(57)【要約】【課題】吸液速度及び柔軟性の優れた吸収体、並びに該吸収体を具備する吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体は、パルプ繊維以外の捲縮を有する短繊維１２２から形成され、短繊維１２２は互いに融着していないウエブ１２と該ウエブ１２中に含まれる粒子１３とを主体とし且つ該短繊維１２２以外の繊維を実質的に含んでいないコア層を少なくとも１層備えている。本発明の吸収性物品は、前記吸収体を具備する吸収性物品である。【選択図】図１
2008125603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維以外の捲縮を有する短繊維から形成され、該短繊維は互いに融着していないウエブと該ウエブ中に含まれる粒子とを主体とし且つ該短繊維以外の繊維を実質的に含んでいないコア層を少なくとも１層備えた吸収体。
【請求項２】
前記粒子は塊状である請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
前記粒子は、前記コア層の平面方向又は厚み方向の一部に偏在している請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記粒子が吸収性ポリマーである請求項１〜３の何れかに記載の吸収体。
【請求項５】
前記短繊維は、前記ウエブの平面内の一方向に配向しており且つその配向度が１．２以上である請求項１〜４の何れかに記載の吸収体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体の前記コア層に別の層が積層されており、該別の層は、天然パルプを主体とする層、合成繊維を主体とする層若しくは天然パルプと合成繊維との混合層、又は不織布からなり、該別の層は吸収性ポリマーを含有しているか又は含有していない請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記コア層は、前記別の層における肌当接面側に位置している請求項７記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体及びそれを具備する、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品における吸収体としては、例えば、カード機により形成されたパルプ繊維のウエブ中に吸収性ポリマーを含有させたものが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４９６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、パルプ繊維のウエブ中に吸収性ポリマーを含有させてなる吸収体は、吸液速度及び柔軟性が十分とは言い難く、吸収体においては、吸液速度及び柔軟性の更なる向上が望まれている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、吸液速度及び柔軟性の優れた吸収体、並びに該吸収体を具備する吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、パルプ繊維以外の捲縮を有する短繊維から形成され、該短繊維は互いに融着していないウエブと該ウエブ中に含まれる粒子とを主体とし且つ該短繊維以外の繊維を実質的に含んでいないコア層を少なくとも１層備えた吸収体を提供することにより、前記目的を達成したものである。
また、本発明は、前記吸収体を具備する吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吸液速度及び柔軟性の優れた吸収体、並びに該吸収体を具備する吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の吸収体について説明する。本発明の吸収体は、パルプ繊維以外の捲縮を有する短繊維から形成され、該短繊維は互いに融着していないウエブと該ウエブ中に含まれる粒子とを主体とし且つ該短繊維以外の繊維を実質的に含んでいないコア層を少なくとも１層備えた吸収体である。
【０００９】
ここでいう短繊維にはパルプ繊維は含まれない。短繊維は、本来的に繊維長の短い短繊維（以下「本来的な短繊維」ともいう）と、長繊維が切断されて生じた短繊維（以下「長繊維由来の短繊維」ともいう）とに大別される。
ウエブは、融着を用いずに形成されている。「融着を用いずに」とは、ウエブの形成に際し、融着が用いられていないという意味である。ただし、製造上の誤差で不可避的に若干の融着が生じた場合は含まれない。
また、「融着」とは、繊維を構成する樹脂が溶解して他の繊維とくっ付いている状態を指す。また、複数種類の樹脂を併用する場合には、少なくとも一方の樹脂が溶解している状態を表し、必ずしも両方の樹脂が溶解あるいは相溶する必要はない。
【００１０】
「ウエブと粒子とを主体とする」とは、コア層の吸収能が主にウエブ及び粒子に依存していることを意味し、例えば、コア層の保形等のために、ウエブ及び粒子がシート材料により被覆されていてもよい。
コア層には、短繊維以外の繊維を実質的に含んでいない。「短繊維以外の繊維を実質的に含んでいない」とは、製造上の誤差で不可避的に若干量の長繊維が混入した場合を除外しない意味である。
【００１１】
本発明の吸収体は、コア層のみ（単層又は複数層）から構成されていてもよく、コア層（単層又は複数層）と別の層（単層又は複数層）との積層体から構成されていてもよい。別の層としては、例えば天然パルプ繊維を主体とするウエブからなる層、長繊維を主体とするウエブからなる層、天然パルプ繊維と合成繊維とを混合した層、合成繊維の層の上に天然パルプを積層した層、不織布が挙げられる。別の層には吸収性ポリマーが含有されていてもよい。天然パルプ繊維を主体とするウエブには、木材パルプを開繊したフラッフパルプを気流中で混合したもの、フラッフパルプと合成繊維とを気流中で混合し、必要に応じてバインダーを加えたり熱処理を施した、いわゆるエアレイド不織布が含まれる。また、天然パルプに代えてあるいは天然パルプに加えて、合成繊維の短繊維（いわゆる合成パルプ）を用いてもよい。
【００１２】
本発明の吸収体が組み込まれる吸収性物品としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等が挙げられる。吸収性物品は、一般には、液透過性の表面シート、液不透過性又は撥水性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在された吸収体を具備している。
【００１３】
次に、本発明の吸収体について、その好ましい一実施形態に基づき、図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態の吸収体１０は、図１及び図２に示すように、捲縮を有する短繊維１２２から形成され、短繊維１２２は互いに融着していないウエブ１２及びウエブ１２中に含まれる粒子１３からなる吸収性コア１１と、吸収性コア１１を被覆するラップシート１４とからなる。つまり、本実施形態の吸収体１０は、単層の前記コア層のみから構成されている。
【００１４】
本実施形態における吸収体１０は、平面視で長方形形状を有しており、吸収性物品に組み込まれた状態においては、吸収体１０の長手方向と着用時における着用者の前後方向とが一致している。
ラップシート１４としては、ティッシュペーパー等のパルプシートや透水性の不織布等の透水性のシート材料が好ましく用いられる。短繊維１２２及び粒子１３の例については後述する。
【００１５】
ウエブ１２を形成する短繊維１２２は、本来的に繊維長の短い短繊維（本来的な短繊維）と、長繊維が切断されて生じた短繊維（長繊維由来の短繊維）とに大別される。また、該短繊維にはパルプ繊維は含まれない。本来的な短繊維としては、例えば、コットン、麻、羊毛が挙げられる。長繊維由来の短繊維の例については後述する。
【００１６】
本発明の吸収体においては、製造の容易さの観点から、本来的に繊維長の短い短繊維（本来的な短繊維）を用いるよりも、捲縮を有する長繊維を用意し、この長繊維を切断して、捲縮を有する短繊維（長繊維由来の短繊維）を得る方が好ましい。従って、以下には、長繊維由来の短繊維を中心に説明する。
【００１７】
長繊維由来の短繊維の素材となる、捲縮を有する長繊維は、捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）が１０〜９０％であることが好ましく、１０〜６０％であることが更に好ましく、１０〜５０％であることが一層好ましい。
【００１８】
また、長繊維由来の短繊維及び本来的な短繊維において、捲縮を有する短繊維１２２は、上述した捲縮した長繊維と同程度の捲縮率を有することが好ましい。短繊維が捲縮していることによって、ウエブ１２中に粒子１３がより安定に保持され、粒子１３がウエブ１２内を移動したり、ウエブ１２から脱落したりすることが抑制される。
短繊維が捲縮を有していると、繊維の伸びる方向（ウエブの平面方向）よりもむしろウエブの厚み方向に液が拡散しやすく、スポット吸収性が得られやすい。また、捲縮を有する短繊維が互いに融着されていないことで、ウエブの厚みが維持され、ふんわりとした柔軟性が得られる。更に、繊維が適度な密度で充填されるため、液の吸収性が阻害されにくいと共にウエブ全体が硬くなりにくい。
【００１９】
短繊維の捲縮は、二次元的でも三次元的でもよい。また、短繊維の捲縮率は、短繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の短繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）  ×  １００  （％）
【００２０】
元の短繊維の長さとは、短繊維が自然状態において、短繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、短繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。短繊維を引き伸ばしたときの長さとは、短繊維の捲縮がなくなるまで伸ばしたときの最小荷重時の長さをいう。短繊維の捲縮数は、１ｃｍあたり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００２１】
短繊維は、親水性であることが好ましい。親水性の短繊維には、本来的に親水性を有する繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維の双方が包含される。好ましくは本来的に親水性を有する繊維であり、より好ましくはアセテートやレーヨンからなる繊維である。とりわけ、アセテートは、ウエブが湿潤しても嵩高性が保持されるので好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートを用いることが好ましい。
親水性の短繊維としては、ナイロンやアクリル繊維等を用いることもできる。
【００２２】
親水性の短繊維は、通液性を確保する観点、即ち吸水しても可塑化されないために柔軟化せず、又は繊維が膨潤しないために目詰まりを起こさない観点から、その水分率が１０％未満、特に１〜８％であることが好ましい。水分率は、特開平７−２４００３号公報の段落〔００２５〕に記載の方法で測定する。
【００２３】
本発明において短繊維とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した繊維長が７０ｍｍ未満、より好ましくは５〜７０ｍｍ、更に好ましくは１０〜５０ｍｍである繊維のことをいう。
短繊維の繊度は、１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．５〜８ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００２４】
本発明における短繊維は、吸収体の製造時に、長繊維のウエブを粒子１３の存在下に加圧圧縮して容易に切断する観点から、繊維強度が３ｇ／ｄ以下であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／ｄであることが更に好ましい。
【００２５】
繊維強度は、以下のようにして測定する。
〔繊維強度の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１５  化学繊維ステープル試験法の引張り強さの項に準拠して行う。即ち、コピー用紙に、繊維１本を、該繊維の固定されていない部分の長さ（空間距離）が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように貼り付ける。具体的には、貼り付けテープ間の距離が２０ｍｍ（繊維が短い場合は１０ｍｍ）となるように、繊維の両端部それぞれを幅１８ｍｍの貼り付けテープ〔ニチバン株式会社のスコッチテープ（商品名）〕を用いてコピー用紙に固定する。
この試料を、引張り試験機のチャックに取り付け、上下の貼り付けテープ部近傍で紙を切断し、引張り試験に供する。
【００２６】
引張り試験機は、株式会社オリエンテック製  ＲＴＣ−１１５０Ａ型テンシロン引張り試験機を用いる。フルスケール５ｋｇのロードセルを用いて測定レンジを適宜切り替えて行う。引張り速度は、３００ｍｍ／ｍｉｎとする。測定は１０点行い、その平均値を測定値とする。平均値に対して値が２０％以上振れた測定値があれば、それを除き、測定を追加する。
【００２７】
長繊維由来の短繊維においては、良好なスポット吸収性を得る観点から、個々の短繊維の長手方向両端（切断端部）は、吸収体の長手方向においてランダムに（不規則的に）位置していることが好ましい。
【００２８】
本実施形態の吸収体１０においては、短繊維１２２は、ウエブ１２の平面内の一方向に配向している。具体的には、短繊維１２２は何れも、ウエブ１２の長手方向に配向している。尚、ウエブ１２の長手方向は、吸収体１０の長手方向となる。
短繊維１２２を配向させるための具体的な手段については、吸収体１０の製造方法の説明において述べる。
【００２９】
本実施形態の吸収体１０においては、粒子１３は吸収性ポリマーである。吸収性ポリマー１３は、吸収体１０の平面方向の一部に偏在している。具体的には、図１及び図２に示すように、ウエブ１２の平面方向における、吸収体１０の幅方向中央の所定幅の領域Ｍ（以下「中央領域Ｍ」ともいう）に偏在している。吸収性ポリマー１３は、中央領域Ｍに略一様に分布しているが、中央領域Ｍの両外方の側部領域Ｓ，Ｓには実質的に存在していない。ここでいう「実質的に存在していない」とは、製造上の誤差で不可避的に若干量の吸収性ポリマー１３が混入した場合を除外しない意味である。
【００３０】
吸収体１０は、図３に示すように、中央領域Ｍが、着用者の液排泄部に対向する部位Ｐに位置するように、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用される。従って、吸収体１０の中央領域Ｍに存在している短繊維１２２による優れたスポット吸収性により、中央領域Ｍに排泄された液は、吸収体１０の狭い範囲から吸収体１０内にスムーズに吸収される。そして、吸収体１０に吸収された液は、その部位に偏在する吸収性ポリマー１３により吸収され、吸収体１０内に安定に保持される。
この観点から、短繊維１２２の配向度は、１．２以上に設定し、好ましくは１．４以上に設定する。この配向度の値は、例えばステープルファイバを原料としてカード機によって製造されたウエブ中における該ステープルファイバの配向度よりも高いものである。配向度は、ＫＡＮＺＡＫＩ社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。
【００３１】
吸収体１０上に短時間に多量の液が排泄されたり、長時間の使用等により多量の液が吸収体１０に吸収された場合には、液が、側部領域Ｓ，Ｓまで拡散することがある。しかし、側部領域Ｓ，Ｓそれぞれには、長手方向に配向する短繊維１２２が存在し且つ吸収性ポリマー１３が実質的に存在していないので、側部領域Ｓ，Ｓに達した液は、図３に示すように吸収体１０の長手方向（着用者の前後方向）に良好に拡散し、側部領域Ｓ，Ｓを横切る方向への液の拡散は抑制される。これにより、吸収体１０の両側縁からの液の漏れ出しが効果的に防止されると共に、吸収体の広い範囲が有効に活用される。
【００３２】
吸収体１０の幅方向における吸収性ポリマー１３が存在している範囲の幅（中央領域Ｍの幅に同じ）Ｗ１（図１参照）は、吸収性物品に組み込まれて使用されるときの側部漏れを防止する観点から、吸収体１０の全幅Ｗ（図１参照）の２０〜９５％、特に５０〜８５％であることが好ましい。また、吸収体１０の幅方向における吸収性ポリマー１３が存在していない範囲の幅（側部領域Ｓの幅に同じ）Ｗ２（図１参照）は、吸収体１０の全幅Ｗの５〜８０％、特に１５〜５０％であることが好ましい。
【００３３】
次に粒子について詳述する。粒子としては、吸収性ポリマーが好ましい。吸収性ポリマーとは、水溶液重合法により重合した吸収性ポリマー含水ゲルを板状にキャストし、乾燥後に粉砕したものや、逆相けん濁重合法で界面活性剤の種類や攪拌力を制御することによりできたものである。
粒子の平均粒径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００３４】
さらに吸収性ポリマーは塊状であることが好ましい。本発明におけるウエブにおいては、短繊維が高度に配向しているために、繊維と吸収性ポリマーとの引っ掛かりが生じにくく、繊維に対する吸収性ポリマーの割合が高くなりにくい。そこで、吸収性ポリマーの形状を塊状にすることで、繊維と吸収性ポリマーとの絡み合いが増して、ウエブに高密度で吸収性ポリマーを担持させることができる。塊状とは、角のある形状をいい、塊状の粒子には凝集体が含まれる。塊状の粒子の嵩密度は、好ましくは０．５〜０．８ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．６〜０．８ｇ／ｃｍ3である。
【００３５】
吸収性ポリマーの材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品における吸収体において従来から使用されている各種公知のポリマー材料を用いることができる。例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸セシウムが挙げられる。
【００３６】
粒子としては、吸収性ポリマーの他に、例えば、セルロースパウダーや活性炭、シリカ、アルミナ各種粘土鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機粒子又は無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を共存させることができる。無機粒子としては一部金属サイトを置換したものを用いることができる。これらは、凝集体として用いてもよく、別の担体と複合化して用いてもよい。これらの粒子は、２種以上を併用することもできる。凝集体又は担体との複合体の平均径は、１５０〜６００μｍ、特に２００〜５００μｍであることが好ましい。これらの成分の働きは、吸収体に吸収された排泄物の臭いや素材由来の臭いを抑制することである。
【００３７】
また、吸収速度の向上効果を高めるため、また液保持性の向上、ドライ性の向上等のために、ウエブ中に親水性の微粉を共存させることができる。親水性の微粉としては、例えば、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダーが挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉は、吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、吸収性ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。
【００３８】
吸収体にエンボス加工を施した場合、ウエブにはエンボス加工によって圧密化した部分が多数形成される。その結果、ウエブ中に繊維密度の高い部分と低い部分とが存在するようになる。従って、ウエブには繊維密度の高い部分と低い部分との間に毛管力の差が生じ、吸収体の液の引き込み性は、より高くなる。なお、エンボス加工時の加熱は、樹脂の軟化点を超え、且つ融点を超えない範囲の温度で行うことが好ましい。樹脂の軟化点を下回るとエンボス加工による形状保持性が十分でなく、また、樹脂の融点を超えると、繊維同士が融着し、柔軟性を損ねてしまうためである。
【００３９】
液のスポット吸収性を高めたり、またウエブの保形性を向上させる方法として、ウエブの上及び／又は下に、あるいはこれに加えて又はこれに代えてウエブの側部に、紙や不織布等のシート材料を一枚又は複数枚重ね合わせるか又は覆い、ウエブとシート材料とを該シート材料に塗られた接着剤によって接合するか、又は熱融着する方法が挙げられる。この方法によれば、一対のシート材料間にウエブが挟持固定されてなるシート状の吸収体が得られる。そのようなシート状の吸収体は、シート材料との接合及びシート材料そのものの剛性に起因して剛性が高くなり、それによってハンドリング性が良好になるので、それ単独で容易に搬送させることができる。また、このシート状の吸収体は、所望の形状に容易に裁断したり、刳り抜くことができるので、吸収性物品の形状に応じた吸収体を容易に製造できる。
【００４０】
前記のようにシート材料とウエブとを接着剤によって接合してウエブの保形性を向上させる場合には、ウエブの透水性、柔らかさ及び通気性を損なわないように接着剤を塗布することが好ましい。そのためには、接着剤をできるだけ細い繊維状にして且つ断続的に（例えばスパイラル状、線状、連続したΩ形状に）塗布することが有利である。それによってウエブの特性を損なわずに繊維同士を多数の接合点で接合することが可能になるからである。例えば、ホットメルト塗布装置の一種であるＵＦＤファイバー（商品名）を用いることで、これを達成することができる。
【００４１】
接着剤の種類には特に制限はなく、親水性の接着剤及び疎水性の接着剤の何れも用いることができる。特に好ましいものは親水性の接着剤である。親水性の接着剤としては、例えば、親水性ホットメルト粘着剤であるｃｙｃｌｏｆｌｅｘ（米国デラウエア州、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社の登録商標）が挙げられる。
尚、シート材料とウエブとの接着では、主に互いの表面同士が接着されるが、一部の接着剤はウエブ中に潜り込み、ウエブの厚み方向内部の繊維同士が接着される場合がある。
【００４２】
前記のようにシート材料をウエブの上及び／又は下に重ねることは、吸収体の吸収性能を高める点からも有利である。吸収体の吸収性能を高めるためには、該シート材料として、各種繊維シートや繊維ウエブを用いることが好ましい。その例としては、エアスルー不織布、エアレイド不織布、乾式パルプ不織布、架橋パルプ及び架橋パルプを含む紙、並びにそれらの複合体が挙げられる。これらのシート材料は、１枚で用いてもよく、複数枚を重ねて用いてもよい。
【００４３】
これらのシート材料を構成する繊維は、その繊維径が１．７〜１２ｄｔｅｘ、特に２．２〜７．８ｄｔｅｘ、とりわけ３．３〜５．６ｄｔｅｘであることが好ましい。坪量は、１５〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１５０ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜１２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
特に、液の取り込み速度を向上させたい場合、液戻りを防止したい場合及びシート材料中での液拡散を促進させたい場合には、坪量を１５〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜８０ｇ／ｍ2、とりわけ２５〜５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。一方、吸収体のクッション性を高めたい場合、吸収体のヨレを起こりにくくしたい場合、吸収体に圧縮回復性を付与したい場合及び吸収体からの水蒸気の蒸散を抑制したい場合には、坪量を２５〜２００ｇ／ｍ2、特に３０〜１５０ｇ／ｍ2、とりわけ４０〜１２０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００４４】
吸収性ポリマーは、その使用量の低減や液吸収後のゲル感の低下を防止する点から、その遠心脱水法による生理食塩水の吸水量が３０ｇ／ｇ以上、特に３０〜５０ｇ／ｇであることが好ましい。
吸収性ポリマーの遠心脱水法による吸収量の測定は以下のようにして行う。即ち、吸収性ポリマー１ｇを生理食塩水１５０ｍｌで３０分間膨潤させた後、２５０メッシュのナイロンメッシュ袋に入れ、遠心分離機にて１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間脱水し、脱水後の全体重量を測定する。次いで、以下の式に従って遠心脱水法による吸水量（ｇ／ｇ）を算出する。
遠心脱水法による吸水量＝（脱水後の全体重量−ナイロンメッシュ袋の重量−乾燥時の吸収性ポリマーの重量−ナイロンメッシュ袋の液残り重量）／乾燥時の吸収性ポリマーの重量
【００４５】
本発明の吸収体は、液のスポット吸収性に優れるが、それに加えて、繰り返しの吸収性及び吸収体を有効利用するために、吸収体全体に液を行き渡らせる必要がある。そのためには、吸収性ポリマーは、加重下での通液性の高いものが更に好ましい。吸収性ポリマーのゲルブロッキングを効果的に防止する観点から、吸収性ポリマーの通液速度の値は、好ましくは３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、より好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎである。
【００４６】
通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した吸収性ポリマー同士が荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまい、ゲルブロッキングの発生が起こりやすくなる。通液速度の値は、ゲルブロッキングの発生を防止する観点から、大きい方が好ましい。もっとも、通液速度の値が４０ｍｌ／ｍｉｎ程度に高ければ、ゲルブロッキングの発生はほぼ確実に防止される。
【００４７】
通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合には、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度に多量の排泄物が排泄されたとき、月齢の高い乳幼児又は大人の例に見られるように排泄速度が速いとき、さらに吸収体の薄型化を図ったときに、液の固定が十分でなく、漏れを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００４８】
また、吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものが好ましく、具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウムが挙げられる。
尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設けるか、又は吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。
【００４９】
吸収性ポリマーは、充分に吸収速度の速いものであることが好ましい。それによって、吸収体に液を確実に保持できるようになる。吸収性ポリマーの吸収速度は、ＶＯＲＴＥＸ法による測定値によって表現される。ＶＯＲＴＥＸ法は、吸収性ポリマーが強制的に液体に晒されるときの液の固定能力を示す方法として知られている。
具体的には、ＶＯＲＴＥＸ法に従って測定された吸収速度は、好ましくは５〜６０秒、より好ましくは１０〜５０秒、更に好ましくは１５〜４０秒である。
なお、本発明においてはＶＯＲＴＥＸ法による吸収速度の評価を、吸収時間を測定することで行っているため、吸収時間が短いほど吸収速度が速いとみなされる。従って、本明細書においては、吸収速度と吸収時間とは同じ意義を有しており、両者を適宜読み替えるものとする。
【００５０】
ＶＯＲＴＥＸ法に従って測定された吸収時間が５秒よりも短いと、吸収性ポリマーの吸収速度が高すぎるために、本発明の特徴である液の拡散性が十分発揮されない。また、ＶＯＲＴＥＸ法に従って測定された吸収時間が６０秒よりも長いと吸収体の内部で液を保持しにくくなり、漏れを生じやすくなる。
ＶＯＲＴＥＸ法は、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に準拠して行った。すなわち、ビーカーに０．９％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水、大塚製薬製）５０ｇを秤取り、マグネティックスターラーを用いて、毎分６００±６０回転で攪拌を行った。吸収性ポリマー２．０ｇを攪拌による渦の中心部で液中に投入し、スターラーチップが覆われるまでの時間を測定した。
【００５１】
上述のように、液通過時間が短い吸収性ポリマーや吸収速度の高い吸収性ポリマーは、単独で用いてもよく、又は液通過時間や吸収速度が上述の望ましい範囲内にある別の吸収性ポリマーを混合させて若しくは共存させて用いてもよい。例えば、相対的に液通過時間の短い吸収性ポリマーＳ１と相対的に液通過時間の長い吸収性ポリマーＳ２とを混合して用いる場合が挙げられる。この場合、吸収性ポリマーＳ１と吸収性ポリマーＳ２とを比較すると、吸収性ポリマーＳ２の方が吸収倍率や吸収速度が高い反面、ゲルブロッキングに対する耐性は低い。吸収性ポリマーＳ１と吸収性ポリマーＳ２とを共存させることで、吸収性能の高い吸収性ポリマーＳ２の間に、硬い（つまりゲルブロッキングが起こりくい）吸収性ポリマーＳ１が入り込むので、吸収体をより効率的に利用することができる。
【００５２】
別の例としては、相対的に吸収速度の高い吸収性ポリマーＳ３と相対的に吸収速度の低い吸収性ポリマーＳ４とを共存させる方法がある。この場合、吸収性ポリマーＳ３を裏面シート側に配し、吸収性ポリマーＳ４を表面シート側に配することで、吸収体の液の取り込み速度を一層高めた上で、液の固定能力も高めることができる。更に別の例としては、液通過時間の短い吸収性ポリマーＳ１を表面シート側に配し、吸収速度の高い吸収性ポリマーＳ３を裏面シート側に配しても同様の効果が得られる。
【００５３】
上述の特定の吸収性能を有する吸収性ポリマーを用いることで、本発明の吸収体は、薄くて柔らかいにもかかわらず、液戻りの量が一層少なくなる。液戻りの量は、好ましくは１ｇ以下、更に好ましくは０．５ｇ以下、一層好ましくは０．２５ｇ以下となる。
液戻り量の測定方法は次の通りである。乳幼児用紙おむつ（Ｍサイズ）用の吸収体を設計する場合、吸収体の端縁部から１５０ｍｍの位置における幅方向中央部に、着色した生理食塩水１６０ｇを、ロートを用いて注入する。着色には赤色１号を用い、色素の添加量は５０ｐｐｍとする（生理食塩水１０リットルに対して０．５ｇ）。注入完了から１０分後に、アドバンテック社製のろ紙：Ｎｏ．４Ａを１０枚重ねたものをおむつ上に置く。ろ紙の上から３．４３ｋＰａの圧力を２分間加えて、ろ紙に生理食塩水を吸収させる。ろ紙の重量を測定し、重量の増加分を液戻り量とする。測定は３点行う。
【００５４】
おむつのサイズが異なる吸収体を設計する場合は、生理食塩水の注入量、ろ紙の加圧条件を次のように変更する。ベビー用おむつの吸収体を設計する場合は、ろ紙の加圧は３．４３ｋＰａで統一し、生理食塩水の注入量をおむつのサイズによって変化させる（新生児サイズ、Ｓサイズでは１２０ｇ、その他のサイズでは１６０ｇ）。一方、生理用品も含め大人用の吸収性物品の吸収体を設計する場合には、ろ紙の加圧は５．１５ｋＰａで統一する。注入する液は、生理用品の場合には、生理食塩水に代えて馬血１０ｇとする。
【００５５】
本実施形態の吸収体１０によれば、パルプ繊維以外の捲縮を有する短繊維１２２から形成され、短繊維１２２は互いに融着していないウエブ１２と該ウエブ１２中に含まれる粒子１３とを主体とし且つ該短繊維１２２以外の繊維を実質的に含んでいないコア層を少なくとも１層備えている。そのため、前述のように、優れた吸液速度及び柔軟性が得られる。
【００５６】
次に、長繊維由来の短繊維から形成されたウエブ１２及び該ウエブ１２中に含まれる吸収性ポリマー１３を主体とする吸収体１０の好ましい一製造方法について、図４を参照しながら説明する。
【００５７】
本製造方法の実施に用いられる製造装置は、図４に示すように、長繊維からなるトウ１２ａを、連続搬送しつつ長手方向に伸長させて開繊させ、長繊維のウエブ１２ｂを得る開繊機構２と、開繊機構２により開繊された長繊維のウエブ１２ｂを、張力を緩和した状態として、吸収性ポリマー１３の供給位置まで搬送する張力緩和機構３と、長繊維のウエブ１２ｂの下面にラップシート１４を供給するラップシート供給機構４と、ラップシート１４上の長繊維のウエブ１２ｂに、上面側から吸収性ポリマー１３を供給する吸収性ポリマー供給機構６と、ラップシート１４における長繊維のウエブ１２ｂの両側縁から延出した部分１４ａ，１４ａを折り返して、長繊維のウエブ１２ｂの上下両面をラップシート１４で被覆する折り返し機構７と、上下両面をラップシート１４で被覆された長繊維のウエブ１２ｂをラップシート１４と共に厚み方向に加圧して圧縮し、ウエブ１２ｂの長繊維を切断する長繊維切断機構８とを具備している。
【００５８】
開繊機構２は、折り畳まれて圧縮された状態の原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、そのトウ１２ａを搬送途中で順次開繊するように構成されている。開繊機構２は、開繊機（バンディングジェット）２１〜２３を備えている。開繊機２１〜２３は、エアーを吹き付けて搬送中のトウを開繊させてその幅を拡げる装置である。また、開繊機２１と開繊機２２との間には、トウ１２ａを一旦上方に送った後に降下させるためのガイド２４を備えている。開繊機２２と開繊機２３との間には、プレテンショニングロール２５及びブルミングロール２６を備えている。
【００５９】
プレテンショニングロール２５は、開繊機２１で開繊されたトウ１２ａをニップして所定の速度で繰り出す一対のロール２５０，２５１を備えている。ブルミングロール２６は、周方向に延びる多数の溝及び凸条部を備えた金属製の溝ロール２６０と、周面がゴムで形成されたアンビルロール２６１とを備えている。ブルミングロール２６によれば、プレテンショニングロール２５との間に速度差を設け、トウ１２ａに、溝ロール２６０の凸条部により押圧されて張力が与えられる部分と、溝ロール２６０の溝部に位置して張力が与えられない部分とを生じさせることで、トウ１２ａを開繊させる。
【００６０】
張力緩和機構３は、開繊機２３の下流に配されたフィードロール３１及びバキュームコンベア３２を備えている。フィードロール３１は、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりも遅い周速度Ｖ３で回転駆動される一対のロール３１０，３１１を備えている。フィードロール３１は、開繊機構２によりトウ１２ａを開繊して得られた長繊維のウエブ１２ｂを、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間で伸長されて張力を高められた状態よりも張力を緩和した状態として、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。
【００６１】
バキュームコンベア３２は、フィードロール３１の送り速度Ｖ３（一対のロール３１０，３１１の周速度）よりも更に遅い搬送速度Ｖ４で駆動される通気性の無端ベルト３２０と、バキュームボックス３２１とを備えている。バキュームコンベア３２上のラップシート１４上に供給された長繊維のウエブ１２ｂは、張力を緩和された状態のまま、無端ベルト３２０によって更に搬送され、吸収性ポリマー１３の供給位置まで搬送される。
【００６２】
ラップシート供給機構４は、ラップシート１４を、長繊維のウエブ１２ｂの下面側に供給する。ラップシート供給機構４は、ラップシート１４の巻出手段と、巻き出されたラップシート１４をバキュームコンベア３２に案内する案内ロール（図示せず）とからなり、該巻出手段は、ラップシート１４が巻回されたロール４１と、該ロール４１を駆動させる駆動装置（図示せず）とを備えている。
【００６３】
吸収性ポリマー供給機構６は、長繊維のウエブ１２ｂの上面側（ラップシート１４側とは反対側）に配されたポリマー供給口から吸収性ポリマー１３を散布する。無端ベルト３２０を挟んで前記ポリマー供給口の反対側には、バキュームボックス３２１が位置している。吸収性ポリマー供給機構６によれば、バキュームボックス３２１によりウエブ１２ｂの下面側から吸引した状態下に吸収性ポリマー１３の散布を行うことができる。ポリマー供給口は、長繊維のウエブ１２ｂの搬送方向（長手方向）に直交する方向の幅がウエブ１２ｂの幅よりも狭くなっており、ウエブ１２ｂの幅方向中央の所定幅の領域のみに吸収性ポリマー１３を散布するようになっている。
【００６４】
折り返し機構７は、長繊維のウエブ１２ｂの搬送方向の両側方に一対のガイド７１を備えている。ラップシート１４は、長繊維切断機構８を構成する一対のロール８０，８１によって引っ張られて連続的に搬送されながら、ラップシート１４における、長繊維のウエブ１２ｂの両側縁から外方に延出した部分１４ａ，１４ａが、それぞれ一対のガイド７１によってウエブ１２ｂの上面側に折り返される。この折り返しにより、ウエブ１２ｂの上面側もラップシート１４で被覆され、その結果、ウエブ１２ｂの上下両面がラップシート１４により被覆された状態となる。
【００６５】
長繊維切断機構８は、上下両面をラップシート１４で被覆された長繊維のウエブ１２ｂを挟んで厚み方向に加圧圧縮する一対のロール８０，８１を備えている。尚、以下、吸収性ポリマー１３が散布された長繊維のウエブ１２ｂ及び該ウエブ１２ｂを被覆するラップシート１４からなる複合体を吸収体連続体１００ともいう。
一方のロール８０の外周面は、ゴム、シリコン等の弾性素材からなる。他方のロール８１の外周面は、スチール等の金属等の硬質素材からなる。
長繊維切断機構８よりも下流側には、吸収体連続体１００の切断機構５を備えている。吸収体連続体１００の切断機構５は、軸方向に延びる切断刃５１ａを備えたカッターロール５１と、アンビルロール５２とを備え、吸収体連続体１００を、吸収性物品に組み込まれる個々の吸収体１０の長さに切断する。
【００６６】
前記実施形態の吸収体１０は、上述の製造装置を用いて以下のように製造される。図４に示すように、開繊機構２によって、原反から帯状のトウ１２ａを連続的に引き出し、開繊機２１〜２３の圧搾空気によるトウ１２ａの拡幅、及びプレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間の周速度差によるトウ１２ａの延伸によって、トウ１２ａを開繊し、長繊維からなるウエブ１２ｂを得る。
【００６７】
得られた長繊維のウエブ１２ｂを、フィードロール３１を介して、バキュームコンベア３２上に供給されたラップシート１４上に供給する。
そして、バキュームコンベア３２によって、ウエブ１２ｂをラップシート１４と共に搬送しながら、吸収性ポリマー供給機構６によって、ウエブ１２ｂに吸収性ポリマー１３を散布する。
【００６８】
本製造方法においては、吸収性ポリマー１３を、長繊維のウエブ１２ｂの幅方向中央の所定幅の領域のみに散布している。また、吸収性ポリマー１３を、ウエブ１２ｂの長手方向に連続的に散布している。吸収性ポリマー１３の散布量は、後述する長繊維の切断において長繊維が良好に切断されるようにする観点から、ウエブ１２ｂの坪量と同等以上であることが好ましく、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。例えば、ウエブ１２ｂの坪量が３０ｇ／ｍ2である場合、吸収性ポリマー１３の散布量は、好ましくは３０〜４００ｇ／ｍ2、特に好ましくは６０〜３００ｇ／ｍ2である。
【００６９】
また、本製造方法においては、トウ１２ａを開繊して得られた長繊維のウエブ１２ｂを、トウ１２ａを開繊させた際の最大伸長状態よりも収縮させた状態で、ラップシート１４上に積層している。より具体的には、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２をプレテンショニングロール２５の周速度Ｖ１よりも速くしてトウ１２ａを開繊させる一方、ブルミングロール２６の周速度Ｖ２よりもラップシート１４の搬送速度Ｖ４（バキュームコンベア３２の無端ベルト３２０の搬送速度に同じ）を遅くすることによって、バキュームコンベア３２上でのウエブ１２ｂの張力を緩めて捲縮を発現させている。これにより、上述した長繊維及び短繊維の好ましい捲縮率を効率よく発現させることができる。ここで、トウ１２ａを開繊させる際の最大伸長状態は、プレテンショニングロール２５とブルミングロール２６との間における伸長状態である。
【００７０】
また、本製造方法においては、ラップシート１４として、長繊維のウエブ１２ｂの上下両面を被覆するに充分な幅を有するラップシート１４を用いている。ラップシート１４は、図４に示すように、吸収性ポリマー１３がウエブ１２ｂに供給された後、折り返し機構７によって、ウエブ１２ｂの両側縁から延出した部分１４ａ，１４ａがウエブ１２ｂの上面側に折り返され、この上面側もラップシート１４によって被覆される。
【００７１】
次いで、吸収体連続体１００に対して、上述した長繊維切断機構８による加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断が行われる。この加圧圧縮及びそれによる長繊維の切断は、吸収体連続体１００を、一対のロール８０，８１に挿通し、長繊維のウエブ１２ｂの全域を厚み方向に加圧して行う。
【００７２】
長繊維の切断は、ウエブ１２ｂにおける、一方のロール８０の弾性素材からなる外周面と他方のロール８１の硬質素材からなる外周面との間に挟まれて加圧された部分に生じる。微視的には、この長繊維の切断は、図５に示すように、長繊維１２１が、塊状の吸収性ポリマー１３に押し当てられることにより生じる。そして、長繊維の切断は、ウエブ１２ｂの全幅に亘って生じ、長繊維の切断により長繊維由来の短繊維１２２が得られる。この場合、長繊維の切断により得られる短繊維１２２の配向方向は、切断前の長繊維の配向方向からほとんど変化せず、切断前の長繊維の配向方向が保持される。その結果、長手方向に配向した短繊維１２２から形成されたウエブ１２及び吸収性ポリマー１３を主体とする吸収体連続体１００が形成される。
【００７３】
そして、吸収体連続体１００は、図４に示すように、吸収体連続体の切断機構５によって、それが組み込まれる吸収性物品の種類や寸法等に応じた所望の寸法に切断されて、吸収体１０とされる。
本製造方法によれば、このようにして、前記実施形態の吸収体１０を効率よく連続的に生産することができる。
【００７４】
本実施形態の吸収体１０の製造方法によれば、塊状の吸収性ポリマー１３を散布する範囲を適宜に調節することで、所望の部位にスポット吸収性に優れた領域を有する吸収体を効率よく製造することができる。
【００７５】
上述した吸収体の製造方法では、長繊維のウエブ１２ｂと吸収性ポリマー１３とを複合化した後に、圧縮ロールに８０、８１によって長繊維を切断して短繊維からなるウエブ１２を得ているが、予め切断した長繊維上に吸収性ポリマーを散布した後に複合化しても同様の効果が得られる。長繊維の切断方法は、例えば多数のスリットが刻まれた複数のロールに噛み込ませて切断する方法や、カッター刃による方法、水流やレーザーを使う等、公知の方法を使うことができる。長繊維は捲縮を有するため、一部の繊維が切断されていても互いの繊維が絡み合い、コンベア等に載せて搬送することも可能である。
【００７６】
図６は、本発明の他の実施形態の吸収体を模式的に示す図である。図６に示す吸収体１０は、吸収性ポリマーの分布する範囲ＲＡが長手方向全長に亘っておらず、長手方向両端部近傍に吸収性ポリマーが分布していない。つまり、範囲ＲＡ以外の範囲には、短繊維のみが存在している。図６に示す吸収体１０は、上述した吸収体の製造方法において、吸収性ポリマーを長手方向に間欠的に散布すれば得られる。
【００７７】
図７に示す吸収体１０は、その肌当接面側を構成する第１の吸収コア層１０１及びその非肌当接面側を構成する第２の吸収コア層１０２を具備してなる。第１の吸収コア層１０１及び第２の吸収コア層１０２は、平面視で同じ矩形状をしている。
第１の吸収コア層１０１は、短繊維のウエブ１２及び該ウエブ１２中に含まれる粒子１３を主体としている。即ち、第１の吸収コア層１０１は、本発明におけるコア層に該当する。
第２の吸収コア層１０２は、長繊維由来の短繊維１２２を主体として形成されており、吸収性ポリマーが実質的に含まれていない。即ち、第２の吸収コア層１０２は、本発明における別の層に該当する。
【００７８】
本実施形態の吸収体１０は、全体として、おむつ前後方向に縦長の矩形状の平面視形状を有している。また、吸収体１０は、その全体がティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性のラップシート（図示せず）で被覆されている。また、第１の吸収コア層１０１及び第２の吸収コア層１０２は、それぞれラップシートで被覆されていてもよい。第１の吸収コア層１０１と第２の吸収コア層１０２との間は、接着剤等により部分的に接着されていてもよく、接着されていなくてもよい。
【００７９】
第１の吸収コア層１０１及び第２の吸収コア層１０２を具備する吸収体１０においては、図８に示すように、本発明におけるコア層に該当する第１の吸収コア層１０１の平面視形状を、本発明における別の層に該当する第２の吸収コア層１０２の平面視形状よりも小さくすることができる。この平面視形状の大小関係は逆でもよい。
【００８０】
図９は、本来的な短繊維１２２から形成されたウエブ及び吸収性ポリマー１３を主体とする吸収体１０の製造方法の一例を示す図である。
図９に示す製造方法においては、ホッパ９４で計量した短繊維１２２を、カード機９５に供給して帯状のカードウエブ９１Ａを得、該カードウエブ９１Ａの上に吸収性ポリマー１３を散布した後、該カードウエブ９１Ａを一対のローラー９６，９６間に挿通して厚み方向に加圧する。一対のローラー９６，９６による加圧によれば、カードウエブ９１Ａの厚みが減少して保形性が向上する。一対のローラー９６，９６による加圧後、ラップシート供給機構（図示せず）によりラップシート（図示せず）を供給してカードウエブ９１Ａを被覆し、次いで、吸収体一枚分の長さに順次切断することにより、本来的な短繊維１２２から形成されたウエブ及び吸収性ポリマー１３を主体とする吸収体１０が多数、連続的に得られる。
【００８１】
図１０は、長繊維由来の短繊維から形成されたウエブ及び吸収性ポリマー１３を主体とする吸収体１０の製造方法の別の例を示す図である。
図１０に示す製造方法においては、トウを開繊して得た長繊維のウエブ１２ｂを連続的に搬送し、該ウエブ１２ｂを、伸長可能なシート１４ａに重ねた状態で、該ウエブ１２ｂ上に吸収性ポリマー１３を散布する。そして、吸収性ポリマー１３が散布されたウエブ１２ｂを、一対のローラー９７，９７間に通し、該ウエブ１２ｂ内に吸収性ポリマー１３を押し込む。次いで、ウエブ１２ｂにおける、吸収性ポリマーの散布面（シート１４ａ側とは反対側の面）にも伸長可能なシート１４ｂを重ね、両シート１４ａ，１４ｂに挟まれた状態の長繊維のウエブ１２ｂを、長繊維の切断装置９８に通して、該ウエブ１２ｂにおける長繊維を全幅に亘って切断する。
【００８２】
長繊維の切断装置９８は、長繊維を切断可能なものであり、例えば、周面又は表面に切断用突起を備えた加圧部を備え、該加圧部を、シート１４ａ，１４ｂに挟んだ状態の長繊維のウエブ１２ｂに押し当てたとき、切断用突起に加圧された長繊維を切断するように構成されたものを用いることができる。長繊維の切断装置９８は、伸長するシート１４ａ，１４ｂについては、該切断用突起で加圧しても、該シートに孔を開けにくいものが好ましい。
【００８３】
図１１は、図１０に示す長繊維の切断装置９８における切断用突起の配置の例を示すものであり、加圧ロール９８Ａの周面（加圧部の表面）に形成された切断用突起９８Ｂの配置を、該加圧ロール９８Ａを展開して示してある。図１１に示す通り、加圧ロール９８Ａの周面には、切断用突起９８Ｂが千鳥配置に形成されており、切断用突起９８Ｂでウエブ１２を加圧することにより、該ウエブ１２に幅方向に亘って多数の短繊維を生じさせることができる。
【００８４】
以上、本発明の吸収体の好ましい実施形態について説明したが、本発明は適宜変更可能である。
例えば、粒子（吸収性ポリマー）は、コア層の厚み方向の一部に偏在していてもよい。また、粒子は、コア層の肌当接面側（吸収性物品に組み込まされたときに着用者の肌側に位置する側）のみに又は非肌当接面側（肌当接面側の反対側）のみに偏在していてもよい。
【００８５】
また、前記実施形態においては、短繊維の配向方向は吸収体の長手方向と一致していたが、配向方向はこれに限られない。例えば、短繊維の配向方向を吸収体の長手方向と交差する方向としてもよい。
【００８６】
本発明の吸収体は、従来の使い捨ておむつ等の吸収性物品における一般的な構成の吸収体と、表面シートとの間にサブレーヤーとして配設されるものであってもよい。
【実施例】
【００８７】
〔実施例１〕
先ず、捲縮したアセテート長繊維のトウを用意した。この長繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘであった。トウの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このトウを、伸長下に搬送し、空気開繊装置を用いて開繊し、開繊ウエブを得た。次いで、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウエブを通して、該ウエブを梳いた。梳かれたウエブを幅１００ｍｍに調節し、その後、ウエブを、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウエブの張力を緩めて捲縮を発現させた。ウエブ中の繊維の捲縮率は３０％、１ｃｍあたりの捲縮数は１５個であった。これによって長繊維間の空間を広げ、吸収性ポリマーを入り込ませ易くし、またウエブを厚くして吸収性ポリマーの埋没担持性を向上させた。ウエブ上に幅８０ｍｍで吸収性ポリマー（ポリアクリル酸系吸収性ポリマー、花王株式会社製、平均粒径：３５０μｍ、塊状、嵩密度：０．６８ｇ／ｃｍ3）を散布し、該吸収性ポリマーを開繊ウエブ中に埋没担持させた。ウエブの坪量は３５ｇ／ｍ2、吸収性ポリマーの坪量は１３５ｇ／ｍ2であった。得られたウエブをギアに通し、長繊維を切断した。
【００８８】
次に、開繊したフラッフパルプ：１００重量部と吸収性ポリマー：１００重量部とを気流中で均一混合したものを略Ｔ字状の型の上に積繊し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、脚部の幅が１００ｍｍ（股下部のみ７０ｍｍ、横架橋部から１００ｍｍの長さ）、長さが３００ｍｍであり、横架部の幅が１２５ｍｍ、長さが１００ｍｍであった。積繊体におけるフラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。積繊体上に、ギアに通したウエブを重ね、これら全体を、ホットメルト粘着剤がスプレー塗工された坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包みこんだ。その後、金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い（２つのロール間のクリアランスは０ｍｍに設定した。）、ウエブとティッシュペーパーとを一体化するとともに、ウエブを圧縮し、吸収性ポリマーによってウエブの構成繊維を切断した。短繊維の配向度は１．３４であった。
【００８９】
〔実施例２〕
実施例１におけるウエブに、吸収性ポリマーを図１２に示したパターンで散布した（長さ×幅＝６０×３０ｍｍのユニットを基本構造とし、長手方向は２０ｍｍ、幅方向は１０ｍｍピッチをあけて複数の基本ユニットを配した）。吸収性ポリマーの散布位置を符号「ＲＡ」で示す。吸収性ポリマーの散布坪量は１５０ｇ/ｍ2であった。それ以外は実施例１と同様にして、吸収性ポリマーを、開繊したウエブ中に埋没担持させた。次に、開繊したフラッフパルプを略Ｔ字状の型の上に積繊し、坪量１００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。Ｔ字状の型は、実施例１と同様のものである。積繊体上にウエブを重ね、これら全体を、親水化処理された坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布を用いて包み込み、吸収体を得た。該吸収体は、実施例１と同様に金属ロール−ゴムロール間で圧縮を行い、ウエブの圧縮に伴って吸収性ポリマーでウエブの構成繊維を切断した。それ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。短繊維の配向度は１．３４であった。
【００９０】
〔実施例３〕
先ず、実施例１と同じようにして、吸収性ポリマーを含む、切断された繊維ウエブを得た。
次に、レーヨン短繊維（繊維長４１ｍｍ、繊維径１．７ｄｔｅｘ）をカードに掛けてウエブ化したものを、上記吸収性ポリマーを含むウエブに積層し、その後、直径０．２ｍｍの多数のノズルから噴出する高速空気で繊維を交絡させ、かつ、吸収性ポリマーをウエブ間に固定した。以後、実施例１と同様にして吸収体を得た。短繊維の配向度は１．２８であった。
【００９１】
〔比較例１〕
開繊したフラッフパルプ：１００重量部と吸収性ポリマー：１００重量部とを気流中で均一混合し、合計坪量５２０ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。得られた積繊体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、吸収体を得た。積繊体とティッシュペーパーとの間に、ホットメルト粘着剤：５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し、両者を接着した。吸収体全体の坪量は５６２ｇ／ｍ2、厚さは３．７ｍｍであった。繊維長は、平均３ｍｍであった。短繊維の配向度は１．１０であった。
【００９２】
〔比較例２〕
比較例１と同様に、開繊したフラッフパルプ：１００重量部と吸収性ポリマー：１００重量部とを気流中で均一混合し、合計坪量３００ｇ／ｍ2の積繊体を得た。フラッフパルプ及び吸収性ポリマーの坪量はそれぞれ１５０ｇ／ｍ2であった。それ以外は比較例１と同様にして吸収体を得た。吸収体全体の坪量は３４２ｇ／ｍ2、厚さは２．０ｍｍであった。繊維長は、平均３ｍｍであった。短繊維の配向度は１．１０であった。
【００９３】
〔比較例３〕
芯鞘型複合繊維（芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレン、繊維長５１ｍｍ、繊維径２．２ｄｔｅｘ）を用意した。該繊維をカード機に掛けてウエブ化した後、１４０℃の熱風で処理し、繊維同士を熱融着させた。熱融着されたウエブ（坪量３５ｇ／ｍ2）上に実施例１と同様に吸収性ポリマーを坪量１３５ｇ／ｍ2で散布した。このとき、熱融着されたウエブ中には、すべての吸収性ポリマーが潜り込むことができなかったので、ウエブをロールで圧縮し、繊維間に吸収性ポリマーを潜り込ませた。それ以外は、実施例１と同様に吸収体を作成した。短繊維の配向度は１．１８であった。
【００９４】
〔性能評価〕
実施例及び比較例の吸収体について、以下の方法で吸収容量を測定し、また構造安定性及び柔軟性を評価した。それらの結果を下記〔表１〕に示す。
【００９５】
〔吸収容量と表面液流れ距離〕
得られた吸収体を４５°の傾斜板に固定し、吸収体の上方側の端部から２００ｍｍの位置に生理食塩水を一定量、一定間隔ごとに繰り返し注入し、吸収体の下方側の端部から漏れ出すまでの注入量を比較した。比較例１の吸収容量を１．０としたときの相対値を、以下の計算式を用いて算出した。
吸収容量（相対値）＝（実施例又は比較例の吸収容量）／（比較例１の吸収容量）
また、生理食塩水の注入毎に吸収体の表面を流れた距離（注入の途中で液流れの距離が変化した場合は最大の距離）を求め、その平均値を算出した。吸収容量は、その値が大きいほど、より高性能である。また、表面液流れ距離は、その値が短いほど吸収速度が速く、スポット吸収性が高いことを表す。
【００９６】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
１００×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、１００×１００ｍｍのサンプルを得た。切断面を真下にして、サンプルを振幅５ｃｍ、１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面から脱落した吸収性ポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って吸収性ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した吸収性ポリマーのうち、
○：脱落した吸収性ポリマーの割合が１０％以下である。
△：脱落した吸収性ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した吸収性ポリマーの量が２５％を超える。
【００９７】
（２）ウエット時
１００×２００ｍｍに切断した吸収体の全面に、生理食塩水：２００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。また、脱落した吸収性ポリマーの重量を測定し、別途測定しておいた脱落した吸収性ポリマー単位重量あたりの遠心保持量で除することで、脱落した吸収性ポリマーのドライ時の重量を算出する。さらに、吸収性ポリマーの配合量との関係から、脱落した吸収性ポリマーの割合を算出する。
【００９８】
なお、吸収性ポリマーの配合量は、予め重量を測定しておいた分析対象の吸収体をアスコルビン酸の水溶液に浸漬させ、十分な時間、日光暴露をして、吸収性ポリマーを完全に分解させる。水洗及び分解を繰り返し、吸収性ポリマーを完全に溶解させた後、乾燥させ、前記分解前の吸収体の重量の差から吸収性ポリマーの配合量を見積もることができる。
以下の判断基準に従って評価した。
○：脱落した吸収性ポリマーの割合が、配合した吸収性ポリマーの１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した吸収性ポリマーの割合が、配合した吸収性ポリマーの１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊がない。
×：脱落した吸収性ポリマーの割合が、配合した吸収性ポリマーの２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【００９９】
〔柔軟性〕
ハンドルオ・メーターを用いて吸収体の柔軟性を評価した。ハンドルオ・メーターの測定値は、その数値が小さい程、装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる測定方法は次の通りである。ＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じて測定を行う。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍに切断した吸収体を、前記溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押したときに要する力を測定する。この測定で用いた装置は、株式会社大栄科学精機製作所製  風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）  ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。得られた測定値に基づき、以下の基準に従って柔軟性を評価した。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【０１００】
〔吸収体表面の拡散面積〕
吸収体表面の拡散面積（液拡がり面積）は、液注入終了５分後に、その輪郭を透明シートに写し取って記録する。このとき、吸収体表面の液の拡がり方（実施例及び比較例においてはティッシュペーパー上の液の拡がり方）と吸収体内部での液拡がり方とが異なる場合には両方を記録する。必要に応じて、得られた画像を、画像解析処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ，Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）を用いて処理し、拡散面積を求めた。拡散面積の評価は、比較例１の拡散面積に対する相対値で表した。なお、着用者の肌への影響を考え、吸収体の表面での拡散面積を評価値とした。
【０１０１】
【表１】
2008125603.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、本発明の吸収体の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収体のII−II線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収体の効果を説明する説明図（模式的平面図）である。
【図４】図４は、本発明の吸収体の一製造方法における工程を製造装置と共に模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、長繊維が吸収性ポリマーにより切断される様子を示す概念図である。
【図６】図６は、本発明の吸収体の他の実施形態を示す模式的平面図である。
【図７】図７は、本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す断面図（図２相当図）である。
【図８】図８は、本発明の吸収体の更に他の実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図９は、本発明の吸収体の別の製造方法を模式的に示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の吸収体の更に別の製造方法を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す製造方法に用いた切断用突起の配置の例を示す加圧ロールの展開平面図である。
【図１２】図１２は、実施例２における吸収性ポリマーの散布位置を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  吸収体
１１  吸収性コア
１２  ウエブ
１２１  長繊維
１２２  短繊維
１３  吸収性ポリマー（粒子）
１４  ラップシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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