(57)【要約】【課題】運転者が車両の周囲の状況を把握する際に、その把握を支援すること。【解決手段】マイク１によって検出された車両の周囲音を周波数解析して、車両の乗員に報知すべき音が含まれているか否かを判定する。報知すべき音が含まれている場合、報知すべき音を抽出して、警報装置３から出力させる。これにより、車両の乗員は、発生した音を直接聞き分けることができなかったとしても、その音が車両の周囲において発生したことを認識することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられ、当該車両の周囲の音を検出するマイクと、
前記マイクによって検出された周囲音を解析して、前記車両の乗員に報知すべき音が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって報知すべき音が含まれていると判定された時、前記車両の乗員に対して報知する報知手段とを備えることを特徴とする車両用周囲音報知装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記周囲音から報知すべき音を抽出し、その抽出した音を車室内に発することにより、前記車両の乗員への報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用周囲音報知装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記報知すべき音に対応して、予め設定された警報音を車室内に発生することにより、前記車両の乗員への報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用周囲音報知装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記車両の運転者の身体が触れている部位を振動させることにより、前記車両の乗員への報知を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両用周囲音報知装置。
【請求項５】
前記報知手段は、報知すべき音の種類に応じて、前記車両の運転者の身体が触れている部位を振動させる態様を変化させることを特徴とする請求項４に記載の車両用周囲音報知装置。
【請求項６】
前記マイクは、車両の異なる部位に複数設けられ、
前記複数のマイクにおけるそれぞれの検出結果を用いて、報知すべき音の発生源の前記車両からの方向を検出する方向検出手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記方向検出手段の検出結果に基づいて、前記報知すべき音の発生方向も報知することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の車両用周囲音報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の周囲で音が発生した場合に、必要に応じて、車両の乗員に報知する車両用周囲音報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の車両は、走行のための動力源として電気モータを利用するものもあるなど、概して、車両の走行時に発生する音が静かになっている。このため、例えば特許文献１では、車両の周囲に人が居ることを感知すると、その人に対して、車両が接近している状況であることを注意喚起するため、車外に向けて警報を発する装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２１５９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来装置のように、車両の接近を、その車両の周囲にいる人に知らせることも事故防止を図る上で有効であるが、車両の乗員が、歩行者や他車両など車両の周囲の状況を十分に把握することも重要である。
【０００４】
運転者は、通常、視覚や聴覚を駆使して、車両の周囲の状況を把握している。しかしながら、ドアミラーやバックミラー等を用いたとしても、運転者が視覚によって確認できる範囲は限られており、車両の前後左右には、運転者の死角となる領域が存在する。また、近年、車両の遮音性が高まっており、他車両の走行音や歩行者の話し声などの音が車両の周囲で発生しても、車室内の乗員が、その音を聞き分けることは困難なことが多い。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、運転者が車両の周囲の状況を把握する際に、その把握を支援することが可能な車両用周囲音報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の車両用周囲音報知装置は、
車両に取り付けられ、当該車両の周囲の音を検出するマイクと、
マイクによって検出された周囲音を解析して、車両の乗員に報知すべき音が含まれているか否かを判定する判定手段と、
判定手段によって報知すべき音が含まれていると判定された時、車両の乗員に対して報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記した構成により、車両の乗員（運転者）が、周囲の状況を把握する上で有用な音が発生したときに、それを報知すべき音と判定し、報知が行われる。従って、その報知によって、車両の運転者は、発生した音を直接聞き分けることができなかったとしても、その音が車両の周囲において発生したことを認識することができる。この結果、車両の運転者が、車両の周囲の状況を把握する上で有効な支援を行うことができる。なお、車両の運転者が周囲の状況を把握する上で有用な音として、例えば他車両のエンジン音を含む走行音、歩行者の足音や話し声、自転車の走行音やブレーキ音、踏切の警報音、緊急車両の警報音などが挙げられる。
【０００８】
請求項２に記載したように、報知手段は、周囲音から報知すべき音を抽出し、その抽出した音を車室内に発することにより、車両の乗員への報知を行うようにしても良い。これにより、車両の乗員は、車両の周囲において発生した音そのものを聞いて、どのような種類の音が発生したかを認識することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載したように、報知手段は、報知すべき音に対応して、予め設定された警報音を車室内に発生することにより、車両の乗員への報知を行うようにしても良い。これによっても、車両の乗員による車両周囲の状況の把握を助けることができる。なお、警報音は、報知すべき音の種類に対応して個別に設定されても良いし、報知すべき音の種類によらず、共通の警報音が設定されても良い。警報音が、報知すべき音の種類に対応して個別に設定される場合、警報音は、その音の種類を示す音声であったり、その音の種類毎に切り替えられるメロディなどであっても良い。
【００１０】
さらに、請求項４に記載したように、報知手段は、車両の運転者の身体が触れている部位を振動させることにより、車両の乗員への報知を行うようにしても良い。これにより、車両の周囲において報知すべき音が発生したときに、車両の運転者に対して確実に報知することができる。この場合、請求項５に記載したように、報知すべき音の種類に応じて、車両の運転者の身体が触れている部位を振動させる態様を変化させるようにしても良い。これにより、車両の周囲において発生した音の種類も車両の運転者に認識させることができる。
【００１１】
請求項６に記載したように、マイクは、車両の異なる部位に複数設けられ、複数のマイクにおけるそれぞれの検出結果を用いて、報知すべき音の発生源の車両からの方向を検出する方向検出手段をさらに備え、報知手段は、方向検出手段の検出結果に基づいて、報知すべき音の発生方向も報知するように構成しても良い。これにより、車両の乗員は、より正確に車両の周囲の状況を把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る車両用周囲音報知装置について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による車両用周囲音報知装置の全体の構成を表すブロック図である。
【００１３】
図１において、マイク１は、車体の所望の位置に取り付けられ、車両の周囲において発生した音を検出して、制御装置２に出力するものである。このマイク１は、少なくとも１つ車体に取り付けられていれば良いが、図３に示すように、例えば車両の前部、右側面部、後部、及び左側面部にそれぞれマイク１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを取り付けるなど、複数のマイク１ａ〜１ｄから構成されても良い。このように、複数のマイク１ａ〜１ｄを備える場合、車両の周囲で発生した音を漏らさず検出することが可能になるとともに、複数のマイク１ａ〜１ｄにおける検出結果に基づいて、音の発生源の車両からの方向も検出することが可能になる。
【００１４】
例えば、複数のマイク１ａ〜１ｄにおいて、同一の報知すべき音が検出された場合には、それぞれ検出された音の位相差から、その音の発生源の方向を求めることができる。また、複数のマイク１ａ〜１ｄにてそれぞれ検出された報知すべき音の大きさに基づき、最も大きな音を検出したマイク１ａ〜１ｄの取付位置から、その音の発生源の方向を簡略的に求めることも可能である。
【００１５】
制御装置２は、マイク１（１ａ〜１ｄ）によって検出された音を、例えば周波数解析して、その検出された車両の周囲音に、車両の乗員（運転者）に対して報知すべき音として予め定められた音が含まれているか否かを判定する。車両の乗員（運転者）に対して報知すべき音としては、例えば、他車両のエンジン音を含む走行音、歩行者の足音や話し声、自転車の走行音やブレーキ音、踏切の警報音、緊急車両の警報音などが挙げられる。
【００１６】
制御装置２は、報知すべき複数の音に関して、各々の音が発生した場合の周波数の変動パターンを予め記憶している。そして、マイク１（１ａ〜１ｄ）によって検出された検出音の周波数解析結果に対して、記憶された変動パターンで周波数が変化する音を含んでいるか否かを判定する。このようにして、マイク１（１ａ〜１ｄ）の検出音に、報知すべき音が含まれているか否かを判定することができる。
【００１７】
警報装置３は、例えばアンプとスピーカとから構成される。この場合、制御装置２は、上述した判定処理によってマイク１（１ａ〜１ｄ）の検出音に含まれていると判定した報知すべき音を、フィルタリング処理などによって抽出し、警報装置３に出力する。この結果、警報装置３のスピーカからは、車両の乗員に報知すべき、車両の周囲で発生した音が増幅されて出力される。これにより、車両の乗員は、車両の周囲において発生した音そのものを聞いて、どのような種類の音が発生したかを認識することができる。
【００１８】
また、制御装置２は、報知すべき音に対応して、予め設定された警報音を車室内に発生させるための音信号を警報装置３に出力するようにしても良い。これによっても、車両の乗員による車両周囲の状況の把握を援助することができる。すなわち、車両の乗員は、警報音を聞くことによって、車両の周囲に注意を払うべき対象が存在することを認識することができる。
【００１９】
警報装置３から出力される警報音は、報知すべき音の種類に対応して個別に設定されても良いし、報知すべき音の種類によらず、共通の警報音が設定されても良い。警報音が、報知すべき音の種類に対応して個別に設定される場合には、車両の運転者は、その警報音から、車両の周囲で発生した音の種類まで把握することができる。この場合、警報音として、車両の周囲で発生した音の種類を示す音声や、その音の種類毎に切り替えられるメロディなどを用いることができる。
【００２０】
上述したように、複数のマイク１ａ〜１ｄが車体に取り付けられ、報知すべき音の発生源の方向を検出することができる場合、警報装置３は、図３に示すように、例えば、車室内の前方部、右側方部、後方部、及び左側方部にそれぞれ設けられたスピーカ３ａ，３ｂ、３ｃ、３ｄを備え、制御装置２は、これら複数のスピーカ３ａ〜３ｄにより報知すべき音の発生源の方向も報知するようにしても良い。
【００２１】
例えば、報知すべき音の発生源の車両からの方向が、車両の前方であると検出された場合には、制御装置２は、上述した警報出力を車両の前方部に設けたスピーカ３ａから発生させる。このように、音の発生源の存在する方向に対応するスピーカから警報出力を発生させることで、車両の乗員は、音の発生源の存在する方向まで認識することができる。
【００２２】
なお、複数のスピーカ３ａ〜３ｄは、必ずしも図３に示すように、車室内の前方部、後方部及び左右側方部に設ける必要はない。例えば、通常の車両用オーディオ装置で利用されている複数のスピーカを用いて、音の発生源の方向を報知することも可能である。すなわち、各スピーカから発せられる警報出力のタイミングを制御して、運転者の前後左右のいずれかに音像を結ぶようにすれば、それによって、運転者は音の発生源の方向を認識することができる。また、複数のスピーカ３ａ〜３ｄではなく、車両のインストルメントパネルに方向指示器を設けて、音の発生源の存在する方向を報知しても良い。
【００２３】
さらに、警報装置３は、運転席シートやステアリングホイールに内蔵された振動発生部材を備えるものであっても良い。この場合、制御装置２は、マイク１（１ａ〜１ｄ）の検知音に報知すべき音が含まれていると判定すると、振動発生部材に駆動信号を出力する。これにより、運転席シートやステアリングホイールなど、運転者の身体が触れている部位に振動が発生する。このため、運転者は、この振動によっても、車両の周囲に注意を払うべき対象が存在することを認識することができる。
【００２４】
なお、振動発生部材に振動を発生させて、マイク１（１ａ〜１ｄ）の検知音に報知すべき音が含まれていることを報知する場合、報知すべき音の種類に応じて、その振動の態様（強弱やパターンなど）を変化させるようにしても良い。これにより、車両の周囲において発生した音の種類も車両の運転者に認識させることができる。
【００２５】
また、この振動発生部材を用いた報知は、上述した、警報装置３のスピーカからの警報出力とともに行われても良いし、そのスピーカからの警報出力に代えて、単独で行われても良い。車両の運転者以外の乗員にとっては、車両の周囲の状況を報知する警報出力は、特に必要な情報ではない。従って、振動発生部材を用いた報知のみを行って、スピーカから警報出力を出さないようにすれば、運転者以外の乗員への不要な音声情報の提供を行わずに済む。
【００２６】
上述した構成を備える車両用周囲音報知装置において、制御装置２において実行される制御処理の内容を図２のフローチャートを用いて説明する。なお、図２に示す制御処理は、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００２７】
まず、ステップＳ１０において、マイク１によって検出された車両の周囲音を取り込む。ステップＳ２０では、取り込んだ周囲音に対して周波数解析を行う。そして、ステップＳ３０において、予め設定され記憶された、報知すべき複数の音の周波数変動パターンと対比することにより、マイク１から取り込んだ周囲音に、報知すべき音が含まれるか否かを判定する。
【００２８】
ステップＳ３０の判定処理において、報知すべき音が含まれていないと判定されると、図２のフローチャートに示す制御処理を終了する。一方、報知すべき音が含まれていると判定された場合には、ステップＳ４０に進んで、報知すべき音を周囲音から抽出して、警報装置３に出力する。これにより、警報装置３では、その報知すべき音を増幅して車室内に発生させる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、車両の運転者が、車両の周囲の状況を把握する上で有用な音が発生したときに、それを報知すべき音と判定し、報知が行われる。従って、その報知によって、車両の運転者は、発生した音を直接聞き分けることができなかったとしても、その音が車両の周囲において発生したことを認識することができる。この結果、車両の運転者が、車両の周囲の状況を把握する上で有効な支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態による車両用周囲音報知装置の全体の構成を表すブロック図である。
【図２】制御装置において実行される制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】マイク及びスピーカの車両への取付例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  マイク
２  制御装置
３  警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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