(57)【要約】【課題】小型で高出力の電動モータを備える車両用操舵装置を提供する。【解決手段】電動パワーステアリング装置１は、ロータ２３がステータ２２の外側に配置されたアウターロータ型の電動モータ５を備えている。ステータ２２は、ステアリングシャフト３と同軸であり、車体の一部１００に固定された第２のジャケット１６の外周１８ａに固定されている。ロータ２３は、一端が開放したカップ状にされており、その内方にステータ２２が収容されている。ロータ２３は、筒状のスリーブ２８と、ステアリングシャフト３に連結された連結部２９とを含む。スリーブ２８の第２の端部２７は、軸受５６を介して第２のジャケット１６に回転可能に支持されている。ロータ２３は、電動モータ５のハウジングの機能も果たしている。【選択図】図１
2008213587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸と同軸に設けられた、操舵力発生用の電動モータを備え、
この電動モータは、車体側部材に固定された環状のステータと、このステータの周囲を取り囲む筒状のロータとを含み、
このロータが、電動モータのハウジングを兼用していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記ロータの回転位置を検出するための回転位置検出センサを備え、この回転位置検出センサが筒状のロータ内に収容されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、操舵軸の操舵トルクを検出するためのトルクセンサを備え、ロータの径方向に関して、トルクセンサの少なくとも一部が、回転位置検出センサの内方に配置されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、操舵軸を収容する筒状のジャケットを備え、
このジャケットの外周に上記ステータが固定され、
上記ロータは、上記ステータの周囲を取り囲み、軸方向に対向する第１および第２の端部を有するスリーブと、スリーブの第１の端部を操舵軸に同行回転可能に連結する連結部とを含み、
スリーブの第２の端部は、ジャケットの外周に保持された軸受によって回転可能に支持されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項４において、上記ジャケットは、スリーブの第２の端部を上記軸受を介して支持する大径部と、ステータの内周に配置される小径部と、大径部および小径部を連結しステータの一方の端部に対向する環状壁とを含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか一項において、上記ステータは、車体側部材に固定されたブラケットに固定され、
上記ステータの内周に保持された軸受によって、操舵軸が回転可能に支持されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項６の何れか一項において、上記ロータは、軸方向に２分割された上ロータと下ロータとを含み、
上記ブラケットは、上ロータと下ロータとの間を挿通してステータを支持するアームを有していることを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両に用いられる車両用操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置として、電動モータにより操舵を補助する電動パワーステアリング装置が知られている。この種の操舵装置としては、たとえば、減速機を介して電動モータの出力回転をステアリングシャフトに伝達するものや、電動モータの出力回転を直接ステアリングシャフトに伝達するもの（以下では、「ダイレクトドライブ式の電動パワーステアリング装置」という。）がある。
【０００３】
ダイレクトドライブ式の電動パワーステアリング装置としては、たとえば下記特許文献１記載のように、ステアリングシャフトに同軸的に連結されたロータがステータの内側に配置された、いわゆるインナーロータ型の電動モータを備えるものがある。
【特許文献１】特開２００５−１４５４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダイレクトドライブ式の電動パワーステアリング装置では、電動モータの出力が減速機によって増幅されないので、減速機を備える電動パワーステアリング装置に比べて、高出力で体格の大きい電動モータが必要となる。しかしながら、電動モータの体格が大きくなると、電動パワーステアリング装置の車体への取付性が悪化してしまう。
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、小型で高出力の電動モータを備える車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、操舵軸（３）と同軸に設けられた、操舵力発生用の電動モータ（５）を備え、この電動モータは、車体側部材（１００）に固定された環状のステータ（２２）と、このステータの周囲を取り囲む筒状のロータ（２３，３２３）とを含み、このロータが、電動モータのハウジングを兼用していることを特徴とする車両用操舵装置（１，１ａ〜１ｃ）である。
【０００６】
本発明によれば、操舵軸と同軸に設けられた操舵力発生用の電動モータとして、ロータがステータの外側に配置された、いわゆるアウターロータ型の電動モータを用いることにより、インナーロータ型の電動モータを用いた場合に比べて、電動モータを径方向に小型化することができる。
すなわち、アウターロータ型の電動モータでは、同じ外径のインナーロータ型の電動モータに比べてロータの径を大きくすることができるので、ステータと対向するロータの対向面の面積を大きくすることができる。したがって、アウターロータ型の電動モータは、同じ外径のインナーロータ型の電動モータよりも大きなトルクを出力することができる。これにより、高出力を維持しつつ電動モータを径方向に小型化することができる。
【０００７】
また、電動モータのハウジングがロータによって兼用されているので、電動モータを径方向にさらに小型化することができる。
また、本発明において、上記ロータの回転位置を検出するための回転位置検出センサ（３１,１３１）を備え、この回転位置検出センサが筒状のロータ内に収容されている場合がある。この場合、電動モータを軸方向に大型化させることなく、ロータの軸方向長さを長くして、電動モータの出力を増加させることができる。
【０００８】
また、本発明において、操舵軸の操舵トルクを検出するためのトルクセンサ（１２）を備え、ロータの径方向（Ｙ１）に関して、トルクセンサの少なくとも一部が、回転位置検出センサの内方に配置されている場合がある。この場合、電動モータを軸方向に小型化することができる。
また、本発明において、操舵軸を収容する筒状のジャケット（１６）を備え、このジャケットの外周（１８ａ）に上記ステータが固定され、上記ロータ（２３）は、上記ステータの周囲を取り囲み、軸方向に対向する第１および第２の端部（２６，２７）を有するスリーブ（２８）と、スリーブの第１の端部を操舵軸に同行回転可能に連結する連結部（２９）とを含み、スリーブの第２の端部は、ジャケットの外周に保持された軸受（５６）によって回転可能に支持されている場合がある。
【０００９】
この場合、スリーブの第１および第２の端部がそれぞれ連結部および軸受によって支持されている、すなわち、スリーブが両持ちで安定して支持されているので、芯振れを生じさせることなくロータを精度良く回転させることができる。これにより、電動モータの出力を向上させることができる。
また、本発明において、上記ジャケットは、スリーブの第２の端部を上記軸受を介して支持する大径部（１７）と、ステータの内周に配置される小径部（１８）と、大径部および小径部を連結しステータの一方の端部（２２ａ）に対向する環状壁（１９）とを含む場合がある。この場合、ジャケットによって、ステータおよびロータの両方の部材を支持することができる。言い換えると、単一の部材で、二つの部材を支持することができる。これにより、部品点数の削減を図ることができる。また、ステータの一方の端部に環状壁を対向させて、当該端部を環状壁によって覆うことにより、ステータに異物が付着することを防止できる。
【００１０】
また、本発明において、上記ステータは、車体側部材に固定されたブラケット（３７，４６）に固定され、上記ステータの内周に保持された軸受（５９〜６１）によって、操舵軸が回転可能に支持されている場合がある。この場合、車体側部材に固定されたブラケットにステータを直接固定することにより、ステータの位置を安定させることができる。また、このブラケットに固定されたステータによって、軸受を介して操舵軸を支持することにより、ステータを保持するためのジャケットを設けなくてもよい。
【００１１】
また、本発明において、上記ロータ（３２３）は、軸方向に２分割された上ロータ（４４）と下ロータ（４５）とを含み、上記ブラケット（４６）は、上ロータと下ロータとの間を挿通してステータを支持するアーム（４７）を有している場合がある。この場合、上記ブラケットによってステータの軸方向の中間部を支持することができるので、ステータを安定して支持することができる。
【００１２】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。また、図２は、上記電動パワーステアリング装置１の一部の模式的な拡大断面図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結された操舵軸としてのステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を回転可能に支持するステアリングコラム４と、ステアリングシャフト３に同軸的に連結された操舵力発生用の電動モータ５とを備えている。
【００１４】
ステアリングシャフト３は、直線状に延びる複数のシャフトによって構成されている。すなわち、ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連結された筒状のアッパーシャフト６と、例えばラックアンドピニオン機構からなるステアリング機構１０に連結されたロアーシャフト７と、このアッパーシャフト６およびロアーシャフト７の間に配置された筒状の入力シャフト８および出力シャフト９とを含む。これらのシャフト６〜９は同軸的に配置されており、操舵部材２からステアリング機構１０にかけて、アッパーシャフト６、入力シャフト８、出力シャフト９、ロアーシャフト７の順番で配置されている（以下では、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に沿う操舵部材２側を上側、ステアリング機構１０側を下側とする）。
【００１５】
アッパーシャフト６と入力シャフト８とは、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に相対移動可能かつ、同行回転可能に連結されている。入力シャフト８と出力シャフト９とは、トーションバー１１を介して相対回転可能に連結されている。出力シャフト９とロアーシャフト７とは、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に相対移動不能、かつ、同行回転可能に連結されている。
【００１６】
入力シャフト８および出力シャフト９の嵌合部の周囲に設けられたトルクセンサ１２は、トーションバー１１を介する入力シャフト８、出力シャフト９間の相対回転変位量に基づいて操舵部材２に入力された操舵トルクを検出する。トルクセンサ１２のトルク検出結果は、図示しないＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）に入力される。
【００１７】
操舵部材２が操作（回転）されると、入力シャフト８および出力シャフト９が相対回転しつつ、各シャフト６〜９が同一方向に回転する。そして、この回転は、ステアリング機構１０によってラック軸（図示せず）の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪（図示せず）の転舵が達成される。
ステアリングコラム４は、直線状に延びる複数のジャケットによって構成されている。すなわち、ステアリングコラム４は、軸受５１を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持する筒状のアッパージャケット１３と、このアッパージャケット１３の内周に同軸的に嵌合している筒状のロアージャケット１４と、このロアージャケット１４の下端部の内周に同軸的に嵌合している筒状の第１のジャケット１５と、この第１のジャケット１５の下端部がその上端部の内周に同軸的に嵌合している第２のジャケット１６とを含む。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、これらのジャケット１３〜１６内を挿通しており、これらのジャケット１３〜１６内で回転可能に支持されている。アッパージャケット１３およびロアージャケット１４は、互いの軸方向に相対移動可能に連結されている。また、ロアージャケット１４と第１のジャケット１５とは固定されている。また、第１のジャケット１５と第２のジャケット１６とは固定されている。
【００１９】
第１のジャケット１５は、軸受５２を介して入力シャフト８を回転可能に支持している。トルクセンサ１２は、この第１のジャケット１５内に収容されている。第２のジャケット１６は、軸受５３を介して出力シャフト９を回転可能に支持し、軸受５４を介してロアーシャフト７を回転可能に支持している。第２のジャケット１６は、第１のジャケット１５に固定された筒状の大径部１７と、この大径部１７の下側に配置された筒状の小径部１８と、大径部１７および小径部１８を同軸的に連結する環状壁１９とを含む。これら大径部１７、小径部１８および環状壁１９は、電動モータ５の内部に配置されている。
【００２０】
ステアリングコラム４は、アッパージャケット１３に固定された第１のブラケット２０によって車体の一部１００に固定されている。また、ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム４によって回転可能に支持されるとともに、電動モータ５の下側において軸受５５を介してロアーシャフト７を回転可能に支持する第２のブラケット２１によって車体の一部１００に支持されている。
【００２１】
図２を参照して、電動モータ５は、ロータがステータの外側に配置された、いわゆるアウターロータ型の電動モータであり、第２のジャケット１６の小径部１８の外周１８ａに同軸的に固定された環状のステータ２２と、このステータ２２の周囲を取り囲むロータ２３とを含む。ロータ２３は、上端が開放したカップ状にされており、その内部にステータ２２が収容されている。また、ロータ２３は、ステアリングシャフト３に同軸的に固定されている。
【００２２】
ステータ２２は、第２のジャケット１６の小径部１８の外周１８ａに同軸的に固定された環状のステータコア２４と、このステータコア２４に巻回されたコイル２５とを含む。ステータ２２の上端２２ａの少なくとも一部には、第２のジャケット１６の環状壁１９が軸方向Ｘ１に間隔を隔てて対向している。すなわち、ステータ２２の上端２２ａの少なくとも一部は、環状壁１９によって覆われている。環状壁１９によってステータ２２を覆うことにより、ステータ２２に異物や水分が付着することが防止されている。
【００２３】
ロータ２３は、第１の端部２６（下端部）および第２の端部２７（上端部）を有する筒状のスリーブ２８と、この第１の端部２６からロータ２３の径方向Ｙ１内方に延設された環状の連結部２９とを含む。スリーブ２８は、ステータ２２よりも軸長が長く、その内周に複数の永久磁石３０を保持している。スリーブ２８の内周は、Ｎ極およびＳ極がスリーブ２８の周方向に交互に入れ替わる磁極となっている。
【００２４】
ロアーシャフト７は、連結部２９の内周に例えば圧入されている。ロータ２３は、ロアーシャフト７に同行回転可能に連結されている。また、ロータ２３は、第２のジャケット１６およびステータ２２に対して相対回転可能である。ロータ２３は、電動モータ５のハウジングとしての機能も果たしている。
ステータ２２および第２のジャケット１６はスリーブ２８の内周に配置されている。また、スリーブ２８の第２の端部２７は、軸受５６を介して回転可能に大径部１７に支持されている。第２の端部２７と大径部１７との間に介在する軸受５６としては、たとえば、シール軸受を用いることができる。軸受５６としてシール軸受を用いることにより、ロータ２３の内部に異物や水分が侵入することを防止することができる。これにより、ロータ２３の内部に配置されたステータ２２に異物や水分が付着することを防止することができる。
【００２５】
また、スリーブ２８の内周には、ロータ２３の回転位置を検出するためのレゾルバ３１が配置されている。レゾルバ３１は、大径部１７の内周に収容されており、出力シャフト９に同行回転可能に連結された環状のレゾルバロータ３２と、このレゾルバロータ３２を取り囲むレゾルバステータ３３とを含む。レゾルバステータ３３は、大径部１７の内周に固定されている。レゾルバ３１は、トルクセンサ１２と軸方向Ｘ１に並んで配置されている（レゾルバ３１がトルクセンサ１２の下側に配置されている）。
【００２６】
なお、ロータ２３の回転位置を検出する装置としては、レゾルバ３１に限らず、ロータリエンコーダ等の他の装置を用いてもよい。
電動モータ５は、ＥＣＵによって制御されるようになっている。すなわち、ＥＣＵは、トルクセンサ１２のトルク検出結果や図示しない車速センサの車速検出結果等に基づいて電動モータ５を制御する。ＥＣＵが電動モータ５を制御することにより、電動モータ５からステアリングシャフト３に操舵力としての出力トルクが伝達される。これにより、運転者の操舵が電動モータ５によって補助される。
【００２７】
本実施形態では、操舵力発生用の電動モータ５として、アウターロータ型の電動モータを用いることにより、インナーロータ型の電動モータを用いた場合に比べて、電動モータ５を径方向に小型化することができる。すなわち、外径が同じであれば、アウターロータ型の電動モータの方がインナーロータ型の電動モータよりも大きなトルクを出力することができるので、出力トルクの最大値を維持しつつ電動モータ５を径方向に小型化することができる。これにより、減速機を用いない電動パワーステアリング装置であっても、車体への取付性の悪化を防止することができる。
【００２８】
さらに、電動モータ５のハウジングとしての機能をロータ２３に果たさせることにより、径方向への電動モータ５のさらなる小型化、および装置の軽量化を達成することができる。
また、ロータ２３の回転位置を検出するためのレゾルバ３１をロータ２３の内方に配置することにより、電動モータ５を軸方向Ｘ１に大型化させることなく、ロータ２３の軸方向長さを長くして、電動モータ５の出力を増加させることができる。すなわち、通常、ロータ２３と軸方向Ｘ１に並んで配置されるレゾルバ３１をロータ２３の内部に配置することにより、ステアリングシャフト３に沿う軸方向スペースに余裕を生み出して、電動モータ５を軸方向Ｘ１に大型化させることなく、ロータ２３の軸方向長さを長くすることができる。
【００２９】
図３は、本発明の別の実施形態に係る電動パワーステアリング装置１ａの概略構成の一部を示す模式図である。この図３において、上述の図１および図２に示された各部と同等の構成部分については、図１および図２と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図３を参照して、この図３に示す実施形態が、図１に示す実施形態と主に相違するのは、トルクセンサ１２がスリーブ２８の内方に配置されており、このトルクセンサ１２の一部が、ロータ２３の径方向Ｙ１に関して、レゾルバ１３１の内方に配置されていることにある。すなわち、トルクセンサ１２は、スリーブ２８の内方において入力シャフト８および出力シャフト９を取り囲んでおり、スリーブ２８の内方に配置された第１のジャケット１１５の筒状の大径部３４内に収容されている。
【００３０】
第１のジャケット１１５は、上記大径部３４と、この大径部３４の上端から径方向外方および内方に向けて延設された環状のフランジ部３５と、このフランジ部３５の内周部から上方に向けて延びる筒状の小径部３６とを含む。フランジ部３５は、スリーブ２８の第２の端部２７（上端部）と入力シャフト８との間を塞ぐとともに、その周縁部に保持された軸受５７を介してスリーブ２８の第２の端部２７を回転可能に支持している。また、大径部３４の下端には、第２のジャケット１１６の環状壁１９の上端部が同軸的に連結されている。大径部３４の外径と環状壁１９の外径は、ほぼ同じにされている。第２のジャケット１１６は、環状壁１９と、小径部１８とを含む。
【００３１】
レゾルバ１３１は、トルクセンサ１２よりも大径にされており、トルクセンサ１２の下端部を取り囲むように配置されている。具体的には、筒状のレゾルバロータ１３２は、ステータ２２とフランジ部３５との間において、スリーブ２８の内周に同行回転可能に連結されている。環状のレゾルバステータ１３３は、レゾルバロータ１３２の内方において、大径部３４と環状壁１９との連結部に固定されている。
【００３２】
本実施形態によれば、トルクセンサ１２がスリーブ２８の内方に配置され、さらに、このトルクセンサ１２の一部がレゾルバ１３１の内方に配置されているので、電動モータ５を軸方向Ｘ１に大型化させることなく、ロータ２３の軸方向長さをさらに長くして、電動モータ５の出力をさらに増加させることができる。したがって、電動モータ５の出力を維持しつつ電動モータ５を径方向にさらに小型化することができる。
【００３３】
図４は、本発明のさらに別の実施形態に係る電動パワーステアリング装置１ｂの概略構成の一部を示す模式図である。この図４において、上述の図１および図２に示された各部と同等の構成部分については、図１および図２と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図１および図４を参照して、この図４に示す実施形態が、図１に示す実施形態と主に相違するのは、図１に示す第２のブラケット２１に代えて、電動モータ５の上側に配置された第３のブラケット３７が用いられ、この第３のブラケット３７にステータ２２が直接固定されていることにある。
【００３４】
第３のブラケット３７は、車体の一部１００に固定された固定部３８と、この固定部３８から電動モータ５に向けて延びるアーム３９と、このアーム３９の先端に設けられ、ステータ２２およびロータ２３の上端を覆う防護用カバーとしての取付部４０とを含む。
すなわち、本実施形態では、トルクセンサ１２およびレゾルバ３１の下側に、ステータ２２およびロータ２３が配置されており、レゾルバ３１とステータ２２との間に軸方向Ｘ１の間隔が隔てられている。第３のブラケット３７の取付部４０は、レゾルバ３１とステータ２２との間に対応する軸方向Ｘ１の位置でステータ２２およびロータ２３の上端を覆っている。第２のジャケット２１６は、レゾルバ３１を収容する大径部１７と、この大径部１７の下端から径方向内方に延びる環状壁２１９とを含む。環状壁２１９の内周面と出力シャフト９の外周面との間には、軸受５８が介在している。
【００３５】
取付部４０は、スリーブ２８の外径よりもやや大きい外径を有する環状の平板部４１と、この平板部４１の外周部から下側に向けて突出する筒状突部４２とを含む。平板部４１は、ステータ２２およびロータ２３の上端を覆っている。また、ステータコア２４の上端部の少なくとも一部は、平板部４１の下面に固定されている。また、筒状突部４２は、スリーブ２８の第２の端部２７の外周を覆っている。
【００３６】
取付部４０によってステータ２２およびロータ２３の上端を覆うことにより、ロータ２３の内部に異物や水分が侵入することが防止されている。また、筒状突部４２によってスリーブ２８の第２の端部２７の外周を覆うことにより、ロータ２３の内部に異物や水分が侵入することが確実に防止されている。
出力シャフト９は、第２のジャケット２１６と出力シャフト９との間に介在する軸受５８と、取付部４０の内周およびステータコア２４の上端部の内周に保持された軸受５９とによって回転可能に支持されている。また、ロアーシャフト７は、ステータコア２４の下端部の内周に保持された軸受６０によって回転可能に支持されている。すなわち、本実施形態では、図１に示す第２のジャケット１６の小径部１８が設けられておらず、出力シャフト９およびロアーシャフト７が、それぞれ軸受５９,６０を介してステータ２２に回転可能に支持されている。
【００３７】
また、スリーブ２８の外周には、その全域を覆う筒状の被覆部材４３が保持されている。被覆部材４３を構成する材料としては、例えば合成樹脂や合成ゴム等を用いることができる。スリーブ２８の外周を被覆部材４３によって覆うことにより、スリーブ２８の内周に保持された永久磁石３０の磁力によってスリーブ２８の外周に鉄粉等が付着することを防止できる。
【００３８】
本実施形態では、車体の一部１００に固定された第３のブラケット３７にステータ２２を直接固定することにより、ステータ２２の位置を安定させることができる。これにより、電動モータ５の出力の安定性を高めることができる。
図５は、本発明のさらに別の実施形態に係る電動パワーステアリング装置１ｃの概略構成の一部を示す模式図である。この図５において、上述の図１、図２および図４に示された各部と同等の構成部分については、図１、図２および図４と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図５を参照して、この図５に示す実施形態が、図４に示す実施形態と主に相違するのは、ロータ３２３が軸方向Ｘ１に２分割され、この分割されたロータ（上ロータ４４および下ロータ４５）の間を挿通する第４のブラケット４６のアーム４７によってステータ２２の軸方向中間部が支持されていることである。
上ロータ４４および下ロータ４５は、ほぼ同一の形状にされており、それぞれ、ステータ２２を同軸的に取り囲む筒状のスリーブ４８と、このスリーブ４８の一端部から径方向内方に向けて延設された環状の連結部４９とを含む。すなわち、各ロータ４４,４５は、一端が開放したカップ状にされている。上ロータ４４は、開放側の端部を下側に向けて配置されており、下ロータ４５は、開放側の端部を上側に向けて配置されている。上ロータ４４および下ロータ４５は、軸方向Ｘ１に間隔を隔ててステータ２２を包み込むように対向している。ステータ２２は、その軸方向中間部以外の部分が、上ロータ４４または下ロータ４５によって覆われている。
【００４０】
上ロータ４４は、出力シャフト９に同行回転可能に連結されている。また、下ロータ４５は、ロアーシャフト７に同行回転可能に連結されている。すなわち、上ロータ４４の連結部４９には、例えば圧入により出力シャフト９が嵌合している。下ロータ４５の連結部４９には、例えば圧入によりロアーシャフト７が嵌合している。
第４のブラケット４６は、車体の一部１００に固定された固定部５０と、この固定部５０から電動モータ５に向けて延びるアーム４７とを含む。アーム４７は、上ロータ４４と下ロータ４５の間を挿通しており、ロータ３２３の回転を阻害しないようにされている。ステータ２２の軸方向中間部は、アーム４７の先端に支持されている。具体的には、たとえば、アーム４７の先端が筒状にされており、その内周にステータ２２が保持されている。
【００４１】
出力シャフト９は、ステータコア２４の上端部の内周に保持された軸受６１を介して、回転可能にステータ２２に支持されている。ロアーシャフト７は、ステータコア２４の下端部の内周に保持された軸受６０を介して、回転可能にステータ２２に支持されている。
本実施形態では、車体の一部１００に固定された第４のブラケット４６にステータ２２を直接固定することにより、ステータ２２の位置を安定させることができる。これにより、電動モータ５の出力の安定性を高めることができる。さらに、第４のブラケット４６のアーム４７によって、ステータ２２の軸方向中間部を保持することにより、ステータ２２を安定して保持することができる。これにより、電動モータ５の出力の安定性をさらに高めることができる。
【００４２】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、車両用操舵装置が、電動パワーステアリング装置である場合について説明したが、その他の車両用操舵装置に、本発明を適用してもよい。その他の車両用操舵装置としては、例えば、操舵部材２とステアリング機構１０とが機械的に連結されていない、いわゆるステアバイワイヤ式の車両用操舵装置などが挙げられる。
【００４３】
また、上述の実施形態では、操舵軸として、ステアリングシャフト３が用いられている例について説明したが、例えばピニオン軸やラック軸を操舵軸として用いてもよい。すなわち、上述のコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置に限らず、例えばピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、ラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】上記電動パワーステアリング装置の一部の模式的な拡大断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成の一部を示す模式図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成の一部を示す模式図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成の一部を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１ａ〜１ｃ・・・電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、３・・・ステアリングシャフト（操舵軸）、５・・・電動モータ、１２・・・トルクセンサ、１６・・・第２のジャケット（ジャケット）、１７・・・大径部、１８・・・小径部、１８ａ・・・外周（ジャケットの外周）、１９・・・環状壁、２２・・・ステータ、２２ａ・・・上端（一方の端部）、２３・・・ロータ、２６・・・第１の端部、２７・・・第２の端部、２８・・・スリーブ、２９・・・連結部、３１・・・レゾルバ（回転位置検出センサ）、３７・・・第３のブラケット（ブラケット）、４４・・・上ロータ、４５・・・下ロータ、４６・・・第４のブラケット（ブラケット）、４７・・・アーム、５６・・・軸受（ジャケットの外周に保持された軸受）、５９〜６１・・・軸受（ステータの内周に保持された軸受）、１００・・・車体の一部（車体側部材）、１３１・・・レゾルバ（回転位置検出センサ）、３２３・・・ロータ、Ｙ１・・・径方向（ロータの径方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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