(57)【要約】【課題】  高湿下において高湿対策が施されないトナーに充分な帯電量を付与でき、かぶりなどの画像不良のない高画質画像を安定的にかつ長期的に形成するのに寄与し得る現像装置を提供する。【解決手段】  現像槽２と、現像ローラ３と、供給ローラ４と、撹拌部材５と、流過規制部材６と、層厚規制部材７と、トナー帯電補助部材８と、湿度検出手段９と、補助部材作動手段と、制御手段とを含む現像装置１であって、湿度検出手段９による検知結果に応じて、制御手段が補助部材作動手段を制御してトナー帯電補助部材８を作動させ、トナーの帯電性能が低下する高湿時においてもトナーに充分な電荷を付与する。【選択図】      図１
2008089902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される感光体ドラムを含みかつ電子写真方式を利用して画像形成する画像形成装置に装着される現像装置において、
トナーとキャリアとを含む２成分現像剤を収容する内部空間を有する現像槽と、
感光体ドラムを臨むように設けられてかつ現像槽に回転自在に支持されて、トナーを含む現像剤層を表面に担持し、感光体ドラム表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像する現像ローラと、
短手方向の一端が現像槽に支持されかつ他端が現像ローラ表面に当接するかまたは現像ローラ表面に対して間隙を有して離隔するように設けられ、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材と、
層厚規制部材よりも感光体ドラムの回転方向における上流側に設けられるトナー帯電補助部材と、
トナー帯電補助部材を作動させる補助部材作動手段と、
現像槽の外壁に接するようにまたは外壁近傍に設けられて、現像槽近傍の湿度を相対湿度として検知する湿度検知手段と、
湿度検知手段による検知結果に応じて、補助部材作動手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像ローラの回転方向における層厚規制部材よりも上流側かつ現像ローラの鉛直方向上方において、短手方向の一端が現像ローラ表面に近接し、他端が現像ローラから離反する方向に延びるように設けられる流過規制部材をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
トナー帯電補助部材は、
流過規制部材の鉛直方向下方に設けられることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
トナー帯電補助部材は、
流過規制部材の鉛直方向下面の少なくとも一部に接するように設けられることを特徴とする請求項２または３記載の現像装置。
【請求項５】
制御手段は、
湿度検知手段による現像槽近傍の相対湿度が７０％以上であるとの検知結果に応じて補助部材作動手段を制御し、トナー帯電補助部材を作動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項６】
補助部材作動手段は、
トナー帯電補助部材に電圧を印加することによってトナー帯電補助部材を作動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項７】
トナー帯電補助部材への印加電圧は、
現像バイアス電圧値の８．３％〜２５％であることを特徴とする請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
トナー帯電補助部材は板状部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項９】
トナー帯電補助部材は、
基材と、基材上に所定の間隔を空けて平行に配列される複数の電極とを含み、基材上の複数の電極に位相の異なる複数種の交番電圧が印加されることによって、進行波電界を発生させる電極体であり、かつ
補助部材作動手段は、
トナー帯電補助部材における複数の電極に、位相の異なる複数種の交番電圧を印加する電源であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の現像装置。
【請求項１０】
表面に静電潜像を形成するための感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、感光体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、電子写真方式により画像形成する画像形成装置において、
現像手段は、
請求項１〜９のいずれか１つの現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成方法は、良好な画質品位を有する画像を容易に形成できることから、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置に広く利用される。電子写真方式を用いた画像形成装置（以下単に「画像形成装置」とする）は、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含む。感光体はその表面に光導電性物質を含む感光層が設けられ、静電潜像が形成される。帯電手段は感光体ドラム表面を所定の電位および極性に帯電させる。露光手段は帯電状態にある感光体ドラム表面に画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成する。現像手段は感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。転写手段は感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体表面に転写する。定着手段は加熱、加圧などによって記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
ここで現像手段には、たとえば、現像槽と、現像ローラと、供給ローラと、層厚規制部材とを含む現像装置が使用される。現像槽は内部空間を有し、その内部空間に現像剤を貯留する。現像剤にはトナーのみからなる１成分現像剤と、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤とがある。現像ローラはその表面に現像剤層を担持し、感光体ドラムとの最近接部分または接触部分において、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給し、トナー像を形成する。供給ローラは現像槽内の現像剤を撹拌することによって、現像剤に含まれるトナーを摩擦帯電させるとともに、現像剤を現像ローラ周辺に送給する。層厚規制部材は、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する。このような現像装置において、設計上最も留意される点の１つが、トナーへの電荷付与性である。がぶりなどの画像不良のない高画質画像を安定的に形成するには、トナーの均一な帯電が必須である。このため、従来から、現像装置にトナーを充分に帯電させるための帯電補助部材を設ける試みがなされている。
【０００４】
たとえば、現像ローラと、供給ローラ（第２現像ローラ）と、トナー薄層帯電部材と、トナー帯電補助部材とを含む現像装置が提案される（たとえば、特許文献１参照）。現像ローラは感光体ドラムに当接するように設けられる。供給ローラは現像ローラに当接し、現像ローラを介して感光体ドラムに対向するように設けられる。トナー薄層帯電部材は供給ローラ表面のトナー層の層厚を規制するとともに、トナーを帯電させる。トナー帯電補助部材は長手方向に垂直な断面の形状がほぼＬ字状の部材であり、供給ローラ表面に対して離接可能に設けられる。トナー帯電補助部材は、高印字率画像を形成する場合は、Ｌ字の短辺に相当する部分の少なくとも１部が供給ローラ表面に当接してトナーの均一な帯電を促す。このような現像装置では、トナー帯電補助部材の離接手段が必要になるけれども、画像形成速度の高速化および小型化が進む現状では、離接手段の耐久性、設置場所などに問題があり、実用化は難しい。また、供給ローラまたは撹拌部材が帯電補助部材を有する構成が提案される（たとえば、特許文献２参照）。撹拌部材は、図示しないトナーホッパから現像槽内に補給されるトナーを現像槽内に収容される現像剤とを均一に混合して供給ローラ周辺に送給する。ここで、帯電補助部材にはたとえば電極が用いられる。しかしながら、供給ローラまたは撹拌部材周囲でトナーが充分な帯電量を持つと凝集し易くなり、トナーが撹拌部材から供給ローラを介して現像ローラへ給送された場合にトナーの帯電の制御が困難になるおそれがあり、好ましくない。また、特許文献２は、画像形成装置の電源投入時において、トナーを短時間で充分に帯電させ、トナーの飛散、現像剤の劣化などを防止する技術であり、トナーの帯電量を均一にすることが目的ではない。また、現像ローラと、ドクタブレード（層厚規制部材）と、ドクタ補助部材と、現像槽とを含み、２成分現像剤を用いる現像装置が提案される（たとえば、特許文献３参照）。現像ローラは、固定磁石を内包する非磁性の現像スリーブである。ドクタ補助部材は、現像ローラの回転方向におけるドクタブレードよりも下流側においてドクタブレードと一体的にかつ現像ローラ表面に対して間隙を有して離隔するように設けられ、磁性材料からなる板状部材である。また、ドクタ補助部材は、その長手方向の両端部が現像ローラの軸線に対して垂直になるように現像ローラに向けて屈曲し、現像ローラの長手方向両端部であって固定磁石を内包しない部分の現像スリーブを臨むように設けられる。このドクタ補助部材は、現像ローラの長手方向両端部からのトナーの飛散を防止するものの、トナーの帯電量の低下を補う機能を有しない。
【０００５】
さらに、特許文献１〜３の技術においては、高湿下におけるトナーの帯電量の低下についての考慮はなされない。高湿下でトナーの帯電量が低下すると、かぶりなどの画像不良が発生し易くなる。このような問題に鑑み、種々の高湿対策が提案される。たとえば、強磁性体微粒子およびフェノール樹脂を含有する複合体粒子である芯材と、該芯材の表面に設けられ、脂環式メタクリル酸エステル単量体および鎖式メタクリル酸エステル単量体を含有する重合体からなる被覆層とを含み、数平均粒子径１〜１０００μｍのキャリアが提案される（たとえば、特許文献４参照）。特許文献４のキャリアは高湿下でも通常と同様の電荷付与性能を示すけれども、トナーの高湿対策はなされないので、トナーに充分な帯電量を付与できない。また、キャリア、現像ローラ、層厚規制部材などの表面に、ハイパーブランチドポリマーである多官能高分子化合物からなる表面被覆層を設ける技術が提案される（たとえば、特許文献５）。しかしながら、特許文献５の技術においても、トナー自体の高湿対策はなされないので、やはり高湿下ではトナーに充分な帯電量を付与できない。また、特定の結着樹脂と外添剤とを含み、酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である負帯電性トナーが提案される。（たとえば、特許文献６参照）。結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶成分を含有せず、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布における分子量５００以下の成分の含有量が全樹脂中の１〜４重量％でありかつ分子量３０００〜９０００の領域に１つのピークを有するポリエステル樹脂および／またはポリオール樹脂である。外添剤は疎水性シリカ粒子および疎水性酸化チタン粒子である。このトナーはキャリアと併用される２成分現像剤用のトナーであるけれども、特許文献６では併用されるキャリアの高湿対策がなされない。したがって、特許文献６の技術においても、やはり高湿下ではトナーに充分な帯電量を付与できない。
【０００６】
また、現像装置の面からの高湿対策としては、たとえば、印刷指令が画像形成装置の制御手段に入力された後に、現像ローラを空回転させ、現像ローラとの摺擦によってトナーに電荷を付与する技術が知られている。このような技術は印刷指令の入力と実際の印刷開始との間にタイムラグを生じるので、さらなる改良が望まれる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２５４２３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７３１６号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２３８０号公報
【特許文献４】特開平１０−３１３２７号公報
【特許文献５】特開２０００−２５８９９１号公報
【特許文献６】特開２００５−２４９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高湿対策が施されない一般的なトナーおよび／またはキャリアを高湿下で用いても、トナーに充分な帯電量を付与でき、かぶりなどの画像不良のない高画質画像を安定的にかつ長期的に形成するのに寄与し得る現像装置および該現像装置を含む画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
表面に静電潜像が形成される感光体ドラムを含みかつ電子写真方式を利用して画像形成する画像形成装置に装着される現像装置において、
トナーとキャリアとを含む２成分現像剤を収容する内部空間を有する現像槽と、
感光体ドラムを臨むように設けられてかつ現像槽に回転自在に支持されて、トナーを含む現像剤層を表面に担持し、感光体ドラム表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像する現像ローラと、
短手方向の一端が現像槽に支持されかつ他端が現像ローラ表面に当接するかまたは現像ローラ表面に対して間隙を有して離隔するように設けられ、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する層厚規制部材と、
層厚規制部材よりも感光体ドラムの回転方向における上流側に設けられるトナー帯電補助部材と、
トナー帯電補助部材を作動させる補助部材作動手段と、
現像槽の外壁に接するようにまたは外壁近傍に設けられて、現像槽近傍の湿度を相対湿度として検知する湿度検知手段と、
湿度検知手段による検知結果に応じて、補助部材作動手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とする現像装置である。
【００１０】
また本発明の現像装置は、
現像ローラの回転方向における層厚規制部材よりも上流側かつ現像ローラの鉛直方向上方において、短手方向の一端が現像ローラ表面に近接し、他端が現像ローラから離反する方向に延びるように設けられる流過規制部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明の現像装置は、
トナー帯電補助部材が、流過規制部材の鉛直方向下方に設けられることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の現像装置は、
トナー帯電補助部材が、
流過規制部材の鉛直方向下面の少なくとも一部に接するように設けられることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の現像装置は、
制御手段が、
湿度検知手段による現像槽近傍の相対湿度が７０％以上であるとの検知結果に応じて補助部材作動手段を制御し、トナー帯電補助部材を作動させることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明の現像装置は、
補助部材作動手段が、
トナー帯電補助部材に電圧を印加することによってトナー帯電補助部材を作動させることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明の現像装置は、トナー帯電補助部材への印加電圧が現像バイアス電圧値の８．３％〜２５％（８．３％以上、２５％以下）であることを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明の現像装置は、トナー帯電補助部材が板状部材であることを特徴とする。
さらに本発明の現像装置は、
トナー帯電補助部材が、
基材と、基材上に所定の間隔を空けて平行に配列される複数の電極とを含み、基材上の複数の電極に位相の異なる複数種の交番電圧が印加されることによって、進行波電界を発生させる電極体であり、かつ
補助部材作動手段が、
トナー帯電補助部材における複数の電極に、位相の異なる複数種の交番電圧を印加する電源であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、
表面に静電潜像を形成するための感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、感光体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、電子写真方式により画像形成する画像形成装置において、
現像手段が、
前述のいずれか１つの現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像槽と、現像ローラと、層厚規制部材と、トナー帯電補助部材と、湿度検知手段と、補助部材作動手段と、制御手段とを含み、画像形成装置内に装着される現像装置が提供される。現像槽は現像剤を収容する。現像ローラは、その表面に担持する現像剤層から感光体ドラム表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像する。層厚規制部材は、短手方向の一端が現像槽に支持されかつ他端が現像ローラ表面に当接するかまたは現像ローラ表面に対して間隙を有して離隔するように設けられ、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する。トナー帯電補助部材は、層厚規制部材よりも感光体ドラムの回転方向における上流側に設けられ、トナーの帯電量が設計値よりも低くなる場合に、トナーに電荷を付与してその帯電量を設計値まで引き上げる。補助部材作動手段はトナー帯電補助部材を作動させる。湿度検知手段は、現像槽の外壁に接するようにまたは外壁近傍に設けられて、現像槽近傍の湿度を相対湿度として検知する。制御手段は、湿度検知手段による検知結果に応じて、補助部材作動手段を制御する。
【００１９】
すなわち、本発明の現像装置においては、層厚規制部材との摩擦およびトナーとキャリアとの摺擦によるトナーの帯電を補助し、トナーの帯電量が充分量（設計値）に達しない場合でも、トナーの帯電量を充分量まで引き上げるトナー帯電補助部材が設けられる。さらに、このトナー帯電補助部材をトナーの帯電性能に大きな影響を及ぼす湿度に応じて制御する。この構成によって、本発明の現像装置は、一般的なトナーおよび／またはキャリアを用いても、高湿下においてもトナーに電荷を付与してトナーの帯電量を充分量まで補正でき、かぶりなどの画像不良のない高画質画像を安定的にかつ長期的に形成するのに寄与できる。また、本発明の現像装置においては、トナーの帯電量が充分量まで引き上げられるので、トナーに電荷を付与するために現像ローラを空回転させる必要がなく、印刷指令が入力されると直ちに画像形成（トナー像形成）を実行できる。
【００２０】
本発明によれば、本発明の現像装置はさらに流過規制部材を含むのが好ましい。流過規制部材は、現像ローラの回転方向における層厚規制部材よりも上流側かつ現像ローラの上方において、短手方向の一端が現像ローラ表面に近接し、他端が現像ローラから離反する方向に延びるように設けられる。このような流過規制部材を設けることによって、現像槽内における現像剤の循環が一層円滑になるとともに、トナー帯電補助部材の現像槽内での配置が容易になる。
【００２１】
本発明によれば、トナー帯電補助部材を、流過規制部材の鉛直方向下方に設けるのが好ましい。この位置にトナー帯電補助部材を配置することによって、トナー帯電補助部材の機能が充分に効率良く発揮され、トナーの帯電量が一層均一になる。それとともに、トナー帯電補助部材が流過規制部材によって保護され、その耐用性が向上し、現像装置の耐用期間（ライフ）において、その電荷付与機能を充分に発揮し得る。特に、トナー帯電補助部材を流過規制部材の鉛直方向下面に接するように設ける場合は、トナー帯電補助部材の耐用性が顕著に向上する。また、現像槽内における空間の利用効率が向上し、現像槽ひいては現像装置の小型化にも寄与し得る。
【００２２】
本発明によれば、湿度検知手段による現像槽近傍の相対湿度が７０％以上であるとの検知結果に応じて制御手段が補助部材作動手段を制御し、トナー帯電補助部材を作動させることによって、高湿時にトナーの帯電性能が低下して、トナーの帯電量が不充分になるのを防止でき、トナーの帯電量を補正できる。したがって、高湿時においても、トナーに均一かつ充分な電荷を付与できる。
【００２３】
本発明によれば、補助部材作動手段がトナー帯電補助部材に電圧を印加してトナー帯電補助部材を作動させ、トナーに電荷を付与する構成を採ることによって、トナー帯電補助部材の構造を簡易化できる。また、トナー帯電補助部材の外観形状が複雑化および大型化するのを防止でき、表面が平坦でかつ寸法の小さいトナー帯電補助部材の使用が可能になる。したがって、現像ローラ、層厚規制部材などの一般的な構成部材とともに、トナー帯電補助部材を付加的に用いる構成を採るにもかかわらず、設計自由度が増し、現像装置自体の小型化、各構成部材の簡略化による構造強度の向上ひいては現像装置自体の耐用寿命の延長などを図り得る。
【００２４】
本発明によれば、補助部材作動手段によるトナー帯電補助部材への印加電圧が現像バイアス電圧値の８．３％〜２５％であることが好ましい。この範囲の電圧を印加することによって、トナー帯電量の補正効果が充分に発揮され、湿度などの環境条件に関係なく、トナーの帯電量が充分かつ均一になるように補正できる。
【００２５】
本発明によれば、トナー帯電補助部材を板状部材とすることによって、現像剤との接触面積が増加するので、トナー帯電量の補正効果が効率良く発揮され、トナー帯電量が一層均一になる。
【００２６】
本発明によれば、トナー帯電補助部材が基材と、基材上に所定の間隔を空けて平行に配列される複数の電極とを含み、補助部材作動手段がトナー帯電補助部材における複数の電極に位相の異なる複数種の交番電圧を印加する電源である構成が好ましい。この構成を採ることによって、トナー帯電補助部材の表面に進行波電界が形成され、トナーがトナー帯電補助部材の表面を移動し、移動中にトナーに電荷が付与されて現像ローラに供給される。したがって、高湿時にトナーの帯電性能が低下しても、必要量の電荷がトナーに確実に付与され、トナーの帯電量のさらなる均一化を図り得る。また、トナー帯電補助部材の小型化が可能なので、現像装置の大型化、製造コストの上昇などを伴うことなく、トナー帯電補助部材を設置し得る。
【００２７】
本発明によれば、本発明の現像装置を含む画像形成装置が提供される。本発明の画像形成装置によれば、本発明の現像装置を含むことによって、高湿下においてもかぶりなどの画像不良が発生せず、画像濃度が高く、高画質の画像を安定的かつ長期的に形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の第１形態である現像装置１の構成を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す現像装置１の要部の構成を模式的に示す図面である。現像装置１は、電子写真方式を利用して画像形成する画像形成装置２０に装着され、感光体ドラム２９の表面に形成される静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。現像装置１は、現像槽２と、現像ローラ３と、供給ローラ４と、撹拌部材５と、流過規制部材６と、層厚規制部材７と、トナー帯電補助部材８と、湿度検出手段９と、補助部材作動手段１２と、制御手段１３とを含む。
【００２９】
現像槽２は内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間に現像剤を収容する。現像剤はトナーのみを含む１成分現像剤またはトナーとキャリアとを含む２成分現像剤のいずれでもよい。また、現像槽２は現像ローラ３、供給ローラ４および撹拌部材５を収容して回転自在に支持しかつ層厚規制部材７を支持する。また、現像槽２を構成する現像槽壁のうち、感光体ドラム２９を臨む側面には、開口２ａが形成される。開口２ａを介して感光体ドラム２９と現像ローラ３とが対向する。また、現像槽壁の鉛直方向上壁における撹拌部材５の鉛直方向上方部分には、開口２ｂが形成される。開口２ｂはトナー受入口である。開口２ｂの鉛直方向上部に連接して、図３に示す画像形成装置２０におけるトナーホッパ３６の図示しないトナー補給口が鉛直方向において開口２ｂに連通するように設けられる。現像槽２内のトナー消費状況に応じて、トナーホッパ３６から開口２ｂを介して現像槽内にトナーが補給される。トナーホッパ３６から現像槽２へのトナーの補給は、トナー補給ローラ３６ａの回転によって行われる。トナー補給ローラ３６ａは、トナー補給口の鉛直方向上方において、その回転時にトナー補給口に摺擦するように設けられる。現像槽２は、たとえば、合成樹脂、好ましくは射出成形可能な熱可塑性樹脂によって形成される。
【００３０】
現像ローラ３は、図示しない駆動手段によって軸線回りに矢符１４の方向に回転駆動するローラ部材である。現像ローラ３は、現像槽２の開口部２ａ近傍に配置されて感光体ドラム２９を臨み、感光体ドラム２９に対して間隙を有して離隔し、かつ感光体ドラム２９の軸線と現像ローラ３の軸線とが平行になるように設けられる。本実施の形態では、感光体ドラム２９と現像ローラ３との最近接部（現像ニップ部）における間隙は、約１ｍｍである。また本実施の形態では、感光体ドラム２９と現像ローラ３とが間隙を有して離隔するように設けられるけれども、それに限定されず、両者が圧接するように設けてもよい。現像ローラ３はその表面にトナー層を担持して回転駆動し、現像ニップ部において、感光体ドラム２９表面の静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。現像ローラ３から感光体ドラム２９へトナーを移行させる際には、図示しない電源から現像ローラ３に現像バイアス電圧が印加される。
【００３１】
供給ローラ４は、現像ローラ３を介して感光体ドラム２９に対向するように設けられるローラ部材である。供給ローラ４は、図示しない駆動手段によって軸線回りに矢符１５の方向に回転駆動する。供給ローラ４は、その回転駆動によって、現像槽２の内部空間に収容されるトナーまたはトナーとキャリアとを摺擦してトナーを帯電させるとともに、現像ローラ３周辺に搬送する。
【００３２】
撹拌部材５は、供給ローラ４を介して現像ローラ３に対向する位置であって、開口２ｂの鉛直方向下方に設けられ、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動するスクリュウ部材である。撹拌部材５は、その回転駆動によって、トナー受入口である開口２ｂを介して現像槽２内に供給されるトナーと、現像槽２内に元々存在するトナーとを均一に混合するとともに、均一に混合したトナーを供給ローラ４の周辺に搬送する。
【００３３】
流過規制部材６は、現像槽２内において、現像ローラ３の回転方向（矢符１４の方向）における層厚規制部材７よりも上流側であって、現像ローラ３および供給ローラ４の鉛直方向上方に設けられる板状部材である。流過規制部材６は、短手方向の一端が現像ローラ３表面に近接し、他端が現像ローラ３から離反する方向に延びる。本実施の形態では、流過規制部材６の一端部と現像ローラ３との間隙は約３ｍｍである。また、本実施の形態では、流過規制部材６は、短手方向において現像ローラ３側の端部およびその近傍が水平方向に対して平行になり、それ以外の部分が現像ローラ３から離反するにつれて鉛直方向下方に下降するように設けられる。流過規制部材６を設けることによって、現像槽２内において現像剤の円滑な流れが発生し、トナーの不均一な帯電、トナーのブロッキングなどの発生が防止される。
【００３４】
層厚規制部材７は、短手方向の一端が現像槽２に支持されかつ他端が遊端部になって現像ローラ３表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる板状部材である。本実施の形態では、層厚規制部材７の他端と現像ローラ３との間隙は約０．９ｍｍである。層厚規制部材７は、現像ローラ３表面に担持される現像剤層の厚さが所望の値になるように調整する。層厚規制部材７はたとえば弾性材料によって形成される。弾性材料としては特に制限はないけれども、たとえば、金属、合成樹脂、ゴムなどが挙げられる。これらの中でも、感光体ドラム２９の損傷などを考慮すると、ゴムが好ましい。
【００３５】
トナー帯電補助部材８は、流過規制部材６における水平方向部分の鉛直方向下面に接するように設けられる板状部材である。トナー帯電補助部材８は、図２に示すように、基材１０と、進行波発生電極１１とを含む。なお図２において、現像ローラ３およびトナー帯電補助部材８については、これらを鉛直方向上方から見た上面図として図示する。実際には、トナー帯電補助部材８の鉛直方向上方には流過規制部材６が設けられるけれども、トナー帯電補助部材８について説明するために、流過規制部材６の図示を省略する
トナー帯電補助部材８の基材１０には、たとえば、樹脂フィルム、樹脂シートなどを使用できる。樹脂フィルムまたは樹脂シートを形成するための合成樹脂としては、フィルム状またはシート状に成形可能なものであれば特に制限されず、各種合成樹脂を使用できる。基材１０の厚みは特に制限されないけれども、好ましくは２０〜２００μｍである。本実施の形態では、基材１０として厚さ５０μｍのポリイミドフィルムを使用する。進行波電極１１は複数の微小電極１１ａを含み、たとえば３個または４個の微小電極１１ａを１組とする複数組の電極単位から構成され、補助部材作動手段１２および制御手段１３に電気的に接続される。本実施の形態では、進行波電極１１は３個の微小電極１１ａを１組とする電極単位から構成される。微小電極１１ａは、基材１０の一方の表面において現像ローラ３の軸線に平行な方向に延びるように設けられ、所定の間隔を空けて平行に配列される。微小電極１１ａの長手方向に垂直な方向の長さ（幅）は４０〜１３０μｍ程度である。また、微小電極１１ａ間の間隔は５０ｄｐｉ（約５０８μｍ、dot per inch）〜３００ｄｐｉ（約８５μｍ）程度である。微小電極１１ａには、たとえば、銅、銀などの金属箔が用いられる。本実施の形態では、厚さ１８μｍの銅箔を用いる。進行波電極１１には、後記するように、補助部材作動手段１２から３相の交番電圧（３相の交流成分を含む電圧）が印加される。これによって、トナー帯電補助部材８の表面に進行波電界が発生し、現像剤に含まれるトナーに電荷を付与してトナーを充分に帯電させるとともに、現像剤を矢符１７の方向すなわち現像ローラ３に向けて搬送する。
【００３６】
基材１０の進行波電極１１が形成される面には、図示しない保護層を設けても良い。保護層は、たとえば、トナー帯電補助部材８そのものの帯電、トナー帯電補助部材８へのトナーの固着などを防止する。被覆層の材料としては、たとえば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化エチレンプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンなどの合成樹脂、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴムなどのゴム材料などを使用できる。これらの材料には、カーボンブラック、導電性金属粒子などの一般的な導電材料を添加できる。導電材料を添加する場合は、トナー帯電補助部材８全体の体積抵抗率が１０８〜１０１７Ω・ｃｍ程度、好ましくは１０８〜１０１４Ω・ｃｍ程度になるように、導電材料の種類に応じて添加量を選択すればよい。トナー帯電補助部材８の体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍ未満では、進行波発生電極１１により形成される電界が遮蔽され、トナー帯電補助部材８表面に充分な進行波電界が形成されなくなり、現像剤の搬送、トナーへの電荷付与などが困難になるおそれがある。トナー帯電補助部材８の体積抵抗率が１０１７Ω・ｃｍを超えると、トナー帯電補助部材８の除電が困難になる。被覆層の厚さは特に制限されないけれども、好ましくは５〜３０μｍである。
【００３７】
トナー帯電補助部材８は、たとえば、樹脂用接着剤などによって流過規制部材６の鉛直方向下面に接着できる。また、流過規制部材６および／またはトナー帯電補助部材８に図示しない係合機構を設け、流過規制部材６によってトナー帯電補助部材８を支持する構成を採ってもよい。また、本実施の形態では、トナー帯電補助部材８は流過規制部材６における水平方向部分の鉛直方向下面に接するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、流過規制部材６の鉛直方向下面全面に接するようにトナー帯電補助部材８を設けてもよい。また、流過規制部材６の鉛直方向下方において、流過規制部材６における水平方向部分の鉛直方向下面に対して間隙を有して離隔しかつ該下面に平行になるように設けても良い。
【００３８】
湿度検知手段９は、現像槽２の鉛直方向下部の外壁に接するように設けられ、現像槽２周辺の湿度を検知する。湿度検知手段９は制御手段１３に電気的に接続され、その検知結果は制御手段１３に入力される。湿度検知手段９には一般的な湿度センサを使用でき、温湿度センサを用いても良い。本実施の形態では、湿度検知手段９として、ボタン型温湿度記録計（商品名：ハイグログロン、合資会社ＫＮラボラトリーズ社製）を使用する。湿度検知手段９による検知結果に応じて、トナー帯電補助部材８の動作が制御される。制御の詳細については、後記する。また、本実施の形態では、湿度検知手段９を現像槽２の外壁に接するように設けるけれども、それに限定されず、現像槽２の外壁に対して間隙を有して離隔するように設けてもよい。
【００３９】
補助部材作動手段１２は、好ましくは現像槽２の外部に設けられて、進行波電極１１および制御手段１３に電気的に接続される。補助部材作動手段１２には、たとえば、多相交流電源を使用できる。多相交流電源は、電極に対して位相の異なる多相の交番電圧（多相の交流成分を含む電圧）を印加する電源である。本実施の形態では、補助部材作動手段１２は進行波電極１１に対して３相の交流成分を含む交番電圧を印加する。ここで、３相の交流成分は１／ｆ（ｆは周波数を示す）で示される進行波電界周期ａを持ち、位相ｂ分だけ位相をずらして進行波電極１１の微小電極１１ａに印加される。最初の交流成分が補助部材作動手段１２から回路Ｓ１を介して回路Ｓ１に接続される所定の微小電極１１ａに印加される。次いで、最初の交流成分から位相ｂ分だけ位相をずらした２番目の交流成分が、補助部材作動手段１２から回路Ｓ２を介して回路Ｓ２に接続される所定の微小電極１１ａに印加される。最後に、２番目の交流成分から位相ｂ分だけ位相をずらした３番目の交流成分が、補助部材作動手段１２から回路Ｓ３を介して回路Ｓ３に接続される所定の微小電極１１ａに印加される。これによって、進行波電界が発生し、現像剤の搬送、トナーへの電荷付与などが行われる。
【００４０】
補助部材作動手段１２によって進行波電極１１に印加される交番電圧は、微小電極１１ａ間で絶縁破壊が発生しない程度であれば特に制限されないけれども、好ましくは２０〜９０Ｖ、さらに好ましくは２５〜８０Ｖである。この数値範囲は、市販の画像形成装置（商品名：ＭＸ６２００Ｎ、２成分現像方式、シャープ（株）製）の現像装置にトナー帯電補助部材８および補助部材作動手段１２を装着した改造機（現像バイアス：−３００Ｖ）を用い（湿度検知センサ９＝ハイグログロンは予め装着される）、３５℃の温度下に相対湿度（％）および印加電圧（Ｖ）を変化させて画像を形成し、得られる画像を目視評価することによって決定した。評価結果を表１に示す。評価基準は、○：良好、×１：目視によっても画像濃度が低く、帯電補正効果が認められない、×２：画像濃度むらが発生、の３段階評価である。
【００４１】
【表１】
2008089902.tif 000003
【００４２】
表１から、相対湿度の値に関係なく、印加電圧が２５、５０または７５Ｖの時に画像濃度が高くかつ均一な高画質画像が得られることが明らかである。したがって、前記数値範囲が決定される。現像装置１を装着する画像形成装置毎に、前記のような評価試験を実施することによって、印加される交番電圧の適正な範囲を決定するのがよい。
【００４３】
さらに、印加される交番電圧は、現像バイアス電圧値の８．３〜２５％であることが好ましい。８．３％未満では、トナー帯電補助部材８によるトナー帯電量の補正効果が不充分になり、環境条件などによってトナーの帯電性能が低下する場合に、トナーの帯電量を適正な値まで補正できないおそれがある。２５％を超えると、現像バイアスとの差が相対的に少なくなり、トナーが現像ローラから感光体ドラム上の静電潜像に円滑に移行せず、画像濃度などの画質が低下した画像が得られるおそれがある。また、進行波電極１１に印加される交番電圧の周波数も特に制限されないけれども、好ましくは１００Ｈｚ〜１００ｋＨｚである。交番電圧および周波数は、微小電極１１ａの形状、トナーの搬送速度、トナーの組成などによって適宜選択すればよい。なお、補助部材作動手段１２による進行波電極１１への交番電圧の印加は、後記する制御手段１３によって制御される。
【００４４】
制御手段１３は、現像装置１に専用のものを設けてもよく、または現像装置１が装着される画像形成装置２０に設けられる制御手段２８を制御手段１３として兼用してもよい。本実施の形態では、画像形成装置２０に設けられる制御手段２８を兼用する場合について説明する。制御手段２８は、後記する画像形成装置２０の内部空間における上部に設けられる。制御手段２８は図示しない記憶部と演算部と制御部とを含む。記憶部は、湿度検知手段９による検知結果など、画像形成装置２０の内部に設けられる各種検知手段による検知結果、トナー帯電補助部材８の動作制御を行うための相対湿度の制御基準値（ここでは相対湿度７０％）などの各種制御を実施するための基準値、画像形成装置２０における各制御を行うためのプログラム、データテーブルなどが入力される。さらに記憶部には、画像形成装置２０の鉛直方向上面に配置される図示しない表示手段を介して設定される各種設定値、画像形成装置２０内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの印刷指令に含まれる画像情報などが入力される。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。演算部は、記憶部に入力される各種データ（印刷指令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部における判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は、たとえば、中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路である。制御手段は、記憶部、演算部および制御部とともに主電源を含む。
【００４５】
制御手段１３（制御手段２８）によるトナー帯電補助部材８の動作制御は、たとえば、次のようにして実施される。まず、湿度検知手段９が現像槽２周囲の環境における湿度を検知し、その検知結果が制御手段１３の記憶部に書き込まれる。演算部は、記憶部から湿度検知手段９による検知結果およびトナー帯電補助部材８の動作制御を行うための相対湿度の制御基準値（相対湿度７０％）を取り出し、検知結果が相対湿度７０％以上であるかまたは相対湿度７０％未満であるかを判定する。相対湿度７０％未満では、トナー帯電補助部材８の作動によるトナー帯電量の補正効果は顕著ではない。相対湿度７０％以上では、トナー帯電量の補正効果が顕著である。演算部によって、相対湿度７０％以上であるとの判定結果が得られる場合には、制御部は補助部材作動手段１２に制御信号を送り、トナー帯電補助部材８に３相の交番電圧を印加させる。これによって、トナー帯電補助部材８が作動し、現像剤が搬送され、トナーに電荷が付与される。そして、補助部材作動手段１２によるトナー帯電補助部材８への交番電圧の印加は、湿度検知手段９による検知結果が相対湿度７０％未満になるまで実施される。
【００４６】
なお、相対湿度の制御基準値は、次のようにして決定される。市販の画像形成装置（商品名：ＭＸ６２００Ｎ、２成分現像方式、シャープ（株）製）または該画像形成装置の現像装置にトナー帯電補助部材８および補助部材作動手段１２を装着した改造機（現像バイアス−３００Ｖ）を用い（湿度検知センサ９＝ハイグログロンは予め装着される）、２０℃または３５℃の温度下に相対湿度（％）を変化させて、帯電補助部材８が装着されない場合（市販の画像形成装置を使用）および帯電補助部材８が装着される場合（改造機を使用）のトナー帯電量を測定し、帯電補助部材８への交番電圧の印加によるトナー帯電量の上昇分を求める。結果を表２および表３に示す。表２は温度２０℃における結果である。表３は温度３５℃における結果である。なお、交番電圧の周波数は１ＫＨｚである。また、トナー帯電量は、吸引分離式帯電量測定器（商品名：セパソフトＳＴＣ−１型、三協バイオテク（株）製）を用いて測定した。
【００４７】
【表２】
2008089902.tif 000004
【００４８】
【表３】
2008089902.tif 000005
【００４９】
表２および表３から、相対湿度７０％を超えると、温度に関係なく、交番電圧印加によるトナー帯電量の上昇が顕著になり、交番電圧の印加によるトナー帯電量の補正効果が充分に発揮されることが明らかである。したがって、相対湿度の制御基準値を７０％以上とする。なお、本実施の形態では、市販の画像形成装置（ＭＸ６２００Ｎ）を用いて相対湿度の制御基準値が決定されるけれども、現像装置１が装着される画像形成装置毎に前記と同様の試験を実施し、相対湿度の制御基準値を決定するのが好ましい。
【００５０】
現像装置１によれば、現像槽２の外壁に設けられる湿度検知手段による検知結果に応じて、制御手段１３によって補助部材作動手段１２を介してトナー帯電補助部材８が作動する。トナーの帯電性能が低下する高湿下、特に相対湿度７０％以上でトナー帯電補助部材８を作動させると、トナー帯電補助部材８からトナーに対して、トナーの帯電性能の低下を補う電荷が付与され、トナーが充分に帯電する。これによって、現像装置１を含む画像形成装置においては、高湿下でも、かぶり、画像濃度むら、画像濃度低下などの画像不良がない高画質画像を安定的に形成できる。
【００５１】
図３は、本発明の別の実施形態である画像形成装置２０の構成を模式的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置２０は、本発明の実施の第１形態である現像装置１を含む以外は従来の画像形成装置と同様の構成を有し、たとえば、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダなどの外部機器からネットワークを介して伝達される画像情報、画像形成装置２０に備えられる図示しないスキャナ装置により読み取られる画像情報などに応じて、記録紙などの記録媒体上にモノクロ画像を形成する。画像形成装置２０は、画像形成手段２５と、記録媒体供給手段２６と、画像定着手段２７と、制御手段２８とを含む。
【００５２】
画像形成手段２５は、感光体ドラム２９と、帯電手段３０と、露光ユニット３１と、現像装置１と、転写手段３２と、クリーニングユニット３３と、除電手段３４とを含む。帯電手段３０、露光ユニット３１、現像装置１、転写手段３２、クリーニングユニット３３および除電手段３４、感光体ドラム２９の周囲にこの順番で配置される。感光体ドラム２９は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ部材である。感光体ドラム２９には、たとえば、芯金と、該芯金の表面に形成される感光層とを含むローラ部材が用いられる。芯金は、アルミニウム、ステンレス鋼などの金属によって形成される。感光層には、たとえば、電荷発生物質を含む樹脂層と電荷輸送物質を含む樹脂層との積層体を使用できる。感光層には、後記するように静電潜像ひいてはトナー像が形成される。帯電手段３０は、感光体ドラム２９の表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段３０には、たとえば、チャージャ型帯電器、ローラ型帯電器、ブラシ型帯電器などの接触式または非接触式の帯電器を使用できる。
【００５３】
露光ユニット３１は、帯電手段３０によって帯電状態にある感光体ドラム２９の表面に画像情報に応じた信号光を照射し、感光体ドラム２９の表面に静電潜像を形成する。露光ユニット３１には、たとえば、半導体レーザなどのレーザ照射部と反射ミラーとを含むレーザスキャニングユニットを使用できる。現像装置１は、感光体ドラム５表面の静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する。ドラムクリーナ３８は、トナー像を記録媒体に転写した後に感光体ドラム５表面に残留するトナーを除去して回収する。転写手段３２は、転写ローラ３１と、図示しない電源とを含む。転写ローラ３１は、感光体ドラム２９表面に圧接しかつ回転自在に設けられるローラ状部材である。転写ローラ３１と感光体ドラム２９との圧接部が転写ニップ部である。電源は、転写ローラ３１に転写バイアス電圧を印加する。転写手段３２によれば、記録媒体の転写ローラ３１側から転写バイアス電圧を印加して記録媒体を帯電させるとともに、転写ローラ３１により記録媒体を加圧することによって、感光体ドラム２９表面上のトナー像を記録媒体に転写する。なお、記録媒体は、露光ユニット３１による露光に同期して、後述する記録媒体供給手段２６から転写ニップ部に送給される。クリーニングユニット３３は、クリーニングブレード３３ａを含む。クリーニングブレード３３ａは、たとえば弾性材料からなり、感光体ドラム２９表面に当接するように設けられる板状部材である。クリーニングブレード３３ａは、トナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム２９表面に残留するトナー、紙粉などを除去する。除電手段３４は除電ランプなどによって構成され、クリーニング後の感光体ドラム２９表面の電荷を除去する。
【００５４】
画像形成手段２５では、帯電手段３０によって感光体ドムラ２５表面を帯電状態とし、これに露光ユニット３１から画像情報に応じた信号光を照射することによって、感光体ドラム２５表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に現像装置１からトナーが供給されてトナー像が形成され、トナー像は転写手段３２により記録媒体に転写される。トナー転写後の感光体ドラム２９表面は、クリーニングユニット３３による残留トナーなどの除去および除電手段３４による電荷除去を受け、清浄化される。この一連の操作が繰返し実行され、画像が形成される。
【００５５】
記録媒体供給手段２６は、記録媒体トレイ３７と、ピックアップローラ３８と、レジストローラ３９とを含む。記録媒体トレイ３７は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録媒体を収容するトレイである。記録媒体トレイ３７への記録媒体の補給は、画像形成装置２０の正面側（操作側）に記録媒体トレイ３７を引き出して行われる。ピックアップローラ３８は、記録媒体トレイ３７内の記録媒体を１枚ずつ分離してレジストローラ３９に送給する。レジストローラ３９は、画像形成手段２５における露光ユニット３１の感光体ドラム２９表面への露光に同期して、記録媒体を転写ニップ部に順次送給する。記録媒体供給手段２６によれば、記録媒体トレイ３７に収容される記録媒体は、ピックアップローラ３８およびレジストローラ３９を介して、画像形成部１に供給される。
【００５６】
画像定着手段２７は、定着装置４０と、搬送ローラ４１と、切換えゲート４２と、反転ローラ４３と、積載トレイ４４とを含む。定着装置４０は、定着ローラ４５と加圧ローラ４６とを含む。定着ローラ４５は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、その内部に加熱手段４５ａを有する。加熱手段４５ａには、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどを使用できる。加圧ローラ４６は回転自在に支持され、定着ローラ４５に圧接するように設けられるローラ状部材である。定着ローラ４５と加圧ローラ４６との圧接部が定着ニップ部である。定着ニップ部を通過する記録媒体は定着ローラ４５からの加熱と加圧ローラ４６からの加圧とを受ける。定着装置４０では、画像形成手段２５の転写手段３２によりトナー像が転写された記録媒体が、定着ニップ部）に送給されて加熱加圧を受け、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【００５７】
搬送ローラ４１は、定着装置４０により画像が形成された記録媒体（画像記録済み記録媒体）を切換えゲート４２に送給する。切換えゲート４２は、画像記録済み記録媒体の送給経路を切換える。切換えゲート４２を介して、画像記録済み記録媒体は、反転ローラ４３または図示しない中継搬送装置もしくは記録媒体再供給搬送装置のいずれかに搬送される。反転ローラ４３は画像記録済み記録媒体を積載トレイ４４に排出する。その一方で、両面画像形成または後処理（たとえば、ステープル処理、穴あけ処理など）が指定される場合、反転ローラ４３は画像記録済み記録媒体を挟持した状態で、該記録媒体の一部を積載トレイ４４の方向に排出した後逆回転し、該記録媒体を切換えゲート４２および画像形成装置２０の側面に開口するように設けられる搬送路４５を介して図示しない中継搬送装置または記録媒体再供給搬送装置に送給する。このとき、切換えゲート４２は実線の位置から破線の位置に変位する。積載トレイ４４は、画像形成装置２０の外側上部に設けられ、画像形成装置２０から排出される画像記録済み記録媒体を貯留するためのトレイである。
【００５８】
画像定着手段２７によれば、定着装置４０によりトナー像が記録媒体に定着され、画像記録済み記録媒体は、搬送ローラ４１および切換えゲート４２を介して反転ローラ４３に搬送され、そのまま積載トレイ４４に排出されるかまたは反転ローラ４３により搬送方向を変更され、切換えゲート４２を介して図示しない中継搬送装置または記録媒体再供給搬送装置に送給される。
【００５９】
制御手段２８は、制御手段１３の説明において詳述したとおりである。
さらに画像形成装置２０の下面および側面には搬送路４７，４８が設けられる。搬送路４７，４８および搬送路４９は、画像形成装置２０に外部装置を接続する際に、記録媒体を画像形成装置２０の外部または内部に搬送するために利用される。
【００６０】
画像形成装置２０によれば、制御手段２８に入力される画像情報に応じて、感光体ドラム２９の表面に静電潜像が書き込まれ、この静電潜像が現像されてトナー像として記録媒体に転写され、さらに定着され、そのまま積載トレイ４４に排出されるかまたは後処理工程、再度の画像形成工程などに供される。
【００６１】
本実施の形態では、画像形成装置２０は単色画像を形成するプリンタとして構成されるけれども、それに限定されず、多色画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などとして構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の第１形態である現像装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す現像装置の要部の構成を示す図面である。
【図３】本発明の別の実施形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  現像装置
２  現像槽
３  現像ローラ
４  供給ローラ
５  撹拌部材
６  流過規制部材
７  層厚規制部材
８  トナー帯電補助部材
９  湿度検知手段
１０  基材
１１  進行波電極
１２  補助部材作動手段
１３  制御手段
２０  画像形成装置
２５  画像形成手段
２６  記録媒体供給手段
２７  画像定着手段
２８  制御手段
【図１】
2008089902.tif 000006
【図２】
2008089902.tif 000007
【図３】
2008089902.tif 000008