(57)【要約】【課題】ホワイトリストの記憶領域を少なくすること。あるいは、ホワイトリストの登録数を増やすこと。【解決手段】圧縮ホワイトリストテーブル１３２に受信許可アドレスや受信許可ドメイン名のハッシュ値を利用者に対応させて記憶し、フィルタ処理部１１２が到着したメールの送信元アドレスおよび送信元アドレスのドメイン部からハッシュ値を計算し、計算したハッシュ値に一致するハッシュ値が圧縮ホワイトリストテーブル１３２にある場合にメールの転送を許可する。【選択図】        図１
2008090457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者圧縮情報記憶手段と、
到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮手段と、
前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段をさらに備え、
前記転送許可判定手段は、さらに、前記到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項３】
各許可発信者圧縮情報に対応させて拒否発信者情報による転送拒否判定の必要性を要否情報として記憶する拒否発信者情報判定要否記憶手段と、
前記拒否発信者情報記憶手段に新たな発信者情報を拒否発信者情報として登録する際に、新たな発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成し、該生成した発信者圧縮情報が拒否発信者情報の登録対象である利用者に対応する許可発信者圧縮情報のいずれかに一致する場合に、前記拒否発信者情報判定要否記憶手段のうち該一致した許可発信者圧縮情報に対応する要否情報を判定要に設定する要否情報設定手段とをさらに備え、
前記転送許可判定手段は、前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報があり、かつ、前記拒否発信者情報判定要否記憶手段のうち該一致する許可発信者圧縮情報に対応する要否情報が判定要であるときは、前記到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶した通信履歴情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通信履歴情報に基づいて、前記許可発信者圧縮情報記憶手段から自動削除する許可発信者圧縮情報を特定して削除する許可発信者圧縮情報自動削除手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、
前記許可発信者圧縮情報自動削除手段は、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から自動削除することを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配送システム。
【請求項６】
前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、
前記許可発信者圧縮情報自動削除手段は、前記許可発信者圧縮情報記憶手段に新たな許可発信者圧縮情報を利用者に対応させて登録する際に該利用者について許可発信者圧縮情報記憶手段に記憶されている許可発信者圧縮情報の数が所定の最大値である場合に、該利用者について記憶されている許可発信者圧縮情報のうち、前記通信履歴記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者圧縮情報を削除することを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配送システム。
【請求項７】
利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を圧縮して前記許可発信者圧縮情報記憶手段に自動登録する許可発信者圧縮情報自動登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項８】
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について圧縮することなく記憶した許可発信者非圧縮情報記憶手段と、
利用者から新たな許可発信者情報の登録要求を受け付けて前記許可発信者非圧縮情報記憶手段に登録する許可発信者情報手動登録手段と、
利用者からの登録要求を受けることなく新たな許可発信者圧縮情報を自動登録する許可発信者圧縮情報自動登録手段とをさらに備え、
前記転送許可判定手段は、到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報があるか、または、該宛先に対応する各許可発信者情報を前記許可発信者非圧縮情報記憶手段から読み出して前記到着したメッセージの発信者情報と比較し、一致する許可発信者情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項９】
前記許可発信者圧縮情報記憶手段は、各発信者に関する情報から計算されるハッシュ値を前記許可発信者圧縮情報として記憶し、
前記発信者情報圧縮手段は、到着したメッセージの発信者情報からハッシュ値を計算して発信者圧縮情報として生成し、
前記転送許可判定手段は、前記到着したメッセージの宛先に対応する各ハッシュ値を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により計算されたハッシュ値と比較し、一致するハッシュ値がある場合に該メッセージの転送を可と判定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１０】
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、
前記到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定する転送拒否判定手段と、
前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報が前記到着したメッセージの宛先に対応する許可発信者圧縮情報のいずれにも一致せず、前記到着したメッセージの発信者情報が該メッセージの宛先に対応する拒否発信者情報のいずれにも一致しない場合に、該メッセージの転送可否を判定する転送可否判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１１】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮手段と、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項１２】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮工程と、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して前記発信者情報圧縮工程により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定工程と、
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項１３】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送プログラムであって、
到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮手順と、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して前記発信者情報圧縮手順により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関し、特に、受信を許可する発信者に関する情報である許可発信者情報を圧縮して登録し、もって許可発信者情報を記憶するために必要なリソースを少なくすることができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、迷惑メールの増加に伴い、迷惑メールを防ぐための様々な技術が開発されている。例えば、メールを転送するメール転送サーバにメールの受信を許可する発信者のメールアドレスを許可発信者アドレスとして登録することによって、登録したアドレスを発信者アドレスとするメールだけをメール転送サーバが転送する技術が開発されている。
【０００３】
また、受信を許可する全てのメールアドレスを登録することは利用者にとって負担となるため、利用者が受信を許可するメールアドレスを自動的に登録する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、受信したメールに対して利用者が返信すると、その返信先のメールアドレスを利用者が受信を許可するメールアドレスとして自動登録する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、受信を許可する全てのメールアドレスを記憶することとすると、必要な記憶領域が大きくなるという問題がある。そこで、登録できる許可発信者アドレスの最大数を制限することが行われているが、利用者にとっては最大数を超える許可発信者アドレスの登録が行えないため不便であるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、許可発信者アドレスのような許可発信者情報を圧縮して登録し、もって許可発信者情報を記憶するために必要なリソースを少なくすることができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者圧縮情報記憶手段と、到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮手段と、前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段をさらに備え、前記転送許可判定手段は、さらに、前記到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、各許可発信者圧縮情報に対応させて拒否発信者情報による転送拒否判定の必要性を要否情報として記憶する拒否発信者情報判定要否記憶手段と、前記拒否発信者情報記憶手段に新たな発信者情報を拒否発信者情報として登録する際に、新たな発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成し、該生成した発信者圧縮情報が拒否発信者情報の登録対象である利用者に対応する許可発信者圧縮情報のいずれかに一致する場合に、前記拒否発信者情報判定要否記憶手段のうち該一致した許可発信者圧縮情報に対応する要否情報を判定要に設定する要否情報設定手段とをさらに備え、前記転送許可判定手段は、前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報があり、かつ、前記拒否発信者情報判定要否記憶手段のうち該一致する許可発信者圧縮情報に対応する要否情報が判定要であるときは、前記到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶した通信履歴情報記憶手段と、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通信履歴情報に基づいて、前記許可発信者圧縮情報記憶手段から自動削除する許可発信者圧縮情報を特定して削除する許可発信者圧縮情報自動削除手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、前記許可発信者圧縮情報自動削除手段は、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から自動削除することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、前記許可発信者圧縮情報自動削除手段は、前記許可発信者圧縮情報記憶手段に新たな許可発信者圧縮情報を利用者に対応させて登録する際に該利用者について許可発信者圧縮情報記憶手段に記憶されている許可発信者圧縮情報の数が所定の最大値である場合に、該利用者について記憶されている許可発信者圧縮情報のうち、前記通信履歴記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者圧縮情報を削除することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を圧縮して前記許可発信者圧縮情報記憶手段に自動登録する許可発信者圧縮情報自動登録手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について圧縮することなく記憶した許可発信者非圧縮情報記憶手段と、利用者から新たな許可発信者情報の登録要求を受け付けて前記許可発信者非圧縮情報記憶手段に登録する許可発信者情報手動登録手段と、利用者からの登録要求を受けることなく新たな許可発信者圧縮情報を自動登録する許可発信者圧縮情報自動登録手段とをさらに備え、前記転送許可判定手段は、到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報があるか、または、該宛先に対応する各許可発信者情報を前記許可発信者非圧縮情報記憶手段から読み出して前記到着したメッセージの発信者情報と比較し、一致する許可発信者情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記許可発信者圧縮情報記憶手段は、各発信者に関する情報から計算されるハッシュ値を前記許可発信者圧縮情報として記憶し、前記発信者情報圧縮手段は、到着したメッセージの発信者情報からハッシュ値を計算して発信者圧縮情報として生成し、前記転送許可判定手段は、前記到着したメッセージの宛先に対応する各ハッシュ値を前記許可発信者圧縮情報記憶手段から読み出して前記発信者情報圧縮手段により計算されたハッシュ値と比較し、一致するハッシュ値がある場合に該メッセージの転送を可と判定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、前記到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定する転送拒否判定手段と、前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報が前記到着したメッセージの宛先に対応する許可発信者圧縮情報のいずれにも一致せず、前記到着したメッセージの発信者情報が該メッセージの宛先に対応する拒否発信者情報のいずれにも一致しない場合に、該メッセージの転送可否を判定する転送可否判定手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮手段と、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して前記発信者情報圧縮手段により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮工程と、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して前記発信者情報圧縮工程により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送プログラムであって、到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成する発信者情報圧縮手順と、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち前記到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して前記発信者情報圧縮手順により生成された発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、１１、１２または１３の発明によれば、到着したメッセージの発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成し、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報、すなわち許可発信者情報を圧縮した許可発信者圧縮情報のうち到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を取得して、生成した発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報がある場合にメッセージの転送を可と判定するよう構成したので、許可発信者情報を圧縮して登録することができる。したがって、許可発信者情報を記憶するために必要なリソースを少なくすることができる。
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶し、到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を読み出してメッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合にメッセージの転送を不可と判定するよう構成したので、許可発信者情報を圧縮したことに起因して発生する誤判定を防止することができる。
【００２２】
また、請求項３の発明によれば、各許可発信者圧縮情報に対応させて拒否発信者情報による転送拒否判定の必要性を要否情報として記憶し、新たな発信者情報を拒否発信者情報として登録する際に、新たな発信者情報を圧縮して発信者圧縮情報を生成し、生成した発信者圧縮情報が拒否発信者情報の登録対象である利用者に対応する許可発信者圧縮情報のいずれかに一致する場合に、一致した許可発信者圧縮情報に対応する要否情報を判定要に設定し、到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を読み出して、生成した発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報があり、かつ、一致する許可発信者圧縮情報に対応する要否情報が判定要であるときは、到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を読み出してメッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定するよう構成したので、情報圧縮によって許可発信者圧縮情報と許否発信者情報の圧縮情報とが一致した場合にも、拒否発信者からのメッセージが転送される誤配の発生を防ぐことができる。
【００２３】
また、請求項４の発明によれば、利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶し、記憶した通信履歴情報に基づいて、自動削除する許可発信者圧縮情報を特定して削除するよう構成したので、許可発信者圧縮情報が際限なく増加することを防ぐことができる。許可発信者圧縮情報は、情報圧縮方法によっては、利用者にとって理解が困難となる場合がある。そのような場合、利用者が許可発信者圧縮情報を削除することは困難であり、不要な情報を自動削除することが特に重要となる。
【００２４】
また、請求項５の発明によれば、利用者ごとに各通信相手との最終メッセージ通信時点を記憶し、記憶した最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する許可発信者圧縮情報を自動削除するよう構成したので、通信が所定の期間行われていない場合に許可発信者圧縮情報を自動削除することができる。
【００２５】
また、請求項６の発明によれば、新たな許可発信者圧縮情報を利用者に対応させて登録する際に利用者について記憶している許可発信者圧縮情報の数が所定の最大値である場合に、利用者について記憶している許可発信者圧縮情報のうち、最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者圧縮情報を削除して新たな許可発信者圧縮情報を登録するよう構成したので、最後に通信を行ってからの経過期間が最も長い通信相手の許可発信者圧縮情報を自動削除することができる。
【００２６】
また、請求項７の発明によれば、利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に通信相手に関する情報を圧縮して許可発信者圧縮情報として自動登録するよう構成したので、利用者が許可発信者情報を登録する負担を軽減することができる。
【００２７】
また、請求項８の発明によれば、利用者から登録要求を受け付けた場合には圧縮することなく許可発信者情報として登録し、自動登録する場合には圧縮した許可発信者圧縮情報として登録し、到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者圧縮情報を発信者圧縮情報と比較し、一致する許可発信者圧縮情報があるか、または、宛先に対応する各許可発信者情報を発信者情報と比較し、一致する許可発信者情報がある場合にメッセージの転送を可と判定するよう構成したので、利用者は許可発信者圧縮情報が備える情報圧縮の利点と、許可発信者情報が備える保守の容易性の利点をそれぞれ使い分けて利用することができる。
【００２８】
また、請求項９の発明によれば、各発信者に関する情報から計算されるハッシュ値を許可発信者圧縮情報として記憶し、到着したメッセージの発信者情報からハッシュ値を計算して発信者圧縮情報として生成し、到着したメッセージの宛先に対応する各ハッシュ値を計算したハッシュ値と比較し、一致するハッシュ値がある場合にメッセージの転送を可と判定するよう構成したので、使用するハッシュ関数により様々の情報圧縮を行うことができる。
【００２９】
また、請求項１０の発明によれば、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶し、到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を読み出してメッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合にメッセージの転送を不可と判定し、生成した発信者圧縮情報が到着したメッセージの宛先に対応する許可発信者圧縮情報のいずれにも一致せず、到着したメッセージの発信者情報がメッセージの宛先に対応する拒否発信者情報のいずれにも一致しない場合に、メッセージの転送可否を別に判定するよう構成したので、許可発信者情報と拒否発信者情報を併用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明をメール配送システムに適用した場合を中心に説明する。
【実施例】
【００３１】
本実施例では、本実施例に係るメール配送システムの構成について説明した後に、メール配送システムのメール転送処理やメールのフィルタリングに使用する各種データの登録削除処理などの処理手順を説明し、最後に本実施例の効果を説明する。
【００３２】
［メール配送システムの構成］
まず、図１を用いて、本実施例に係るメール配送システムの構成について説明する。図１は、本実施例に係るメール配送システムの構成を示す図である。同図に示すメール配送システムは、サービス利用者Ａ端末２２０と通信相手Ｂ端末３２０とをサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０、インターネット４００および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０を介して接続し、例えば、通信相手Ｂ３３０を送信元とし通信相手Ｂ端末３２０から発信されたサービス利用者Ａ２３０を宛先とするメールを通信相手Ｂメールサーバ３１０およびサービス利用者Ａメールサーバ２１０を経由してサービス利用者Ａ端末２２０まで配送するメール配送システムである。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０は、本実施例に係るメール配送サービスの利用者であり、通信相手Ｂ３３０は、サービス利用者Ａ２３０とメールを授受する相手であるとする。
【００３３】
サービス利用者Ａ端末２２０および通信相手Ｂ端末３２０は、サービス利用者Ａ２３０および通信相手Ｂ３３０がそれぞれインターネット４００を介したメール授受を行う際に利用する端末装置であり、一般に普及しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にＷＥＢブラウザソフトと電子メールソフト（メーラ）とがインストールされ、ルータＲを介してサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０にそれぞれ接続されている。なお、かかるサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続されている。
【００３４】
サービス利用者Ａメールサーバ２１０および通信相手Ｂメールサーバ３１０は、いわゆる既存のメールサーバである。すなわち、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は、サービス利用者Ａ端末２２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、サービス利用者Ａ端末２２０へのメールを受信してサービス利用者Ａ端末２２０へ送信し、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、通信相手Ｂ端末３２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、通信相手Ｂ端末３２０へのメールを受信して通信相手Ｂ端末３２０へ送信する。なお、ここでは説明の便宜上、２台の端末装置、メールサーバのみを示したが、このメール配送システムは多数の端末装置、メールサーバから構成される。
【００３５】
また、このメール配送システムでは、利用者が保有する実際のメールアドレス（以下「実アドレス」という）そのものを宛先とするメールに加えて、ユーザＩＤと所定のドメイン名から構成される公開アドレスを宛先とするメールを配送する。図２は、公開アドレスの一例を示す図である。同図に示すように、この公開アドレスは、ユーザＩＤ「suzuki」と後述するメール転送サーバ１１０のドメイン名「privango.net」から構成される。
【００３６】
なお、公開アドレスを用いる理由は、利用者が通信相手に実アドレスを開示したくない場合があるからである。例えば、通信相手がインターネット上の通信販売業者などである場合には、実アドレスをむやみに開示してしまうとメーリングリストなどを通じてこの実アドレスが他の業者に拡散し、利用者が不要なダイレクトメールなどを着信せねばならない事態が生じ得るからである。
【００３７】
このように、このメール配送システムでは、公開アドレスを用いることができるため、公開アドレスを宛先とするメールを受信して受信者に転送するメール転送サーバ１１０と、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストの登録処理などを行う圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０と、圧縮ホワイトリストやブラックリストなどを管理するデータ管理サーバ１３０と、個別アドレスを発行する個別アドレス発行サーバ１４０とが設けられている。
【００３８】
ここで、圧縮ホワイトリストは、利用者がメールの受信を許可する発信者のメールアドレス（以下「受信許可アドレス」という）のハッシュ値やドメイン名（以下「受信許可ドメイン名」という）のハッシュ値のリストである。すなわち、受信許可アドレスや受信許可ドメインのリストである通常のホワイトリストに対して、圧縮ホワイトリストは、受信許可アドレスや受信許可ドメインを圧縮したハッシュ値のリストとなっている。このように、受信許可アドレスや受信許可ドメインをハッシュ値に圧縮することによって、圧縮ホワイトリストを記憶するために必要な記憶領域を少なくすることができる。例えば、メールアドレスが２５５文字のドメイン名と６４文字のユーザ名から構成可能である場合に、一つのメールアドレスを記憶するために必要な記憶領域は＠を含めて２５５＋６４＋１＝３２０文字分必要であるが、１２８ビット（１６文字分）のハッシュ値を用いることとすると、メールアドレスを記憶するために必要な記憶領域を１６／３２０＝１／２０に減らすことができる。
【００３９】
ブラックリストは、利用者がメールの受信を拒否する発信者のメールアドレス（以下「受信拒否アドレス」という）やドメイン名（以下「受信拒否ドメイン名」という）のリストである。
【００４０】
メール転送サーバ１１０は、公開アドレスを宛先とするメールを転送する際に、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストを用いてメールの転送可否を判定する。すなわち、このメール転送サーバ１１０は、発信元のメールアドレスのハッシュ値がメールの宛先に対応する圧縮ホワイトリストに登録されている場合には、メールの転送を可と判定し、発信元のメールアドレスがメールの宛先に対応するブラックリストに登録されている場合には、メールの転送を不可と判定する。そして、このメール転送サーバ１１０は、発信元のメールアドレスのハッシュ値がメールの宛先に対応する圧縮ホワイトリストに登録されていなく、かつ、発信元のメールアドレスがメールの宛先に対応するブラックリストにも登録されていない場合には、個別アドレス発行サーバ１４０に個別アドレスの生成を依頼し、個別アドレス発行サーバ１４０によって生成された個別アドレスを宛先として再送信するようメールの発信者に要求する。
【００４１】
ここで、個別アドレスは、メールの転送が許可される期間（期限）、時間、発信者アドレスなどのメールの転送条件が組み込まれた条件付アドレスであり、メール転送サーバ１１０は、個別アドレスを宛先とするメールを受信すると、転送条件を取り出して転送条件が満たされる場合に受信者にメールを転送する。
【００４２】
図３は、個別アドレスの一例を示す図である。同図に示すように、この個別アドレスは、ユーザＩＤ「suzuki」、メールの転送条件「sbtwr3」、改ざん防止コード「gr5b」およびメール転送サーバ１１０のドメイン名「privango.net」から構成される。なお、この個別アドレスに関する処理の詳細については後述する。
【００４３】
このように、本実施例に係るメール配送システムは、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストを用いてメールをフィルタリングするとともに、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストのいずれにも登録されていない発信者のメールに対しては、個別アドレスを用いてメールをフィルタリングすることによって、圧縮ホワイトリストとブラックリストの両方を用いたフィルタリングを可能としている。
【００４４】
なお、メール転送サーバ１１０、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０、データ管理サーバ１３０および個別アドレス発行サーバ１４０は、ルータＲおよびファイアウオールＦＷを介してインターネット４００に接続されたＬＡＮ１００に接続される。
【００４５】
メール転送サーバ１１０は、宛先が公開アドレスであるメールのフィルタリング処理や転送処理などを行うサーバ装置であり、メール通信部１１１と、フィルタ処理部１１２と、転送処理部１１３と、圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４と、ブラックリスト自動処理部１１５とを有する。かかるメール転送サーバ１１０は、市販のＰＣやワークステーション（ＷＳ）にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００４６】
メール通信部１１１は、発信側のメールサーバから宛先が公開アドレスや個別アドレスであるメールを受信し、フィルタリングされたメールを着信側のメールサーバに送信する処理部である。
【００４７】
フィルタ処理部１１２は、宛先が公開アドレスであるメールのフィルタリングを行う処理部であり、具体的には、メールの送信元アドレスのハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されている場合にはメールを転送処理部１１３に渡し、メールの送信元アドレスがブラックリストに登録されている場合には、メールを破棄する。
【００４８】
また、このフィルタ処理部１１２は、メールの送信元アドレスのハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されていなく、かつ、メールの送信元アドレスがブラックリストに登録されていない場合には、個別アドレス発行サーバ１４０に個別アドレスの発行を依頼し、発行された個別アドレスを発信者に通知してメールの再送を要求する。そして、再送されたメールの転送条件を判定し、転送条件が満たされた場合には、メールの転送を可と判定し、転送条件が満たされない場合には、メールを破棄する。
【００４９】
このように、このフィルタ処理部１１２が、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストを用いてメールの転送可否を判定し、圧縮ホワイトリストにもブラックリストにも送信元のアドレスが登録されていない場合には、個別アドレスを用いてメールの転送可否を判定することによって、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストの併用を可能とするとともに確実に迷惑メールを排除することができる。なお、このフィルタ処理部１１２によるフィルタ処理の詳細については後述する。
【００５０】
転送処理部１１３は、フィルタ処理部１１２によって転送可と判定されたメールの宛先を実アドレスに変更して転送する処理部である。具体的には、この転送処理部１１３は、ユーザＩＤに対応する実アドレスに宛先を変更してメールを転送する。
【００５１】
圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４は、圧縮ホワイトリストへの自動登録を行う処理部であり、ブラックリスト自動処理部１１５は、ブラックリストへの自動登録や自動削除を行う処理部である。なお、これらの圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４およびブラックリスト自動処理部１１５の処理の詳細については後述する。また、圧縮ホワイトリスト、ブラックリストおよび実アドレスはデータ管理サーバ１３０によって管理される。
【００５２】
圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０は、受信許可アドレスのハッシュ値や受信拒否アドレスなどをデータ管理サーバ１３０への登録する処理を行うサーバ装置であり、ＨＴＴＰ通信部１２１と、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２と、ブラックリスト登録処理部１２３とを有する。かかる圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０は、メール転送サーバ１１０と同様、市販のＰＣやＷＳにこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００５３】
ＨＴＴＰ通信部１２１は、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）にしたがった通信を行う処理部であり、例えば、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行う圧縮ホワイトリストまたはブラックリストへのメールアドレスの登録要求を受信して、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２またはブラックリスト登録処理部１２３に渡す。
【００５４】
圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行う圧縮ホワイトリストへの受信許可アドレス等の登録要求や圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４からの登録依頼を受け付けてデータ管理サーバ１３０が管理する圧縮ホワイトリストへの登録を行う処理部である。
【００５５】
また、この圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、データ管理サーバ１３０が管理する圧縮ホワイトリストへの登録を行う際に、受信許可アドレス等からハッシュ値を計算し、受信許可アドレス等の代わりにハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録するようにデータ管理サーバ１３０に依頼する。
【００５６】
この圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２が、受信許可アドレス等からハッシュ値を計算し、受信許可アドレス等の代わりにハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録するようにデータ管理サーバ１３０に依頼することによって、圧縮しない場合に比べて必要な記憶領域を少なくすることができる。
【００５７】
ブラックリスト登録処理部１２３は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うブラックリストへの受信拒否アドレス等の登録要求やブラックリスト自動処理部１１５からの登録依頼および削除依頼を受け付けてデータ管理サーバ１３０が管理するブラックリストへの登録および削除を行う処理部であり、具体的には、ユーザＩＤと受信拒否アドレス等を受け付けて、データ管理サーバ１３０に登録および削除を依頼する。
【００５８】
データ管理サーバ１３０は、圧縮ホワイトリスト、ブラックリストおよび実アドレスを管理するサーバ装置であり、実アドレステーブル１３１と、圧縮ホワイトリストテーブル１３２と、ブラックリストテーブル１３３とを有する。かかるデータ管理サーバ１３０は、メール転送サーバ１１０や圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０と同様、市販のＰＣやＷＳにデータを管理するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００５９】
実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤと実アドレスとを対応付けて記憶するテーブルである。図４は、実アドレステーブル１３１の一例を示す図である。同図に示すように、この実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて実アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて実アドレス「taro@isp-A.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて実アドレス「yamada-k@anywhere.ne.jp」を記憶する。
【００６０】
圧縮ホワイトリストテーブル１３２は、ユーザＩＤと圧縮ホワイトリストとを対応付けて記憶するテーブルである。また、この圧縮ホワイトリストテーブル１３２は、各ハッシュ値に対応させてブラックリストチェックフラグを記憶する。図５は、圧縮ホワイトリストテーブル１３２の一例を示す図である。同図に示すように、この圧縮ホワイトリストテーブル１３２は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させてハッシュ値「0x8a1d742c」およびハッシュ値「0x56ab129d」を記憶し、ハッシュ値「0x8a1d742c」に対応するブラックリストチェックフラグの値として「0」を記憶し、ハッシュ値「0x56ab129d」に対応するブラックリストチェックフラグの値として「1」を記憶する。なお、「0x」は１６進数を表し、ここでは３２ビットのハッシュ値を用いている。
【００６１】
また、ブラックリストチェックフラグは、メールの送信元アドレスまたは送信元アドレスのドメイン部のハッシュ値が圧縮ホワイトリストのハッシュ値に一致した場合に圧縮ホワイトリストに対応するブラックリストのチェックが必要であるか否かを示すフラグである。ハッシュ値を用いると、利用者は受信を許可したいメールは必ず受信することができるが、受信を拒否したいメールまで受信する場合がある。すなわち、受信を拒否したい送信元アドレス等のハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されているハッシュ値と一致してしまう場合がある。
【００６２】
そこで、本実施例では、ブラックリスト登録処理部１２３は、ブラックリストにメールアドレス等を登録する場合に、そのメールアドレス等からハッシュ値を計算し、対応する圧縮ホワイトリストに計算したハッシュ値が登録されているときは、そのハッシュ値に対応するブラックリストチェックフラグを「1」に設定する。そして、転送処理部１１３は、圧縮ホワイトリストに送信元アドレス等が登録されている場合に、ブラックリストチェックフラグをチェックし、ブラックリストチェックフラグが「1」である場合には、メールの転送を許可することなく、ハッシュ値に対応するブラックリストを用いて転送拒否か転送可否不明の判定を行う。
【００６３】
このように、ブラックリストチェックフラグを用いることによって、ブラックリストに登録された送信元アドレス等からのメールがハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されているハッシュ値と一致するために利用者に転送されてしまうことを防ぐことができる。
【００６４】
ブラックリストテーブル１３３は、ユーザＩＤとブラックリストとを対応付けて記憶するテーブルである。図６は、ブラックリストテーブル１３３の一例を示す図である。同図に示すように、このブラックリストテーブル１３３は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて受信拒否アドレス「spammer@black.com」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて受信拒否アドレス「advertise@shop.com」および「spam@mail.com」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて受信拒否アドレス「black@spam.com」を記憶する。
【００６５】
個別アドレス発行サーバ１４０は、個別アドレスを発行するサーバ装置であり、通信部１４１と、アドレス生成部１４２とを有する。かかる個別アドレス発行サーバ１４０は、メール転送サーバ１１０などと同様、市販のＰＣやＷＳにデータを管理するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００６６】
通信部１４１は、メール転送サーバ１１０などとＬＡＮ１００を介して通信する処理部であり、例えば、メール転送サーバ１１０から個別アドレス生成要求を受信し、メール転送サーバ１１０へ個別アドレスを送信する。
【００６７】
アドレス生成部１４２は、個別アドレス生成要求を通信部１４１から受け取り、個別アドレスを生成して通信部１４１に渡す処理部である。なお、このアドレス生成部１４２による個別アドレス生成処理の詳細については後述する。
【００６８】
次に、本実施例に係るメール配送システムによる処理手順について図８〜図１３を用いて説明する。なお、以下の説明では、通信相手Ｂ３３０がサービス利用者Ａ２３０にメールを送信する場合を例として説明する。また、サービス利用者Ａ２３０は、図７に示すように、事前に公開アドレス「suzuki@privango.net」をホームページで公開するなどして、通信相手Ｂ３３０は、サービス利用者Ａ２３０の公開アドレスを利用できるものとする。
【００６９】
［メール転送処理］
図８は、本実施例に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、このメール転送処理では、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０から公開アドレス「suzuki@privango.net」を宛先とするメールの送信要求を受け付けて通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信する（ステップＳ１１０）。すると、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、送信先が公開アドレス「suzuki@privango.net」であるので、メールをメール転送サーバ１１０へ送信する（ステップＳ１２０）。
【００７０】
そして、メールを受信したメール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が圧縮ホワイトリストテーブル１３２およびブラックリストテーブル１３３を参照してフィルタ処理、すなわちメールの転送可否判断を行う（ステップＳ１３０）。その結果、フィルタ処理部１１２が、転送可と判断すると図９に示す処理を行い、転送不可と判断するとメールの破棄を行い、転送可否が不明の場合には図１０に示す処理を行う。
【００７１】
すなわち、フィルタ処理部１１２が転送可と判断すると、図９に示すように、転送処理部１１３は、実アドレステーブル１３１から実アドレスを取得し（ステップＳ１４０）、実アドレスを転送先としてメールを送信する（ステップＳ１５０）。そして、サービス利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【００７２】
その後、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認をサービス利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ１６０）、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールをサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ１７０）。
【００７３】
また、フィルタ処理部１１２は、転送不可と判断すると、図１０に示すように、個別アドレス発行サーバ１４０のアドレス生成部１４２に依頼して個別アドレスを生成し（ステップＳ１８０）、生成した個別アドレスを通信相手Ｂ端末３２０に応答し（ステップＳ１９０）、メールの再送を要求する。
【００７４】
そして、通信相手Ｂ端末３２０は、個別アドレスを受信すると、通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて、個別アドレスをメールソフトのアドレス帳に記憶し（ステップＳ２００）、個別アドレスを宛先としてメールを再送信する（ステップＳ２１０）。そして、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２は、個別アドレスの転送条件に基づくフィルタ処理、すなわち配送可否を判定する配送判定処理を行い（ステップＳ２２０）、転送条件が満たされている場合には、メールを配送する配送処理を行う（ステップＳ２３０）。なお、配送判定処理および配送処理の詳細については後述する。
【００７５】
このように、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が圧縮ホワイトリストテーブル１３２およびブラックリストテーブル１３３を参照して公開アドレスを宛先とするメールの転送可否を判定し、転送可否が不明の場合には、個別アドレスに基づいてメールのフィルタリングを行うこととしたので、利用者は、迷惑メールの排除にあたって圧縮ホワイトリストおよびブラックリストが提供する簡便性と個別アドレスが提供する確実性の両方を備えたサービスを利用することができる。
【００７６】
［フィルタ処理］
次に、フィルタ処理部１１２によるフィルタ処理（図８に示したステップＳ１３０に対応する処理）の処理手順について説明する。図１１は、フィルタ処理部１１２によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、宛先アドレスが「suzuki@privango.net」である場合を例として説明する。
【００７７】
同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、送信元アドレスおよび宛先アドレスを入力として、宛先アドレスからユーザＩＤ  ｕを取得する（ステップＳ１３１）。ここでは、ｕとして「suzuki」を取得する。そして、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応する圧縮ホワイトリストＷＬを圧縮ホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ１３２）。なお、ここでは、「suzuki」に対応する圧縮ホワイトリストＷＬ＝｛(0x8a1d742c,0),(0x56ab129d,1)｝であるとする。
【００７８】
そして、フィルタ処理部１１２は、圧縮ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、送信元アドレスおよびドメイン部のハッシュ値を計算し、計算したハッシュ値に一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。その結果、そのようなｗが圧縮ホワイトリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、ｗに対応するブラックリストチェックフラグは「1」であるか否かを判定し（ステップＳ１３３ａ）、「1」でない場合には、対応するブラックリストには同一ハッシュ値となる送信元アドレス等は登録されていないのでメールの転送が可であると判定する（ステップＳ１３６ａ）。
【００７９】
一方、ブラックリストチェックフラグが「1」である場合には、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ１３４ａ）。なお、ここでは、「suzuki」に対応するブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝であるとする。
【００８０】
そして、フィルタ処理部１１２は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ１３５ａ）。その結果、そのようなｂがブラックリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定し（ステップＳ１３６ｂ）、ない場合には、メールの転送が可であると判定する（ステップＳ１３６ａ）。
【００８１】
また、計算したハッシュ値に一致するｗが圧縮ホワイトリストにない場合には、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ１３４）。
【００８２】
そして、フィルタ処理部１１２は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。その結果、そのようなｂがブラックリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定し（ステップＳ１３６ｂ）、ない場合には、転送可否は不明であると判定する（ステップＳ１３６ｃ）。
【００８３】
このように、フィルタ処理部１１２が、送信元アドレスまたは送信元アドレスのドメイン部のハッシュ値に一致する要素が圧縮ホワイトリストにあるか否か、および、送信元アドレスに一致または送信元アドレスのドメイン部に部分一致する要素がブラックリストにあるか否か基づいてメールの転送可否を判定し、圧縮ホワイトリストにもブラックリストにもそのような要素がない場合には、転送可否不明と判定することによって、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストの併用を可能とすることができる。
【００８４】
なお、この例では、送信元アドレスまたは送信元アドレスのドメイン部のハッシュ値が「0x8a1d742c」に一致する場合には、ブラックリストチェックフラグが「0」であるので転送可と判定され、送信元アドレスが「spammer@black.com」である場合には、転送不可と判定され、その他の場合には、転送可否不明と判定される。
【００８５】
また、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、圧縮ホワイトリストをチェックし、圧縮ホワイトリストをチェックした後のブラックリストをチェックすることとしたが、ブラックリストをチェックした後に圧縮ホワイトリストをチェックするようにすることもできる。
【００８６】
［アドレス生成処理］
次に、個別アドレス発行サーバ１４０のアドレス生成部１４２によるアドレス生成処理の処理手順について説明する。図１２は、アドレス生成部１４２によるアドレス生成処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、転送条件として発信者を限定する場合を例として説明する。
【００８７】
同図に示すように、アドレス生成部１４２は、サービス利用者ＡのユーザＩＤ  ｕおよび通信相手ＢのメールアドレスＳを入力し、発信者限定に係る転送条件Ｃを生成する（ステップＳ１８１）。具体的には、メールアドレスＳのハッシュ値を求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｖ＿Ｓ（例えば「sbtwr3」）を生成する。
【００８８】
続けて、アドレス生成部１４２は、個別アドレスＴの正当性を担保するための改ざん防止コードを生成する（ステップＳ１８２）。具体的には、ユーザＩＤ  ｕ（例えば「suzuki」）と上記のステップＳ１８１で生成した６文字の文字列Ｖ＿Ｓ（例えば「sbtwr3」）とをドット文字“．”で連結した文字列Ｋを生成した後に、発行鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、さらに、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、４文字の改ざん防止コードＶ（例えば「gr5b」）を生成する。
【００８９】
そして、アドレス生成部１４２は、上記の文字列Ｋおよび改ざん防止コードＶを用いて個別アドレスＴを生成する（ステップＳ１８３）。具体的には、文字列Ｋ（例えば「suzuki.sbtwr3」）と改ざん防止コードＶ（例えば「gr5b」）とを連結した文字列を生成し、この文字列の後にドメイン名“@privango.net”を付加することで、個別アドレスＴを生成して出力する。
【００９０】
このように、アドレス生成部１４２が転送条件および改ざん防止コードを生成して個別アドレスを生成することによって、転送条件をメールアドレスに組み込むととともに、個別アドレスの改ざんを防止することができる。
【００９１】
［配送判定処理］
続いて、図１３を用いて、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２によるメールの配送判定処理（図１０に示したステップＳ２２０に対応する処理）の詳細を説明する。図１３は、フィルタ処理部１１２によるメールの配送判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、ここでは、転送条件として発信者が限定されている場合を例として説明する。
【００９２】
図１３に示すように、この配送判定処理では、フィルタ処理部１１２は、個別アドレスＴおよび通信相手ＢのメールアドレスＳを入力として、個別アドレスＴ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ２２１）。
【００９３】
具体的には、フィルタ処理部１１２は、到着メールの着信先アドレス（すなわち個別アドレスＴ）のユーザ名部分の末尾から５文字目までの前半部分を文字列Ｋとして取得するとともに、末尾から４文字目以降の後半部分を文字列Ｖとして取得する。そして、フィルタ処理部１１２は、検証鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して４文字の文字列Ｔを求め、文字列Ｖと文字列Ｔとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、改ざん防止コードが正当であるとして、以下に示すステップＳ２２２の処理に進むが、両者が一致しない場合には、個別アドレスＴが不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を通信相手Ｂ端末３２０に送信して配送判定処理を終了する。
【００９４】
このような改ざん防止コードの検証に続いて、フィルタ処理部１１２は、正当な発信者であるか否かを検証する（ステップＳ２２２）。具体的には、到着メールの発信者アドレス（すなわち、通信相手のメールアドレスＳ）のハッシュ値を個別アドレスＴの生成処理の場合と同じアルゴリズム（上記した図１２のステップＳ１８１で実行されるアルゴリズム）で求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｔ＿Ｓを生成する。そして、フィルタ処理部１１２は、上記のステップＳ２２１で取得した文字列Ｋにおけるドット文字“．”より以降の部分を文字列Ｖ＿Ｓとして取得し、この文字列Ｖ＿Ｓと文字列Ｔ＿Ｓとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、発信者が正当であるとして、以下に示すステップＳ２２３の処理に進むが、両者が一致しない場合には、発信者が不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を通信相手Ｂ端末３２０に送信して配送判定処理を終了する。
【００９５】
その結果、上記した配送判定（ステップＳ２２１およびＳ２２２）をいずれも満足する場合には、フィルタ処理部１１２は、個別アドレスＴのユーザ名部分におけるドット文字“．”の直前までの文字列（例えば「suzuki」）をユーザＩＤ  ｕとして抽出し（ステップＳ２２３）、このユーザＩＤ  ｕおよび配送判定結果を出力として配送判定処理を終了する。
【００９６】
このように、フィルタ処理部１１２が改ざん防止コードおよび発信者を検証し、検証結果に基づいて配送可否を判定することによって、不正なメールの転送を防ぐことができる。
【００９７】
［圧縮ホワイトリスト手動登録処理］
次に、本実施例に係るメール配送システムによる圧縮ホワイトリストへの受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の登録処理の処理手順について説明する。図１４は、本実施例に係るメール配送システムによる圧縮ホワイトリストへの受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が受信許可アドレスを圧縮ホワイトリストへ登録する場合について説明する。
【００９８】
同図に示すように、この圧縮ホワイトリストへの登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０から圧縮ホワイトリストへ登録する登録アドレス（受信許可アドレス）の入力を受け付け（ステップＳ３１０）、ユーザＩＤと登録アドレスとともに許可アドレス登録要求を圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う（ステップＳ３２０）。例えば、サービス利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」および登録アドレス「taro@isp-A.ne.jp」とともに許可アドレス登録要求を圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う。
【００９９】
すると、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、ユーザＩＤおよび登録アドレスを受け取り、登録アドレスのハッシュ値の計算を行って、データ管理サーバ１３０に対してハッシュ値をユーザＩＤに対応する圧縮ホワイトリストへ登録するように依頼する圧縮ホワイトリスト登録処理を行う（ステップＳ３３０）。そして、圧縮ホワイトリストテーブル１３２への登録が完了すると、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、アドレス登録応答をサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ３４０）。
【０１００】
このように、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２がサービス利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ１３０に対して圧縮ホワイトリストへの登録を依頼することによって、受信許可アドレスや受信許可ドメイン名のハッシュ値を圧縮ホワイトリストテーブル１３２に登録することができる。
【０１０１】
［ブラックリスト手動登録処理］
次に、本実施例に係るメール配送システムによるブラックリストへの受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名の登録処理の処理手順について説明する。図１５は、本実施例に係るメール配送システムによるブラックリストへの受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が受信拒否アドレスをブラックリストへ登録する場合について説明する。
【０１０２】
同図に示すように、このブラックリストへの登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０からブラックリストへ登録する登録アドレス（受信拒否アドレス）の入力を受け付け（ステップＳ４１０）、ユーザＩＤと登録アドレスとともに拒否アドレス登録要求を圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う（ステップＳ４２０）。例えば、サービス利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」および登録アドレス「spammer@black.com」とともに拒否アドレス登録要求を圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う。
【０１０３】
すると、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３は、ユーザＩＤおよび登録アドレスを受け取り、データ管理サーバ１３０に対して登録アドレスをユーザＩＤに対応するブラックリストへ登録するように依頼するブラックリスト登録処理を行う（ステップＳ４３０）。そして、ブラックリストテーブル１３３への登録が完了すると、ブラックリスト登録処理部１２３は、アドレス登録応答をサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ４４０）。
【０１０４】
このように、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３がサービス利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ１３０に対してブラックリストへの登録を依頼することによって、受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名をブラックリストテーブル１３３に登録することができる。
【０１０５】
なお、図１４および図１５では、サービス利用者Ａ２３０がサービス利用者Ａ端末２２０から圧縮ホワイトリストおよびブラックリストへの登録要求を行う場合について説明したが、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストへの登録や削除を自動的に行うこともできる。そこで、圧縮ホワイトリストへの自動登録およびブラックリストへの自動登録／削除の処理について説明する。
【０１０６】
［圧縮ホワイトリスト自動登録処理］
図１６は、サービス利用者Ａ２３０が新たな通信相手Ｂ３３０にメールを送信する際に本実施例に係るメール配送システムが宛先アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が送信するメールは全てメール転送サーバ１１０へ転送されるものとする。また、サービス利用者Ａ２３０がメールを送信するということは、サービス利用者Ａ２３０は通信相手Ｂ３３０からのメールを受信すると考えられるため、通信相手Ｂ３３０の宛先アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する。
【０１０７】
図１６に示すように、この圧縮ホワイトリストへの自動登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０からの指示に基づいてメールを新たな通信相手に送信する（ステップＳ５１０）。
【０１０８】
すると、メール転送サーバ１１０の圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４は、サービス利用者Ａ２３０のユーザＩＤに対応する圧縮ホワイトリストに宛先アドレスのハッシュ値を登録するように圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２に依頼する（ステップＳ５２０）。例えば、ユーザＩＤ「suzuki」に対応する圧縮ホワイトリストに「taro@isp-A.ne.jp」のハッシュ値の登録を依頼する。
【０１０９】
そして、圧縮ホワイトリストテーブル１３２への登録が完了すると、圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４は、メールを通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信し（ステップＳ５３０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０が受信したメールを一時保管する。
【０１１０】
その後、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて到着メールの確認を通信相手Ｂメールサーバ３１０に要求すると（ステップＳ５４０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０は一時保管したメールを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ５５０）。
【０１１１】
このように、圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４がサービス利用者Ａ２３０が新たな通信相手にメールを送信する際に、宛先アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録することによって、利用者が受信を許可するメールアドレス等のハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１１２】
また、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストのいずれにも登録がない通信相手Ｂ３３０がメールを送信し、メール転送サーバ１１０が個別アドレスを宛先としてメールを再送するように要求し、その要求に応答して個別アドレスを宛先として再送されたメールが転送条件を満たした場合に通信相手Ｂ３３０のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録することもできる。すなわち、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合には、通信相手Ｂ３３０を信頼できると考えられるため、通信相手Ｂ３３０のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録することができる。
【０１１３】
そこで、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に送信者アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順について説明する。図１７は、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に本実施例に係るメール配送システムが送信者アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【０１１４】
図１７に示すように、この圧縮ホワイトリストへの自動登録処理では、通信相手Ｂ３３０が個別アドレスを宛先とするメールの再送要求に対してメールを通信相手Ｂ端末３２０から送信すると（ステップＳ６１０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０がメールを受信してメール転送サーバ１１０に送信する（ステップＳ６２０）。例えば、宛先アドレスとして個別アドレス「suzuki.sbtwr3gr5b@privango.net」が用いられる。
【０１１５】
そして、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が図１３に示した配送判定処理を行い（ステップＳ６３０）、配送可と判定すると、個別アドレスに含まれるユーザＩＤに対応する圧縮ホワイトリストへの送信者アドレスのハッシュ値の登録を圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４が圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２に依頼する（ステップＳ６４０）。例えば、個別アドレスに含まれるユーザＩＤ「suzuki」に対応する圧縮ホワイトリストに送信者アドレス「taro@isp-A.ne.jp」のハッシュ値が登録される。その後、転送処理部１１３が宛先アドレスを実アドレスに置き換えてメールをサービス利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ６５０）。
【０１１６】
このように、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に送信者アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録することによって、利用者が受信を許可するメールアドレス等を圧縮ホワイトリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１１７】
なお、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合の代わりに、個別アドレス宛メールに対して返信が行われた場合に返信先のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録することもできる。図１８は、個別アドレス宛メールに対して返信が行われた場合に本実施例に係るメール配送システムが返信先のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【０１１８】
図１８に示すように、この圧縮ホワイトリストへの自動登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて個別アドレス宛メールに対する返信を行うと（ステップＳ７１０）、メール転送サーバ１１０がサービス利用者Ａメールサーバ２１０を介して受信する。
【０１１９】
ここで、個別アドレス宛メールがサービス利用者Ａ２３０に送られるときは宛先アドレスが実アドレスに変換されているため、サービス利用者Ａ２３０から送られてくる返信メールが個別アドレス宛メールに対する返信であるか否かを返信メールの送信元アドレスからは特定することはできないが、個別アドレス宛メールであることを示す情報を個別アドレスから実アドレスに変換されて転送されるメールおよび返信メールに付加することによって、メール転送サーバ１１０は、返信メールが個別アドレス宛メールであるか否かを判定することができる。
【０１２０】
例えば、図１９に示すように、メール転送サーバ１１０は宛先アドレスが公開アドレス「suzuki@privango.net」のメールを受信して個別アドレス宛のメールの再送要求後に個別アドレス宛のメールを受信すると、転送処理部１１３が個別アドレスを実アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」に書き換えてサービス利用者Ａ２３０に送信する。このとき、転送処理部１１３は、メールの送信元の実アドレス「taro@isp-A.ne.jp」を「taro/isp-A.ne.jp/suzuki@privango.net」の形式（以下、「リプライ形式」という）に書き換えてからメールを送信する。
【０１２１】
そして、個別アドレス宛のメールに対する返信メールを受信すると、メール転送サーバ１１０は、返信の宛先アドレス「taro/isp-A.ne.jp/suzuki@privango.net」からユーザＩＤ「suzuki」を抽出し、宛先アドレスを「taro@isp-A.ne.jp」に書き換えるとともに送信元アドレスを「suzuki@privango.net」に書き換えてメールを転送する。
【０１２２】
このように、メール転送サーバ１１０が、宛先アドレスを個別アドレスから実アドレスに書き換えるとともに送信元の実アドレスをリプライ形式に書き換え、宛先アドレスがリプライ形式の返信メールを受信することによって、個別アドレス宛メールに対する返信メールであることを知ることができる。また、リプライ形式の宛先アドレスを実アドレスに書き換えるとともに送信元アドレスを公開アドレスに書き換えることによって、公開アドレスのメールに利用者が直接返信した場合にも、実アドレスの開示を防ぐことができる。
【０１２３】
図１８に戻って、メール転送サーバ１１０は、宛先がリプライ形式の返信メールを受信すると、圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４がリプライ形式のアドレスに含まれるユーザＩＤおよび登録アドレス（宛先アドレス）を用いて圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２に登録を依頼する（ステップＳ７２０）。例えば、ユーザＩＤ「suzuki」に対応する圧縮ホワイトリストに「taro@isp-A.ne.jp」のハッシュ値の登録を依頼する。
【０１２４】
そして、メール転送サーバ１１０は、返信メールの送信元アドレスを公開アドレスに書換える送信元アドレス書換え処理を行う（ステップＳ７３０）。例えば、返信メールの送信元アドレスを「suzuki@privango.net」と書換える。そして、通信メールを通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信し（ステップＳ７４０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０が受信したメールを一時保管する。
【０１２５】
その後、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて到着メールの確認を通信相手Ｂメールサーバ３１０に要求すると（ステップＳ７５０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０は一時保管したメールを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ７６０）。
【０１２６】
このように、個別アドレスを宛先とするメールに返信が行われたときに返信メールのリプライ形式の宛先アドレスからユーザＩＤおよび通信相手Ｂ３３０のメールアドレスを再現して圧縮ホワイトリストに自動登録することによって、利用者が受信を許可するメールアドレスを圧縮ホワイトリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１２７】
［圧縮ホワイトリスト登録処理］
図２０は、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２による圧縮ホワイトリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この圧縮ホワイトリスト登録処理では、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、ユーザＩＤ  ｕおよび登録アドレスａを入力として、まずユーザＩＤ  ｕに対応する圧縮ホワイトリストＷＬを圧縮ホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ３３１）。ここでは、ユーザＩＤ  ｕ＝「suzuki」、登録アドレスａ＝「taro@isp-A.ne.jp」、圧縮ホワイトリストＷＬ＝｛(0x8a1d742c,0),(0x56ab129d,1)｝とする。
【０１２８】
そして、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、圧縮ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、登録アドレスａのハッシュ値に一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ３３２）。その結果、登録アドレスａのハッシュ値に一致するｗがない場合には、圧縮ホワイトリストテーブル１３２のユーザＩＤ  ｕに対応する圧縮ホワイトリストＷＬに登録アドレスａのハッシュ値を登録し（ステップＳ３３３）、登録アドレスａのハッシュ値に一致するｗがある場合には、ステップＳ３３３をスキップする。ここでは、圧縮ホワイトリストＷＬ＝｛(0x8a1d742c,0),(0x56ab129d,1)｝に登録アドレスａ＝「taro@isp-A.ne.jp」のハッシュ値「0x8a1d742c」があるので、ステップＳ３３３をスキップする。
【０１２９】
そして、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ３３４）。ここでは、ブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝とする。そして、圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、登録アドレスａに一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ３３５）。その結果、登録アドレスａに一致するｂがある場合には、ブラックリストテーブル１３３のユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬから登録アドレスａを削除し（ステップＳ３３６）、登録アドレスａに一致するｂがない場合には、ステップＳ３３６をスキップする。ここでは、登録アドレスａに一致するｂがないので、ステップＳ３３６をスキップする。
【０１３０】
このように、この圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２が、圧縮ホワイトリストに登録アドレスのハッシュ値を登録する際に、圧縮ホワイトリストとブラックリストに同一の登録アドレスが登録されないようにチェックすることによって、圧縮ホワイトリストとブラックリストの間の整合性をとり、正しいフィルタリングを保証することができる。
【０１３１】
［ブラックリスト自動登録処理および自動削除処理］
図２１は、本実施例に係るメール配送システムによるブラックリスト自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、圧縮ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手Ｂ３３０からメールを受信して個別アドレスを通知する場合には、とりあえず通信相手Ｂ３３０が信頼できないとして通信相手Ｂ３３０の宛先アドレスをブラックリストに登録する。
【０１３２】
図２１に示すように、このブラックリストへの自動登録処理では、フィルタ処理部１１２が個別アドレス発行サーバ１４０に発行を依頼して個別アドレスを生成すると（ステップＳ１８０）、ブラックリスト自動処理部１１５は、個別アドレスに含まれるユーザＩＤに対応するブラックリストにメールの送信者アドレス（個別アドレスの送信先アドレス）を登録するように圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３に依頼する（ステップＳ１８５）。ここでは、ユーザＩＤ「suzuki」に対応するブラックリストに「taro@isp-A.ne.jp」の登録を依頼する。そして、ブラックリストテーブル１３３への登録が完了すると、フィルタ処理部１１２は、個別アドレスを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ１９０）。
【０１３３】
このように、ブラックリスト自動処理部１１５が個別アドレスが送信される通信相手Ｂ３３０をとりあえずブラックリストに登録することによって、利用者が受信を拒否するメールアドレスをブラックリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１３４】
ただし、かかる自動登録を行う場合には、個別アドレスが送信された通信相手Ｂ３３０が信頼できることが判明した場合に、ブラックリストに自動登録したアドレスを削除する必要がある。そこで、通信相手Ｂ３３０が信頼できることが判明した場合に、ブラックリストに自動登録したアドレスを削除する処理について説明する。
【０１３５】
図２２は、通信相手Ｂ３３０が信頼できることが判明した場合、すなわち個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に本実施例に係るメール配送システムが送信者アドレスをブラックリストから自動削除する処理手順を示すシーケンス図である。図２２に示すように、このブラックリストからの自動削除処理では、通信相手Ｂ３３０が個別アドレスを宛先とするメールの再送要求に対してメールを通信相手Ｂ端末３２０から送信すると（ステップＳ８１０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０がメールを受信してメール転送サーバ１１０に送信する（ステップＳ８２０）。ここでは、宛先アドレスとして個別アドレス「suzuki.sbtwr3gr5b@privango.net」が用いられる。
【０１３６】
そして、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が図１３に示した配送判定処理を行い（ステップＳ８３０）、配送可と判定すると、個別アドレスに含まれるユーザＩＤに対応するブラックリストからの送信者アドレスの削除をブラックリスト自動処理部１１５が圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３に依頼する（ステップＳ８４０）。例えば、個別アドレスに含まれるユーザＩＤ「suzuki」に対応するブラックリストから送信者アドレス「taro@isp-A.ne.jp」の削除を依頼する。その後、転送処理部１１３が宛先アドレスを実アドレスに置き換えてメールをサービス利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ８５０）。
【０１３７】
このように、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に送信者アドレスをブラックリストから自動削除することによって、とりあえずブラックリストに登録したメールアドレスをブラックリストから削除することができる。
【０１３８】
［ブラックリスト登録処理］
図２３は、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３によるブラックリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このブラックリスト登録処理では、ブラックリスト登録処理部１２３は、ユーザＩＤ  ｕおよび登録アドレスａを入力として、まずユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ４３１）。なお、ここでは、ユーザＩＤ  ｕ＝「suzuki」、登録アドレスａ＝「spammer@black.com」、ブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝とする。
【０１３９】
そして、ブラックリスト登録処理部１２３は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、登録アドレスａに一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ４３２）。その結果、登録アドレスａに一致するｂがない場合には、ブラックリストテーブル１３３のユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬに登録アドレスａを登録し（ステップＳ４３３）、登録アドレスａに一致するｂがある場合には、ステップＳ４３３をスキップする。ここでは、ブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝に登録アドレスａ＝「spammer@black.com」があるので、ステップＳ４３３をスキップする。
【０１４０】
そして、ブラックリスト登録処理部１２３は、ユーザＩＤ  ｕに対応する圧縮ホワイトリストＷＬを圧縮ホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ４３４）。ここでは、圧縮ホワイトリストＷＬ＝｛(0x8a1d742c,0),(0x56ab129d,1)｝とする。そして、ブラックリスト登録処理部１２３は、圧縮ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、登録アドレスａのハッシュ値を計算し、計算したハッシュ値に一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ４３５）。その結果、登録アドレスａのハッシュ値に一致するｗがある場合には、圧縮ホワイトリストテーブル１３２のユーザＩＤ  ｕのハッシュ値のうち一致したハッシュ値に対応するブラックリストチェックフラグを「1」にし（ステップＳ４３６）、登録アドレスａのハッシュ値に一致するｗがない場合には、ステップＳ４３６をスキップする。ここでは、登録アドレスａのハッシュ値に一致するｗがないので、ステップＳ４３６をスキップする。
【０１４１】
このように、このブラックリスト登録処理部１２３が、ブラックリストに登録アドレスを登録する際に、登録アドレスのハッシュ値に対応するブラックリストチェックフラグを「1」に設定することによって、ブラックリストに登録されたアドレスのハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されたハッシュ値に一致した場合に、メールが転送されてしまう誤りを防ぐことができる。
【０１４２】
［本実施例の効果］
上述してきたように、本実施例によれば、圧縮ホワイトリストテーブル１３２に受信許可アドレスや受信許可ドメイン名のハッシュ値を利用者に対応させて記憶し、フィルタ処理部１１２が到着したメールの送信元アドレスおよび送信元アドレスのドメイン部からハッシュ値を計算し、計算したハッシュ値に一致するハッシュ値が圧縮ホワイトリストテーブル１３２にある場合にメールの転送を許可することとしたので、受信許可アドレスや受信許可ドメイン名をそのまま記憶する場合に較べてテーブルのサイズを小さくすることができ、データ管理サーバ１３０が管理する記憶リソースを少なくすることができる。あるいは、データ管理サーバ１３０が管理する記憶リソースを少なくしない場合には、利用者が登録できる受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の数を増やすことができる。
【０１４３】
また、本実施例によれば、受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名を利用者のブラックリストに登録する際に、ブラックリスト登録処理部１２３が、受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名からハッシュ値を計算し、圧縮ホワイトリストテーブル１３２のその利用者に対応する圧縮ホワイトリストの中に一致するハッシュ値がある場合に、一致するハッシュ値に対応するブラックリストチェックフラグを「1」に設定し、転送処理部１１３が、メールの発信元アドレスおよび発信元アドレスのドメイン部から計算したハッシュ値に一致するハッシュ値が圧縮ホワイトリストにある場合に、一致するハッシュ値に対応するブラックリストチェックフラグを調べ、ブラックリストチェックフラグの値が「1」であるときは、メールの転送を許可することなく、ブラックリストを参照してメールが転送不可であるか転送可否不明であるかを判定することとしたので、受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名のハッシュ値に一致するハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されている場合に、誤ってメールの転送が許可される事態の発生を防ぐことができる。
【０１４４】
また、本実施例によれば、データ管理サーバ１３０がユーザＩＤに対応させて圧縮ホワイトリストおよびブラックリストを圧縮ホワイトリストテーブル１３２およびブラックリストテーブル１３３にそれぞれ記憶し、個別アドレス発行サーバ１４０のアドレス生成部１４２が個別アドレスを生成し、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が、公開アドレスを宛先とするメールの転送可否を圧縮ホワイトリストおよびブラックリストを用いて判定し、転送可否が不明の場合には、アドレス生成部１４２によって生成された個別アドレスを用いてメールを再送するようにメールの発信者に要求し、個別アドレス宛に送信されたメールが転送条件を満たす場合にメールを受信者に転送することとしたので、圧縮ホワイトリストとブラックリストの併用を可能とし、迷惑メールに対して、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストが提供する簡便性と、条件付個別アドレスを用いるメール配送システムが提供する確実性とを備えたメール配送システムを実現することができる。
【０１４５】
また、本実施例によれば、メール転送サーバ１１０の圧縮ホワイトリスト自動処理部１１４が、利用者が新たな通信相手にメールを送信した際にその通信相手のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録し、圧縮ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手からメールを受信した場合に、通信相手が信頼できると判定したときまたは通信相手に返信が行われたときにその通信相手のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録することとしたので、利用者が圧縮ホワイトリストを保守する負担を軽減することができる。
【０１４６】
また、本実施例によれば、メール転送サーバ１１０のブラックリスト自動処理部１１５が、圧縮ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手からメールを受信した場合に、通信相手のメールアドレスをブラックリストに一旦登録し、その通信相手が信頼できると判明したときに一旦ブラックリストに登録したメールアドレスを削除することとしたので、利用者がブラックリストを保守する負担を軽減することができる。
【０１４７】
また、本実施例によれば、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の圧縮ホワイトリスト登録処理部１２２が圧縮ホワイトリストに受信を許可するメールアドレスやドメイン名のハッシュ値を登録する際に、登録するメールアドレスやドメイン名に一致するメールアドレスやドメイン名がブラックリストにあるか否かをチェックし、圧縮ホワイトリストとブラックリストに同一のメールアドレスやドメイン名が登録されて整合性がとれなくなることを防ぐこととしたので、正確なメールの転送を保証することができる。
【０１４８】
また、本実施例では、個別アドレスを実アドレスに書き換えてサービス利用者Ａ２３０に送信するときに、転送処理部１１３は、メールの送信元アドレス（通信相手Ｂ３３０のメールアドレス）をリプライ形式に書き換えてからメールを送信し、メール転送サーバ１１０は、リプライ形式のアドレスを宛先とする返信メールを受信すると、リプライ形式のアドレスからユーザＩＤを抽出し、宛先アドレスを通信相手Ｂ３３０のメールアドレスに書き換えるとともに返信メールの送信元アドレスを公開アドレスに書き換えてメールを転送することとしたので、サービス利用者Ａ２３０の実アドレスが返信メールで開示されることを防ぐことができる。
【０１４９】
［他の実施例等］
なお、本実施例では、発信元のメールアドレスのハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されてなく、かつ、発信元のメールアドレスがブラックリストにも登録されてない場合には、個別アドレスを生成して発信者に再送を要求する３レイヤ制御について説明したが、個別アドレスを用いることなく圧縮ホワイトリストによる誤判定の防止を目的としてブラックリストを圧縮ホワイトリストと併用するようにすることもできる。すなわち、ホワイトリストを圧縮することに起因して、着信を拒否するメールアドレスのハッシュ値が圧縮ホワイトリストに登録されているハッシュ値と一致し、着信を拒否するメールの着信が許可されてしまう誤判定の防止を目的としてブラックリストを圧縮ホワイトリストと併用するようにすることもできる。
【０１５０】
図２４は、圧縮ホワイトリストによる誤判定の防止を目的としてブラックリストを圧縮ホワイトリストと併用する場合のフィルタ処理部１１２のフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１５１】
同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、送信元アドレスおよび宛先アドレスを入力として、宛先アドレスからユーザＩＤ  ｕを取得する（ステップＳ９０１）。そして、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応する圧縮ホワイトリストＷＬを圧縮ホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ９０２）。
【０１５２】
そして、フィルタ処理部１１２は、圧縮ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、送信元アドレスおよびドメイン部のハッシュ値を計算し、計算したハッシュ値に一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。その結果、そのようなｗが圧縮ホワイトリストにない場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定する（ステップＳ９０６ｂ）。
【０１５３】
一方、計算したハッシュ値に一致するｗがある場合には、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ９０４）。そして、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致するｂがあるか否かを判定し（ステップＳ９０５）、そのようなｂがブラックリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定し（ステップＳ９０６ｂ）、ない場合には、メールの転送が可であると判定する（ステップＳ９０６ａ）。
【０１５４】
このように、フィルタ処理部１１２が、圧縮ホワイトリストとブラックリストを併用することによって、圧縮ホワイトリストによる誤判定を防止することができる。なお、図２４に示したフィルタ処理では、計算したハッシュ値に一致する要素が圧縮ホワイトリストにある場合には、常にブラックリストをチェックする場合について説明したが、ブラックリストチェックフラグを用いてブラックリストのチェックを効率良く行うようにすることもできる。
【０１５５】
図２５は、ブラックリストチェックフラグを用いてブラックリストのチェックを効率良く行う場合のフィルタ処理部１１２のフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、送信元アドレスおよび宛先アドレスを入力として、宛先アドレスからユーザＩＤ  ｕを取得する（ステップＳ９１１）。そして、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応する圧縮ホワイトリストＷＬを圧縮ホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ９１２）。
【０１５６】
そして、フィルタ処理部１１２は、圧縮ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、送信元アドレスおよびドメイン部のハッシュ値を計算し、計算したハッシュ値に一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ９１３）。その結果、そのようなｗが圧縮ホワイトリストにない場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定する（ステップＳ９１７ｂ）。
【０１５７】
一方、計算したハッシュ値に一致するｗがある場合には、フィルタ処理部１１２は、ｗに対応するブラックリストチェックフラグは「1」であるか否かを判定し（ステップＳ９１４）、「1」でない場合には、対応するブラックリストには同一ハッシュ値となる送信元アドレス等は登録されていないのでメールの転送が可であると判定する（ステップＳ９１７ａ）。
【０１５８】
一方、ブラックリストチェックフラグが「1」である場合には、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ９１５）。そして、フィルタ処理部１１２は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ９１６）。その結果、そのようなｂがブラックリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定し（ステップＳ９１７ｂ）、ない場合には、メールの転送が可であると判定する（ステップＳ９１７ａ）。
【０１５９】
このように、ブラックリストチェックフラグを用いることによって、ブラックリストを圧縮ホワイトリストによる誤判定を防止するためにチェックする場合にもチェックを効率良く行うことができる。
【０１６０】
また、本実施例では、メールアドレスから計算したハッシュ値を圧縮ホワイトリストに登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の情報圧縮方法によってメールアドレスから得られる圧縮情報を圧縮ホワイトリストに登録する場合にも同様に適用することができる。例えば、メールアドレスのうち所定の文字数だけを圧縮ホワイトリストに登録するようにすることもできる。
【０１６１】
また、本実施例では、圧縮ホワイトリストにメールアドレスの代わりにハッシュ値を登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ブラックリストにメールアドレスの代わりに圧縮情報を登録する場合にも同様に適用することができる。ただし、複数のメールアドレスが同一の圧縮情報に圧縮される場合には、利用者が受信したいメッセージが拒否されてしまう可能性がある点に留意する必要がある。
【０１６２】
また、本実施例では、圧縮ホワイトリストの自動登録について説明を行ったが、利用者ごとに各通信相手との最終メール送信日、最終メール送信時刻、最終メール受信日、最終メール受信時刻などの最終通信時点を通信履歴情報として記憶し、通信履歴情報と現在の日付や時刻などの現在時点とを比較して両者の差が所定の値より大きい場合に、所定の期間メールの送受信がないものとしてその通信相手に対応するメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストから自動削除するようにすることもできる。同様に、ブラックリストについても、利用者ごとに各発信者からの最終メール受信日、最終メール受信時刻などの最終受信時点を通信履歴情報として記憶し、通信履歴情報と現在の日付や時刻などの現在時点とを比較して両者の差が所定の値より大きい場合に、所定の期間メールの受信がないものとして対応するメールアドレスをブラックリストから自動削除するようにすることもできる。
【０１６３】
また、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストについてそれぞれ利用者ごとに登録数の最大値を設け、圧縮ホワイトリストおよびブラックリストにそれぞれ登録を行う際に、既に最大値の数の登録が行われている場合には、通信履歴情報を参照して圧縮ホワイトリストおよびブラックリストにそれぞれ登録されているハッシュ値およびメールアドレスのうち最終メール通信時点あるいは最終メール受信時点が最も古いものを自動削除するようにすることもできる。
【０１６４】
また、通信履歴情報としては、最終通信時点の代わりに通信頻度を記憶し、通信頻度が少ないものを圧縮ホワイトリストから自動削除するようにすることもできる。
【０１６５】
なお、圧縮ホワイトリストに圧縮情報を登録する場合には、圧縮方法によっては、利用者が登録情報を認識することが困難になるため、利用者による登録情報の削除が困難になる。したがって、圧縮ホワイトリストがどこまでも肥大化することが考えられる。このため、圧縮ホワイトリストの肥大化を防ぐ圧縮ホワイトリストの自動削除機能は実用上きわめて重要な機能となる。また、圧縮ホワイトリストの自動削除を行うと受信したいメールが受信できなくなる可能性があるため、単に圧縮ホワイトリストを用いる場合には、圧縮ホワイトリストの自動削除を行うことは問題がある。しかしながら、本実施例のように、圧縮ホワイトリスト、ブラックリストおよび個別アドレスを用いる３レイヤ制御を行うことによって、受信を許可する通信相手に対応するハッシュ値が圧縮ホワイトリストから自動削除された場合にも、個別アドレスによる着信が可能となるので、圧縮ホワイトリストの自動削除を行うことができる。
【０１６６】
また、本実施例では、圧縮ホワイトリストを用いる場合について説明したが、圧縮を行わない通常のホワイトリストと圧縮ホワイトリストを併用することもできる。例えば、利用者の指示に基づく受信許可アドレスの登録は通常のホワイトリストに対して行うとともに、ホワイトリストの保守は利用者が行うこととする。一方、自動登録される受信許可アドレスは、圧縮ホワイトリストに登録するとともに、圧縮ホワトリストからの削除は自動削除のみによって行われるものとする。また、転送許可の判定は、ホワイトリストまたは圧縮ホワイトリストのいずれかに登録されている場合には転送可と判定することとする。このように、圧縮ホワイトリストと通常のホワイトリストを併用することによって、利用者は、圧縮ホワイトリストの情報圧縮の利点と、通常のホワイトリストの保守が容易である利点をそれぞれ使い分けて利用することができる。
【０１６７】
また、最初は通常のホワイトリストを使用し、登録数が所定の数になると、一部の受信許可アドレス等を圧縮ホワイトリストに移動するようにすることもできる。このように、登録数が所定の数になると、一部の受信許可アドレス等を圧縮ホワイトリストに移動することによって、利用者は、登録数が少ない間は保守が容易で誤転送が発生しないホワイトリストを利用し、登録数が多くなると、保守が困難で誤転送の可能性がある圧縮ホワイトリストを利用するといった使い分けをすることができる。なお、一部の受信許可アドレス等を圧縮ホワイトリストに移動する方法としては、利用者に指定させる他に、例えば、通信回数の多い順や最終通信時点が現時点に近いものから順に圧縮ホワイトリストに移動するようにすることができる。
【０１６８】
また、ここでは、圧縮ホワイトリスト、ブラックリストおよび他のフィルタリング方法を組み合わせた３レイヤのメール配送システムの圧縮ホワイトリストの自動登録／自動削除やブラックリストの自動登録／自動削除について説明したが、圧縮ホワイトリストの自動登録／自動削除やブラックリストの自動登録／自動削除は、圧縮ホワイトリストやブラックリストだけを用いるメール配送システム、あるいは、圧縮ホワイトリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤのメール配送システムやブラックリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤのメール配送システムにもそれぞれ適用することができる。
【０１６９】
なお、従来、圧縮ホワイトリストやブラックリストの自動削除を行うと、受信を許可していた人からのメールがいきなり届かなくなったり、逆にスパムメールがいきなり届くようになったりするため、圧縮ホワイトリストやブラックリストの自動削除を行うことは、サービス的に無理があった。しかしながら、圧縮ホワイトリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤの転送制御やブラックリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤの転送制御、あるいは、圧縮ホワイトリスト、ブラックリストおよび他のフィルタリングを組み合わせた３レイヤの転送制御を行うことによって、サービス的にも圧縮ホワイトリストやブラックリストの自動削除を行うことが可能となる。
【０１７０】
また、本実施例では、圧縮ホワイトリストにメールアドレスやドメイン名のハッシュ値を登録し、ブラックリストにメールアドレスやドメイン名を登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メールの発信者に関する他の情報を圧縮して圧縮ホワイトリストに登録し、メールの発信者に関する他の情報をブラックリストに登録してメールの転送可否を判定する場合にも同様に適用することができる。
【０１７１】
また、本実施例では、メール配信システムを機能面から説明することとしたが、実際には、メール転送サーバ１１０、データ管理サーバ１３０などの各装置は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれプログラムをインストールすれば良いことになる。このプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアからロードしても良い。例えば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめメール転送サーバ１１０用プログラムやデータ管理サーバ１３０用プログラムなどをＣＤ−Ｒ（装置ごと別個のＣＤ−Ｒであっても良い）に格納しておき、このＣＤ−Ｒを各装置のＣＤ−Ｒ読取装置に装着してプログラムをロードすることになる。
【０１７２】
また、本実施例では、メール転送サーバ、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ、データ管理サーバおよび個別アドレス発行サーバの４台のサーバ装置を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバおよびデータ管理サーバが備える機能を１台のサーバ装置で提供する場合や、１台のサーバ装置で全ての機能を提供する場合にも同様に適用することができる。
【０１７３】
また、本実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスを対象とする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスを対象とすることもできる。言い換えれば、利用者間で電子メールメッセージを配送する場合だけでなく、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージを配送する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１７４】
また、本実施例では、メールの宛先アドレス（ＴＯアドレス）を実アドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際して宛先アドレスを置換することは必須ではなく、例えば、転送メールの宛先アドレスを置換することなくメールサーバにメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先の実アドレスを規定することで、メールを転送するようにしてもよい。
【０１７５】
また、本実施例では、メール転送サーバが、メールを着信者用のメールサーバに転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メール転送サーバが着信者用のメールサーバの役割をも有することで、配送判定結果が可のメールについては、メール転送サーバが備える着信者のメッセージボックス（着信者の実アドレスに対応するボックス）にメールを振り分けて格納するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムは、迷惑メッセージを排除するメッセージ配送に有用であり、特に、ホワイトリストやブラックリストを記憶するために必要な記憶領域を少なくする必要がある場合、あるいは、ホワイトリストやブラックリストの登録数を増やしたい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本実施例に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図２】公開アドレスの一例を示す図である。
【図３】個別アドレスの一例を示す図である。
【図４】実アドレステーブルの一例を示す図である。
【図５】圧縮ホワイトリストテーブルの一例を示す図である。
【図６】ブラックリストテーブルの一例を示す図である。
【図７】公開アドレスの開示を示す図である。
【図８】本実施例に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図（１）である。
【図９】本実施例に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図（２）である。
【図１０】本実施例に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図（３）である。
【図１１】フィルタ処理部によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】アドレス生成部によるアドレス生成処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】フィルタ処理部によるメールの配送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に係るメール配送システムによる圧縮ホワイトリストへの受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】本実施例に係るメール配送システムによるブラックリストへの受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】サービス利用者Ａが新たな通信相手Ｂにメールを送信する際に本実施例に係るメール配送システムが宛先アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１７】個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に本実施例に係るメール配送システムが送信者アドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１８】個別アドレス宛メールに対して返信が行われた場合に本実施例に係るメール配送システムが返信先のメールアドレスのハッシュ値を圧縮ホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１９】個別アドレス宛メールに対する返信メールの特定に用いるリプライ形式のアドレスを説明するための説明図である。
【図２０】圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバの圧縮ホワイトリスト登録処理部による圧縮ホワイトリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施例に係るメール配送システムによるブラックリスト自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２２】通信相手Ｂが信頼できることが判明した場合、すなわち個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に本実施例に係るメール配送システムが送信者アドレスをブラックリストから自動削除する処理手順を示すシーケンス図である。
【図２３】圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバのブラックリスト登録処理部によるブラックリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】圧縮ホワイトリストによる誤判定の防止を目的としてブラックリストを圧縮ホワイトリストと併用する場合のフィルタ処理部のフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】ブラックリストチェックフラグを用いてブラックリストのチェックを効率良く行う場合のフィルタ処理部のフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７８】
１００    ＬＡＮ
１１０    メール転送サーバ
１１１    メール通信部
１１２    フィルタ処理部
１１３    転送処理部
１１４    圧縮ホワイトリスト自動処理部
１１５    ブラックリスト自動処理部
１２０    圧縮ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ
１２１    ＨＴＴＰ通信部
１２２    圧縮ホワイトリスト登録処理部
１２３    ブラックリスト登録処理部
１３０    データ管理サーバ
１３１    実アドレステーブル
１３２    圧縮ホワイトリストテーブル
１３３    ブラックリストテーブル
１４０    個別アドレス発行サーバ
１４１    通信部
１４２    アドレス生成部
２１０    サービス利用者Ａメールサーバ
２２０    サービス利用者Ａ端末
２３０    サービス利用者Ａ
２４０    サービス利用者Ａ側ＩＰ網
３１０    通信相手Ｂメールサーバ
３２０    通信相手Ｂ端末
３３０    通信相手Ｂ
３４０    通信相手Ｂ側ＩＰ網
４００    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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