(57)【要約】【課題】衝撃が加わる方向に対して剛性を持って配設される板状部品について、より一層高い衝撃吸収性能を発揮する構造を提供する。【解決手段】衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して配設される板状部品を備える衝撃吸収構造体である隔壁部品１４は、隔壁部品１４に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品である隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０として構成されており、該分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結されており、衝撃が加わった際には該一体化手段は衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して配設される板状部品を備える衝撃吸収構造体であって、
前記板状部品は該板状部品に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品として構成されており、該複数の分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結されており、衝撃が加わった際には該一体化手段は衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断することを特徴とする衝撃吸収構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収構造体であって、
前記板状部品が自動車の前部のカウルルーバーの直下に配設された隔壁部品であることを特徴とする、衝撃吸収構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃吸収構造体であって、
前記分割部品の数は２個であることを特徴とする、衝撃吸収構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の衝撃吸収構造体であって、
前記一体化手段は隣接する分割部品の間における２箇所以上での溶着又は係合であることを特徴とする、衝撃吸収構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の衝撃吸収構造体であって、
前記溶着又は係合が十字ピンによりなされることを特徴とする、衝撃吸収構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、板状部品を備える衝撃吸収構造体に関する。特に、歩行者保護対策の見地から衝撃吸収構造体として構成する箇所に板状部品が配設される構成の板状部品を備える衝撃吸収構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる歩行者保護対策の見地から、カウルルーバーを衝撃吸収構造体として構成することがある。
ところで、このカウルルーバーの下部には、バッテリー、ブレーキリザーブタンク等の搭載機器が配設されることがある。搭載機器が配設される場合には、これら搭載機器を包囲する板状部品としての隔壁部品が配設される。板状部品としての隔壁部品は、通常、衝撃力が作用する方向に配設されており、衝撃吸収構造体として構成されたカウルルーバーの衝撃吸収作用を阻害する作用機能をなす。
このため、従来から、板状部品としての隔壁部品を、衝撃吸収構造体として構成されるカウルルーバーの衝撃吸収作用を阻害しないように、隔壁部品を衝撃作用方向に対して剛性を弱める構成とする対策の提案がある。
【０００３】
具体的に説明すると、自動車の前部の車体構造物であるカウルルーバーは全体的には平面的な構成とされており、上からの衝撃に対する剛性は弱く構成されており、衝撃吸収構造体として構成されている。
しかし、カウルルーバーの下部には、バッテリー、ブレーキリザーブタンク等の搭載機器が配置されることがあり、バッテリー、ブレーキリザーブタンク等の交換等のサービス作業性確保のため、カウルルーバーの下部に着脱可能な隔壁部品が配設される。この隔壁部品は、通常はカウルルーバーへの上方からの衝撃力に対して剛性を持つ構造体とされることとなるため、カウルルーバーの隔壁部品が設けられた部分の剛性が隔壁部品が存在しない部分に比べて高くなる。そこで、カウルルーバーへの上からの衝撃力に対して、バッテリー、ブレーキリザーブタンク等が配置され隔壁部品が配設された部分の衝撃吸収機能が低下するという問題がある。
この問題を解決するため、従来は一体に形成された隔壁部品に衝撃力の作用方向に対して剛性の弱い弱部を設けて隔壁部品の剛性を弱めて、衝撃吸収機能の確保を図った提案がある。
【０００４】
図１１は従来のカウルルーバー４０のブレーキリザーブタンクカバー部分の上部カバーを外した状態を示している。この例では、カウルルーバー４０の下部に配設された隔壁部品４２の中央部に水平方向にＶ字カット４４を設けて弱部とし、隔壁部品４２の剛性を弱めて、衝撃吸収機能の確保を図っている。図１２に、隔壁部品４２のＡ−Ａ断面図を示す。カウルルーバー４０に上からの衝撃が加わったときは、隔壁部品４２がＶ字カット４４の部分で折れ曲がって変形し、衝撃吸収構造体として構成されたカウルルーバーによる所定の衝撃吸収機能を阻害しないようにしている。
【０００５】
従来技術による衝撃吸収構造を開示した文献としては、特開２００７−１０６３６６（特許文献１）がある。図１３は、特許文献１に開示されている衝撃吸収構造とほぼ同様の衝撃吸収構造の断面図を示す。特許文献１に開示された例では、衝撃吸収構造として水平方向に配設されるカウルグリル上部５６と垂直方向に配設されるカウルグリル前部５０を別体とし、更にカウルグリル前部５０の高さ方向の途中に弱部としてＶ字状の切欠部５２が設けられている。そして、ボンネット５４に衝撃が加わり、ボンネット５４が下側に変形して、カウルグリル前部５０に対して上からの荷重が作用したときは、図１３の仮想線示すように、カウルグリル前部５０はカウルグリル上部５６から外れ、切欠部５２に沿ってカウルグリル前部５０が屈曲変形することで、ボンネット５４の変形を促進して衝撃を吸収する構造となっている。
【特許文献１】特開２００７−１０６３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来構造の衝撃吸収構造体として構成されるカウルルーバーの箇所に配設される板状部品としての隔壁部品に弱部を設けて、カウルルーバーの衝撃吸収機能を確保する方法では、より一層衝撃吸収機能を高めるには、その構成上限界があった。すなわち、従来構造では板状部品としての隔壁部品は一体に形成された構成となっているため、隔壁部品としての機能を持たせつつ、衝撃吸収構造体の衝撃吸収機能を阻害しないように構成するには、隔壁部品を構成する材質や、弱部を形成する手段等により限界があった。
而して、本発明が解決しようとする課題は、衝撃吸収機能を阻害しないようにする弱部を設けるに当たって、弱部の設定を容易とするために板状部品を分割して、分割した板状部品を脆弱手段により一体化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る板状部品を備える衝撃吸収構造体は、次の手段を取る。
まず、本発明の第１の発明に係る板状部品を備える衝撃吸収構造体は、衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して配設される板状部品を備える衝撃吸収構造体であって、前記板状部品は該板状部品に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品として構成されており、該複数の分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結されており、衝撃が加わった際には該一体化手段は衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断することを特徴とする。
なお、板状部品の形態は、その用途等に対応して形成されるものであり、湾曲した板状に形成される形態や、平板状に形成される形態等、種々の形態がある。
この第１の発明によれば、衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に配設される板状部品は、衝撃が加わる方向に対して剛性を持つ向きに配設される。しかし、板状部品は複数の分割部品として形成され脆弱な一体化手段により連結されているものであるため、当該構造箇所に衝撃が加わった際には、当該構造箇所で衝撃吸収作用が行われる初期の段階で、分割部品を一体化している一体化手段が破断する。したがって、板状部品の衝撃吸収作用方向に対する剛性は、その衝撃吸収作用の初期段階から失われて、衝撃吸収構造体による衝撃吸収機能を阻害することがない。このため、当該構造箇所では、衝撃吸収構造体による所定の衝撃を吸収する機能が阻害されることなく働いて、確実に衝撃を吸収する作用が行われる。
【０００８】
次に本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る衝撃吸収構造体であって、前記板状部品が自動車の前部のカウルルーバーの直下に配設された隔壁部品であることを特徴とする。
この第２の発明のよれば、カウルルーバー直下に配設された隔壁部品は、カウルルーバーに上方からの衝撃が加わると、カウルルーバーによる衝撃吸収作用が行われる初期段階で、一体化手段が破断して、隔壁部品は衝撃が加わった方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品に分解され、隔壁部品の衝撃が加わった方向での剛性が失われる。このため、隔壁部品によりカウルルーバーの衝撃を吸収する機能を阻害することがなく、カウルルーバーの所定の衝撃吸収機能が働いて、衝撃を吸収することができる。
【０００９】
次に本発明の第３の発明は、上記第１の発明又は第２の発明に係る衝撃吸収構造体であって、前記分割部品の数は２個であることを特徴とする。
この第３の発明によれば、板状部品は２つの分割部品から構成されるため、構造が簡単となり、分割部品の一体化も容易に行うことができる。
【００１０】
次に本発明の第４の発明は、上記第１〜３のいずれかの発明に係る衝撃吸収構造体であって、前記一体化手段は隣接する分割部品の間における２箇所以上での溶着又は係合であることを特徴とする。
この第４の発明によれば、分割部品を一体化する手段は隣接する部品間の２箇所以上の溶着又は係合であるので、溶着や係合をする箇所の数を増減させることで、一体化手段の脆弱な連結状態を容易に変更することができる。
【００１１】
次に本発明の第５の発明は、上記第４の発明に係る衝撃吸収構造体であって、前記溶着又は係合が十字ピンによりなされることを特徴とする。
この第５の発明によれば、十字ピンにより溶着又は係合を行うため、分割部品同士の溶着や係合が容易であり、十字ピンのリブの厚さの変更により、一体化手段の脆弱な連結状態を容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明の各発明によれば、次の効果が得られる。
まず、上述した第１の発明によれば、板状部品は複数の分割部品として形成され脆弱な一体化手段により連結されているものであるため、衝撃力が加わった際の衝撃吸収構造体により衝撃吸収作用が行われる初期段階で、分割部品を一体化している一体化手段が破断する。このため、板状部品の衝撃吸収作用方向に対する剛性は、その衝撃吸収作用の初期段階から失われて、衝撃吸収構造体による衝撃吸収機能を阻害することがなく、衝撃吸収構造体により確実に衝撃を吸収する作用が行われる。
次に、上述した第２の発明によれば、板状部品が自動車のカウルルーバー直下に配設された隔壁部品の場合であっても、隔壁部品によりカウルルーバーの衝撃を吸収する機能が阻害されることはなく、カウルルーバーの所定の衝撃吸収機能が働いて、衝撃を吸収することができる。
次に、上述した第３の発明によれば、板状部品を備える衝撃吸収構造体は２つの分割部品から構成されるため、構造が簡単となり、分割部品の一体化も容易に行うことができる。
次に、上述した第４の発明によれば、分割部品を一体化する手段は隣接する分割部品間の２箇所以上の溶着又は係合であるので、溶着や係合をする箇所の数を増減させることで、一体化手段の脆弱な連結状態を容易に変更することができる。
次に、上述した第５の発明によれば、十字ピンにより溶着又は係合を行うため、分割部材同士の溶着や係合が容易であり、十字ピンのリブの厚さを変更することで、一体化手段の脆弱な連結状態を容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。まず、本発明の一実施例として、板状部品が自動車の前部のカウルルーバーの下方に配設された隔壁部品である場合の構造について説明する。この隔壁部品は自動車に搭載するブレーキリザーブタンクを設置する場所に形成されるものである。
図１は、カウルルーバー１０の外観図である。カウルルーバー１０には、上部カバー１２の下部にブレーキリザーブタンク（図示せず）を収容する空所が設けられている。カウルルーバー１０及びこのカウルルーバー１０に近接して配設されるボンネット（図示せず）は、衝撃力が加わった時に、その衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収構造体として構成されている。したがって、本実施例におけるカウルルーバー１０は本発明における衝撃吸収構造体を構成する構造箇所に相当する。
図２は、カウルルーバー１０の上部カバー１２を外した状態の外観図である。カウルルーバー１０の直下には樹脂で形成された隔壁部品１４が配設されている。カウルルーバー１０は全体としては水平な広がりを持つ構造体として構成されているため上方からの衝撃に対する剛性は弱く、必要な衝撃エネルギーを吸収することのできる構成となっている。しかし、隔壁部品１４が上下方向に対して剛性を持って配設されるので、隔壁部品１４の配設された部分ではカウルルーバー１０の上下方向の剛性が高くなる。そのため、歩行者の保護を図るために、カウルルーバー１０の衝撃を吸収する機能を阻害しないように隔壁部品１４の衝撃作用方向に対する剛性を弱める対策をする必要がある。
そこで、隔壁部品１４を高さ方向のほぼ中央で水平方向に分割して、隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０とに分割された分割部品として構成とし、この分割部品を脆弱な一体化手段により一体化する構成とした。この脆弱な一体化手段は衝撃力が加わった際には速やかに破断する構成とされている。すなわち、カウルルーバー１０等により衝撃力を吸収する際に障害とならないように構成されている。
図３にカウルルーバー１０の隔壁部品１４が配設される部分の構成を示す。隔壁部品１４は上下に分割された隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０から構成されている。隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０は一体化手段により一体化されて、隔壁部品１４を構成し、カウルルーバー１０に組み付けられる。一体化手段については以下で詳細に説明する。
【００１４】
図４に隔壁部品１４の背面図、図５に隔壁上部部品２０の外観図、図６に隔壁下部部品３０の外観図を示す。図５に示されているように隔壁上部部品２０には係合溝２２が３箇所設けられている。また、図６に示されているように隔壁下部部品３０には溶着ピン３２が３個形成されている。なお、溶着ピン３２は十字のリブ形状をしている。
そして、図４に示すように、溶着ピン３２は係合溝２２に係合した状態で溶着されて溶着部３４とされ、隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０を連結して一体化して隔壁部品１４を構成している。３箇所での溶着による連結が前述の隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０の一体化手段である。
【００１５】
図７は隔壁上部部品２０の係合溝２２に隔壁下部部品３０の溶着ピン３２を係合させた状態を示す。係合溝２２にはガイド溝２４が設けられており、溶着ピン３２のリブがガイド溝２４に係合して安定するので、溶着作業が容易となる。
図８は図４における隔壁部品１４のＡ−Ａ断面図である。溶着ピン３２を熱カシメして溶着部３４とし、隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０を連結して一体化させた状態としている。
【００１６】
図９にカウルルーバー１０の隔壁部品１４が配設された上部に衝撃が加わった時の変化を示す。図９（Ａ）に隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０の溶着部の断面を示す。ここで、カウルルーバー１０の隔壁部品１４が配設された上部に衝撃が加わると、隔壁部品１４において隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０を連結している３箇所の溶着された溶着部３４の部分に応力が集中して、溶着部３４が破断して失われる。すると、隔壁部品１４は隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０に分離し、隔壁上部部品２０は隔壁下部部品３０による支えがなくなるので、下方への移動が可能となり、隔壁部品１４の上下方向の剛性が失われる。すなわち、衝撃力が作用する方向に対して対抗する剛性が失われる。
その結果、隔壁部品１４がカウルルーバー１０の衝撃吸収機能を阻害することがなくなるので、カウルルーバー１０で所定の衝撃吸収機能が働いて、衝撃エネルギーが吸収され、歩行者の保護が図られる。図９（Ｂ）に、溶着部３４が破断した結果、隔壁上部部品２０が隔壁下部部品３０の方向へ落下移動した状態の隔壁部品１４の断面を示す。
【００１７】
次に、上記実施例の変形例について説明する。
上記の実施例では、板状部品が、カウルルーバー１０の下部にブレーキリザーブタンクが配置される場合に形成される隔壁部品１４について説明したが、ブレーキリザーブタンクの配置のために配設された隔壁部品１４に限られず、本発明はカウルルーバーの下部にバッテリーやウォッシャーのリザーブタンクを配置したときに配設される隔壁部品についても適用できる。
なお、上記の実施例では、板状部品である隔壁部品１４は断面が半円形の板状のものであったが、板状部品は平板状の形態のものでも、円筒状の形態のものでも良く、種々の形態のものに適用することができる。
上記実施例では隔壁部品１４は樹脂製であるが、本発明の板状部品を備える衝撃吸収構造体の材質は樹脂に限られない。
また、本発明は、カウルルーバーの下部に配設される隔壁部品に限られず、衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して剛性を持つ向きに配設される板状部品一般について適用できるものである。
【００１８】
上記の実施例では、隔壁部品１４を衝撃が加わる方向に直交する方向で上下に２分割しているが、分割数は３個でも良いしそれ以上でも良い。分割数を多くすれば、分割部品の間の一体化手段が破断することにより、より大きな幅で分割部品が移動できるので、大きな変形が求められる衝撃吸収箇所へ適用することができる。
また、衝撃が加わる方向で必要な変形量だけ板状部品の衝撃吸収方向の長さが短くなれば良いので、必要な変形量が確保できれば、分割部品への分割方向は衝撃が加わる方向に直交する方向には限られず、交差する方向とすることもできる。
なお、上記実施例ではカウルルーバー１０と隔壁上部部品２０を別体として構成し組み付けているが、カウルルーバー１０と隔壁上部部品２０を一体構成とすることもできる。
【００１９】
上記の実施例では、隔壁上部部品２０と隔壁下部部品３０を３箇所で溶着しているが、一体化手段は溶着に限られず、係合又は嵌合でも良い。図１０に一体化手段を係合とした変形実施例における係合部分を示す。また、溶着又は係合をさせる箇所は、必要に応じて増減することができる。
その他、本発明はその発明の思想の範囲で、各種の形態で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】カウルルーバーの外観図である。
【図２】カウルルーバーのブレーキリザーブタンク取付部の外部カバーを外した外観図である。
【図３】カウルルーバーに隔壁部品が配設される部分の構成図である。
【図４】隔壁部品の背面図である。
【図５】隔壁上部部品の外観図である。
【図６】隔壁下部部品の外観図である。
【図７】隔壁上部部品と隔壁下部部品を係合させた状態を示す図である。
【図８】溶着部分の断面を示す図である。
【図９】衝撃が加わったときの変化を示す図である。
【図１０】係合により一体化させる変形実施例を示す図である。
【図１１】従来技術による衝撃吸収構造を示す図である。
【図１２】従来技術による隔壁の衝撃吸収構造を示す隔壁の断面図である。
【図１３】特許文献１に開示された衝撃吸収構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０ カウルルーバー
１２ 上部カバー
１４ 隔壁部品
２０ 隔壁上部部品
２２ 係合溝
２４ ガイド溝
３０ 隔壁下部部品
３２ 溶着ピン
３４ 溶着部
３６ 十字ピン
４０ カウルルーバー
４２ 隔壁部品
４４ Ｖ字カット
５０ カウルグリル前部
５２ 切欠部
５４ ボンネット
５６ カウルグリル上部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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