(57)【要約】      （修正有）【課題】建物に据え付けられた制動装置の制動片の摺り合せ作業を短い時間で行うことができるエレベータ用制動装置の摺り合せ装置を得る。【解決手段】かごを懸架する懸架手段に巻き掛けられた駆動綱車４を有する巻上機１に備えられ、駆動綱車とともに回転する制動体５に制動片８を押圧することで駆動綱車の回転を制動する制動装置の摺り合せ装置であって、懸架手段と駆動綱車との間に取外し可能なように装着され、懸架手段に対して駆動綱車を空転させる空転部材３１と、空転部材を装着した状態で制動体を回転させ、制動片を制動体に押し付けて制動片を摺り合わせる摺合せ制御装置３２と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを懸架する懸架手段に巻き掛けられた駆動綱車と、前記駆動綱車を駆動する巻上機に備えられ、前記駆動綱車とともに回転する制動体に制動片を押圧することで駆動綱車の回転を制動する制動装置の摺合せ装置であって、
前記懸架手段と前記駆動綱車との間に取外し可能なように装着され、前記懸架手段に対して前記駆動綱車を空転させる空転部材と、前記空転部材を装着した状態で前記制動体を回転させ、前記制動片を前記制動体に押し付けて前記制動片を摺り合わせる摺り合せ制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用制動装置の摺り合せ装置。
【請求項２】
前記空転部材は、前記懸架手段を保持する懸架手段保持部材と、前記駆動綱車の外周面に当接して回転するローラと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用制動装置の摺り合せ装置。
【請求項３】
前記空転部材は、前記懸架手段保持部材と前記ローラを有した複数のブロック部材と、前記ブロック部材に回転自在に取り付けられるとともに、前記ブロック部材を互いに連結する連結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用制動装置の摺り合せ装置。
【請求項４】
前記ブロック部材に回転自在に取り付けられ、前記懸架手段保持部材に隣接して配置されて前記懸架手段に係合する案内部材と、前記駆動綱車に保持するブロック保持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用制動装置の摺り合せ装置。
【請求項５】
前記ブロック保持部材は、前記ローラを前記駆動綱車の外周面に当接させ、前記駆動綱車の直径方向に対して前記ローラに対峙して前記駆動綱車の両側面に設けられ、取外し可能なボルトピンで構成された
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ用制動装置の摺り合せ装置。
【請求項６】
前記ボルトピンは、前記駆動綱車の回転軸方向から視て、前記駆動綱車の回転中心と前記ローラの回転中心とを結んだ線上に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用制動装置の摺合せ装置。
【請求項７】
前記ボルトピンは、前記駆動綱車の回転軸方向から視て、前記駆動綱車の回転中心と前記ローラの回転中心とを結んだ線に対して、互いに対称に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用制動装置の摺合せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に据え付けられたエレベータ用制動装置の制動片を摺り合わせるようにしたエレベータ用制動装置の摺り合せ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの制動装置は、安全上の重要性から定期的に点検が行われている。従来のエレベータの制動装置では、乗りかごを昇降駆動している巻上機に対して制動装置を作動させ、その減速度から制動トルクを演算して合否を判定していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６３３５３号公報（段落番号１５〜１７、図２〜５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エレベータの制動装置は、長年の使用によって制動片の汚れや摩耗などにより制動トルクが変化する。このような制動トルクの変化は、上記特許文献１により点検することができるがものの、制動トルクが不適合と判定された場合は、制動片を交換する必要がある。さらに、制動片を制動体に摺り合せて、安定した制動トルクが得られるように調整する必要がある。
【０００５】
従来は、上記特許文献１に開示された運転、即ち、巻上機を回転させた後に制動装置を作動させ、そのときの慣性力及び乗りかごと釣合い錘の不平衡トルクによる回転を、制動片を制動体に押圧して制動することで、制動片を制動体に摺り合せるようにしていた。しかし、摺り合せる時間は、制動片が制動体に押圧して制動体の回転が停止するまでの時間、即ち制動している時間であり、その時間は短く摺り合せにおける仕事量は些少となる。従って、制動トルクが安定するまでに摺り合せるには、制動と回転の繰り返しを数多く行う必要があり長時間の作業を要する。このため、作業負担も増大し、また、エレベータの利用客にも多大な不便を強いるという問題があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、建物に据え付けられた制動装置の制動片の摺り合せ作業を短い時間で行うことができるエレベータ用制動装置の摺り合せ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用制動装置の摺り合せ装置においては、かごを懸架する懸架手段に巻き掛けられた駆動綱車を有する巻上機に備えられ、駆動綱車とともに回転する制動体に制動片を押圧することで駆動綱車の回転を制動する制動装置の摺り合せ装置であって、懸架手段と駆動綱車との間に取外し可能なように装着され、懸架手段に対して駆動綱車を空転させる空転部材と、空転部材を装着した状態で制動体を回転させ、制動片を制動体に押し付けて制動片を摺り合わせる摺合せ制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、駆動綱車を空転させる空転部材を装着した状態で、制動体を回転させて制動片を摺り合せするので、摺り合せにおける仕事量が大きくでき、摺り合せ作業時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１から図１３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用制動装置の摺合せ装置を示す。
図１は要部を拡大して示すエレベータの昇降路縦断面で、図２は巻上機を示す拡大図である。図において、巻上機１は機械室２に設置されており、この巻上機１の回転軸３には駆動綱車４と円筒状の制動体５が取り付けられている。そして、巻上機１には駆動綱車４と制動体５を回転させる電動機６が備えられている。また、巻上機１には、駆動綱車４の回転を制動する制動装置７が装着されている。
【００１０】
制動装置７は、制動体５の左右に配置され制動体５の外周面に当接して制動トルクを発生する制動片８ａ、８ｂと、巻上機１の本体にピン９ａ、９ｂによって支持されて揺動して制動片８ａ、８ｂを進退させるアーム１０ａ、１０ｂとを有する。また、制動装置７は、アーム１０ａ、１０ｂを介して制動片８ａ、８ｂを制動体５に押圧して制動トルクを発生させる制動ばね１１ａ、１１ｂとを有する。また、制動装置７は、巻上機１の本体にピン１２ａ、１２ｂ支持されて揺動するレバー１３ａ、１３ｂと、このレバー１３ａ、１３ｂと棒１４ａ、１４ｂを介して、制動片８ａ、８ｂの押圧力を開放する電磁装置１５とを有する。
以上のように制動装置７は構成されており、以下、構成している各々の部品を総称する場合は、ａ、ｂを削除した符号を用いる。
【００１１】
駆動綱車４には、懸架手段であるロープ２０が巻き掛けられており、一方には駆動綱車４から垂下されて乗りかご２１が吊り下げられ、他方にはそらせ車２２を介して垂下されて釣合い錘２３が吊り下げられている。また、巻上機１の電動機６と制動装置７の電磁装置１５を作動させる制御装置２４が備えられている。また、昇降路の底部には、釣合い錘２３の下方に緩衝器２５が設けられている。
【００１２】
次に、このように構成されたエレベータの動作について説明する。
初期状態、即ち、エレベータが停止している状態では、制御装置２４は、電動機６に通電を止めるとともに制動装置７を制動する。このとき制動装置７は、制動体５に制動トルクを発生させ、制動体５及び駆動綱車４を停止させる。この制動装置７の制動は以下によって行われる。電磁装置１５を消磁し、制動ばね１１がアーム１０に押付け力を加える。そして、このアーム１０から制動片８に押付け力を伝え、制動片８が制動体５を押圧して制動トルクを与え制動体５及び駆動綱車４の回転を制動する。
【００１３】
次に、エレベータを運転するときでは、制御装置２４は、電動機６に通電を行うとともに制動装置７を開放する。この制動装置７の開放は以下によって行われる。電磁装置１５を励磁し、レバー１３と棒１４を介してアーム１０に制動ばね１１の押付け力に抗した開放力を伝達する。そして、アーム１０が開放する方向に揺動し、制動片８が制動体５から離脱し制動トルクが除去される。これにより、制動体５及び駆動綱車４が回転し、ロープ２０を介して乗りかご２１及び釣合い錘２３がつるべ式に昇降する。
【００１４】
次に、摺り合せ装置３０について説明する。図３は、制動装置７の摺り合せ装置３０を装着した状態を示す図である。摺り合せ装置３０は、駆動綱車４とロープ２０との間に装着された空転部材３１と、巻上機１の電動機６と制動装置７の電磁装置１５を作動させて、制動片８を制動体５に摺り合せる動作を行う摺り合せ制御装置３２とを有する。摺り合せ装置３０は、図２に示すように釣合い錘２３を緩衝器２５に載せた状態で装着される。一般的にエレベータでは、積載していない状態の乗りかご２１の質量よりも釣合い錘２３の質量の方が大きい。エレベータを保守する際、通常、乗りかご２１は積載しない状態であるので、上記のように釣合い錘２３を緩衝器２５に載せた状態で、制動装置７を開放しても乗りかご２１及び釣合い錘２３は昇降せず、図３の状態を保ったままとなる。
【００１５】
図４は空転部材３１の要部拡大図を示すもので、図５は図４のＡ−Ａ断面図で、図６は図４のＢ−Ｂ断面図で、図７は図４のＣ−Ｃ断面図である。空転部材３１は複数のブロック部材３３を有している。ブロック部材３３は、１番目のブロック部材３３１と２番目以降のブロック部材３３２で構成されている。
【００１６】
１番目のブロック部材３３１は断面コ字状に形成されており、互いに対峙した第１片３３１ａ及び第２片３３１ｂと、第１片３３１ａと第２片３３１ｂの幅方向の一部に亘ってそれぞれを連結する第３片３３１ｃで構成されている。そして、第３片３３１ｃの外面にはロープ２０を係合する綱溝３３ｄが形成されている。また、第３片３３１ｃの外面に対峙して、ロープ２０を係合する綱溝３４ａを有した押さえ板３４が、ロープ２０を挟むようにボルト３５で取り付けられている。この第３片３３１ｃと押え板３４及びボルト３５とで、ロープ２０を保持する懸架手段保持部材３６を構成している。
【００１７】
また、ブロック部材３３１は、第１片３３１ａと第２片３３１ｂの内側に駆動綱車４の外周部が挿入されるように配置されている。ブロック部材３３１の内部には、ローラ３７がブロック部材３３１の第１片３３１ａ及び第２片３３１ｂに軸受３８を介して回転可能に支持されている。また、このローラ３７は駆動綱車４の外周面に当接している。また、ブロック部材３３１には、第３片３３１ｃの外側に隣接して案内部材３９が回転自在に取り付けられている。この案内部材３９は棒状を成し、ロープ２０に係合するような綱溝３９ａを有している。
また、第１片３３１ａと第２片３３１ｂには、駆動綱車側にネジ穴４０が設けられている。このネジ穴４０は、ローラ３７を駆動綱車４の外周面に当接した状態で、駆動綱車４の直径方向に対してローラ３７に対峙して設けられている。また、ネジ穴４０は、駆動綱車４の回転軸方向から視て駆動綱車４の回転中心とローラ３７の回転中心とを結んだ線上に配置されている。
【００１８】
２番目以降のブロック部材３３２も、ブロック部材３３１と同様に構成されており、ブロック部材３３１と相違する点を以下に述べる。ブロック部材３３２は、互いに対峙した第１片３３２ａ及び第２片３３２ｂと、第１片３３２ａと第２片３３２ｂの幅方向に亘ってそれぞれを連結する第３片３３２ｃで構成されており、案内部材３９は設けられていない。その他の懸架手段保持部材３６とローラ３７についてはブロック部材３３１と同様に設けられている。
【００１９】
空転部材３１は上記のように複数のブロック部材３３を備え、ブロック部材３３を互いに連結部材４１で連結している。この連結部材４１は、ブロック部材３３の外側でピン４２によって、ブロック部材３３に回転自在に支持されている。
【００２０】
空転部材３１は上記のように構成され、駆動綱車４が回転するとともにローラ３７が回転する。このとき、ロープ２０及びロープ２０を取り付けているブロック部材３３は静止したままとなる。これにより、乗りかご２１及び釣合い錘２３は昇降せず、図３の状態を保ったまま駆動綱車４及び制動体５が空転する。
【００２１】
次に、摺り合せ装置３０の装着について、図８から図１３を用いて説明する。
まず、図８に示すように、摺り合せ制御装置３２を電動機６及び制動装置７に接続する。次に、摺り合せ制御装置３２により制動装置７を開放するとともに、電動機６を通電して駆動綱車６を回転させて、釣合い錘２３を緩衝器２５から所定の高さ位置に昇降し、その位置で制動装置７を制動するとともに電動機６の通電を遮断し停止させる。この状態で、空転部材３１の１番目のブロック部材３３１を駆動綱車４に取り付ける。
【００２２】
ここで、１番目のブロック部材３３１の取り付けについて説明する。図９は１番目のブロック部材３３１を駆動綱車４に取り付けた状態を示した要部拡大図で、図１０は図９のＤ−Ｄ断面図で、図１１は図９のＥ−Ｅ断面図である。ブロック保持部材であるボルトピン５０は、ローラ３７を駆動綱車４の外周面に当接した状態で、駆動綱車４の直径方向に対してローラ３７に対峙して駆動綱車４の両側面に取り付けられる。また、ボルトピン５０はブロック部材３３１のネジ穴４０に締結され、駆動綱車４の両側の嵌合穴５１に嵌合されている。このボルトピン５０と嵌合穴５１は、駆動綱車４の回転軸方向から視て駆動綱車４の回転中心とローラ３７の回転中心とを結んだ線上に配置されている。また、ボルトピン５０の先端と嵌合穴５１の底面には、図１０に示す隙間Ｓがあり、この隙間Ｓにより、図１０の左右方向に対してブロック部材３３１が移動することを制限している。
【００２３】
以上により、ブロック部材３３１が駆動綱車４に保持された状態となる。この状態で駆動綱車４を釣合い錘２３の下降方向、即ち図の時計方向に回転させ、図９のようにブロック部材３３１の案内部材３９の綱溝３９ａにロープ２０が係合した状態となる。このとき、ロープ２０が綱溝３３ｄに係合すると、ブロック部材３３１にはボルトピン５０を中心に回転する方向に力が働くが、ローラ３７とボルトピン５０とは駆動綱車４の外周面を挟み込んだ状態であるので、ブロック部材３３は駆動綱車４に保持された状態のままとなる。
【００２４】
次に、釣合い錘２３を下降させて、即ち、駆動綱車４を時計方向へ回転させて、ロープ２０が案内部材３９に案内されながら、ブロック部材３３１の綱溝３３ｄに係合した状態とする。図１２はこの状態を示した図で、図１３は図１２のＦ−Ｆ断面図である。このとき、押え板３４をブロック部材３３１にボルト３５で締め付けて、ロープ２０をブロック部材３３１に固定する。さらに、駆動綱車４を回転させ、２番目のブロック部材３３２の綱溝３３ｄがロープ２０に係合しながら、ローラ３７が駆動綱車４の外周面に当接する。このとき、２番目のブロック部材３３２はボルト４１で駆動綱車４に取り付けずにローラ３７が駆動綱車４の外周面に当接したままとする。ロープ２０が綱溝３３ｄに係合した状態で、押え板３４をブロック部材３３２に締め付けて、ロープ２０をブロック部材３３２に固定する。
【００２５】
その後、順次、他のブロック部材３３２も同様に駆動綱車４に装着して、空転部材３１は最終的に図３に示した状態に装着され、釣合い錘２３は緩衝器２５に載せられた状態となる。なお、図８に示した初期状態で釣合い錘２３を緩衝器２５から所定の高さに停止した位置は、上記のように１番目のブロック部材３３１を取り付けてから、空転部材３１が図３に示した状態となるまでの釣合い錘２３の下降移動量に相当するものである。
以上のように空転部材３１を装着した後、ボルトピン５０を取り外し、摺り合せ装置３０の装着が完了する。
【００２６】
次に、摺り合せ装置３０で制動片８を摺り合せる動作について説明する。図３に示した状態で、摺り合せ制御装置３２は、制動装置７の電磁装置１５を通電し、制動片８を開放するとともに、電動機６を通電し駆動綱車４及び制動体５を回転させる。そして、制御装置３２は、制動体５を回転させたまま、制動装置７の電磁装置１５の通電を遮断し制動片８を制動体５に押圧する。これによって、制動片８が制動体５に摺り合せられる。所定の時間、制動片８を制動体５に押圧した後、再び、電磁装置１５を通電し制動片８を開放する。このとき、制動体５は回転させたままである。これを所定の時間間隔で繰り返して行い、制動片８を摺り合せる。このように、乗りかご２１及び釣合い錘２３を静止したまま、制動片８の摺り合せが行われる。なお、制動体５は一方向に回転してもよいし、両方向に回転させて摺り合せてもよい。
【００２７】
この発明の実施の形態１は以上に説明したように構成され、以下に記載されるような効果を奏する。
空転部材３１がロープ２０と駆動綱車４との間に装着され、ロープ２０に対して駆動綱車４を空転させるようにしている。また、この状態で摺り合せ制御装置３２が制動体５を回転させながら、制動装置７の制動片８を制動体５に押圧する。これにより、ロープ２０を駆動綱車４に巻き掛けない状態で制動体５を回転させて制動片８を摺り合せることができる。従来は、エレベータを運転させ、そのときの慣性力及び乗りかご２１と釣合い錘２３の不平衡トルクによる回転を制動させて、制動片８を制動体５に摺り合せるようにしていた。１回の制動している時間は短く摺り合せにおける仕事量は小さいため、制動トルクが安定するまでに摺り合せるには、制動と回転の繰り返しを数多く行う必要があった。この発明の実施の形態１によれば、制動体５を電動機６で回転させた状態で制動片８を制動体５に押圧して摺り合せるので、１回の摺り合せ時間が長く、摺り合せにおける仕事量が大きくできる。従って、数少ない制動片８の押圧動作で摺り合せを行うので摺り合せ作業時間を短縮できる。
【００２８】
また、従来では、乗りかご２１や釣合い錘２３を昇降させて作業しており、摺り合せの作業は、釣合い錘２３を上部から下降させ緩衝器２５に当接するまでしか行うことができず、さらに作業を行うためには再度、釣合い錘２３を上げる必要があった。この発明の実施の形態１によれば、摺り合せを行う際、乗りかご２１や釣合い錘２３を昇降させないので上記のような余分な作業をしなくて済む。さらに、制動片８を押圧する時間は任意に設定できるので、最適な摺り合せを行うことができる。
また、空転部材３１は、懸架手段保持部材３６と、駆動綱車４の外周面に当接して回転するローラ３７を有するので、ロープ２０を確実に保持した状態で駆動綱車４をスムーズに回転させることができ、電動機６を効率よく作動できる。
【００２９】
また、空転部材３１は、複数個のブロック部材３３を備え、ブロック部材３３を互いに連結部材４１で回転自在に連結されている。これにより、空転部材３１を使用しないときは、どぐろを巻くようにでき収納性をよくすることができる。
また、案内部材３９がブロック部材３３１に対して回転自在にロープ２０に係合するので、空転部材３１の装着において、ロープ２０が案内部材３９に係合して案内されながら、ブロック部材３３１の綱溝３３ｄに係合するとき、ロープ２０と案内部材３９とに相対的な滑りが生じようとしても、案内部材３９が回転することでそういった現象は生じない。従って、空転部材３１を無理なく装着することができる。また、ロープ２０の表面を傷つけることもない。
【００３０】
ブロック保持部材であるボルトピン５０は、ローラ３７を駆動綱車４の外周面に当接させた状態で、駆動綱車４の直径方向にローラ３７に対向して駆動綱車４の両側面に取り付けられる。これにより、ブロック部材３３１を駆動綱車４に保持できる。さらに、このボルトピン５０は、ブロック部材３３１のネジ穴４０に締結され、駆動綱車４の両側の嵌合穴５１に嵌合されているので、空転部材３１を駆動綱車４に装着及び取り外しができる。さらに、このボルトピン５０は、駆動綱車４の回転軸方向から視て駆動綱車４の回転中心とローラ３７の回転中心とを結んだ線上に配置されているので、ブロック部材３３１を駆動綱車４に対して揺動しにくい状態で保持できる。
【００３１】
実施の形態２．
図１４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用制動装置の摺り合せ装置を示す図であり、実施の形態１の図９に相当する図である。図１５は図１４の断面Ｇ−Ｇを示す図である。実施の形態２は、実施の形態１に対してブロック保持部材を変更したものである。
【００３２】
図において、ブロック保持部材であるボルトピン７０ａ及び７０ｂは、ローラ３７を駆動綱車４の外周面に当接させた状態で、駆動綱車４の直径方向に対してローラ３７に対峙して駆動綱車４の両側面に取り付けられる。また、ボルトピン７０ａと７０ｂは、駆動綱車４の回転軸方向から視て駆動綱車４の回転中心とローラ３７の回転中心とを結んだ線に対して、互いに対称に配置されている。さらに、ボルトピン７０ａと７０ｂは、ブロック部材６０の両側に設けられたネジ穴６１に締結され、駆動綱車４の両側の嵌合穴７１に嵌合されている。なお、その他の部分については実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同符号のものは相当部分を示す。
【００３３】
以上のように、実施の形態２によれば、ブロック保持部材は、ローラ３７が駆動綱車４に当接する部分とボルトピン７０ａ、７０ｂが駆動綱車４の係合穴７１に嵌合する部分とで支持した、いわゆる３点支持でブロック部材６０を駆動綱車４に装着しているので、確実にブロック部材６０を駆動綱車４に保持することができる。
【００３４】
なお、各実施の形態は、アーム１０の揺動により、制動片８を制動体５に押圧するドラム式の制動装置７を示したが、ディスク式の制動装置でもよい。また、電磁装置１５による制動装置を示したが、油圧装置による制動装置でもよく、制動片を有する制動装置に適用される。
また、各実施の形態は、巻上機１及び制御装置２４を機械室２に設けたエレベータについて示したが、巻上機及び制御装置が昇降路内に設置されたいわゆる機械室レスエレベータに適用してもよく、乗りかごを懸架する懸架手段に巻き掛けられた駆動綱車を有した巻上機を適用したエレベータ、いわゆるトラクション式エレベータに適用される。
また、摺り合せ制御装置３２は電動機６の通電と制動装置７の電磁装置１５の通電を行い、制動片８の摺り合せを行うものであるが、エレベータの制御装置２４にその機能を代替してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１における制動装置の摺り合せ装置に適用されるエレベータの昇降路縦断面を示すものである。
【図２】図１のエレベータの巻上機を示す拡大図である。
【図３】この発明の実施の形態１における制動装置の摺り合せ装置を装着した状態を示すものである。
【図４】この発明の実施の形態１における制動装置の摺り合せ装置の空転部材の要部拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における制動装置の摺り合せ装置を装着について説明する図である。
【図９】図８における１番目のブロック部材を駆動綱車に取り付けた状態を拡大して示すものである。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図９のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図８の状態から、さらに駆動綱車を回転させた状態を示すものである。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における制動装置の摺り合せ装置を示すものである。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  巻上機  、３  回転軸  、  ４  駆動綱車  、  ５  制動体  、  
６  電動機  、  ７  制動装置  、  ８  制動片  、  １５  電磁装置  、
２０  ロープ  、  ２１  乗りかご  、  ２３  釣合い錘  、  ２４  制御装置  、
２５  緩衝器
３０  摺り合せ装置  、  ３１  空転部材  、  ３２  摺り合せ制御装置  、
３３  ブロック部材  、  ３４  押え板  、  ３５  ボルト  、
３６  懸架手段保持部材  、  ３７  ローラ  、  ３９  案内部材
４０  ネジ穴  、  ４１  連結部材  、  ５０  ボルトピン  、  ５１  嵌合穴
６０  ブロック部材  、  ７０ａ、７０ｂ  ボルトピン
【図１】
2008213991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008213991.tif 000011
【図１０】
2008213991.tif 000012
【図１１】
2008213991.tif 000013
【図１２】
2008213991.tif 000014
【図１３】
2008213991.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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