(57)【要約】【課題】帯電変動であるギャップ変動ムラを低減し安定した帯電が可能な非接触ＤＣ帯電方式及び画像形成装置を提供する。【解決手段】被帯電体に非接触で微小ギャップを介して放電することで被帯電体を帯電させる非接触ＤＣ帯電方式において、前記被帯電体を帯電させる帯電部材が前記被帯電体の非画像領域に対向している時に、前記帯電体を直流の一定電圧に制御し、その時の前記被帯電体に流れる帯電電流を検知する手段を有し、前記帯電部材が画像領域に対向し画像形成のための帯電工程を実施する場合に、前記検知電流に基づいた直流の定電流を印加して帯電させる非接触ＤＣ帯電方式及び画像形成装置である。【選択図】図２
2008151884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に非接触で微小ギャップを介して放電することで被帯電体を帯電させる非接触ＤＣ帯電方式において、
前記被帯電体を帯電させる帯電部材が前記被帯電体の非画像領域に対向している時に、前記帯電体を直流の一定電圧に制御し、その時の前記被帯電体に流れる帯電電流を検知する手段を有し、
前記帯電部材が画像領域に対向し画像形成のための帯電工程を実施する場合に、前記検知電流に基づいた直流の定電流を印加して帯電させる
ことを特徴とする非接触ＤＣ帯電方式。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触ＤＣ帯電方式において、
前記微小ギャップは、２００μｍ以内であり、被帯電体とは完全に非接触である
ことを特徴とする非接触ＤＣ帯電方式。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触ＤＣ帯電方式において、
前記帯電体は、回転可能なローラ形状であり、
金属の芯金上に、１０５〜１０７Ωｃｍの抵抗で１〜３ｍｍの厚さのゴム又は樹脂層を有し、
前記ゴム又は樹脂層の表層に１０７〜１０１０Ωｃｍの抵抗で５〜２０μｍの厚さのゴム又は樹脂層を有する
ことを特徴とする非接触ＤＣ帯電方式。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の非接触ＤＣ帯電方式において、
前記帯電体が画像形成のために行う帯電工程に供給する定電流電源は、非接触によるギャップ変動に対応でき、空間抵抗の変動に応答できる
ことを特徴とする非接触ＤＣ帯電方式。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の非接触ＤＣ帯電方式において、
前記定電流電源は、一定電流下での電圧変化量５００Ｖを１０ｍｓ以下で応答する
ことを特徴とする非接触ＤＣ帯電方式。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の非接触ＤＣ帯電方式を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置の非接触ＤＣ帯電方式及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の帯電方式としてオゾンの発生の非常に少ない接触ＤＣ帯電ローラ方式が小型・普及層を中心に近年主流となっている。しかし、この方式の課題として、感光体に帯電ローラが直接接触していることから、クリーナー後にも感光体に僅かに残留しているトナー等が時間と共に帯電ローラに付着し、帯電ローラを汚染する。そのため、帯電ローラの電気的な特性が経時的に変動し電位が変化したり、部分的な汚れから他の部分との電気的な特性差を生じ帯電ムラを起こし画像ムラを発生させ、クリーナー装置を搭載しても帯電ローラの寿命を長く保つことが非情に困難であった。
その対策として感光体とは非接触の帯電ローラ方式が提案されているが、非接触となり放電ギャップが広くなると放電電界を確保するために印加電圧を高くする必要が生じ、その結果、オゾン発生量が多くなってしまう。
また、ＡＣ帯電ローラ（接触・非接触）も実用化されているが、オゾンの発生量の増加と感光体へのダメージの増加から耐久性に課題がある。ＤＣ帯電ローラ方式の特徴である低オゾン発生量を達成するためには、感光体とローラのギャップをできるだけ狭く（２００μｍ以下に）して、ローラの印加電圧を接触タイプに近づける必要がある。しかし、ギャップが狭くなると感光体・帯電ローラの偏芯によるギャップ変動も大きく影響し、感光体・帯電ローラ周期の帯電ムラが発生するようになる。この原因はパッシェンの法則に於けるギャップ破壊電圧（放電開始電圧となる）が影響するためで、この電圧が変動すると帯電電位が変わってくる。
【０００３】
接触帯電方式は、通常定電圧で行われる。接触ローラでは必ず適正な放電ギャップが存在することから定電圧にすれば放電電界は感光体との電位差で決まり感光体の残留電位をカバーして一定電位に帯電させることができる（特許文献１、２）。定電流では残留電位を保証できず電位差が残り残像となる。
一方、非接触ローラ帯電では、微小ギャップを持たせるため感光体・帯電ローラの偏芯等でギャップが変動し、それにより放電開始電圧が変動する。その結果、定電圧印加方式では帯電電位にムラが生じ、画像ムラとなる。この対策として、電荷の印加方式を定電流方式にすることで感光体へ流れる電流量（電荷量）を一定にし、原理的には電位ムラもなくすことができる。ただし、前述の感光体の残留電位対策として帯電前の除電は必要である。
しかしながら、実際は定電流方式にしても帯電ムラは完全になくすことはできないという問題点があった。その理由はローラに印加する高圧電源の応答性と帯電ローラの時定数の問題で、感光体の移動速度に追随できないことによる。つまり、感光体は普及機レベルの速度でも、高圧電源のギャップ負荷変動に対する応答時間、帯電ローラの抵抗値と樹脂層の厚みにも影響される時定数により感光体の移動量に対応して電圧が応答せず電位ムラを生じてしまう。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２３１４７号公報
【特許文献２】特開平９−１７９４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、帯電変動であるギャップ変動ムラを低減し安定した帯電が可能な非接触ＤＣ帯電方式及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、被帯電体に非接触で微小ギャップを介して放電することで被帯電体を帯電させる非接触ＤＣ帯電方式において、前記被帯電体を帯電させる帯電部材が前記被帯電体の非画像領域に対向している時に、前記帯電体を直流の一定電圧に制御し、その時の前記被帯電体に流れる帯電電流を検知する手段を有し、前記帯電部材が画像領域に対向し画像形成のための帯電工程を実施する場合に、前記検知電流に基づいた直流の定電流を印加して帯電させることを特徴とする非接触ＤＣ帯電方式である。
本発明は、前記微小ギャップは、２００μｍ以内であり、被帯電体とは完全に非接触であることを特徴とする。さらに、好ましくは５０μｍ以内である。
本発明は、前記帯電体は、回転可能なローラ形状であり、金属の芯金上に、１０５〜１０７Ωｃｍの抵抗で１〜３ｍｍの厚さのゴム又は樹脂層を有し、前記ゴム又は樹脂層の表層に１０７〜１０１０Ωｃｍの抵抗で５〜２０μｍの厚さのゴム又は樹脂層を有することを特徴とする。
本発明は、前記帯電体が画像形成のために行う帯電工程に供給する定電流電源は、非接触によるギャップ変動に対応でき、空間抵抗の変動に応答できることを特徴とする。
本発明は、前記定電流電源は、一定電流下での電圧変化量５００Ｖを１０ｍｓ以下で応答することを特徴とする。さらに、好ましくは５ｍｓ以下である。
本発明は、前記記載の非接触ＤＣ帯電方式を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記解決するための手段によって、帯電変動であるギャップ変動ムラを低減し安定した帯電が可能な非接触ＤＣ帯電方式及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００９】
本発明の感光体廻りについて図１を用いて詳細に説明する。図１は、非接触帯電の概要を示す図である。非接触ＤＣ帯電ローラ２により感光体１表面が均一に帯電され、次いでレーザ３（又はＬＥＤアレイ）により露光され静電潜像が作成される。この静電潜像を現像装置４によってトナーを付与し可視像とし、転写ローラ５（又はベルト・チャージャー等）により転写紙６上にトナー像が転写され、さらに図示されていない定着装置によって転写紙に固定される。感光体１は転写後にクリーニングブレード７により転写残トナー等を清掃され、さらに除電ランプ８によって残留電位を除去されて再度帯電工程に入り、繰り返し使用される。
【００１０】
本発明は、この帯電部分に関し感光体１の劣化（膜厚減少）への対応と非接触ＤＣ帯電ローラ２の帯電安定性を目的としている。また、本発明が非接触ＤＣ帯電ローラ方式にこだわるのは、接触ＤＣローラ帯電は帯電性能は良好だが接触しているために感光体１上の異物による汚れに弱く寿命が短かく、さらに非接触ＡＣ帯電ローラは帯電性・ローラ寿命は良いが感光体１へのストレスが大きく感光体寿命が短くなるためである。これらを解消するためには、非接触ＤＣ帯電ローラ２が電位の安定性を改良すれば最も良いからである。
そこで、このシステムを説明すると、非接触ＤＣ帯電ローラ２を使いこなすためには、感光体１から目的の微小ギャップで非接触ＤＣ帯電ローラ２に設置されたベアリング等の既存の手段により管理し、配置される。さらに、非接触ＤＣ帯電ローラ２には感光体１を目標の電位に帯電させるのに必要な電荷を、高圧電源から定電流で印加する。目標電位、感光体移動速度、感光体膜厚（容量）で印加電流量は異なるがこのギャップ範囲ならば印加電流は全て感光体１へ供給され帯電電位は安定する。
【００１１】
この動作を詳細に説明すると、感光体１が交換直後等新しいときは、画像動作に入る前に、感光体１の目標電位に見合う放電開始以上の定電圧（例えば１．５ＫＶ）をローラに印加し、その時に感光体１に流れる電流を電流計９で測定し記録しておく。具体的には、数１０回の平均等を図示していないＣＰＵなどに記録しておく。作像時には、初期に感光体１の目標電位に見合う定電圧印加したときに得られた電流量で定電流を印加し、作像動作を実施する。さらに、経時でも同様に目標電位に見合う定電圧を印加したときの電流値に変更して作像動作を行う。目標電位に見合う定電圧でなくとも決められた電位でチェックし、それに応じた比率で電流を印加して作像するようにしても良い。
このように、定電圧を印加して電流を測定し、その電流にて作像動作を行うのは、前述の課題にも述べたように、非接触のＤＣ帯電ローラ方式では、感光体１・非接触ＤＣ帯電ローラ２の偏芯等のギャップ変動により感光体１・非接触ＤＣ帯電ローラ２の周期で電位ムラを生じるためで、定電流にすれば一定の電流が印加され、このギャップ範囲内ではその電流の全てが感光体１に供給されるため感光体１が受ける電荷量は同じとなり、電位の変動は起きなくなるためである。ただし、残留電位の影響を受けるようになるので、除電ランプ８は必要になる。
【００１２】
さらに、一定条件で定電圧による帯電を行うことで感光体１の劣化（特に静電容量の変化）を検知可能である。接触・非接触によらず微小ギャップで放電する帯電ローラ方式では、感光体１の容量変化に応じて定電圧印加に於いて電流が変化して帯電電位を一定に保っている。本発明では、経時的な静電容量変化に対して電流を補正することで接触・非接触を問わず帯電電位を経時的に安定化できる。感光体１の膜厚変化（減少）に対しては接触帯電では、膜厚変化（低減：通常１０μｍ程度）が放電ギャップ（接触帯電では５０〜６０μｍ程度）の変化に影響し、放電開始電圧の低下となり電位が上昇し、この分の補正も必要となってくる。それに対し、非接触帯電では放電ギャップは非接触ＤＣ帯電ローラ２と感光体１のギャップを含めたギャップ（５０〜２００μｍ程度）となり、膜厚変化（通常１０μｍ程度）は放電ギャップ変動にあまり影響を与えないため補正の必要は殆ど無い。
【００１３】
次に、感光体１と非接触ＤＣ帯電ローラ２のギャップの関係に関して説明する。図２は、非接触ＤＣ帯電ローラを示す図である。非接触ＤＣ帯電ローラ２の偏芯は±１０μｍ、感光体１の偏芯は±２０μｍの精度が、商品化を考慮した場合限界である。したがって、最大の変化量は５０μｍとなり、非接触を考慮した場合これ以下には設定できない。また、放電電圧の上昇、非接触ＤＣ帯電ローラ２の微小な抵抗ムラ等に伴う異常放電の発生も電圧の上昇に伴って発生し易くなり、２００μｍ以上のギャップ設定も放電の安定性からは容認できない。つまり放電の安定性からは５０μｍ以内であるが、ギャップ精度も考慮するとコスト画質等から２００μｍ以下も容認できる範囲である。
【００１４】
定電流方式の非接触ＤＣ帯電ローラ２の課題であるギャップ変動に対する応答遅れで生じる帯電ムラに対応する手段であるが、これには非接触ＤＣ帯電ローラ２と高圧電源の双方での対応が必要となる。つまり非接触ＤＣ帯電ローラ２ではローラ内の抵抗層である樹脂層（ゴムを含む）５２を流れる電流の時間的な遅れを最低限にすることで対応する。これは樹脂層５２の厚みをできるだけ薄くすることと樹脂抵抗を下げることで、非接触ＤＣ帯電ローラ２内を流れる電流の時定数を極力小さくすることができる。ただし、これもあまり薄くしたり抵抗値を下げすぎると非接触ＤＣ帯電ローラ２と感光体１との間で微小な欠陥・使用中のキズなどの部分に異常放電を生じることになる。そのため、金属の芯金５３上に、１０５〜１０７Ωｃｍの抵抗で１〜３ｍｍの厚さのゴム又は樹脂層５２を有し、前記ゴム又は樹脂層５２の表層に１０７〜１０１０Ωｃｍの抵抗で５〜２０μｍの厚さのゴム又は樹脂層５２を有する範囲が選定される。
さらに高圧電源に付いても感光体線速に伴うギャップ変動に追随できるように応答性を上げる必要が有り、帯電体が画像形成のために行う帯電工程に供給する定電流電源は、非接触によるギャップ変動に対応でき、空間抵抗の変動に応答できること及び定電流電源は、一定電流下での電圧変化量５００Ｖを１０ｍｓ以下（好ましくは５ｍｓ以下）で応答することが必要となる。これらは電源の電気回路の改良によって達成可能である。
また、前記のような非接触ＤＣ帯電方式を搭載することで耐久性・画像安定性に優れた画像形成装置を作成できる。
【００１５】
画像形成装置全体の詳細について説明する。本発明に係る実施の形態を構成及び動作を図により詳細に説明する。
図３は、画像形成装置を示す図である。図３に示す画像形成装置本体の内部において、矢印方向に無端移動する像担持ベルト１０を備えた像担持体ユニットが配備されている。像担持ベルト１０の下部張架面に、４個の画像形成ユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｋが配備されている。これら画像形成ユニット１０１の番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。画像形成ユニット１０１に備えられ、像担持ベルト１０とともに回転する感光体１に対向して像担持ベルト１０の内側に１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋの転写ローラを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは同間隔で配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ像担持ベルト１０との張架部の一部と接触する。
【００１６】
図１において、画像形成装置の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段である帯電ローラ２、現像装置４、透明電極、光源等の作像部材や像担持ベルト１０を介して転写ローラ５が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体１も採用可能である。またベルト状の感光体１も採用できる。
図示していない（矢印のみ）が露光装置は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面を走査し、静電潜像を形成する。露光装置はレーザ光とポリゴンミラーを用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式、又は発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子の方式を採用できる。
【００１７】
帯電手段も帯電ローラ方式のほかに、感光体１に非接触のチャージ方式も採用できる。
本実施例の現像は、トナーとキャリヤからなる２成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対しレーザビームにより各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる反転現像がおこなわれる。現像装置４の構成の詳細説明については省略する。
複数のローラ１１、１２、１３により支持されて矢印方向に走行する像担持ベルト１０が、感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの上部に設けられている。この像担持ベルト１０は無端状で、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また像担持ベルト１０の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋが設けられている。
像担持ベルト１０の外周部には、ローラ１１に対向する位置にクリーニング装置１５が設けられている。このクリーニング装置１５は、像担持ベルトベルト１０の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。上記の像担持ベルト１０に関連する部材は、像担持体ユニットとして一体的に構成してあり、画像形成装置に対し着脱が可能となっている。
さらに上記像担持ベルト１０の外周で、支持ローラ１３の近傍には、２次転写ローラ１６が設けてある。像担持ベルト１０と２次転写ローラ１６の間に記録媒体（以下用紙Ｐ）を通過させながら、２次転写ローラ１６にバイアスを印加することで像担持ベルト１０が担持するトナー画像が用紙Ｐに転写される。転写ローラ１６に印加される転写電流の極性は、トナーの極性と逆のプラス極性である。
【００１８】
画像形成装置の下側には用紙を供給可能に収納した給紙装置２０が配備されており、確実に一枚だけが搬送ローラ２１によりレジストローラ２２に送られる。さらに、転写ローラ１６を通過した用紙は記録体の搬送方向下流に備えられた定着装置２３まで搬送される。
加熱手段を有する定着装置２３はローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。定着装置２３はフルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、用紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着後の用紙は、排紙ローラ２４により、画像形成装置の上部に設けた排紙スタック部に排紙、スタックされる。
未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋが、着脱可能に像担持体上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置４に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ３１Ｋを、特に大容量としておくことも可能である。
【００１９】
上記の構成におけるフルカラー画像を形成する動作について説明する。
本実施の形態では画像形成装置の構成から像担持ベルト１０に担持させた画像を用紙に転写する場合は、記録するべきデータが複数の頁になるケースでも、排紙スタック部上で頁が揃うように画像が用紙の下面に形成され、排紙・スタックされる。
画像形成装置を稼動させると、画像形成ユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。まず、画像形成ユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｋによる画像形成から開始される。レーザとポリゴンミラー駆動の露光装置の作動により、イエロー用の画像データ対応の光が、帯電ローラ２により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
静電潜像は現像ローラによりイエロートナーで現像され、可視像となり、１次転写ローラ１４Ｙの転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する像担持ベルト１０上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この結果、像担持ベルト１０上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、像担持ベルト１０とともに矢印の方向に移動される。同時に給紙装置２０のなかの給紙カセットから、記録に使われる用紙Ｐが、その供給のための給紙ローラ２１により繰り出され搬送される。用紙の先端がレジストローラ２２に達するタイミングをとってレジストローラ２２が回転し、用紙を転写領域に搬送する。
【００２０】
像担持ベルト１０上のこのフルカラートナー画像は、像担持ベルト１０と同期して搬送される用紙Ｐの面に、２次転写ローラ１６による転写作用を受けて転写される。２次転写ローラ１６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。２次転写はローラ１３にトナーと同極性のバイアスを印加して行うことも可能である。
その後、像担持ベルト１０の表面が、ベルトクリーニング装置１５によりクリーニングされる。また、１次転写を終了した画像形成ユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナーは、透明電極から印加された同極性のバイアスと光源から透明電極を介して照射された光りを受けて電荷注入され、帯電ローラ２を通過して現像装置４に回収され再使用される。この時帯電ローラ２は、感光体１から離れている。
像担持ベルト１０に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２３に向け移送される。用紙Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置２３の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。制御手段で画像に応じて定着装置２３の使用する電力を最適に制御する場合もある。定着されたトナーも用紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりすることがあるので定着後の搬送にも注意が必要である。その後、排紙ローラ２４により排紙スタック部に、画像面が下向きとなって排紙される。排紙スタック部では後の頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるので、頁順が揃う。
【００２１】
本発明では、定電流方式でも経時的に安定し、偏芯によるギャップ変動にもバラツキが無く均一な帯電電位を得ることができる。また、ギャップを２００μｍ以内（好ましくは５０μｍ以内）にすることで帯電性は充分に確保され、放電異常・オゾン増加も抑えられる。
また、本発明では、ローラ形状にして回転させることで、放電による部分的な劣化・機内浮遊物による汚れ等から放電のムラを防止することができる。さらに、金属の芯金上に、１０５〜１０７Ωｃｍの抵抗で１〜３ｍｍの厚さのゴム又は樹脂層を有し、前記ゴム又は樹脂層の表層に１０７〜１０１０Ωｃｍの抵抗で５〜２０μｍの厚さのゴム又は樹脂層を有することで、長期に安定した帯電を行うことができる。低抵抗（１０５〜１０７Ωｃｍ）を用いるのは帯電体の時定数を低くするためであり、表層抵抗を高くした（１０７〜１０１０Ωｃｍ）のは、感光体の間でのリークを避けるためであり、ゴム又は樹脂にするのは製造時の安定性と量産性を確保するためである。
また、上記のように感光体線速に対応した応答性の速い高圧ＤＣ電源を使うことでギャップ変動にも追随でき安定した帯電電位を得られる。さらに、感光体線速２００ｍｍ／ｓなら１０ｍｓでは２ｍｍしか移動しない。そのため、２００μｍのギャップからの放電ならば放電の広がりと一般的な偏芯の変動がなだらかであることから電位ムラは殆ど目立たない。
また、高耐久・高安定で安価な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】非接触帯電の概要を示す図である。
【図２】非接触ＤＣ帯電ローラを示す図である。
【図３】画像形成装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  感光体
２  非接触ＤＣ帯電ローラ
３  レーザ
４  現像装置
５  転写ローラ
６  転写紙
７  クリーニングブレード
８  除電ランプ
９  電流計
１０  像担持ベルト
１１  ローラ
１２  ローラ
１３  ローラ
１４  転写ローラ
１５  クリーニング装置
１６  ２次転写ローラ
２０  給紙装置
２１  搬送ローラ
２２  レジストローラ
２３  定着装置
２４  排紙ローラ
３１  トナーカートリッジ
５１  ギャップ調整リング
５２  樹脂（ゴム）層
５３  芯金
５４  軸
１０１  画像形成ユニット
【図１】
2008151884.tif 000003
【図２】
2008151884.tif 000004
【図３】
2008151884.tif 000005