(57)【要約】【課題】無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮したデータ流入量制御装置及びデータ流入量制御方法を提供する。【解決手段】移動通信システムは、複数の移動局と、前記複数の移動局宛てのパケットを中継する制御局と、前記制御局から送出された上記パケットを一時的にバッファに格納して前記複数の移動局に送出する基地局とから構成される。基地局は、複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を取得するMAC-hsレイヤ処理部2032と、複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率に基づいて、前記制御局から前記基地局へのデータの送出量を制御するデータ送出量制御情報算出部2034とを備える。【選択図】図３
2008053850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と、前記複数の移動局宛てのパケットを中継する制御局と、前記制御局から送出された上記パケットを一時的にバッファに格納して前記複数の移動局に送出する基地局とから構成される移動通信システムに配置されるデータ流入量制御装置であって、
前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を取得する誤り率取得手段と、
前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率に基づいて、前記制御局から前記基地局へのデータの送出量を制御するパケット送出量制御手段と
を備えることを特徴とするデータ流入量制御装置。
【請求項２】
前記複数の移動局の無線状態を取得する無線状態取得手段と、
前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度を算出するパケット送信頻度算出手段と、
前記基地局におけるバッファ内に滞留している、前記複数の移動局への送信待ちパケットの量を算出するバッファ滞留量算出手段とを更に備え、
前記パケット送出量制御手段は、前記複数の移動機の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間とに基づいて、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項３】
前記複数の移動局の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局への送信待ちパケットの量とに基づいて、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間を算出するバッファ滞留予定時間算出手段とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項４】
前記複数の移動局nの無線状態を
【数１】
2008053850.tif 000049
とし、前記複数の移動局n宛てのパケットの無線区間における誤り率をBLERnとし、前記複数の移動局nに関するパケットの送信頻度をfreqnとし、前記基地局におけるバッファ内に滞留している、前記複数の移動局nへの送信待ちパケットの量をbuffernとし、
前記バッファ滞留予定時間算出手段は、前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを
【数２】
2008053850.tif 000050
に従って算出し、
前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenから算出される、前記複数移動局nに関する係数Anを算出する係数算出手段を更に備え、
前記パケット送出量制御手段は、前記複数の移動機の無線状態
【数３】
2008053850.tif 000051
と、前記複数の移動局n宛てのパケットの無線区間における誤り率BLERnと、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度freqnと、前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenから算出される係数Anとに基づいて、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を制御することを特徴とする請求項３に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項５】
前記パケット送出量制御手段は、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を、
【数４】
2008053850.tif 000052
により算出することを特徴とする請求項４に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項６】
前記バッファ滞留予定時間算出手段は、前記複数の移動局nに関するパケットの送信頻度freqnを前記複数の移動局nの中で平均した値
【数５】
2008053850.tif 000053
を算出し、前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを
【数６】
2008053850.tif 000054
に従って算出し、
前記パケット送出量制御手段は、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を、
【数７】
2008053850.tif 000055
により算出することを特徴とする請求項３に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項７】
前記誤り率取得手段は、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を、実際の計測値ではなく、所定の設定値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項８】
前記所定の設定値は、移動局が同時に通信を行う基地局の数、移動局の移動速度、パス数、無線品質情報の少なくとも1つに基づいて制御することを特徴とする請求項７に記載のデータ流入量制御装置。
【請求項９】
複数の移動局と、前記複数の移動局宛てのパケットを中継する制御局と、前記制御局から送出された上記パケットを一時的にバッファに格納して前記複数の移動局に送出する基地局とから構成される移動通信システムにおけるデータ流入量制御方法であって、
前記複数の移動局の無線状態を取得するステップと、
前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を取得するステップと、
前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度を算出するステップと、
前記基地局におけるバッファ内に滞留している、上記複数の移動局への送信待ちパケットの量を算出するステップと、
前記複数の移動局の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局への送信待ちパケットの量とに基づいて、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間を算出するステップと、
前記複数の移動機の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間とに基づいて、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を制御するステップと
を含むことを特徴とするデータ流入量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ流入量制御装置及びデータ流入量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、普及している携帯電話のような移動通信システムでは、サービスエリア全体をセルと呼ばれる無線ゾーンに分割してサービスを行っている。このようなシステムは図１で示すように、セルをカバーする複数の基地局と、これらとの間に無線チャネルを設定して通信を行う移動局と、複数の上記基地局と上記移動局を管理する制御局によって構成されている。また、制御局は交換装置等を含む幹線網と接続されている。
【０００３】
このような構成においては、幹線網と移動局の通信における信号伝送は、制御局と基地局を経由して行われる。よって、幹線網・制御局と基地局間の有線区間と、基地局と移動局間の無線区間の中継を行う基地局は、幹線網・制御局から送られてくる信号を一時的にバッファリングする機能を有している。このバッファリング機能は、有線区間の伝送速度が、無線区間の伝送速度に比べて大きい場合に、有線区間からの信号をバッファリングすることを目的としている。
【０００４】
一方、HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）や1x EV-DOなどの高速で大容量の下り高速パケット通信が標準化されており、また開発されている（例えば、非特許文献1および2参照）。このような高速パケット通信方式の主な特徴として、データ伝送を行っている移動局の無線状況に応じて、パケットの送信フォーマット、具体的には、パケットのデータサイズ、変調方式、コード数、符号化率等を適応的に変更する適応変復調・符号化方式が用いられている点がある。この適応変復調・符号化方式では、移動局の無線状況に応じて、時間的に無線伝送帯域が変動することになる。例えば、HSDPAでは、移動局と無線基地局との間の無線状態に応じて、パケットのデータサイズや変調方式、コード数を制御することにより、適応変復調・符号化方式を行っている。
【０００５】
また、上記HSDPAや1x EV-DOにおける適応変復調・符号化方式では、無線区間でパケットデータを送信した場合の誤り率が所定の値となるような送信フォーマットで送信を行うが、実際の誤り率は、無線区間の伝搬環境、例えば、移動機の移動速度、パス数、同時に通信を行う基地局の数に応じて変動する。例えば、HSDPAの場合には、一般に、無線区間でパケットデータを送信した場合の誤り率が10%となるような送信フォーマットで送信を行うが、実際の誤り率は、10〜40%となる。よって、無線区間での誤り率によっても、各ユーザの無線伝送帯域は、時間的に大きく変動することになる。
【０００６】
ところで、上記構成のような移動通信システムの場合、無線区間の伝送帯域に比べ有線区間の伝送帯域が大きい場合は、中継する基地局の一時的なバッファにデータが溜まる傾向となり、無線区間の伝送帯域に比べ有線区間の伝送帯域が小さい場合は、中継する基地局の一時的なバッファにおいてデータが枯渇する傾向となる。中継する基地局の一時的なバッファは有限であり、バッファを溢れたデータは破棄されること、また、中継する基地局のバッファが枯渇することにより無線帯域を使い切ることが出来ないことから、無線区間の伝送帯域と有線区間の伝送帯域に差がある場合は、バッファオーバーフローによる信号破棄に起因する伝送効率の劣化、あるいは、バッファの枯渇による無線伝送帯域利用効率の低下が生じる。これら２つの問題を回避するには無線区間の伝送帯域と優先区間の伝送帯域をできる限り、合わせる制御が必要となる。
【０００７】
幹線網と移動局の通信における基地局での信号破棄の抑制の観点から、基地局でのバッファに滞留しているデータ量に基づいて、制御局から基地局へのデータ流入量制御を行う方法がすでに提案されており（特許文献１及び特許文献２参照、）、また高速パケット通信方法のような無線帯域が大きく変動するような通信システムにおいても、バッファ枯渇による無線帯域使用効率の劣化、及び、バッファ溢れによる信号破棄に起因する再送制御等の発生によるシステムの伝送効率の劣化を防ぐ方法が提案されている（特許文献３参照。）。この方式を用いることでバッファ滞留量をもって基地局へのデータ流入量を制限でき、基地局でのバッファのオーバーフローを回避することができる。
【非特許文献１】3GPP TR25.848 v4.0.0
【非特許文献２】3GPP2 C. S0024 Rev.1.0.0
【特許文献１】特願2000-264390
【特許文献２】特開2002-077987
【特許文献３】特願2003-205404
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、上述したような無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮していないため、無線区間でのパケットデータの誤り率が大きく変動する状況において、適切に制御局から基地局へのデータ流入量の制御を行うことができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮したデータ流入量制御装置及びデータ流入量制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、複数の移動局と、前記複数の移動局宛てのパケットを中継する制御局と、前記制御局から送出された上記パケットを一時的にバッファに格納して前記複数の移動局に送出する基地局とから構成される移動通信システムに配置されるデータ流入量制御装置であって、複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を取得する誤り率取得手段と、複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率に基づいて、前記制御局から前記基地局へのデータの送出量を制御するパケット送出量制御手段とを備えるデータ流入量制御装置であることを要旨とする。
【００１１】
第１の特徴に係るデータ流入量制御装置によると、無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮した、データ流入量の制御を行うことができる。
【００１２】
また、第１の特徴に係るデータ流入量制御装置は、複数の移動局の無線状態を取得する無線状態取得手段と、複数の移動局に関するパケットの送信頻度を算出するパケット送信頻度算出手段と、基地局におけるバッファ内に滞留している、前記複数の移動局への送信待ちパケットの量を算出するバッファ滞留量算出手段とを更に備え、パケット送出量制御手段は、前記複数の移動機の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間とに基づいて、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を制御してもよい。
【００１３】
また、上記の流入量制御装置は、複数の移動局の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局への送信待ちパケットの量とに基づいて、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間を算出するバッファ滞留予定時間算出手段とを更に備えてもよい。
【００１４】
また、上記の流入量制御装置は、複数の移動局nの無線状態を
【数８】
2008053850.tif 000003
【００１５】
とし、前記複数の移動局n宛てのパケットの無線区間における誤り率をBLERnとし、前記複数の移動局nに関するパケットの送信頻度をfreqnとし、前記基地局におけるバッファ内に滞留している、前記複数の移動局nへの送信待ちパケットの量をbuffernとし、バッファ滞留予定時間算出手段は、前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを
【数９】
2008053850.tif 000004
【００１６】
に従って算出し、複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenから算出される、前記複数移動局nに関する係数Anを算出する係数算出手段を更に備え、パケット送出量制御手段は、前記複数の移動機の無線状態
【数１０】
2008053850.tif 000005
【００１７】
と、前記複数の移動局n宛てのパケットの無線区間における誤り率BLERnと、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度freqnと、前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenから算出される係数Anとに基づいて、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を制御してもよい。
【００１８】
また、上記の流入量制御装置のパケット送出量制御手段は、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を、
【数１１】
2008053850.tif 000006
【００１９】
により算出してもよい。
【００２０】
また、上記の流入量制御装置のバッファ滞留予定時間算出手段は、前記複数の移動局nに関するパケットの送信頻度freqnを前記複数の移動局nの中で平均した値
【数１２】
2008053850.tif 000007
【００２１】
を算出し、前記複数の移動局nに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを
【数１３】
2008053850.tif 000008
【００２２】
に従って算出し、パケット送出量制御手段は、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を、
【数１４】
2008053850.tif 000009
【００２３】
により算出してもよい。
【００２４】
また、第１の特徴に係る流入量制御装置の誤り率取得手段は、複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を、実際の計測値ではなく、所定の設定値としてもよい。
【００２５】
また、所定の設定値は、移動局が同時に通信を行う基地局の数、移動局の移動速度、パス数、無線品質情報の少なくとも1つに基づいて制御されてもよい。
【００２６】
本発明の第２の特徴は、複数の移動局と、前記複数の移動局宛てのパケットを中継する制御局と、前記制御局から送出された上記パケットを一時的にバッファに格納して前記複数の移動局に送出する基地局とから構成される移動通信システムにおけるデータ流入量制御方法であって、（ａ）複数の移動局の無線状態を取得するステップと、（ｂ）複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率を取得するステップと、（ｃ）複数の移動局に関するパケットの送信頻度を算出するステップと、（ｄ）基地局におけるバッファ内に滞留している、上記複数の移動局への送信待ちパケットの量を算出するステップと、（ｅ）複数の移動局の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局への送信待ちパケットの量とに基づいて、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間を算出するステップと、（ｆ）複数の移動機の無線状態と、前記複数の移動局宛てのパケットの無線区間における誤り率と、前記複数の移動局に関するパケットの送信頻度と、前記複数の移動局に関するバッファ滞留予定時間とに基づいて、前記制御局から前記基地局へのパケットの送出量を制御するステップとを含むデータ流入量制御方法であることを要旨とする。
【００２７】
第２の特徴に係るデータ流入量制御方法によると、無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮した、データ流入量の制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮したデータ流入量制御装置及びデータ流入量制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００３０】
（移動通信システムの構成）
本実施形態では、3GPPにおけるHSDPA方式を適用している移動通信システムに、本発明を適用した場合の実施形態について、詳細に説明する。尚、以下の説明で、nを、移動局のIndexとする。また、基地局における移動局nに関するプライオリティキューに関しても、同様のIndexを用いる。すなわち、基地局における移動局nに関するプライオリティキューをプライオリティキューnと記載する。これは、各移動局に関して1つのプライオリティキューが存在する場合を想定している。ここで、プライオリティキューとは、基地局において上記移動局nに関するパケットデータのバッファリングを行うためのデータキューのことである。
【００３１】
尚、以下に示す説明では、各移動局に関して1つのプライオリティキューが存在する場合を想定しているが、各移動局に関して複数のプライオリティキューが存在してもよい。その場合には、例えば、移動局nに関するプライオリティキューnをプライオリティキューn,kと記載する（kはプライオリティキューのIndexである。）。
【００３２】
図1に、3GPPにおけるHSDPA方式を適用した移動通信システムの構成を示す。上記移動通信システムにおいては、交換装置を含む幹線網40と制御局30, 31、基地局20, 21, 22, 23, 24 が階梯をなして構成されている。移動局10, 11, 12は基地局20, 21と無線回線経由で通信を行う。制御局30は、基地局20, 21, 22と移動局10, 11を統括する制御装置であり、制御局31は、基地局23, 24と移動局12を統括する制御装置である。尚、図1に示す移動通信システムの構成は一例であり、制御局、基地局、移動局の数や接続形態は、これに限定されるものではない。
【００３３】
図2に、図1に示す移動通信システムにおけるプロトコルスタックを示す。プロトコルスタック101は移動局のプロトコルスタックを示し、基地局と対向する物理レイヤ、MAC-hsレイヤと、制御局と対向するMAC-dレイヤ、データリンクレイヤとから構成される。プロトコルスタック102は基地局のプロトコルスタックを示し、移動局と対向する物理レイヤ、MAC-hsレイヤと、制御局と対向する物理レイヤとサブレイヤとから構成される。プロトコルスタック103は制御局のプロトコルスタックを示し、基地局と対向する物理レイヤとサブレイヤと、移動局と対向するMAC-dレイヤ、データリンクレイヤとから構成される。また、プロトコルスタック103には、幹線網側と対向するレイヤも存在する。
【００３４】
特に、上述したプロトコルスタックのうち、移動局宛てのデータを制御局が送出する際のデータ送出レートを制御する制御情報は、サブレイヤを用いて制御局と基地局とにおいて送受される。
【００３５】
図3に、図1に示す基地局20, 21，22，23，24の構成例を示す機能ブロック図を示す。移動局に関しては、上述したようにIndexとして、0, 1, 2, …, nを用いる。
【００３６】
図3に示すように、基地局は、有線物理レイヤ処理部201と、サブレイヤ処理部202と、無線物理レイヤ処理部203とを備える。尚、図3においては、本発明に係るデータ流入量制御方法に係る部分のみを記載している。
【００３７】
有線物理レイヤ処理部201は、制御局と、サブレイヤ処理部202と、無線物理レイヤ処理部203とに接続され、下りリンクのパケットデータを制御局から受け取り、無線物理レイヤ処理部203に送信する。
【００３８】
サブレイヤ処理部202は、有線物理レイヤ処理部201と、無線物理レイヤ処理部203とに接続される。サブレイヤ処理部202は、制御局と制御情報に関する通信を行う。特に、本実施形態では、サブレイヤ処理部202は、後述するデータ送出量制御情報算出部2034より、各移動局のプライオリティキューに関する、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報を受け取り、上記送出量制御情報を、有線物理レイヤ処理部201を介して制御局に通知する。ここで、上記送出量制御情報とは、HSDPA方式においては、Capacity AllocationあるいはHS-DSCH CAPACITY ALLOCATION (HS-DSCH CAPACITY ALLOCATION Control Frame)と呼ばれる。
【００３９】
無線物理レイヤ処理部203は、サブレイヤ処理部202と、有線物理レイヤ処理部201とに接続される。そして、有線物理レイヤ処理部201から受け取った下りリンクのパケットデータをバッファリングするバッファリング処理や、当該TTIにおいて共有チャネル（HS-PDSCH）を割り当てる移動局の選択を行うスケジューリング処理、上記移動局に対する共有チャネル（物理チャネルとしてはHS-PDSCH）の送信処理を行う。ここで、上記共有チャネルの送信処理とは、例えば、チャネル符号化や拡散処理、無線周波数帯に変換する周波数変換処理や増幅処理等のことである。尚、上記の説明では、本発明に係る下りリンクにおける処理のみを記載したが、無線物理レイヤ処理部203は、上りリンクにおける復調・復号処理等の処理も行う。
【００４０】
また、無線物理レイヤ処理部203は、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報を算出するためのデータ送出量制御情報算出処理を行う。
【００４１】
次に、無線物理レイヤ処理部203の構成を詳細に説明する。無線物理レイヤ処理部203は、図4に示すように、バッファ部2031と、MAC-hsレイヤ処理部2032と、レイヤ1処理部2033と、データ送出量制御情報算出部2034とを備える。尚、上記構成は、本発明に係る部分のみを抽出したものであり、本発明と関係のない部分は省略している。
【００４２】
バッファ部2031は、有線物理レイヤ処理部201と、MAC-hsレイヤ処理部2032と、データ送出量制御情報算出部2034とに接続される。
【００４３】
バッファ部2031は、有線物理レイヤ処理部201から受け取った、制御局から基地局に送出されたパケットデータを一時的に格納するバッファリングを行う。具体的には、各移動局nに関するプライオリティキューnごとにパケットデータのバッファリングを行う。尚、移動局nに関して複数のプライオリティキューn,kが存在する場合には、上記移動局nに関する複数のプライオリティキューn,kごとにパケットデータのバッファリングが行われる。
【００４４】
そして、バッファ部2031は、MAC-hsレイヤ処理部2032から、当該TTIにおいて共有チャネル（HS-PDSCH）を割り当てられる移動局とそのプライオリティキュー、及び、上記共有チャネルのデータサイズに関する情報を取得し、当該TTIにおいて送信される、上記プライオリティキュー内のパケットデータ、すなわち、上記共有チャネルのデータサイズに相当する上記プライオリティキュー内のパケットデータを、MAC-hsレイヤ処理部2032に送信する。
【００４５】
また、バッファ部2031は、各移動局nに関するプライオリティキューn内に滞留しているパケットデータの量buffern を算出し、上記パケットデータの量buffernをデータ送出量制御情報算出部2034に通知する。
【００４６】
MAC-hsレイヤ処理部2032は、レイヤ1処理部2033と、バッファ部2031と、データ送出量制御情報算出部2034とに接続される。
【００４７】
MAC-hsレイヤ処理部2032は、当該TTIにおいて共有チャネル（HS-PDSCH）を割り当てられる移動局とそのプライオリティキューを選定するスケジューリング処理を行う。すなわち、全てのプライオリティキューの中から、当該TTIにおいてパケットデータの送信を行うプライオリティキューを選択する。この場合、基地局は、当該TTIにおいて、上記選定されたプライオリティキューに対応する移動局に対して、共有チャネル（HSDPAの場合には、HS-PDSCH）を送信する。尚、上記スケジューリング処理のアルゴリズムとして、例えば、Round robinやProportional Fairness、MAX C/Iなどが存在する。
【００４８】
次に、MAC-hsレイヤ処理部2032は、レイヤ1処理部2033から下りリンクの無線品質情報を受け取り、上記当該TTIにおいて共有チャネルを割り当てると選定されたプライオリティキューに対応する移動局の無線品質情報と、当該TTIにおいて利用可能な無線リソースとに基づいて、上記当該TTIにおける共有チャネルの送信フォーマットを決定する。
【００４９】
そして、MAC-hsレイヤ処理部2032は、上記当該TTIにおいて共有チャネルを割り当てると選定された移動局とそのプライオリティキューと、上記共有チャネルの送信フォーマットの内のデータサイズに関する情報をバッファ部2031に通知する。ここで、上記無線品質情報は、HSDPAにおいてはChannel quality indicator (CQI)のことを指す。あるいは、上記無線品質情報として、CQIとは別の指標、例えば、CPICH Ec/N0やCPICH RSCPを用いてもよい。また、上記当該TTIにおいて利用可能な無線リソースとは、例えば、コードリソースや電力リソース、ハードウェアリソースのことである。さらに、上記当該TTIにおける共有チャネルの送信フォーマットとは、例えば、データサイズ（トランスポートブロックサイズ）や変調方式、HS-PDSCHのコード数やHS-PDSCHの送信電力等を指す。
【００５０】
また、MAC-hsレイヤ処理部2032は、上記共有チャネルの送信フォーマットに関する情報と、バッファ部2031から受け取った、当該TTIにおいて送信されるパケットデータとをレイヤ1処理部2033に送信する。
【００５１】
さらに、MAC-hsレイヤ処理部2032は、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度を算出する。
【００５２】
尚、上記パケットの送信頻度freqnの計算は、例えば、
freqn (t)= τ・freqn (t-1) + (1-τ)・Allocatedn
Allocatedn：TTI においてプライオリティキューnに対して共有チャネルを割り当てた場合に1，割り当てなかった場合に0となる値
τ：パラメータとして与えられる忘却係数
に基づいて行われる。このとき、τは、パケットの送信頻度を測定する測定区間の大小を制御するパラメータであり、τを1に近づけた場合には、上記パケットの割り当て頻度の測定区間を大きくすることができ、より長い時間間隔を考慮したデータ流入量制御を行うことが可能である。
【００５３】
また、上記パケットの送信頻度 の計算は、例えば、当該TTI tにおけるパケットの送信頻度をfreqn(t)として、
【数１５】
2008053850.tif 000010
【００５４】
Allocatedn(x)：TTI においてプライオリティキューnに対して共有チャネルを割り当てた場合に1，割り当てなかった場合に0となる値  
T1：パラメータとして与えられる平均化区間
に基づいて行われる。このとき、T1は、パケットの割り当て頻度を測定する測定区間の大小を制御するパラメータであり、T1を大きく設定した場合には、上記パケットの割り当て頻度の測定区間を大きくすることができ、より長い時間間隔を考慮したデータ流入量制御を行うことが可能である。
【００５５】
またさらに、MAC-hsレイヤ処理部2032は、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnを算出する。パケットの誤り率BLERnは、実際の計測値でもよく、所定の設定値としてもよい。所定の設定値は、移動局が同時に通信を行う基地局の数，移動局の移動速度，パス数，無線品質情報の少なくとも1つに基づいて制御される。
【００５６】
例えば、上記パケットの誤り率BLERnの計算は、例えば、当該TTI tにおけるパケットの誤り率をBLERn(t)として、
【数１６】
2008053850.tif 000011
【００５７】
Allocatedn(x)：TTI においてプライオリティキューnに対して共有チャネルを割り当てた場合に1，割り当てなかった場合に0となる値
NACKn(x)：TTI においてプライオリティキューnに対して共有チャネルを割り当て、かつ、上りリンクにおいて、上記共有チャネルに対する送達確認情報としてACKを受信した場合0，それ以外の場合に1となる値
T2：パラメータとして与えられる平均化区間
に基づいて行われる。尚、上記共有チャネルに対する送達確認情報は、HSDPAにおいては、上りリンクにおける個別制御チャネルHS-DPCCHを用いて移動局から送信される。MAC-hsレイヤ処理部は、上記送達確認情報を、レイヤ1処理部2033から受け取る。
【００５８】
T2は、パケットの誤り率を測定する測定区間の大小を制御するパラメータである。尚、上述した式においては、TTI毎にパケット誤り率BLERn(t)を算出しているが、所定の時間間隔毎にパケットの誤り率BLERn(t)を算出してもよい。例えば、上記T2の値を1秒、上記所定の時間間隔を0.1秒とすると、0.1秒毎に、当該TTI tより時間的に前の1秒間を平均化区間として、パケットの誤り率BLERn(t)を算出することになる。
【００５９】
また、上記パケットの誤り率BLERn(t)の計算は、例えば、移動局nに関するプライオリティキューnに対して共有チャネルが割り当てられ、かつ、上りリンクにおいて上記共有チャネルに対する送達確認応答ACKまたはNACKを受信した場合に、
BLERn(m)=α・BLERn(m-1)+(1-α)・NACKn
m：移動局nに関するプライオリティキューnに対して共有チャネルが割り当てられた場合に1つインクリメントされる数
NACKn：プライオリティキューnに対して共有チャネルを割り当て、かつ、上りリンクにおいて、上記共有チャネルに対するACKを受信した場に0、それ以外の場合に1となる値
α：パラメータとして与えられる忘却係数
に基づいて計算されてもよい。
【００６０】
例えば、当該TTIにおいて、移動局nに関するプライオリティキューnに対して共有チャネルが割り当てられ、mの値を1つインクリメントしてm=23と設定し、かつ、上記共有チャネルに対するACKを受信したとすると、上記パケットの誤り率BLERn(t)は、
BLERn(23)=α・BLERn (22)+(1-α)・0
と計算される。また、例えば、当該TTIにおいて、移動局nに関するプライオリティキューnに対して共有チャネルが割り当てられ、mの値を1つインクリメントしてm=23と設定し、かつ、上記共有チャネルに対するNACKを受信したとすると、上記パケットの誤り率BLERn(t)は、
BLERn(23)=α・BLERn (22)+(1-α)・1
と計算される。さらに、例えば、当該TTIにおいて、移動局nに関するプライオリティキューnに対して共有チャネルが割り当てられ、mの値を1つインクリメントしてm=23と設定し、かつ、上記共有チャネルに対するACKもNACKも受信しなかったとすると、上記パケットの誤り率BLERn(t)は、
BLERn(23)=α・BLERn (22)+(1-α)・1
と計算される。
【００６１】
尚、上述した例では、H-ARQにおける送信回数を考慮せずに、物理レイヤでの1回の送信に対するパケットの誤り率を算出しているが、変わりに、H-ARQにおける送信回数を考慮して、パケットの誤り率を算出してもよい。例えば、H-ARQにおける1回目に送信したパケットデータ（初回送信のパケットデータ）に関する誤り率をパケットの誤り率として算出してもよい。あるいは、H-ARQにおける1回目と2回目に送信したパケットデータに関する誤り率をパケットの誤り率として算出してもよい。
【００６２】
またさらに、MAC-hsレイヤ処理部2032は、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの、無線区間において送信可能な伝送速度を算出する。
【００６３】
ここで、当該TTIにおける、上記プライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な伝送速度
【数１７】
2008053850.tif 000012
【００６４】
の計算は、例えば、
【数１８】
2008053850.tif 000013
【００６５】
(0≦δ≦1)
を用いて行われる。ここで、
【数１９】
2008053850.tif 000014
【００６６】
は移動局ｎに関する無線品質情報（CQI）と利用可能な無線リソースから算出される瞬時の伝送速度である。また、
【数２０】
2008053850.tif 000015
【００６７】
は、当該TTIにおける上記プライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な平均の伝送速度を示し、
【数２１】
2008053850.tif 000016
【００６８】
は、当該TTIより1つ前のTTIにおける上記プライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な平均の伝送速度を示す。
【００６９】
また、δは平均化のための忘却係数である。δの値を制御することにより、上記プライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な平均の伝送速度
【数２２】
2008053850.tif 000017
【００７０】
を算出するための平均化区間を制御することが可能となる。例えば、δの値として、1に近い値を設定した場合には、長く平均化した無線区間において送信可能な伝送速度を算出することができ、また、δの値を0にした場合には、無線区間において送信可能な伝送速度の瞬時値を算出することができる。
【００７１】
例えば、上記
【数２３】
2008053850.tif 000018
【００７２】
は、上記無線品質情報CQIと、共有チャネルHS-PDSCHに割当可能な送信電力と、共有チャネルHS-PDSCHに割当可能なコード数とから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータサイズのことを表す。例えば、上記所定の誤り率を10％とした場合、基地局が、当該TTIにおいて、移動局nに対して伝送速度
【数２４】
2008053850.tif 000019
【００７３】
に相当するデータサイズのパケットデータを送信した時の誤り率はおよそ10％になる。
【００７４】
尚、上述した上記プライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な伝送速度
【数２５】
2008053850.tif 000020
【００７５】
の計算は、共有チャネルの割当頻度は考慮されず、全てのTTIにおいて移動局nに対して共有チャネルが割り当てられたと仮定して行われる。言い換えれば、上記無線区間において送信可能な伝送速度
【数２６】
2008053850.tif 000021
【００７６】
は、基地局と移動局nとの間の下りリンクにおける無線状態、あるいは、無線品質に相当する値である。
【００７７】
MAC-hsレイヤ処理部2032は、上記各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqn、及び、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率BLERn、及び、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な伝送速度
【数２７】
2008053850.tif 000022
【００７８】
を、データ送出量制御情報算出部2034に送信する。
【００７９】
レイヤ1処理部2033は、MAC-hsレイヤ処理部2032と、アンテナとに接続される。
【００８０】
レイヤ1処理部2033は、MAC-hsレイヤ処理部2032より、当該TTIにおいて送信される共有チャネルの送信フォーマットに関する情報と、上記共有チャネルにマッピングされるパケットデータを受け取り、上記送信フォーマットに関する情報に基づき、当該TTIにおいて無線区間に送出する共有チャネルの送信処理を行う。具体的には、上記共有チャネルにマッピングされるパケットデータのターボ符号化や拡散処理、無線周波数帯に変換する周波数変換処理や増幅処理等を行う。そして、上記共有チャネルの信号は、上記送信処理が行われた後に、アンテナを介して、無線区間に送信される。
【００８１】
また、レイヤ1処理部2033は、各移動局から上りリンクの制御チャネル（HS-DPCCH）にマッピングされて報告される下りリンクの無線品質情報（CQI）を受信し、復調・復号する機能も持つ。上記各移動局に関する下りリンクの無線品質情報は、MAC-hsレイヤ処理部2032に送信される。
【００８２】
さらに、レイヤ1処理部2033は、各移動局から上りリンクの制御チャネル（HS-DPCCH）にマッピングされて報告される下りリンクの共有チャネルの送達確認情報（ACK/NACK）を受信し、復調・復号する機能も持つ。上記下りリンクの共有チャネルの送達確認情報は、MAC-hsレイヤ処理部2032に送信される。
【００８３】
データ送出量制御情報算出部2034は、バッファ部2031と、MAC-hsレイヤ処理部2032と、サブレイヤ処理部202とに接続される。
【００８４】
データ送出量制御情報算出部2034は、バッファ部2031より各移動局nに関するプライオリティキューn内に滞留しているパケットデータの量buffernを、MAC-hsレイヤ処理部2032より各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqn、及び、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERn、及び、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な伝送速度
【数２８】
2008053850.tif 000023
【００８５】
を受け取る。
【００８６】
そして、データ送出量制御情報算出部2034は、上記各移動局nに関するプライオリティキューn内に滞留しているパケットデータの量buffernと、上記各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnと、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnと、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な伝送速度
【数２９】
2008053850.tif 000024
【００８７】
とに基づき、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを決定する。
【００８８】
例えば、データ送出量制御情報算出部2034は、各移動局nに関するプライオリティキューnに関して、バッファ滞留予定時間Store_timen
【数３０】
2008053850.tif 000025
【００８９】
を算出し、上記バッファ滞留予定時間Store_timenの値に基づいて、係数Anを決定し、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数３１】
2008053850.tif 000026
【００９０】
に基づいて算出してもよい。ここで、係数Anの算出方法として、図5に示すような参照テーブルを用いてもよい。例えば、上記バッファ滞留予定時間Store_timenの値が300 msの場合には、係数Anの値を0.6と設定する。
【００９１】
尚、上述した例では、上記バッファ滞留予定時間Store_timenの計算と、上記Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnの計算の両方において、パケットの誤り率BLERnを用いたが、代わりに、どちらか一方の計算にだけ、パケットの誤り率BLERnを用いてもよい。例えば、上記バッファ滞留予定時間Store_timenの計算にだけパケットの誤り率BLERnを用いた場合には、
【数３２】
2008053850.tif 000027
【数３３】
2008053850.tif 000028
【００９２】
と計算される。また、例えば、上記Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnの計算にだけパケットの誤り率BLERnを用いた場合には、
【数３４】
2008053850.tif 000029
【数３５】
2008053850.tif 000030
【００９３】
と計算される。
【００９４】
さらに、上述した例では、パケットの誤り率BLERnを用いているが、代わりに、パケットのACK率ACKnを用いてもよい。ここで、パケットのACK率とは、
ACKn=1-BLERn
となる。
【００９５】
また、例えば、データ送出量制御情報算出部2034は、上記各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnを移動局の間で平均化した値Freq
【数３６】
2008053850.tif 000031
【００９６】
を算出した後に、各移動局nに関するプライオリティキューnに関して、バッファ滞留予定時間Store_timen
【数３７】
2008053850.tif 000032
【００９７】
を算出し、上記Store_timenの値に基づいて、係数Anを決定し、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数３８】
2008053850.tif 000033
【００９８】
に基づいて算出してもよい。
【００９９】
尚、上記Freqは、前記移動局nに関するプライオリティキューn内のパケットデータに係るサービス種別や契約種別、受信器種別（RAKE受信器、等化器や受信ダイバーシチ、干渉キャンセラや、その他のUEのCapability（受信可能な変調方式や受信可能なコード数、ビット数等によってクラス分けされた指標）等）、プライオリティクラス種別毎に計算されてもよい。
【０１００】
例えば、サービス種別は、下りリンクのパケットデータを伝送するサービスの種別を示すものであり、例えば、VoIPサービスや音声サービスやストリーミングサービスやFTPサービス等を含む。また、契約種別は、下りリンクのパケットデータの宛先移動局のユーザが加入している契約の種別を示すものであり、例えば、Low Class契約やHigh Class契約等を含む。また、端末種別は、下りリンクのパケットデータの宛先移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、RAKE受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。さらには、優先度クラスは、下りリンクのパケットデータの送信に関わる優先度を示すものであり、例えば、第1の優先度の下りリンクのパケットデータは、第2の優先度の下りリンクのパケットデータよりも優先的に送信される。
【０１０１】
さらに例えば、データ送出量制御情報算出部2034は、上記各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnを考慮せず、各移動局nに関するプライオリティキューnに関して、バッファ滞留予定時間Store_timen
【数３９】
2008053850.tif 000034
【０１０２】
を算出し、上記Store_timenの値に基づいて、係数Anを決定し、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数４０】
2008053850.tif 000035
【０１０３】
に基づいて算出してもよい。
【０１０４】
さらに例えば、データ送出量制御情報算出部2034は、上記各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnの代わりに、通信を行っている移動局の数Nを用いて、上記バッファ滞留予定時間、及び、上記制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報を計算してもよい。すなわち、データ送出量制御情報算出部2034は、各移動局nに関するプライオリティキューnに関して、バッファ滞留予定時間Store_timen
【数４１】
2008053850.tif 000036
【０１０５】
を算出し、上記Store_timenの値に基づいて、係数Anを決定し、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数４２】
2008053850.tif 000037
【０１０６】
に基づいて算出してもよい。ここで、通信を行っている移動局の数Nとは、プライオリティキュー内に送信すべきパケットデータが存在する移動局の総数のことである。あるいは、通信を行っている移動局の数Nとは、共有チャネル（HS-PDSCH）に付随する個別チャネルA-DPCHが設定されている移動局の総数のことであってもよい。
【０１０７】
データ送出量制御情報算出部2034は、上記制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、サブレイヤ処理部202に通知する。
【０１０８】
図6に、図1に示す制御局30,31の構成例を示す機能ブロック図を示す。制御局は、基地局と通信を行う有線物理レイヤ処理部301と、基地局と制御情報に関する通信を行うサブレイヤ処理部302と、移動局と通信を行うデータリンクレイヤ処理部303と、移動局と幹線網間の信号中継処理やバッファリングなどを行う信号処理部304と、幹線網と通信を行う幹線網レイヤ処理部305とを備えている。
【０１０９】
有線物理レイヤ処理部301は、基地局と通信を行うものであり、本実施形態では、有線リンクを介して基地局に接続されている。
【０１１０】
サブレイヤ処理部302は、基地局と制御情報に関する通信を行うものである。特に、本実施形態においては、基地局内のサブレイヤ処理部202より通知される、各移動局nのプライオリティキューnに関する、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報を処理する。
【０１１１】
具体的には、サブレイヤ処理部302は、基地局内のサブレイヤ処理部202から通知された送出量制御情報、すなわち、移動局n宛てのデータを送出する際のデータ送出レートを示す情報（Capacity Allocation）を受信し、上記移動局n宛てのデータを送出する際のデータ送出レートを示す情報（Capacity Allocation）に基づいて、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出レート、すなわち、データ送出レートを制御する。
【０１１２】
データリンクレイヤ処理部303は、移動局nと通信を行うものであり、信号処理部304は、移動局nと幹線網との間に送受される音声信号や、パケットなどのデータを中継処理するものである。また、幹線網レイヤ処理部305は、幹線網と通信を行うものである。
【０１１３】
尚、上記実施形態において、MAC-hsレイヤ処理部2032及びレイヤ１処理部2033の機能が、誤り率取得手段、無線状態取得手段、パケット送信頻度算出手段、バッファ滞留量算出手段に、データ送出量制御情報算出部2034の機能がデータ流入量制御手段に対応する。
【０１１４】
また、上記実施形態において、基地局及び制御局は、データ流入量制御装置に対応する。
【０１１５】
（データ流入量制御方法）
次に、本発明に係るデータ流入量制御方法の動作について、図7に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１６】
ステップS101において、無線物理レイヤ処理部203のMAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nに関するプライオリティキューnごとの無線区間において送信可能な伝送速度
【数４３】
2008053850.tif 000038
【０１１７】
を算出する。 
ステップS102において、無線物理レイヤ処理部203のMAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnを算出する。
【０１１８】
ステップS103において、無線物理レイヤ処理部203のMAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnを算出する。
【０１１９】
ステップS104において、無線物理レイヤ処理部203のバッファ部2031は、移動局nに関するプライオリティキューn内に滞留しているパケットデータの量buffernを算出する。
【０１２０】
ステップS105において、無線物理レイヤ処理部203のデータ送出量制御情報算出部2034は、各移動局nに関するプライオリティキューnに関するバッファ滞留予定時間Store_timen
【数４４】
2008053850.tif 000039
【０１２１】
を算出する。
【０１２２】
ステップS106において、無線物理レイヤ処理部203のデータ送出量制御情報算出部2034は、上記各移動局nに関するプライオリティキューnに関するバッファ滞留予定時間Store_timenに基づいて、各移動局nに関するプライオリティキューnに関する係数Anを算出する。
【０１２３】
ステップS107において、無線物理レイヤ処理部203のデータ送出量制御情報算出部2034は、各移動局nに関するプライオリティキューn毎の、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAn
【数４５】
2008053850.tif 000040
【０１２４】
を算出する。
【０１２５】
ステップS108において、基地局のサブレイヤ処理部202は、各移動局nのプライオリティキューnに関する、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報（Capacity Allocation）を制御局に通知する。
【０１２６】
ステップS109において、制御局のサブレイヤ処理部302は、各移動局nのプライオリティキューnに関する、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報（Capacity Allocation）に基づき、制御局から基地局へのパケットデータの送出レートを制御する。
【０１２７】
ここで、上述した例では、ステップS104において、各移動局nに関するプライオリティキューnに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを、
【数４６】
2008053850.tif 000041
【０１２８】
を用いて算出し、ステップS106において、各移動局nに関するプライオリティキューn毎の、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationの値CAnを、
【数４７】
2008053850.tif 000042
【０１２９】
を用いて算出したが、代わりに、ステップS105において、各移動局nに関するプライオリティキューnに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを、
【数４８】
2008053850.tif 000043
【０１３０】
（ここで、Freqは、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnを移動局の間で平均化した値）
を用いて算出し、ステップS107において、各移動局nに関するプライオリティキューn毎の、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数４９】
2008053850.tif 000044
【０１３１】
を用いて算出してもよい。
【０１３２】
また、あるいは、代わりに、ステップS105において、各移動局nに関するプライオリティキューnに関するバッファ滞留予定時間Store_timenを、
【数５０】
2008053850.tif 000045
【０１３３】
を用いて算出し、ステップS107において、各移動局nに関するプライオリティキューn毎の、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数５１】
2008053850.tif 000046
【０１３４】
を用いて算出してもよい。
【０１３５】
さらに、あるいは、代わりに、ステップS102において、上記各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの割り当て頻度、すなわち、パケットの送信頻度freqnの代わりに、通信を行っている移動局の数Nを算出し、
ステップS105において、各移動局nに関するプライオリティキューnに関するバッファ滞留予定時間Store_timen、 
【数５２】
2008053850.tif 000047
【０１３６】
を算出し、
ステップS107において、各移動局nに関するプライオリティキューn毎の、制御局から基地局へ送出されるパケットデータの送出量を制御する送出量制御情報、すなわち、Capacity Allocationにおいて指定する送出レートCAnを、
【数５３】
2008053850.tif 000048
【０１３７】
を用いて算出してもよい。ここで、通信を行っている移動局の数Nとは、プライオリティキュー内に送信すべきパケットデータが存在する移動局の総数のことである。あるいは、通信を行っている移動局の数Nとは、共有チャネル（HS-PDSCH）に付随する個別チャネルA-DPCHが設定されている移動局の総数のことであってもよい。
【０１３８】
（作用及び効果）
以上説明したような本実施形態によれば、無線区間でのパケットデータの誤り率を考慮した、データ流入量の制御を行うことができる。
【０１３９】
すなわち、各移動局nに関するプライオリティキューnに対して、各移動局nの無線状態と、各移動局宛てに共有チャネルが送信されている頻度と、各移動局と基地局間の無線区間における誤り率とに基づいて、制御局から基地局へのパケットの送出量を適切に制御することが可能となり、バッファ枯渇による無線帯域使用効率の劣化、及び、バッファ溢れによる信号破棄に起因する再送制御等の発生によるシステムの伝送効率の劣化を防ぐことが可能となる。
【０１４０】
（変更例）
上述した実施例において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnの算出を、移動機が報告する送達確認情報（ACK/NACK）に基づいて共有チャネルHS-DSCHの誤り率を求めることにより行った。しかしながら、各移動局に対して上述したようなパケットの誤り率を算出することは、装置のComplexityの増加を招くことになる。
【０１４１】
一方、HSDPAにおける適応変復調・符号化方式は、所定の誤り率となるようにパケットデータの送信フォーマットを決定しており、本来であれば、パケットの誤り率BLERnは、ほぼ一定の誤り率となることが期待される。また、Inter-Node B HO状態の有無や、移動速度や、パス数により、パケットの誤り率BLERnが想定される誤り率と異なることを想定することは可能である。
【０１４２】
よって、以下に説明する本発明の変更例においては、共有チャネルの誤り率、すなわち、実際の測定値ではなく、Inter-Node B HO状態の有無や、移動速度や、パス数、CQIの値に基づいて想定される値を、パケットの誤り率BLERnとして、データ流入量制御を行うことを特徴とする。
【０１４３】
本変更例における機能構成は、上記実施例と同様であり、異なる点は、MAC-hsレイヤ処理部2032における、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnを算出する機能のみである。よって、以下では、MAC-hsレイヤ処理部2032における、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnを算出する機能に関してのみ記載を行い、それ以外に関しては省略する。
【０１４４】
MAC-hsレイヤ処理部2032は、各移動局nに関するプライオリティキューnごとの共有チャネルの誤り率、すなわち、パケットの誤り率BLERnを算出する。
【０１４５】
例えば、MAC-hsレイヤ処理部2032は、パケットの誤り率として、値Aと値Bを保持し、移動局nに関して、付随する個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HOを行っている場合に、
BLERn = A
とし、付随する個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HOを行っていない場合に、
BLERn = B
としてもよい。例えば、上記付随する個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HOを行っている場合には、誤り率が悪いと想定して、A=0.50と設定し、上記付随する個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HOを行っていない場合には、誤り率が良いと想定して、B=0.20と設定してもよい。
【０１４６】
また例えば、MAC-hsレイヤ処理部2032は、パケットの誤り率として、値Aと値Bを保持し、移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が所定の閾値よりも大きい場合に、
BLERn = A
とし、移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が所定の閾値よりも小さい場合に、
BLERn = B
としてもよい。例えば、所定の閾値を3とし、上記移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が3よりも大きい場合には、誤り率が悪いと想定して、A=0.50と設定し、上記移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が3以下の場合には、誤り率が良いと想定して、B=0.20と設定してもよい。
【０１４７】
また例えば、MAC-hsレイヤ処理部2032は、パケットの誤り率として、値Aと値Bを保持し、移動局nの移動速度が所定の閾値よりも大きい場合に、
BLERn = A
とし、移動局nの移動速度が所定の閾値よりも小さい場合に、
BLERn = B
としてもよい。例えば、所定の閾値を30 km/hとし、上記移動局nの移動速度が30 km/hよりも大きい場合には、誤り率が悪いと想定して、A=0.50と設定し、上記移動局nの移動速度が30 km/h以下の場合には、誤り率が良いと想定して、B=0.20と設定してもよい。ここで、上記移動局nの移動速度は、例えば、移動局nに関する上りリンクの個別物理制御チャネルにマッピングされている個別パイロットシンボルの時間相関を測定することにより推定されてもよい。
【０１４８】
さらに例えば、MAC-hsレイヤ処理部2032は、パケットの誤り率として、値Aと値Bを保持し、移動局nが報告するCQIの値が所定の閾値よりも大きい場合に、
BLERn = A
とし、移動局nの報告するCQIの値が所定の閾値よりも小さい場合に、
BLERn = B
としてもよい。例えば、所定の閾値を20とし、上記移動局nの報告するCQIの値が20よりも小さい場合には、誤り率が悪いと想定して、A=0.50と設定し、上記移動局nの報告するCQIの値が20以上の場合には、誤り率が良いと想定して、B=0.20と設定してもよい。ここで、上記CQIの値は、無線品質情報に相当する値である。
【０１４９】
次に、本発明の変更例に係るデータ流入制御方法の動作についても、上記実施例と同様であり、異なる点は、ステップS103における移動局nに関するプライオリティキューnごとのパケットの誤り率BLERnの算出方法に関してだけである。
【０１５０】
よって、以下では、上記パケットの誤り率BLERnの算出方法に関してのみフローチャートを記載する。
【０１５１】
本発明の変更例に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法の動作について、図8に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１５２】
ステップS201において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nに関する付随個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HO状態であるか否かを判定し、上記移動局nに関する付随個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HO状態であると判定した場合には、ステップS202に進み、上記移動局nに関する付随個別チャネルA-DPCHがInter-Node B HO状態でないと判定した場合には、ステップS203に進む。
【０１５３】
ステップS202において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が悪いと想定して、BLERn =0.50と設定する。
【０１５４】
ステップS203において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が良いと想定して、BLERn =0.20と設定する。
【０１５５】
また別の例として、本発明の変更例に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法の動作について、図9に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１５６】
ステップS301において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、上記移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が所定の閾値よりも大きいと判定した場合には、ステップS302に進み、上記移動局nに関する下りリンクの伝搬環境のパス数が所定の閾値よりも大きくないと判定した場合には、ステップS303に進む。
【０１５７】
ステップS302において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が悪いと想定して、BLERn =0.50と設定する。
【０１５８】
ステップS303において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が良いと想定して、BLERn =0.20と設定する。
【０１５９】
さらに、また別の例として、本発明の変更例に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法の動作について、図10に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１６０】
ステップS401において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nの移動速度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、上記移動局nの移動速度が所定の閾値よりも大きいと判定した場合には、ステップS402に進み、上記移動局nの移動速度が所定の閾値よりも大きくないと判定した場合には、ステップS403に進む。
【０１６１】
ステップS402において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が悪いと想定して、BLERn =0.50と設定する。
【０１６２】
ステップS403において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が良いと想定して、BLERn =0.20と設定する。
【０１６３】
さらに、また別の例として、本発明の変更例に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法の動作について、図11に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１６４】
ステップS501において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、移動局nの報告するCQIの値が所定の閾値よりも小さいか否かを判定し、上記移動局nの報告するCQIの値が所定の閾値よりも小さいと判定した場合には、ステップS502に進み、上記移動局nの報告するCQIの値が所定の閾値よりも小さくないと判定した場合には、ステップS503に進む。
【０１６５】
ステップS502において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が悪いと想定して、BLERn =0.50と設定する。
【０１６６】
ステップS503において、MAC-hsレイヤ処理部2032は、誤り率が良いと想定して、BLERn =0.20と設定する。
【０１６７】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１６８】
例えば、無線物理レイヤ処理部203のMAC-hsレイヤ処理部2032及びデータ送出量制御情報算出部2034は、例えば、CPUやデジタルシグナルプロセッサ（DSP）、或いはFPGA等のプログラムの書き換えが可能なプログラマブルデバイスで構成され、所定のメモリ領域に上述した評価関数のプログラムが記憶され、パラメータ（δ、τ、α、T1、T2、係数Anを求めるための参照テーブル)をダウンロードして書き換える構成がとられる。この時、上記パラメータ（δ、τ、α、T1、T2、係数Anをを求めるための参照テーブル)を基地局の上位ノードからダウンロードしてもよいし、MAC-hsレイヤ処理部2032及びデータ送出量制御情報算出部2034に端末I/F（外部インターフェース機能）を設け、端末から直接上記パラメータ（δ、τ、α、T1、T2、係数Anをを求めるための参照テーブル)を読み込ませるような形態であってもよい。
【０１６９】
また、上述した無線物理レイヤ処理部203の各機能ブロックは、ハードウェアで分割される場合もあるし、プロセッサ上のプログラムでソフトウェアとして分割されている場合もありうる。
【０１７０】
また、上記実施例は、3GPPにおける高速パケット伝送方式HSDPAに関して記述したが、本発明は上記HSDPAに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける下りリンクのパケットデータのデータ流入量制御（フロー制御）を行う高速パケット伝送方式に適用することが可能である。例えば、3GPP2におけるcdma2000 1xEV-DOや、3GPPにおけるTDD方式やLong Term Evolution（Super 3G）における高速パケット伝送方式など、がその他の高速パケット伝送方式としてあげられる。
【０１７１】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図４】図３の無線物理レイヤ処理部の詳細を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る係数Anを求めるための参照テーブルの一例である。
【図６】本実施形態に係る制御局の機能ブロック図である。
【図７】本実施形態に係るデータ注入量制御方法を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法を示すフローチャートである（その１）。
【図９】本実施形態に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法を示すフローチャートである（その２）。
【図１０】本実施形態に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法を示すフローチャートである（その３）。
【図１１】本実施形態に係るパケットの誤り率BLERnの算出方法を示すフローチャートである（その４）。
【符号の説明】
【０１７３】
10,11,12…移動局
20,21,22,23,24…基地局
30,31…制御局
40…幹線網
201…有線物理レイヤ処理部
202…サブレイヤ処理部
203…無線物理レイヤ処理部
301…有線物理レイヤ処理部
302…サブレイヤ処理部
303…データリンクレイヤ処理部
304…信号処理部
305…幹線網レイヤ処理部
2031…バッファ部
2032…MAC-hsレイヤ処理部
2033…レイヤ1処理部
2034…データ送出量制御情報算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008053850.tif 000062
【図８】
2008053850.tif 000063
【図９】
2008053850.tif 000064
【図１０】
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【図１１】
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