(57)【要約】【課題】アラーム機能などの確実な実行と省電力動作を実現する。【解決手段】省電力モード設定部１１０は、アラーム機能の実行が設定されているか否かを判別し、設定されている場合は、アラーム機能の実行は制限しない省電力レベルを設定する。バッテリ残量判別部１２０による、バッテリ残量の検出値と３つの閾値との比較に基づいて、省電力レベル選択部１４０は、設定された省電力モードのレベルを、アラーム機能を含む所定の機能を制限するレベルＡ、または、レベルＡの制限からアラーム機能は動作可能とさせるレベルＢのいずれかを選択する。レベルＢが選択された状態で、アラーム機能を実行できないレベルまでバッテリ残量が低下すると、省電力レベル選択部１４０は、省電力レベルをレベルＢからレベルＡに変更する。この場合、通知処理部１７０は、省電力レベルを変更した旨を示す情報を出力してユーザに通知する。【選択図】図２
2008042355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ残量を検出するバッテリ残量検出手段と、バッテリ残量の低下に応じて動作させる機能を制限する省電力モードを設定する省電力モード設定手段と、スケジュールに基づいて動作する特定機能を実行する特定機能実行手段と、を備えた携帯型電子機器において、
前記特定機能の実行が設定されているか否かを判別する特定機能判別手段と、
前記特定機能の実行が設定されている場合、検出されたバッテリ残量と複数の閾値との比較に基づいて、設定された省電力モードのレベルを選択する省電力レベル選択手段と、
前記省電力レベル選択手段の選択動作によって省電力レベルが変更された場合、省電力レベルを変更した旨を示す情報を出力する変更通知手段と、を備える、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記第１の省電力レベルへの移行トリガとなるバッテリ残量を示す第１の閾値、前記第１の閾値に前記特定機能の動作に必要な電力量を加えた第２の閾値、および、前記第２の閾値よりも高い値の第３の閾値を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記省電力レベル選択手段は、前記バッテリ残量検出手段が検出したバッテリ残量と、前記記憶手段が記憶する前記第１の閾値、前記第２の閾値、前記第３の閾値とを比較することで、前記特定機能を含む所定の機能を制限する第１の省電力レベル、または、前記第１の省電力レベルの制限のうち前記特定機能を動作可能とさせる第２の省電力レベルのいずれかを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記特定機能は、アラーム機能である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記特定機能実行手段は、前記第２の省電力レベルが選択されている状態で前記アラーム機能によるアラーム動作が実行される場合、通常のアラーム動作とは異なるアラーム動作を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記バッテリ残量検出手段は、前記特定機能実行手段による前記特定機能の実行後にバッテリ残量の検出をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記携帯型電子機器は、移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
省電力モードを設定可能な携帯型電子機器を制御するコンピュータに、
バッテリ残量の低下に応じて動作させる機能を制限する省電力モードを設定する機能と、
スケジュールに基づいて動作する特定機能の実行が設定されているか否かを判別する機能と、
前記特定機能の実行が設定されている場合、バッテリ残量と複数の閾値との比較に基づいて、設定された省電力モードのレベルを、前記特定機能を含む所定の機能を制限する第１の省電力レベル、または、前記第１のレベルの制限から前記特定機能を動作可能とさせる第２の省電力レベルのいずれかに選択する機能と、
省電力レベルを変更した場合、省電力レベルを変更した旨を示す情報を出力する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器、および、プログラムに関し、特に、省電力動作に好適な携帯型電子機器、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、基本機能である通話機能以外の種々の機能が付加され多機能化が進んでいる。このような携帯型の電子機器は、バッテリによって駆動しているが、多機能化によってバッテリ消費率が増大する傾向にある。
【０００３】
このような実情に鑑み、通話機能の動作に必要な最低動作電圧値と、それとは異なる電圧値を設定して監視することで、通話機能以外の使用によるバッテリ消費を報知し、基本機能である通話機能に必要な最低動作電圧を確保する手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２６８１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体通信端末において、基本機能である通話機能を確実に動作させることは重要ではあるが、近時の多機能化によって移動体通信端末の使用形態も多様化しており、通話機能以外の機能も重要視される場合がある。特に、他の装置よりもユーザに身近な存在である移動体通信端末では、アラーム機能が日常的に活用されていることが多く、例えば、起床時などに移動体通信端末のアラーム機能を利用しているユーザも多い。
【０００５】
このような使用形態においては、バッテリ残量の低下によってアラーム機能が動作しない事態はユーザにとって不都合である。しかしながら、特許文献１の従来手法では、通話動作に必要な動作電圧を確保できるように報知するものであるので、アラーム機能などを動作させるのに必要なバッテリ残量を確保できない場合もある。
【０００６】
また、バッテリ残量が所定のレベルまで低下した場合に、動作させる機能を制限してバッテリ使用可能時間をできるだけ延長させる、いわゆる省電力モードを備える電子機器もあるが、アラームのような任意のスケジュールに基づいて動作する機能の場合、動作させるまでの時間とバッテリ残量との関係が一定とはならないので、従来の画一的な省電力モード動作では、ユーザが所望する機能を確実に実行できない場合があった。
【０００７】
さらに、バッテリ残量の低下に応じて自動的に省電力モードに切り替わる場合、ユーザが気づかぬうちに省電力モードになっている場合があり、スケジュールしていた機能が実行されないことをユーザが認識できないという不都合もあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、スケジュールされた動作を確実に動作させる携帯型電子機器、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る携帯型電子機器は、
バッテリ残量を検出するバッテリ残量検出手段と、バッテリ残量の低下に応じて動作させる機能を制限する省電力モードを設定する省電力モード設定手段と、スケジュールに基づいて動作する特定機能を実行する特定機能実行手段と、を備えた携帯型電子機器において、
前記特定機能の実行が設定されているか否かを判別する特定機能判別手段と、
前記特定機能の実行が設定されている場合、検出されたバッテリ残量と複数の閾値との比較に基づいて、設定された省電力モードのレベルを選択する省電力レベル選択手段と、
前記省電力レベル選択手段の選択動作によって省電力レベルが変更された場合、省電力レベルを変更した旨を示す情報を出力する変更通知手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記携帯型電子機器は、
前記第１の省電力レベルへの移行トリガとなるバッテリ残量を示す第１の閾値、前記第１の閾値に前記特定機能の動作に必要な電力量を加えた第２の閾値、および、前記第２の閾値よりも高い値の第３の閾値を記憶する記憶手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記省電力レベル選択手段は、前記バッテリ残量検出手段が検出したバッテリ残量と、前記記憶手段が記憶する前記第１の閾値、前記第２の閾値、前記第３の閾値とを比較することで、前記特定機能を含む所定の機能を制限する第１の省電力レベル、または、前記第１の省電力レベルの制限のうち前記特定機能を動作可能とさせる第２の省電力レベルのいずれかを選択することが望ましい。
【００１１】
上記携帯型電子機器において、
前記特定機能は、アラーム機能とすることができる。
【００１２】
上記携帯型電子機器において、
前記特定機能実行手段は、前記第２の省電力レベルが選択されている状態で前記アラーム機能によるアラーム動作が実行される場合、通常のアラーム動作とは異なるアラーム動作を実行することが望ましい。
【００１３】
上記携帯型電子機器において、
前記バッテリ残量検出手段は、前記特定機能実行手段による前記特定機能の実行後にバッテリ残量の検出をおこなうことが望ましい。
【００１４】
上記携帯型電子機器は、移動体通信端末とすることができる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
省電力モードを設定可能な携帯型電子機器を制御するコンピュータに、
バッテリ残量の低下に応じて動作させる機能を制限する省電力モードを設定する機能と、
スケジュールに基づいて動作する特定機能の実行が設定されているか否かを判別する機能と、
前記特定機能の実行が設定されている場合、バッテリ残量と複数の閾値との比較に基づいて、設定された省電力モードのレベルを、前記特定機能を含む所定の機能を制限する第１の省電力レベル、または、前記第１のレベルの制限から前記特定機能を動作可能とさせる第２の省電力レベルのいずれかに選択する機能と、
省電力レベルを変更した場合、省電力レベルを変更した旨を示す情報を出力する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アラーム機能などのスケジュールに基づいて動作する特定機能の制限有無に応じたレベルをバッテリ残量に応じてレベルを変更し、レベルを変更したときにはユーザに通知するので、スケジュールで動作する機能をより確実に実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明にかかる実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明にかかる携帯型電子機器を移動体通信端末によって構成した場合を説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、本実施形態では、任意に設定された日時などのスケジュールに基づいて動作する機能（例えば、アラーム機能など。以下、「特定機能」とする）を備えるとともに、バッテリ残量の低下に応じて動作する機能を制限する省電力モードが設定可能であるものとする。
【００１８】
このような移動体通信端末１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末１の構成例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、通信機能部１０、音声処理部２０、操作部３０、表示部４０、アラーム動作部５０、バッテリ残量検出部６０、バッテリ７０、記憶部８０、制御部１００、などから構成されている。
【００１９】
通信機能部１０は、移動体通信端末１の基本機能である通信機能にかかる動作をおこなうものであり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。
【００２０】
音声処理部２０は、例えば、音声データを処理するコーデック回路などから構成され、音声通話にかかる音声処理をおこなう。すなわち、通信機能部１０によって受信した音声データをアナログ信号に変換してスピーカ２１から出力する他、マイクロフォン２２から入力された送話音声をデジタルデータに変換して通信機能部１０に供する。
【００２１】
操作部３０は、例えば、十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための文字キー（テンキー）、種々の機能などを指定するための機能キー等から構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作される。操作部３０は、これらのキーが操作されることに応じた入力信号を生成して制御部１００に入力する。
【００２２】
表示部４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１００の制御によって画像等を表示出力する。
【００２３】
アラーム動作部５０は、例えば、アラーム音を出力する音声出力装置やバイブレータ機構などから構成され、制御部１００の制御により、設定されたスケジュールでアラーム音をスピーカ５１から出力したり、移動体通信端末１を振動させたりすることで、移動体通信端末１のアラーム機能を実現する。
【００２４】
バッテリ残量検出部６０は、移動体通信端末１の動作電力を供給するバッテリ７０のバッテリ残量を検出して制御部１００に入力する。バッテリ残量検出部６０は、既知の方法によってバッテリ残量を検出するものとし、例えば、バッテリ７０の電圧値や電流値に基づいてバッテリ７０のバッテリ残量を検出する。なお、バッテリ７０は、例えば、リチウムイオン電池などの充電池であるものとする。
【００２５】
記憶部８０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置などの記憶装置から構成され、移動体通信端末１の動作に必要となる種々のデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、図１に示すように、特定機能（アラーム機能）に関する設定情報（特定機能設定情報）、省電力モードに関する設定情報（省電力モード設定情報）、制御部１００が実行する動作プログラム（プログラム）などが記憶部８０に格納されている。
【００２６】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。本実施形態では、制御部１００が、記憶部８０に格納されている動作プログラムを実行することで、後述する各処理が実現される。なお、制御部１００に構成されるＲＡＭは、ＣＰＵが処理を実行する際にワークメモリとして機能する。
【００２７】
本実施形態では、制御部１００がプログラムを実行することで、省電力モードで移動体通信端末１を動作させるときの制御をおこなう。この場合、制御部１００は、図２の機能ブロック図に示すような各構成として機能する。すなわち、制御部１００は、図示するような、省電力モード設定部１１０、バッテリ残量判別部１２０、特定機能設定部１３０、省電力レベル選択部１４０、制限実行部１５０、特定機能実行部１６０、通知処理部１７０、などとして機能する。
【００２８】
省電力モード設定部１１０は、移動体通信端末１で設定可能な省電力モードの設定をおこなう。本実施形態では、ユーザによる設定動作に基づいて省電力モードを設定する他、特定機能の設定状況に基づいて省電力モードの自動設定をおこなう。
【００２９】
バッテリ残量判別部１２０は、バッテリ残量検出部６０を制御し、所定のタイミングでバッテリ７０のバッテリ残量を検出させる。そして、バッテリ残量検出部６０の検出値と複数の閾値とを比較し、バッテリ７０の残量レベルを判別する。
【００３０】
特定機能設定部１３０は、特定機能（ここでは、アラーム機能とする）の設定をおこなう。特定機能設定部１３０は、操作部３０、表示部４０、記憶部８０などとの協働により、アラーム機能の設定をおこなう。本実施形態では、複数のスケジュールでアラーム設定できるものとし、各スケジュールの日時やアラーム音の種別などを示す情報を特定機能設定情報として記憶部８０に格納する。
【００３１】
省電力レベル選択部１４０は、特定機能の実行有無や、バッテリ残量判別部１２０の判別結果に応じて、省電力モード設定部１１０が設定した省電力モードのレベル（省電力レベル）を選択する。本実施形態では、少なくとも２種類の省電力レベルが用意されているものとし、省電力レベル選択部１４０によって選択されたいずれかの省電力レベルが設定される。
【００３２】
本実施形態では、移動体通信端末１の機能のうちの一部のみに制限する第１の省電力レベル（以下、「レベルＡ」とする）と、スケジュールに基づく実行が指定された特定機能（ここでは、アラーム機能とする）を実行可能とさせる第２の省電力レベル（以下、「レベルＢ」とする）が用意されているものとする。
【００３３】
制限実行部１５０は、省電力モード設定部１１０によって省電力モードが設定された場合に、移動体通信端末１の各部を制御し、設定された省電力モードの内容に応じた動作制限をおこなう。例えば、制限する機能のみが用いるハードウェア（例えば、通信機能部１０や音声処理部２０など）の休止や、表示部４０の表示状態やバックライトの制御などをおこない消費電力の低減を図る。本実施形態では、レベルＡが設定されている場合はアラーム動作部５０を休止させ、レベルＢが設定されている場合はアラーム動作部５０が動作可能となる制御をおこなうものとする。
【００３４】
特定機能実行部１６０は、例えば、制御部１００のタイマ回路などによる計時機能に基づいて、設定されたスケジュールで特定機能を実行させる。特定機能がアラーム機能の場合、設定された日時となったときにアラーム動作部５０を動作させる。
【００３５】
通知処理部１７０は、省電力レベル選択部１４０による省電力モードの選択により、設定されていた省電力モードを変更した場合、表示部４０やアラーム動作部５０との協働により、省電力モードが変更された旨をユーザに通知するための出力動作を実行する。
【００３６】
本実施形態では、図２に示す構成を制御部１００がプログラムを実行することで実現されるものとするが、これに限られず、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの専用ハードウェアによって上記各構成が実現されてもよい。
【００３７】
上記各構成は本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成は必要に応じて備えられているものとする。
【００３８】
このような構成を有する移動体通信端末１の動作を以下に説明する。本実施形態では、特定機能としてアラーム機能を想定し、アラーム機能の設定が予めされているものとする。すなわち、特定機能設定部１３０の動作により、ユーザが所望するアラーム動作日時などの情報が特定機能設定情報として記憶部８０に格納されているものとする。
【００３９】
移動体通信端末１の動作として、移動体通信端末１の省電力モードを設定する際に実行される「省電力モード設定処理」を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。この省電力モード設定処理は、移動体通信端末１のユーザが操作部３０を操作し、省電力モードの設定指示をおこなったことを契機に開始されるものとする。
【００４０】
処理が開始されると、省電力モード設定部１１０は、図６（ａ）に示すような省電力モード設定画面を表示部４０に表示する（ステップＳ１０１）。図示するように、省電力モード設定画面は、省電力モードの有効／無効を選択して登録するための画面である。ユーザは操作部３０の操作により、省電力モードを有効にしたい場合は「有効」を選択し、無効にしたい場合は「無効」を選択の上、「ＯＫ」ボタンを選択する。
【００４１】
この動作により、省電力モードを有効にするか無効にするかを示す信号が操作部３０から制御部１００に入力される。省電力モード設定部１１０は、操作部３０からの入力信号に基づいて、省電力モードを有効とすることが指示されたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
ここで、本実施形態における「省電力モード」とは、有効にした場合、所定のレベルまでバッテリ７０の残量が低下すると、予め設定されている機能を動作させないようにすることで、バッテリ駆動時間の延長を図るものである。
【００４３】
ここで、省電力モードを有効とすることが指示された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、省電力モード設定部１１０は、省電力レベル選択部１４０にその旨を通知し、省電力レベルを選択させる。上述したように、本実施形態では、省電力モードのレベルとして「レベルＡ」と「レベルＢ」の２種類が用意されているので、省電力レベル選択部１４０は、この２つのうちのいずれかを選択する。
【００４４】
レベルＡとレベルＢの設定内容を示す情報（以下、「レベル設定情報」とする）は、省電力モード設定情報として記憶部８０に予め格納されているものとする。このようなレベル設定情報の例を図７（ａ）に示す。図示するように、レベル設定情報には、レベルＡとレベルＢのそれぞれについて、当該省電力モードの有効時に、いずれの機能をどのように制限するかが示されている。ここで、レベルＢは、レベルＡでの制限事項のうち、アラーム機能についての制限を解除したものである。
【００４５】
省電力レベル選択部１４０は、このような省電力レベルを選択するにあたり、特定機能の実行が設定されているか否かを判別する（ステップＳ１０３）。すなわち、省電力レベル選択部１４０は、記憶部８０の特定機能設定情報を参照することで、アラーム機能の実行が設定されているか否かを判別する。
【００４６】
ここで、アラーム機能（特定機能）の実行が設定されている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、設定されたアラーム機能を実行させるため、省電力レベル選択部１４０は、アラーム機能についての制限が解除されているレベルＢを選択する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
一方、アラーム機能（特定機能）の実行が設定されていない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、省電力動作によってアラーム機能を制限してもよいので、省電力レベル選択部１４０は、レベルＡを選択する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
このようにして省電力レベルを選択すると、省電力レベル選択部１４０は、その旨を省電力モード設定部１１０に通知する。省電力モード設定部１１０は、省電力レベル選択部１４０からの通知に応じて、省電力モードが有効であることと、現時点で選択されている省電力レベルを示す情報（以下、「レベル設定情報」とする）を生成し、省電力モード設定情報として記憶部８０に格納する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
ここで、レベル設定情報は、フラグ（以下、「設定フラグＳＦ」とする）によって示されるものとする。この設定フラグＳＦには、０〜２の値が設定されるものとする。各値とその設定内容は、例えば、図７（ｂ）に示すような対応関係であるものとする。すなわち、「０」は省電力モードが無効である場合を示し、「１」は省電力レベルがレベルＡである場合を示し、「２」は省電力レベルがレベルＢである場合を示している。
【００５０】
ここで、設定した設定フラグＳＦの値が「０」以外である場合、すなわち、省電力モードが有効となっている場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、省電力モード設定部１１０は、バッテリ残量判別部１２０にバッテリ残量判別動作の開始を指示し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００５１】
なお、省電力モード設定画面で省電力モードを無効にすることが指示された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、省電力レベル選択部１４０は、設定フラグの値を「０」に設定する（ステップＳ１０９）。この場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）は、バッテリ残量判別部１２０への指示をおこなわずに処理を終了する。すなわち、バッテリ残量判別部１２０によるバッテリ残量判別動作はおこなわれない。
【００５２】
省電力モード設定部１１０からバッテリ残量判別部１２０にバッテリ残量判別動作の開始が指示された場合、バッテリ残量判別部１２０は、その時点から、所定時間（例えば、１分間など）間隔で定期的にバッテリ残量検出部６０を制御してバッテリ７０の残量を検出させ、その検出値を取得する。
【００５３】
本実施形態では、バッテリ残量判別部１２０が取得した検出値に応じて、省電力モードへの移行、および、省電力レベルの変更をおこなう。この場合に実行される「省電力モード実行処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この省電力モード実行処理は、バッテリ残量判別部１２０が、バッテリ残量検出部６０からバッテリ残量の検出値を取得する毎に開始されるものとする。
【００５４】
処理が開始されると、バッテリ残量判別部１２０は、バッテリ残量検出部６０から取得した検出値Vtと第１の閾値Vth1とを比較し、検出値Vtが閾値Vth1以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ここで、第１の閾値Vth1は、レベルＡの省電力モードへの移行トリガとなるバッテリ残量値であり、省電力モード設定情報として予め記憶部８０に格納されているものとする。
【００５５】
検出値Vtが第１の閾値Vth1以下である場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、省電力レベル選択部１４０は、省電力動作の実行内容を示す実行フラグＥＦに「１」を設定する（ステップＳ２０２）。この実行フラグＥＦも、０〜２の値によって設定されるものであり、各値と動作内容は、例えば、図７（ｂ）に示すような対応関係となっている。すなわち、「０」は省電力モードで動作させない（通常モード）ことを示し、「１」はレベルＡの省電力モードで動作させることを示し、「２」はレベルＢの省電力モードで動作させることを示している。
【００５６】
現在のバッテリ残量を示す検出値Vtが、レベルＡの省電力モードへの移行トリガとして設定されている第１の閾値Vth1以下となっている場合、もはや特定機能（アラーム機能）を実行できるだけのバッテリ残量がないので、省電力レベルを、特定機能の実行も制限するレベルＡに自動的に変更する。
【００５７】
省電力レベル選択部１４０による省電力レベルの選択によって、それまで選択されていた省電力レベルからの変更が生じた場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、省電力レベル選択部１４０は、その旨を通知処理部１７０に通知する。
【００５８】
通知処理部１７０は、省電力レベル選択部１４０からの通知に基づき、表示部４０を制御するとともに、特定機能実行部１６０を介してアラーム動作部５０を動作させるなどして、省電力モードのレベルが変更された旨を示す情報を出力してユーザに通知する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
省電力レベルがレベルＢからレベルＡに変更された場合、上述したように、設定されたアラーム機能を動作させることができないので、通知処理部１７０は、その旨を示すメッセージなどを表示部４０に表示させる他、アラーム動作部５０に音声や振動で出力させることでユーザに通知する。
【００６０】
省電力レベル選択部１４０はまた、設定した実行フラグＥＦの値が「０」以外の場合、すなわち、省電力モードでの動作実行を示す場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、その旨を制限実行部１５０に通知する。制限実行部１５０は、省電力レベル選択部１４０からの通知に応じて、設定された実行フラグＥＦの値に応じた省電力レベルの制限動作を実行する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
ここでは、ステップＳ２０２で実行フラグＥＦに「１」が設定されているので、省電力レベルＡの省電力モードで移動体通信端末１を動作させる。すなわち、アラーム機能の動作も制限される省電力モードに移行する。
【００６２】
なお、ステップＳ２０１で検出値Vtが第１の閾値Vth1以下であると判別した際に、すでに実行フラグＥＦが「１」となっている場合は、省電力レベルの変更はないので（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、通知処理部１７０による通知動作をおこなわずに、制限動作が実行される（ステップＳ２０６）。
【００６３】
一方、現在のバッテリ残量である検出値Vtが第１の閾値Vth1より高い場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、バッテリ残量判別部１２０は、検出値Vtと第２の閾値Vth2とを比較し、検出値Vtが第２の閾値Vth2以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０７）。ここで、第２の閾値Vth2は、第１の閾値Vth1の値に、少なくとも１回分のアラーム動作に必要な電力を加算した値であり、省電力モード設定情報として予め記憶部８０に格納されているものとする。
【００６４】
検出値Vtが第２の閾値Vth2以下である場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、バッテリ残量判別部１２０は、その旨を省電力レベル選択部１４０に通知する。この場合、省電力レベル選択部１４０は、設定フラグＳＦの値が「２」であるか否かを判別し（ステップＳ２０８）、「２」であれば（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、上述したステップＳ２０２〜Ｓ２０６の処理をおこなう。
【００６５】
すなわち、それまで選択されている省電力レベルがレベルＢのときは、レベルＡに変更してその旨をユーザに通知し、レベルＡの省電力モードでの動作に移行する。つまり、現在のバッテリ残量が、アラーム動作を実行させるのに必要な最低限のバッテリ残量を示す第２の閾値Vth2以下であるので、アラーム機能の実行が設定されている場合は、省電力モードをレベルＡに変更してその旨を通知する。
【００６６】
一方、設定フラグＳＦの値が「１」の場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、省電力レベル選択部１４０は、実行フラグＥＦの値に「０」を設定する（ステップＳ２０９）。つまり、アラーム機能の実行が設定されていないので、現在のバッテリ残量が第２の閾値Vth2以下であっても、第１の閾値Vth1に低下するまでは省電力モードに移行しなくてもよい。よって、実行フラグＥＦに「０」を設定して、通常モードでの動作を継続させる。
【００６７】
一方、検出値Vtが第２の閾値Vth2より高い場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、バッテリ残量判別部１２０は、検出値Vtと第３の閾値Vth3とを比較し、検出値Vtが第３の閾値Vth3以下であるか否かを判別する（ステップＳ２１０）。ここで、第３の閾値Vth3は、レベルＢの省電力モードへの移行トリガとなる、少なくとも第２の閾値Vth2よりも高い値が設定された閾値であり、省電力モード設定情報として予め記憶部８０に格納されているものとする。
【００６８】
ここで、検出値Vtが第３の閾値Vth3以下である場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、省電力レベル選択部１４０は、記憶部８０の省電力モード設定情報にアクセスし、設定フラグＳＦの値が「２」であるか否か、すなわち、現在選択されている省電力レベルがレベルＢであるか否かを判別する（ステップＳ２１１）。
【００６９】
ここで、設定フラグＳＦの値が「２」である場合（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、省電力レベル選択部１４０は、実行フラグＥＦに「２」を設定する（ステップＳ２１２）。つまり、少なくとも１回のアラーム動作をおこなえるだけのバッテリ残量がまだあるので、アラーム機能を動作可能とするレベルＢでの動作に移行させる実行フラグＥＦの設定をおこなう。
【００７０】
この場合、省電力レベルの変更はないので通知動作はおこなわずに、レベルＢの制限動作をおこなうことになる（ステップＳ２０６）。
【００７１】
なお、設定フラグＳＦの値が「１」、すなわち、それまでに選択されている省電力レベルがレベルＡである場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、省電力レベル選択部１４０は、実行フラグＥＦに「０」を設定する（ステップＳ２０９）。この場合も、省電力レベルの変更はないので通知動作はおこなわれない。また、レベルＡの省電力モードへの移行トリガとなる第１の閾値Vth1までバッテリ残量が低下していないので、制限動作もおこなわれない。
【００７２】
一方、検出値Vtが第３の閾値Vth3よりも高い場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）は、いずれのレベルの省電力モードにも移行させる必要がないので、省電力レベル選択部１４０は、実行フラグＥＦに「０」を設定する（ステップＳ２０９）。
【００７３】
以上のようにして、定期的に検出するバッテリ残量と複数（３つ）の閾値とを比較し、比較結果に応じて、通常モードから省電力モードに移行する他、選択されている省電力レベルを自動的に変更する。そして、省電力レベルを変更した場合は、その旨を示すメッセージなどを出力することでユーザに通知する。これにより、アラーム機能の実行を設定している場合に、アラーム機能が動作できないレベルにまでバッテリ残量が低下すると、レベルＡに変更されたことをユーザに通知するので、設定したアラーム動作がおこなわれないことをユーザに認識させることができる。
【００７４】
次に、設定したアラーム機能（特定機能）が実行される際の動作を説明する。ここでは、設定した日時にアラーム機能を動作させる場合に実行される「特定機能実行処理」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。この特定機能実行処理は、現在日時と、設定されているアラーム実行日時とが一致したことを契機に開始される。
【００７５】
処理が開始されると、特定機能実行部１６０は、記憶部８０の省電力モード設定情報にアクセスし、実行フラグＥＦの値が「０」であるか、すなわち、省電力モードではない通常モード動作中であるか否かを判別する（ステップＳ３０１）。
【００７６】
実行フラグＥＦの値が「０」である場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、特定機能実行部１６０はアラーム動作部５０を制御し、通常のアラーム動作を実行して（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００７７】
一方、実行フラグＥＦの値が「１」である場合、すなわち、レベルＡの省電力モードで動作中である場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ、ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、特定機能実行部１６０は、アラーム動作を実行せずに処理を終了する。
【００７８】
また、実行フラグＥＦの値が「２」、すなわち、レベルＢの省電力モードで動作中である場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ、ステップＳ３０３：Ｎｏ）、特定機能実行部１６０は、アラーム動作部５０を制御してアラーム動作を実行するが、通常モードでのアラーム動作とは異なるアラーム動作（以下、「特例アラーム動作」とする）を実行させる（ステップＳ３０４）。ここで、特例アラーム動作とは、例えば、通常のアラーム動作よりも消費電力の低い動作（例えば、通常よりも小さい音量で報音する、通常よりも報音時間を短くする、アラーム音の出力のみでバイブレーション動作はおこなわない、など）である。
【００７９】
このような特例アラーム動作を実行した場合、特定機能実行部１６０は、バッテリ残量判別部１２０にバッテリ残量判別動作の実行を指示するとともに、指示した旨を省電力レベル選択部１４０に通知する。特定機能実行部１６０からの指示に応じて、バッテリ残量判別部１２０は、バッテリ残量検出部６０を制御し、バッテリ７０のバッテリ残量検出値Vtを取得する（ステップＳ３０５）。
【００８０】
バッテリ残量判別部１２０は、取得した検出値Vtと第２の閾値Vth2とを比較して、検出値Vtが第２の閾値Vth2以下であるか否かを判別し（ステップＳ３０６）、検出値Vtが第２の閾値Vth2以下であれば（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、その旨を省電力レベル選択部１４０に通知する。
【００８１】
この場合、省電力レベル選択部１４０は、記憶部８０の省電力モード設定情報にアクセスし、実行フラグＥＦの値に「１」を設定する（ステップＳ３０７）。つまり、実行フラグＥＦの値を「２」から「１」に変更し、その旨を通知処理部１７０と制限実行部１５０に通知する。
【００８２】
すなわち、ステップＳ３０４でのアラーム動作後に検出したバッテリ残量が、アラーム動作を実行するのに必要なバッテリ残量を示す第２の閾値Vth2以下となっているので、アラーム機能の実行が複数回設定されている場合は、次のアラーム動作を実行することができない。よって、実行フラグＥＦの値を変更することで、動作中の省電力モードのレベルをレベルＢからレベルＡに変更する。
【００８３】
よって、通知処理部１７０は、上述したステップＳ２０６と同様の動作により、省電力レベルが変更されたことを示す情報を出力する（ステップＳ３０８）。この場合の通知出力として、アラームの鳴動とは異なる鳴動動作（例えば、ユーザがアラーム機能に設定しているアラーム音とは違う音色のアラーム音出力など）をおこなうことで、省電力レベルが変更されたことをユーザに通知してもよい。
【００８４】
そして、制限実行部１５０が、レベルＡの省電力モードに応じた制限動作を実行して（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【００８５】
なお、特例アラーム動作後のバッテリ残量が第２の閾値Vth2より高ければ（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、次回のアラーム動作も実行できる可能性があるので、省電力レベル選択部１４０は、実行フラグＥＦの値を変更せずに処理を終了する。
【００８６】
すなわち、レベルＢの省電力モードで動作中の場合にアラーム機能（特定機能）を実行した場合、実行後のバッテリ残量が第２の閾値Vth2以下までに低下していれば、省電力モードのレベルをレベルＡに変更しその旨をユーザに通知する。これにより、今回のアラーム動作による電力消費によって、次回のアラーム動作は実行できないレベルにバッテリ残量が低下した場合、自動的にレベルＡの省電力モードに移行するとともに、その旨をユーザに通知するので、次回のアラーム動作は実行されないことをユーザに認識させることができる。
【００８７】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、アラーム機能などのスケジュールに基づいて動作する特定機能が設定されている場合に、省電力モードを設定すると、当該特定機能の動作は制限されない省電力レベル（第２の省電力レベル）が自動的に選択される。これにより、ユーザが特定機能の設定状況を意識しなくても、省電力モードの有効／無効を設定するだけで、適切な省電力レベルで動作させることができる。
【００８８】
また、特定機能の動作は制限されない省電力レベル（第２の省電力レベル）が選択されている状態で、特定機能の実行に必要な電力を供給できないレベルにまでバッテリ残量が低下すると、特定機能の動作も制限する省電力レベル（第１の省電力レベル）に自動的に切り換えられるとともに、省電力レベルが変更されたことをユーザに通知する。これにより、設定した特定機能が実行されないことをユーザが認識し、必要な充電操作などが促されるので、設定した特定機能が実行されない事態を未然に防ぐことができる。
【００８９】
省電力モードへの移行や省電力レベルの変更を判別する際、３つの閾値（第１の省電力レベルへの移行トリガとして設定された第１の閾値、第１の閾値に特定機能の実行に必要な電力を加算した値の第２の閾値、第２の閾値よりも高い値の第３の閾値）と、現在のバッテリ残量とを比較して判別する。これにより、実行するまでの時間とバッテリ残量との関係が一定とはならない特定機能の実行が設定されている場合でも、適切なタイミングで省電力モードへの移行や省電力レベルの変更をおこなうことができ、効果的にバッテリ駆動時間を確保することができる。
【００９０】
また、第２の省電力レベルが選択された状態で特定機能を実行する場合、当該特定機能の通常動作とは異なる消費電力のより低い動作（例えば、通常よりも低い音量で報音する、通常よりも報音時間を短くする、バイブレーション機能は動作させない、など）をおこなう。これにより、特定機能の複数回の実行が設定されている場合（例えば、毎日所定時間にアラームを鳴らす、など）に、次回の実行ができない可能性があることをユーザに通知することができる。これにより、充電操作などを事前に促すことができるので、設定した特定機能が実行されない事態を未然に防ぐことができる。
【００９１】
（実施形態２）
上記実施形態１では、特定機能としてアラーム機能を例示したが、スケジュールに基づいて動作する機能であれば、アラーム機能に限られず任意の機能とすることができる。
【００９２】
例えば、通信機能部１０の動作により、インターネット接続機能を移動体通信端末１が有している場合、電子メールの予約送信機能やウェブページの自動巡回機能を本発明にかかる特定機能とすることができる。
【００９３】
この場合、通信機能を含む所定の機能を制限する内容をレベルＡ（第１の省電力レベル）として設定し、通信機能は動作可能とする内容をレベルＢ（第２の省電力レベルとして設定しておき、レベルＡの省電力モードへの移行トリガとなるバッテリ残量を示す第１の閾値、第１の閾値に通信機能の実行に必要な電力を加算したバッテリ残量を示す第２の閾値、第２の閾値よりも高い値のバッテリ残量を示す第３の閾値と実際のバッテリ残量を比較することで、実施形態１で例示したアラーム機能の場合と同様に、省電力モードへの移行や省電力レベルの変更と、ユーザへの通知をおこなうことができる。
【００９４】
（実施形態３）
上記実施形態１では、ユーザが省電力モードの有効／無効のみを選択するものとしたが、省電力レベルをユーザが設定してもよい。この場合、上述した省電力モード設定処理（図３）において、図６（ｂ）に示すような省電力モード設定画面を表示部４０に表示して、所望する省電力モード（省電力レベル）をユーザに選択させる。この場合、選択された内容に応じて、省電力レベル選択部１４０が設定フラグＳＦに値を設定すれば、実施形態１と同様の動作をおこなうことができる。
【００９５】
このような構成によれば、実施形態２のように種々の機能を特定機能として適用可能とする場合であっても、ユーザが実行を所望する特定機能に応じた省電力モード設定をおこなうことができる。
【００９６】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９７】
例えば、上記実施形態では、本発明を移動体通信端末に適用した場合を例示したが、スケジュールで動作する機能と省電力モードで動作する機能を有しているものであれば、移動体通信端末に限られず、種々の携帯型電子機器（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、など）に本発明を適用することができる。
【００９８】
このような携帯型電子機器は、上記実施形態で示した移動体通信端末１のように、予め本発明を適用した形で提供可能であることはもとより、上記実施形態の制御部１００が実行したプログラムと同様のプログラムを適用することで、既存の携帯型電子機器を、本発明にかかる携帯型電子機器として機能させることができる。このようなプログラムを提供する形態は任意であり、プログラムをＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やメモリカードなどの記録媒体に格納して提供可能である他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することで提供することもできる。このようにして提供されたプログラムを装置に適用し、当該装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）が実行することで、上述した各機能や動作が実現されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる省電力モード設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態にかかる省電力モード実行処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態にかかる特定機能実行処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態にかかる省電力モード設定画面の表示例を示す図であり、（ａ）は実施形態１にかかる省電力モード設定画面の表示例を示し、（ｂ）は実施形態３にかかる省電力モード設定画面の表示例を示す。
【図７】図１に示す記憶部に格納される省電力モード設定情報の例を示す図であり、（ａ）はレベル設定情報の例を示し、（ｂ）はフラグ設定値の例を示す。
【符号の説明】
【０１００】
１…移動体通信端末、１０…通信機能部、１１…アンテナ、２０…音声処理部、２１…スピーカ、２２…マイクロフォン、３０…操作部、４０…表示部、５０…アラーム動作部、５１…スピーカ、６０…バッテリ残量検出部、７０…バッテリ、８０…記憶部、１００…制御部、１１０…省電力モード設定部、１２０…バッテリ残量判別部、１３０…特定機能設定部、１４０…省電力レベル選択部、１５０…制限実行部、１６０…特定機能実行部、１７０…通知処理部、ＳＦ…設定フラグ、ＥＦ…実行フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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