(57)【要約】【課題】ジャムの解消後、搬送ローラ対の間に正常なニップが形成されないかぎり画像形成動作が継続されないようにして、不良画像の形成を防止する。【解決手段】画像形成装置１の本体１０の一部に開閉自在なカバー１７が設けられ、カバー１７の内側には開閉自在な可動シャーシ１８が配置される。可動シャーシ１８は可動搬送ローラ２２を支持する。固定搬送ローラ２１のシャフト２４と可動搬送ローラ２２のシャフト２５は金属製であり、シャフト２５には絶縁物質製のブロック２７を介して接片２６Ａ、２６Ｂが取り付けられている。固定搬送ローラ２１と可動搬送ローラ２２の間に正常なニップが形成されると、接片２６Ａ、２６Ｂはシャフト２４に接触する。制御部３０は、接片２６Ａ、２６Ｂとシャフト２４の間に電気的導通が生じたことを検知し、画像形成動作を継続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力用紙搬送ローラ対を構成する２本の搬送ローラを備え、前記搬送ローラの一方を装置本体に、他方を前記装置本体に開閉自在に取り付けられた可動部に支持させる画像形成装置において、
一方の搬送ローラのシャフトは金属製とし、他方の搬送ローラのシャフトには、搬送ローラ対の間に正常なニップが形成されたとき前記金属製シャフトに接触する接片を取り付け、装置全体の制御部は、前記金属製シャフトと接片の電気的導通が検知されることを条件として、画像形成動作を継続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接片は前記搬送ローラの両側に配置され、両側の接片につき電気的導通が検知されることが画像形成動作継続条件となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置では、出力用紙（本明細書では紙だけでなく合成樹脂フィルム等も含む概念としてこの用語を用いる）を搬送路の要所毎に配置した搬送ローラ対で送る。画像形成装置ではしばしばジャムが発生するが、その場合の対処を容易にするため、ジャムが頻繁に発生する箇所の搬送ローラ対は、一方を他方に対し移動可能として必要に応じニップを開くことができるようになっている。そのような画像形成装置の例を特許文献１に見ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２３４６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
搬送ローラ対の一方を移動可能にする手段として、装置本体に開閉自在に取り付けられた可動部、例えば筐体の一部をなすカバーであるとか、このカバーの内側に配置された可動シャーシなどに一方の搬送ローラを支持させる構成が採用されることが多い。この構成であると、ジャムの原因となった出力用紙を容易に取り出すことができる。
【０００４】
上記構成の画像形成装置では、ジャム処理終了後、可動部を元通りに閉じて画像形成動作を再開する。可動部がきちんと閉じられないと搬送ローラ対の間のニップが不完全になり、搬送不良や転写不良が起きる可能性がある。そのため、可動部の開閉状態を検知するセンサやスイッチを設け、可動部が閉じられたという信号が生じないかぎり画像形成動作が継続しないようにしていた。
【０００５】
しかしながら、可動部が閉じられたという信号が生じたということは、必ずしも搬送ローラ対の間に正常なニップが形成されたということを意味するものではない。センサやスイッチを作動させる位置まで可動部を移動させたものの、最後の押し込みが行われておらず、ニップは不完全のままといった事態が生じることは珍しくない。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、ジャムの解消後、搬送ローラ対間に正常なニップが形成されないかぎり画像形成動作が継続されないようにして、不良画像の形成を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために本発明は、出力用紙搬送ローラ対を構成する２本の搬送ローラを備え、前記搬送ローラの一方を装置本体に、他方を前記装置本体に開閉自在に取り付けられた可動部に支持させる画像形成装置において、一方の搬送ローラのシャフトを金属製とし、他方の搬送ローラのシャフトには、搬送ローラ対の間に正常なニップが形成されたとき、前記金属製シャフトに接触する接片を取り付け、装置全体の制御部は、前記金属製シャフトと接片の電気的導通が検知されることを条件として、画像形成動作を継続することを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、搬送ローラ対の間に正常なニップが形成されないかぎり画像形成動作が継続されないので、搬送不良や転写不良による不良画像の発生を防止できる。
【０００９】
（２）また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記接片は前記搬送ローラの両側に配置され、両側の接片につき電気的導通が検知されることが画像形成動作継続条件となることを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、搬送ローラ同士が平行にならないかぎり両側の接片に電気的導通が得られないので、搬送ローラの一端同士が接近したことをもって正常なニップが形成されたと誤認することが避けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、搬送ローラ対の間に正常なニップが形成されていることを条件として画像形成動作が継続されるので、搬送不良や転写不良による不良画像の発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１実施形態を図１−５に示す。図１は画像形成装置の概略正面図、図２、３は搬送ローラ対の概略斜視図にして互いに異なる状態におけるもの、図４、５は搬送ローラ対の概略側面図にして互いに異なる状態におけるものである。
【００１３】
画像形成装置１はデジタル複写機であり、本体１０内に用紙供給部及び複写部を内蔵している。本体１０の上面には排紙部１１があり、排紙部１１の上方にはスキャナユニット１２が配置される。スキャナユニット１２は本体１０の一部をなすコラム部１３にカンチレバー方式で支持されている。スキャナユニット１２の上面は開閉自在な蓋１４で覆われる。本体１０の下には上下２段の出力用紙カセット１５、１６が設けられる。
【００１４】
コラム部１３の側面にはジャム処理用のカバー１７が設けられる。カバー１７は下端を支点として開閉する。カバー１７の内側には可動シャーシ１８が配置される。可動シャーシ１８も下端を支点として開閉する。可動シャーシ１８は搬送ローラ対を構成する２本の搬送ローラの一方を支持する。
【００１５】
図２以下に示す搬送ローラ対２０は、固定搬送ローラ２１と可動搬送ローラ２２により構成される。固定搬送ローラ２１はコラム部１３内に配置された固定シャーシ（図示せず）に支持され、可動搬送ローラ２２は可動シャーシ１８に支持される。固定搬送ローラ２１は原動ローラであり、図示しない電動機より回転動力を伝えられる。可動搬送ローラ２２は従動ローラであり、圧縮コイルばね２３で固定搬送ローラ２１に押し付けられて、出力用紙搬送用のニップを形成する。
【００１６】
固定搬送ローラ２１のシャフト２４と可動搬送ローラ２２のシャフト２５は共に金属製であり、ローラと一体になって回転する。可動搬送ローラ２２の両側には接片２６Ａ、２６Ｂが配置される。接片２６Ａ、２６Ｂは燐青銅のようなばね性に富む金属の薄板を断面Ｌ字形に折曲したものであり、合成樹脂のような絶縁物質製のブロック２７に取り付けられる。ブロック２７はシャフト２５に回転自在に嵌合する。
【００１７】
接片２６Ａ、２６Ｂとブロック２７との結合体は、可動シャーシ１８に設けられたスライドガイド（図示せず）に係合する。スライドガイドは、接片２６Ａ、２６Ｂのブロック２７に取り付けられていない方の辺がシャフト２４に向き合うようブロック２７の姿勢を整える。圧縮コイルばね２３はブロック２７に係合し、可動搬送ローラ２２のスライド可能範囲内で可動搬送ローラ２２を固定搬送ローラ２１の方へ押し出す。なお接片２６Ａ、２６Ｂを絶縁物質製のブロック２７を介してシャフト２４に取り付けたのは、接片２６Ａ、２６Ｂがシャフト２５で短絡されないようにするためである。
【００１８】
接片２６Ａ、２６Ｂは制御部３０に接続される。制御部３０は、接片２６Ａ、２６Ｂとシャフト２４の間に電気的導通が生じたかどうかを監視し、また画像形成装置１全体の制御を司る。
【００１９】
図１のように可動シャーシ１８が開いた状態では、図２及び図４に示すように可動搬送ローラ２２は固定搬送ローラ２１から離れている。可動シャーシ１８とカバー１７を完全に閉じると、図３及び図５に示すように可動搬送ローラ２２は固定搬送ローラ２１に接触し、圧縮コイルばね２３の圧力で正常なニップを形成する。この時、接片２６Ａ、２６Ｂもシャフト２４に接触し、シャフト２４を通じて接片２６Ａ、２６Ｂの間に電気的導通が生じる。言い換えれば接片２６Ａ、２６Ｂがシャフトで短絡される。シャフト２４と接片２６Ａ、２６Ｂの間に電気的導通が生じたことを検知した制御部３０は、画像形成動作を継続する。
【００２０】
可動シャーシ１８の閉じ方が不十分だと、接片２６Ａ、２６Ｂの一方または両方がシャフト２４から離れ、短絡回路が形成されない。接片２６Ａ、２６Ｂの両方に電気的導通が生じないので、制御部３０は画像形成動作を継続しない。このため、搬送不良や転写不良に起因する不良画像の形成を防止できる。
【００２１】
可動シャーシ１８とカバー１７の一方または両方の動きを監視するセンサやスイッチを設けておき、可動シャーシ１８の閉じ動作が観察されたにもかかわらず接片２６Ａ、２６Ｂの電気的導通が検知されないときは、可動シャーシ１８が完全に閉じていないとして警告表示を出すようにするのがよい。
【００２２】
接片２６Ａ、２６Ｂの接触面は、回転するシャフト２４に磨かれるので酸化膜が生じにくく、良好な導通状態が維持される。反面、接片２６Ａ、２６Ｂの摩耗も不可避となるので、接片２６Ａ、２６Ｂの表面に接点物質を肉盛りする等の長寿命化対策を施しておくのがよい。
【００２３】
図６、７に本発明の第２実施形態を示す。図６、７は搬送ローラ対の概略側面図にして互いに異なる状態におけるものである。
【００２４】
第１実施形態では、接片２６Ａ、２６Ｂとシャフト２４との弾性接触を、接片２６Ａ、２Ｂ自身の弾性で確保していた。この構成だと、部品の製造誤差や長期間の使用による形状変化などにより、必要な接触圧を確保できなくなるおそれがある。そこで第２実施形態では、接片２６Ａ、２６Ｂをブロック２７に対し、一定範囲でスライドが可能であるように取り付け、この接片２６Ａ、２６Ｂを、ブロック２７との間に挿入した圧縮コイルばね２８によりシャフト２４の方向に付勢した。これにより、長期間にわたり必要な接触圧を確保できる。
【００２５】
以上本発明の実施形態につき説明したが、発明の主旨を逸脱しない範囲でさらに種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、出力用紙搬送ローラ対を備えた画像形成装置に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像形成装置の概略正面図
【図２】搬送ローラ対の概略斜視図
【図３】搬送ローラ対の概略斜視図にして、図２と異なる状態を示すもの
【図４】搬送ローラ対の概略側面図
【図５】搬送ローラ対の概略側面図にして、図４と異なる状態を示すもの
【図６】第２実施形態に係る搬送ローラ対の概略側面図
【図７】第２実施形態に係る搬送ローラ対の概略側面図にして、図６と異なる状態を示すもの
【符号の説明】
【００２８】
１    画像形成装置
１０  本体
１７  カバー
１８  可動シャーシ
２０  搬送ローラ対
２１  固定搬送ローラ
２２  可動搬送ローラ
２４、２５  シャフト
２６Ａ、２６Ｂ  接片
２７  絶縁物質製ブロック
３０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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