(57)【要約】【課題】利用者のポリシーに基づいて電子メールの配送可否を決定する際に、一方向の電子メールの配送だけが許可される状況の発生を防ぐこと。【解決手段】ポリシー管理装置１３０ｂのポリシー更新部１３２ｂがポリシー更新要求に基づいて要求者に対応するホワイトリストに許可通信者のメールアドレスを追加した後に、ポリシー同期送信部１３３ｂが要求者および許可通信者のメールアドレスをポリシー同期要求とともにポリシー同期要求メールで送信し、ポリシー同期要求を受信したポリシー同期受信部１３４ａが要求者のメールアドレスを許可通信者のホワイトリストに追加する。【選択図】        図１
2008042642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理システムであって、
前記許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、
前記許可発信者情報記憶手段へ新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録手段と、
前記許可発信者情報登録手段により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録する許可発信者情報同期手段と、
を備えたことを特徴とするポリシー管理システム。
【請求項２】
前記許可発信者情報登録手段は、新たな許可発信者情報を登録するとともに前記発信者に関する情報および着信者情報を含む同期要求を送信し、
前記許可発信者情報同期手段は、前記許可発信者情報登録手段が送信した同期要求を受信して、前記発信者に対応させて前記着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載のポリシー管理システム。
【請求項３】
前記許可発信者情報同期手段は、前記許可発信者情報登録手段が送信した同期要求を受信して認証し、該同期要求の正当性が確認された場合に前記発信者に対応させて前記着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項２に記載のポリシー管理システム。
【請求項４】
前記許可発信者情報同期手段は、前記着信者情報を許可発信者情報として登録することに関して前記発信者に問い合せを行い、該発信者の承認が得られた場合に発信者に対応させて着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１、２または３に記載のポリシー管理システム。
【請求項５】
前記許可発信者情報同期手段は、前記着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録するとともに登録通知を前記着信者に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリシー管理システム。
【請求項６】
利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理装置であって、
新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録手段と、
前記許可発信者情報登録手段により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として登録するように該発信者の許可発信者情報を管理するポリシー管理装置に要求する同期要求手段と、
別のポリシー管理装置が備える同期要求手段により要求された許可発信者情報を登録する許可発信者情報同期手段と、
を備えたことを特徴とするポリシー管理装置。
【請求項７】
利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理方法であって、
前記許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理装置が新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録工程と、
前記許可発信者情報登録工程により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として登録するように該発信者の許可発信者情報を管理する別のポリシー管理装置に要求する同期要求工程と、
前記同期要求工程により要求された別のポリシー管理装置が許可発信者情報を登録する許可発信者情報同期工程と、
を含んだことを特徴とするポリシー管理方法。
【請求項８】
利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理プログラムであって、
新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録手順と、
前記許可発信者情報登録手順により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として登録するように該発信者の許可発信者情報を管理するポリシー管理プログラムに要求する同期要求手順と、
別のポリシー管理プログラムの同期要求手順が実行されることにより要求された許可発信者情報を登録する許可発信者情報同期手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするポリシー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理システム、ポリシー管理装置、ポリシー管理方法およびポリシー管理プログラムに関し、特に、利用者間のメッセージ転送において一方の利用者から発信されたメッセージの転送だけが許可される状態の発生を防ぐことができるポリシー管理システム、ポリシー管理装置、ポリシー管理方法およびポリシー管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの利用者に広告などの迷惑メールが届くことが社会的な問題となっている。また、迷惑な通信の着信は、電子メールに限らずインスタントメッセージ通信やＳＩＰ(Session  Initiation  Protocol)通信でも問題となっている。このため、迷惑な通信の着信を防止する様々な技術が開発されている。
【０００３】
例えば、着信を許可する発信者の通信アドレスのリスト（以下「ホワイトリスト」と呼ぶ）をポリシーとして登録しておき、中継装置でホワイトリストに登録されていない発信者アドレスからの通信要求を拒否する技術が開発されている。この技術によれば、利用者は不正な発信者からの迷惑な通信を受信することがなく、真に受信を望む発信者からの通信のみを受信することができる。
【０００４】
また、特許文献１には、電子メールサービスを提供する事業者が複数いる場合、それら複数の事業者を収容して、事業者間で、電子メールとしてのメッセージを中継することができる電子メールの中継網において、特定の事業者の管理テーブルに、他の特定の事業者の識別情報を登録し、この識別情報と中継メッセージに含まれる識別情報とを照合して、その結果によりメッセージを中継するか規制するかを決める技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来技術では、ホワイトリストや管理テーブルに通信者のうちの一方の通信アドレスや識別情報が登録された場合に、他方の通信アドレスや識別情報が登録されるとは限らない。このため、一方の通信は許可されるが、反対方向の通信は拒否されるという状態が発生することがあり、利用者にとって不便であるという問題がある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者間のメッセージ転送において一方の利用者から発信されたメッセージの転送だけが許可される状態の発生を防ぐことができるポリシー管理システム、ポリシー管理装置、ポリシー管理方法およびポリシー管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理システムであって、前記許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、前記許可発信者情報記憶手段へ新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録手段と、前記許可発信者情報登録手段により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録する許可発信者情報同期手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記許可発信者情報登録手段は、新たな許可発信者情報を登録するとともに前記発信者に関する情報および着信者情報を含む同期要求を送信し、前記許可発信者情報同期手段は、前記許可発信者情報登録手段が送信した同期要求を受信して、前記発信者に対応させて前記着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記発明において、前記許可発信者情報同期手段は、前記許可発信者情報登録手段が送信した同期要求を受信して認証し、該同期要求の正当性が確認された場合に前記発信者に対応させて前記着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記発明において、前記許可発信者情報同期手段は、前記着信者情報を許可発信者情報として登録することに関して前記発信者に問い合せを行い、該発信者の承認が得られた場合に発信者に対応させて着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記発明において、前記許可発信者情報同期手段は、前記着信者情報を許可発信者情報として前記許可発信者情報記憶手段に登録するとともに登録通知を前記着信者に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、上記発明において、利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理装置であって、新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録手段と、前記許可発信者情報登録手段により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として登録するように該発信者の許可発信者情報を管理するポリシー管理装置に要求する同期要求手段と、別のポリシー管理装置が備える同期要求手段により要求された許可発信者情報を登録する許可発信者情報同期手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記発明において、利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理方法であって、前記許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理装置が新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録工程と、前記許可発信者情報登録工程により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として登録するように該発信者の許可発信者情報を管理する別のポリシー管理装置に要求する同期要求工程と、前記同期要求工程により要求された別のポリシー管理装置が許可発信者情報を登録する許可発信者情報同期工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、上記発明において、利用者がメッセージの着信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報をポリシーとして管理するポリシー管理プログラムであって、新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録する許可発信者情報登録手順と、前記許可発信者情報登録手順により許可発信者情報が登録された発信者に対応させて前記着信者に関する情報である着信者情報を許可発信者情報として登録するように該発信者の許可発信者情報を管理するポリシー管理プログラムに要求する同期要求手順と、別のポリシー管理プログラムの同期要求手順が実行されることにより要求された許可発信者情報を登録する許可発信者情報同期手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、６、７または８の発明によれば、新たな許可発信者情報を発信者からのメッセージの着信を許可する着信者に対応させて登録するとともに、許可発信者情報が登録された発信者に対応させて着信者情報を許可発信者情報として登録するよう構成したので、利用者間のメッセージ転送において一方の利用者から発信されたメッセージの転送だけが許可される状態の発生を防ぐことができる。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、新たな許可発信者情報を登録するとともに発信者に関する情報および着信者情報を含む同期要求を送信する一方で、送信された同期要求を受信して、発信者に対応させて着信者情報を許可発信者情報として登録するよう構成したので、許可発信者情報を管理する装置が発信者と着信者間で異なる場合にも許可発信者情報の同期をとることができる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、同期要求を受信して認証し、同期要求の正当性が確認された場合に発信者に対応させて着信者情報を許可発信者情報として登録するよう構成したので、不正者による同期要求の偽造を防ぐことができる。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、着信者情報を許可発信者情報として登録することに関して発信者に問い合せを行い、発信者の承認が得られた場合に発信者に対応させて着信者情報を許可発信者情報として登録するよう構成したので、発信者に対して新たな許可発信者情報の登録を確認させることができる。
【００２０】
また、請求項５の発明によれば、着信者情報を許可発信者情報として登録するとともに登録通知を着信者に送信するので、着信者は新たな許可発信者情報として登録されたことを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るポリシー管理システム、ポリシー管理装置、ポリシー管理方法およびポリシー管理プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、本実施例では、本発明を電子メールに適用した場合を中心に説明する。
【実施例】
【００２２】
まず、本実施例に係るメール配送システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。同図に示すメール転送システムでは、通信者Ａ端末２２０と通信者Ｂ端末３２０とを通信者Ａ側ＩＳＰ網２１０、インターネット４００および通信者Ｂ側ＩＳＰ網３１０を介して接続し、例えば、通信者Ｂ３３０を送信元とし通信者Ｂ端末３２０から発信された通信者Ａ２３０を宛先とするメールは、通信者Ｂ３３０のＩＳＰの中継システム１００ｂおよび通信者Ａ２３０のＩＳＰの中継システム１００ａを経由して通信者Ａ端末２２０まで配送される。
【００２３】
通信者Ａ端末２２０および通信者Ｂ端末３２０は、通信者Ａ２３０および通信者Ｂ３３０がそれぞれインターネット４００を介したメール授受を行う際に利用する端末装置であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話端末、情報家電などメール通信機能を備えた端末である。
【００２４】
なお、これらの端末は、ルータＲを介して通信者Ａ側ＩＳＰ網２１０および通信者Ｂ側ＩＳＰ網３１０にそれぞれ接続され、通信者Ａ側ＩＳＰ網２１０および通信者Ｂ側ＩＳＰ網３１０は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続されている。また、通信者Ａ端末２２０にはＳＭＴＰサーバアドレスとして中継装置１２０ａのアドレスが設定され、通信者Ｂ端末３２０にはＳＭＴＰサーバアドレスとして中継装置１２０ｂのアドレスが設定されているものとする。
【００２５】
通信者Ａ２３０のＩＳＰの中継システム１００ａは、通信者Ａ端末２２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、通信者Ａ端末２２０へのメールを受信して通信者Ａ端末２２０へ送信し、通信者Ｂ３３０のＩＳＰの中継システム１００ｂは、通信者Ｂ端末３２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、通信者Ｂ端末３２０へのメールを受信して通信者Ｂ端末３２０へ送信する。
【００２６】
なお、ここでは説明の便宜上、２台の端末装置、中継システムのみを示したが、このメール配送システムは多数の端末装置、中継システムから構成される。また、利用者はＩＳＰのメールサービス、携帯電話の携帯メールサービスなどのメールサービスの利用者とする。従って、利用者のＩＰ網は必ずしも有線のインターネットサービスプロバイダのＩＰ網とは限らず、携帯電話事業者の携帯メールサービス用のＩＰ網であってもよい。
【００２７】
通信者Ａ２３０のＩＳＰの中継システム１００ａは、ホワイトリストをポリシーとして記憶するポリシー記憶装置１１０ａと、メールをポリシーに従って中継する中継装置１２０ａと、ポリシーを管理するポリシー管理装置１３０ａとがＬＡＮ１４０ａによって接続されて構成される。また、中継装置１２０ａおよびポリシー管理装置１３０ａは、ルータＲを介して通信者Ａ側ＩＳＰ網２１０に接続されている。なお、通信者Ｂ３３０のＩＳＰの中継システム１００ｂも通信者ＡのＩＳＰの中継システム１００ａと同様の機能構成を有するので、ここでは、中継システム１００ａについてのみ説明する。
【００２８】
ポリシー記憶装置１１０ａは、ホワイトリストをポリシーとして記憶するポリシー記憶部１１１ａを有する。このポリシー記憶部１１１ａはリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）上のテーブルとして実現される。図２は、ＲＤＢＭＳ上のテーブルとして実現されるポリシー記憶部１１１ａの一例を示す図である。同図に示すように、このテーブルは、利用者ごとに利用者のメールアドレスと許可通信者のメールアドレスを対応させて記憶する。
【００２９】
中継装置１２０ａは、フィルタ部１２１ａと中継部１２２ａとを有する。フィルタ部１２１ａは、ポリシー記憶部１１１ａが記憶するポリシーに基づいてメールの転送可否を決定する処理部である。すなわち、このフィルタ処理部１２１ａは、着信したメールの発信者アドレスが宛先アドレスに対応するホワイトリストに含まれるか否かを判定し、ホワイトリストに含まれる場合には着信したメールを転送可と判定し、ホワイトリストに含まれない場合には着信したメールを転送不可と判定する。
【００３０】
中継部１２２ａは、フィルタ部１２１ａによる判定結果に基づいてメールの中継を行う処理部である。すなわち、この中継部１２２ａは、フィルタ処理部１２１ａが転送可と判定したメールを宛先に転送し、転送不可と判定したメールを破棄する。なお、ここでは、メールアドレスとして別名アドレスを用いることとする。したがって、フィルタ部１２１ａが転送可と判定したメールを中継部１２２ａは別名アドレスから実アドレスに置き換えて転送する。ただし、メールアドレスとして実アドレスを用い、フィルタ部１２１ａが転送可と判定したメールを中継部１２２ａが実アドレスのまま転送するようにすることもできる。
【００３１】
ポリシー管理装置１３０ａは、ポリシー更新受付部１３１ａと、ポリシー更新部１３２ａと、ポリシー同期送信部１３３ａと、ポリシー同期受信部１３４ａとを有する。
【００３２】
ポリシー更新受付部１３１ａは、要求者から許可通信者の追加要求（ポリシー更新要求）を受け付ける処理部であり、要求者のメールアドレスと許可通信者のメールアドレスを受け取ってポリシー更新部１３２ａに渡す。なお、ここでは、要求者からポリシー更新要求を受け付けることとしたが、このポリシー更新受付部１３１ａは、メール配送システムが自動的に発生したポリシー更新要求を受け付けることもできる。
【００３３】
ポリシー更新部１３２ａは、ポリシー更新受付部１３１ａから要求者のメールアドレスと許可通信者のメールアドレスを受け取り、ポリシー記憶装置１１０ａが記憶するホワイトリストを更新する処理部であり、要求者のメールアドレスと許可通信者のメールアドレスを指定して要求者に対応するホワイトリストに許可通信者のメールアドレスを追加するようにポリシー記憶装置１１０ａに要求する。
【００３４】
ポリシー同期送信部１３３ａは、ポリシーの同期要求（ポリシー同期要求）を同期対象者が属するＩＳＰの中継システムへ送信する処理部である。ここで、同期対象者とは、ポリシー更新部１３２ａによって、ホワイトリストにメールアドレスが追加された許可通信者であり、ポリシー同期送信部１３３ａは、許可通信者のメールアドレスが要求者のホワイトリストに登録されたことと同期して許可通信者のホワイトリストに要求者のメールアドレスを追加するように許可通信者が属するＩＳＰの中継システムへ許可通信者および要求者のメールアドレスとともに要求する。
【００３５】
ポリシー同期受信部１３４ａは、ポリシーの同期を行う処理部であり、別の中継システムからポリシー同期要求を同期対象者（別の中継システムでは許可通信者）および許可通信者（別の中継システムでは要求者）のメールアドレスを受信して、同期対象者のホワイトリストに許可通信者のメールアドレスを追加するようにポリシー記憶装置１１０ａに要求する。
【００３６】
このように、ポリシー同期送信部１３３ａが許可通信者のホワイトリストに要求者のメールアドレスを追加するように許可通信者が属するＩＳＰの中継システムへポリシー同期要求を行い、ポリシー同期受信部１３４ａが別の中継システムからのポリシー同期要求を受信してポリシーの同期を行うことによって、一方向のメールだけが配送を許可される事態の発生を防ぐことができる。
【００３７】
なお、ポリシー記憶装置１１０ａ、中継装置１２０ａおよびポリシー管理装置１３０ａは汎用のサーバコンピュータに各装置の機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００３８】
次に、本実施例に係るメール配送システムによるポリシー更新動作について説明する。図３は、本実施例に係るメール配送システムによるポリシー更新動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、通信者Ｂ３３０が要求者となり、通信者Ａ２３０が同期対象者となって、二者のポリシーを同期させるときの動作について説明する。
【００３９】
また、通信者Ｂ３３０のメールアドレスをuserB0@isp-B.jpとし、通信者Ａ２３０のメールアドレスをuserA0@isp-A.jpとする。また、ポリシー更新要求およびポリシー同期要求はメールで送受信することとし、ポリシー更新要求の宛先をupdate@ドメイン名、ポリシー同期要求の宛先をsynch@ドメイン名とする。
【００４０】
また、ポリシー更新受付部１３１ｂは、ポリシー更新要求のアドレス（update@ドメイン名すなわちupdate@isp-B.jp）を宛先とするメールを受信して処理するソフトウェアプログラムにより実現される。また、ポリシー同期受信部１３４ｂは、ポリシー同期要求のアドレス（synch@ドメイン名すなわちsynch@isp-B.jp）を宛先とするメールを受信して処理するソフトウェアプログラムにより実現される。また、ポリシー同期送信部１３３ｂは、中継システム１００ａのポリシー同期要求の宛先アドレス（synch@isp-A.jp）へメールを送信するソフトウェアプログラムにより実現される。
【００４１】
図３に示すように、通信者Ｂ３３０の要求に基づいて通信者Ｂ端末３２０がポリシー更新要求メールを送信する（ステップＳ１１０）。図４は、ポリシー更新要求メールの形式を示す図である。同図に示すように、ポリシー更新要求メールは、Fromヘッダに要求者のメールアドレスを含み、Subjectヘッダ中のaddの後の単語として同期対象者のメールアドレスを含む。また、宛先をupdate@isp-B.jpとする。このように、宛先のドメイン名を通信者Ｂ３３０が属するＩＳＰのドメイン名とすることによって、通信者Ｂ３３０が属するＩＳＰの中継システム１００ｂがポリシー更新要求メールを受信することができる。
【００４２】
図３に戻って、通信者Ｂ３３０が属するＩＳＰの中継システム１００ｂのポリシー更新受付部１３１ｂはポリシー更新要求メールを受信して解析する（ステップＳ１２０）。すなわち、ポリシー更新受付部１３１ｂは、ポリシー更新要求メールのFromヘッダから要求者のメールアドレスを取得し、Subjectヘッダから同期対象者のメールアドレスを取得し、これらのメールアドレスを引数としてポリシー更新部１３２ｂを起動する。
【００４３】
そして、ポリシー更新部１３２ｂがポリシー記憶装置１１０ｂに対して通信者Ｂ３３０に対応する許可通信者として同期対象者のメールアドレスを追加してポリシーを更新するように要求する（ステップＳ１３０）。そして、更新が完了すると、ポリシー更新部１３２ｂは、要求者のメールアドレスと同期対象者のメールアドレスを引数として、ポリシー同期送信部１３３ｂを起動する。
【００４４】
そして、ポリシー同期送信部１３３ｂは、要求者のメールアドレスと同期対象者のメールアドレスからポリシー同期要求メールを作成して送信する（ステップＳ１４０）。図５は、ポリシー同期要求メールの形式を示す図である。同図に示すように、ポリシー同期要求メールは、Subjectヘッダ中のtarget=の後に同期対象者のメールアドレスを含み、from=の後に要求者のアドレスを含む。また、宛先は、同期対象者のメールアドレスのユーザ名部分を"synch"に置き換えたものとする。これにより、ポリシー同期要求メールを同期対象者のドメインのポリシー同期受信部１３４ａが受信することとなる。
【００４５】
図３に戻って、同期対象者のドメインのポリシー同期受信部１３４ａ、すなわち通信者Ａ２３０の属するＩＳＰのポリシー管理装置１３０ａのポリシー同期受信部１３４ａは、ポリシー同期要求メールを受信して解析する（ステップＳ１５０）。すなわち、ポリシー同期受信部１３４ａは、ポリシー同期要求メールのSubject欄から要求者のメールアドレスと同期対象者のメールアドレスを取得する。そして、取得した要求者および同期対象者のメールアドレスを引数としてポリシー更新部１３２ａを起動する。
【００４６】
すると、ポリシー更新部１３２ａは、同期対象者すなわち通信者Ａ２３０に対応する許可通信者として要求者すなわち通信者Ｂ３３０のメールアドレスを追加してポリシーを更新する（ステップＳ１６０）。
【００４７】
このように、ポリシー管理装置１３０ｂのポリシー同期送信部１３３ｂがポリシー同期要求を送信し、ポルシー管理装置１３０ａのポリシー同期受信部１３４ａがポリシー同期要求を受信してポリシー同期を行うことによって、一方向のメールの転送だけが許可される事態の発生を防ぐことができる。
【００４８】
次に、本実施例に係るメール配送システムによるメール中継動作について説明する。図６は、本実施例に係るメール配送システムによるメール中継動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは、通信者Ｂ３３０が通信者Ａ２３０にメールを送信する場合の動作について説明する。また、フィルタ部１２１ａは、ホワイトリストを用いてメールの転送可否を判定するソフトウェアプログラムにより実現される。
【００４９】
図６に示すように、通信者Ｂ端末３２０が通信者Ｂ３３０の指示に基づいて通信者Ａ２３０を宛先とするメールを送信する（ステップＳ２１０）。すると、通信者Ｂ端末３２０にはＳＭＴＰサーバアドレスとして中継装置１２０ｂのアドレスが設定されているので、このメールを中継装置１２０ｂが受信する（ステップＳ２２０）。
【００５０】
そして、メール中継装置１２０ｂは受信したメールの宛先が通信者Ａ２３０のアドレスとなっているので、通信者Ａ２３０のドメインの中継装置１２０ａのアドレスをＤＮＳにより取得し、通信者Ａ２３０のドメインの中継装置１２０ａへメールを転送する（ステップＳ２３０）。
【００５１】
すると、メール中継装置１２０ａの中継部１２２ａがメールを受信し（ステップＳ２４０）、受信したメールを引数としてフィルタ部１２１ａを起動する。そして、フィルタ部１２１ａは、メールの転送可否をポリシー記憶部１１１ａが記憶するホワイトリストを参照して判定し（ステップＳ２５０）、フィルタ部１２１ａがメールの転送が可であると判定すると中継部１２２ａはメールを通信者Ａ端末２２０に転送し（ステップＳ２６０）、フィルタ部１２１ａがメールの転送が不可であると判定すると中継部１２２ａはメールを破棄する。
【００５２】
なお、通信者Ａ２３０の端末にメールを転送する代わりに、通信者Ａ２３０の端末のメールホスト機能を提供するサーバを別途設置することとして、メールホストに中継部１２２ａがメールを転送することとしてもよい。この場合には、通信者Ａ２３０の端末にＰＯＰサーバアドレスとしてメールホストのアドレスを設定しておき、通信者Ａ２３０の端末が周期的にＰＯＰによりメールホストからメールを取得するようにする。
【００５３】
次に、フィルタ部１２１ａによるフィルタ処理の処理手順について説明する。図７は、フィルタ部１２１ａによるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、ＳＭＴＰプロトコルにより宛先として指定されたアドレスを利用者アドレスＵ、転送可否判定対象のメールのFromヘッダ中のアドレスを発信者アドレスＳとする。
【００５４】
図７に示すように、このフィルタ部１２１ａは、ポリシー記憶部１１１ａから利用者アドレスＵに対応するホワイトリストすなわち許可通信者のリスト（ＲＬ）を取得する（ステップＳ２５１）。そして、取得したリストＲＬに発信者アドレスＳが含まれるか否かを判定し（ステップＳ２５２）、含まれる場合には判定結果を転送可とし、含まれない場合には判定結果を転送不可とする。
【００５５】
このように、フィルタ部１２１ａがホワイトリストを用いてメールの転送可否を判定することによって、利用者は迷惑メールの着信を防ぐことができる。
【００５６】
上述してきたように、本実施例によれば、ポリシー管理装置１３０ｂのポリシー更新部１３２ｂがポリシー更新要求に基づいて要求者に対応するホワイトリストに許可通信者のメールアドレスを追加した後に、ポリシー同期送信部１３３ｂが要求者および許可通信者のメールアドレスをポリシー同期要求とともにポリシー同期要求メールで送信し、ポリシー同期要求を受信したポリシー同期受信部１３４ａが要求者のメールアドレスを許可通信者のホワイトリストに追加することとしたので、要求者と許可通信者との間でポリシーの同期をとることができ、一方向のメール転送だけが許可される状況の発生を防ぐことができる。
【００５７】
なお、ポリシー同期受信部１３４ａは、ポリシー同期要求メールが正当なポリシー同期送信部から届いたか否かを認証し、不正な同期要求を破棄することとしてもよい。このような認証機能をポリシー同期受信部１３４ａに付加することにより、不正者がポリシー同期要求を偽造して送信したときに、ポリシー同期が起動してしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
具体的な認証方法として、各ドメインにおいてドメイン内メール発信端末をパスワード認証などの方法で認証することとして、ポリシー同期受信部１３４ａが、ポリシー同期要求メールの発ドメインの正当性を確認することにより、ポリシー同期要求メールの正当性を認証することができる。
【００５９】
なお、発ドメインの正当性を認証する方式としては、SenderIDやDomainKeysといったドメイン詐称防止技術を用いることができる。SenderIDでは、各ドメインが正当なメール送信サーバのアドレスをＤＮＳで公開しておき、メールを受信したドメインは発信側のメールサーバのアドレスがメールのFromアドレスのドメインが公開しているアドレスに一致するかを確認することによって、ドメインの詐称を防止する。また、DomainKeysでは、各ドメインの公開鍵をＤＮＳで取得可能としておき、メール送信側はメール送信時に公開鍵に対応する秘密鍵で署名をメールに挿入する。メール受信側は、ＤＮＳで発ドメインの公開鍵を取得したうえで、受信メール中の署名の正当性を検証する。
【００６０】
また、別の方式として、ポリシー同期送信部１３３ｂの公開鍵をＤＮＳで公開することとして、ポリシー同期送信部１３３ｂがポリシー同期要求メールを送信する際に、公開鍵に対応する秘密鍵で署名を作成して、ポリシー同期要求メールに含めることとしてもよい。この場合には、ポリシー同期受信部１３４ａがポリシー同期送信部１３３ｂの公開鍵をＤＮＳで取得し、ポリシー同期要求メールに含まれる署名を検証し、ポリシー同期要求の正当性を認証する。
【００６１】
また、ポリシー同期受信部１３４ａに、同期対象者へ承認要求メールを送信する手段と、承認要求メールに対する応答である承認応答を同期対象者から受信する手段を含ませ、図３のステップＳ１６０のポリシー更新を行う前に同期対象者から承認を得るようにしてもよい。つまり、ステップＳ１５０のポリシー同期要求を受信した段階で承認要求を送信して承認応答を待ち、承認応答を受信した段階でポリシー更新を行うこととする。
【００６２】
承認要求は具体的には、図８に示す形式のメールとし、このメールを同期対象者を宛先として送信するソフトウェアプログラムにより承認要求を送信する手段を実現する。このメールのSubject欄には、syouninの後ろに、要求者のアドレスと、メッセージ認証用ハッシュ値を含ませておく。メッセージ認証用ハッシュ値は、同期対象者のアドレス、要求者のアドレスを引数として公知の鍵つきハッシュ関数により生成することとする。
【００６３】
承認応答メールは、承認要求メールに対する返信処理によって生成されるメールであり、承認要求メールのSubject行の内容を含むこととする。承認応答を受信する手段は、この承認応答メールを受信し、Subject行から要求者のアドレスを取得し、From行から同期対象者のアドレスを取得するソフトウェアプログラムにより実現する。
【００６４】
また、承認応答を受信する手段は、取得した要求者のアドレス、同期対象者のアドレスとを引数としてポリシー更新を行う。この際、メッセージ認証用ハッシュ値を検証する方式により、Subject行のメッセージ認証用ハッシュ値を検証する手段を含ませることにより、悪意を持つ承認応答メールを偽造して送信する不正に対する対策を実現できる。
【００６５】
また、ポリシー同期の完了を要求者へ通知する手段を実現してもよい。具体的には、ポリシー同期送信部１３３ａが、図３のステップＳ１６０完了後に同期完了通知をメール形式で生成し、要求者のドメインのポリシー同期受信部１３４ｂへ送信する。また、ポリシー同期受信部１３４ｂは、同期完了通知を受信すると、更新完了通知をメール形式で生成し、要求者のアドレス宛に送信する。なお、同期完了通知には、要求者および同期対象者の通信者アドレスを含ませることとする。また、ポリシー同期送信部１３３ａは同期完了通知の宛先アドレスを要求者のアドレスのユーザ名部分をsynchに置き換えることにより得ることとする。ポリシー同期受信部１３４ｂは、更新完了通知の宛先を要求者の通信者アドレスとする。
【００６６】
また、本実施例では、電子メールへの適用例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＳＩＰを用いたＩＰ電話制御メッセージの転送や、インスタントメッセージの交換、プレゼンス交換など他のメッセージ通信に対しても同様に適用することができる。これらのメッセージ通信はアドレス形式として電子メールアドレスと同様の形式を採用しており、別名アドレスでメッセージを受け付けて実アドレスへ転送することも電子メールと同様に可能となるため、本実施例で開示された実施形態をこれらのメッセージ通信へ適用する方式は容易に類推可能である。
【００６７】
また、本実施例では、中継システムを機能面から説明することとしたが、実際には、ポリシー記憶装置、中継装置およびポリシー管理装置は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれプログラムをインストールすれば良いことになる。それぞれのプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアあるいはネットワークを介して他のコンピュータからロードしても良い。
【００６８】
また、本実施例では、ポリシー記憶装置、中継装置およびポリシー管理装置を用いて中継システムを構成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、中継装置とポリシー管理装置を一台の装置で実現するなど、異なる台数の装置を用いる場合にも同様に適用することができる。
【００６９】
また、本実施例では、ホワイトリストをポリシーとして記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者に関する他の情報などをポリシーとして記憶する場合にも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明に係るポリシー管理システム、ポリシー管理装置、ポリシー管理方法およびポリシー管理プログラムは、電子メールシステムなどのメッセージ配送システムに有用であり、特に、迷惑メッセージの着信を防ぐ場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施例に係るメール配送システムのシステム構成を示す図である。
【図２】ＲＤＢＭＳ上のテーブルとして実現されるポリシー記憶部の一例を示す図である。
【図３】本実施例に係るメール配送システムによるポリシー更新動作を示すシーケンス図である。
【図４】ポリシー更新要求メールの形式を示す図である。
【図５】ポリシー同期要求メールの形式を示す図である。
【図６】本実施例に係るメール配送システムによるメール中継動作を示すシーケンス図である。
【図７】フィルタ部によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ポリシー追加の承認要求メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００ａ，１００ｂ    中継システム
１１０ａ，１１０ｂ    ポリシー記憶装置
１１１ａ，１１１ｂ    ポリシー記憶部
１２０ａ，１２０ｂ    中継装置
１２１ａ，１２１ｂ    フィルタ部
１２２ａ，１２２ｂ    中継部
１３０ａ，１３０ｂ    ポリシー管理装置
１３１ａ，１３１ｂ    ポリシー更新受付部
１３２ａ，１３２ｂ    ポリシー更新部
１３３ａ，１３３ｂ    ポリシー同期送信部
１３４ａ，１３４ｂ    ポリシー同期受信部
２１０    通信者Ａ側ＩＳＰ網
２２０    通信者Ａ端末
２３０    通信者Ａ
３１０    通信者Ｂ側ＩＳＰ網
３２０    通信者Ｂ端末
３３０    通信者Ｂ
４００    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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