(57)【要約】【課題】冷房運転時における圧縮機の吸入冷媒が湿り状態を回避する。【解決手段】圧縮機（11）を備えた室外ユニット（3）に室内ユニット（2）が接続された冷媒回路（10）を備え、冷房運転時に蒸発温度が目標蒸発温度になるように圧縮機（11）の容量を制御する。そして、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否かを判定する。圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態になると、圧縮機（11）の容量が増大するように目標蒸発温度を低下させる。更に、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が過熱状態か否かを判定し、過熱状態であると目標蒸発温度を上昇させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変の圧縮機（11）を備えた室外ユニット（3）に利用ユニット（2）が接続された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（10）を備え、上記冷媒回路（10）の冷却運転時に蒸発温度が目標蒸発温度になるように圧縮機（11）の容量を制御する冷凍装置であって、
上記圧縮機（11）の吸入冷媒が冷却運転時に湿り状態になると、該圧縮機（11）の容量が増大するように上記目標蒸発温度を低下させる容量変更手段（53）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否かを判定し、湿り状態であると湿り信号を出力する湿り判定手段（52）を備える一方、
上記容量変更手段（53）は、湿り判定手段（52）が湿り信号を出力すると、上記目標蒸発温度を低下させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記湿り判定手段（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が過熱状態か否かを判定し、過熱状態であると過熱信号を出力するように構成され、
上記容量変更手段（53）は、湿り判定手段（52）が過熱信号を出力すると、上記目標蒸発温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記湿り判定手段（52）は、所定時間ごとに圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否か及び過熱状態か否かを判定するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記利用ユニット（2）は、利用側熱交換器（16）と開度可変の利用側膨張弁（17）とを備える一方、
上記利用側熱交換器（16）の負荷に対応して利用側膨張弁（17）の開度を制御する開度制御手段（54）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関し、特に、圧縮機の吸入冷媒の湿り対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置には、特許文献１に開示されているように、圧縮機と四路切換弁と室外熱交換器と室外膨張弁とを備えた室外ユニットに、室内熱交換器及び室内膨張弁を備えた室内ユニットが複数台互いに並列に接続されて構成されているのもがある。
【０００３】
そして、上記室外膨張弁及び室内膨張弁は、圧縮機の吐出過熱度と吸入過熱度に基づいて開度を調整するようにしている。
【特許文献１】特公平７−９９２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の空気調和装置においては、圧縮機の吸入冷媒が湿り状態とならないように膨張弁の開度を制御しているのみであった。つまり、上記圧縮機の吸入冷媒が湿り状態になると、膨張弁の開度を小さくして室内熱交換器の出口の冷媒過熱度を大きくし、湿り状態を回避しているに過ぎなかった。
【０００５】
したがって、上記圧縮機の容量を蒸発温度が一定になるように制御している場合、低外気温度の場合、上記圧縮機に液冷媒が戻り、いわゆる液バックを確実に回避することができないという問題があった。つまり、外気温度が低い冷房運転時においては、蒸発温度が外気温度より高くなる場合がある。この場合、上記圧縮機の吸入冷媒が湿り状態になる。その際、従来のように、室内膨張弁の開度を小さくすると、冷媒循環量が低下すると共に、蒸発温度が低下することから、圧縮機の運転容量を低下する。この結果、より冷媒循環量が低下し、上記圧縮機の吸入冷媒がより湿り状態になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、冷却運転時における圧縮機の吸入冷媒が湿り状態を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、容量可変の圧縮機（11）を備えた室外ユニット（3）に利用ユニット（2）が接続された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（10）を備え、上記冷媒回路（10）の冷却運転時に蒸発温度が目標蒸発温度になるように圧縮機（11）の容量を制御する冷凍装置を対象としている。そして、上記圧縮機（11）の吸入冷媒が冷却運転時に湿り状態になると、該圧縮機（11）の容量が増大するように上記目標蒸発温度を低下させる容量変更手段（53）を備えている。
【０００８】
上記第１の発明では、圧縮機（11）の吸入冷媒が冷却運転時に湿り状態になると、該圧縮機（11）の容量を増大させて目標蒸発温度を低下させ、低圧圧力相当飽和温度を低下させる。この結果、上記利用ユニット（2）から圧縮機（11）に戻る冷媒の過熱度を十分に確保することができ、冷媒の湿り状態が回避される。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否かを判定し、湿り状態であると湿り信号を出力する湿り判定手段（52）を備えている。加えて、上記容量変更手段（53）は、湿り判定手段（52）が湿り信号を出力すると、上記目標蒸発温度を低下させるように構成されている。
【００１０】
上記第２の発明では、上記圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度により圧縮機（11）の吸入冷媒の湿り状態を判定し、上記圧縮機（11）の運転容量を増大させるか否かを判定する。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記湿り判定手段（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が過熱状態か否かを判定し、過熱状態であると過熱信号を出力するように構成されている。更に、上記容量変更手段（53）は、湿り判定手段（52）が過熱信号を出力すると、上記目標蒸発温度を上昇させるように構成されている。
【００１２】
上記第３の発明では、圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態から過熱状態に戻ると、圧縮機（11）の運転容量を本来の容量に復帰させる。
【００１３】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記湿り判定手段（52）は、所定時間ごとに圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否か及び過熱状態か否かを判定するように構成されている。
【００１４】
上記第４の発明では、冷媒の湿り状態を所定時間ごとに判定するので、湿り状態が回避されるまで順次圧縮機（11）の運転容量が増大する。
【００１５】
第５の発明は、上記第１〜第４の何れか１つの発明において、上記利用ユニット（2）が、利用側熱交換器（16）と開度可変の利用側膨張弁（17）とを備える一方、上記利用側熱交換器（16）の負荷に対応して利用側膨張弁（17）の開度を制御する開度制御手段（54）を備えている。
【００１６】
上記第５の発明では、利用ユニット（2）の利用側膨張弁（17）を負荷に合わせて制御するので、冷媒の湿り状態においてさらに蒸発温度が低下することがない。
【発明の効果】
【００１７】
上記本発明によれば、圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態になると、該圧縮機（11）の容量を増大させるようにしたために、低外気温度状態の冷却運転時において、圧縮機（11）の吸入冷媒の湿り状態を確実に回避することができる。この結果、いわゆる液バックを確実に防止することができるので、圧縮機（11）の損傷を未然に確実に防止することができる。
【００１８】
特に、上記圧縮機（11）の運転容量を蒸発温度一定制御しているので、従来の膨張弁の開度制御によっては湿り状態を助長することになる。本発明によれば、上記圧縮機（11）の運転容量を増大することにより低圧圧力相当飽和温度を低下させるので、低外気温度時における冷媒の湿り状態を確実に防止することができる。
【００１９】
また、第３の発明によれば、上記圧縮機（11）の吸入冷媒が過熱状態になると、目標蒸発温度を上昇させるので、冷媒の湿り状態が回避されると、通常の冷却運転に確実に復帰させることができる。
【００２０】
また、第４の発明によれば、上記圧縮機（11）の吸入冷媒の湿り状態を所定時間ごとに判定しているので、湿り状態が回避されるまで圧縮機（11）の運転容量を増大させるので、冷媒の湿り状態を迅速且つ確実に回避することができる。
【００２１】
上記第５の発明によれば、利用ユニット（2）の利用側膨張弁（17）を負荷に合わせて制御するので、冷媒の湿り状態において利用側膨張弁（17）の開度を絞ることがなく、さらに蒸発温度が低下することを確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置（1）は、冷媒回路（10）を備えた冷凍装置であって、１台の利用ユニットである室内ユニット（2）と１台の熱源ユニットである室外ユニット（3）とを備え、いわゆるペア型の空気調和装置である。
【００２４】
上記室内ユニット（2）と室外ユニット（3）は、ガス配管（4）と液配管（5）とにより接続されている。
【００２５】
上記室外ユニット（3）は、インバータの周波数制御により運転容量が可変に構成された圧縮機（11）と、四路切換弁（12）と、室外熱交換器（13）と、電子膨張弁により構成された室外膨張弁（14）と、アキュムレータ（15）とを備えている。尚、上記室外熱交換器（13）の近傍には室外ファンが設けられているが、図示を省略している。
【００２６】
上記室外ユニット（3）において、上記圧縮機（11）は、吐出配管（21）を介して四路切換弁（12）の第１ポート（P1）に接続されている。この四路切換弁（12）の第２ポート（P2）は、室外熱交換器（13）のガス側端部に接続されている。また、上記圧縮機（11）は、途中にアキュムレータ（15）が設けられた吸入配管（22）を介して四路切換弁（12）の第３ポート（P3）に接続されている。上記四路切換弁（12）の第４ポート（P4）は室外ガス管（23）を介してガス配管（4）に接続されている。
【００２７】
上記四路切換弁（12）は、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）が連通するとともに第３ポート（P3）と第４ポート（P4）が連通する第１位置（図の実線参照）と、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）が連通するとともに第２ポート（P2）と第３ポート（P3）が連通する第２位置（図の破線参照）とに切り換え可能に構成されている。この四路切換弁（12）は、冷却運転時である冷房運転時には第１位置に設定され、暖房運転時には第２位置に設定される。
【００２８】
上記室外熱交換器（13）の液側端部は、途中に室外膨張弁（14）が設けられた室外液管（24）を介して液配管（5）に接続されている。
【００２９】
上記室内ユニット（2）は、利用側熱交換器である室内熱交換器（16）と開度可変の利用側膨張弁である室内膨張弁（17）とを備えている。上記室内膨張弁（17）は電子膨張弁により構成されている。上記液配管（5）は、途中に室内膨張弁（17）を有する室内液管（25）を介して室内熱交換器（16）の液側端部に接続されている。上記室内熱交換器（16）のガス側端部は室内ガス管（26）を介してガス配管（4）に接続されている。上記室内熱交換器（16）の近傍には室内ファン（18）が設置されている。
【００３０】
上記室外ユニット（3）の圧縮機（11）の吐出配管（21）には、高圧冷媒圧力を検出する高圧圧力センサ（31）が設けられ、圧縮機（11）の吸入配管（22）には、低圧冷媒圧力を検出する低圧圧力センサ（32）が設けられている。また、上記圧縮機（11）の吐出配管（21）には、圧縮機（11）の吐出冷媒温度を検出する吐出温度センサ（33）が設けられ、圧縮機（11）の吸入配管（22）には、圧縮機（11）の吸入冷媒温度を検出する吸入温度センサ（34）が設けられている。
【００３１】
また、上記室外熱交換器（13）には、該室外熱交換器（13）における冷媒温度を測定する室外熱交温度センサ（35）が設けられ、上記室外ユニット（3）には、外気温度を測定する外気温度センサ（36）が設けられている。
【００３２】
一方、上記室内熱交換器（16）には、該室内熱交換器（16）における冷媒温度を測定する室内熱交温度センサ（37）が設けられ、上記室内ユニット（2）には、室内温度を測定する室内温度センサ（38）が設けられている。
【００３３】
この空気調和装置（1）は、制御手段であるコントローラ（50）を含んでいる。該コントローラ（50）には、上記各センサが接続されてその検出値が入力されるようになっている。
【００３４】
上記コントローラ（50）には、圧縮機制御手段である圧縮機制御部（51）と湿り判定手段（52）である湿り判定部（52）と容量変更手段である容量変更部（53）と開度制御手段である開度制御部（54）とが設けられている。
【００３５】
上記圧縮機制御部（51）は、冷媒回路（10）の冷房運転時（冷却運転時）に蒸発温度が目標蒸発温度になるように圧縮機（11）の容量を制御する（蒸発温度一定制御）。具体的に、上記圧縮機制御部（51）は、低圧圧力センサ（32）が検出する低圧冷媒圧力に基づき低圧圧力相当飽和温度を導出し、低圧圧力相当飽和温度から冷房運転時の室内熱交換器（16）における蒸発温度を導出する。そして、上記圧縮機制御部（51）は、冷房運転時の蒸発温度が目標蒸発温度になるように圧縮機（11）の運転周波数を制御する。尚、上記冷媒回路（10）の暖房運転時においては、凝縮温度が目標凝縮温度になるように圧縮機（11）の容量を制御する（凝縮温度一定制御）。
【００３６】
上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が冷房運転時に湿り状態か否かを判定し、湿り状態であると湿り信号を出力するように構成されている。更に、上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度に基づいて圧縮機（11）の吸入冷媒が過熱状態か否かを判定し、過熱状態であると過熱信号を出力するように構成されている。
【００３７】
具体的に、上記湿り判定部（52）は、高圧圧力センサ（31）が検出する高圧冷媒圧力と、吐出温度センサ（33）が検出する圧縮機（11）の吐出冷媒温度とに基づいて圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度を導出する。そして、上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が１０℃より低下すると、湿り信号を出力し、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が３０℃より上昇すると、過熱信号を出力する。
【００３８】
更に、上記湿り判定部（52）は、所定時間ごとに圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否か及び過熱状態か否かを判定するように構成されている。
【００３９】
上記容量変更部（53）は、圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態になると、該圧縮機（11）の容量が増大するように上記圧縮機制御部（51）の目標蒸発温度を低下させる。
【００４０】
具体的に、上記容量変更部（53）は、湿り判定部（52）が湿り信号を出力すると、圧縮機制御部（51）の目標蒸発温度を０．５℃だけ低下させて圧縮機（11）の容量を増大させる。上記容量変更部（53）は、湿り判定部（52）が過熱信号を出力すると、圧縮機制御部（51）の目標蒸発温度を０．５℃だけ上昇させて圧縮機（11）の容量を減少させる。そして、上記容量変更部（53）は、所定時間ごとに出力される湿り判定部（52）の湿り信号又は過熱信号に基づき目標蒸発温度を変更する。
【００４１】
上記開度制御部（54）は、冷房運転時に室内熱交換器（16）の負荷に対応して室内膨張弁（17）の開度を制御するように構成されている。具体的に、上記開度制御部（54）は、室内温度センサ（38）が検出する室内温度（吸込空気温度）と設定温度との差温が所定範囲内であると、該差温に基づいて室内膨張弁（17）の開度を制御する一方、差温が所定範囲より大きいと、室内熱交温度センサ（37）が検出する蒸発温度と吸入温度センサ（34）が検出する圧縮機（11）の吸入冷媒温度との温度差である室内熱交換器（16）の出口の冷媒過熱度が所定値になるように室内膨張弁（17）の開度を制御する。
【００４２】
尚、暖房運転時には、上記室外膨張弁（14）の開度を室外熱交温度センサ（35）が検出する蒸発温度と吸入温度センサ（34）が検出する圧縮機（11）の吸入冷媒温度との温度差である室外熱交換器の出口の冷媒過熱度が所定値になるように室外膨張弁（14）の開度を制御する。
【００４３】
要するに、上記容量変更部（53）は、冷房運転時における圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態になると圧縮機（11）の運転容量を増大させる。
【００４４】
すなわち、外気温度が低い場合、図２に示すように、冷房運転時に室内熱交換器（16）を出た冷媒は、圧縮機（11）までのガス配管（4）の途中で冷やされることになる。そして、図３に示すように、外気温度（Ｂ点参照）が飽和温度よりも低い場合、室内熱交換器（16）の出口の冷媒温度（Ａ点参照）と飽和温度との差温（過熱度）が小さくなり、圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態となる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、外気温度（Ｂ点参照）が低い場合、圧縮機（11）の運転容量を増大させて、飽和温度を低下させ、室内熱交換器（16）の出口の冷媒温度（Ｃ点参照）と飽和温度との差温（過熱度）を大きくし、圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態となることを回避するようにしている。
【００４６】
特に、上記圧縮機（11）の運転容量を蒸発温度一定制御するようにしていると、単に室内膨張弁（17）の開度を小さくし、過熱度を大きくするようにすると、蒸発温度が低下することから、この蒸発温度が上昇するように圧縮機（11）の運転容量を低下させることになる。この結果、圧縮機（11）の吸入冷媒がより湿ることになる。
【００４７】
そこで、本実施形態では、蒸発温度一定制御する圧縮機（11）の運転容量を積極的に増大させて湿り状態を回避するようにしたものである。
【００４８】
−運転動作−
次に、上述した空気調和装置（1）の運転動作について説明する。
【００４９】
先ず、冷房運転時においては、上記四路切換弁（12）が第１位置に設定されるとともに室外膨張弁（14）が全開に設定される。そして、上記圧縮機（11）から吐出されたガス冷媒が室外熱交換器（13）で凝縮して液冷媒となり、室内膨張弁（17）で減圧されてから室内熱交換器（16）で蒸発し、アキュムレータ（15）を介して圧縮機（11）に戻るサイクルが行われる。
【００５０】
一方、暖房運転時は、上記四路切換弁（12）が第２位置に設定されるとともに、室内膨張弁（17）が全開となり、室外膨張弁（14）の開度が調整される。暖房運転時には、圧縮機（11）から吐出されたガス冷媒が室内熱交換器（16）で凝縮して液冷媒となり、室外膨張弁（14）で減圧されてから室外熱交換器（13）で蒸発し、アキュムレータ（15）を介して圧縮機（11）に戻るサイクルが行われる。
【００５１】
そこで、上記冷房運転時における圧縮機（11）の容量制御について、図５に基づいて説明する。
【００５２】
先ず、上記冷房運転が開始されると、ステップＳＴ１において、通常の冷房運転の制御が行われ、例えば、上記圧縮機制御部（51）は、低圧圧力センサ（32）が検出する低圧冷媒圧力に基づき低圧圧力相当飽和温度を導出し、低圧圧力相当飽和温度から冷房運転時の室内熱交換器（16）における蒸発温度を導出する。そして、上記圧縮機制御部（51）は、蒸発温度が目標蒸発温度になるように圧縮機（11）の運転周波数を制御する。
【００５３】
また、上記開度制御部（54）は、室内温度（吸込空気温度）と設定温度との差温が所定範囲内であると、該差温に基づいて室内膨張弁（17）の開度を制御する一方、差温が所定範囲より大きいと、室内熱交換器（16）の出口の冷媒過熱度が所定値になるように室内膨張弁（17）の開度を制御する。
【００５４】
次に、ステップＳＴ２に移り、圧縮機（11）の吸入冷媒が湿り状態か否かを判定する。つまり、上記湿り判定部（52）は、高圧圧力センサ（31）が検出する高圧冷媒圧力と、吐出温度センサ（33）が検出する圧縮機（11）の吐出冷媒温度とに基づいて圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度を導出する。そして、上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が１０℃より低下したか否かを判定し、過熱度が１０℃以上であれば、湿り状態でないと判断する。その結果、ステップＳＴ２の判定はＮＯとなってステップＳＴ１に戻る。
【００５５】
一方、上記圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が１０℃より低いと、上記湿り判定部（52）は、湿り状態と判定し、上記ステップＳＴ２の判定のＹＥＳとなってステップＳＴ３に移る。該ステップＳＴ３において、容量変更部（53）は、圧縮機制御部（51）の目標蒸発温度を０．５℃だけ低下させて圧縮機（11）の容量を増大させる。
【００５６】
続いて、ステップＳＴ４に移り、上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が３０℃より上昇した過熱状態か否かを判定し、過熱度が３０℃より低いと、過熱状態でないと判定し、上記ステップＳＴ４の判定のＮＯとなってステップＳＴ５に移る。
【００５７】
上記ステップＳＴ５において、上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が１０℃より低下したか否かを判定し、過熱度が１０℃以上であれば、湿り状態でないと判断する。その結果、ステップＳＴ５の判定はＮＯとなってステップＳＴ４に戻り、過熱状態か否かを判定する。そして、上記ステップＳＴ４とステップＳＴ５との判定を繰り返す。
【００５８】
上記ステップＳＴ５において、上記湿り判定部（52）は、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が１０℃より低いと、湿り状態と判断し、上記ステップＳＴ５の判定のＹＥＳとなってステップＳＴ６に移る。該ステップＳＴ６において、容量変更部（53）は、圧縮機制御部（51）の目標蒸発温度を０．５℃だけ低下させて圧縮機（11）の容量を増大させ、ステップＳＴ４に戻り、上述の動作を繰り返す。
【００５９】
つまり、上記圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が１０℃より一旦低下すると、過熱度が１０℃以上になるまで所定時間ごとに目標蒸発温度を０．５℃ずつ低下させる一方、過熱度が１０℃以上で３０℃になるまでは現状の目標蒸発温度を維持する。
【００６０】
また、上記ステップＳＴ４において、圧縮機（11）の吐出冷媒温度の過熱度が３０℃より上昇すると、上記湿り判定部（52）は過熱状態と判定し、上記ステップＳＴ４の判定のＹＥＳとなってステップＳＴ７に移る。該ステップＳＴ７において、容量変更部（53）は、圧縮機制御部（51）の目標蒸発温度を０．５℃だけ上昇させて圧縮機（11）の容量を減少させ、ステップＳＴ８に移り、蒸発温度が元の通常運転状態に復帰したか否かを判定する。そして、上記蒸発温度が元の状態に戻るまでステップＳＴ８の判定がＮＯとなって上記ステップＳＴ４に移り、上述の動作を繰り返す。一方、上記蒸発温度が元の状態に戻ると、ステップＳＴ８の判定がＹＥＳとなって上記ステップＳＴ１に移り、通常の冷房運転に戻る。
【００６１】
−実施形態の効果−
以上のように、本実施形態によれば、圧縮機（11）の吸入冷媒が冷房運転時に湿り状態になると、該圧縮機（11）の容量を増大させるようにしたために、低外気温度状態の冷房運転時において、圧縮機（11）の吸入冷媒の湿り状態を確実に回避することができる。この結果、液バックを確実に防止することができるので、圧縮機（11）の損傷を未然に確実に防止することができる。
【００６２】
特に、上記圧縮機（11）の運転容量を蒸発温度一定制御しているので、従来の膨張弁の開度制御によっては湿り状態を助長することになる。本実施形態によれば、上記圧縮機（11）の運転容量を増大することにより低圧圧力相当飽和温度を低下させるので、低外気温度時における冷媒の湿り状態を確実に防止することができる。
【００６３】
また、上記圧縮機（11）の吸入冷媒が過熱状態になると、目標蒸発温度を上昇させるので、上記圧縮機（11）の吸入冷媒の湿り状態が回避されると、通常の冷房運転に確実に復帰させることができる。
【００６４】
また、上記圧縮機（11）の吸入冷媒の湿り状態を所定時間ごとに判定しているので、湿り状態が回避されるまで圧縮機（11）の運転容量を増大させるので、冷媒の湿り状態を迅速且つ確実に回避することができる。
【００６５】
また、上記室内ユニット（2）の室内膨張弁（17）を負荷に合わせて制御するので、冷媒の湿り状態において室内膨張弁（17）の開度を絞ることがなくさらに蒸発温度が低下することを確実に回避することができる。
【００６６】
〈その他の実施形態〉
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００６７】
本実施形態は、１台の室外ユニット（3）と１台の室内ユニット（2）を設けるようにしたが、本発明は、複数台の室外ユニット（3）又は複数台の室内ユニット（2）を設けるものであってもよい。
【００６８】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明したように、本発明は、低外気温度時に冷却運転を行う冷凍装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の実施形態を示す空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】図２は、室外ユニットと室内ユニットとの配置図である。
【図３】図３は、従来の室内熱交換器から圧縮機までの冷媒温度の特性図である。
【図４】図４は、本実施形態の室内熱交換器から圧縮機までの冷媒温度の特性図である。
【図５】図５は、圧縮機の容量制御を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
1             空気調和装置
2             室外ユニット
3             室内ユニット（利用ユニット）
10            冷媒回路
11            圧縮機
13            室外熱交換器
14            室外膨張弁
16            室内熱交換器（利用側熱交換器）
17            室内膨張弁（利用側膨張弁）
50            コントローラ
51            圧縮機制御部（圧縮機制御手段）
52            湿り判定部（湿り判定手段）
53            容量変更部（容量変更手段）
54            開度制御部（開度制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008190757.tif 000005
【図４】
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【図５】
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