図６に示すように、測定に際して簡易暗室状態を形成するために、遮光用のシェード３５を測定器本体１の保護部２２に装着する。このとき、シェード３５の上面がボードケース２に突き当たる位置にまでシェード３５を挿入すると、被対象物との検出距離が一定となり、正確な測定結果を得ることができる。続いて、予め照明灯などで蓄光された複数の同一種類の蓄光板Ｂから、基準となる一つの蓄光板Ｂを選択し、この蓄光板Ｂの被測定表面上にシェード３５の開口面外周が収まるように位置合わせを行なう。
【００６０】
蓄光板Ｂは周知のように、建物内の床面や壁面などに複数個設置されるが、どの位置にある蓄光板Ｂであっても、シェード３５の開口部との間から外光が侵入しないように密着させる。なお、必要に応じて、蓄光板Ｂとシェード３５との密着性を高める冶具（図示せず）を用いてもよい。特に蓄光板Ｂが床面にあれば、この蓄光板Ｂ上にシェード３５を含む輝度測定器を載置するだけで、安定したバランスで測定器本体１に触れることなく測定が可能となる。
【００６１】
また、電源スイッチ３８をオンにすると、制御手段４１はサーミスタ４３からの温度検出信号を取得し、測定器本体１周辺の温度が５℃以下または４０℃以上になると、セグメント表示部１２に測定温度範囲外である旨の表示がなされる。この場合、測定温度範囲の設定を５℃以下または４０℃以上以外に可変できるようにしてもよいし、検出した温度をセグメント表示部１２に直接表示してもよい。
【００６２】
こうして、基準となる蓄光板Ｂにシェード３５を密着させた後、前記自動記録モード制御手段５２による自動記録モードを選択して、簡易暗室状態にある蓄光板Ｂの被測定表面における１分毎の検出輝度を、測定開始後一定時間である２０分が経過するまで記憶手段４６に順に記憶保存する。蓄光板Ｂは予め一定量の光を蓄えて発光しているため、時間が経過するに従って蓄えた光量も減少し、輝度も失われて行く。そのためここでは、蓄光板Ｂの残光輝度が、記憶手段４６に基準データとしての実測値として記憶保存されることになる。
【００６３】
因みに消防法では、２００Ｌｘの光源を２０分照射し、照射を止めてから２０分後における輝度値が２４ｍｃｄ／ｍ２以上であることが、蓄光板Ｂに必要な基準として定められている。そのため、予測モードを用いない場合には、例えば同一フロアーに設置された各々の蓄光板Ｂについて、簡易暗室状態を２０分間保持しなければならず、膨大な測定時間を要することになる。
【００６４】
一方、本実施例の輝度測定器では上述したように、基準となる蓄光板Ｂについて、一定時間（２０分）が経過するまでの検出残光輝度を、予め自動記録モード制御手段５２で経時的に複数取得してあれば、後は予測モード制御手段５３を用いて、同一種類の別な蓄光板Ｂの一定時間後における予測残光輝度を、短時間（３分）の測定で次々と算出することができる。
【００６５】
具体的には、上述したように、基準となる蓄光板Ｂの測定が完了した後、別な蓄光板Ｂにシェード３５を密着させ、その状態を３分間保ったまま、予測モード制御手段５３による予測モードの測定を行なう。予測モード制御手段５３は、予測輝度算出手段５７によって蓄光板Ｂからの３分間の検出残光輝度をセンサ部２６から取得する一方で、基準特性線決定手段５６によって、記憶手段４６から前記基準データとしての実測値を読み出して、この実測値について経過時間と残光輝度との関係を近似的にあらわす基準特性曲線を決定する。
【００６６】
一例として、経過時間ｔにおいて、基準となる蓄光板Ｂの残光輝度をＩ（ｔ）とすると、記憶手段４６にｎ個の基準データの実測値が記憶されていれば、基準特性線決定手段５６は、経過時間ｔと基準となる蓄光板Ｂの残光輝度Ｉ（ｔ）との関係について、次の数１に示す多項式近似の基準特性曲線を決定し、この基準特性曲線の各未知数ｐ１〜ｐｎを算出することができる。
【００６７】
【数１】
2008151776.tif 000003
【００６８】
次に予測輝度算出手段５７は、上記数１で得た基準特性曲線から、ｔ＝３分後における残光輝度の値を算出し、この値が別な蓄光板Ｂの検出残光輝度の何倍に相当するのかを計算して（このときの倍率をｋとする）、別な蓄光板Ｂの被測定表面における経過時間ｔと残光輝度Ｉ’（ｔ）との関係をあらわす比例予測特性曲線を、次の数２のように決定する。
【００６９】
【数２】
2008151776.tif 000004
【００７０】
そして予測輝度算出手段５７は、別な蓄光板Ｂに関して、消防法で定めた２０分後の予測残光輝度を、上記数２の比例予測特性曲線から算出する。
【００７１】
なお、上記一連の手順で、基準特性線決定手段５６や予測輝度算出手段５７がセンサ部２６で検出される蓄光板Ｂの検出輝度を取得する際に、この検出輝度から蓄光板Ｂの劣化を、劣化判定手段により判定することが可能である。劣化判定手段は、自動記録モードにおいて、例えば20分後における検出輝度が所定値である100ｍカンデラ以上であるか否かを判定する。そして、20分後における検出輝度100ｍカンデラ以上ならば、蓄光板Ｂは劣化していないと判断し、そうでない場合には劣化していると判断して、その結果を表示または報知する。こうすることで、単に予測輝度を算出するだけでなく、蓄光板Ｂの劣化状態を判定することが可能になる。
【００７２】
図１１は、経過時間と残光輝度との特性を示すグラフを示している。同図において、Ａは基準となる蓄光板Ｂに３７００ｌｘの照射を行なったときの基準特性曲線を示している。またＢは、別な同一種類の蓄光板Ｂに５００ｌｘの照射を行ない、その３分後の検出残光輝度から算出した比例予測特性曲線を示している。同図に示すように、他の蓄光板Ｂに関する比例予測特性曲線は、基準となる蓄光板Ｂに関する基準特性曲線に比例しており、２０分後における予測輝度の基本的な数値は、基準特性曲線で得られる残光輝度の値Ｉ（ｔ）の比例値である倍率ｋで求められる。しかし、実際には別な蓄光板Ｂの検出残光輝度は、符号Ｄに示すように基準特性曲線と平行にではなく、時間が経過するに従って基準特性曲線に近づいて一点に収束（バニシングポイント）し、残光輝度が減衰してゆく。このような現象に精度よく追従するために、本実施例の予測輝度算出手段５７は、比例予測特性曲線が基準特性曲線に次第に近づくように、経過時間ｔと共に可変する係数αを、当該比例予測特性曲線で得られる経過時間ｔ後の比例予測値Ｉ’（ｔ）に掛け合わせ、これを最終的な予測輝度として算出している。この係数αは、予測モードで測定した別な蓄光板Ｂの３分後における検出残光輝度と、経過時間ｔとにより決定されるのもで、例えば別な蓄光板Ｂの３分後における検出残光輝度が、基準特性曲線により得られる同じ３分後の輝度よりも低い場合、経過時間が１０分の予測輝度は、比例予測値に１．０５倍の係数αを掛け合わせた値となり、経過時間が１５分の予測輝度は、比例予測値に１．０８倍を掛け合わせたものとなる。
【００７３】
つまり、別な蓄光板Ｂのある時間における検出残光輝度が、基準特性曲線により得られる同じ時間の輝度よりも低い場合は、その差が大きいほど時間ｔの経過と共に係数αの値を１倍よりも次第に大きくなるように設定する。逆に、別な蓄光板Ｂのある時間における検出残光輝度が、基準特性曲線により得られる同じ時間の輝度よりも高い場合は、その差が大きいほど時間ｔの経過と共に係数αの値を１倍よりも次第に小さく設定すればよい。
【００７４】
このようにして補正された比例予測特性曲線を示したものが、図１１の符号Ｃであり、これは実際の別な蓄光板Ｂの検出残光輝度を示す符号Ｄの曲線にほぼ一致している。本実施例における輝度測定器では、こうした誤差補正のための係数αが導入されているため、予測輝度の誤差を±２％程度に抑えることができる。
【００７５】
こうして得られた最終的な予測残光輝度の値は、セグメント表示器１２や外部通信用コネクタ１７に出力することができ、予測測定した他の蓄光板Ｂに対して、消防法で定められた残光輝度値の基準を満足しているか否かを判断することができる。また、基準となる蓄光板Ｂと同一種類の蓄光板Ｂであれば、予測モードにより３分間の測定で２０分後における予測残光輝度を算出することができ、他の蓄光板Ｂを測定する毎に、基準特性曲線を再決定する必要がない。さらに、この基準特性曲線の式（数１）は予め知られたものではなく、自動記録モードで基準となる蓄光板Ｂの検出輝度から近似的に得られるものなので、残光輝度特性の異なる任意の蓄光板に対しても、それに見合う基準特性曲線を決定することができ、一定時間後における予測残光輝度を正しく測定できる。しかも、蓄光条件を満たしていない環境に設置されている蓄光板Ｂであっても、その蓄光板Ｂの減光特性を予測して合否判断を行なうことができる。
【００７６】
ところで、一般的な減光特性は、本来励起条件に違いがあっても、それぞれの減光カーブが時間と輝度による両対数グラフ上で相対的に平行となり、それらは交わることなく時間の経過と共に輝度が減少する。ところが、本実施例で測定対象となる高輝度蓄光式誘導標識等の蓄光板Ｂの減光特性は、当該蓄光板Ｂの構成材料が複合である等の要因により、それぞれの減光カーブが相対的に平行（比例）で無く、時間経過に伴い「ある点」に収束する傾向が見受けられることが、本願出願人の鋭意研究により判明した。その収束ポイントを推測すべく、試験と考察を繰り返したところ、輝度測定の原器により得られた基準値と、本実施例における輝度測定器の測定データが精度良く収束するポイントｃを取得した。また、ポイントｃの値を変化させ、データ補正を繰り返した結果、基準比較値を最も近似できる値が判明し、誤差精度を抑えることが可能となった。
【００７７】
以下、上述した試験と考察結果を反映した蓄光板Ｂの予測輝度算出方法の一例を、図１２〜図１９のグラフを参照しながら詳しく説明する。なお、これらの各図の両対数グラフにおいて、横軸は時間、縦軸は輝度を示している。
【００７８】
前記ステップＳ６の手順で、輝度判定制御手段５５が自動記録モード制御手段５２による自動記録モードを選択実行すると、自動記録モード制御手段５２は所定時間（例えば６０分以上）に渡り、センサ部２６から異なる時間における検出輝度を実測値としてそれぞれ取得する。このときの各実測値をグラフ上でつなぎ合わせたものが、図１２に示す特性線Ｌ１である。次に自動記録モード制御手段５２は、時間と実測値との関係を示す特性線Ｌ１において、測定を開始してから２０分後と６０分後の輝度値Ｐ１，Ｐ２を算出し、求めた各輝度値Ｐ１，Ｐ２をグラフ上でつなぎ合わせる（図１２に示す直線状の特性線Ｌ２を参照）。なお、何分後の輝度値Ｐ１，Ｐ２を算出するのかは特に限定せず、例えば最終的に予測輝度を求める際の時間以降であればよい。
【００７９】
上述したように、自動記録モード制御手段５２は、前記特性線Ｌ２において、縦軸である輝度ｃが所定値すなわち１のときの時間ｘを求める。このときの輝度ｃと時間ｘの交点が、前述したバニシング（収束）ポイントとなる。図１２では、この特性線Ｌ２上にプロットされたバニシングポイントＶＰ＝（ｘ，ｃ）が示されている。
【００８０】
次に、予測モード制御手段５３による予測モードが実行されると、当該予測モードにて、自動記録モードで一連の実測値を測定したよりも短い時間（例えば３分）で、センサ部２６から異なる時間における検出輝度を測定値としてそれぞれ取得し、予測のための測定を行なう。このときの各測定値をグラフ上でつなぎ合わせたものが、図１３に示す特性線Ｌ３である。予測モード制御手段５３は、続いて前記自動記録モード制御手段５２が算出したバニシングポイントＶＰと、特性線Ｌ３から求められる所定時間（３分）後の輝度値Ｐ３とをグラフ上で直線にてつなぎ合わせる（図１３に示す特性線Ｌ４を参照）。また、前記特性線Ｌ１から所定時間（３分）後の輝度値Ｐ４を算出し、この輝度値Ｐ４とバニシングポイントＶＰとをグラフ上で直線にてつなぎ合わせる（図１３に示す特性線Ｌ５を参照）。
【００８１】
ここで予測モード制御手段５３は、予測モードの測定時間よりも長い時間である２０分後の予測輝度を算出する。これは図１４のグラフにおいて、ｔ＝２０分後の時間で縦軸に沿って延びる直線を考え、この直線と特性線Ｌ２との交点（輝度）ｔ１と、特性線Ｌ４との交点（輝度）ｔ２を求めると共に、特性線Ｌ２に沿ったｔ＝２０分後における輝度値Ｙ２０を、当該特性線Ｌ２における時間と輝度の関係から算出する。これらの算出結果から、予測モード制御手段５３は、当該予測モードで測定した３分間の測定値から、ｔ＝２０分後における予測輝度Ｙ’２０を、Ｙ’２０＝（ｔ２／ｔ１）×Ｙ２０の式で算出する。
【００８２】
なお、別な時間の予測輝度も、予測モード制御手段５３は同様の手法で算出することができる。例えばｔ＝１０分後における予測輝度Ｙ’１０を求める場合、ｔ＝１０分後の時間で縦軸に沿って延びる直線を考え、この直線と特性線Ｌ２との交点（輝度）ｔ１と、特性線Ｌ４との交点（輝度）ｔ２を求めると共に、特性線Ｌ２に沿ったｔ＝１０分後における輝度値Ｙ１０を算出する。そして、Ｙ’１０＝（ｔ２／ｔ１）×Ｙ１０の式を用いて、ｔ＝１０分後における予測輝度Ｙ’１０を算出することができる。
【００８３】
図１５は、上記の予測輝度の算出を経過時間毎に行ない、グラフ上でつなぎ合わせた予測特性線Ｌ７が示されている。この予測特性線Ｌ７は、最終的にはバニシングポイントＶＰに収束するもので、予測モード制御手段５３による予測結果を示している。
【００８４】
ところで、上記予測輝度の算出において、特性線Ｌ１や予測特性線Ｌ７による減光カーブが収束する点をバニシングポイントＶＰとし、そこでの輝度「ｃ」の値を定義している。この輝度「ｃ」は、予測輝度の算出に影響を及ぼすもので、図１６に示すように、縦軸に輝度「ｃ」の値を取り、横軸に時間「ｘ」を取ったときに、輝度「ｃ」の値から時間「ｘ」の方向に引いた直線との交点がバニシングポイントＶＰとなる。ここで、輝度「ｃ」の値を変化させることで、収束時間「ｘ」にも変化が現れ、またバニシングポイントＶＰがずれることにより、予測輝度を変動させることができる。
【００８５】
図１７は、輝度「ｃ」の値が１のときのバニシングポイントＶＰと、各特性線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７であり、図１８は、輝度「ｃ」の値が５０のときの同様のバニシングポイントＶＰ’と、各特性線Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ４’，Ｌ５’，Ｌ７’である。図１９は、図１７と図１８のグラフを重ね合わせたものである。
【００８６】
これらの図から明らかなように、輝度「ｃ」＝１として得られた予測特性線Ｌ７と、輝度「ｃ」＝５０として得られた予測特性線Ｌ７’は一致せず、ずれていることが分かる。したがって、スイッチ１３〜１６からの入力により、バニシングポイントＶＰの輝度「ｃ」の値を可変設定できるように予測モード制御手段５５を構成すれば、各種条件下（例えば、照度の違い，温度の違い，材質の違い）において、最も精度の出る最適な輝度「ｃ」の値で、予想特性線Ｌ７を算出することが可能になる。
【００８７】
以上のように本実施例では、蓄光板Ｂの被測定表面への外光の到達を遮断する遮光手段としてのシェード３５と、蓄光板Ｂの被測定表面の輝度を検出する輝度検出手段としてのセンサ部２６と、基準となる蓄光板Ｂの被測定表面の検出輝度を、センサ部２６から少なくとも一定時間である２０分が経過するまで経時的に複数取得し、この複数の検出輝度に基づいて、経過時間と輝度との関係をあらわす近似的な基準特性線を決定する基準特性線測定手段としての自動記録モード制御手段５２および基準特性線決定手段５６と、別な蓄光板Ｂにおける一定時間よりも短い例えば３分後の被測定表面の検出輝度を、測定値としてセンサ部２６から取得し、この測定値と前記基準特性線との関係から、測定値を取得した後の２０分後における別な蓄光板Ｂの予測輝度を算出する予測輝度算出手段５７と、を備えている。
【００８８】
この場合、基準となる蓄光板Ｂの被測定表面について、その検出輝度を測定開始後の短時間ではなく、最終的に予測輝度を求めようとする一定時間（２０分）に至るまで経時的に複数取得して、経過時間と輝度との関係をあらわす基準特性線を決定している。そのため、こうして得られる基準特性線は、基準となる蓄光板Ｂにおける被測定表面の検出輝度を、一定時間にわたって正しく反映したものとなり、この基準となる被測定表面と同一種類の別な被測定表面があれば、その別な被測定表面の一定時間後における予測輝度を、当該基準特性線を利用して正確に算出することができる。
【００８９】
また、基準特性線の式は予め記憶手段４６に設定記憶されたものではなく、基準となる蓄光板Ｂの被測定表面における検出輝度から近似的に得られたものなので、異なる種類の蓄光板Ｂであっても、一定時間にわたる基準特性線の式を正確に決定することができる。しかも、基準特性線決定手段５６がこの基準特性線を一度決定すれば、他の同一種類における蓄光物質の予測輝度を、同じ基準特性線を利用して次々と算出することができ、結果的に一定時間後における予測輝度を正しく短時間に測定できる。
【００９０】
また、本実施例における予測輝度算出手段５７は、測定値と基準特性線との関係から、この基準特性線に比例して、別な蓄光板Ｂの被測定表面における経過時間と輝度との関係をあらわす比例予測特性線を決定して、この比例予測特性線から一定時間後における輝度の比例予測値を算出し、前記測定値と前記一定時間とにより定められる係数を比例予想値に掛け合わせて、これを最終的な予測輝度として算出するように構成している。
【００９１】
このように、別な蓄光板Ｂの被測定表面における一定時間後の予測輝度を算出するに当たり、単に基準特性線に比例して、別な蓄光板Ｂの被測定表面における経過時間と輝度との関係をあらわす比例予測特性線を決定するだけではなく、この比例予想特性線から得られた一定時間後における輝度の比例予測値に対して、補正用の係数を掛け合わせることで、より正確な予測輝度を算出することが可能になる。
【００９２】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。本実施例の輝度測定器は、蓄光板Ｂの減光輝度の測定用にカスタマイズされているが、一般的な光源の光量測定器としても使用が可能であり、また他の特性を有する輝度の予測測定にも応用が可能である。また、上述した時間や輝度の各数値はあくまでも一例で、本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施例を示す輝度測定器の斜視図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同上、受光部の斜視図である。
【図５】同上、要部の分解斜視図である。
【図６】同上、輝度測定時における使用状態を示す斜視図である。
【図７】同上、電気的構成を示すブロック図である。
【図８】同上、動作手順を示すフローチャートである。
【図９】同上、動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】同上、動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】同上、経過時間と残光輝度との特性を示すグラフである。
【図１２】同上、予測輝度を算出するに当たり、時間と輝度の特性を示すグラフである。
【図１３】同上、予測輝度を算出するに当たり、時間と輝度の特性を示すグラフである。
【図１４】同上、予測輝度を算出するに当たり、時間と輝度の特性を示すグラフである。
【図１５】同上、予測輝度を算出するに当たり、時間と輝度の特性を示すグラフである。
【図１６】同上、バニシングポイントを説明するグラフである。
【図１７】同上、輝度「ｃ」の値が１のときのバニシングポイントと、各特性線を示すグラフである。
【図１８】同上、輝度「ｃ」の値が５０のときのバニシングポイントと、各特性線を示すグラフである。
【図１９】同上、図１７と図１８を重ね合わせたグラフである。
【符号の説明】
【００９４】
２６  センサ部（輝度検出手段）
３５  シェード（遮光手段，測定距離保持手段）
５２  自動記録モード制御手段（基準特性線測定手段）
３１，３２  フィルターレンズ（フィルター）
５５  輝度測定制御手段（劣化判定手段）
５６  基準特性線決定手段（基準特性線測定手段）
５７  予測輝度算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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