(57)【要約】【課題】既設の１芯光ファイバをそのまま使用して、直接変調半導体レーザを用いた波長多重による高速光信号の伝送を実現可能とする。【解決手段】１芯の光ファイバを用いて接続した対の光伝送装置１０Ａ，１０Ｂ間で波長多重通信を行うとき、光伝送装置１０Ａ，１０Ｂの内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置が発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、「Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ」となるよう設定する。【選択図】図１
2008053996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１芯光ファイバを用いて接続した対の光伝送装置間で波長多重通信を行うとき、
前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、
前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置が発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、
Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ
となるよう設定することを特徴とする１芯双方向光通信方法。
【請求項２】
１芯光ファイバを用いて接続した複数対の光伝送装置間で波長多重通信を行うとき、
前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、
前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置の受信波長の片隣もしくは両隣の波長で発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、
Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ＋３
となるように設定することを特徴とする１芯双方向光通信方法。
【請求項３】
請求項２又は３に記載の１芯双方向光通信方法において、
前記光伝送装置内の送信器に使用する発光素子として直接変調半導体レーザを用い、前記光ファイバとしてシングルモード光ファイバを用い、前記直接変調半導体レーザの発光波長帯を１２６０ｎｍから１３６０ｎｍの間から選定したことを特徴とする１芯双方向光通信方法。
【請求項４】
１芯の光ファイバを用いて接続した対の光伝送装置間で波長多重通信を行う１芯双方向光通信装置において、
前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、
前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置が発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、
Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ
となるよう設定したことを特徴とする１芯双方向光通信装置。
【請求項５】
１芯の光ファイバを用いて接続した複数対の光伝送装置間で波長多重通信を行う１芯双方向光通信装置において、
前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、
前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置の受信波長の片隣もしくは両隣の波長で発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓを、
Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ＋３
となるように設定したことを特徴とする１芯双方向光通信装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の１芯双方向光通信装置において、
前記光伝送装置内の送信器に使用する発光素子として直接変調半導体レーザを用い、前記光ファイバとしてシングルモード光ファイバを用い、前記直接変調半導体レーザの発光波長帯を１２６０ｎｍから１３６０ｎｍの間から選定したことを特徴とする１芯双方向光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１芯の光ファイバを用いて接続した対の光伝送装置間で波長多重通信を行う１芯双方向光通信方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴って、通信サービスの多様化が進んでいる。光ファイバを用いた光アクセスサービスは、光ファイバの広帯域という特性を活用できるため、ビットレートの上昇に対応できる高速アクセスサービスとして注目されている。特に、１芯の光ファイバで双方向通信を行う光通信システムは、光ファイバの敷設コスト、管理コストを低減することが可能なシステムとして用いられている。
【０００３】
ここで用いられる１芯双方向光通信装置は、１芯の光ファイバで双方向通信を実現するために、非特許文献１に示されるような、通信方向によって異なる波長の光信号を使用する波長多重技術が用いられている。図７に波長多重１芯双方向光通信に用いる光伝送装置１０の構成例を示す。送信電気信号は、送信側のＬＤドライバ１１に入力して増幅され、レーザダイオード（ＬＤ）１２により電気信号から第１の波長の光信号に変換され、波長フィルタ１３を経由して光ファイバ２０に送信される。また、光ファイバ２０から受信した第１の波長とは異なる第２の波長の光信号は、波長フィルタ１３を経由してホトダイオード（ＰＤ）１４によって電気信号に変換され、プリアンプ１５で増幅され、リミッタアンプ１６でリミティングされて、受信電気信号として取り出される。このように、光ファイバ２０に対しては、送信方向と受信方向に応じて異なる波長の光信号を選択的に通過させる波長フィルタ１３が配置され、送信光信号と受信光信号の結合・分離を行っている。
【０００４】
一方、光ファイバ２０の伝送路内にはコネクタなどによって生じるフレネル反射や光ファイバ２０そのものがもつレイリー反射などのために、自送信器が発光した光が自受信器に戻ってくる戻り光によって、受信光信号と混信することにより受信感度が劣化するという問題がある。非特許文献１に記載される従来技術は、用いる波長を１．３μｍ帯と１．５μｍ帯とし、大きく離れた波長帯を用いることによって、波長フィルタ１３の製作、実装における条件が緩和され、経済的な構成が可能となっている。
【０００５】
ところが、光信号が例えば１０Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高速信号になるにつれて、送信器内にこれまで使用してきた直接変調半導体レーザの、非特許文献２に示されるようなチャープ（波長揺らぎ）特性が問題となってくる。１．５μｍ帯の直接変調半導体レーザがもつチャープ特性で高速信号を伝送させる場合、非特許文献３で示されるような光ファイバ伝送路における分散の影響を受け、大きく波形が劣化するという問題が発生する。
【０００６】
そこで、これらの問題を回避するために、例えば非特許文献４に示されるような分散の影響を受けない光ファイバを応用することが考えられる。これは、分散シフトファイバと呼ばれ、使用する波長において分散値が０になるよう設計、製造された光ファイバである。これにより、チャープの影響を受けずに受信側に光信号を伝送することが可能である。
【０００７】
【非特許文献１】ＴＳ−１０００、光加入者インターフェース−１００Ｍｂｉｔ／ｓ一芯ＷＤＭ方式、（社）情報通信技術委員会、６−１５頁、２００３年１月２９日
【非特許文献２】Amnon Yariv著、多田・神谷監訳、「電流変調された半導体レーザ中での利得制御と周波数チャープ」、光エレクトロニクス、３２５−３３５頁、丸善、平成１４年４月２５日
【非特許文献３】Govind P.Agrawal,"DISPERSION IN SINGLE-MODE FIBERS","SESITIVITY DEGRADATION", Fiber-Optic Communication Systems、John Wiley ＆ Sons ,p39-47,p176-177,1997
【非特許文献４】保立、岡本、大越  著、「１．５５μｍ帯零分散単一モード光ファイバ、広波長域低分散単一モード光ファイバ」、光ファイバ、オーム社、２１７−２２５頁、３２５頁、１９８９年１月２０日
【非特許文献５】"Spectral grids for WDM applications:CWDM wavelength grid" ITU-T Rec,G.694.2,12/2003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記に示した１．３μｍ帯と１．５μｍ帯の波長の双方に対して分散値を０とする光ファイバ、さらには環境温度が変動することにより直接変調半導体レーザの発光波長が変動する影響も考慮して使用波長帯の分散値を０とする光ファイバを製造することは難しい。さらに、非特許文献４に示されるような広帯域で分散を小さく抑える光ファイバを実現しても、すでに敷設されているシングルモード光ファイバを取り替えてサービスを提供することは、光ファイバの取り替えに非常にコストがかかるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、既設の１芯光ファイバをそのまま使用して、直接変調半導体レーザを用いた波長多重による高速光信号の伝送を実現可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明の１芯双方向光通信方法は、１芯光ファイバを用いて接続した対の光伝送装置間で波長多重通信を行うとき、前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置が発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、「Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ」となるよう設定することを特徴とする。
請求項２にかかる発明の１芯双方向光通信方法は、１芯光ファイバを用いて接続した複数対の光伝送装置間で波長多重通信を行うとき、前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置の受信波長の片隣もしくは両隣の波長で発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、「Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ＋３」となるように設定することを特徴とする。
請求項３にかかる発明は、請求項２又は３に記載の１芯双方向光通信方法において、前記光伝送装置内の送信器に使用する発光素子として直接変調半導体レーザを用い、前記光ファイバとしてシングルモード光ファイバを用い、前記直接変調半導体レーザの発光波長帯を１２６０ｎｍから１３６０ｎｍの間から選定したことを特徴とする。
請求項４にかかる発明は、１芯の光ファイバを用いて接続した対の光伝送装置間で波長多重通信を行う１芯双方向光通信装置において、前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置が発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓ（ｄＢ）を、「Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ」となるよう設定したことを特徴とする。
請求項５にかかる発明は、１芯の光ファイバを用いて接続した複数対の光伝送装置間で波長多重通信を行う１芯双方向光通信装置において、前記対の光伝送装置の内の一方の光伝送装置の最小受光感度をＰmin（ｄＢｍ）、該一方の光伝送装置が受信すべき波長と異なる波長の光信号が該一方の光伝送装置に混入しても受信感度に影響を及ぼさない信号電力比をＸ（ｄＢ）、他方の光伝送装置の最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）、前記光ファイバの最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）としたとき、前記一方の光伝送装置において、前記一方の光伝送装置の受信波長の片隣もしくは両隣の波長で発光する光信号の波長範囲の受信減衰量Ｉｓを、「Ｉｓ≧Ｐｏ＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ＋３」となるように設定したことを特徴とする。
請求項６にかかる発明は、請求項４又は５に記載の１芯双方向光通信装置において、前記光伝送装置内の送信器に使用する発光素子として直接変調半導体レーザを用い、前記光ファイバとしてシングルモード光ファイバを用い、前記直接変調半導体レーザの発光波長帯を１２６０ｎｍから１３６０ｎｍの間から選定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、すでに敷設されているシングルモード光ファイバの分散値がもともと小さい波長帯を効率的に使用できるため、新しくファイバを敷設するなどのコストが不要となるばかりか、直接変調半導体レーザを用いた波長多重による高速光信号の伝送が実現可能である。また、従来技術よりも使用する波長範囲が狭くできるために、波長フィルタを追加して別の波長帯を用いる光伝送装置を接続することで、１芯光ファイバに複数対の光伝送装置を接続することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
電気通信事業を営む上では、収益やサービス向上に貢献するために、提供するネットワークをより経済的な構成とすることが求められる。そこで、光通信装置に用いられる送信用光源としては、送信電気信号を直接注入することによって送信光を明滅させる直接変調半導体レーザを用いることが望ましい。なぜなら、他の外部変調器を用いる方法では、信号を変調する部品が、発光源に加えて必要となるからである。また、部品の増加によって、送信器が複難で大きくなることから、送信器や装置の製造コストが増大するためである。
【００１３】
また、非特許文献５に示すような規格によって事前に定められた、区切られた波長帯の光信号を用いることにより、統一された規格を利用することで、部品の調達コストを低減することが可能となる。しかし、直接変調半導体レーザは、前述の通り非特許文献２に示されるようにチャープ特性を持ち、特に光通信で用いられる１．５μｍ帯の光信号においては、信号の伝送速度が高速になればなるほどシングルモード光ファイバの分散特性によって波形が大きくゆがんでしまい、受信感度が劣化する。
【００１４】
そこで、シングルモード光ファイバの分散値が比較的小さい１．３μｍ帯の波長を用いることで、波形のゆがみを抑圧し、受信感度を劣化させずに通信が可能となる。よって、１芯双方向通信を実現するにあたり、この１．３μｍ帯から２つの波長の光信号を選定し、双方向に用いることが望ましい。一方で、その２つの波長は無作為に選定することはできない。それは自らが発光する送信光信号が光ファイバ内で反射されて、受信光信号に混入することにより雑音となって、受信感度を劣化させるからである。よって、反射の影響を受けないよう、十分の考慮された波長を以下のようにして選ぶ。
【００１５】
＜第１の実施例＞
図１に本発明の第１の実施例を示す。光伝送装置１０Ａと光伝送装置１０Ｂがシングルモードの１芯の光ファイバ２０で接続されている。光伝送装置１０Ａは波長ＬABの光信号を送信し、光伝送装置１０Ｂは波長ＬBAの光信号を送信する。光伝送装置１０Ａの波長フィルタ１３は波長ＬBAの光信号を、光伝送装置１０Ｂの波長フィルタ１３は波長ＬABの光信号を、それぞれ受信選択波長とする。波長ＬABとＬBAは、シングルモード光ファイバ２０の分散値が小さい範囲で選定し、具体的には１２６０ｎｍから１３６０ｎｍの間から選ぶことが望ましく、また、前述した経済性の観点から非特許文献５に記載の２０ｎｍ間隔で区切られた波長グリッド（１２７１ｎｍ，１２９１ｎｍ，１３１１ｎｍ，１３３ｎｍ，１３５１ｎｍ）から選ぶことがさらに望ましい。図３に光伝送装置１０Ｂ，１０Ａの波長フィルタ１３の受信波長透過特性を示す。この図３では波長ＬABを短波長、波長ＬBAを長波長として記載しているが、相互に交換しても問題ない。
【００１６】
ここで、光伝送装置１０Ａの発光波長ＬABは温度変化などの周囲の環境によって変動するため、光伝送装置１０Ｂの波長フィルタ１３の受信波長透過帯域は、その波長ＬABの変動を考慮し、その変動範囲内でその透過率が高くなるよう製造され、且つその変動範囲外の波長については、長波長になるに従ってその透過率が減衰している。一方、光伝送装置１０Ａの波長フィルタ１３の受信波長透過帯域は、光伝送装置１０Ｂの発光波長ＬBAの変動を考慮して、その変動範囲内でその透過率が高くなるよう製造され、且つその変動範囲外の波長については、短波長になるに従ってその透過率が減衰している。このとき、光伝送装置１０Ｂの受信波長透過帯域の最も長波長である波長ＬABmにおいて、光伝送装置１０Ｂの受信波長透過率と光伝送装置１０Ａの受信波長透過率との比を受信アイソレーション（受信減衰量）Ｉｓ（ｄＢ）とする。
【００１７】
光伝送装置の光信号の送信光電力はある範囲内の変動を許容するよう設計されるが、その最大送信光電力をＰｏ（ｄＢｍ）とする。また、最低限受光しなければならない受信光電力（最小受光感度）をＰmin（ｄＢｍ）とする。図２に示すような光ファイバ２０上の点２１に何らかの原因で、または光ファイバ２０そのものの特性として、反射が生じ、光伝送装置１０Ａが送信した波長ＬABの光信号が光伝送装置１０Ａに戻る現象が発生する。このとき、本来受信すべき光伝送装置１０Ｂから送られる受信波長ＬBAの光信号と送信波長ＬABの反射成分の光信号が同時に光伝送装置１０Ａの受信器に入力されることにより、反射成分が雑音となって光伝送装置１０Ａの受信感度を劣化させる。
【００１８】
しかし、図３で示した光伝送装置１０Ａの受信アイソレーションＩｓによって、波長ＬABの反射成分を十分に抑えることで、光伝送装置１０Ａの受信感度の劣化を抑圧することが出来る。このとき、最小受光感度が影響受けないために、どの程度最小受光感度から反射成分を抑圧すれば受信感度に影響しないかを示す、最小受光感度からの信号電力比をＸ（ｄＢ）、光ファイバ２０が反射しうる最大反射減衰量をＲ（ｄＢ）とすれば、以下の関係式を満たす必要がある。
Ｐmin−Ｘ≧Ｐo−Ｒ−Ｉｓ                  (1)
よって、波長多重双方向通信を行うにあたり、光伝送装置１０Ａの発光波長ＬABはその波長変動範囲の最長波長ＬABmにおける受信アイソレーションＩｓを、
Ｉｓ≧Ｐo＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ                  (2)
となる条件を満たすよう選定し、光伝送装置１０Ｂの発光波長ＬBAも同様に選定すれば、反射による影響を受けない１芯双方向光通信装置を構成することが可能になる。また、
Ｉｓ＝Ｐo＋Ｘ−Ｐmin−Ｒ                  (3)
となるよう波長ＬAB，ＬBAを選ぶことにより、反射による影響を受けずに両者の波長間隔を最小にすることができる。
【００１９】
信号電力比Ｘの数値例としては、反射光による波形の劣化を、受信信号の消光比の劣化と見なし、非特許文献３の１７７頁の図４．２０に示されるようなパワーペナルティとして考えることができる。非特許文献３の１７７頁の式４．６．４に示される式に信号電力比Ｘを代入して、パワーペナルティＰpenを計算すると、
2008053996.tif 000003
となる。図４にパワーペナルティＰpenの計算例を示す。図４から分かるように、例えば、信号電力比Ｘを２０（ｄＢ）とすることにより、受信感度のペナルティＰpenが殆ど発生しないことがわかる。
【００２０】
また、光ファイバ２０の最大反射減衰量Ｒの数値例としては、送信側直近での光ファイバの部分的な不連続によって生じるフレネル反射を反射光の最大値と考えることができる。そこで、光ファイバ断面が軸に垂直に破断していると仮定し、具体的な数値を非特許文献４の３２５頁の式１２．５を参考に計算する。非特許文献４での反射率と本実施例での最大反射減衰量Ｒは定義が異なるため、計算式を以下に再掲する。光ファイバのコア、クラッドに一般的に用いられるガラスの屈折率ｎ１を１．４８、空気の屈折率ｎ０を１．０とおき、以下の式
2008053996.tif 000004
から、最大反射減衰量Ｒは１４．３（ｄＢ）と計算される。
【００２１】
＜第２の実施例＞
本発明の第２の実施例は、第１の実施例をさらに複数多重するネットワークである。すなわち、１芯双方向通信を構成する光伝送装置１０Ａと１０Ｂの対、光伝送装置１０Ｃと１０Ｄの対を図５に示すようなネットワーク構成と図６に示すような波長フィルタの波長配置構成とすることで、直接変調半導体レーザを用いた経済的な送信器を搭載したより多くの光伝送装置を１芯の光ファイバ２０に接続し、波長多重通信を行うことが可能になる。３０，４０は光合分波器である。
【００２２】
このとき、例えば光伝送装置１０Ａに関して考えると、反射光が光伝送装置１０Ａでの受信に大きく影響を及ぼす波長は隣接する波長ＬABとＬCDであり、この２つの反射光成分を抑圧することが必要となる。すなわち受信アイソレーションＩｓは実施例１に比較して３（ｄＢ）以上減衰量を多くする必要がある。よって、波長配置は以下の式を満たすように選定することによって、効率的により多くの光伝送装置を１芯の光ファイバ２０に接続することが可能になる。
Ｉｓ≧Ｐo＋Ｘ−Ｐmim−Ｒ＋３              (6)
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施例の１芯双方向光通信装置の構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施例の１芯双方向光通信装置における光ファイバでの反射の説明図である。
【図３】第１の実施例の１芯双方向光通信装置における各光伝送装置の波長フィルタの受信波長透過特性の特性図である。
【図４】本来の受信波長と異なる波長信号が混入したときに受信感度に影響を及ぼさない電力比Ｘに対するパワーペナルティＰpenの計算例の特性図である。
【図５】本発明の第２の実施例の１芯双方向光通信装置の構成を示す説明図である。
【図６】第２の実施例の１芯双方向光通信装置における各光伝送装置の波長フィルタの受信波長透過特性の特性図である。
【図７】従来の１芯双方向光通信装置に使用する光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ：光伝送装置
１１：ＬＤドライバ、１２：レーザダイオード、１３：波長フィルタ、１４ホトダイオード、１５：プリアンプ、１６：リミッタアンプ
２０：光ファイバ
３０，４０：光合分波器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008053996.tif 000009
【図６】
2008053996.tif 000010
【図７】
2008053996.tif 000011