(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の処置具をより広い範囲に到達させたり、互いの距離をより近付けた状態で容易に維持することができ、超音波プローブの位置を変えることなく、より広い範囲の処置を行ったり、より狭い範囲の細かな処置を行ったりすることが可能な超音波内視鏡を提供すること。【解決手段】超音波内視鏡は、挿入部可撓管の先端部に超音波を発受信する超音波プローブ２２を有するとともに、挿入部可撓管の内部に、２つの処置具挿通用チャンネル２７、２８の各処置具突出口２５、２６付近の軸が、互いに非平行となるように配設されていて、かつ、これらの軸は、各処置具突出口２５、２６よりも基端側で交差するよう構成されている。この場合、これらの軸がなす相対角度θは、０．０１〜３０°であるのが好ましい。また、超音波内視鏡は、第１の処置具の突出方向を変更する処置具起上片１３を備えている。【選択図】図３
2008029384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部可撓管と、
該挿入部可撓管の先端部に設けられ、超音波を発受信する超音波プローブと、
前記挿入部可撓管に沿ってその内部に設けられ、前記管腔内の組織に処置を施す処置具が挿通可能な複数の処置具挿通用チャンネルとを有する超音波内視鏡であって、
前記複数の処置具挿通用チャンネルの先端側開口部付近における軸が互いに非平行であり、これらの処置具挿通用チャンネルに挿通された複数の処置具の軸が互いに非平行になるよう構成されたことを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
前記複数の処置具挿通用チャンネルから突出する複数の処置具は、いずれも、その軸が、前記超音波プローブの超音波を走査する面内に位置するよう配設されている請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記複数の処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸と、残る処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸とが、前記先端側開口部の基端側で交差するよう構成されている請求項１または２に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
先端側開口部付近における軸が先端側開口部より基端側で交差する前記２つの処置具挿通用チャンネルは、これらの軸がなす相対角度θが０．０１〜３０°である請求項３に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記複数の処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸と、残る処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸とが、前記先端側開口部の先端側で交差するよう構成されている請求項１または２に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
先端側開口部付近における軸が先端側開口部より先端側で交差する前記２つの処置具挿通用チャンネルは、これらの軸がなす相対角度θが０．０１〜２０°である請求項５に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記複数の処置具挿通用チャンネルのうち、隣接する２つにおける先端側開口部付近の前記チャンネル間の離間距離が０．０１〜１０ｍｍである請求項１ないし６のいずれかに記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記複数の処置具挿通用チャンネルから突出する複数の処置具のうち、少なくとも１つの突出方向を変化させる処置具起上手段を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の超音波内視鏡。
【請求項９】
前記管腔内を光学的に観察する光学部品を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野では、消化管等の検査や診断に、内視鏡が使用されている。
このような内視鏡として、管腔内に挿入される挿入部可撓管を有し、この挿入部可撓管の先端部に、被検部に向けて超音波を発信し、かつ、被検部から反射してきた超音波を受信する超音波プローブを有するとともに、挿入部可撓管の内部に、処置具が挿通される処置具挿通用チャンネルを有する超音波内視鏡が知られている。
【０００３】
この超音波内視鏡では、管腔内に挿入した超音波プローブを、患部付近の粘膜表面に当接させ、患部の像を含む超音波断層像を得る。そして、この超音波断層像を観察しながら、処置具を処置具挿通用チャンネルの先端から突出させ、この処置具の先端を、処置具起上手段により上下に操作することにより、目的の患部に処置を行う。
【０００４】
このように超音波内視鏡では、被検部の断層像を観察するので、光学的内視鏡では観察し難い消化管壁内や臓器の影になっている器官に処置（例えば、胃の影になっているリンパ節の切除等）を行う手段として期待される。
【０００５】
ところで、例えば、臓器の陰になっている器官への処置は、鉗子によって臓器を持ち上げながら、適当な処置具によって目的の器官に処置を行うというように、複数の処置具を使用することで、より要領よく行うことができる。
【０００６】
そこで、複数の処置具を使用することができるように、複数の処置具挿通用チャンネルを設けた超音波内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
ここで、この超音波内視鏡では、各処置具挿通用チャンネルが互いに平行に配設されている。
【０００８】
しかしながら、このように処置具挿通用チャンネルが互いに平行に配設されていると、各処置具挿通用チャンネルに挿通された処置具の先端部は、互いに近接した状態となる。このため、例えば、処置具起上手段によって、一方の処置具を他方の処置具に近付けるように操作したときに、僅かな操作量で、処置具の先端が他方の処置具に干渉してしまい、処置具の可動範囲が狭いという問題がある。
【０００９】
また、処置具の可動範囲が狭いことから、例えば、患部が挿入部可撓管に沿って細長い形状をなしている場合には、処置具の起上操作を最大限に行っても、処置具が届かない患部の領域が生じてしまう。このような場合、この領域に処置具が届くように、超音波プローブを他の部分に当て直さなければならず、手技が煩雑になって施術者の負担が増大するとともに、患者に多大な苦痛を与えてしまう。
【００１０】
また、超音波プローブを当て直すと、観察される超音波断層像の位置がずれるので、再度、患部の像を探し、この像が処置し易い位置に映るように超音波断層像を調整しなければならない。この超音波断層像の調整に時間がかかり、さらに患者の苦痛が増大する。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１５４３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、複数の処置具をより広い範囲に到達させたり、互いの距離をより近付けた状態で容易に維持することができ、超音波プローブの位置を変えることなく、より広い範囲の処置を行ったり、より狭い範囲の細かな処置を行ったりすることが可能な超音波内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  管腔内に挿入される挿入部可撓管と、
該挿入部可撓管の先端部に設けられ、超音波を発受信する超音波プローブと、
前記挿入部可撓管に沿ってその内部に設けられ、前記管腔内の組織に処置を施す処置具が挿通可能な複数の処置具挿通用チャンネルとを有する超音波内視鏡であって、
前記複数の処置具挿通用チャンネルの先端側開口部付近における軸が互いに非平行であり、これらの処置具挿通用チャンネルに挿通された複数の処置具の軸が互いに非平行になるよう構成されたことを特徴とする超音波内視鏡。
【００１４】
これにより、複数の処置具をより広い範囲に到達させたり、互いの距離をより近付けた状態で容易に維持することができ、超音波プローブの位置を変えることなく、より広い範囲の処置を行ったり、より狭い範囲の細かな処置を行ったりすることが可能な超音波内視鏡が得られる。
【００１５】
（２）  前記複数の処置具挿通用チャンネルから突出する複数の処置具は、いずれも、その軸が、前記超音波プローブの超音波を走査する面内に位置するよう配設されている上記（１）に記載の超音波内視鏡。
【００１６】
これにより、複数の処置具を、それぞれ超音波断層像上に確実に表示させることができる。これにより、施術者は、超音波断層像上で、複数の処置具の動作の様子を確実に視認することができる。その結果、被検部に対して確実な処置を行うことができる。
【００１７】
（３）  前記複数の処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸と、残る処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸とが、前記先端側開口部の基端側で交差するよう構成されている上記（１）または（２）に記載の超音波内視鏡。
【００１８】
これにより、例えば、挿入部可撓管に沿って細長い形状をなす患部に対して処置を行う場合でも、超音波プローブを一箇所に当接させた状態で、患部のより広い範囲に対して処置を行うことができる。
【００１９】
（４）  先端側開口部付近における軸が先端側開口部より基端側で交差する前記２つの処置具挿通用チャンネルは、これらの軸がなす相対角度θが０．０１〜３０°である上記（３）に記載の超音波内視鏡。
【００２０】
これにより、前記２つの処置具挿通用チャンネルから突出する２つの処置具の両方の先端部を、超音波を走査する面内に確実に位置させて、超音波断層像上で観察できるようにしつつ、各処置具の先端部同士の離間距離を十分に確保することができる。
【００２１】
（５）  前記複数の処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸と、残る処置具挿通用チャンネルのうちの１つにおける先端側開口部付近の軸とが、前記先端側開口部の先端側で交差するよう構成されている上記（１）または（２）に記載の超音波内視鏡。
【００２２】
これにより、前記複数の処置具挿通用チャンネルから突出させた複数の処置具の先端部同士をより近付けた状態で容易に維持することができる。これにより、施術者に煩雑な操作を強いることなく、患部に対してより狭い範囲の細かな処置を行うことができる。
【００２３】
（６）  先端側開口部付近における軸が先端側開口部より先端側で交差する前記２つの処置具挿通用チャンネルは、これらの軸がなす相対角度θが０．０１〜２０°である上記（５）に記載の超音波内視鏡。
【００２４】
これにより、前記２つの処置具挿通用チャンネルから突出する２つの処置具同士が干渉してしまうのを防止しつつ、超音波の到達距離に応じた各処置具の適切な突出範囲において、各処置具の先端部の離間距離を十分に近付けることができる。
【００２５】
（７）  前記複数の処置具挿通用チャンネルのうち、隣接する２つにおける先端側開口部付近の前記チャンネル間の離間距離が０．０１〜１０ｍｍである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の超音波内視鏡。
【００２６】
これにより、挿入部可撓管の先端部の著しい大型化を防止して患者の負担を軽減しつつも、前記複数の処置具挿通用チャンネルから突出させた複数の処置具の先端部同士の離間距離を十分に確保することができる。
【００２７】
（８）  前記複数の処置具挿通用チャンネルから突出する複数の処置具のうち、少なくとも１つの突出方向を変化させる処置具起上手段を有する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の超音波内視鏡。
【００２８】
前記処置具起上手段で処置具の突出方向を変化させることにより、より広い範囲にわたって前記処置具を動かすことができる。
【００２９】
（９）  前記管腔内を光学的に観察する光学部品を有する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の超音波内視鏡。
【００３０】
これにより、超音波診断像と光学内視鏡画像とを切り替えて表示させることができ、施術者が、管腔内における患部の位置を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数の処置具をより広い範囲に到達させたり、互いの距離をより近付けた状態で容易に維持することができるので、超音波プローブの位置を変えることなく、より広い範囲の処置を行ったり、より狭い範囲の細かな処置を行ったりすることが可能な超音波内視鏡が得られる。これにより、手技を簡易化して施術者の負担を軽減するとともに、患者の負担も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の超音波内視鏡を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の超音波内視鏡の第１実施形態について説明する。
【００３４】
図１は、本発明の超音波内視鏡の第１実施形態を示す全体図、図２は、図１に示す超音波内視鏡が備える湾曲部の先端部を示す平面図、図３は、図２に示す先端部のＶ−Ｖ線断面図、図４は、図２に示す湾曲部の先端部から処置具を突出させた状態を示す模式図（縦断面図）である。なお、以下の説明では、図１中の上側を「基端」、下側を「先端」と言い、図３および図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００３５】
図１に示す超音波内視鏡１は、可撓性（柔軟性）を有する長尺物の挿入部可撓管２と、挿入部可撓管２の基端部に接続され、施術者が把持して超音波内視鏡１全体を操作する操作部６と、操作部６に接続された第１の接続部可撓管７と、第１の接続部可撓管７を介して操作部６に接続された光源差込部（接続部）８と、操作部６に接続された第２の接続部可撓管９と、第２の接続部可撓管９を介して操作部６に接続された超音波コネクタ１０を有している。
【００３６】
挿入部可撓管２は、管腔内に挿入して使用される。図１に示すように、挿入部可撓管２は、手元（基端）側から可撓管部２０と、可撓管部２０の先端部に設けられ、湾曲可能な湾曲部２１とを有している。
【００３７】
湾曲部２１は、操作部６の側面に設置された操作ノブ６１、６２の操作によって４方向に湾曲し、その方向を変えることができる。
【００３８】
図３、４に示すように、湾曲部２１の先端面には、被検部に向けて超音波を発信するとともに、被検部から反射してきた超音波を受信する超音波プローブ２２が取り付けられている。
【００３９】
この超音波プローブ２２は、いわゆる電子コンベックス方式の超音波振動子であって、その形状は、側面視で略円弧状をなしている。そして、この超音波プローブ２２の超音波走査範囲Ｕは、前記略円弧状部分の外側に拡がっていて、湾曲部２１の軸線に沿う平面内にある。図２中の一点鎖線Ａは、前記平面の位置を示している。以下、図２中の一点鎖線Ａで示されたこの平面を「平面Ａ」と言う。
【００４０】
超音波プローブ２２は、挿入部可撓管２内、操作部６内および第２の接続部可撓管９内に連続して配設された超音波信号ケーブル（図示せず）により、超音波コネクタ１０に接続されている。
【００４１】
この超音波コネクタ１０は、図示しない超音波診断装置（周辺機器）の接続部に挿入される。
【００４２】
超音波プローブ２２から発信され、被検部から反射してきた超音波（反射波）は、超音波プローブ２２で受信して電気信号に変換され、超音波信号ケーブルと超音波コネクタ１０とを介して、超音波診断装置に伝達される。そして、超音波診断装置内で所定の解析がなされ、図示しないモニタ装置等に、被検部の超音波断層像が表示される。
【００４３】
なお、この超音波プローブ２２の周囲には、挿入部可撓管２を管腔内に挿入する前に、患部の部位等に応じて適宜、図３に示すようなバルーン１６を装着してもよい。この状態で、挿入部可撓管２を管腔内に挿入するとともに、このバルーン１６中に後述するようにして脱気水を供給し、バルーン１６を膨張させた状態で観察することにより、特に食道のような脱気水を貯留し難い部位を観察する際に、より鮮明な超音波断層像を得ることができる。
【００４４】
湾曲部２１の先端部には、送水口（図示せず）および排水口（図示せず）が設けられている。
【００４５】
この送水口および排水口には、それぞれ、挿入部可撓管２内、操作部６内、第１の接続部可撓管７内および光源差込部８内に連続して形成された送水チャンネル（図示せず）および排水チャンネル（図示せず）の各先端側の端部が開放している。また、この送水チャンネルおよび排水チャンネルの各基端側の端部は、光源差込部８に設けられた給排水口８３において開放している。この給排水口８３は、送水管（図示せず）および排水管（図示せず）を介して脱気水を供給・吸引するタンク１７に接続されている。
【００４６】
超音波プローブ２２にバルーン１６が装着された状態で、タンク１７から脱気水を供給すると、タンク１７から供給される脱気水は、送水管および送水チャンネルを通過して、送水口からバルーン１６内に供給される。これにより、バルーン１６の内面と超音波プローブ２２の隙間に脱気水が貯留され、バルーン１６が膨張することとなる。一方、バルーン１６から脱気水を排出する場合、バルーン１６内の脱気水は、排水チャンネルおよび排水管を介してタンク１７側に吸引され、これにより、バルーン１６が収縮する。
【００４７】
また、湾曲部２１の先端部には、先端側に向かって傾斜した傾斜面２１１を有している。
【００４８】
図２に示すように、この傾斜面２１１には、超音波走査範囲Ｕの方向を光学観察するための光学観察窓（光学部品）２３と、その観察範囲を照明するための照明窓（光学部品）２４が並設されている。
【００４９】
光学観察窓２３の湾曲部２１の先端部内側には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられている。
【００５０】
この撮像素子は、挿入部可撓管２内、操作部６内および第１の接続部可撓管７内に連続して配設された画像信号ケーブル（図示せず）により、光源差込部８に設けられた画像信号用コネクタ８２に接続されている。
【００５１】
また、照明窓２４の湾曲部２１の先端部内側には、挿入部可撓管２内、操作部６内、第１の接続部可撓管７内および光源差込部８内に連続して配設されたライトガイドの先端が配設されている。このライトガイドは、例えば、石英ガラス、多成分ガラス、樹脂材料等により構成される光ファイバーが複数本束ねられて構成されている。
【００５２】
光源差込部８の先端部には、ライトガイドに接続された光源用コネクタ８１が画像信号用コネクタ８２と併設され、光源用コネクタ８１および画像信号用コネクタ８２を、図示しない光源プロセッサ装置（周辺機器）の接続部に挿入することにより、光源差込部８が光源プロセッサ装置に接続される。この光源プロセッサ装置には、ケーブルを介してモニタ装置（図示せず）が接続されている。
【００５３】
光源プロセッサ装置から発せられた光は、光源用コネクタ８１およびライトガイドを通り、湾曲部２１（挿入部可撓管２）の先端部より観察部位に照射され、照明する。
【００５４】
前記照明光により照明された観察部位からの反射光（被写体像）は、撮像素子で撮像される。撮像素子では、撮像された被写体像に応じた画像信号が出力される。この画像信号は、画像信号ケーブルを介して光源差込部８に伝達される。
【００５５】
そして、光源差込部８内および光源プロセッサ装置内で所定の処理（例えば、信号処理、画像処理等）がなされ、その後、モニタ装置に出力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された光学内視鏡画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００５６】
このような光源プロセッサ装置、モニタ装置および前述の超音波診断装置等の周辺機器の諸動作（例えば、電子画像の動画と静止画との切り替え、電子画像のファイリングシステムや撮影装置の作動および／または停止、電子画像の記録装置の作動および／または停止等）は、操作部６の周面に設けられた各制御ボタンを押圧操作することにより遠隔操作することができる。
【００５７】
また、超音波内視鏡１は、超音波プローブ２２と撮像素子等の光学部品とを備えているので、管腔内に挿入部可撓管２を挿入した状態で、超音波断層像と電子画像とを切り替えて表示させることができる。これにより、電子画像により管腔内の表面の状態を視認するとともに、超音波断層像により管腔の断面を観察することができる。すなわち、これらの画像を切り替えて表示させることにより、施術者が、管腔内における患部の位置を容易に認識し得る。
【００５８】
また、傾斜面２１１には、凹部２１２が形成されており、この凹部２１２内に、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６が設けられている。
【００５９】
第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６には、挿入部可撓管２内にそれぞれ連続して形成された第１の処置具挿通用チャンネル２７と第２の処置具挿通用チャンネル２８の先端部が開放している。すなわち、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６は、それぞれ、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８の各先端側開口部となっている。このような第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８の位置関係および構成については、後に詳述する。
【００６０】
また、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８の各基端側開口部は、それぞれ、挿入部可撓管２の基端部に設けられた第１の処置具挿通用孔２９および第２の処置具挿通用孔３０と連通している。すなわち、この超音波内視鏡１では、第１の処置具１１および第２の処置具１２が、第１の処置具挿通用孔２９および第２の処置具挿通用孔３０からそれぞれ挿入され、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８に挿通される。そして、処置具挿通用チャンネル２７に挿通された第１の処置具１１および第２の処置具１２は、その先端部が、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６から平面Ａに沿って超音波走査範囲Ｕに突出される。
【００６１】
第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８に挿通される第１の処置具１１および第２の処置具１２としては、鉗子、鋏鉗子、注射・穿刺針、カテーテル等が挙げられる。第１の処置具１１および第２の処置具１２は、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。
【００６２】
このように、この超音波内視鏡１では、複数の処置具挿通用チャンネル２７、２８を有しているので、複数の処置具１１、１２を同時に使用することができる。したがって、これら複数の処置具１１、１２を使用して、目的の患部に複数の処置を行ったり、複数の器官に対して同時に処置を行ったりすることができるので、患部に対する処置を、要領よく行うことができる。
【００６３】
また、図２に示す第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６は、いずれも、その軸が図２の平面Ａ内に位置するよう配設されている。これにより、第１の処置具突出口２５から突出した第１の処置具１１と、第２の処置具突出口２６から突出した第２の処置具１２とを、超音波走査範囲Ｕに含めることができ、これらの処置具１１、１２を、それぞれ超音波断層像上に確実に表示させることができる。これにより、施術者は、超音波断層像上で、第１の処置具１１と第２の処置具１２の動作の様子を確実に視認することができる。その結果、被検部に対して確実な処置を行うことができる。
【００６４】
また、凹部２１２内の第１の処置具突出口２５の近傍には、処置具起上片（処置具起上手段）１３が設けられている。この処置具起上片１３は、凹部２１２内に取り付けられた支軸１４によって、湾曲部２１に回転可能に支持されている。すなわち、処置具起上片１３は、支軸１４を中心に、図２の平面Ａに沿って回転する。そして、処置具起上片１３には、支軸１４より先端側の部分に、湾曲部２１の軸に進退する操作ワイヤ１５が連結されている。この操作ワイヤ１５を操作することによって、支軸１４を中心に回転する。操作ワイヤ１５の操作は、操作部６の周面に設けられ、操作ワイヤ１５を牽引する操作レバー（図示せず）を操作することにより、遠隔操作することができる。
【００６５】
このような処置具起上片１３は、図４に示すように、第１の処置具突出口２５から第１の処置具１１を突出させたときに、その端面が第１の処置具１１と当接するように設けられている。処置具起上片１３の端面を第１の処置具１１に当接させた状態で、処置具起上片１３を回転させることにより、第１の処置具１１の突出方向が変更され、それに伴って第１の処置具１１の先端部の位置を変更することができる。
【００６６】
図４に、この処置具起上片１３の回転によって、第１の処置具１１が起上操作される様子を示す。なお、図４中、点線で示す第１の処置具１１は、処置具起上片１３によって起上操作される前の状態であり、実線で示す第１の処置具１１は、処置具起上片１３によって起上操作された後の状態である。また、ここでは、起上操作される前の第１の処置具１１の先端部と、起上操作された後の第１の処置具１１の先端部との距離を「可動範囲Ｌ１」と言う。
【００６７】
図４に示すように、第１の処置具１１および第２の処置具１２を、それぞれ、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６から突出させた状態（第１の処置具１１は点線の状態）で、図２に示す操作ワイヤ１５を退行方向（基端側に引く方向）に操作すると、処置具起上片１３は、図４中右回りに回転する。これにより、第１の処置具１１の先端部が、平面Ａに沿って起上し、第２の処置具１２に近づく方向に移動する（第１の処置具は実線の状態）。
【００６８】
一方、操作ワイヤ１５を進行方向（先端側に送る方向）に操作すると、処置具起上片１３は、図４中左回りに回転する。これにより、第１の処置具１１の先端部が、平面Ａに沿って下降し、第２の処置具１２から離れる方向に移動する。このように処置具起上片１３を回転操作することによって、第２の処置具１２の突出方向に対する第１の処置具１１の突出方向の角度を、平面Ａに沿って任意に変化させることができる。
【００６９】
なお、処置具起上片１３は、第２の処置具１２を起上操作するように設けてもよく、第１の処置具１１を起上操作する第１の処置具起上片と、第２の処置具１２を起上操作する第２の処置具起上片の双方を設けることにより、第１の処置具１１と第２の処置具１２の双方を起上操作するようにしてもよい。
【００７０】
また、処置具起上片１３は、突出させた第１の処置具１１に常時当接するものであってもよく、後述する操作ワイヤ１５による操作によって第１の処置具１１に当接したり離間したりするものであってもよい。
【００７１】
次に、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８の位置関係および構成について説明する。
【００７２】
ここで、従来、これらの処置具挿通用チャンネルは、平行に配設されていた。このため、各処置具挿通用チャンネルに挿通された処置具の先端部は、互いに比較的近接した状態となっており、各処置具の到達範囲は狭い範囲に限られていた。したがって、例えば、処置具起上片を用いて一方の処置具を他方の処置具に近付けるように操作したときに、その可動範囲が狭いという問題があった。
【００７３】
また、処置具の可動範囲を広げるためには超音波プローブの位置を変える必要があるが、この場合には、手技が煩雑になって施術者の負担が増大するとともに、患者に多大な苦痛を与えていた。
【００７４】
一方、各処置具同士の先端部の距離をより近付けた状態で維持するとき、従来は、操作ワイヤを操作して処置具起上片を起上させ、一方の処置具を他方の処置具に近付けた状態で操作ワイヤを支持していた。しかしながら、このような状態では、操作ワイヤを牽引する操作レバーの僅かな動きに応じて、処置具起上片が回転し、それに伴って処置具の先端部も不本意に動いてしまうおそれがあった。このため、操作ワイヤを牽引する操作レバーを任意の位置で確実に固定し、この状態を維持することが求められるが、かかる操作は、施術者に対して多大な負担を強いることになり、超音波内視鏡の操作性における問題点となっていた。
【００７５】
これに対し、本発明の超音波内視鏡では、複数の処置具挿通用チャンネルの先端側開口部付近における軸が互いに非平行になっており、これらの処置具挿通用チャンネルに挿通された複数の処置具の軸が、互いに非平行になるよう構成することとした。これにより、複数の処置具をより広い範囲に到達させたり、互いの距離をより近付けた状態で容易に維持することができる。これにより、挿入部を操作して、超音波プローブの位置を変えることなく、より広い範囲の処置を行ったり、より狭い範囲の細かな処置を行ったりすることが可能となる。
【００７６】
具体的には、本実施形態の超音波内視鏡１では、第１の処置具挿通用チャンネル２７の第１の処置具突出口２５付近における軸、および、第２の処置具挿通用チャンネル２８の第２の処置具突出口２６付近における軸が、互いに非平行になっており、かつ、これらの各突出口２５、２６よりも基端側で交差するよう構成されている。なお、「軸が交差する」というのは、各軸を軸方向に延長することによって描かれるそれぞれの仮想線が、交差することを意図するものである。これにより、第１の処置具突出口２５付近の軸および第２の処置具突出口２６付近の軸は、先端側で発散するようになる。このため、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８にそれぞれ各処置具１１、１２を挿通して、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６から突出させたときに、各処置具１１、１２は先端側に向かって放射状に拡がるようになり、各処置具１１、１２の先端部の離間距離が、これらのチャンネルが平行に配設されている場合に比べて広くなる。したがって、例えば、処置具起上片１３を回転させて第１の処置具１１を起上操作したときに、第１の処置具１１と第２の処置具１２とが干渉し難くなり、広い可動範囲Ｌ１を得ることができる。その結果、例えば、挿入部可撓管２に沿って細長い形状をなす患部に対して処置を行う場合でも、超音波プローブ２２を一箇所に当接させた状態で、患部のより広い範囲に対して処置を行うことができる。
【００７７】
この場合、第１の処置具挿通用チャンネル２７の第１の処置具突出口２５付近における軸と、第２の処置具挿通用チャンネル２８の第２の処置具突出口２６付近における軸とがなす相対角度θは、０．０１〜３０°であるのが好ましく、１〜２０°であるのがより好ましく、３〜２０°であるのがさらに好ましい。前記相対角度θをこのような範囲に設定することにより、各処置具１１、１２の両方の先端部を超音波走査範囲Ｕに確実に位置させて、超音波断層像上で観察できるようにしつつ、各処置具１１、１２の先端部同士の離間距離を十分に確保することができる。また、例えば、処置具起上片１３を回転させて第１の処置具１１を起上操作したときに、より広い可動範囲Ｌ１で操作することができる。
【００７８】
また、第１の処置具突出口２５と第２の処置具突出口２６とのチャンネル間の離間距離Ｌ２は、０．０１〜１０ｍｍ程度であるのが好ましく、０．１〜５ｍｍ程度であるのが好ましく、１〜５ｍｍ程度であるのが更に好ましい。前記離間距離Ｌ２をこのような範囲に設定することにより、湾曲部２１の先端部の著しい大型化を防止して患者の負担を軽減しつつも、各処置具１１、１２の先端部同士の離間距離を十分に確保することができる。また、例えば、処置具起上片１３を回転させて第１の処置具１１を起上操作したときに、より広い可動範囲Ｌ１で操作することができる。
【００７９】
各処置具挿通用チャンネル２７、２８の断面形状は、例えば、長方形、正方形、菱形等の四角形、三角形、六角形、八角形、円形、楕円形等のいかなるものであってもよいが、各処置具１１、１２の断面形状と相似形であって、各処置具１１、１２の断面積よりもわずかに広い断面積であるのが好ましい。これにより、各処置具１１、１２を、各処置具挿通用チャンネル２７、２８に容易に挿通させるとともに、目的とする位置に向けて各処置具１１、１２を容易に操作することができる。
【００８０】
なお、処置具挿通用チャンネル２７、２８の断面積は、その軸（長手方向）に沿って、ほぼ一定であっても、変化していてもよい。
【００８１】
次に、超音波内視鏡１の使用方法（作用）について、図４を参照しながら説明する。ここでは、超音波内視鏡１によって、粘膜１００内に存在する患部であって、挿入部可撓管２に沿って細長い形状をなす患部１０１に対して処置を行う場合を例にして説明する。
【００８２】
まず、超音波プローブ２２に、ゴム製バルーン１６を被せる。そして、バルーン１６の口元を、Ｏリングにより超音波プローブ２２の基端部に固定する。
【００８３】
次に、光源プロセッサ装置に接続されたモニタ装置の画像を確認しつつ、挿入部可撓管２を管腔内に挿入し、超音波プローブ２２を粘膜１００の表面に接近させる。
【００８４】
次いで、必要に応じて、バルーン１６内に脱気水を供給する操作を行う。これにより、湾曲部２１の送水口から、バルーン１６の内面と超音波プローブ２２の隙間に脱気水が供給され、バルーン１６が膨張する。この状態で、バルーン１６の外面（または、超音波プローブ２２の外面）を粘膜１００の表面に接触させ、超音波プローブ２２から超音波を発受信させ、超音波診断装置の画面に超音波断層像を表示させる。
【００８５】
次に、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８に、それぞれ第１の処置具１１および第２の処置具１２を挿通し、超音波診断装置の超音波断層像を確認しつつ、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６から突出させる。
【００８６】
そして、操作ワイヤ１５を牽引する操作レバー（図示せず）を操作することによって、処置具起上片１３を回転操作し、突出させた第１の処置具１１を起上操作（突出方向を調整）した後、第１の処置具１１および第２の処置具１２を用いて患部１０１に処置を行う。このとき、前述したように、第１の処置具挿通用チャンネル２７の第１の処置具突出口２５付近の軸と、第２の処置具挿通用チャンネル２８の第２の処置具突出口２６付近の軸とが、各突出口２５、２６よりも基端側で交差するよう構成されているので、第１の処置具１１と第２の処置具１２とが先端側に向かって拡がる扇形を形成し、第１の処置具１１を、より広い可動範囲Ｌ１で起上操作することができる。したがって、図４に示すような比較的細長い患部１０１に対して処置を行う場合でも、超音波プローブを一箇所に当接させた状態で、患部のより広い範囲に対して処置を行うことができる。これにより、手技を簡易化して施術者の負担を軽減するとともに、患者の負担も軽減することができる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の超音波内視鏡の第２実施形態について説明する。
【００８８】
図５は、第２実施形態の超音波内視鏡が備える湾曲部の先端部を模式的に示す図（縦断面図）であり、図６は、図５に示す湾曲部の先端部から処置具を突出させた状態を示す模式図（縦断面図）である。以下、図５および図６中、上側を「上」、下側を「下」として説明する。
【００８９】
以下、第２実施形態の超音波内視鏡１について説明するが、前記第１実施形態の超音波内視鏡１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９０】
図５に示すように、第２実施形態の超音波内視鏡１では、第１の処置具挿通用チャンネル２７の第１の処置具突出口２５付近における軸、および、第２の処置具挿通用チャンネル２８の第２の処置具突出口２６付近における軸が、互いに非平行になっており、かつ、これらの各突出口２５、２６よりも先端側で交差するよう構成されていること以外は、前記第１実施形態の超音波内視鏡と同様である。
【００９１】
すなわち、第１の処置具突出口２５付近の軸および第２の処置具突出口２６付近の軸は、先端側で集束するようになる。このため、第１の処置具挿通用チャンネル２７および第２の処置具挿通用チャンネル２８にそれぞれ各処置具１１、１２を挿通して、第１の処置具突出口２５および第２の処置具突出口２６から突出させたときに、各処置具１１、１２は先端側に向かって集束するようになり、各処置具１１、１２の先端部の離間距離が、これらの各チャンネル２７、２８が平行に配設されている場合に比べて狭くなる。したがって、例えば、処置具起上片１３を用いることなく、突出させた各処置具１１、１２の先端部同士をより近付けた状態で容易に維持することができる。これにより、施術者に煩雑な操作を強いることなく、患部１０１に対してより狭い範囲の細かな処置を行うことができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、処置具起上片１３が第１の処置具１１を上方向に押し上げるように構成されていてもよいが、第１の処置具１１を下方向に引き下げるように構成されていてもよい。これにより、第１の処置具１１の可動範囲が広くなり、超音波プローブ２２を一箇所に当接させた状態で、患部のより広い範囲に対して処置を行うことができる。
【００９３】
この場合、第１の処置具挿通用チャンネル２７の第１の処置具突出口２５付近における軸と、第２の処置具挿通用チャンネル２８の第２の処置具突出口２６付近における軸とがなす相対角度θは、０．０１〜２０°であるのが好ましく、１〜１０°であるのがより好ましく、２〜１０°であるのがさらに好ましい。前記相対角度θをこのような範囲に設定することにより、第１の処置具１１と第２の処置具１２とが干渉してしまうのを防止しつつ、超音波の到達距離に応じた各処置具１１、１２の適切な突出範囲において、各処置具１１、１２の先端部の離間距離を十分に近付けることができる。
【００９４】
以上、本発明の超音波内視鏡を図示の各実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、同様の機能を発揮する任意の構成のものと置換することができる。
【００９５】
例えば、本実施形態では、２つの処置具挿通用チャンネルを配設しているが、処置具挿通用チャンネルは３つ以上配設されていてもよい。
【００９６】
また、本発明の超音波内視鏡では、各前記実施形態の任意の２以上の構成を適宜選択し得るように構成されていてもよい。かかる構成の超音波内視鏡は、例えば、第１の処置具挿通用チャンネル２７と第２の処置具挿通用チャンネル２８とを構成する部材が着脱自在になっており、超音波内視鏡で診断すべき患部の大きさや部位等に応じて、前記第１実施形態の構成の部材と前記第２実施形態の構成の部材とを適宜選択して用いることが可能なものである。これにより、１つの超音波内視鏡において、部材を選択して用いることにより、複数の処置具をより広い範囲に到達させたり、各処置具の離間距離をより近付けた状態で容易に維持したりすることができる。その結果、超音波プローブ２２の位置を変えることなく、より広い範囲の処置を行ったり、より狭い範囲の細かな処置を行ったりすることが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の超音波内視鏡は、管腔内を電子画像として観察するように構成されているが、光学画像として観察するように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の超音波内視鏡の第１実施形態を示す全体図である。
【図２】図１に示す超音波内視鏡が備える湾曲部の先端部を示す平面図である。
【図３】図２に示す先端部のＶ−Ｖ線断面図である。
【図４】図２に示す湾曲部の先端部から処置具を突出させた状態を示す模式図（縦断面図）である。
【図５】第２実施形態の超音波内視鏡が備える湾曲部の先端部を模式的に示す図（縦断面図）である。
【図６】図５に示す湾曲部の先端部から処置具を突出させた状態を示す模式図（縦断面図）である。
【符号の説明】
【００９９】
１          超音波内視鏡
２          挿入部可撓管
２０        可撓管部
２１        湾曲部
２１１      傾斜面
２１２      凹部
２２        超音波プローブ
２３        光学観察窓
２４        照明窓
２５        第１の処置具突出口
２６        第２の処置具突出口
２７        第１の処置具挿通用チャンネル
２８        第２の処置具挿通用チャンネル
２９        第１の処置具挿通用孔
３０        第２の処置具挿通用孔
６          操作部
６１、６２  操作ノブ
７          第１の接続部可撓管
８          光源差込部
８１        光源用コネクタ
８２        画像信号用コネクタ
８３        給排水口
９          第２の接続部可撓管
１０        超音波コネクタ
１１        第１の処置具
１２        第２の処置具
１３        処置具起上片（処置具起上手段）
１４        支軸
１５        操作ワイヤ
１６        バルーン
１７        タンク
１００      粘膜
１０１      患部
【図１】
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【図２】
2008029384.tif 000004
【図３】
2008029384.tif 000005
【図４】
2008029384.tif 000006
【図５】
2008029384.tif 000007
【図６】
2008029384.tif 000008