(57)【要約】      （修正有）【課題】面状製品の高クリーン化・ローラ調整機能・ローラ調整時の簡易性・面状製品の走行性・低ランニングコスト・構成の簡潔化・低イニシャルコストなどを実現する面状製品の両面クリーニング方法と両面クリーニング装置の提供。【解決手段】複数のクリーニングローラ１１ａ・１１ｂを繰出系と引取系との間に介在させ両系を結ぶラインと交差するように配置する。面状製品Ｓが繰出系側からクリーニングローラ１１ａ・１１ｂを経由して引取系側へと進行するときに、面状製品Ｓが一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過、面状製品Ｓの各片面が一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触、面状製品Ｓがクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変える、面状製品Ｓとクリーニングローラ１１ａ・１１ｂとの面接触状態を定常的に保持など、これらの条件を満足させて面状製品Ｓの両面を同期的にクリーニングする。【選択図】図２
2008029907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在で平行な複数のクリーニングローラを面状製品の繰出系と引取系との間に介在させて当該両系を結ぶラインと交差するように配置しておき、面状製品が繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行するときに、面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するという条件と、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するという条件と、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるという条件と、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態を定常的に保持するという条件とを満足させて、面状製品を両面を同期的にクリーニングすることを特徴とする面状製品の両面クリーニング方法。
【請求項２】
面状製品の幅方向の揺動に追随してクリーニングローラを揺動させるためクリーニングローラ揺動用の支点を面状製品の繰出系側に設定しておき、面状製品に幅方向の揺動が発生したとき、これに追随させてクリーニングローラを揺動させる請求項１記載の面状製品の両面クリーニング方法。
【請求項３】
面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とする面状製品の両面クリーニング装置。
【請求項４】
面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを回転自在に支持している支持器とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とする面状製品の両面クリーニング装置。
【請求項５】
面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を回転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とする面状製品の両面クリーニング装置。
【請求項６】
面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を自転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構と、第２支持器を面状製品の幅方向に揺動自在なるよう支持している第３支持器とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とする面状製品の両面クリーニング装置。
【請求項７】
面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を自転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構と、第２支持器を面状製品の幅方向に揺動自在なるよう支持している第３支持器と、第２支持器の揺動範囲を規制するための揺動規制機構とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とする面状製品の両面クリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホイル（箔）・フィルム・テープ・シート・フレキシブルボードなどの面状製品についてその両面を同期的にクリーニングするための方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
面状製品としてはホイル・フィルム・テープ・シート・フレキシブルボードなどが広く知られている。材料材質面からみた面状製品は紙製・布製・木製・合成樹脂製・金属製・二種以上の材料による複合材料製のものなど多種多様であり、技術分野も電気・機械・化学・建築・その他、広範囲に及ぶ。これらは、また、製造段階からみた場合に、一次製品であったり二次以上高次製品であったり最終製品であったりするものである。典型的な面状製品のいくつかは、電子材料・プリント基板・フラットパネル用フィルム・建築材料などであったりする。
【０００３】
面状製品についていえば、自明のとおり塵埃の付着や汚れのないのが望ましい。とくに半導体などの分野で用いられる面状製品などは高いクリーン度が要求される。このような要望に応えるものとして、粘着性のクリーニングローラを走行状態にある面状製品の表面に接触させてその表面をクリーニングするという技術がすでに提供されている。これは空気圧系または油圧系を装備した加圧手段でクリーニングローラを面状製品の表面（両面）に接触させ、その製品表面に付着しているゴミを粘着性のクリーニングローラによって集塵するというものである。
【０００４】
上述したクリーニング技術では加圧装置を介してクリーニングローラを面状製品の表面に接触させる。その際の接触圧が高かったりすると走行中の面状製品が停止する。そのため面状製品に対してクリーニングローラを軽いタッチで接触させることを要する。とはいえ、そのようなローラ接触圧の設定は簡単でなく、適切なローラ接触圧を常に維持するのも難しい。ゆえに十分なクリーニング効果を得るのが難しくなっている。
【０００５】
かかる対策として下記特許文献１に開示されたクリーニング技術が提供されている。この文献技術の場合は、面状製品に対するクリーニングローラ接触圧の設定が簡単・自由・安価に行えるというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２５２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のクリーニング技術では、シーソー回動自在なアームの両端で支持された複数のクリーニングローラを面状製品の上面と下面に接触させている。その場合に、面状製品に対するクリーニングローラの接触圧が荷重０グラムにすることもできるという。したがって従来技術は、面状製品に対しクリーニングローラを軽いタッチで接触させるという点で、所期の目的を達成しているといえる。
【０００８】
面状製品に対するクリーニングローラの接触圧が荷重０グラムのように小さいときは双方が線接触状態となり、クリーニングローラの周面を広く有効活用した集塵ができないから、面状製品に付着しているゴミなどを効率よく取り除くのが難しくなる。これは解決すべき課題が技術的に対立しているということである。すなわち面状製品に対するクリーニングローラの接触圧を大きくしたときには走行中の面状製品が停止するという既述の不具合が生じ、これを解消するため面状製品に対するクリーニングローラの接触圧を小さくしたときには高効率の集塵が行えなくなるのであるから、この二つの課題を同時解決するのが困難である。それに面状製品の材質・面状製品の表面状況・面状製品の走行速度・ローラの材質・その他諸々の条件を考慮に入れてその都度適切なローラ接触圧を設定するのも難事である。
【０００９】
本発明はこのような技術上の課題に鑑み、高効率集塵による面状製品の高クリーン化・種々の条件に応じることのできるローラ調整機能・ローラ調整時の簡易性・面状製品の走行性・低ランニングコスト・構成の簡潔化・低イニシャルコストなどをはかることのできる面状製品の両面クリーニング方法と両面クリーニング装置とを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記(01)〜(07)に示す課題解決手段を特徴とし、これらの課題解決手段に基づき所期の目的を達成するものである。
(01)本発明に係る面状製品の両面クリーニング方法は、回転自在で平行な複数のクリーニングローラを面状製品の繰出系と引取系との間に介在させて当該両系を結ぶラインと交差するように配置しておき、面状製品が繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行するときに、面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するという条件と、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するという条件と、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるという条件と、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態を定常的に保持するという条件とを満足させて、面状製品を両面を同期的にクリーニングすることを特徴とするとするものである。
(02)本発明に係る面状製品の両面クリーニング方法は、上記(01)において、面状製品の幅方向の揺動に追随してクリーニングローラを揺動させるためクリーニングローラ揺動用の支点を面状製品の繰出系側に設定しておき、面状製品に幅方向の揺動が発生したとき、これに追随させてクリーニングローラを揺動させることを特徴とするものである。
(03)本発明に係る面状製品の両面クリーニング装置は、面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とするものである。
(04)本発明に係る面状製品の両面クリーニング装置は、面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを回転自在に支持している支持器とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とするものである。
(05)本発明に係る面状製品の両面クリーニング装置は、状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を回転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とするものである。
(06)本発明に係る面状製品の両面クリーニング装置は、面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を自転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構と、第２支持器を面状製品の幅方向に揺動自在なるよう支持している第３支持器とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とするものである。
(07)本発明に係る面状製品の両面クリーニング装置は、面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて当該両系を結ぶラインと交差するように配置される回転自在で平行な複数のクリーニングローラと、各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を自転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構と、第２支持器を面状製品の幅方向に揺動自在なるよう支持している第３支持器と、第２支持器の揺動範囲を規制するための揺動規制機構とを備えたものであること、繰出系側からクリーニングローラを経由して引取系側へと進行する面状製品が一つ以上のクリーニングローラ隣接部間を通過するものであること、面状製品の両面を形成している各片面のそれぞれが一つ以上のクリーニングローラ周面に対して面接触するものであること、面状製品がクリーニングローラ周面と接触するごとに進行角度を変えるものであること、および、面状製品とクリーニングローラとの面接触状態が定常的に保持されるものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る面状製品の両面クリーニング方法は下記(11)〜(15)のような効果を有するものである。
(11)繰出系から引取系へと走行する面状製品が、その間において、両面とも複数のクリーニングローラと面接触する。このようにして双方が面接触するときは、クリーニングローラの周面を広く有効活用した高効率集塵が実現することとなり、面状製品の両面に対するクリーニングローラの集塵能力が線接触状態に比して格段に増大する。ゆえに面状製品を高クリーン化することができる。
(12)面状製品と各クリーニングローラとの相対接触量を加減することで、双方の適切な面接触状態を得ることができる。これはそのようにすることで種々の条件に対応できるのであるから、クリーニング時の運転が安定する。
(13)種々の条件に適合させるためのクリーニングローラ調整について、これは上記のとおり、面状製品と各クリーニングローラとの相対接触量を加減するだけでよいから簡易に行える。
(14)走行時の面状製品には引取系側からの引張力が作用し、それによるテンションが面状製品にかかる。このときのクリーニングローラは定位置を保持するだけで、面状製品に対して押し込み力などを加えたりはしない。したがって、クリーニングローラに起因して面状製品の走行不能を惹起するようなことがなく、面状製品の走行性が安定に保持される。このようなこともクリーニング運転の安定性につながる。
(15)クリーニングの際、面状製品を繰出系側からクリーニングローラ経由で引取系側へと進行させるだけで、これ以外に動力を要することがないから、低ランニングコストを維持することができる。
(17)面状製品に幅方向の揺動が発生したとき、これに追随させてクリーニングローラを揺動させる場合は、面状製品が無理な負荷がかかりがたく、したがって面状製品を損なうことのない安全なクリーニングを行うことができる。
【００１２】
本発明に係る面状製品の両面クリーニング装置は下記(17)〜(22)のような効果を有するものである。
(17)面上製品とクリーニングローラとを適切に面接触させることができる。したがって上述したクリーニング方法を合理的に実施することができる。
(18)各クリーニングローラを回転自在に支持している支持器を備えたものは、その支持器を調整することで面状製品に対する各クリーニングローラの接触量を一括調整することができ、面上製品とクリーニングローラとの適切な面接触状態を得る上で利便性が高い。
(19)各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を回転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構とを備えたものは、上記の一括調整を変位角調整機構に依存して高精度に行うことができるから、より利便性が高い。
(20)各クリーニングローラを自転自在に支持している第１支持器と、各クリーニングローラが公転変位可能となるように第１支持器を自転自在に支持している第２支持器と、第１支持器の回転変位角度を調整するためこれら第２支持器と第１支持器とにわたって設けられた変位角調整機構と、第２支持器を面状製品の幅方向に揺動自在なるよう支持している第３支持器と、第２支持器の揺動範囲を規制するための揺動規制機構とを備えたものは、上記の諸効果があるほか、各クリーニングローラの揺動範囲を揺動規制機構によって所定の範囲内に規制することができる。これは既述とおり、面状製品を損なうことのない安全なクリーニングを行う上で利便性が高い。
(21)上記いずれの場合も構成の主体はクリーニングローラ支持であり、それ以外に特段の構成要素を必要としないから構成が簡潔化する。
(22)簡潔化した構成のものであるから、それによって装置コストが安価になるなど、低イニシャルコストを満足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る面状製品の両面クリーニング方法と両面クリーニング装置について、その実施形態を添付の図面に基づき説明する。ただし以下に述べる図示の両面クリーニング装置においては、説明の便宜上、当業者の理解の及ぶ範囲内で一部の構成要素を透視したり略示したり省略したり重複表示したりしている。
【００１４】
図１〜図２に例示された実施形態のものにおいて、１１ａ〜１１ｂは複数のクリーニングローラ、２１は第１の支持器（以下第１支持器という）、３１は第２の支持器（以下第２支持器という）、４１は第３の支持器（以下第３支持器という）、５１は変位角調整機構、６１は揺動規制機構、７１は安全カバーをそれぞれ示す。
【００１５】
複数のクリーニングローラ１１ａ〜１１ｂは、それぞれローラ部材１２と軸１３とからなるもので、軸１３がローラ部材１２の両端面中央から突出している。このうちでローラ部材１２は、その外周面に他物を接触かつ遊離させることで、当該他物表面に付着している塵埃（ゴミ）を転移集塵することができるものである。この転移集塵には部材の粘着性に依存するタイプと部材の帯電（静電気）に依存するタイプとがある。粘着性集塵を行うための材料としてシリコーン系・ウレタン系などの合成樹脂をあげることができ、静電気集塵を行うための材料としてブチル系の合成樹脂をあげることができる。したがって中空体または充実体からなるローラ部材１２は、少なくともその表層部が上記のような材料からなる。具体的一例ではローラ部材１２すべてが上記のような材料からなり、他の具体的一例ではローラ部材１２の表層部が上記のような材料からなるとともにその残部が軟質合成樹脂・半硬質合成樹脂・硬質合成樹脂・ＦＲＰ・金属などのいずれかからなる。一方で軸１３は硬くて強度のあるものからなる。より具体的にいえば、軸１３は金属や合成樹脂（ＦＲＰも含む）のうちから選択されたものからなる。
【００１６】
複数のクリーニングローラ１１ａ〜１１ｂを回転自在（自転自在）に支持するための第１支持器２１は、図示例において一対の枠部材２２と他の一対の枠部材（符号なし）とが周知のネジ止め手段で長方形に枠組みされたものである。そのうちの一対の枠部材２２には、それぞれの中央部に軸孔が形成されていてそこに軸ピン２３が装着できるようになっている。一対の枠部材２２には、また、軸ピン２３ための軸孔の両隣に軸受用の凹部２４が形成されている。この場合の各凹部２４は、図２で明らかなように、各枠部材２２の一側端面まで達していてその側端面を開放している。この開放部が軸１３を出し入れするための出入口になっている。図１で明らかなように、当該出入口は回動自在な開閉片２５によって開閉できるようになっている。さらに開閉片２５の自由端部側と衝突自在に対応するストッパ用の係止具２６が各枠部材２２の一側端部に設けられている。こほのか枠部材２２には、図１で明らかな複数のロック孔５２が形成されている。変位角調整機構５１の一部を構成するための複数のロック孔５２は、軸ピン２３の装着される上記軸孔を中心とする軌跡円（枠部材２２における軌跡円）上にあり、かつ、等間隔（あるいは不等間隔）で互いに隣接しているものである。第１支持器２１で部材や部品などの構成要素についていうと、それは金属製・合成樹脂製・複合材製のいずれか、または、それらの材料が適材適所で用いられるものである。
【００１７】
第１支持器２１を回転自在に支持するための第２支持器３１は、図示例の場合、一つのベース部材３２と一対のサポート部材３４とを主体にして構成されるものである。図１〜図２を参照して、ベース部材３２の基端部側の下面には軸受部材３３が装着されている。一対のサポート部材３４には、これらの上端部側に前記軸ピン２３を装着するための軸孔（符号なし）が形成されているとともにその下位部分にネジ孔５３が形成されている。このネジ孔５３も変位角調整機構５１の一部を構成するためのものである。第２支持器３１の構成要素であるベース部材３２と両サポート部材３４は、図示例において、ベース部材３２の先端部両側に両サポート部材３４の下端部内面をあてがい、かつ、それらの部分をねじ止めすることにより組み立てられている。第２支持器３１にはこのほか、図１で明らかな一対の揺動規制素子６２が装備されている。揺動規制機構６１の一部を構成するための両揺動規制素子６２は代表的一例として雄ネジ部材（ボルト）からなるものである。両サポート部材３４の下端部側には、両揺動規制素子６２をねじ込み装着するためのネジ孔６３が形成されている。それぞれのネジ孔６３にねじ込まれて各サポート部材３４の外側面から突出する各揺動規制素子６２の突出量は、サポート部材３４に対する揺動規制素子６２のねじ込み加減で調整できるものであり、その調整状態は、各揺動規制素子６２に施された締着素子（ナット）６４を両サポート部材３４の外側面へねじ込むことで締着保持できるものである。第２支持器３１におけるそれぞれの構成要素も金属製・合成樹脂製・複合材製のいずれか、または、それらの材料が適材適所で用いられるものである。
【００１８】
第２支持器３１を揺動自在に支持するための第３支持器４１は、図示例においてベース部４２を主体にしたものからなる。図１〜図２を参照して、第３支持器４１におけるベース部４２の基端部上面には揺動支点用の支軸４３が垂直状態で取り付けられている。この支軸４３は上述の軸受部材３３と対をなすものである。第３支持器４１のベース部４２には、また、その先端部両側に一体形成されて立ち上がる一対の衝突部材６５が備わっている。一対の衝突部材６５も、上述した揺動規制機構６１の一部を構成するものである。第３支持器４１におけるそれぞれの構成要素も金属製・合成樹脂製・複合材製のいずれか、または、それらの材料が適材適所で用いられるものである。
【００１９】
図１〜図２を参照して、複数のクリーニングローラ１１ａ〜１１ｂ・第１支持器２１・第２支持器３１・第３支持器４１はつぎのようにして組み立てられる。
【００２０】
第１支持器２１と各クリーニングローラ１１ａ〜１１ｂとの組み立てについて、これは第１支持器２１で一対の枠部材２２にある凹部２４の出入口を開閉片２５により一時的に開放し、かつ、各クリーニングローラ１１ａ〜１１ｂの軸１３をそれぞれの凹部２４内に嵌め込んだ後、開閉片２５で凹部２４の出入口を閉じることにより完了する。第１支持器２１を介して回転自在（自転自在）に支持されたそれぞれのクリーニングローラ１１ａ〜１１ｂは互いに平行するものである。かかるクリーニングローラ１１ａ〜１１ｂには第１支持器２１に対する着脱性がある。ちなみに各クリーニングローラ１１ａ〜１１ｂを第１支持器２１から取り外すときは凹部２４の出入口を開いてそこから軸１３を離脱させればよい。
【００２１】
第１支持器２１と第２支持器３１との組み立てについて、これは第１支持器２１で両枠部材２２の中央部にある軸孔と、第２支持器３１で両サポート部材３４の上端部側にある軸孔とを互いに一致させた後、これら双方の軸孔にわたり軸ピン２３を装着すればよい。かくて第２支持器３１で回転自在に支持された第１支持器２１は軸ピン２３を支点にして回転することができる。かかる第１支持器２１の回転は、各クリーニングローラ１１ａ〜１１ｂにとって公転運動に該当する。軸ピン２３を支点にして第１支持器２１をこれの回転方向へ変位させると、第１支持器２１の両枠部材２２にあるいずれかのロック孔５２と第２支持器３１の両サポート部材３４にあるネジ孔５３とが互いに一致する。この場合において、ネジ孔５３にねじ込まれたロックピン（ボルト）５４の先端部をこれのねじ込み操作でロック孔５２内に挿入すると、第２支持器３１に対する第１支持器２１の回転変位状態をロックすることができる。また、ロックピン５４に施された締着素子（ダブルナット）５５で当該ロック状態を締着することにより、このように設定した第１支持器２１の回転変位角が保持される。この説明から理解できるように、ロック孔５２・ネジ孔５３・ロックピン５４・締着素子５５などは変位角調整機構５１の構成要素であり、第１支持器２１と第２支持器３１との組み立てによって当該変位角調整機構５１の組み立ても完了する。
【００２２】
第２支持器３１と第３支持器４１との組み立てについて、これは第２支持器３１の両サポート部材３４を第３支持器４１の両衝突部材６５間に納めながら第２支持器３１側の軸受部材３３と第３支持器４１側の支軸４３とを相対的な嵌め合い装着で合体すればよい。かくて第２支持器３１と第３支持器４１とが組み立てられたとき、第２支持器３１における両サポート部材３４の両揺動規制素子６２と第３支持器４１の両衝突部材６５とが衝突自在に対応する。これらの揺動規制素子６２・ネジ孔６３・締着素子６４・衝突部材６５は既述のとおり揺動規制機構６１の構成要素であり、第２支持器３１と第３支持器４１との組み立てによって当該揺動規制機構６１の組み立ても完了する。揺動規制機構６１について、図１のごとく両揺動規制素子６２と両衝突部材６５とが接触状態にあるときは、第２支持器３１の揺動が完全に規制され、両揺動規制素子６２と両衝突部材６５との間にクリアランスがあるときは、そのクリアランスの範囲内で第２支持器３１の揺動が許容されるものとなる。
【００２３】
図１〜図２を参照して一対の安全カバー７１には、その中心部から下方に偏心したところに操作孔７２がそれぞれ開口されている。両枠部材２２は、スペーサ用のスリーブ７３とボルト７４とを介して第２支持器３１の両枠部材２２に取り付けられている。すなわち安全カバー７１は、そのカバー内面と両枠部材外側面との間に複数のスリーブ７３を介在させた状態で両枠部材２２の外側に配置され、かつ、安全カバー７１やスリーブ７３を貫通して両枠部材２２にねじ込まれた複数のボルト７４によって当該両枠部材２２に取り付けられている。この取付状態のとき、各変位角調整機構５１のロックピン５４は各安全カバー７１の操作孔７２内に介入する。したがって各ロックピン５４は、操作孔７２を通じて操作できるようになる。かかる安全カバー７１は、第２支持器３１と第３支持器４１との間の指詰めなどを防止するものである。
【００２４】
図１〜図２に例示された両面クリーニング装置は、たとえば長尺な面状製品の両面をクリーニングするとき、その面状製品の繰出系と引取系との間に介在されて使用されるものである。具体的一例としては、第３支持器４１が図１〜図２に略示する取付台８１上に据え付けられて用いられる。
【００２５】
つぎに上記のようにして据え付けられた装置を用いて面状製品の両面クリーニング方法を実施する例を図３に基づき説明する。
【００２６】
図３（Ａ）〜（Ｄ）において、面状製品Ｓはすでに述べたとおり、ホイル・フィルム・テープ・シート・フレキシブルボードなどのいずれかに該当する。面状製品Ｓは、また、紙製・布製・木製・合成樹脂製・金属製・二種以上の材料による複合材料製のものなど、これらのいずれかである。さらに製造段階でいうと、面状製品Ｓは一次製品〜最終製品のいずれかである。面状製品Ｓの繰出系Ｓ１は、面状製品Ｓを回転自在なボビン・リール・ドラムなどに満巻きしていて面状製品Ｓを自由に巻き戻すことができるものである。この繰出系Ｓ１が動力で巻き戻し回転することもある。繰出系Ｓ１と対峙する引取系Ｓ２は、面状製品Ｓを回転自在な空のボビン・リール・ドラムなどに巻き取るためのものである。引取系Ｓ２は通常、動力で巻き取り回転するものである。両面クリーニング装置は繰出系Ｓ１と引取系Ｓ２との間にあり、所定の姿勢を保持してそこに据え付けられている。
【００２７】
図３（Ａ）において、第１支持器２１は両枠部材２２を垂直に立てている。これは変位角調整機構５１を介して第１支持器２１がそのように設定されているからである。ゆえに第１支持器２１で支持された一対のクリーニングローラ１１ａ・１１ｂも上下に並んでいる。図３（Ａ）において繰出系Ｓ１から繰り出された面状製品Ｓは、両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂ間を通過して引取系Ｓ２により引き取られている。図３（Ａ）の状態では、面状製品Ｓが両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂと非接触の状態にあるため、面状製品Ｓのクリーニング作用は起こらない。図３（Ａ）のような状態は面状製品Ｓのクリーニングを実施しないときにとられる。図３（Ｂ）では、第１支持器２１が変位角調整機構５１を介して傾斜姿勢に設定されているため、両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂ間を通る面状製品Ｓの両面が両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂの周面とそれぞれ面接触している（面接触角１５度）。したがって繰出系Ｓ１側から両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂ間を経由して引取系Ｓ２側へと進行する面状製品Ｓすなわちゴミなどの塵埃を付着させている面状製品Ｓは、これと面接触状態にある両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂによりゴミ等を集塵されてクリーニングされ、そのクリーニング後のものが引取系Ｓ２で引き取られる。図３（Ｃ）は、面状製品Ｓと両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂとの接触面積を図３（Ａ）よりも大きくしたケース（面接触角３０度）を示し、図３（Ｄ）は、面状製品Ｓと両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂとの接触面積をその図３（Ｃ）よりもさらに大きくしたケース（面接触角４５度）を示している。以上で明らかなように、面状製品Ｓと両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂとの接触面積は任意に調整できるものである。その接触面積の設定や変更も以上で明らかなとおり、両クリーニングローラ１１ａ・１１ｂの位置や姿勢を変位角調整機構５１で設定したり変更したりすることによって行われる。
【００２８】
図３（Ｂ）〜（Ｄ）のようにして面状製品Ｓを両面クリーニングするとき、揺動規制機構６１を介して図１のごとく第２支持器３１の揺動を完全規制したり、あるいは、両揺動規制素子６２と両衝突部材６５との間に適当なクリアランスを介在させて第２支持器３１の揺動を許容したりする。このような揺動規制の有無は、面状製品Ｓを両面クリーニングするときの条件に応じて任意に選択する。
【００２９】
上述した実施形態は一例にすぎない。したがって本発明方法および本発明装置の実施形態については下記(31)〜(39)のようなものある。
(31)面状製品Ｓについては、図３のような水平走行だけでなく、立面走行させたり傾斜走行させたりすることがある。両面クリーニング装置も、上向き姿勢・下向き姿勢・横向き姿勢・傾斜姿勢など、床面・壁面・天井面などを利用してそれに応じた姿勢で据え付けられる。
(32)平行なクリーニングローラも上記に応じ、垂直・水平・傾斜など自由な姿勢に設定してよい。
(33)平行なクリーニングローラは三つ以上の複数であってもよい。その場合に望ましいのは四つ以上の偶数である。
(34)揺動規制機構６１が省略される。この場合は第２支持器３１が自由に揺動する。
(35)第３支持器４１が省略される。すなわち第２支持器３１が据付面に直接据え付けられる。この場合は第２支持器３１が揺動しない。
(36)第２支持器３１と。この場合はもちろん変位角調整機構５１も省略され、第１支持器２１が取付部材などを介して据付面に据え付けられる。
(37)変位角調整機構５１は図示のものに限定されない。その場合の一例として軸ピン２３をボルト製とし、これにナット（ダブルナット）を付帯させる。この場合は、第２支持器３１に対して第１支持器２１の角度を調整した後、ボルト製軸ピン２３とナットとで第１支持器２１の枠部材２２と第２支持器３１のサポート部材３４とを締め付け固定すればよい。
(38)第２支持器３１や第３支持器４１が省略されるときの第１支持器２１は、枠形であることを要せず、たとえば左右一対・前後一対・上下一対など、いずれかの対をなす軸受部材でも構わない。
(39)安全カバー７１は実施形態いかんで不要になるから、省略されることがある。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明方法および本発明装置は、簡易で経済的な手段によって面状製品の両面が高度・安定・安全にクリーニングできるものである。したがって産業上の利用可能性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明方法および本発明装置の一実施形態を示した正面断面図である。
【図２】本発明方法および本発明装置の一実施形態を示した側面図である。
【図３】本発明装置を用いて本発明方法を実施するときの各例を略示した側面説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ      面状製品
Ｓ１    面状製品の繰出系
Ｓ２    面状製品の引取系
１１ａ  クリーニングローラ
１１ｂ  クリーニングローラは
１２    ローラ部材
１３    軸
２１    第１支持器
２２    枠部材
２３    軸ピン
２４    凹部
２５    開閉片
２６    係止具
３１    第２支持器
３２    ベース部材
３３    軸受部材
３４    サポート部材
４１    第３支持器
４２    ベース部４２
４３    支軸
５１    変位角調整機構
５２    ロック孔
５３    ネジ孔
５４    ロックピン
５５    締着素子
６１    揺動規制機構
６２    揺動規制素子
６３    ネジ孔
６４    締着素子
６５    衝突部材
【図１】
2008029907.tif 000003
【図２】
2008029907.tif 000004
【図３】
2008029907.tif 000005