(57)【要約】【課題】記録媒体のトナー汚れを防止しつつ、記録媒体と定着前ガイド部材側との不要な静電吸着の発生を抑制し、優れた搬送処理及び定着処理を行うことが可能な定着前ガイド装置とこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着前ガイド装置16において、定着前ガイド部材160を平板状の金属部材からなる導電体層1602と、当該導電体層1602の片面にガイド面側の表面層としてPFAからなる絶縁体層1601を積層して構成する。さらに導電体層1602を400MΩの高抵抗値を持つ抵抗器166を介して接地し、接地部分から導電体層160側への負電荷の移動を抑制する。【選択図】図5
2008139490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部でトナー画像が転写された記録媒体を、前記転写部から定着器の定着ニップ領域へ案内するガイド部材を備えた定着前ガイド装置であって、
前記ガイド部材は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなり、前記導電体層がフローティング状態にされ又は抵抗素子を介して接地されている
ことを特徴とする定着ガイド装置。
【請求項２】
前記転写部から前記定着ニップ領域までの搬送路の長さは、当該記録媒体の長さ以下である
ことを特徴とする請求項1に記載の定着前ガイド装置。
【請求項３】
前記抵抗素子の抵抗値は、50MΩ以上800MΩ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項1または2に記載の定着前ガイド装置。
【請求項４】
前記絶縁体層はフッ素樹脂若しくはシリコーン樹脂の少なくともいずれかで形成されている
ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の定着前ガイド装置。
【請求項５】
前記導電体層はステンレス鋼で形成されている
ことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の定着前ガイド装置。
【請求項６】
記録媒体にトナー画像を転写する転写部と、トナー画像を記録媒体に定着する定着器とを備える画像形成装置であって、
前記転写部から前記定着器までの記録媒体搬送路上に、請求項1〜5のいずれかに記載の定着前ガイド装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
転写部でトナー画像が転写された記録媒体を定着部に案内するガイド部材を備えた画像形成装置であって、
前記ガイド部材は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなり、
装置筐体内の温度および/または湿度を検出する検出手段と、
前記ガイド本体を抵抗素子を介して接地する第一接地回路と抵抗素子を介さずに直接接地する第二接地回路とに切り換える接地切換手段と、
前記検出手段の検出結果が、第一基準範囲にあるときに前記第一の接地回路に切り換え、前記第一基準範囲と異なる第二基準範囲にあるときには前記第二接地回路に切り換えるように前記接地切換手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
転写部でトナー画像が転写された記録媒体を定着部に案内するガイド部材を備えた画像形成装置であって、
ガイド部材は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなるガイド部材と、装置筐体内の温度および/または湿度を検出する検出手段と、
前記ガイド本体を抵抗素子を介して接地する接地回路と、
前記検出手段の検出結果が、第一基準範囲にあるときに前記抵抗素子の抵抗値を0に制御し、前記第一の範囲と異なる第二基準範囲にあるときには0を超える一定の抵抗値に制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第二基準範囲は、さらに複数のサブ基準範囲で区画され、
前記制御部は、前記検出手段の検出信号が前記複数のサブ基準範囲のいずれに対応するかを判断し、前記抵抗素子の抵抗値を調節する構成である
ことを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
転写部でトナー画像が転写された記録媒体を定着部に案内する定着前ガイド装置を備えた画像形成装置であって、
前記定着前ガイド装置は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなるガイド部材と、装置筐体内の温度および/または湿度を検出する検出手段と、
前記ガイド本体を抵抗素子を介して接地する接地状態とフローティング状態とに切り換える切換手段と、
前記検出手段の検出結果が、第一基準範囲にあるときに前記接地状態に切り換え、前記第一基準範囲と異なる第二基準範囲にあるときには前記フローティング状態に切り換えるように前記切換手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記抵抗素子の抵抗値は、50MΩ以上800MΩ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項7〜9のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一基準範囲は、温度18℃以下かつ湿度20%以下の範囲であり、第二基準範囲は、前記第一基準範囲以外の範囲である
ことを特徴とする請求項7〜11のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写部から前記定着器の定着ニップ領域までの前記記録媒体の搬送路長は、当該記録媒体の搬送方向長さ以下である
ことを特徴とする請求項7〜12のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記絶縁体層はフッ素樹脂若しくはシリコーン樹脂の少なくともいずれかで構成されている
ことを特徴とする請求項7〜13のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記導電体層はステンレス鋼で構成されている
ことを特徴とする請求項7〜14のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられ、搬送される記録媒体を案内する定着前ガイド装置に関し、特に搬送不良の防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザプリンタや複写機、FAX、複合機等に代表される画像形成装置は、コンパクト化・高速化・フルカラー化の要求から、中間転写ベルト方式で且つ縦搬送方式が主流になりつつある。
図9は、前記両方式を採用したタンデム式のカラーレーザープリンタ1Aの構成を示す模式断面図である。
【０００３】
当図に示されるプリンタ1Aは、筐体10の内部に記録媒体P（用紙、OHPシート等）を送るための記録媒体搬送路1540、1541が設けられ、その搬送方向上流側から給紙部14、画像形成部15、定着器18、排紙トレー21等が順次配設されてなる。画像形成時には、外部接続されたPC等から画像信号が制御部13に送られ、これに基づいて当該制御部13中の不図示の画像信号処理部がYMCK各色毎のデジタル信号を生成し、各色に対応する作像ユニット1506Y〜Kに送る。各作像ユニット1506Y〜Kは前記各色毎のデジタル画像信号に基づき、周回走行する中間転写ベルト1502の表面にトナー画像を順次重ねて形成する（一次転写）。続いて、当該トナー画像は前記転写ベルト1502表面と転写電圧が印加された二次転写ローラ1503との間の転写部（二次転写領域X）において、繰り出しローラ12により繰り出された記録媒体P表面に転写される（二次転写）。トナー画像が転写された記録媒体Pは、筐体10内を縦方向に搬送され、定着器18で当該トナー画像が熱定着され、排紙トレー21に排出される。
【０００４】
ここで二次転写領域Xと定着器18間の記録媒体搬送路1541には、サクションデッキ11及び定着前ガイド装置16Aが配設されている。サクションデッキ11は静電力等により搬送中の記録媒体Pの姿勢を調整するものである。定着前ガイド装置16Aは、例えば図11（a）に示すように、導電体層（金属層）1602に絶縁体層1601を積層した定着前ガイド部材160を主要部として構成され、記録媒体Pを案内し、定着ニップ領域Yへ確実に記録媒体Pを突入させることを主たる目的として設置されている。
【特許文献１】特開2002−278329号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の定着前ガイド装置では、記録媒体Pが定着前ガイド部材160の表面層で静電吸着され、定着ニップ領域Yへスムーズに案内されないという問題がある。
すなわち、図9に示すような比較的コンパクトな装置構成においては、二次転写領域Xから定着ニップ領域Yまでの搬送路長が、記録媒体Pの長さよりも短い構成となりうる。この場合、一枚の記録媒体Pの上流端部と下流端部が、それぞれ二次転写領域Xと定着ニップ領域Y直前の定着前ガイド装置16A側に同時に接触するタイミングがある（図10を参照）。ここで二次転写ローラ1503には、転写電圧として所定の正電圧（数百〜数千V）が印加されているので、高湿度時の記録媒体Pの抵抗が低い場合には、当該記録媒体Pの二次転写領域Xにかかる部分から定着前ガイド装置16A側の部分に向けて二次転写電流が流れることがある。
【０００６】
このような二次転写電流により、図11（a）に示されるように、定着前ガイド部材160と対向する記録媒体P表面（トナー画像の転写される面と反対の面）に正電荷が存在する状態が形成される。このとき定着前ガイド部材160の導電体層1602が接地されていると、接地側から導電体層1602に負電荷が移動する。これにより記録媒体Pは、前記正電荷と前記負電荷の引き合いにより、定着前ガイド部材160の表面層（当図では絶縁体層1601）に静電吸着されてしまう。
【０００７】
このような静電吸着の問題は、低温・低湿環境（LL環境）ではそれほど発生しないが、記録媒体Pの電気抵抗が低下し、二次転写電流が記録媒体P中に流れやすくなる高温・高湿環境（HH環境）で特に生じやすくなる。また当該問題は、前記縦搬送方式や、タンデム式以外の各方式を採用する画像形成装置においても、上記定着前ガイド装置を用いる場合に広く生じうる課題であり、早急に解決すべき課題となっている。
【０００８】
この問題の対策として、例えば図11（b）に示すように、前記表面層を導電体層1602（金属層）で作製するとともに、当該金属層をフローティング状態に設定して、導電体層1602への不要な電荷の流れ込みを防止する技術が開示されている（特許文献1）。しかしながら、当該技術では導電体層1602表面において、筐体内で浮遊するトナーが経時的に付着しやすく、記録媒体P裏にトナー汚れが生じ易くなる別の問題が生じうる。
【０００９】
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであって、記録媒体のトナー汚れを防止しつつ、記録媒体と定着前ガイド部材側との不要な静電吸着の発生を抑制し、優れた搬送処理及び定着処理を行うことが可能な定着前ガイド装置とこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上記課題を解決するために、本発明は、転写部でトナー画像が転写された記録媒体を、前記転写部から定着器の定着ニップ領域へ案内するガイド部材を備えた定着前ガイド装置であって、前記ガイド部材は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなり、前記導電体層がフローティング状態にされ又は抵抗素子を介して接地されているものとした。
【００１１】
ここで、前記転写部から前記定着ニップ領域までの搬送路の長さは、当該記録媒体の長さ以下とすることができる。
また前記抵抗素子の抵抗値としては、50MΩ以上800MΩ以下の範囲にすることもできる。
さらに、前記絶縁体層はフッ素樹脂若しくはシリコーン樹脂の少なくともいずれかで形成でき、前記導電体層はステンレス鋼で形成できる。
【００１２】
また本発明は、記録媒体にトナー画像を転写する転写部と、トナー画像を記録媒体に定着する定着器とを備える画像形成装置であって、前記転写部から前記定着器までの記録媒体搬送路上に、前記本発明の定着前ガイド装置を備えるものとした。
さらに本発明は、転写部でトナー画像が転写された記録媒体を定着部に案内するガイド部材を備えた画像形成装置であって、前記ガイド部材は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなり、装置筐体内の温度および/または湿度を検出する検出手段と、前記ガイド本体を抵抗素子を介して接地する第一接地回路と抵抗素子を介さずに直接接地する第二接地回路とに切り換える接地切換手段と、前記検出手段の検出結果が、第一基準範囲にあるときに前記第一の接地回路に切り換え、前記第一基準範囲と異なる第二基準範囲にあるときには前記第二接地回路に切り換えるように前記接地切換手段を制御する制御手段とを備えた構成とした。
【００１３】
また本発明は、転写部でトナー画像が転写された記録媒体を定着部に案内するガイド部材を備えた画像形成装置であって、ガイド部材は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなるガイド部材と、装置筐体内の温度および/または湿度を検出する検出手段と、前記ガイド本体を抵抗素子を介して接地する接地回路と、前記検出手段の検出結果が、第一基準範囲にあるときに前記抵抗素子の抵抗値を0に制御し、前記第一の範囲と異なる第二基準範囲にあるときには0を超える一定の抵抗値に制御する制御手段とを備えるものとした。
【００１４】
ここで前記第二基準範囲は、さらに複数のサブ基準範囲で区画され、前記制御部は、前記検出手段の検出信号が前記複数のサブ基準範囲のいずれに対応するかを判断し、前記抵抗素子の抵抗値を調節する構成とすることもできる。
また本発明は、転写部でトナー画像が転写された記録媒体を定着部に案内する定着前ガイド装置を備えた画像形成装置であって、前記定着前ガイド装置は、導電体層からなるガイド本体のガイド面側に絶縁体層が積層されてなるガイド部材と、装置筐体内の温度および/または湿度を検出する検出手段と、前記ガイド本体を抵抗素子を介して接地する接地状態とフローティング状態とに切り換える切換手段と、前記検出手段の検出結果が、第一基準範囲にあるときに前記接地状態に切り換え、前記第一基準範囲と異なる第二基準範囲にあるときには前記フローティング状態に切り換えるように前記切換手段を制御する制御手段とを備えるものとした。
【００１５】
ここで前記第一基準範囲は、温度18℃以下かつ湿度20%以下の範囲であり、第二基準範囲は、前記第一基準範囲以外の範囲とすることもできる。
また本発明の画像形成装置において、前記転写部から前記定着器の定着ニップ領域までの前記記録媒体の搬送路長は、当該記録媒体の搬送方向長さ以下とすることもできる。
さらに前記抵抗素子の抵抗値は、50MΩ以上800MΩ以下の範囲とすることもできる。
【００１６】
また前記絶縁体層はフッ素樹脂若しくはシリコーン樹脂の少なくともいずれかで形成でき、前記導電体層はステンレス鋼で形成できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の構成を有する本発明の定着前ガイド装置によれば、定着前ガイド部材の導電体層は所定の抵抗値を持つ抵抗素子を介して接地されるため、前記導電体層に対して接地側から負電荷が容易に移動できない構成となっている。このため画像形成時に、二次転写領域においてトナー画像を転写され、帯電状態にある記録媒体が、仮に二次転写領域及び定着前ガイド部材の両方にわたって接触し、二次転写電流が定着前ガイド部材側の記録媒体部分へ流れ込んでも、接地側から導電体層へ負電荷が流れ込みにくい。よって、定着前ガイド部材と記録媒体とが不要な静電吸着を起こすことが回避され、記録媒体はジャムを起こすことなく整然とした姿勢で定着ニップ領域へ案内され、トナー画像の定着に供されることとなる。
【００１８】
なお、本発明の上記効果は、上記抵抗器を用いるほか、少なくとも定着前ガイド部材の導電体層をフローティング状態とすることでも前記接地側からの電荷の移動を阻止できるため、上記と同様に得られる。
さらに本発明においては、定着前ガイド部材はその絶縁体層において記録媒体と接触し、導電体層と記録媒体との直接接触が回避される構成となっている。ここで、絶縁体層は導電体層よりもトナーの離型性が優れているため、トナーが絶縁体層の表面に溜まりにくい性質を持つ。したがって、トナー画像が転写された導電体層が記録媒体と接触し、記録媒体が前記トナーにより裏汚れを生じるのが効果的に防止される。
【００１９】
なお従来技術では、定着前ガイド部材の導電体層をフローティング状態に維持し、当該導電体層を意図的に記録媒体に接触させることで、トナー画像を転写された記録媒体の帯電状態を維持して、記録媒体上から発生するトナーの飛び散りを防止しようとする技術が存在する（特許文献1）。しかしながら、後述する本願発明者らの行った実験によれば（表3を参照）、本願発明のように導電体層をフローティング状態又は所定の抵抗素子を介して接地し、且つ、絶縁体層を記録媒体に接触させる構成であっても、実際にはトナーの不要な飛び散りは発生しないことが明らかにされている。したがって本発明においても、当該トナーの飛び散りについて実質的な問題は起こらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
[実施の形態1]
＜カラーレーザープリンタ1の構成＞
図1は本発明の一適用例であるパーソナルコンピュータ（PC）用カラーレーザープリンタ1（以下、単にプリンタ1と称する。）の構成を示す模式断面図である。
プリンタ1は、画像形成装置の一例であり、プリンタ筐体10に制御部13、給紙部14、画像形成部15、定着器16等が内蔵されてなる。
【００２１】
制御部13は、当該プリンタ1の動作を制御するものであって、内部に不図示のコンピューターボード及びメモリ部等を備えてなる。機能的には、画像形成部15の動作を制御するための画像信号処理部、定着器18の動作を制御するための磁束発生手段制御回路195、RFインバータ194（図2を参照）を含む定着器制御等が配設され、それぞれ前記メモリ部に格納された所定の制御プログラムに基づき、対象各部を制御するようになっている。
【００２２】
記録媒体搬送路1540、1541は、プリンタ筐体10の内部において記録媒体Pについての搬送路を形成する。当該記録媒体搬送路1540、1541に沿って、その上流側から下流側（紙面下から上）にかけて、給紙部14、画像形成部15、サクションデッキ11、定着前ガイド装置16、定着器18等が配設されている。
給紙部14は、記録媒体Pを格納する給紙トレー140、仕切板141と、給紙トレー140上部に設けられた繰り出しローラ12で構成される。給紙トレー140における最上面の記録媒体Pは、不図示の付勢手段により繰り出しローラ12周面に押圧されるように配設されている。
【００２３】
画像形成部15は、当該プリンタ1の主要機能をなす部分であって、プリンタ筐体10の内部のほぼ中央部に配設され、駆動ローラ1521及び従動ローラ1504に懸架され、矢印A方向に周回走行される無端ベルト状の中間転写ベルト1502と、当該中間転写ベルト1502下方の周面に併設された、イエロー（Y）、マゼンタ（M）、シアン（C）、ブラック（K）各色に対応する作像ユニット1506Y〜Kと、レジストパターン検出センサ1519と、前記駆動ローラ1521とともに前記中間転写ベルト1502を挟んでニップ領域（二次転写領域X）を形成するように配置された二次転写ローラ1503とで構成される。駆動ローラ1521の駆動軸には、不図示の駆動モータより回転駆動力が伝達され、当該駆動ローラ1521とともに従動ローラ1504が回転することで、中間転写ベルト1502が矢印A方向に周回走行される。二次転写ローラ1503はいわゆる公知の環境制御に基づき、制御部13によって所定の電圧値（例えば低温・低湿条件で＋2000V、高温・高湿条件で＋600V程度）のいずれかが印加されるように制御され、最適の転写動作がなされるように調整される。
【００２４】
レジストパターン検出センサ1519は、中間転写ベルト1502の表面に形成された各色の基準パターンを検出し、制御部13に送る。制御部13は前記検出値に基づき、前記基準パターンの間隔を予め定められた基準値と比較することにより、各色画像の書き出しのタイミングを調整する。
作像ユニット1506Y〜Kは、感光体ドラム1507Y〜Kと、当該感光体ドラム1507Y〜K周面の近辺において、その回転方向に沿って同順に帯電器1508 Y〜K、プリントヘッド1509 Y〜K、現像器1510Y〜K、クリーナー1512 Y〜Kが配設されてなる。感光体ドラム1507 Y〜Kと中間転写ベルト1502を挟んで対向する位置には、一次転写ローラ1511Y〜Kが配置される。
【００２５】
サクションデッキ11は、縦搬送方式を採用するプリンタ1において、二次転写領域Xから繰り出される記録媒体Pを所定の静電吸着力で姿勢制御し、搬送路下流側の定着前ガイド装置16、定着器18側へ縦方向に案内する役目をなす。前記静電吸着力の設定条件としては、制御部13により、HH 環境では0V（除電なし）、LL環境では−1500Vとなるように環境制御されている。
【００２６】
定着前ガイド装置16は、記録媒体Pを定着器18側へ案内する役目をなすものであって、図4に示すように主として板状のガイド部材160等からなり、前記ガイド部材160が導電ビス165によりプリンタ筐体10側の接地フレーム17に固定されている。当該定着前ガイド装置16は、本実施の形態1の主たる特徴部分であり、その構成について後述する。
＜定着器18の構成＞
定着器18は、図2のように、回転自在に軸支して併設された定着ローラ181及び加圧ローラ182と、定着ローラ181の周面を囲繞するように配置された磁束発生手段19、分離爪188、温度センサ186等で構成される。定着ローラ181と加圧ローラ182の間の圧接領域は、約5〜15mmの搬送方向幅の定着ニップ領域Yとなるように、定着ローラ181の外周に加圧ローラを300〜500Nの荷重で加圧して設定される。なお、定着ニップ領域Yの搬送方向幅はこれに限定されず、例えば3〜10mmの範囲等、適宜荷重を変化させて調節することが可能である。
【００２７】
一般に、記録媒体の離型性、排紙性、トナー定着性等の特性を確保するため、硬度の高い方のローラのアスカーC硬度をK1、低い方のローラのアスカーC硬度をK2とするとき、50度≦K1≦80度、10度≦K2≦30度の範囲にそれぞれ設定するのが好適である。
図3（a）（b）は、それぞれ定着ローラ181、加圧ローラ182の各構成を示す部分断面図である。また図6は、定着器18周辺の構成を示す断面図である。
【００２８】
図2、3（a）に示される定着ローラ181は、内側からローラ部（芯金1811、断熱層1812）、ベルト部（電磁誘導発熱性層1813、弾性層1814、離型層1815）が同順に積層された5層構造体である。最外周のローラ硬度は、例えばアスカーC硬度で30〜90度の好適範囲に調整される。定着ローラ181の断熱層1812は、電磁誘導発熱性層1813を断熱保持するものであり、耐熱性・弾性を有するゴム材・スポンジ状樹脂材（断熱構造体）からなる。当該各材料を用いることで、良好な断熱保持性が発揮される。また、電磁誘導性層1813の撓みを許容して定着ニップ領域Yの搬送方向幅を増やし、ローラ硬度を小さくして排紙性・記録媒体分離性能を向上させる役目をなす。
【００２９】
なお、シリコンゴム材・シリコンスポンジ材の二層構造としてもよい。シリコンスポンジ材を用いる場合は、厚さ2〜10mm、望ましくは3〜7mm、硬度アスカーゴム硬度計で20〜60度、望ましくは30〜50度に設定するのが好適である。
電磁誘導発熱性層1813は、昇温性、離型性の確保の点から、厚さ10〜100μm、望ましくは20〜50μmの無端状ニッケル電鋳材料等、磁界により渦電流を発生する材料をベルト状に形成することで構成される。この他、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを持つ材料（磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）等）を用いても良い。また、非磁性材料に金属等の導電性材料薄膜を設ける構成の他、樹脂ベース材料に発熱粒子を分散させた構成でもよい。電磁誘導発熱性層1813に樹脂ベース材料を用いることで、定着後の記録媒体の分離性を改善することが可能となる。
【００３０】
弾性層1814は、耐熱性・弾性を呈する発泡部材（ゴム材、樹脂材）や、定着温度での耐熱性を持つ材料（シリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性エラストマー）から構成され、記録媒体と定着ローラ181表面との密着性を高める役目をなす。シリコンゴムは、具体的には1成分系、2成分系又は3成分系以上の材料、LTV型、RTV型又はHTV型の材料、縮合型又は付加型の材料等が利用できる。ここではJIS硬度10度、厚さ200μmのシリコンゴムを用いている。
【００３１】
この他、弾性層1814の材料には熱伝導性、補強等を目的として各種充填剤を混入させてもよい。熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等があるが、実用的にはシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等が挙げられる。
弾性層1814の厚みは、例えば10〜800μmが望ましく、100μm〜300μmがより好ましい。弾性層の厚みが10μm未満であると、目的である厚み方向の弾力性を得ることが難しい。また厚みが800μmを超えると、電磁誘導発熱性層1813で発生した熱が最外周に達し難くなり、熱効率の悪化する傾向があるので留意する。
【００３２】
弾性層1814の硬度は、JIS硬度で1〜80度、望ましくは5〜30度であり、シリコンゴム材料が好適である。当該JIS硬度の範囲であれば、弾性層1814の強度低下及び密着性の不良を防止しつつ、良好なトナー定着性を維持できる。
離型層1815は、所定の定着温度において定着ローラ181表面の離型性を高めるものであり。例えばシリコンゴム、フッ素ゴム、PFA、PTFE、FEP、PFEP等のフッ素樹脂が好適材料として挙げられる。当該離型層1815の厚みは5〜100μmが好ましく、10〜50μmがより好適である。また層間接着力を向上させるためにプライマー等による接着処理を行っても良い。なお、必要に応じて前記離型層1815中に導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加することもできる。
【００３３】
次に、図2、3（b）に示される加圧ローラ182は、芯金1821に厚さ3〜10mmの断熱層1822、厚さ10〜50μmの離型層1825が順次積層されてなる。断熱層1821、離型層1825の材料は、上記定着ローラ181の構成要素と同様である。
芯金1821は、厚さ3mmのアルミ材料の他、強度が確保できれば鉄、PPS（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを用いることも可能である。しかし画像形成時における芯金の不要な発熱を抑制するため、電磁誘導加熱されにくい非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００３４】
なお、定着ローラ181と加圧ローラ182の配置関係はこれに限定されず、例えば逆の配置関係であってもよい。
図2に示される磁束発生手段19は、励磁コイル1931、磁性体コア1932、コイルボビン1933、消磁コイル1934からなる。各コイル1931、1934及び温度センサは、前記制御部13内部に格納された磁束発生手段制御回路195及びRFインバータ194に接続され、さらにコイルには電源回路197が別途接続されている。
【００３５】
コイルボビン1933は、定着ローラ181の半周を覆うように、その長手方向に沿って、当該定着ローラ181の外周に近接して対向配置されている。画像形成時には、前記コイルボビン1933を介し、励磁コイル1931が磁束を発生して定着ローラ181の外側から当該定着ローラ181内部の電磁誘導発熱性層1813を発熱させる役目をなす。
磁性体コア1932は、コイルボビン1933と同様の断面形状を有する長尺部材であって、定着ローラ181の外周を部分的に覆う形状となっており、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽の目的で配設される。磁性体コア1932の材料には、高透磁率且つ低損失の特性を持つ材料が好適である。パーマロイ等の合金材料は、磁性体コア1932内の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造としてもよい。また、樹脂材に磁性粉を分散させた部材を用いると、透磁率は比較的低いが形状を自由に設定できるメリットがある。
【００３６】
また、励磁コイルと磁性体コア1932の磁気回路部分について、磁気遮蔽が十分確保できる場合、磁性体コア1932は空芯（コア無し）の構成にしてもよい。
なお本実施の形態1の他、断面形状において中央にE字状の突起部を持つ磁性体コアを作製し、前記突起部を定着ローラ181に向けて配設すると、電磁誘導発熱性層1813の発熱効率の向上が期待できる。
【００３７】
以上の構成を有する本実施の形態1のプリンタ1の全体的な動作は以下の通りとなる。
すなわち、画像形成時には外部より接続された装置（例えばPC）から制御部13中の画像信号処理部に画像信号が入力される。画像信号処理部では、当該画像信号をYMCK各色に色変換したデジタル画像信号を作成する。作成された当該デジタル画像信号は各作像ユニット1506 Y〜Kに送られる。各作像ユニット1506 Y〜Kでは、前記デジタル画像信号に基づきプリントヘッド部1509 Y〜Kを適宜発光させ、帯電器1508 Y〜Kにより帯電された感光体ドラム1507 Y〜Kの表面を露光する。これにより各感光体ドラム1507 Y〜K の表面には、YMCK各色いずれかの静電潜像が形成される。各感光体ドラム1507 Y〜Kの静電潜像は、各現像器1510 Y〜Kによりそれぞれ現像されてトナー画像となる。各色のトナー画像は、各一次転写ローラ1511 Y〜Kの作用により、紙面A方向に周回走行される中間転写ベルト1502 表面の所定位置に順次重ね合わせて一次転写される。
【００３８】
上記中間転写ベルト1502 上に一次転写されたトナー画像は、当該中間転写ベルト1502 の周回走行にしたがって、紙面右端の二次転写領域に達する。一方、給紙部14では最上面の記録媒体Pが繰り出しローラ12の回転により繰り出され、搬送路1540に搬送され、二次転写領域Xに送られる。そして、前記一次転写されたトナー画像は、二次転写領域Xを転写部として、記録媒体Pの表面に一括して転写される。
【００３９】
トナー画像が転写された記録媒体Pは、さらに搬送路1541を通して定着ニップ領域Yまで搬送される。そして、前記定着ニップ領域Yにおいて磁束発生手段19により誘導発熱する定着ローラ181及び加圧ローラ182の作用によりトナー画像が記録媒体P上に加熱圧着され、定着される。トナー画像が定着された記録媒体Pは、その後、排紙ローラ対20における各ローラ201、202の回転により繰り出され、排紙トレイ21に排出される。以上で一連の動作が終了する。
【００４０】
ここで、本実施の形態1におけるプリンタ1の特徴は、定着前ガイド装置16周辺の構成にある。以下、当該定着前ガイド装置16について説明する。
＜定着前ガイド装置16について＞
図4は定着前ガイド部材16の組立前の状態を示す切欠断面図である。
定着前ガイド装置16は、定着前ガイド部材160、絶縁カラー163、導電ビス165、抵抗器166等から構成される。
【００４１】
定着前ガイド部材160は、剛性に優れる平板状の導電材料（ここではSUSステンレス鋼）からなる導電体層1602をガイド本体とし、当該導電体層1602のガイド面側（記録媒体Pと接触する側）に積層された絶縁体層1601とで構成される。前記導電材料としては、ステンレス鋼以外の金属材料を用いることも可能である。
絶縁体層1601は絶縁体材料で構成されるが、トナーに対して良好な離型性を有する材料、例えば各種フッ素樹脂、シリコーン樹脂等で構成するのが好適である。フッ素樹脂を用いる場合の主な材料としてはテトラフルオロエチレン（PFA）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）等があるが、トナー離型性を確保する点ではPFAが好適である。
【００４２】
抵抗器166は固定抵抗器であって、定着前ガイド部材160の導電体層1602と接地線1665（図5（a）参照）との途中に介挿され、導電体層1602への不要な電荷の流れ込みを阻止する役目をなす。したがって抵抗値の範囲としては、前記電荷の流れを効果的に防止できる範囲（50MΩ以上800MΩ以下）であれば適宜調節可能であり、ここでは一例として400MΩに設定される。
【００４３】
なお、抵抗器166の種類は当然ながらこれに限定されず、実施の形態2に示すように、可変抵抗器を用いてもよい。
定着前ガイド部材160は、プリンタ筐体10側に設けられた接地フレーム17に対し、所定の角度で傾斜されつつ、絶縁ワッシャー164A、164Bで挟設された状態でビス孔1641A、1631、1641B、171に導電ビス165を通した後、螺合される。このとき、絶縁体層1601が記録媒体P（図1を参照）との接触面となる。導電ビス165は良好な導電性を持つ材料からなる。導電ビス165と絶縁ワッシャー164Aとの間、及び絶縁ワッシャー164 Aとガイド部材160との間には、それぞれ抵抗器166のいずれかの配線リード1661、1662が共締めされる。これにより、導電体層1602は抵抗器166を介して接地フレーム17に接続され、プリンタ筐体10側において接地される。このような接続回路構造を採るため、ガイド部材のビス孔周縁部には、予め絶縁カラー163を配しておき、導電ビス165と絶縁する。
【００４４】
なお、当該構成では、導電ビス165を緩めて抵抗器166を脱着するだけで、定着前ガイド部材160を電気的にフローティング状態或いは抵抗器166を介した接地状態にそれぞれ設定できるメリットがある。導電ビス165と絶縁ワッシャー164Aとの間には、導電ビス165と抵抗器166のリード線1661との導電性確保を確実にするため、別途金属製のワッシャーを介設するようにしてもよい。
【００４５】
以上の構成を有する定着前ガイド装置16では、定着前ガイド部材160と接地フレーム17との間に配設された高抵抗の抵抗器166により、導電体層1602には接地部分から容易に電荷が流れ込めない。このため画像形成時に、二次転写領域Xにおいてトナー画像を転写された記録媒体Pが、二次転写領域X 及び定着前ガイド部材160の両方にわたって接触し、二次転写領域Xから定着前ガイド部材160側の記録媒体P部分へ二次転写電流が流れ込んで、記録媒体Pの裏面付近に正電荷が生じたとしても、接地側から定着前ガイドへ不要な負電荷が流れ込むのが効果的に防止される。このため第一の効果として、定着前ガイド装置16と記録媒体Pとの不要な静電吸着が回避され、記録媒体Pの搬送の妨げとならない。この効果は、比較的記録媒体Pの用紙抵抗が低く、電流が流れやすいHH（高温・高湿）環境や、低抵抗の用紙を使用した場合において特に発揮される。
【００４６】
また本実施の形態1では、記録媒体Pは定着前ガイド部材160に対して、絶縁体層1601で接触する。ここで絶縁体層1601は導電体層1602に比べてトナーの離型性が改善されている。このため第二の効果として、記録媒体Pの裏面はトナー付着量が少ない絶縁体層1601と接触することにより、トナー汚れを生じにくい。一般にトナー付着量は、プリンタの画像形成回数に応じて堆積し、記録媒体Pのトナー汚れの程度も比例する傾向があるが、本実施の形態1ではこのようなトナー汚れが効果的に防止される。その効果は前記画像形成回数に比例して大きく発揮されると言える。
【００４７】
さらに第三の効果として、発明者らの行った実験によれば、記録媒体表面から発生しうるトナーの飛び散りの有無をプリンタ1について調査したところ、実質的なトナーの飛び散りは確認されなかった。また、定着前ガイド部材の表面層を導電体層又は絶縁体層のいずれに設定してもトナーの飛び散り現象に与える影響に実質的差異はなかった（表4を参照）。この調査結果から、トナーの飛び散り現象について、定着前ガイド部材の表面層における導電体層又は絶縁体層の違いと、これに接触する記録媒体Pとの明確な因果関係はないと言える。よって本願発明においても、記録媒体P上に転写されたトナーの不要な飛び散りを特に深く考慮する必要はない。
【００４８】
なお、上記本実施の形態1では、定着前ガイド部材160の導電体層1602についての接地線の途中に所定の抵抗値を持つ抵抗器166を介設する構成を示したが、本発明はこれに限定されない。ここで図5（b）は実施の形態1の変形例を示している。
この変形例は、基本的には実施の形態1と同様の構成であるが、導電体層1602がフローティング状態に設定されている点のみが異なる。
【００４９】
このような構成によっても、導電体層1602に接地部分から電荷が流れ込むのを防止できるので、二次転写領域X及び定着前ガイド部材160の双方にわたって記録媒体Pが接触する場合でも、静電吸着が防止され、上記と同様の効果が奏される。
なお、従来では記録媒体Pに紙を用いる場合、製紙工程で発生する「紙の目」が搬送効率に影響を及ぼす場合がある。すなわち、搬送方向に対して紙の目が横目となる場合、記録媒体Pは搬送方向に直交する方向に折れ曲がり易い。この場合、記録媒体Pは定着前ガイド部材160で吸着されると、その吸着方向に容易に折れ曲がり、搬送に悪影響を生じうる（図10を参照）。  
【００５０】
しかしながら本発明によれば、定着前ガイド部材160に対する吸着が効果的に回避されているため、紙の目の方向に関わらず、良好な搬送を行えるという効果もある。
[実施の形態2]
以下、本発明の実施の形態2に係るプリンタについて、実施の形態1との差異を中心に説明する。
【００５１】
図6は定着前ガイド制御システムの構成図である。図7（a）（b）は、それぞれ定着前ガイド部材周辺の模式的な配線図である。
本実施の形態2のプリンタの特徴は、定着前ガイド部材160に別途定着前ガイド制御システム167を組み合わせ、当該システム167により定着前ガイド部材160の導電体層1602を環境条件に合わせて接地状態にし、或いは所定の抵抗を介して接地状態とするように、導電体層1602の電位を駆動中に細やかに切り換え制御できる構成とした点にある。
【００５２】
図6に示すように、定着前ガイド制御システム167は、システムバス1670に対してCPU1672、メモリ（ROM）1671、インターフェースI/O1674が接続され、当該インターフェースI/O1674にアクチュエーター（ソレノイド）1676、モーター1675が接続されてなる。一方、図7（a）に示すように、導電体層1602にはスイッチ1673、接地線1664、抵抗接地線1665等を含むリード線1666が接続されている。
【００５３】
メモリ1671には、図8に示す制御フローをCPU1672が実行するための制御プログラムが格納されている。
環境センサーZは、温度と湿度の少なくともいずれかを検出する検出手段の一例であり、ここではシングルチップ上に静電容量式相対湿度センサー（測定範囲0〜100％RH）と、バンドギャップ式温度センサー（測定範囲−40℃〜120℃）を集積化してなる公知のデジタル温湿度センサーを用いている。その検出信号は、インターフェースI/O1674を介してCPU1672に監視される。当該プリンタにおいて環境センサーZは図1に示すように、二次転写領域Xの直下付近に配置される。
【００５４】
CPU1672は、環境センサーZの検出信号を監視するとともに、メモリ1671に格納された制御プログラムに基づき、前記検出信号の値が第一基準範囲又は第二基準範囲のいずれに有るかに応じてアクチュエータ1676を制御し、スイッチ1673を切り換える制御手段としての役目を持つ。またCPU1672はモーター1675の制御を介して可変抵抗器1663の抵抗値を調節する。
【００５５】
モータ1675は、小型のサーボモータであって、その回転方向及び回転角度等の駆動がCPU1672に制御されるように接続されている。
アクチュエータ1676はソレノイドであり、ソレノイド軸1676aの出退動作が前記モータ1675と同様にCPU1672によって制御されている。
可変抵抗器1663は公知のロータリ型であり、抵抗体を露出させた複数の固定抵抗器の間にスライダ（不図示）を円周状にスライドさせることで、その抵抗値を50MΩ以上800MΩ以下の範囲で調節できる。可変抵抗器1663の回転量調節にはモータ1675が用いられている。これにより、可変抵抗器1663の抵抗値はモータ1675を介し、CPU1672によって制御される。CPU1672は制御プログラムに基づき、前記抵抗値として、予め設定された幾つかの抵抗値R1、R2、・・・、Rnのいずれかに段階的且つ選択的に調節することができる。
【００５６】
なお本実施の形態2では、第二基準範囲をさらに複数のサブ基準範囲N1〜N4に区画し、以下の各サブ基準範囲に対応した抵抗値R1〜R4を用意し、メモリ1672に格納している。
サブ基準範囲N1（温度18℃超22℃以下/湿度20%超35%以下）；抵抗値R1
サブ基準範囲N2（温度22℃超26℃以下/湿度35%超50%以下）；抵抗値R2
サブ基準範囲N3（温度26℃超30℃以下/湿度50%超70%以下）；抵抗値R3
サブ基準範囲N4（温度30℃超/湿度70%超）；抵抗値R4
スイッチ1673は例えばトグルスイッチであって、図7（a）に示すように、定着前ガイド部材160の導電体層1602に接続されたリード線1666を接地線1664、或いは可変抵抗器1663が別個の接地線に介挿されてなる抵抗接地線1665に選択的に接続する。これにより、接地線1664が接続された第一の接地回路、又は抵抗接地線1665が接続された第二の接地回路のいずれかが形成される。当該スイッチ1673にはアクチュエータ1676のソレノイド軸1676aが連結されており、当該ソレノイド軸1676aの出退に合わせてスイッチ1673が連動し、リード線1666中で接地線1664、抵抗接地線1665への接続が切り換わるようになっている。これによりスイッチ1673の切り換え動作は、アクチュエータ1676を介してCPU1672により制御される。
【００５７】
以上の構成を有する本実施の形態2のプリンタの制御を図7（a）及び図8に基づいて説明する。
当該プリンタに主電源が投入されると、通常状態ではアース効果の確保のため、CPU1672は導電体層1602に接続されたリード線1666を接地状態に維持する。
そして、ユーザーにより画像形成処理の実行（1ジョブ）が選択されると、CPU1672は環境センサーZの検出信号を監視し（S1）、環境条件がLL環境にあるか否かを判断する（S2）。ここでLL環境の判断基準は、一例として温度18℃以下且つ湿度20%以下の範囲内に設定できる。環境センサーZの検出信号の値がLL環境に対応した数値範囲であれば（S2でYES）、CPU1672はアクチュエータ1676を制御し、前記第一接地回路を形成すべく、スイッチ1673によりリード線1666中で接地線1664を接続して、導電体層1602を接地状態に設定する（S3）。LL環境では記録媒体Pの用紙抵抗が十分に高く、当該記録媒体中への二次転写電流の流れ込みは非常に小さい。したがってこの場合は、記録媒体Pと定着前ガイド部材160とは静電吸着を起こすことなく、トナー画像を転写された記録媒体Pが定着前ガイド部材160によって良好に定着器18側へガイドされる。
【００５８】
一方、環境センサーZの検出信号がLL環境以外の数値範囲（第二基準範囲）を示していると判断された場合には（S2でNO）、CPU1672は当該検出信号がメモリ1671に格納されたサブ基準範囲N1〜N4のいずれの範囲にあるかを判断する（S4）。そして、N1〜N4の中から判断した所定のサブ基準範囲のうち、該当するサブ基準範囲に対応する抵抗値となるように、モーター1675を駆動して可変抵抗器1663の抵抗値を調節する（S5〜S8のいずれかを実行）。例えば、前記検出信号がサブ基準範囲N1に該当する場合には、CPU1672は可変抵抗器1663の抵抗値をR1に設定する（S5）。その後、CPU1672はアクチュエータ1676を制御し、前記第二接地回路を形成すべく、スイッチ1673によりリード線1666中で抵抗接地線1665を接続する（S9）。
【００５９】
このような制御により、当該プリンタでは、たとえHH環境条件下において、二次転写電流が定着前ガイド部材160側の記録媒体Pの部分に流れ込んだ状態となっても、R1の抵抗値を持つ可変抵抗器1663が導電体層1602の抵抗接地線1665中に存在することにより、接地側から定着前ガイド部材160側への不要な負電荷の流れが防止される。よって、記録媒体Pに正電荷が存在しても、導電体層1602には負電荷が存在しないため、定着前ガイド部材160との静電吸着が防止される。
【００６０】
その後、CPU1672はユーザーが指示した1ジョブが終了するまで、S3またはS4〜S9の制御状態を維持する（S10）。ジョブの終了が確認された場合は、CPU1672はS3と同様に導電体層1602を接地状態に接続または維持し（S11）、適切にアース対策をした後、制御を終える。
なお本実施の形態2では、定着前ガイド部材160の導電体層1602に接続されたリード線1666に対し、二股に配設された接地線1664または抵抗接地線1665との接続をスイッチ1673により切り換える構成を例示したが、本発明はこの構成に限定されない。
【００６１】
例えば図7（b）に示す変形例のように、リード線1666には可変抵抗器1663のみを配設し、CPU1672により抵抗値を0から、0を超える前記所定の設定値（R1〜Rn）のいずれかに選択的に調節できるようにする。
このような構成によっても、実施の形態2と同様の効果が奏される。さらに、CPU1672は制御プログラムに基づき、専ら可変抵抗器1663の抵抗値をモーター1675で調節すればよく、スイッチは不要となるので、比較的簡単な構成で本発明を実現できるメリットもある。
【００６２】
なお、上記実施の形態2では、複数の抵抗値R1〜R4を予めメモリ1671に格納する制御例としたが、本発明はこのような制御例に限定されるものではなく、これ以外の抵抗値の数、例えば単一の抵抗値に設定することもできる。
また前記第二接地回路では、1663等の抵抗器を用いず、S4及びS5の制御の代わりにスイッチ1673により導電体層1602をフローティング状態に制御する構成にしてもよい。すなわち、リード線1666において接地線1664とスイッチ1673のみを設け、当該スイッチ1673によりCPU1672が接地線1664の接続・遮断を切り換える構成とする。このような制御によっても、接地側から導電体層1602へ不要な電荷の移動を防止でき、本実施の形態2と同様の効果が奏される。但しこの場合、プリンタは導電体層1602を接地するか（第一モード）、フローティング状態に設定するか（第二モード）の択一的制御がなされる構成となる点に留意する。
【００６３】
さらに導電体層1602には常に可変抵抗器1663を介した接地線のみを配設し、S3ではCPU1672の制御により可変抵抗器1663の抵抗値を0に調節することで、実質的にスイッチ1673によりリード線1666に接地線1664を接続するのと同様の等価回路を得ることができる。
[性能測定実験]
本発明の定着前ガイド装置の性能を確認すべく、各種実験を行った。
【００６４】
＜トナー汚れの防止効果について＞
記録媒体Pと接触するガイド部材の表面層のトナー汚れに関する特性について、前記表面層を絶縁体層又は導電体層のいずれかに設定して調査した。絶縁体層はフッ素コート層、導電体層は金属層（SUS層）とした。さらに、フッ素コート層については厚みを段階的に変化させ、当該膜厚が記録媒体Pのトナー汚れに及ぼす効果についても調査した。
【００６５】
当該実験結果を表1に示す。
【００６６】
【表１】
2008139490.tif 000003
【００６７】
表1に示すように、金属層を表面（ガイド面）層とした場合にはトナー汚れが発生し、且つその汚れ程度も比較的悪いことが分かった。一方、フッ素コート層を表面層とした場合には、比較的トナー汚れは少なく抑えられることが分かった。
さらに、フッ素コート層の厚みを増すと、これに比例してトナー汚れが減少することが確認された。フッ素コート層の厚みは、当該実験結果から、20μm又は30μmでも十分良好な結果が得られると考えられる。
【００６８】
＜環境条件と静電吸着の関係について＞
記録媒体Pと定着前ガイド部材との静電吸着の有無について、定着前ガイド部材の電位及び環境条件との関係を中心に調査した。
定着前ガイド部材の電位は接地、高抵抗（400MΩ）を介した接地、フローティング状態のいずれかに設定し、各状態でHH環境若しくはLL環境における静電吸着の有無を確認した。
【００６９】
実験結果を表2に示す。
【００７０】
【表２】
2008139490.tif 000004
【００７１】
表2の結果から、LL環境においては、定着前ガイド部材の電位がいずれの場合においても記録媒体Pの静電吸着は確認されなかった。これは当該条件では、記録媒体Pの用紙抵抗が比較的高く、二次転写電流が定着前ガイド部材側の記録媒体Pの部分に流れ込みにくいためと考えられる。
一方、HH環境において、導電体層が接地されている場合には、静電吸着の発生が確認された。HH環境ではLL環境と違い、用紙抵抗が低くなるので、二次転写電流が記録媒体P定着前ガイド部材160側の記録媒体Pの部分に流れ込み見やすくなる。そのため定着前ガイド部材160側の記録媒体Pの部分に流れ込んだ正電荷に対し、接地側から負電荷が定着前ガイド部材160側に移動した結果、記録媒体Pと定着前ガイド部材とが静電吸着されたものと考えられる。
【００７２】
なお、HH環境でも高抵抗接地状態及びフローティング状態では、いずれも静電吸着は発生しなかった。したがって、たとえ二次転写電流が定着前ガイド部材160側の記録媒体Pの部分に流れ込む場合があっても、接地側から導電体層への電荷の流れ込みが抑制又は遮断されていれば、前記静電吸着の発生は効果的に防止できることが確認された。
＜トナーの飛び散りの有無評価＞
次に、定着前ガイド部材の表面層の持つ電気特性と、記録媒体P上のトナーの飛び散りとの関係について調査した。評価は6段階の数値で表し、6が最も飛び散り量が少ない程度を表す。ここではプリンタにおいて連続的に画像形成動作を行い、一面目（片面複写）及び二面目（両面複写）を行った場合の記録媒体P上のトナーの飛び散り具合を調べた。
【００７３】
【表３】
2008139490.tif 000005
【００７４】
表3に表す結果から、定着前ガイド部材の導電体層の電位が接地、フローティング状態、抵抗接地状態のいずれの場合であっても、トナー飛び散り現象に対する影響に関して、相対的なバラツキは小さいことが確認された。なお、二面目は一面目よりも用紙抵抗が上昇するため、一般にトナー飛び散りは大きくなる。
＜トナーの飛び散り有無評価＞
次に、定着前ガイド部材の表面層における導電性の違いと、記録媒体Pへのトナーの飛び散りとの関係について調査した。表面層としては導電体層として金属層を用い、又は絶縁体層としてフッ素コート層を用いた。評価は表3と同じ6段階で表し、6が最も飛び散り量が少ない程度を表す。プリンタにおいて連続的に画像形成動作を行い、一面目（片面複写）及び二面目（両面複写）を行った場合の記録媒体P上のトナーの飛び散り具合を調べた。
【００７５】
【表４】
2008139490.tif 000006
【００７６】
表4に示す調査結果では、トナーの飛び散り評価数値はいずれの場合も同一となった。このことより、トナーの飛び散り現象は、定着前ガイドの表面の導電性の有無には実質的に依存しないことが明らかにされた。トナーの飛び散り現象がどのようなパラメータに依存するかは現状で不明であり、今後の調査の課題となる。
[その他の事項]
上記各実施の形態では、本発明をカラーレーザープリンタに適用した構成を例示したが、本発明は当然ながらこれ以外の画像形成装置、例えばモノクロ/カラー複写機、プリンタ、FAX等に適用することができる。
【００７７】
また、プリンタの各構成要素の配置及び方式は上記構成に限定されず、適宜変更が可能である。
上記各実施の形態では、記録媒体Pとして主に用紙を用いる構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、用紙以外の記録媒体（例えばOHPシート等の樹脂フィルム）を用いることも可能である。
【００７８】
また、画像形成装置としては、タンデム式に限らず、これ以外の形式（例えば4サイクル式）であってもよい。
なお、本実施の形態2のCPUに接続されるセンサーとして環境センサーZのみを例示したが、例えば記録媒体の抵抗値を測定するための公知のマイクロウェーブ式水分計を接続し、当該記録媒体中の水分量を導電体層の接地/抵抗接地制御の基準値として利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の定着前ガイド装置及び画像形成装置は、例えば小型・軽量が特徴の家庭用又は業務用のカラーレーザープリンタ、FAX、複合機等に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の画像形成装置の一適用例である実施の形態1のカラーレーザープリンタの全体構成を示す模式的な断面図である。
【図２】実施の形態1の定着器周辺の構成を示す部分拡大図である。
【図３】実施の形態1の定着ローラ及び加圧ローラの構成を示す部分断面図である。
【図４】実施の形態1の定着前ガイド部材の組立前の状態を示す切欠断面図である。
【図５】実施の形態1の定着前ガイド装置の配線及び変形例を示す図である。
【図６】実施の形態2における定着前ガイド制御システムの構成図である。
【図７】実施の形態2及び変形例のガイド部材周辺の模式的な配線図である。
【図８】実施の形態2のプリンタの制御フロー図である。
【図９】従来構成のカラーレーザープリンタの全体構成を示す模式的な断面図である。
【図１０】従来構成のプリンタにおいて定着ニップ領域及び二次転写領域に同時に記録媒体Pが通紙状態にある様子を示す図である。
【図１１】接地状態の電荷の移動の様子を示す従来構成の定着前ガイド周辺の模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
P    記録媒体
X    二次転写領域
Y    定着ニップ領域
Z    環境センサー
1    カラーレーザープリンタ
10    プリンタ筐体
11    サクションデッキ
12    繰り出しローラ
13    制御部
14    給紙部
15    画像形成部
16    定着前ガイド装置
17    接地フレーム
18    定着器
160    定着前ガイド部材
163    絶縁カラー
164A、164B    絶縁ワッシャー
165    導電ビス
166    抵抗器
167    定着前ガイド制御システム
181    定着ローラ
182    加圧ローラ
1503    二次転写ローラ
1504    従動ローラ
1521    駆動ローラ
1601    絶縁体層
1602    導電体層
1663    可変抵抗器
1664    接地線
1665    抵抗接地線
1666    リード線
1671    メモリ
1672    CPU
1673    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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