(57)【要約】【課題】レジストローラ対での紙間をそれぞれの用紙毎に一定以上に確保し、安定した給紙動作が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット１０とレジストローラ対１３との間には、用紙搬送路１２に沿って上流側から順に搬送ローラ対３１ａ、３１ｂが配置されている。レジストローラ対１３の上流側近傍にはレジストセンサ３２が配置されており、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂの上流側近傍には用紙検知センサ３３ａ、３３ｂが配置されている。レジストローラ対１３の直前の搬送ローラ対３１ｂ近傍に配置された用紙検知センサ３３ｂを用いて紙間時間を用紙一枚毎に測定し、紙間時間が予め設定された基準値よりも短い場合は測定された紙間時間と基準値との時間差だけ搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ対３０を停止させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を一枚ずつ給紙する給紙手段と、
該給紙手段により給紙された用紙上に所定の画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部の上流側近傍に配置され、前記画像形成部での画像形成タイミングに合わせて前記給紙手段から給紙された用紙の搬送タイミングを調整するレジストローラ対と、
該レジストローラ対と前記給紙手段との間に配置される一つ以上の搬送ローラ対と、
該搬送ローラ対の近傍に配置され、用紙が通過したか否かを検知する一つ以上の用紙検知手段と、
前記給紙手段と前記レジストローラ対と前記搬送ローラ対とを独立して駆動可能な駆動手段と、
該駆動手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、所定の前記用紙検知手段の検知タイミングにより連続印刷中の紙間時間を用紙毎に測定するとともに、前記紙間時間が予め設定された基準値よりも短い場合は、少なくとも前記用紙検知手段よりも上流側の前記搬送ローラ対及び前記給紙手段を前記紙間時間と前記基準値との時間差だけ停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記紙間時間が予め設定された基準値よりも長い場合は、前記搬送ローラ対及び前記給紙手段の駆動継続時間を前記紙間時間と前記基準値との時間差だけ延長することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レジストローラ対の直前に位置する前記搬送ローラ対の上流側近傍に配置された前記用紙検知手段を用いて前記紙間時間を測定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙手段を複数備えており、各給紙手段と前記レジストローラ対とを連結する複数の用紙搬送路の合流点よりも下流側に配置された前記用紙検知手段を用いて前記紙間時間を測定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙検知手段は、反射型センサであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、給紙機構から画像形成部へ安定して用紙を搬送する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、給紙カセットや給紙トレイ等の給紙手段から給紙機構により搬送された用紙は、画像形成部の上流側のレジストローラ対に突き当てられて一旦停止し、斜行を補正された後、画像形成部内の感光体表面におけるトナー像形成に同期したタイミングで再搬送され、転写手段によって感光体表面のトナー像が転写される。その後、用紙は定着装置を通過することによりトナー像が定着された後、装置外部に排出される。
【０００３】
従来の給紙カセット及び給紙機構の構成を図６に示す。給紙カセット１０のカセットベース１０ａにセットされた用紙Ｐは、円錐形の圧縮バネ２７によって上向きに付勢された用紙積載板２８により、所定の圧力で装置本体側に設けられたピックアップローラ２９に押しつけられる。ここで画像形成装置の印刷開始ボタンがオンされると、ピックアップローラ２９及び搬送ローラ対３０の駆動ローラ３０ａが図中矢印方向に回転駆動される。
【０００４】
用紙積載板２８上にセットされた用紙Ｐは、ピックアップローラ２９によって通常上段の１枚或いは複数枚が搬送ローラ対３０に送られる。搬送ローラ対３０に複数枚の用紙が送られた場合は、停止又は駆動ローラ３０ａと同方向に回転する分離ローラ３０ｂにより、最上の１枚のみが分離されて用紙搬送路１２に向けて搬送される。５０は用紙Ｐの後端を揃える後端カーソルであり、用紙搬送方向（左右方向）に移動可能に設けられている。
【０００５】
上述したように、従来の給紙機構においては、積載された用紙の表面にピックアップローラ２９を接触させ、給紙方向に回転させることにより用紙を下流側の搬送ローラ対３０に送る方法が一般的である。このとき、ピックアップローラ２９のスリップや用紙の重送（ダブルフィールド）が発生すると、給紙開始時の用紙の位置にばらつきが生じる。
【０００６】
このような用紙位置のばらつきは、給紙開始から用紙搬送路１２への搬送時間、即ち給紙タイミングのばらつきに繋がり、ひいては連続印刷時の用紙間隔（紙間）やレジストローラ対への用紙到達時間のばらつきの原因となる。連続印刷時に紙間が短くなった場合、レジストローラ対で停止した時の弛み量が大きくなって用紙にシワが入ったり、先行する用紙に続いて後続の用紙が画像形成部へ搬送されてしまい、紙詰まり（ジャム）が発生したりするおそれがある。
【０００７】
一方、紙間が長くなった場合は、レジストローラ対での停止時間が十分に確保できず用紙の斜行（スキュー）を補正できなかったり、用紙の搬送が画像形成部での画像形成タイミングに間に合わず、印刷位置のずれが発生したりするという不具合が考えられる。また、紙間が一定時間以上長くなると、ジャムと判断されて連続印刷中に装置が停止することもある。上述したような問題は、単位時間当たりの処理枚数が多く紙間が短い高速機の場合に特に顕著となる。
【０００８】
そこで、給紙タイミングのばらつきを防止する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、給紙手段の下流側に第１用紙検知センサを、レジストローラ対の上流側に第２用紙検知センサをそれぞれ設け、第１用紙検知センサにより用紙を一時停止させるか否かを決定するとともに、第２用紙検知センサに用紙が到達するまでの時間に基づいて用紙の停止時間を補正する画像形成装置が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法では、給紙手段の下流側に設けられた第１用紙検知センサを用いて用紙を停止するか否かを決定するため、第１用紙検知センサの配置されている給紙手段近傍での紙間は一定に保持できるものの、用紙搬送中のタイミングのずれが積算されるレジストローラ対近傍では紙間を一定にできないおそれがあった。また、第２用紙検知センサへの到達時間に基づく一時停止時間の補正は所定枚数毎に実行されるため、突発的に紙間が大幅に短くなった場合には適切に対応できなかった。
【特許文献１】特開２００５−３１４０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、レジストローラでの紙間をそれぞれの用紙毎に一定以上に確保し、安定した給紙動作が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、用紙を一枚ずつ給紙する給紙手段と、該給紙手段により給紙された用紙上に所定の画像を形成する画像形成部と、該画像形成部の上流側近傍に配置され、前記画像形成部での画像形成タイミングに合わせて前記給紙手段から給紙された用紙の搬送タイミングを調整するレジストローラ対と、該レジストローラ対と前記給紙手段との間に配置される一つ以上の搬送ローラ対と、該搬送ローラ対の近傍に配置され、用紙が通過したか否かを検知する一つ以上の用紙検知手段と、前記給紙手段と前記レジストローラ対と前記搬送ローラ対とを独立して駆動可能な駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記制御手段は、所定の前記用紙検知手段の検知タイミングにより連続印刷中の紙間時間を用紙毎に測定するとともに、前記紙間時間が予め設定された基準値よりも短い場合は、少なくとも前記用紙検知手段よりも上流側の前記搬送ローラ対及び前記給紙手段を前記紙間時間と前記基準値との時間差だけ停止させることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記制御手段は、前記紙間時間が予め設定された基準値よりも長い場合は、前記搬送ローラ対及び前記給紙手段の駆動継続時間を前記紙間時間と前記基準値との時間差だけ延長することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記レジストローラ対の直前に位置する前記搬送ローラ対の上流側近傍に配置された前記用紙検知手段を用いて前記紙間時間を測定することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記給紙手段を複数備えており、各給紙手段と前記レジストローラ対とを連結する複数の用紙搬送路の合流点よりも下流側に配置された前記用紙検知手段を用いて前記紙間時間を測定することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記用紙検知手段は、反射型センサであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、用紙の重送により給紙タイミングが早くなって紙間が狭くなった場合でも、常に基準値以上の紙間時間を確保できるため、レジストローラ対に到達するタイミングを遅らせてジャムの発生を効果的に抑制することができる。また、紙間時間は用紙を一枚搬送する毎に測定されるため、突発的に給紙タイミングが大幅に早くなった場合にも紙間を的確に補正することができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、紙間時間が基準値よりも長い場合は、搬送ローラ対及び給紙手段の駆動継続時間を紙間時間と基準値との時間差だけ延長することにより、レジストローラ対への用紙の突き当たり量を常に一定に保持可能となるため、給紙タイミングの遅れによる用紙の斜行や印刷ずれを抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、レジストローラ対の直前に位置する搬送ローラ対の上流側近傍の用紙検知手段を用いて紙間時間を測定することにより、用紙搬送中のばらつきが積算されるレジストローラ対近傍での紙間時間を測定可能となる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、複数の給紙手段とレジストローラ対とを連結する複数の用紙搬送路の合流点よりも下流側の用紙検知手段を用いて紙間時間を測定することにより、一つの用紙検知センサを用いて複数の給紙手段から給紙される用紙の紙間時間を測定することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の画像形成装置において、用紙検知手段として反射型センサを用いることにより、用紙の検知タイミングのずれが生じにくくなり、紙間時間を正確に測定可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の側面断面図である。画像形成装置（例えばプリンタ）１００では、画像形成動作を行う場合、帯電ユニット４により図中時計回りに回転する感光体ドラム５が一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００２２】
この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピュータ（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置１５の下流側に設けられている。
【００２３】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙カセット１０又は手差しトレイ１１から用紙搬送路１２及びレジストローラ対１３を経由して搬送され、転写ローラ１４（画像転写部）により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着ローラ対１７を有する定着部１６に搬送されてトナー像が定着される。用紙が給紙カセット１０から搬送される場合は、ピックアップローラ２９と、給紙ローラ３０ａ及び分離ローラ３０ｂから成る給紙ローラ対３０とで構成される給紙手段により用紙積載板２８上の用紙が１枚ずつ分離搬送される。
【００２４】
定着部１６を通過した用紙は、用紙送りローラ１８と、用紙送りローラ１８に圧接される第１ピンチローラ１９ａ、第２ピンチローラ１９ｂから成る第１搬送ローラ対２０、第２搬送ローラ対２１によって搬送方向が振り分けられる。用紙の片面のみに画像を形成する場合は、第１搬送ローラ対２０により用紙搬送路２２に振り分けられ、正逆回転可能なフィードローラ対２３及び排出ローラ対２４を経て画像面を下向き（以下、フェイスダウンという）にして排出トレイ２５上に排出される。用紙搬送路２２、フィードローラ対２３及び排出ローラ対２４は、用紙の搬送方向を切り換えるスイッチバック装置としても機能する。
【００２５】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合は、定着部１６を通過した用紙は第１搬送ローラ対２０によって一旦用紙搬送路２２に振り分けられる。そして、用紙の後端部が第１搬送ローラ対２０を通過した後、フィードローラ対２３及び排出ローラ対２４を逆回転させて搬送方向を切り換えた後、第２搬送ローラ対２１によって今度は両面記録路２６に振り分けられ、画像の形成されていない面を上に向けて感光体ドラム５や現像ユニット８等から成る画像形成部へ再搬送される。再搬送された用紙は、画像形成部で形成された次の画像が転写ローラ１４により転写され、定着部１６に搬送されてトナー像が定着された後、第１搬送ローラ対２０及び用紙搬送路２２を経由して排出ローラ対２４より排出トレイ２５上に排出される。
【００２６】
図２は、第１実施形態の画像形成装置における給紙カセットから画像形成部までの用紙搬送経路を模式的に示す断面図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の画像形成装置は、給紙カセット１０、手差しトレイ１１、及びそれらに収納された用紙を順次給紙するピックアップローラ２９、給紙ローラ３０ａ及び分離ローラ３０ｂから成る給紙ローラ対３０を給紙手段として備えており、ピックアップローラ２９が給紙カセット１０及び手差しトレイ１１に積載された用紙の搬送方向下流側の上面端部に接触するように配置されている。ピックアップローラ２９及び給紙ローラ３０ａは、図示しない駆動伝達機構により連動して回転する。
【００２７】
給紙カセット１０又は手差しトレイ１１から給紙された用紙は、用紙搬送路１２内を通過してレジストローラ対１３に搬送される。レジストローラ対１３は、感光体ドラム５（図１参照）の上流側近傍に配置されており、搬送されてきた用紙を一旦停止させるとともに、感光体ドラム５表面の画像形成タイミングに同期させて転写ローラ１４（図１参照）に再搬送する。また、レジストローラ対１３は用紙の先端部を突き当てて弛みを形成し、用紙の斜行（スキュー）を補正する役割も果たしている。
【００２８】
給紙カセット１０とレジストローラ対１３との間には、用紙搬送路１２に沿って上流側から順に搬送ローラ対３１ａ、３１ｂが配置されており、手差しトレイ１１とレジストローラ対１３との間には搬送ローラ対３１ｃが配置されている。レジストローラ対１３の上流側近傍にはレジストローラ対１３の用紙通過を検知するレジストセンサ３２が配置されており、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び３１ｃの上流側近傍には、それぞれ搬送ローラ対３１ａ〜３１ｃの用紙通過を検知する用紙検知センサ３３ａ、３３ｂ、３３ｃが配置されている。
【００２９】
給紙ローラ対３０、搬送ローラ対３１ａ〜３１ｃ、及びレジストローラ対１３は、図示しない電磁クラッチを介して駆動モータ３７（図３参照）と連結されており、電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦ制御により各ローラ対を独立して駆動可能となっている。なお、各ローラ対を駆動するモータを別個に設ける構成としても良い。
【００３０】
本実施形態においては、レジストローラ対１３の直前の搬送ローラ対３１ｂ近傍に配置された用紙検知センサ３３ｂを用いて、連続印刷時に先行する用紙の後端検知から後続の用紙の先端検知までの時間（紙間時間）を用紙一枚毎に測定し、紙間時間が予め設定された基準値よりも短い場合は測定された紙間時間と基準値との時間差だけ搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ対３０を停止させる。
【００３１】
これにより、用紙の重送により給紙タイミングが早くなって紙間が狭くなった場合でも、常に基準値以上の紙間時間を確保できるため、レジストローラ対１３に用紙が到達するタイミングを遅らせて用紙のシワやジャムの発生を効果的に抑制することができる。また、紙間時間は用紙を一枚搬送する毎に測定されるため、突発的に給紙タイミングが大幅に早くなった場合にも紙間を的確に補正することができる。
【００３２】
また、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂには、それぞれ用紙検知センサ３３ａ、３３ｂが配置されているのが一般的であり、センサを別途設けることなく通常配置されているセンサをそのまま利用して紙間補正を行うため、構成の複雑化やコストアップを回避することができる。
【００３３】
ここで、搬送ローラ対３１ａの下流側近傍の用紙検知センサ３３ａを用いて紙間時間を測定し、同様の制御を行うことも可能であるが、紙間のばらつきは用紙搬送中のタイミングのずれが積算されるレジストローラ対１３近傍で最も大きくなるため、レジストローラ対１３近傍で紙間時間を測定することが好ましい。
【００３４】
一方、レジストセンサ３２を用いて紙間時間を測定すると、先行する用紙がレジストローラ対１３を通過してから紙間時間と基準値とが比較され、基準値よりも短い場合に搬送ローラ対３１ａ、３１ｂの停止指示が送信されることになる。そのため、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂが停止した時点で後続の用紙の先端がレジストローラ対１３に到達してしまい、レジストローラ対１３での紙間が確保できなくなるとともに、レジストローラ対１３での弛み形成時間が十分に取れず再搬送時にタイミング不良が発生するおそれもある。また、レジストセンサ３２をレジストローラ対１３から離れた位置に配置した場合、今度はレジストローラ対１３を通過する用紙の検知タイミング不良が懸念される。
【００３５】
従って、レジストローラ対１３の直前に配置された搬送ローラ対３１ｂの上流側近傍の用紙検知センサ３３ｂを用いて紙間時間を測定し、紙間制御を行う本実施形態の構成が好ましい。また、ここでは紙間時間が基準値よりも短い場合は搬送ローラ対３１ａ、３１ｂの両方を停止させる構成としたが、用紙検知センサ３３ｂを搬送ローラ対３１ｂから上流側に離れた位置（例えば搬送ローラ対３１ａの下流側近傍）に配置し、用紙が搬送ローラ対３１ｂにニップされる前に停止可能とすれば、搬送ローラ対３３ａ及び給紙ローラ３０ａのみを停止させ、搬送ローラ対３１ｂは継続して駆動させておくこともできる。
【００３６】
用紙検知センサ３３ａ、３３ｂとしては、用紙の通過の有無を検知可能な種々のセンサを用いることができ、例えば用紙を直接突き当てて検知を行うアーム型センサや、発光部より用紙に光を射出し、用紙表面からの反射光を受光部で検知する反射型センサ等が用いられる。なお、この例では用紙が完全に重ならない限り用紙を確実に検知可能であり、検知タイミングのずれも生じにくい反射型センサを用いている。
【００３７】
また、本実施形態では図２のように、手差しトレイ１１に繋がる用紙搬送路１２を搬送ローラ対３１ｂの下流側から分岐させており、手差しトレイ１１からの給紙時には用紙検知センサ３３ｂによる検知を行わないようにしている。通常、手差しトレイ１１からの給紙速度は給紙カセット１０からの給紙速度に比べて遅く設定されており、紙間に余裕を持たせることが可能であるため、手差しトレイ１１からの給紙時には本発明の紙間制御を行う必要はないためである。従って、例えば手差しトレイ１１の用紙搬送路１２を搬送ローラ対３１ｂの上流側から分岐させる場合でも、手差しトレイ１１からの給紙時には紙間制御を行わなくても良い。
【００３８】
なお、用紙検知センサ３３ｂに反射型センサを用いた場合、ＯＨＰシートの検知不良が発生する可能性がある。しかし、ＯＨＰシートの給紙は手差しトレイ１１から行われるのが一般的であるため、特に問題は生じない。
【００３９】
図３は第１実施形態の画像形成装置の制御経路を示すブロック図であり、図４は第１実施形態の画像形成装置による紙間制御手順を示すフローチャートである。図２及び図３を参照しながら、図４のステップに従い紙間時間の調整手順について説明する。先ず、印刷開始命令等により制御部３５に給紙信号が送信されると、制御部３５から送信された制御信号により駆動モータ３７が回転駆動し、給紙カセット１０側のピックアップローラ２９及び給紙ローラ３０ａが反時計回りに回転して給紙が開始される（ステップＳ１）。
【００４０】
次に、印刷命令が連続印刷か否かが判断される（ステップＳ２）。単発の印刷命令である場合は紙間制御を行う必要はないため、そのままレジストローラ対１３を介して用紙を画像形成部４０に所定のタイミングで搬送して画像形成を行い、処理を終了する。一方、連続印刷が指示されている場合は、用紙検知センサ３３ｂを用いて後続の用紙との紙間時間Ｔ（秒）が測定される（ステップＳ３）。測定された紙間時間Ｔは制御部３５に送信される。そして、予め記憶部３９に記憶された基準値Ｔ０（秒）が読み出され、制御部３５において紙間時間Ｔと基準値Ｔ０とを比較してＴ＜Ｔ０であるか否かが判断される（ステップＳ４）。
【００４１】
紙間時間Ｔが基準値Ｔ０よりも短い場合は、後続の用紙が通常よりも早く用紙検知センサ３３ｂに到達しているため、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａをＴ０−Ｔ（秒）だけ停止させる（ステップＳ５）。その後、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａを再駆動させると（ステップＳ６）、レジストローラ対１３には通常と同じタイミングで用紙が到達する（ステップＳ７）。
【００４２】
一方、ステップＳ４において紙間時間Ｔが基準値Ｔ０以上である場合は、紙間制御を行わずにそのまま搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａを駆動させることにより、レジストローラ対１３に用紙が到達する（ステップＳ７）。レジストローラ対１３は所定のタイミングで用紙を画像形成部４０に搬送し、画像形成部４０において画像形成が行われる。その後、連続印刷が継続しているか否かが判断され（ステップＳ８）、給紙が終了している場合はそのまま処理を終了する。印刷が継続している場合はステップＳ２に戻り、以下同様の手順を繰り返す（ステップＳ２〜Ｓ７）。
【００４３】
上記の制御手順により、用紙の重送等に起因する紙間時間の短縮を用紙毎に自動的に検知して、紙間時間を常に基準値Ｔ０以上に調整可能となるため、用紙の斜行やジャム等の不具合を効果的に防止することができる。基準値Ｔ０は、使用される用紙サイズや画像処理速度等、画像形成装置の仕様に応じて適宜設定すれば良い。
【００４４】
図５は本発明の画像形成装置による他の紙間制御手順を示すフローチャートである。図２及び図３を参照しながら、図５のステップに従い紙間時間の調整手順について説明する。印刷開始命令等により給紙が開始され、連続印刷の場合に紙間時間Ｔ（秒）を測定するまでの手順（ステップＳ１〜Ｓ３）については図４と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
そして、記憶部３９から基準値Ｔ０が読み出され、制御部３５により紙間時間Ｔが基準値Ｔ０と等しいか否かが判断される（ステップＳ４）。Ｔ≠Ｔ０である場合は、次にＴ＜Ｔ０であるか否かが判断される（ステップＳ５）。Ｔ＜Ｔ０である場合は、後続の用紙が通常よりも早く用紙検知センサ３３ｂに到達しているため、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａをＴ０−Ｔ（秒）だけ停止させる（ステップＳ６）。その後、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａを再駆動させると（ステップＳ７）、レジストローラ対１３には通常と同じタイミングで用紙が到達する（ステップＳ８）。
【００４６】
ステップＳ５においてＴ＞Ｔ０である場合は、後続の用紙が通常よりも遅く用紙検知センサ３３ｂに到達しているため、搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａの駆動時間をＴ−Ｔ０（秒）だけ延長する（ステップＳ９）。これにより、レジストローラ対１３に用紙が確実に到達するとともに（ステップＳ８）、通常と同じだけの弛みが形成される。
【００４７】
一方、ステップＳ４においてＴ＝Ｔ０である場合は、後続の用紙は正常に用紙検知センサ３３ｂに到達しているため、紙間制御を行わずにそのまま搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａを駆動させることにより、レジストローラ対１３に通常のタイミングで用紙が到達して所定の弛みが形成される（ステップＳ７）。そして、レジストローラ対１３から所定のタイミングで用紙を画像形成部４０に搬送して画像形成を行う。その後、連続印刷が継続しているか否かが判断され（ステップＳ８）、給紙が終了している場合はそのまま処理を終了する。印刷が継続している場合はステップＳ２に戻り、以下同様の手順を繰り返す（ステップＳ２〜Ｓ７）。
【００４８】
図５の制御手順においては、紙間時間Ｔが基準値Ｔ０よりも長い場合は搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａの駆動継続時間をＴ−Ｔ０だけ延長する制御としている。これにより、ピックアップローラ２９のスリップ等に起因する紙間時間の伸長を用紙毎に自動的に検知して、紙間時間が長くなった分だけ搬送ローラ対３１ａ、３１ｂ及び給紙ローラ３０ａの駆動を継続して用紙をレジストローラ対１３に確実に到達させるとともに用紙の弛み量を常に一定に保持可能となるため、紙間時間の短縮によるジャム等の不具合を防止するとともに、給紙タイミングの遅れによる用紙の斜行や印刷ずれを効果的に抑制することができる。
【００４９】
特に、カラープリンタやカラー複写機等のカラー画像形成装置においては、給紙開始と同時に画像形成も開始するため、給紙タイミングが遅れた場合は感光体ドラム上に形成された画像を廃棄し、用紙をレジストローラ対１３で待機させた状態で新たな画像を形成する必要があるが、図５の制御を行うことにより、給紙タイミングの遅れを解消して無駄なトナー消費を低減するとともに印刷待ち時間も短縮できる。
【００５０】
図６は、本発明の第２実施形態の画像形成装置における給紙カセットから画像形成部までの用紙搬送経路を模式的に示す断面図である。第１実施形態の図２と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の画像形成装置では、２つの給紙カセット１０を備えており、紙間時間の測定に用いる用紙検知センサ３３ｂを、それぞれの給紙カセット１０からの用紙搬送路１２の合流点１２ａよりも下流側に配置している。
【００５１】
これにより、一つの用紙検知センサ３３ｂを用いて両方の給紙カセット１０から給紙される用紙の紙間時間を測定することができ、高価なセンサを追加することなく紙間を制御可能となる。具体的な紙間制御手順については図４、図５と同様であるため説明は省略する。なお、ここでは給紙カセット１０を２つ備えた構成について説明したが、給紙カセットを３つ以上備えた場合も全く同様であり、各給紙カセットからの用紙搬送路が全て合流する点よりも下流側の用紙検知センサを用いて紙間制御を行えば良い。
【００５２】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記各実施形態においては、レジストローラ対１３の上流側に３組の搬送ローラ対３１ａ〜３１ｃを配置しているが、搬送ローラ対は１組又は２組であっても良いし、４組以上設けても良い。また、用紙検知センサは各搬送ローラ対に対し１個ずつ設ける必要はなく、少なくとも１つ配置されていれば紙間制御が可能となる。
【００５３】
また、手差しトレイ１１の用紙搬送路１２を搬送ローラ対３１ｂの下流側から分岐させているが、手差しトレイ１１の用紙搬送路１２を搬送ローラ対３１ｂの上流側に合流させることにより、手差しトレイ１１からの給紙についても紙間制御を実行することができ、用紙検知センサ３３ｂとしてアーム型センサを使用すればＯＨＰシートの検知も可能となる。
【００５４】
また、ここでは画像形成装置としてモノクロプリンタを例に挙げて説明したが、本発明はモノクロ及びカラー複写機やカラープリンタ、ファクシミリ等の他の画像形成装置にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、用紙を一枚ずつ給紙する給紙手段と、該給紙手段により給紙された用紙上に所定の画像を形成する画像形成部と、該画像形成部の上流側近傍に配置され、画像形成部での画像形成タイミングに合わせて給紙手段から給紙された用紙の搬送タイミングを調整するレジストローラ対と、該レジストローラ対と給紙手段との間に配置される一つ以上の搬送ローラ対と、該搬送ローラ対の近傍に配置され、用紙が通過したか否かを検知する一つ以上の用紙検知手段と、給紙ローラ対とレジストローラ対と搬送ローラ対とを独立して駆動可能な駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、制御手段は、所定の用紙検知手段の検知タイミングにより連続印刷中の紙間時間を用紙毎に測定するとともに、紙間時間が予め設定された基準値よりも短い場合は、少なくとも用紙検知手段よりも上流側の搬送ローラ対及び給紙手段を紙間時間と基準値との時間差だけ停止させる。
【００５６】
これにより、通常配置されている用紙検知センサを利用して紙間時間を測定するとともに、基準値より短い場合はセンサ上流側の搬送ローラ対及び給紙手段を停止させて、レジストローラ対において常に基準値以上の紙間時間を確保可能となり、紙間の狭小化及びそれに起因する用紙のシワやジャムの発生を効果的に抑制可能な画像形成装置を提供することができる。また、紙間時間は用紙一枚毎に測定されるため、突発的に給紙タイミングが早くなった場合にも対応可能となる。さらに、紙間時間が基準値よりも長い場合は、各ローラ対の駆動継続時間を紙間時間と基準値との時間差だけ延長する制御とすれば、給紙タイミングの遅れによる用紙の斜行や印刷ずれも抑制可能な画像形成装置となる。
【００５７】
また、レジストローラ対の直前に位置する搬送ローラ対の上流側近傍に配置された用紙検知手段を用いて紙間時間を測定したので、ばらつきの生じ易いレジストローラ対近傍での紙間時間を正確に測定可能となる。さらに、複数の給紙手段を備える場合、各給紙手段とレジストローラ対とを連結する複数の用紙搬送路の合流点よりも下流側の用紙検知手段を紙間時間の測定に利用すれば、一つの用紙検知センサを用いて複数の給紙手段から給紙される用紙の紙間時間を測定できる画像形成装置となる。
【００５８】
また、検知手段として反射型センサを用いたので、用紙の検知タイミングのずれが生じにくくなり、紙間時間を確実に検知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す側面断面図である。
【図２】は、第１実施形態の画像形成装置における給紙カセットから画像形成部までの給紙機構を模式的に示す断面図である。
【図３】は、第１実施形態の画像形成装置の制御経路を示すブロック図である。
【図４】は、第１実施形態の画像形成装置による紙間制御手順を示すフローチャートである。
【図５】は、第１実施形態の画像形成装置による他の紙間制御手順を示すフローチャートである。
【図６】は、本発明の第２実施形態の画像形成装置における給紙カセットから画像形成部までの給紙機構を模式的に示す断面図である。
【図７】は、従来の給紙カセット及び給紙機構の構成を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０              給紙カセット
１１              手差しトレイ
１３              レジストローラ対
２９              ピックアップローラ（給紙手段）
３０              給紙ローラ対（給紙手段）
３０ａ            給紙ローラ
３０ｂ            分離ローラ
３１ａ〜３１ｃ    搬送ローラ対
３２              レジストセンサ
３３ａ〜３３ｃ    用紙検知センサ（用紙検知手段）
３５              制御部（制御手段）
３７              駆動モータ（駆動手段）
３９              記憶部
４０              画像形成部
１００            画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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