(57)【要約】      （修正有）【課題】高温状態でも、安定したクリーニング能力を発揮するクリーニング装置、およびこのようなクリーニング装置を有し良好な画像形成を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】表面にトナーが付着して移動する被クリーニング体１０の表面に端が当接して該表面から該トナーを除去する板状部材３３２と、板状部材によって除去されたトナーが移動して一時的に貯留されるトナー貯留部Ｓと、被クリーニング体に板状部材が当接した当接箇所を挟んで該被クリーニング体に対向した、該被クリーニング体の表面から除去されてトナー貯留部へと向かうトナーを該当接箇所に一時的に停滞させる停滞部材３３４１，３３４２と、当接箇所に停滞しているトナーの温度を検知する温度検知部３３４と、温度検知部による検知結果が所定の高温状態のときに、該当接箇所に停滞しているトナーを少なくとも一時的に開放する開放部３３４２とを備えた。【選択図】図２
2008090185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナーが付着して移動する被クリーニング体の表面に端が当接して該表面から該トナーを除去する板状部材と、
前記板状部材によって除去されたトナーが移動して一時的に貯留されるトナー貯留部と、
前記被クリーニング体に前記板状部材が当接した当接箇所を挟んで該被クリーニング体に対向した、該被クリーニング体の表面から除去されて前記トナー貯留部へと向かうトナーを該当接箇所に一時的に停滞させる停滞部材と、
前記当接箇所に停滞しているトナーの温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部による検知結果が所定の高温状態のときに、前記当接箇所に停滞しているトナーを少なくとも一時的に開放する開放部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
回転する像保持体；
前記像保持体上にトナーの像を形成する像形成部；
前記像を前記像保持体から転写して記録媒体上に定着する転写定着部；および
前記像保持体の表面に端が当接して該表面から該トナーを除去する板状部材と、
前記板状部材によって除去されたトナーが移動して一時的に貯留されるトナー貯留部と、
前記像保持体に前記板状部材が当接した当接箇所を挟んで該像保持体に対向した、該像保持体の表面から除去されて前記トナー貯留部へと向かうトナーを該当接箇所に一時的に停滞させる停滞部材と、
前記当接箇所に停滞しているトナーの温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部による検知結果が所定の高温状態のときに、前記当接箇所に停滞しているトナーを少なくとも一時的に開放する開放部とを有するクリーニング装置；を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被クリーニング体上のトナーを除去するクリーニング装置、および
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機を中心とする画像形成装置が広く普及しており、このような画像形成装置を構成する様々な要素に関する技術も広く普及している。画像形成装置の中でも電子写真方式を採用している画像形成装置では、感光体の上に周囲の電位とは電位が異なる静電潜像を形成することによって、印刷したいパターンの形成が行われることが多く、このようにして形成された静電潜像は、トナーで現像された後、最終的に記録媒体上に転写される。転写後の感光体の表面には、転写されずに残った残留トナーや紙粉等が付着していることがあり、電子写真方式の画像形成装置では、次の画像形成プロセスに備えてこうした残留トナーなどを除去するためのクリーニング装置が備えられていることが多い。クリーニングの方式には種々のものが知られているが、クリーニング方式の中でも、クリーニングブレードと呼ばれるゴム製の板状部材を感光体に圧接して残留トナーを擦り落とすブレードクリーニング方式（例えば、特許文献１参照）は、クリーニングの機構が簡単であるため、クリーニング装置のコスト削減や小型化が実現され、望ましい性質を備えている。
【０００３】
ブレードクリーニング方式では、クリーニングブレードが感光体と常時圧接しているため、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦が大きい。この摩擦は残留トナーが潤滑剤として機能することで、ある程度緩和されるが、濃度が低い画像の形成を長時間行う場合など、残留トナーが少ない画像形成時には、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦により、クリーニングブレードの欠けや、さらには感光体表面の磨耗が発生することがある。そこで、感光体と当接するクリーニングブレード先端部付近に、クリーニングブレードにより除去された残留トナーを溜め込んでおく収容部（トナー溜まり）を設け、溜め込んだ残留トナーを潤滑剤として用いることで、残留トナーが少ない画像形成時でも感光体との摩擦を緩和する工夫が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４１６０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１６１１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真方式を採用している画像形成装置では、画像形成回数が増加するとともに、画像形成装置内部の温度、特に感光体周辺の温度が上昇する。クリーニングブレードはゴム製であることが多く、高温状態ではその反発弾性が低下して、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦が大きくなりやすい。このため、高温状態では、潤滑剤として残留トナーが果たす役割が特に重要なものとなる。しかし、トナーは、高温状態では流動性が悪くなるという性質があるため、上記の特許文献２のトナー溜まりに溜め込まれた残留トナーは、高温状態では潤滑剤として機能しなくなることがある。また、流動性が悪くなった残留トナーがそのまま溜め込まれていると、溜め込まれた残留トナーが固着してしまい、クリーニングブレードが感光体から残留トナーを除去する際の障害にもなる。このため、トナー溜まりを設けた画像形成装置では、高温下において、クリーニング性の低下による画質劣化が起こりやすい。
【０００５】
最近では、低温度で融解して記録媒体に定着するトナーを採用することで定着処理の際にかかる消費電力や加熱時間を低減させた画像形成装置が増えているが、こうした低温度で融解するトナーは比較的低い温度で上述した問題を起こしやすく、クリーニング性の低下による画質劣化の問題はとりわけ深刻なものとなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、高温状態でも、安定したクリーニング能力を発揮するクリーニング装置、およびこのようなクリーニング装置を有し良好な画像形成を行う画像形成装置を提供することとを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のクリーニング装置は、
表面にトナーが付着して移動する被クリーニング体の表面に端が当接して該表面から該トナーを除去する板状部材と、
上記板状部材によって除去されたトナーが移動して一時的に貯留されるトナー貯留部と、
上記被クリーニング体に上記板状部材が当接した当接箇所を挟んで該被クリーニング体に対向した、該被クリーニング体の表面から除去されて上記トナー貯留部へと向かうトナーを該当接箇所に一時的に停滞させる停滞部材と、
上記当接箇所に停滞しているトナーの温度を検知する温度検知部と、
上記温度検知部による検知結果が所定の高温状態のときに、上記当接箇所に停滞しているトナーを少なくとも一時的に開放する開放部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「所定の高温状態」とは、温度が所定の閾値温度を越えた状態や、あるいは、温度が所定の閾値温度を越えた状態が、所定時間以上継続した状態など、トナーの温度が高くなった状態を意味する。
【０００９】
本発明のクリーニング装置では、高温状態においては、当接箇所に停滞しているトナーが放出されて、トナーの入れ替えが行われる。この結果、高温下において、流動性の悪化したトナーの固着が回避され、また、潤滑剤としての機能が低下したトナーのために被クリーニング体と板状部材との間の摩擦が増加することが防止される。このため、高温状態であっても、クリーニング性が維持される。
【００１０】
また、本発明のクリーニング装置において、「上記停滞部材は、停滞したトナーを上記トナー貯留部へと放出する開閉自在な放出口を有するものであり、上記開放部が、上記停滞
部材の上記放出口を開くことで上記当接箇所に停滞しているトナーを開放するものである
」という形態は好ましい形態である。
【００１１】
このような形態によれば、停滞しているトナーの開放が簡単に行われる。
【００１２】
また、本発明のクリーニング装置において、「上記開放部は、停滞したトナーの温度が該トナーのガラス転移温度よりも１０℃以上低い所定の閾値温度に達した高温状態で、上記当接箇所に停滞しているトナーを開放するものである」という形態も好ましい形態である。
【００１３】
トナーの温度が所定の閾値温度に達したか否かという単純な判断制御の場合には、閾値温度が高すぎるとトナーの流動性が急速に悪化するため、劣化トナーの回収が間に合わなくなる。しかし、閾値温度が、トナーのガラス転移温度よりも１０℃以上低い温度であれば、単純な判断制御であってもトナーの放出が適切に行われる。このため、流動性の悪化したトナーが固着してしまうことが回避され、また、潤滑剤としての機能が低下したトナーのために被クリーニング体と板状部材との間の摩擦が増加することが防止される。
【００１４】
また、本発明のクリーニング装置において、「上記トナーが、４０℃における損失弾性率が２×１０８Ｐａ以上７×１０８Ｐａ以下の範囲内に属しているものである」という形態は好ましい形態である。
【００１５】
一般に、トナーの損失弾性率が小さすぎると、トナーがつぶれやすいために除去されにくく、クリーニング性が低下してトナーフィルミングが発生しやすい。一方、トナーの損失弾性率が大きすぎると、今度はトナーがつぶれにくいために被クリーニング体と板状部材との間の潤滑剤として機能が低く、被クリーニング体の磨耗や板状部材の損傷が進むことになる。
【００１６】
そこで、４０℃における損失弾性率が、２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下の範囲内に属しているトナーを採用することで、高いクリーニング性が発揮されるとともに、被クリーニング体や板状部材に対する負担も軽減される。
【００１７】
また、本発明のクリーニング装置において、「上記トナーは、該トナーの粒子が集まってなる母集団において各粒子に粒径の小さい方から順位づけをしていったときに、該母集団中で１６％目の順位となる粒子の粒径に対する該母集団中で５０％目の順位となる粒子の粒径の比が１．２５以下である」という形態は好ましい形態である。
【００１８】
上記の比は、トナー粒子全体の中で、粒径の小さいトナー粒子の割合を表す量であり、この比が小さいほど粒径の小さいトナー粒子が少ないことになる。
【００１９】
一般に、粒径の小さいトナー粒子は板状部材をすり抜けてしまいやすく、粒径の小さいトナー粒子が多いトナーほどクリーニング性が低下する。
【００２０】
本発明のクリーニング装置では、上記の比が１．２５以下という、粒径が小さいトナーの割合がかなり低いトナーが採用されており、このため、高いクリーニング性が発揮される。
【００２１】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
回転する像保持体；
上記像保持体上にトナーの像を形成する像形成部；
上記像を上記像保持体から転写して記録媒体上に定着する転写定着部；および
上記像保持体の表面に端が当接して該表面から該トナーを除去する板状部材と、
上記板状部材によって除去されたトナーが移動してきて少なくとも一時的に貯留されるトナー貯留部と、
上記像保持体に上記板状部材が当接した当接箇所を挟んで該像保持体に対向した、該像保持体の表面から除去されて上記トナー貯留部へと向かうトナーを該当接箇所に一時的に停滞させる停滞部材と、
上記当接箇所に停滞しているトナーの温度を検知する温度検知部と、
上記温度検知部による検知結果が所定の高温状態を示している場合に、上記当接箇所に停滞しているトナーを少なくとも一時的に開放する開放部とを有するクリーニング装置；を備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、上述したクリーニング装置を備えているため、高温状態でも、安定したクリーニング能力が発揮され、良好な画像形成を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高温状態でも、安定したクリーニング能力が発揮され、良好な画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態に相当するフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００２６】
図１に示す画像形成装置１は、感光体１０および中間転写ベルト２を備えている。感光体１０は、電子写真方式用の積層型感光体であり、画像形成時には図の矢印Ａ方向に回転する。中間転写ベルト２は、支持ロール６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄに張架された無端状のベルト部材であり、画像形成時には、感光体１０に従動して図の矢印Ｂ方向に循環移動する。中間転写ベルト２は、弾性を有するベルト基材と、このベルト基材の表面を被覆し、導電剤を含有する保護層とを備えている。また、中間転写ベルト２を挟んで感光体１０と対向する位置に、１次転写ロール４０ａが配設されており、さらにその下方（図の下側）には、２次転写ロール４０ｂが設けられている。これら１次転写ロール４０ａ，２次転写ロール４０ｂには、画像形成時にそれぞれ１次転写バイアス電圧印加部４１ａ，２次転写バイアス電圧印加部４１ｂからバイアス電圧が印加される。
【００２７】
感光体１０の周囲には、現像ロータリー５０、帯電器２０、露光器３２、クリーニング装置３３が配設されている。帯電器２０は、感光体１０に接触しながら感光体を帯電する接触型の帯電器である。現像ロータリー５０は、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の有色トナーをそれぞれ有する現像剤を収容した現像器５１〜現像器５４が周方向に沿って配置された回転式の複合現像器であり、現像ロータリー５０の回転により、感光体１０に近接して現像を行う現像器を切り換えることができる。各有色トナーは負極に帯電する帯電特性を有するものであり、各有色トナーには、潤滑剤や転写助剤やクリーニング助剤といったトナー粒子よりも小さな外添剤粒子が添加されている。露光器３２は、感光体１０の表面１０ｂに向けてレーザ光を照射する役目を担い、クリーニング装置３３は、感光体１０上に残留したトナーを除去する役目を担っている。
【００２８】
また、この画像形成装置１には、中間転写ベルト２のクリーニングに携わるロールブラシ８１が備えられている。ロールブラシ８１は、図の両矢印Ｃ方向に移動して中間転写ベルト２に対して当接離間の切り換えが可能であり、中間転写ベルト２のクリーニング時にロールブラシ８１の有する導電性の毛（ブラシ繊維）８１１が中間転写ベルト２に接する。中間転写ベルト２のクリーニング時には、ベルト用ロールブラシ８１の毛８１１の電位は、トナー帯電電圧印加部８２からの電圧印加により、中間転写ベルト２の電位よりも高い電位となり、毛８１１に中間転写ベルト２上に残留したトナーが接触することでトナーの極性が正極性に揃えられる。ロールブラシ８１の当接あるいは離間の制御は、ＣＰＵ４によって行われており、このＣＰＵ４は、上述の１次転写バイアス電圧印加部４１ａ，２次転写バイアス電圧印加部４１ｂなど、画像形成装置の各部の制御も行う。
【００２９】
次に、この画像形成装置１における画像形成の動作について説明する。
【００３０】
この画像形成装置１では、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の画像信号を有する、１つ以上の画像を表した画像情報の入力を受けて画像形成を行う。これらの画像信号が入力されると、感光体１０が回転を開始し、この回転する感光体１０の表面を、帯電器２０が一様に帯電する。そして、入力された４色の画像信号のうち、まずシアンの画像信号に応じたレーザ光が露光器３２から感光体１０に向けて照射され、この照射によって感光体１０の表面に、電位が周囲より電位が高くなった静電潜像が形成される。また、現像ロータリー５０の回転により、シアントナーを収納した現像器５４が感光体１０に近接して、静電潜像をシアントナーを含む現像剤で現像する。この静電潜像の現像の際には、シアントナーを収納した現像器５４が、不図示の現像バイアス印加部によりバイアス電圧の印加を受けて、その電位が、静電潜像の電位よりも低く感光体１０の電位よりは高い電位となる。このため、現像器５４のシアントナーは、静電潜像とシアントナーを収納した現像器５４との間の電位差により、現像器５４を離れて静電潜像に付着し、感光体１０上にシアントナー像が形成される。ここで、このシアントナー像が、本発明にいう現像像の一例に相当する。また、以下に述べるように、マゼンタ，イエロー，ブラックの各色のトナー像も感光体１０上に形成されることとなるが、これら各色のトナー像もそれぞれ本発明にいう現像像の一例に相当する。
【００３１】
次いで、形成されたシアントナー像は、１次転写ロール４０ａによって、感光体１０から中間転写ベルト２に１次転写される。この１次転写の際には、１次転写ロール４０ａの電位が、シアントナー像が位置する感光体１０上の電位よりも高い電位となるよう、１次転写ロール４０ａに対して１次転写バイアス電圧印加部４１ａが正極性のバイアス電圧の印加を行うことで、上記の１次転写が実現する。
【００３２】
感光体１０の上には、１次転写されずに残った残留トナーが存在するが、この残留トナーは、クリーニング装置３３に備えられた、ポリウレタン製のクリーニングブレード３３２によって感光体１０上から除去される。このクリーニングブレード３３２が、本発明にいう板状部材の一例に相当する。また、クリーニング装置３３には、クリーニングブレード３３２周辺を取り囲む筐体３３１も備えられており、クリーニングブレード３３２によって除去された残留トナーは、筐体３３１内に収容される。この筐体３３１が、本発明にいうトナー貯留部の一例に相当する。
【００３３】
クリーニング装置３３による残留トナーの除去が行われた後、再び、感光体１０の表面が、帯電器２０により一様に帯電され、現像ロータリー５０の回転により、今度はマゼンタトナーを収納した現像器５３が感光体１０に近接し、上述のシアントナー像の形成と同様にしてマゼンタトナー像が形成される。このマゼンタトナー像の形成は、中間転写ベルト２の上のシアントナー像が１次転写後に支持ロール６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄを通過して１次転写ロール４０ａの位置に戻ってきたときに、形成されたマゼンタトナー像がシアントナー像の上に重ねて１次転写されるように、タイミングを合わせて行われる。マゼンタトナー像がシアントナー像の上に重ねて１次転写された後、イエロートナー像，ブラックトナー像についても同様にして形成されて、マゼンタトナー像およびシアントナー像に重ね合わされる。この結果、中間転写ベルト２には、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色のトナー像が１つに重なり合った多色のトナー像が形成される。
【００３４】
続いて、この多色のトナー像は、２次転写ロール４０ｂと支持ロール６０ｃとで挟まれた位置において、トレイ６から給紙ロール６１によって送り出されてきた用紙上に２次転写される。この２次転写の際には、２次転写ロール４０ｂの電位が、多色のトナー像が位置する中間転写ベルト２上の電位よりも高い電位となるよう、２次転写ロール４０ｂに対して２次転写バイアス電圧印加部４１ｂがバイアス電圧の印加を行うことで、上記の２次転写が実現する。
【００３５】
多色のトナー像の２次転写を受けた用紙は、図１において２次転写ロール４０ｂの右方向に離れた位置に備えられている定着器６２により、熱および圧力を加えられてトナー像の定着処理が施される。一般に、４０℃における損失弾性率が小さいトナーほど融点が低く、トナー像が低温度で定着する。この画像形成装置１では、低温度で高い定着性を実現するため、４０℃における損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下という、損失弾性率がきわめて小さいトナーが採用されている。こうした融点の低いトナーを採用することにより、この画像形成装置１では、定着処理の際にかかる消費電力の低減と、定着処理の際の加熱時間の短縮化との両方が実現されている。
【００３６】
用紙の片面だけに画像形成を行う場合は、定着器６２においてトナー像の定着が行われた後、図の右方向の矢印で示すようにそのまま右方向に排出される。用紙の両面に画像形成を行う場合は、定着器６２において用紙の片面にトナー像の定着が行われた後、排出されずに後戻りして、定着器６２のそばのレジロール対８ａの間を通り左向きの矢印で示す経路を通って左方向に搬送される。そして、図では２次転写ロール４０ｂの左側に図示されているレジロール対８ｂにおいて搬送方向を右向きに転じて再び２次転写ロール４０ｂに向かう。ここで、用紙が最初に２次転写ロール４０ｂで転写を受けてから再び２次転写ロール４０ｂの位置に達するまでの間に、中間転写ベルト２上においては、上述した方式で新たな多色のトナー像の形成が行われている。そして、用紙が２回目に２次転写ロール４０ｂに達した時に、その新たな多色のトナー像が、用紙が１回目に２次転写を受けた時とは反対側の面に２次転写される。２回目の２次転写後の用紙は、定着器６２によりトナー像の定着処理が施されて右方向に排出される。
【００３７】
中間転写ベルト２の上には、２次転写されずに残った残留トナーが存在する。この残留トナーはロールブラシ８１により正極性に揃えられ、１次転写ロール４０ａの位置で１次転写バイアス電圧印加部４１ａによる前述の正極性のバイアスを受けて、今度は中間転写ベルト２０から感光体１０へ移行する。そして、クリーニング装置３３によって感光体１０から除去される。
【００３８】
以上が、この画像形成装置１における画像形成の動作についての説明である。
【００３９】
次に、この画像形成装置１に備えられているクリーニング装置３３について説明する。上述したように、このクリーニング装置３３では、クリーニングブレードを用いたブレードクリーニング方式が採用されている。
【００４０】
一般に、ブレードクリーニング方式では、クリーニングブレードが感光体と常時圧接しているため、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦が大きい。この摩擦は残留トナーが潤滑剤として機能することで、ある程度緩和されるが、濃度が低い画像の形成を長時間行う場合など、残留トナーが少ない画像形成時には、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦により、感光体表面の損傷や、クリーニングブレードの摩耗やカケが発生することがある。
【００４１】
そこで、図１のクリーニング装置３３では、感光体１０と当接するクリーニングブレード３３２先端部付近に、クリーニングブレード３３２により除去された残留トナーを溜め込んでおく場所（以下、トナー溜まりと呼ぶ）を設け、溜め込んだ残留トナーを潤滑剤として用いることで、残留トナーが少ない画像形成時でも感光体との摩擦を緩和するよう工夫されている。さらに、このクリーニング装置３３では、溜め込んだ残留トナーを、残留トナーの温度に応じてトナー溜まりから放出する機構も設けられている。
【００４２】
図２は、図１に示すクリーニング装置の一部を、感光体の回転軸の一端側から見たときの図である。
【００４３】
図２のパート（ａ）には、クリーニングブレード３３２の下側に設けられたトナー溜まりに残留トナーが溜め込まれている時の様子が示されており、図２のパート（ｂ）には、溜め込まれた残留トナーがトナー溜まりから放出される時の様子が示されている。
【００４４】
図２のパート（ａ）を参照しつつ、クリーニング装置３３に設けられたトナー溜まりについて説明する。この図２のパート（ａ）には、図１に示す筐体３３１の底の部分が図の下方に示されている。この筐体３３１の底の部分と感光体１０との間には下部シール３３３が設けられており、下部シール３３３の一端は筐体３３１と接着され、下部シール３３３の他端は感光体１０の表面と接している。また、感光体１０の表面から少し離れた所には、図の上方に向かって延びる固定式塞ぎ止め部材３３４１および可動式塞ぎ止め部材３３４２が設けられており、これら固定式塞ぎ止め部材３３４１および可動式塞ぎ止め部材３３４２、下部シール３３３、感光体１０によって囲まれた空間が、クリーニングブレード３３２によって除去された残留トナーが溜め込まれるトナー溜まりＳである。ここで、固定式塞ぎ止め部材３３４１と可動式塞ぎ止め部材３３４２とを合わせたものが、本発明にいう停滞部材の一例に相当する。クリーニングブレード３３２によって除去された残留トナーはトナー溜まりＳに落下し、画像形成作業が進むとともに次第に積もっていき、図に示すように、クリーニングブレード３３２の先端が残留トナーの中に埋もれる状態となる。このような状態では、クリーニングブレード３３２の先端と感光体１０との間の残留トナーが潤滑剤として働き、感光体１０上に残留トナーが少ない画像形成時でも感光体との摩擦が緩和される。トナー溜まりＳに溜まった残留トナーがいっぱいになると、残留トナーはトナー溜まりＳの上側から溢れて、搬送オーガ３３１３によって、筐体３３１内に設けられた、不図示のトナー収容場所まで運ばれていく。
【００４５】
一般に、電子写真方式を採用している画像形成装置では、画像形成回数が増加するとともに、画像形成装置内部の温度、特に感光体周辺の温度が上昇し、場合によっては４０℃以上に達することもある。ゴム製のクリーニングブレードは高温状態ではその反発弾性が低下するので、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦が大きくなりやすい。このため、高温状態では、潤滑剤として残留トナーが果たす役割が重要なものとなるが、トナーは、高温状態に長時間置かれていると流動性が悪くなるという性質があるので、上記のように溜め込まれた残留トナーは、高温状態では、潤滑剤として機能しなくなることがある。また、流動性が悪くなった残留トナーがそのまま溜め込まれていると、溜め込まれた場所に固着してしまい、クリーニングブレードが感光体から残留トナーを除去する際の障害にもなる。このため、単にトナー溜まりを設けただけでは、高温下においてクリーニング性が低下することが多い。特に、低温度で融解するトナーが採用された場合には、クリーニング性の低下が生じやすく、上記の問題はとりわけ深刻なものとなる。
【００４６】
そこで、図１の画像形成装置１では、こうした高温下におけるクリーニング性低下の問題を回避するための工夫が凝らされている。
【００４７】
図１のクリーニング装置３３では、トナー溜まりＳの上方に赤外線センサ３３４が設けられており、この赤外線センサ３３４が、トナー溜まりＳに溜め込まれた残留トナーの温度が所定の閾値温度に達したことを検知すると、図１のパート（ａ）に示す可動式塞ぎ止め部材３３４２が、軸３３４２ａを中心として、図のＸ方向に回って、溜め込まれた残留トナーを図の左方に向かって放出する。
【００４８】
図２のパート（ｂ）には、溜め込まれた残留トナーが放出される時の様子が示されている。溜め込まれた残留トナーは、可動式塞ぎ止め部材３３４２が図２のパート（ｂ）の左側に倒れると、積もった残留トナーの重みで、図の点線矢印で示すように筐体３３１の内部に向かって放出される。このような可動式塞ぎ止め部材３３４２の動きは、図１に示すＣＰＵ４によって制御されており、ＣＰＵ４は、赤外線センサ３３４が、溜め込まれた残留トナーの温度が所定の閾値温度に達したことを検知すると、図２では不図示のモータに指示を出し、可動式塞ぎ止め部材３３４２を回す。図１の画像形成装置１では、この閾値温度として、トナーのガラス転移点温度より１０℃以上低い温度が設定されている。筐体３３１の内部に向かって放出された残留トナーは、搬送オーガ３３１３によって、筐体３３１内に設けられた、不図示のトナー収容場所まで運ばれていく。ＣＰＵ４は、残留トナーの放出が所定時間経過して、クリーニングブレード３３２の先端付近には残留トナーが無くなった頃に再び不図示のモータに指示を出して、可動式塞ぎ止め部材３３４２を図の矢印Ｙ方向に戻させ、再び残留トナーの溜め込みが開始される。
【００４９】
図３は、図２に示す可動式塞ぎ止め部材を、軸に沿った平面内で表した図である。
【００５０】
可動式塞ぎ止め部材３３４３は、軸３３４２ａと一体化されており、軸３３４２ａとともに回る。軸３３４２ａの一端には歯車１４００ｂが備えられており、軸３３４２ａの他端は、不図示の機構により、回転自在に支持されている。歯車１４００ｂは、モータ１４００ａの回転駆動力を受けて回転するギア１４００と噛み合っており、ギア１４００の回転に伴って従動回転する。ここで、可動式塞ぎ止め部材３３４２、軸３３４２ａ、歯車１４００ｂ、モータ１４００ａ、ギア１４００を合わせたものが、本発明にいう開放部の一例に相当する。
【００５１】
このクリーニング装置３３ではこのような可動式塞ぎ止め部材３３４２の移動機構を備えることで、残留トナーの入れ替えを適宜に行うので、残留トナーの温度が上昇しても安定したクリーニング能力を発揮することができる。
【００５２】
以上が、高温下であっても良好なクリーニング性を維持する機構についての説明である。この画像形成装置１には、さらにトナーにおいても、クリーニング性を維持するための工夫が凝らされている。
【００５３】
上述したように、この画像形成装置１で採用されている低融点トナーの、４０℃における損失弾性率は、２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下という狭い範囲内に属している。
【００５４】
一般に、トナーの損失弾性率が小さすぎると、用紙上の温度が高い部分でのトナーの融解が他の部分より進みすぎて、形成された画像上に光沢のムラが発生するなど画質の劣化が起こりやすい。また、損失弾性率が小さすぎると、トナーがつぶれやすいために除去されにくく、クリーニング性が低下してトナーフィルミングが発生しやすい。
【００５５】
一方、トナーの損失弾性率が大きすぎると、今度はトナーがつぶれにくいために感光体とクリーニングブレードとの間の潤滑剤として機能が低く、感光体の磨耗やクリーニングブレードの損傷が進むことになる。
【００５６】
そこで、この画像形成装置１では、４０℃における損失弾性率が、２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下の範囲内に属しているトナーを採用することで、高いクリーニング性が発揮されるとともに、感光体やクリーニングブレードに対する負担も軽減されるよう工夫されている。
【００５７】
また、この画像形成装置１で採用されているトナーは粒径が揃っており、特に粒径が極端に小さいトナーの割合が少ないトナーとなっている。粒径が極端に小さいトナーの占める割合が少ないことを定量的に表す統計データとしては、トナーの粒径分布における下側の幾何標準偏差（ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）の値（以下、下側のＧＳＤ値と呼ぶ）を用いることができる。この下側のＧＳＤ値は、下記の手順に従って求められる。
【００５８】
測定試料となる０．５ｍｇ〜５０ｍｇのトナーを、分散剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に分散させる。なお、このような分散剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム以外の界面活性剤も採用可能である。そして、トナーが分散した分散剤を、電解液（ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ：ベックマン−コールター社製）１００［ｍｌ］に添加し、超音波分散器で１分間分散処理を行う。分散処理後、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ〜６０μｍのトナー粒子の粒径分布を測定する。なお、ここでは、測定装置として、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いるが、トナー粒子の粒径分布が測定できる装置であれば、他の測定装置を用いてもよい。
【００５９】
粒径分布において、トナー粒子を粒径の小さい方から順位をつけていき、順位が全体の粒子総数の１６％目となるトナー粒子の粒径をＤ１６ｐと定義する。同様にして、順位が全体の粒子総数の５０％目となるトナー粒子の粒径をＤ５０ｐと定義する。下側のＧＳＤ値は、これらＤ１６ｐおよびＤ５０ｐを用いて、これらの比（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）として定義される値である。
【００６０】
この下側のＧＳＤ値の定義から明らかなように、下側のＧＳＤ値が小さいほど粒径の小さいトナー粒子が少ないことになる。この画像形成装置１で採用されているトナーの下側のＧＳＤ値は、１．２５以下であり、粒径が小さいトナーの割合がかなり低いトナーである。下側のＧＳＤ値が大きいトナーでは、粒径が小さいためにクリーニングブレードをすり抜けてしまいやすいトナー粒子が多く、このようなトナーが採用されるとクリーニング性が低下する。この画像形成装置１は、下側のＧＳＤ値が１．２５以下であるトナーを採用することにより、高いクリーニング性が発揮される。
【００６１】
以上説明してきたクリーニング装置３３では、図２に示す可動式塞ぎ止め部材３３４２が回ることにより、溜め込まれた残留トナーが放出される方式が採用されているが、可動式塞ぎ止め部材が下側に引っ込むことで、溜め込まれた残留トナーが放出される方式も採用可能である。以下では、このような方式を採用したクリーニング装置を紹介する。
【００６２】
図４は、可動式塞ぎ止め部材が下側に引っ込むことで残留トナーが放出される方式を採用したクリーニング装置の一部を、感光体の回転軸の一端側から見たときの図である。
【００６３】
図４のパート（ａ）には、クリーニングブレード３３２の下側に設けられたトナー溜まりに残留トナーが溜め込まれている時の様子が示されており、図４のパート（ｂ）には、溜め込まれた残留トナーがトナー溜まりから放出される時の様子が示されている。
【００６４】
この図４において、図２で示す構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その構成要素についての重複説明は省略する。図４に示すクリーニング装置３３’も図２に示すクリーニング装置３３と同様に、溜め込まれた残留トナーの温度が所定の閾値温度に達すると、可動式塞ぎ止め部材が移動して残留トナーの放出が行われる。図４に示すクリーニング装置３３’が、図２に示すクリーニング装置３３と異なる点は、このときの可動式塞ぎ止め部材の移動機構が異なる点にあり、以下ではこの点に絞って説明を行う。
【００６５】
図４に示すクリーニング装置３３’では、可動式塞ぎ止め部材３３４２’の下方にカム３３４２ｂ’が設けられており、このカム３３４２ｂ’は可動式塞ぎ止め部材３３４２’の一端と接している。このカム３３４２ｂ’が軸３３４２ａ’を中心として回ることによって、可動式塞ぎ止め部材３３４２’が、筐体３３１’と下部シール３３３との間で図の上下方向に移動して、残留トナーを塞ぎ止める状態や残留トナーを放出する状態が実現する。具体的には、図４のパート（ａ）に示す、残留トナーが溜め込まれている状態において、カム３３４２ｂ’が図４のパート（ａ）の矢印Ｄ方向に回転すると、このカム３３４２ｂ’の動きに合わせて可動式塞ぎ止め部材３３４２’は、図４のパート（ａ）の矢印Ｅ方向に移動する。可動式塞ぎ止め部材３３４２’が完全に下がった状態では、図４のパート（ａ）に示す、残留トナーが放出される状態が実現する。残留トナーの放出後には、カム３３４２ｂ’が図４のパート（ｂ）の矢印Ｆ方向に回転し、このカム３３４２ｂ’の動きに合わせて可動式塞ぎ止め部材３３４２’が、今度は図４のパート（ａ）の矢印Ｇ方向に移動して、再び残留トナーの溜め込みが開始される。可動式塞ぎ止め部材の移動機構が異なる点を除けば、このクリーニング装置３３’を備えた画像形成装置の構成は、図１に示す画像形成装置の構成と同じであり、重複説明は省略する。
【００６６】
なお、図２に示すクリーニング装置３３や図４に示すクリーニング装置３３’では、可動式塞ぎ止め部材が移動することにより溜め込まれた残留トナーの放出が行われたが、本発明は、残留トナーを塞ぎ止める部材全体が開閉を行って残留トナーが放出される方式を採用してもよい。そのような方式としては、例えば、残留トナーを塞ぎ止める部材全体が、上部を軸として回ることにより、残留トナーを塞ぎ止める状態や残留トナーを放出する状態が実現する方式が考えられる。また、このような方式は、残留トナーが大量に溜まると、残留トナーを塞ぎ止める部材の下側から、残留トナーがその部材を押しのけるように少しずつ放出され、高温状態では大量に放出されるというものであってもよい。
【００６７】
以下では、この画像形成装置１で採用されているトナーの製造方法、およびそのトナーを有する二成分現像剤の製造方法について説明する。ここでは、一例として４０℃における損失弾性率が４×１０８［Ｐａ］、下側のＧＳＤ値が１．２４であるトナーの製造方法について説明する。
−結晶性樹脂の調整−
三口フラスコにデカン酸ジメチル１００質量部、１，９−ノナンジオール７５．０質量部、ジブチルすずオキサイド０．０８質量部を窒素雰囲気下で、１８０℃、８時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２３０℃まで温度をあげて、７時間反応させた後、冷却し、結晶性樹脂を得た。この結晶性樹脂の重量平均分子量は、１７０００であった。
−非結晶性樹脂の作製−
三口フラスコにテレフタル酸ジメチル８２質量部、イソフタル酸ジメチル８２質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物７９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２５７質量部、ジブチルすずオキサイド０．２３質量部を窒素雰囲気下で、１８０℃、３時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却し、非結晶性樹脂を得た。この非結晶性樹脂の重量平均分子量は、１６５００であった。
−結晶性／非結晶性混合樹脂分散液の作製−
三口フラスコに、上記の結晶性樹脂を３０質量部、上記の非晶性樹脂を７０質量部、メチルエチルケトン５０質量部、イソプロピルアルコール１５質量部を加えて攪拌させながら、６０℃に加熱して、樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加える。さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて、転相乳化を行った後、脱溶媒した後、固形分濃度を２５％に調整し、結晶性／非結晶性混合樹脂分散液を得る。分散液中の樹脂微粒子の体積平均径は１５８ｎｍであった。
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）性：ＨＮＰ９，融点７７℃）：６０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：４質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が２５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液を調製した。なお、この分散液の離型剤濃度が２０質量％となるように水分量を調整した。
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３、大日精化社製）：５０質量部
・非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散し、水分量を調整して、着色剤粒子分散液（１）を得た。
−トナー母粒子の製造−
・上記の結晶性／非結晶性混合樹脂分散液：７２０質量部
・上記の着色剤分散液：５０質量部
・上記の離型剤分散液：７０質量部
・カチオン界面活性剤・（花王（株）製：サニゾールＢ５０）：１．５質量部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０質量部を添加した。
【００６８】
その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で、１分あたりの温度上昇が０．５℃となるように制御しつつ４０℃まで加熱した。得られたコア凝集粒子の体積平均粒径を測定すると、５．２μｍであった。
【００６９】
この凝集粒子分散液を４０℃で３０分間保持した後、このコア凝集粒子が形成された分散液中に、非結晶性樹脂分散液を緩やかに１６０質量部追加し１時間保持した。得られた付着樹脂凝集粒子について、体積平均粒径は６．２μｍであった。０．１規定の硝酸を添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、５時間保持した。
【００７０】
その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子の体積平均粒径は６．１μｍであった。
−キャリヤの製造−
・フェライト（Ｃｕ-Ｚｎ）粒子（体積平均粒径：５０μｍ）：１００質量部
・トルエン：１４質量部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）：２質量部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。
−現像剤の作製−
上記のトナー母粒子に外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）をトナー１００質量部に対して１．２質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷像現像用トナーを得た。ついで、このトナー８質量部と上記キャリア１００質量部とを混合して二成分現像剤を調整した。
（体積平均粒径）
トナーの体積平均粒径の測定に際しては、前述のようにコールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、前述の条件を用いた。測定された粒径分布を分割された粒径範囲（チャンネル）に対し、体積基準で小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径（Ｄ５０ｖ）を、体積平均粒径とした。なお、上記の粒径分布からは、上述した定義に従って、下側のＧＳＤ値が求められる。
（損失弾性率）
粘弾性測定装置（レオメトリックサイエンティフィックＦＥ社製：ＡＲＥＳ）を用いて行った。まず、静電潜像現像用トナーを錠剤に成形し、直径８ｍｍのパラレルプレートにセットしノーマルフォースを０とした後に、６.２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で振動を与えた。測定温度は３０℃から５００℃まで行ない、この時のひずみは０.１％とした。測定時間インターバルは１２０秒、測定開始後の昇温速度は１℃／分で測定し、４０℃における損失弾性率を測定した。
（重量平均分子量）
結晶性樹脂等の分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。 
（離型剤の融点、ガラス転移温度）
融点及びガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【００７１】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００７２】
以上が、この画像形成装置１で採用されているトナーの製造方法、およびそのトナーを有する二成分現像剤の製造方法についての説明である。上記のトナーの製造では、一例として、４０℃における損失弾性率が４×１０８［Ｐａ］、下側のＧＳＤ値が１．２４であるトナーの製造方法について説明したが、トナーの損失弾性率、および下側のＧＳＤ値については、上記のトナーの製造方法中の処理を変更することによって変化させることができる。具体的には、トナーの損失弾性率については、上記のトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において結晶性樹脂の重量平均分子量を増加（減少）させることにより、４０℃における損失弾性率を増加（減少）させることができる。また、下側のＧＳＤ値については、上記のトナーの製造方法の「トナー母粒子の製造」の過程において、加熱用オイルバス中で４０℃まで加熱するときの１分あたりの温度上昇速度を０．５℃／分より大きく（小さく）することで下側のＧＳＤ値を増加（減少）させることができる。これは、一般に温度上昇が急であるほど、凝集の度合が凝集粒子によって差が出やすく、この結果、凝集粒子の粒径にムラが生じるためである。
【００７３】
以下では、図２で説明したように残留トナーの溜め込みと放出とを行う機構を備え、さらに画質の低下を回避するのに適した特性を備えたトナーを用いることにより、画質が低下しにくい良好な画像形成が行われることを具体的な実験データで検証する。
［実験１］
この実験では、良好な画像形成を行う上で最適なトナーの損失弾性率について検証する。この実験では、濃度１００％のパッチ部分を有するカラーの両面画像を、温度２８℃、湿度８５％の高温高湿度下で１万枚出力し、さらに温度１０℃、湿度１５％の低温低湿度下で１万枚出力するという連続出力テストを行う。さらに、連続出力テスト後に、面密度が１５［ｇ／ｍ２］で長さ３００ｍｍのトナーの帯を感光体上に形成して１次転写することなく感光体のクリーニングを行い、このクリーニング後、カラーの両面画像を出力するという、クリーニング後の画像出力テストも行う。
【００７４】
上記の連続出力テスト、およびクリーニング後の画像出力テストを、下記の画像形成装置によって行う。
（実施例１）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を２２０℃に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１１７００にすることにより、４０℃における損失弾性率を２×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００７５】
この画像形成装置では、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度が４５℃に設定されている。
（実施例２）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を２３０℃に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１５０００にすることにより、４０℃における損失弾性率を３．３×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００７６】
この画像形成装置でも、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度は４５℃に設定されている。
（実施例３）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の時間を２時間から３時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１８１００にすることにより、４０℃における損失弾性率を４．８×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００７７】
この画像形成装置でも、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度は４５℃に設定されている。
（実施例４）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の時間を２時間から４時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を２０６００にすることにより、４０℃における損失弾性率を６．３×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００７８】
この画像形成装置でも、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度は４５℃に設定されている。
（実施例５）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の時間を２時間から５時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を２１７００にすることにより、４０℃における損失弾性率を７．０×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００７９】
この画像形成装置でも、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度は４５℃に設定されている。
（実施例６）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を２１０℃、時間を２時間から２.５時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１１６００にすることにより、４０℃における損失弾性率を２×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００８０】
この画像形成装置では、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度が５０℃に設定されており、この点が実施例１の画像形成装置とは異なる。
（実施例７）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を２００℃、時間を２時間から３時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１１７００にすることにより、４０℃における損失弾性率を２×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００８１】
この画像形成装置では、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度が５５℃に設定されており、この点が実施例１の画像形成装置とは異なる。
（実施例８）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を２１０℃に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１０５００にすることにより、４０℃における損失弾性率を１．６×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００８２】
この画像形成装置では、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度が４５℃に設定されている。
（実施例９）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を２５０℃、時間を２時間から５時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を２２５００にすることにより、４０℃における損失弾性率を７．５×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用した以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００８３】
この画像形成装置では、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度が４５℃に設定されている。
（実施例１０）
上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において昇温時の２４０℃を１９０℃、時間を２時間から４時間に変更して、結晶性樹脂の重量平均分子量を１１８００にすることにより、４０℃における損失弾性率を２×１０８［Ｐａ］に調整したトナーを採用し、また、上記のトナーの製造方法の「トナー母粒子の製造」の過程において、加熱用オイルバス中で４０℃まで加熱するときの１分あたりの温度上昇速度を０．５℃／分より大きくすることで下側のＧＳＤ値を１．２６に増加させた以外は、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００８４】
この画像形成装置では、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度が４５℃に設定されている。
（比較例１）
温度に応じてトナー塞ぎ止め部材が移動する機構を備えていない点を除き、図１に示す画像形成装置１と同様の構成を有する画像形成装置。
【００８５】
この比較例１の画像形成装置では、トナーを溜めこむ機構は備えられており、トナー溜まりの残留トナーは、トナー溜まり下部に設けられた空孔から温度と無関係に放出される。また、比較例１の画像形成装置では、実施例１と同様に、上述したトナーの製造方法の「結晶性樹脂の調整」の過程において結晶性樹脂の重量平均分子量が１１７００、損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］に調整された実施例１のトナーが採用されており、また、溜め込まれた残留トナーを放出する閾値温度は４５℃に設定されている。
【００８６】
上記の実施例１〜実施例１０、および比較例１それぞれについて、連続出力テスト後の感光体の磨耗の程度、連続出力後の感光体上のトナーフィルミングの程度、連続出力後のクリーニングブレードの損傷の程度をチェックする。また、クリーニング後の画像出力テストについては、画質の結果からクリーニング性を評価する。
【００８７】
感光体の磨耗の程度については、以下のようにして評価する。連続出力テスト後の感光体上のキズの最大長さを調べ、その長さを連続出力テスト中の感光体の回転数で割って、１０００回転（１［ｋｃｙｃｌｅ］）あたりのキズの長さがどの程度かを求める。この１０００回転あたりのキズの長さ（以下、磨耗レートと呼ぶ）に応じて、連続出力テスト後の感光体の磨耗の程度を以下のカテゴリーに分けて評価する。
○  ：  磨耗レートが２［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］以上１０［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］未満
△  ：  磨耗レートが１０［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］以上５０［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］未満
×  ：  磨耗レートが２［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］未満、又は磨耗レートが５０［ｎｍ／
ｃｙｃｌｅ］以上
なお、一般に、感光体のクリーニングでは、感光体表面が削り取られることで、クリーニングブレードが感光体表面を摺擦することだけでは除去することが困難なトナーフィルミングなども除去される。このため、感光体があまりに磨耗しにくいと、トナーフィルミングなどが充分除去されないことがあり、上記の評価方式では、磨耗レートが２［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］未満では、感光体表面の性質として不適当であるとして「×」のカテゴリーに分類している。
【００８８】
また、連続出力後の感光体上のトナーフィルミングの程度については、以下のカテゴリーに分けて評価する。
○  ：  感光体上にトナーフィルミングが存在せず、画質も良好
△  ：  感光体上にトナーフィルミングが若干見られるが画質への影響は小さい
×  ：  感光体上にトナーフィルミングが見られ、画質が劣化している
また、感光体上へのトナー帯除去後のクリーニング性については、以下のようにして評価する。
○  ：  出力画像において白スジや色スジといった画質欠陥は存在していない
△  ：  出力画像において白スジや色スジといった画質欠陥は存在していないが、帯電器
表面に色スジが見られる
×  ：  出力画像において、白スジや色スジといった画質欠陥が見られる
また、連続出力後のクリーニングブレードの損傷の程度については、クリーニングブレードが感光体と当接するエッジ部分の欠けの程度に応じて以下のカテゴリーに分けて評価する。
○  ：  長さが１５μｍ以上の欠けが存在しない
△  ：  長さが１５μｍ以上３０μｍ未満の欠けは存在するが、３０μｍ以上の欠けは存
在しない
×  ：  長さが３０μｍ以上の欠けが存在する
下記表１に、実施例１〜実施例１０、および比較例１の結果を示す。
【００８９】
【表１】
2008090185.tif 000003
【００９０】
温度に応じてトナー塞ぎ止め部材が移動する機構を備えた実施例３と、このような移動機構を備えていない比較例１とを比べてみると、比較例１では、感光体の磨耗、およびブレードの損傷の両方の項目において「×」という結果が得られているのに対し、実施例３ではいずれの項目においても「○」という結果が得られている。このことから高温状態においてはトナー塞ぎ止め部材が移動してトナー溜まりの残留トナーの入れ替えを行うことで、高温下において、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦低減が実現されるということがわかる。また、トナーフィルミング、およびクリーニング性の項目については、比較例１では両方の項目において「×」という結果が得られているのに対し、実施例３ではいずれの項目においても「○」という結果が得られている。そこで、トナー塞ぎ止め部材の移動機構を備えることにより、高温下においてもクリーニング性が維持されるということがわかる。
【００９１】
また、４０℃におけるトナーの損失弾性率が、互いに異なる実施例１〜実施例５、実施例８、実施例９の中で比較を行ってみると、４０℃におけるトナーの損失弾性率が１．６×１０８［Ｐａ］という一番小さい値である実施例８では、トナーフィルミング、およびクリーニング性の項目については「×」という結果が得られているのに対し、４０℃におけるトナーの損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下の範囲に属する実施例１〜実施例５では、いずれの項目においても「○」という結果が得られている。また、４０℃におけるトナーの損失弾性率が９×１０８［Ｐａ］という一番大きい値である実施例９では、感光体の磨耗、およびブレードの損傷の両方の項目において「×」という結果が得られているのに対し、４０℃におけるトナーの損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下の範囲に属する実施例１〜実施例５では、いずれの項目においても「○」という結果が得られている。
【００９２】
一般に、トナーの損失弾性率が小さすぎると、用紙上の温度が高い部分でのトナーの融解が他の部分より進みすぎて、形成された画像上に光沢のムラが発生するなど画質の劣化が起こりやすい。また、損失弾性率が小さすぎると、トナーがつぶれやすいために除去されにくく、クリーニング性が低下してトナーフィルミングが発生しやすい。
【００９３】
一方、トナーの損失弾性率が大きすぎると、トナーがつぶれにくいために感光体とクリーニングブレードとの間の潤滑剤として機能が低く、感光体の磨耗やクリーニングブレードの損傷が進むことになる。
【００９４】
表１の結果はこのことを反映しており、実施例１〜実施例５のように、４０℃における損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下の範囲内に属しているトナーを採用することで、高いクリーニング性が発揮されるとともに、感光体やクリーニングブレードに対する負担も軽減されるということがわかる。
【００９５】
また、閾値温度が互いに異なる実施例１、実施例６、および実施例７の中で比較を行ってみると、閾値温度が５５℃の実施例７では、感光体の磨耗、トナーフィルミング、クリーニング性、およびブレードの損傷のどの項目についても評価が「△」という結果が得られているのに対し、閾値温度が５０℃の実施例６では、実施例７と比べてクリーニング性、およびブレードの損傷の項目については評価が「○」に改善されており、さらに閾値温度が４５℃の実施例１では、感光体の磨耗、トナーフィルミング、クリーニング性、およびブレードの損傷のどの項目についても「○」という結果が得られている。
【００９６】
一般に、潤滑剤としての機能やクリーニング性が低下するほど残留トナーの流動性が悪化するのは、残留トナーの温度がトナーのガラス転移点に近づきすぎた時である。実施例１、実施例６、および実施例７で採用されている、損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］のトナーのガラス転移点温度は６０℃であり、上記の実施例１、実施例６、および実施例７の結果から、実施例６のように少なくとも「○」が２つ以上の合格レベルといえる評価を得るためには、トナーのガラス転移点温度より１０℃以上低い温度を閾値温度として設定することが望ましいということがわかる。
【００９７】
また、下側のＧＳＤ値が互いに異なる実施例１と実施例１０とを比較してみると、下側のＧＳＤ値が１．２６の実施例１０では、トナーフィルミングおよびクリーニング性において「△」という結果が得られているのに対し、下側のＧＳＤ値が１．２４の実施例１ではいずれの項目についても「○」という結果が得られている。粒径が小さいトナー粒子の割合が高いトナーでは、残留トナーがクリーニングブレードをすり抜けてしまいやすい。このため、クリーニング性が低下して、さらにはトナーフィルミングが発生するようになる。上記の結果は、このことを反映しており、実施例１の下側のＧＳＤ値と、実施例１０の下側のＧＳＤ値との中間にあたる１．２５以上の下側のＧＳＤ値であれば、良好なクリーニング性が実現されるものと考えられる。
【００９８】
以上の考察をまとめると、トナー塞ぎ止め部材の移動機構を備えることにより、高温下においても、クリーニング性が維持され、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦低減も実現するということが結論できる。また、トナー塞ぎ止め部材を移動させる閾値温度を、トナーのガラス転移点温度より１０℃以上低い温度に設定し、４０℃におけるトナーの損失弾性率が２×１０８［Ｐａ］以上７×１０８［Ｐａ］以下の範囲に属し、下側のＧＳＤ値が１．２５以上のトナーを用いることにより、より高いクリーニング性が発揮され、感光体の磨耗およびクリーニングブレードの損傷の回避が効果的になるということがわかる。
【００９９】
以上説明してきた画像形成装置は、ロータリー方式のフルカラー画像形成装置であったが、本発明の画像形成装置は、タンデム方式のフルカラー画像形成装置やモノクロの画像形成装置に応用されてもよい。
【０１００】
また、本発明で用いられるクリーニングブレードの材質としては、上記のポリウレタン以外にも、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態に相当するフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すクリーニング装置の一部を、感光体の回転軸の一端側から見たときの図である。
【図３】図２に示す可動式塞ぎ止め部材を、軸に沿った平面内で表した図である。
【図４】可動式塞ぎ止め部材が下側に引っ込むことで溜め込まれた残留トナーが放出される方式を採用したクリーニング装置の一部を、感光体の回転軸の一端側から見たときの図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…画像形成装置、
１４００ａ…モータ、
１４００ｂ…歯車、
１０…感光体、
２…中間転写ベルト、
２０…帯電器、
３２…露光器、
３３，３３’…クリーニング装置、
３３１…筐体、
３３２…クリーニングブレード、
３３３…下部シール、
３３４…赤外線センサ、
３３４１…固定式塞ぎ止め部材、
３３４２，３３４２’…固定式塞ぎ止め部材、
３３４２ａ，３３４２ａ’…軸、
３３４２ｂ’…カム、
４…ＣＰＵ、
４０ａ…１次転写ロール、
４０ｂ…２次転写ロール、
４１ａ…１次転写バイアス電圧印加部、
４１ｂ…２次転写バイアス電圧印加部、
５０…現像ロータリー、
５１，５２，５３，５４…現像器、
６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ…支持ロール、
６…トレイ、
６１…給紙ロール、
６２…定着器、
８１…ロールブラシ、
８１１…毛、
８２…トナー帯電電圧印加部
【図１】
2008090185.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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