(57)【要約】【課題】安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができるプロジェクタおよびプロジェクタの台形歪み補正方法を提供すること。【解決手段】プロジェクタ１は、進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部６と、調整脚部の進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材８と、発光装置９１と、発光装置９１から照射されて反射部材８で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置９２と、前記電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶部５４と、受光装置９２から出力された電圧信号に基づいて台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求めて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正部５２１とを備える。発光装置９１、受光装置９２、反射部材８を利用して台形歪み補正量を求めているので、安価でかつ自動的に台形歪み補正処理を実現できる。【選択図】図１
2008089720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタであって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、
前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、
発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、
前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
前記受光装置から出力された電圧信号に基づいて前記台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求め、この台形歪み補正量を用いて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタであって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、
前記連動装置において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、
前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、
発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、
前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
前記受光装置から出力された電圧信号に基づいて前記台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求め、この台形歪み補正量を用いて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記連動装置は、
外装筐体内部に配置されて前記調整脚部の進退方向に平行に配置されたガイド部材と、
前記ガイド部材に案内されるとともに、前記調整脚部の進退に連動して移動されるフレームとを備え、
前記反射部材は、前記フレームにおいてフレームの移動方向に直交する面に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記連動装置は、前記フレームを調整脚部の上端部に当接させる付勢手段を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、
前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、
発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、
前記受光装置からの出力される電気信号に基づいて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、
前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、
前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記受光装置から出力される電気信号に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補整する台形歪み補正工程と、
を備えることを特徴とするプロジェクタの台形歪み補正方法。
【請求項６】
光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、
前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、
前記連動装置において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、
前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、
発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、
前記受光装置からの出力される電気信号に基づいて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、
前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、
を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、
前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、
前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記受光装置から出力される電気信号に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補整する台形歪み補正工程と、
を備えることを特徴とするプロジェクタの台形歪み補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタおよびプロジェクタの台形歪み補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは、設置時の筐体の傾きによって投射画像に台形歪みが生じる。このような台形歪みは、利用者がボタン操作で修正していたが、近年、自動的に補正する方法も採用されつつある。
例えば、プロジェクタとスクリーンとの距離を測定する距離センサをプロジェクタに組み込み、その距離センサの出力に基づいて、スクリーンに対するプロジェクタの傾斜角を検出し、その傾斜角に応じて台形歪みを補正する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、プロジェクタ内に加速度センサを配置してプロジェクタの傾きを検出し、投射画像の台形歪み補正を行う方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２２６１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの方法では、距離センサや加速度センサといった高価な部品を組み込まなければならず、コスト増になるという問題があった。このため、特に、プロジェクタにおいて、低価格な普及機にはコスト的に組み込むことが困難であり、普及機においては自動的に台形歪み補正機能（オートキーストーン機能）を搭載することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができるプロジェクタおよびプロジェクタの台形歪み補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタであって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、前記受光装置から出力された電圧信号に基づいて前記台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求め、この台形歪み補正量を用いて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、調整脚部が進退移動すると反射部材も移動するため、反射部材と、発光装置および受光装置との距離も変化する。この距離の変化に伴い、発光装置から照射されて反射部材で反射され、受光装置で受光される光の光量も変化し、受光装置から出力される電気信号も変化する。
このため、受光装置から出力される電気信号は、調整脚部の進退移動に連動して変化することになる。そして、調整脚部の進退量つまりプロジェクタの傾斜状態（角度）と、投射画像の台形歪み補正量との関係は予め求めておくことができるので、前記電圧信号の値と調整脚部の進退量との関係を計測しておけば、前記電気信号の値と台形歪み補正量との関係も把握できる。従って、台形歪み補正装置は、前記電気信号値と台形歪み補正量との関係が記憶された台形歪み補正量情報を参照することで、前記受光装置から出力される電気信号の値に基づいて投射画像の台形歪みを自動的に補正することができる。
そして、発光装置および受光装置は、発光ダイオードやフォトトランジスタなどの距離センサや加速度センサに比べて安価な部品で構成できるため、プロジェクタにおいて、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができる。このため、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができ、プロジェクタ設置時の調整作業も軽減され、利便性も向上できる。
【０００８】
また、反射部材は調整脚部の上端面などに設ければよいため、調整脚部の側面などに特別な加工などを施す必要がない。このため、調整脚部は既存の部材をそのまま利用でき、特別な調整脚部を用いる場合に比べてコストも低減できる。特に、調整脚部は、微動調整用に外周面にネジが形成されている場合も多いが、前記反射部材は調整脚部の上端面に設ければよいため、調整脚部にネジが形成されている場合であっても適用でき、汎用性が高い。さらに、反射部材は調整脚部の上端面に設ければよいため、外装筐体の外側に調整脚部が突出した際も反射部材が露出することがなく、デザイン性の低減を防止できる。
【０００９】
本発明のプロジェクタは、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタであって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、前記連動装置において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、前記受光装置から出力された電圧信号に基づいて前記台形歪み補正量情報から台形歪み補正量を求め、この台形歪み補正量を用いて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、調整脚部の進退移動に連動して連動装置が変位すると反射部材も移動するため、反射部材と、発光装置および受光装置との距離も変化する。この距離の変化に伴い、発光装置から照射されて反射部材で反射され、受光装置で受光される光の光量も変化し、受光装置から出力される電気信号も変化する。
このため、受光装置から出力される電気信号は、調整脚部の進退移動に連動して変化することになる。そして、調整脚部の進退量つまりプロジェクタの傾斜状態（角度）と、投射画像の台形歪み補正量との関係は予め求めておくことができるので、前記電圧信号の値と調整脚部の進退量との関係を計測しておけば、前記電気信号の値と台形歪み補正量との関係も把握できる。従って、台形歪み補正装置は、前記電気信号値と台形歪み補正量との関係が記憶された台形歪み補正量情報を参照することで、前記受光装置から出力される電気信号の値に基づいて投射画像の台形歪みを自動的に補正することができる。
そして、発光装置および受光装置は、発光ダイオードやフォトトランジスタなどの距離センサや加速度センサに比べて安価な部品で構成でき、連動装置もフレームやバネなどの安価な部品を利用できるため、プロジェクタにおいて、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができる。このため、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができ、プロジェクタ設置時の調整作業も軽減され、利便性も向上できる。
【００１１】
また、反射部材は連動部材に設ければよいため、調整脚部の側面などに特別な加工などを施す必要がない。このため、調整脚部は既存の部材をそのまま利用でき、特別な調整脚部を用いる場合に比べてコストも低減できる。特に、調整脚部は、微動調整用に外周面にネジが形成されている場合も多いが、前記反射部材は調整脚部の上端面に設ければよいため、調整脚部にネジが形成されている場合であっても適用でき、汎用性が高い。さらに、反射部材は連動部材に設ければよいため、外装筐体の外側に調整脚部が突出した際も反射部材が露出することがなく、デザイン性の低減を防止できる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記連動装置は、外装筐体内部に配置されて前記調整脚部の進退方向に平行に配置されたガイド部材と、前記ガイド部材に案内されるとともに、前記調整脚部の進退に連動して移動されるフレームとを備え、前記反射部材は、前記フレームにおいてフレームの移動方向に直交する面に設けられていることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、調整脚部が進退すると、連動装置のフレームがガイド部材に案内されて進退し、フレームに設けられた反射部材も移動する。反射部材が移動することで、受光装置から出力される電気信号値も変化するため、受光装置から出力される電気信号値によって調整脚部の進退量つまりプロジェクタの傾斜状態が検出でき、台形歪み補正量も求めることができる。従って、投射画像の台形歪み補正を自動的に行うことができる。
【００１４】
本発明のプロジェクタでは、前記連動装置は、前記フレームを調整脚部の上端部に当接させる付勢手段を備えることが好ましい。
ここで、連動装置のフレームは、調整脚部に連動すればよいため、例えば、連結ピン等で調整脚部とフレームとを連結してもよい。
これに対し、本発明のように、フレームを調整脚部の上端部に当接させて付勢手段で付勢すれば、非常に簡単な構造でフレームを調整脚部に連動させることができる。また、調整脚部側には特別な構成を設ける必要がないため、既存の調整脚部にも適用でき、汎用性が高く、コストも低減できる。さらに、付勢手段でフレームを調整脚部の上端部に当接させているので、調整脚部がネジ等の影響で「がた」が生じる場合でも、前記付勢手段の付勢力で「がた」の影響を軽減できるため、調整脚部に直接反射部材を設ける場合に比べて、受光装置から出力される電気信号の値も安定し、台形歪み補正処理も安定して行うことができる。
【００１５】
本発明のプロジェクタの台形歪み補正方法は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、前記受光装置からの出力される電気信号に基づいて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記受光装置から出力される電気信号に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補整する台形歪み補正工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このような本発明によれば、前記プロジェクタの発明と同じ作用効果が得られる。すなわち、調整脚部（フット）が進退移動した際に、台形歪み補正装置は、前記台形歪み補正量情報を参照し、前記受光装置から出力される電気信号に基づいて投射画像の台形歪み補正量を求めることができ、この補正量を利用して投射画像の台形歪みを自動的に補正することができる。
そして、発光装置や受光装置は距離センサや加速度センサに比べて安価であるため、プロジェクタにおいて、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができる。このため、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができ、プロジェクタ設置時の調整作業も軽減され、利便性も向上できる。
【００１７】
本発明のプロジェクタの台形歪み補正方法は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して拡大投射するプロジェクタの台形歪み補正方法であって、外装筺体内外に進退自在に構成されプロジェクタの傾斜状態を変更する調整脚部と、前記調整脚部の進退移動に連動して変位する連動装置と、前記連動装置において進退移動方向に交差する面に設けられた反射部材と、前記反射部材に向けて光を照射する発光装置と、発光装置から照射されて反射部材で反射された光を受光して電気信号を出力する受光装置と、前記受光装置からの出力される電気信号に基づいて投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正装置と、前記受光装置から出力される電圧信号と、投射画像の台形歪み補正量との関係を示す台形歪み補正量情報が記憶された記憶装置と、を備えたプロジェクタの台形歪み補正方法であって、前記台形歪み補正量情報を予め求めて前記記憶装置に記憶する準備工程と、前記調整脚部を進退させてプロジェクタを設置した際の前記受光装置から出力される電気信号に対応する台形歪み補正量を前記記憶装置に記憶された台形歪み補正量情報から求め、その台形歪み補正量で投射画像を補整する台形歪み補正工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
このような本発明によれば、前記プロジェクタの発明と同じ作用効果が得られる。すなわち、調整脚部（フット）が進退移動して連動装置が変位した際に、台形歪み補正装置は、前記台形歪み補正量情報を参照し、前記受光装置から出力される電気信号に基づいて投射画像の台形歪み補正量を求めることができ、この補正量を利用して投射画像の台形歪みを自動的に補正することができる。
そして、連動装置はフレームやバネなどの安価な部品で構成でき、かつ、発光装置および受光装置も距離センサや加速度センサに比べて安価であるため、プロジェクタにおいて、安価でかつ自動的に台形歪み補正を行うことができる。このため、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができ、プロジェクタ設置時の調整作業も軽減され、利便性も向上できる。
また、連動装置を設けたので、調整脚部は既存の部材をそのまま利用でき、特別な調整脚部を用いる場合に比べてコストも低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの概略構成〕
図１は、第１実施形態におけるプロジェクタ１の概略構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン上に拡大投射するものである。
このプロジェクタ１は、図１に示すように、設定入力部としての操作部２と、電源部３と、画像形成部４と、制御装置５と、調整脚部６と、連動装置７と、反射部材８と、発光装置９１と、受光装置９２とで大略構成されている。
【００２０】
操作部２は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクタ１に備えられたボタンやキーにより構成され、利用者による操作を認識して所定の操作信号を制御装置５に出力する。この操作部２は、図１に示すように、台形歪み補正操作部２１等を備える。なお、図１では、操作部２におけるプロジェクタ１のＯＮ／ＯＦＦを実施する入力部、音量調整を実施する入力部、投影画像の画質調整を実施する入力部、投影画像のフォーカス調整を実施する入力部、投影画像のズーム調整を実施する入力部等の他の入力部については、図示を省略している。
台形歪み補正操作部２１は、利用者が手動で台形歪み補正を調整する際に用いられる入力ボタンである。台形歪み補正操作部２１は、利用者による入力操作を認識して台形歪み補正量としての所定の操作信号を制御装置５に出力する。
【００２１】
電源部３は、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する。この電源部３は、図示は省略するが、例えば、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する主電源と、利用者による操作部２の操作により主電源がＯＦＦした状態（スタンバイ状態）において、外部から供給された電力をプロジェクタ１の制御装置５等にのみ供給するサブ電源とで構成されている。
【００２２】
画像形成部４は、制御装置５による制御の下、光学像を形成してスクリーンに拡大投射する。この画像形成部４は、図示を略すが、超高圧水銀ランプ等の光源ランプを備えた光源装置と、透過型の液晶パネルからなる光変調装置としての液晶ライトバルブと、投射レンズなどを備えた投射光学装置等を備える一般的なものである。
【００２３】
調整脚部６は、図２，３に示すように、プロジェクタ１の底面部の前方側中央部分に設けられている。この調整脚部６は、プロジェクタ１の外装筐体内外に進退自在に構成され、プロジェクタ１が通常の姿勢で設置された際に先端部分が机等の接地面に接地し、進退することでプロジェクタ１の上下方向の傾斜状態を変更する。そして、その結果、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置が上下方向に移動する。
【００２４】
調整脚部６は、図４に示すように、フット６１と、フット６１が挿通されたボックス６２１と、操作レバー６２２とを備えて構成されている。フット６１は、略棒状に形成された軸部６１１と、軸部６１１の下端に取り付けられたキャップ６１２とを備えている。軸部６１１の外周面にはネジ（図示略）が形成されている。
操作レバー６２２はボックス６２１に対して上下方向に手動で操作可能とされ、下方に配置されている場合には前記フット６１のネジに係合し、かつ、上方に配置されている場合にはフット６１のネジの係合が解除されるように構成されている。このため、操作レバー６２２を上方に操作すると、ボックス６２１に対してフット６１は自由に上下に移動でき、フット６１の進退位置を大きく変更することができ、いわゆる粗動調整を行うことができる。また、操作レバー６２２を下方に戻した状態では、フット６１を軸回りに回転させることで前記ネジの作用によってフット６１の進退位置を微調整することができる。
【００２５】
連動装置７は、プロジェクタ１の筐体内において、フット６１の横に、かつ、フット６１の進退方向に沿って配置されたシャフト７５と、このシャフト７５に沿って直線的に移動可能に設けられたフレーム７６と、前記フレーム７６を付勢してフット６１の上端部に当接させるコイルバネ７２とを備えている。
【００２６】
より詳細に説明すると、フレーム７６は、シャフト７５に挿通されたガイド部７６１と、このガイド部７６１に連続して形成されて前記フット６１の上端に当接される当接部７６２とを備えている。この当接部７６２の上面は、フット６１やフレーム７６の移動方向に直交する向きに形成されている。
また、前記コイルバネ７２はシャフト７５に挿通されて前記ガイド部７６１の上端に圧接し、フレーム７６を下方つまりフット６１側に付勢している。
【００２７】
反射部材８は、前記当接部７６２の上面に貼り付けられた反射板により構成されている。この反射板としては、アルミ等の金属製、ガラス製、合成樹脂製などの光を反射可能な各種材質の反射板が利用できる。
【００２８】
発光装置９１は、可視光線や赤外線などの光を射出する発光ダイオード（ＬＥＤ）などで構成されている。
【００２９】
受光装置９２は、フォトトランジスタやフォトダイオード等の照度センサ（受光素子）で構成されている。
従って、受光装置９２は、発光装置９１から照射され、反射部材８で反射された光を受光し、その反射光の光量に応じた電気信号を出力する。そして、反射光の光量は、発光装置９１、受光装置９２と、反射部材８との距離によって変化するため、フット６１およびフレーム７６が進退して反射部材８が発光装置９１、受光装置９２に対して移動すると、受光装置９２から出力される電気信号も変化する。このため、受光装置９２から出力される電気信号によってフット６１の位置を間接的に検出することができる。
ここで、受光装置９２から出力される電気信号の値とフット６１の位置との関係は、実際にフット６１を移動させながら受光装置９２から出力される電気信号の値を測定しておくことで把握すればよい。
【００３０】
制御装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を備え、所定のプログラムを実行して、電源部３、画像形成部４、発光装置９１、受光装置９２等を制御する。そして、制御装置５は、外部機器１０等から入力した画像信号に応じた画像を画像形成部４に形成させてスクリーンに投射させるように制御する。
この制御装置５は、図１に示すように、信号入力部５１と、表示制御装置としての液晶パネル駆動制御部５２と、フレームメモリ５３と、記憶部（記憶装置）５４とを備える。
【００３１】
信号入力部５１は、各種外部機器から出力される画像信号等を入力し、液晶パネル駆動制御部５２にて処理可能な画像信号に変換して出力する。そして、信号入力部５１から出力された画像信号（デジタル画像信号）は、例えば、１フレーム毎の画像データとしてフレームメモリ５３に一時的に記録される。
液晶パネル駆動制御部５２は、信号入力部５１から出力されフレームメモリ５３に順次記憶される画像データを適宜読み出して、読み出した画像データに対して所定の処理を施し、処理を施した画像に対応する画像情報としての駆動信号を画像形成部４の液晶ライトバルブに出力して所定の光学像を形成させる。この液晶パネル駆動制御部５２における前記所定の処理としては、例えば、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、台形歪み補正処理、画質調整処理、ガンマ補正処理等がある。なお、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、画質調整処理、ガンマ補正処理は、周知の技術であるので詳細な説明は省略し、以下では、台形歪み補正処理についてのみ説明する。この液晶パネル駆動制御部５２は、図１に示すように、台形歪み補正部（台形歪み補正装置）５２１と、パネル駆動部５２２とを備える。
【００３２】
台形歪み補正部５２１は、記憶部５４に記憶された後述する台形歪み補正量情報を参照し、受光装置９２から出力される電気信号の値（電圧値や電流値等）に対応する台形歪み補正量を求める。そして、台形歪み補正部５２１は、算出された台形歪み補正量に基づいて、フレームメモリ５３から読み出した画像データに対し、プロジェクタ１によってあおり投射がなされるときに生じる投影画像の台形歪み補正処理を実施する。この台形歪み補正処理は、例えば、走査線内の画素数を所定走査線単位で変化させる、あるいは時間軸を変化させるようなデジタル処理を実施するものである。
【００３３】
パネル駆動部５２２は、台形歪み補正部５２１から出力された画像データおよび黒画像データに対応する駆動信号を液晶ライトバルブに出力する。そして、液晶ライトバルブは、駆動信号に応じて、上記台形歪み補正処理が施された光学像を形成する。
【００３４】
なお、上記の台形歪み補正処理は、台形歪み補正部５２１によって自動的に行われるものであるが、上記の台形歪み補正処理に加えて利用者が台形歪み補正操作部２１を操作した場合には、台形歪み補正部５２１は、その操作量に応じて台形歪み補正量を調整して補正処理が行われる。
【００３５】
記憶部５４は、図１に示すように、台形歪み補正量情報記憶部５４１を備える。台形歪み補正量情報記憶部５４１は、受光装置９２から出力される電気信号の値によって間接的に検出される調整脚部６のフット６１の進退位置と、その電気信号の値（進退位置）の場合に投影画像の台形歪みを補正するための台形歪み補正量とが関連付けられた台形歪み補正量情報を記憶する。
この台形歪み補正量情報は、例えば、ルックアップテーブル形式で記憶しておいてもよいし、関数形式で記憶しておいてもよい。
【００３６】
〔プロジェクタの台形歪み補正方法〕
次に、上述したプロジェクタ１の台形歪み補正方法について説明する。
（準備工程）
プロジェクタ１の台形歪み補正量情報記憶部５４１には、予め台形歪み補正量情報を記憶しておく。通常は、プロジェクタ１の製造時に、プロジェクタの傾斜角度と台形歪み量との関係を検査し、フット６１の位置に対応する受光装置９２の電気信号の値と台形歪み補正量との関係を求め、この情報を台形歪み補正量情報記憶部５４１に記憶する。
【００３７】
（台形歪み補正工程）
プロジェクタ１を利用するためにセッティングする際には、利用者は操作レバー６２２を操作してフット６１を粗動により進退させるとともに、フット６１のキャップ６１２を回転させて微動調整を行う。
調整脚部６のフット６１が進退されると、連動装置７のフレーム７６が連動して移動する。
これにより、発光装置９１、受光装置９２と、反射部材８との距離が変化するため、発光装置９１から照射されて反射部材８で反射され、受光装置９２で受光される光の光量も変化し、受光装置９２から出力される電気信号の値が変動する。
【００３８】
液晶パネル駆動制御部５２の台形歪み補正部５２１は、受光装置９２から出力される電気信号の値と、台形歪み補正量情報記憶部５４１に記憶された台形歪み補正量情報とを参照し、前記電気信号値に対応する台形歪み補正量を求める。
そして、台形歪み補正部５２１は、求めた台形歪み補正量によって、前述した台形歪み補正処理を行う。
【００３９】
図５は、台形歪み補正部５２１による台形歪補正処理の具体例を示す図である。
例えば、図２，３に示すように、プロジェクタ１を上方に向けて画像を投射させるために傾斜配置させて垂直方向のあおり投射を実施した場合には、プロジェクタ１から投射される光の光軸がスクリーンＳｃ平面の法線方向に対して傾き、図５（Ａ）に示すように、スクリーンＳｃ上に投射される投影画像１００の上側の幅が広く、下側の幅が狭くなる。この際、台形歪み補正部５２１は、投影画像１００を歪みのない投影画像１００´とするために、受光装置９２から出力される電気信号の値に基づいて求めた台形歪み補正量に応じて、フレームメモリ５３から読み出した画像データに対し上記台形歪み補正処理を実施する。そして、この台形歪み補正処理では、図５（Ｂ）に示すように、投影画像１００の歪み状態と逆方向に予め歪ませ、液晶ライトバルブに光学像を形成させる形成領域４２１の上側の幅を狭く、下側の幅を広くした補正形成領域４２２を形成する縦方向歪み補正が実施される。また、台形歪み補正部５２１は、形成領域４２１のうち、補正形成領域４２２を除く領域４２３をブランキング状態とすることでマスクする。これにより、台形歪みが補正され、歪みのない投射画像がスクリーンＳｃに投影される。
【００４０】
このような構成の第１実施形態では、次のような効果がある。
（１）調整脚部６の進退移動に連動する連動装置７と、この連動装置７とともに移動する反射部材８と、連動装置７の移動によって反射部材８との距離が変化する発光装置９１、受光装置９２とを備えているので、調整脚部６の進退量つまりプロジェクタ１の傾斜角度を受光装置９２から出力される電気信号の値で検出することができる。そして、台形歪み補正部５２１は、台形歪み補正量情報記憶部５４１を参照して、前記電気信号の値に応じて求められる台形歪み補正量で台形歪み補正処理を行うことができる。
従って、従来のように、距離センサや加速度センサを設ける必要が無く、これらのセンサに比べて安価な発光装置９１、受光装置９２、反射部材８を用いており、かつ、連動装置７もフレーム７６およびコイルバネ７２の安価な部品で構成でき、簡易な構成でオートキーストーン動作を実現できるため、コストを安価にでき、低価格の普及機においてもオートキーストーン機能を搭載することができる。
【００４１】
（２）フット６１に反射部材８を直接取り付けるのではなく、連動装置７に取り付けており、フット６１に特別な構成を設ける必要がないため、調整脚部６は既存の部材をそのまま利用でき、その分、より安価に提供できる。さらに、フット６１に特殊な加工などを施す必要がないため、フット６１が外装筐体の外に突出された場合でも意匠性を低下させることが無く、デザイン性を向上できる。
また、連動装置７の当接部７６２は、軸部６１１の上端面に比べて大きな面積に形成できるため、この当接部７６２に取り付けられる反射部材８も比較的大きな面積にすることができ、発光装置９１からの光を確実に反射させて受光装置９２で受光させることができる。
【００４２】
（３）フレーム７６はフット６１と同方向に進退移動されるため、調整脚部６に近接して配置でき、プロジェクタ１の外装筐体内部への組み込み作業も容易に行うことができる。
さらに、フット６１とフレーム７６の移動量が同じであるため、フレーム７６の移動量と受光装置９２から出力される電気信号値の変動量とを測定しておけば、そのままフット６１の移動量と電気信号値の変動量との関係となるため、電気信号値と台形歪み補正量との関係も容易に求めることができる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図６に基づいて説明する。
第２実施形態のプロジェクタ１は、連動装置７が設けられておらず、反射部材８をフット６１に直接取り付けている点が前記第１実施形態と相違し、他の構成は同一である。このため、以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００４４】
すなわち、第２実施形態では、フット６１の軸部６１１の上端面に反射部材８が取り付けられている。そして、受光装置９２は、発光装置９１から照射されて反射部材８で反射された反射光を受光できる位置に配置されている。
このような第２実施形態においても、調整脚部６のフット６１が進退移動されると、反射部材８が移動する。このため、反射部材８と、発光装置９１、受光装置９２との距離が変化するため、受光装置９２から出力される電気信号の値も変動し、その電気信号の値はフット６１の進退位置に対応した値になる。従って、前記第１実施形態と同様に、台形歪み補正部５２１は台形歪み補正量情報記憶部５４１から前記電気信号値に応じた台形歪み補正量を求め、この補正量によって台形歪み補正処理を実行する。
【００４５】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態の（１）と同様の作用効果を奏することができる。
（４）さらに、連動装置７が設けられておらず、反射部材８をフット６１に直接貼り付けているので、部品点数をより少なくできて、コストもより低減できる。
【００４６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、記憶部５４の台形歪み補正量情報記憶部５４１には、台形歪み補正量情報がプロジェクタ１の製造時に予め記憶されていたが、利用者が台形歪み補正操作部２１を操作することで入力したり、補正するように構成してもよい。
例えば、利用者の使用環境によっては、スクリーンＳｃが鉛直方向に対して傾斜されていたり、プロジェクタ１を設置する箇所が水平方向に対して僅かに傾斜されているなど、一般的に想定される状態と異なる場合もある。プロジェクタ１の製造時に記憶される台形歪み補正量情報は、一般的な使用環境つまりスクリーンＳｃが鉛直に配置され、かつプロジェクタ１は水平面に設置される条件で設定されるため、この条件と異なる場合には、フット６１の進退位置を受光装置９２から出力される電気信号の値で把握し、その値に対応する台形歪み補正量で台形歪み補正処理を行っても補正が不十分となる可能性がある。
このような場合、利用者は台形歪み補正操作部２１を手動で操作して台形歪みの補正を行うことになる。そこで、この際、台形歪み補正部５２１は手動操作で行われた補正量を、台形歪み補正量情報記憶部５４１に記憶し、次回からは電気信号の値に対する台形歪み補正量を補正できるようにしておいてもよい。このような構成によれば、各利用者の利用状況に応じた台形歪み補正処理を行うことができ、手動調整後は、より精度の高い補正を自動的に行うことができるという利点がある。
【００４７】
連動装置７は、フレーム７６およびコイルバネ７２を備えたものに限らず、例えば、フットにフレームを連結ピンで連結した連動装置を用いてもよい。
反射部材８が設置される位置は、前記各実施形態に限定されず、フットや連動装置において、フット６１の移動に連動して移動され、かつ、その移動に伴い発光装置９１、受光装置９２との距離が変動する位置に設置すればよい。すなわち、反射部材８は少なくともフット６１や連動装置７の移動方向に対して交差する面に設けられていればよい。この際、前記移動方向に対して直交する面に設けることが好ましいが、必ずしも直交する面に限らず、前記移動方向に対して傾斜配置された面に設けてもよい。要するに、反射部材８は、発光装置９１、受光装置９２との距離が変動し、発光装置９１からの光を反射して受光装置９２で受光させることができる位置に設置すればよい。
前記各実施形態では、プロジェクタ１は光変調装置として液晶ライトバルブを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
【００４８】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のプロジェクタは、スクリーンに投射された画像の台形歪み補正を自動的にかつ安価に行うことができるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられる低価格な普及機のプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの投影状態を模式的に示す側面図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタの投影状態を模式的に示す斜視図。
【図４】前記実施形態における調整脚部、反射部材、発光装置、受光装置の構成を示す斜視図。
【図５】前記実施形態における台形歪み補正処理の具体例を示す図。
【図６】第２実施形態における調整脚部、反射部材、発光装置、受光装置の概略構成を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１…プロジェクタ、２…操作部、３…電源部、４…画像形成部、５…制御装置、６…調整脚部、７…連動装置、８…反射部材、２１…台形歪み補正操作部、５１…信号入力部、５２…液晶パネル駆動制御部、５３…フレームメモリ、５４…記憶部、６１…フット、６２…フットボタン、７２…コイルバネ、７５…シャフト、７６…フレーム、９１…発光装置、９２…受光装置、５２１…台形歪み補正部、５２２…パネル駆動部、５４１…台形歪み補正量情報記憶部。
【図１】
2008089720.tif 000003
【図２】
2008089720.tif 000004
【図３】
2008089720.tif 000005
【図４】
2008089720.tif 000006
【図５】
2008089720.tif 000007
【図６】
2008089720.tif 000008