(57)【要約】【課題】支持ゴム弾性体がコイル部材への通電等に起因する熱の悪影響を受け難くすることが出来る、新規な構造の能動型制振器を提供することを、目的とする。【解決手段】制振対象部材１８に固定されるベース部材３０に支持ゴム弾性体２０を収容状態で配設して支持ゴム弾性体２０の外周面をベース部材３０の筒状周壁部３６に固着する一方、ベース部材３０の底壁部３４を挟んで支持ゴム弾性体２０と反対の外側に電磁加振手段１６を配設すると共に、ベース部材３０の底壁部３４に挿通孔９８を設け、電磁加振手段１６におけるコイル部材１２とヨーク部材１４の他方において挿通孔９８に挿通されて支持ゴム弾性体２０の中央部分に固着される連結軸９４を形成した。【選択図】図１
2008061423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部材とヨーク部材が相対変位可能に配されて該コイル部材への通電によって該ヨーク部材との間で加振力が生ぜしめられる電磁加振手段を備えており、該電磁加振手段における該コイル部材と該ヨーク部材の一方を制振対象部材に取り付けると共に、該コイル部材と該ヨーク部材の他方を支持ゴム弾性体を介して該制振対象部材に対して弾性的に支持せしめた能動型制振器において、
筒状周壁部と底壁部を有しており前記制振対象部材に対して固定されるベース部材を採用し、該ベース部材に前記支持ゴム弾性体を収容状態で配設して該支持ゴム弾性体の外周面を該ベース部材の該筒状周壁部に固着する一方、該ベース部材の該底壁部を挟んで該支持ゴム弾性体と反対の外側に前記電磁加振手段を配設すると共に、該ベース部材の該底壁部に挿通孔を設け、該電磁加振手段における前記コイル部材と前記ヨーク部材の前記他方において該挿通孔に挿通されて該支持ゴム弾性体の中央部分に固着される連結軸を形成したことを特徴とする能動型制振器。
【請求項２】
前記ベース部材が、前記筒状周壁部と前記底壁部が一体形成されたプレス金具で形成されている請求項１に記載の能動型制振器。
【請求項３】
前記電磁加振手段の外側を覆うカバー部材が設けられていると共に、前記支持ゴム弾性体が収容された前記ベース部材における開口部を覆う蓋部材が設けられており、それらカバー部材と蓋部材によって該電磁加振手段および該支持ゴム弾性体の配設領域が外部から遮断された密閉空間とされていると共に、該支持ゴム弾性体を挟んだ両側に位置する該ベース部材の前記底壁部側の空間と該蓋部材側の空間とを相互に連通する連通路が形成されている請求項１又は２に記載の能動型制振器。
【請求項４】
前記カバー部材の開口部が前記ベース部材の前記筒状周壁部に対して外挿状態で組み付けられていると共に、それらカバー部材とベース部材によって前記電磁加振手段における前記コイル部材と前記ヨーク部材の前記一方が固定的に支持されている請求項３に記載の能動型制振器。
【請求項５】
前記支持ゴム弾性体の中央部分には連結金具が固着されており、該連結金具に対して前記連結軸が固定的に設けられていると共に、該連結金具が前記ベース部材の前記底壁部に対して所定距離を隔てて対向配置されており、それら連結金具と底壁部の対向面の少なくとも一方に緩衝ゴムが形成されて、それら連結金具と底壁部の該緩衝ゴムを介しての当接によって前記電磁加振手段における前記コイル部材と前記ヨーク部材の相対的変位量を緩衝的に制限するストッパ機構が構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の能動型制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振対象部材に取り付けられて、かかる制振対象部材において問題となる振動を能動的乃至は相殺的に低減する能動型制振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の車体等の制振対象部材に取り付けられて、かかる制振対象部材において問題となる振動を能動的乃至は相殺的に低減する能動型制振器が知られており、本出願人も、特許文献１に記載の如き能動型制振器を提案している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の能動型制振器においては、可動子と固定子を出力軸方向で相対変位可能に弾性連結する支持ゴム弾性体としての弾性ゴム板が固定子に設けられたコイルを挟んで制振対象部材とは反対側に位置せしめられている。即ち、弾性ゴム板が、通電によって発熱するコイルを挟んで、空気よりも熱伝導率が大きい金属材等で形成された制振対象部材とは反対側に位置せしめられているのである。それ故、熱源となるコイルよりも制振対象部材側の空気はコイルの熱によって暖められたとしても、制振対象部材に熱を逃がすことが出来ることによって温度上昇を抑えることが可能であるが、熱源となるコイルよりも弾性ゴム板側の空気はコイルの熱によって暖められた場合、温度上昇を抑えることが難しくなってしまう。その結果、弾性ゴム板がコイルへの通電に起因して熱せられた空気に晒されてしまうこととなり、弾性ゴム板がコイルへの通電に起因する熱の悪影響を受け易いという問題があった。
【０００４】
加えて、特許文献１に記載の能動型制振器をエンジンルームに配設する場合、能動型制振器の配設スペースやエンジンユニットの配設構造等により、能動型制振器の先端部分、即ち、弾性ゴム板が配設されている部分が、エンジンユニットに向けられる装着状態となり易い。その結果、弾性ゴム板が、上述の如きコイルへの通電に起因する熱の悪影響だけでなく、エンジンの輻射熱の悪影響も受け易くなってしまうという問題があった。
【０００５】
従って、特許文献１に記載の如き構造とされた能動型制振器においては、排熱という点において、更なる検討の余地があったのである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８０６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、支持ゴム弾性体がコイル部材への通電等に起因する熱の悪影響を受け難くすることが出来る、新規な構造の能動型制振器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明は、コイル部材とヨーク部材が相対変位可能に配されてコイル部材への通電によってヨーク部材との間で加振力が生ぜしめられる電磁加振手段を備えており、かかる電磁加振手段におけるコイル部材とヨーク部材の一方を制振対象部材に取り付けると共に、コイル部材とヨーク部材の他方を支持ゴム弾性体を介して制振対象部材に対して弾性的に支持せしめた能動型制振器であって、筒状周壁部と底壁部を有しており制振対象部材に対して固定されるベース部材を採用し、ベース部材に支持ゴム弾性体を収容状態で配設して支持ゴム弾性体の外周面をベース部材の筒状周壁部に固着する一方、ベース部材の底壁部を挟んで支持ゴム弾性体と反対の外側に電磁加振手段を配設すると共に、ベース部材の底壁部に挿通孔を設け、電磁加振手段におけるコイル部材とヨーク部材の他方において挿通孔に挿通されて支持ゴム弾性体の中央部分に固着される連結軸を形成したことを、特徴とする。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされた能動型制振器においては、ベース部材の底壁部を挟んで支持ゴム弾性体と反対の外側にコイル部材が配設されていることから、コイル部材への通電に起因して発生した熱をベース部材に伝達させることが可能となる。また、ベース部材が制振対象部材に固定されていることから、上述の如くベース部材に伝達されてきた熱を制振対象部材へ伝達させることが可能となる。
【００１１】
加えて、本発明の能動型制振器においては、支持ゴム弾性体がベース部材に収容された状態で配設されていることから、支持ゴム弾性体を制振対象部材の近くに配設することが可能となる。これにより、本発明の能動型制振器をエンジンルームに配設する場合であっても、能動型制振器の配設状態やエンジンユニットの配設構造等に拘わらず、支持ゴム弾性体をエンジンユニットから離隔位置せしめることが可能となる。
【００１２】
従って、本発明の能動型制振器においては、支持ゴム弾性体がコイル部材への通電等に起因する熱の悪影響を受け難くすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の能動型制振器においては、ベース部材が、筒状周壁部と底壁部が一体形成されたプレス金具で形成されていることが望ましい。これにより、ベース部材の製造を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の能動型制振器においては、電磁加振手段の外側を覆うカバー部材が設けられていると共に、支持ゴム弾性体が収容されたベース部材における開口部を覆う蓋部材が設けられており、それらカバー部材と蓋部材によって電磁加振手段および支持ゴム弾性体の配設領域が外部から遮断された密閉空間とされていると共に、支持ゴム弾性体を挟んだ両側に位置するベース部材の底壁部側の空間と蓋部材側の空間とを相互に連通する連通路が形成されていることが望ましい。これにより、電磁加振手段に対する水や粉塵等の異物の進入を防ぐことが可能となる。その結果、電磁加振手段の故障等の不具合を有利に回避することが可能となる。
【００１５】
すなわち、電磁加振手段では、加振力を有利に得るために、各部材間の隙間、特にコイル部材とヨーク部材の間の隙間が小さくされており、異物がそれら部材間の隙間に入り込むと、引っ掛かり等を生じて作動が妨げられるおそれがある。しかしながら、本発明においては、電磁加振手段が密閉空間に収容されるようになっていることから、外部からの異物の進入を有利に回避することが可能となる。また、各部材（コイル部材とヨーク部材）の間に形成される隙間を十分に小さくすることにより、出力効率の向上等を図ることも可能となる。
【００１６】
また、本発明においては、ベース部材の底壁部側の空間と蓋部材側の空間が連通路によって相互に連通されていることから、コイル部材への通電による発熱で底壁部側の空間の空気が暖められて膨張する場合であっても、底壁部側の空間と蓋部材側の空間との間で生じる圧力差を可及的速やかに解消することが可能となる。それ故、底壁部側の空間と蓋部材側の空間を隔てる支持ゴム弾性体が、それら両空間の圧力差によって予期しない変形を生じるのを有利に防ぐことが可能となる。これにより、コイル部材とヨーク部材の相対的な位置関係を高精度に設定することが可能となり、目的とする加振力を精度良く得ることが可能となる。その結果、制振対象部材において問題となる振動に対して有効な制振効果を発揮することが可能となる。
【００１７】
また、支持ゴム弾性体の予期しない弾性変形を防ぐことにより、支持ゴム弾性体の形状変化によるばね特性の変化を回避することも可能となる。その結果、目的とする加振力を高精度に発生させて、所期の制振効果を有利に得ることが可能となる。
【００１８】
更にまた、支持ゴム弾性体の両側に形成される空間が連通路を通じて相互に連通されていることから、空気ばねの作用によって電磁加振手段の作動が妨げられるのを回避することが可能となる。その結果、目的とする制振効果を有効に発揮させることが可能となる。
【００１９】
加えて、本発明においては、通気性疎水膜等の特殊な部品を用いることなく、二つの空間を相互に連通させるという極めて簡単な構造を採用したことにより、製造コストを抑えることが可能となる。
【００２０】
なお、本発明において、上述の如き構成を採用する場合、カバー部材は、十分な耐久性を実現する等の観点から、金属等の硬質材で形成することが望ましいが、その一部乃至は全部を軟質材で形成することも可能であり、それによって、密閉空間内の圧力の上昇を軽減することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の能動型制振器において、上述の如くカバー部材を採用する場合には、カバー部材の開口部がベース部材の筒状周壁部に対して外挿状態で組み付けられていると共に、それらカバー部材とベース部材によって電磁加振手段におけるコイル部材とヨーク部材の一方が固定的に支持されていることが望ましい。これにより、電磁加振手段におけるコイル部材とヨーク部材の一方を固定的に支持するために、特別な部材を別途用意する必要がなくなる。
【００２２】
更にまた、本発明の能動型制振器においては、支持ゴム弾性体の中央部分に連結金具が固着されており、連結金具に対して連結軸が固定的に設けられていると共に、連結金具がベース部材の底壁部に対して所定距離を隔てて対向配置されており、それら連結金具と底壁部の対向面の少なくとも一方に緩衝ゴムが形成されて、それら連結金具と底壁部の緩衝ゴムを介しての当接によって電磁加振手段におけるコイル部材とヨーク部材の相対的変位量を緩衝的に制限するストッパ機構が構成されていることが望ましい。これにより、コイル部材とヨーク部材の相対的変位量を有利に抑えることが可能となる。その結果、コイル部材とヨーク部材の相対的変位量が大きくなり過ぎることに起因する電磁加振手段の故障等の不具合を有利に回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
図１及び図２には、本発明の一実施形態としての能動型制振器１０が示されている。この能動型制振器１０は、コイル部材１２とヨーク部材としてのヨーク金具１４が相対変位可能に配設された電磁加振手段としての電磁加振器１６を備えており、コイル部材１２への通電によってヨーク金具１４との間で加振力が生ぜしめられるようになっている。そして、コイル部材１２を制振対象部材としての車両ボデー１８に取り付ける一方、ヨーク金具１４を支持ゴム弾性体２０を介して車両ボデー１８に弾性的に支持せしめることにより、コイル部材１２への通電によってヨーク金具１４との間で生ぜしめられた加振力を車両ボデー１８に及ぼして、車両ボデー１８において問題となる振動を能動的乃至は相殺的に低減するようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、ヨーク金具１４の変位方向となる図１中の上下方向をいうものとする。
【００２５】
より詳細には、コイル部材１２は、全体として有底円筒形状を呈するボビン２２に対してコイル２４が巻き回された構造とされている。なお、ボビン２２は、合成樹脂等の非磁性材で形成されている。そこにおいて、本実施形態では、ボビン２２における筒壁の開口端には、全周に亘って径方向外方に突出するフランジ部２６が一体形成されている。また、本実施形態では、ボビン２２の底壁２８は厚肉とされていると共に、全周に亘って径方向外方に突出している。そして、本実施形態のコイル２４は、フランジ部２６側に寄せられるようにして、ボビン２２の筒壁に巻き回されている。なお、コイル２４は、一方の端部がボビン２２の底壁２８に埋め込まれた一対の端子の一方に接続されている一方、他方の端部が一対の端子の他方に接続されている。また、これら一対の端子においてコイル２２が接続されていないほうの端部は、底壁２８の外周部分に設けられたコネクタ部内に位置せしめられている。その結果、一対の端子を通じて外部電源からコイル２４への給電が可能とされている。
【００２６】
このような構造とされたコイル部材１２は、車両ボデー１８に固定されるベース部材としてのベース金具３０によって車両ボデー１８に取り付けられるようになっており、特に本実施形態のコイル部材１２は、ベース金具３０に組み付けられるカバー部材としてのカバー金具３２とベース金具３０によって固定的に支持された状態で、ベース金具３０を介して車両ボデー１８に取り付けられるようになっている。
【００２７】
ベース金具３０は、底壁部としての上底壁部３４と筒状周壁部３６を備えており、全体として逆カップ形状乃至は浅底の皿を逆さにしたような形状を呈している。そこにおいて、本実施形態のベース金具３０は、一枚の金属板がプレス加工されることによって形成されている。即ち、本実施形態のベース金具３０は、筒状周壁部３６と上底壁部３４が一体形成されたプレス金具によって形成されているのである。そして、本実施形態のベース金具３０は、筒状周壁部３６の開口端に形成された一対の取付片３８，３８において車両ボデー１８に対してボルト４０で固定されるようになっている。
【００２８】
また、このようなベース金具３０には、支持ゴム弾性体２０が収容配置されている。この支持ゴム弾性体２０は、全体として円環板形状を呈しており、その内周面には、逆カップ形状を呈する連結金具としてのインナ金具４２の周壁の外周面が加硫接着されている。
【００２９】
そこにおいて、本実施形態では、支持ゴム弾性体２０の内周縁部の上端において、円環ブロック状の緩衝ゴム４４が一体形成されており、かかる緩衝ゴム４４が、軸方向上方に向かって突出するようにして、インナ金具４２の上底壁の外周縁部に加硫接着されている。
【００３０】
また、支持ゴム弾性体２０の外周面には、全体として薄肉大径の円筒形状を呈するアウタ金具４６の内周面が加硫接着されている。なお、支持ゴム弾性体２０の外周面に加硫接着されたアウタ金具４６は、インナ金具４２と同一中心軸線上に位置せしめられている。
【００３１】
そこにおいて、本実施形態のアウタ金具４６は、軸方向上端が僅かに内側に屈曲せしめられている一方、軸方向下端が外側に屈曲せしめられて、円環板状固定部４８とされている。そして、本実施形態の支持ゴム弾性体２０は、アウタ金具４６の軸方向上端を覆い隠すようにして、アウタ金具４６の軸方向上端側の外周面に延び出して加硫接着されている一方、円環板状固定部４８のほうにも延び出して加硫接着されている。
【００３２】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態の支持ゴム弾性体２０は、インナ金具４２とアウタ金具４６を備えた一体加硫成形品５０として形成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、アウタ金具４６の円環板状固定部４８に対して薄肉円板形状を呈する蓋部材としての蓋板５２の外周縁部が下方から重ねられて、その状態で、円環板状固定部４８に対して周方向の適数箇所に形成されたかしめ片５４がかしめられており、それによって、蓋板５２がアウタ金具４６の下側開口を覆蓋している。
【００３４】
そして、上述の如く蓋板５２がかしめ固定された支持ゴム弾性体２０の一体加硫成形品５０は、ベース金具３０の筒状周壁部３６に対してアウタ金具４６が圧入されることにより、ベース金具３０に対して収容状態で組み付けられるようになっている。これにより、支持ゴム弾性体２０は、その外周縁部がベース金具３０の筒状周壁部３６によって支持されて、ベース金具３０の軸直角方向に広がった状態で配設されている。また、インナ金具４２に加硫接着された緩衝ゴム４４は、ベース金具３０の上底壁部３４に対して所定距離を隔てて対向位置せしめられている。その結果、支持ゴム弾性体２０の軸方向での変位が許容されているのである。そこにおいて、このようにして支持ゴム弾性体２０がベース金具３０に収容されて配設されている状態で、支持ゴム弾性体２０はベース金具３０と同一中心軸線上に位置せしめられている。
【００３５】
なお、このようにして蓋板５２がかしめ固定された支持ゴム弾性体２０の一体加硫成形品５０がベース金具３０に組み付けられた状態で、支持ゴム弾性体２０においてアウタ金具４６の軸方向上端を覆い隠している部分は、ベース金具３０の上底壁部３４とアウタ金具４６の軸方向上端との間に挟まれていると共に、円環板状固定部４８は、ベース金具３０の筒状周壁部３６に形成された段差部５６に重ね合わせられている。
【００３６】
そして、本実施形態では、上述の如く蓋板５２がかしめ固定された支持ゴム弾性体２０の一体加硫成形品５０がベース金具３０に組み付けられることにより、蓋板５２によってベース金具３０の開口部５８が覆蓋されるようになっている。これにより、ベース金具３０の上底壁部３４と蓋板５２の対向面間に形成された領域（以下、第一の領域６０と称する）が、支持ゴム弾性体２０によって、上底壁部３４側の空間（以下、上側空間６２と称する）と蓋板５２側の空間（以下、下側空間６４と称する）に分けられるようになっている。
【００３７】
そこにおいて、本実施形態では、インナ金具４２の上底の中央部分に形成された中央孔６６の周りにおいて、複数の連通路としての連通孔６８が形成されている。これにより、上側空間６２と下側空間６４が複数の連通孔６８を通じて相互に連通せしめられている。
【００３８】
一方、ベース金具３０に組み付けられるカバー金具３２は、金属材によって形成されており、全体として、周壁と上底壁を備えた深底の逆カップ形状とされている。なお、本実施形態では、カバー金具３２も、ベース金具３０と同様に、一枚の金属板がプレス加工されることによって形成されている。
【００３９】
このような構造とされたカバー金具３２は、コイル部材１２が同一中心軸線上で上底壁部３４に重ね合わせられた状態のベース金具３０に対して上側から被せられて、カバー金具３２の開口部７０がベース金具３０の筒状周壁部３６に対して外挿されることでベース金具３０に組み付けられている。
【００４０】
そこにおいて、本実施形態では、カバー金具３２の軸方向中間部分に対して中間段差部７２が形成されており、上述の如くカバー金具３２の開口部７０がベース金具３０の筒状周壁部３６に外挿されてカバー金具３２がベース金具３０に組み付けられた状態で、コイル部材１２の底壁２８の外周縁部がベース金具３０の上底壁部３４の外周縁部とカバー金具３２の中間段差部７２によって挟まれた状態で固定的に支持されるようになっている。
【００４１】
また、本実施形態では、このようにして、コイル部材１２の底壁２８の外周縁部がベース金具３０の上底壁部３４の外周縁部とカバー金具３２の中間段差部７２によって挟まれて固定的に支持されている状態で、ベース金具３０の上底壁部３４とコイル部材１２との重ね合わせ面間およびカバー金具３２の周壁とコイル部材１２との重ね合わせ面間には、それぞれ、環状のシールゴム７４，７６が挟み込まれており、それによって、ベース金具３０の上底壁部３４とコイル部材１２との重ね合わせ面間およびカバー金具３２の周壁とコイル部材１２との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。因みに、本実施形態では、シールゴム７４はコイル部材１２に形成された溝７８に収容された状態で配設されている一方、シールゴム７６はコイル部材１２に設けられた段差とカバー金具３２の中間段差部７２とによって形成された溝８０に収容された状態で配設されている。
【００４２】
そして、上述の如くベース金具３０に組み付けられたカバー金具３２は、その開口端に形成された一対の取付片８２，８２のそれぞれが、ベース金具３０に設けられた一対の取付片３８，３８のそれぞれに重ね合わされて、かかる一対の取付片８２，８２において、ベース金具３０と一緒に車両ボデー１８に対してボルト４０で固定されるようになっている。
【００４３】
そこにおいて、本実施形態では、上述の如く、カバー金具３２とベース金具３０が流体密に組み付けられると共に、ベース金具３０の開口部５８が蓋板５２によって流体密に覆蓋されることにより、ベース金具３０の上底壁部３４とカバー金具３２の上底の対向面間に形成された領域（以下、第二の領域８４と称する）と、第一の領域６０とが、外部から遮断された密閉空間とされている。
【００４４】
また、上述の如くカバー金具３２がベース金具３０に対して組み付けられることで形成された第二の領域８４には、コイル部材１２が配設されている。そして、この第二の領域８４には、コイル部材１２に対して相対変位可能な状態で、ヨーク金具１４が配設されている。即ち、電磁加振器１６を構成するコイル部材１２とヨーク金具１４は、ベース金具３０の上底壁部３４を挟んで支持ゴム弾性体２０とは反対側に配設されているのである。
【００４５】
ヨーク金具１４は、強磁性材で形成されており、全体として厚肉の円形ブロック形状を呈している。また、ヨーク金具１４には、下面に開口して中心軸線回りに略一定の断面形状（本実施形態では、矩形断面）で全周に亘って延びる環状凹溝８６が形成されており、それによって、ヨーク金具１４の中央部分には、下方に向かって突出する中央突起８８が形成されている。
【００４６】
そこにおいて、中央突起８８の外周面には軸方向中間部分において段差面９０が形成されており、かかる段差面９０を挟んで上側（基端側）が大径部分とされている一方、下側（突出端側）が小径部分とされている。そして、本実施形態では、中央突起８８の小径部分に対して、厚肉円筒形状とされて、内周面側と外周面側に異なる磁極が着磁された永久磁石９２が嵌着固定されている。これにより、ヨーク金具１４において環状凹溝８６を挟んだ両側に互いに異なる磁極が現れるようになっている。その結果、環状凹溝８６内に磁界が発生するようになっている。
【００４７】
このような構造とされたヨーク金具１４は、コイル部材１２におけるボビン２２の筒状部に巻き回されたコイル２４が環状凹溝８６内に位置せしめられて、永久磁石９２とヨーク金具１４の軸直角方向対向面間に挿し入れられた状態で、第二の領域８４に配設されており、それによって、コイル２４が永久磁石９２とヨーク金具１４によって形成された磁界の中に位置せしめられている。そこにおいて、コイル２４は、上述の如き配設状態で、ヨーク金具１４と永久磁石９２の何れからも離隔して配設されている。なお、このようにしてヨーク金具１４が第二の領域８４に配設された状態で、ヨーク金具１４に設けられた中央突起８８は、コイル部材１２におけるボビン２２の筒壁内に収容位置せしめられている。
【００４８】
また、ヨーク金具１４の中央突起８８には、下方に向かって突出する連結軸９４が一体形成されており、上述の如くヨーク金具１４が第二の領域８４に配設された状態で、連結軸９４は、ボビン２２の底壁２８に形成された貫通孔９６と、ベース金具３０の上底壁部３４に形成された挿通孔９８と、インナ金具４２の上底壁に形成された中央孔６６とに挿通されている。そして、この状態で、連結軸９４の先端にナット１００が螺着されることにより、インナ金具４２の上底壁が連結軸９４の軸方向中間部分に形成された段差面とナット１００に挟圧保持されることとなり、その結果、連結軸９４がインナ金具４２に対して固定されている。このことから明らかなように、ヨーク金具１４は、支持ゴム弾性体２０とベース金具３０を介して車両ボデー１８に対して弾性的に支持されているのである。
【００４９】
更にまた、ヨーク金具１４の上方には、板ばね１０２が配設されている。この板ばね１０２は、全体として薄肉円板形状を呈しており、その中央部分には中心孔１０４が形成されている。そして、板ばね１０２は、その外周縁部がカバー金具３２の上底壁付近に形成された上底側段差部１０６とカバー金具３２に嵌め込まれた円環形状の当接金具１０８とによって挟圧保持されると共に、その内周縁部がヨーク金具１４の上面に突設された突起１１０とかかる突起１１０に形成されたねじ穴１１２に螺挿されるボルト１１４によって挟圧保持されることにより、ヨーク金具１４の上方に配設されるようになっている。
【００５０】
そこにおいて、本実施形態の板ばね１０２には、軸方向でのばね特性を調節するために、内周側から外周側に渦巻き状に延びる複数の貫通孔１１６が板厚方向に貫通形成されており、それによって、板ばね１０２を挟んだ両側の空間が複数の貫通孔１１６を通じて相互に連通されている。
【００５１】
このような構造とされた能動型制振器１０においては、コイル２４に対して外部電源から給電すると、永久磁石９２とヨーク金具１４によって形成される磁界のなかを電流が流れることによって加振力が発生する。そして、このようにして発生した加振力によってヨーク金具１４をコイル部材１２に対して軸方向で駆動変位せしめることにより、目的とする加振力を車両ボデー１８に及ぼすことが可能となり、その結果、車両ボデー１８において問題となる振動を能動的乃至は相殺的に低減することが可能となる。なお、コイル２４に流す電流は、問題となる振動の周波数に応じて制御された交流電流であっても良いし、所定の周期でＯＮ／ＯＦＦ制御されることによって所定の周期で流れる直流電流であっても良い。
【００５２】
そこにおいて、上述の如き構造とされた能動型制振器１０においては、支持ゴム弾性体２０がベース金具３０の上底壁部３４よりも下方（車両ボデー１８側）に位置せしめられている一方、コイル部材１２がベース金具３０の上底壁部３４よりも上方（車両ボデー１８とは反対側）に位置せしめられていることから、コイル２４への通電によってコイル２４が発熱した場合であっても、その熱をベース金具３０に伝達させることが可能となる。また、ベース金具３０は車両ボデー１８に固定されていることから、ベース金具３０に伝達されてきた熱を車両ボデー１８に伝達させることが可能となる。
【００５３】
加えて、支持ゴム弾性体２０がベース金具３０に収容された状態で配設されていることから、能動型制振器１０がエンジンルームに配設される場合であっても、能動型制振器１０の配設状態やエンジンユニットの配設構造に拘わらず、支持ゴム弾性体２０をエンジンユニットから離隔位置せしめることが可能となる。
【００５４】
従って、上述の如き構造とされた能動型制振器１０においては、コイル２４への通電等に起因する熱の影響を支持ゴム弾性体２０が受け難いようにすることが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の能動型制振器１０においては、支持ゴム弾性体２０が配設されている第一の領域６０と電磁加振器１６が配設されている第二の領域８４とが外部から遮断された密閉空間とされていることから、異物の進入を有利に阻止して、電磁加振器１６の作動の安定化を図ることが可能となる。
【００５６】
さらに、本実施形態の能動型制振器１０においては、上側空間６２と下側空間６４が複数の連通孔６８によって相互に連通せしめられていることから、コイル２４の発熱で暖められた空気が膨張して支持ゴム弾性体２０が変形してしまうことを有利に回避することが可能となり、それによって、電磁加振器１６の作動に不具合が発生することを有利に回避することが可能となる。
【００５７】
更にまた、本実施形態の能動型制振器１０においては、カバー金具３２をベース金具３０に組み付けて、これらカバー金具３２とベース金具３０によってコイル部材１２を固定的に支持するようになっていることから、コイル部材１２を固定的に支持するための部材を別途用意する必要がなくなる。また、能動型制振器１０の組立作業を効率良く行うことも可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の能動型制振器１０においては、コイル部材１２に対するヨーク金具１４の相対的な変位量が、インナ金具４２の上底が緩衝ゴム４４を介してベース金具３０の上底壁部３４に当接することによって緩衝的に制限されるようになっていることから、コイル部材１２に対するヨーク金具１４の過大な相対変位を有利に回避することが可能となる。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、インナ金具４２の上底と緩衝ゴム４４とベース金具３０の上底壁部３４を含んでストッパ機構が構成されている。
【００５９】
さらに、本実施形態の能動型制振器１０においては、緩衝ゴム４４が支持ゴム弾性体２０と一体形成されていることから、製造が容易になる。
【００６０】
更にまた、本実施形態の能動型制振器１０においては、ベース金具３０が、筒状周壁部３６と上底壁部３４が一体形成されたプレス金具によって形成されていることから、ベース金具３０の製造が容易になる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６２】
例えば、制振対象部材は、前記実施形態の車両ボデー１８に限定されるものではない。
【００６３】
また、連結軸は、連結金具と一体形成されていても良い。
【００６４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態としての能動型制振器を示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面図。
【図２】同能動型制振器の平面図。
【符号の説明】
【００６６】
１０：能動型制振器，１２：コイル部材，１４：ヨーク金具，１６：電磁加振器，１８：車両ボデー，２０：支持ゴム弾性体，３０：ベース金具，３４：上底壁部，３６：筒状周壁部，９４：連結軸，９８：挿通孔
【図１】
2008061423.tif 000003
【図２】
2008061423.tif 000004