(57)【要約】【課題】  パネル等の板状体を搬送する際の省スペース化を実現することができる板状体搬送具を提供する。【解決手段】  搬送ラック１０は、パネル支持部材１６と拘束体２４とを備える。パネル支持部材１６は、ガラスユニット１２を略鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部１８と、鉛直面内において第１の方向に交差する第２の方向に関してガラスユニット１２を支持する第２の支持部２０と、を含む。拘束体２４は、パネル支持部材１６に向かって押し付ける力をガラスユニット１２に作用させる。第１の支持部１８および第２の支持部２０には、隣設する板状体搬送具を着脱可能に連結する一対の連結部７０、連結部８０がそれぞれ一カ所以上設置されている。【選択図】  図１
2008285168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の板状体を搬送可能な板状体搬送具であって、
長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより前記板状体を略鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、
前記第１の側端部に直交する第２の側端部において前記板状体に接触することにより、前記鉛直面内において前記第１の方向に交差する第２の方向に関して支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、
張力が作用した状態で前記板状体の前記第１の側端部および前記第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、前記板状体支持部材に向かって押し付ける力を前記板状体に作用させる拘束体と、
前記板状体を積層する方向に隣設する板状体搬送具を着脱可能に連結する一対の連結部と、
を備えることを特徴とする板状体搬送具。
【請求項２】
前記一対の連結部は、前記第１の支持部と、前記第２の支持部にそれぞれ一カ所以上設置されていることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラスユニット等のパネルを搬送するためのコンテナとして、さまざまな寸法の複数のパネルが床部とほぼ直立した後壁とに垂直に支持された状態で、ゴムひも等の細長い弾性拘束体を伸張させ各パネルの角部に当接させて保持するパネル用輸送コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。このパネル用輸送コンテナを用いると、さまざまな寸法のパネルを所望の順序で梱包して搬送し、搬送後の作業現場で再度各パネルを所望の順序で取り出すことができるという点で好ましい。
【特許文献１】特表２０００−５０１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述のパネル用輸送コンテナにおいては、複数のパネルを搬送できるように拘束体が複数用意されており、それに合わせて床部の面積も大きくなっている。このため、搬送すべきパネルの数が少ない場合には、床部に無駄なスペースが生じてしまう。この結果、パネル用輸送コンテナをトラックで輸送する場合には、荷台のスペースを必要以上に占領し、トラックの輸送効率の低減を招いてしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、省スペース化が可能な板状体搬送具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、１枚の板状体を搬送可能な板状体搬送具であって、長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を略鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、鉛直面内において第１の方向に交差する第２の方向に関して支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、張力が作用した状態で板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、板状体支持部材に向かって押し付ける力を板状体に作用させる拘束体と、板状体を積層する方向に隣設する板状体搬送具を着脱可能に連結する一対の連結部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この態様によれば、搬送すべき板状体の数に合わせて複数の板状体搬送具を用意し、板状体搬送具を相互に連結することにより、板状体搬送具が占拠する床面積を必要最低限に抑えることができる。これにより、板状体搬送具の省スペース化が実現し、空いたスペースに他の物品を搭載することができるので、トラック輸送における輸送効率を向上させることができる。
【０００７】
上記態様において、一対の連結部は、第１の支持部と、第２の支持部にそれぞれ一カ所以上設置されていることが望ましい。
【０００８】
これによれば、互いに連結された状態の板状体搬送具の強度を増強することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネル等の板状体を搬送する際の省スペース化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る板状体搬送具の一実施形態としての搬送ラック１０を示す斜視図である。個々の搬送ラック１０は、それぞれ１枚のガラスユニット等の板状体をトラック等により搬送する際に、輸送中の衝撃や振動によってガラスユニット等が破損しないように搬送するために用いられる。図１においては、１枚のガラスユニット１２が搬送ラック１０に積載されている様子が示されている。図２は、本実施形態に係る搬送ラック１０を示す側面図である。図３は、図１のＡ−Ａ’線上の断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ’線上の断面図である。
【００１２】
搬送ラック１０は、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６と、拘束体２４とを含んで構成される。パネル支持部材１６は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１２を略鉛直面に沿って支持する。拘束体２４は、ガラスユニット１２の角部に接触し、ガラスユニット１２をパネル支持部材１６に向かって押し付ける。なお、ここで「略鉛直面」としているのは、厳密に鉛直面に沿う状態のみならず、板状体の角部を拘束体２４により鉛直方向上方から押し付けて板状体を板状体搬送具に保持可能な状態を許容する趣旨である。板状体は、鉛直面に対して例えば１０°程度傾いた状態で支持されてもよい。
【００１３】
パネル支持部材１６は、ガラスユニット１２の下方に位置する第１の側端部１３を支持する第１の支持部１８と、第１の側端部１３に直交する第２の側端部１４を支持する第２の支持部２０とを含む。第１の側端部１３と接する第１の支持部１８の第１の支持面１９は、第２の支持部２０側が低くなっていることが好ましい。この場合には、第２の側端部１４と接する第２の支持部２０の第２の支持面２１は、第１の支持面１９と直交するように、矢印Ｃ方向に傾斜している。これによれば、ガラスユニット１２が拘束体２４で固定されていない状態であっても、ガラスユニット１２が自重により安定して保持されるため、拘束体２４をガラスユニット１２に取り付ける作業を安全かつ容易に行うことができる。
【００１４】
第１の支持部１８の上面には、複数の凸部２８が設けられている。複数の凸部２８の各々は、ガラスユニット１２に沿う方向に互いに平行に延在して配設される。搬送ラック１０に積載されるガラスユニット１２の厚みよりも各凸部２８の間隔が大きく設定されるように、各凸部２８は第１の支持部１８の上面に並べて配設されている。これにより、各凸部２８の間には水平溝部３０が形成され（図３参照）、ガラスユニット１２の下端部を水平溝部３０に収容することができる。なお、水平溝部３０の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材を設けてもよい。そうすると、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。
【００１５】
また、第１の支持部１８の先端部には、水平溝部３０の中心線上に拘束体用フック３４が固定されている。第１の支持部１８の中心部には凹部３６が設けられており、凹部３６の第２の支持部２０側の側面に、水平溝部３０の中心線上に拘束体用フック３５が固定されている。
【００１６】
拘束体用フック３４は、拘束体２４の端部を連結して固定することができるような形状とされている。例えば、リング状に形成された拘束体の端部を引っかけることができるように、拘束体用フック３４を鍵状の形状としてもよい。あるいは、拘束体の端部を結びつけることができるように、拘束体用フック３４を棒状の形状としてもよい。
【００１７】
また、第１の支持部１８には、少なくとも１カ所に図３に示すような一対の連結部７０が設けられている。本実施形態では、一対の連結部７０は、連結穴７１と連結穴７１に嵌め込み可能な突起部７２とを含む。連結部７０により、ガラスユニット１２の積層方向に隣設する２台の搬送ラック１０同士を連結することができる。
【００１８】
第２の支持部２０の前面には、第１の支持部１８と同様に複数の凸部２９が設けられている。複数の凸部２９の各々は、鉛直方向に互いに平行に延在して配設される。これにより、各凸部２９の間に鉛直溝部３１が形成され（図４参照）、ガラスユニット１２の側端部を鉛直溝部３１に収容することができる。なお、鉛直溝部３１の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材を設けてもよい。そうすると、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。
【００１９】
また、第２の支持部２０の中央部分には、拘束体２４が挿入可能な貫通穴６０が設けられている。また、第２の支持部２０の背面には、拘束体２４を巻き付けることによって、拘束体２４の長さを調節可能な巻き付け部６２が設けられている。
【００２０】
また、第２の支持部２０には、第１の支持部１８と同様に、少なくとも１カ所に図４示すような一対の連結部８０が設けられている。一対の連結部８０は、連結穴８１と連結穴８１に嵌め込み可能な突起部８２とを含む。連結部８０により、ガラスユニット１２の積層方向に隣設する２台の搬送ラック１０同士を連結することができる。
【００２１】
拘束体２４は、ブロック４４と弾性伸縮コード４６とを含んで構成される。ブロック４４は弾性伸縮コード４６の途中に設けられ、弾性伸縮コード４６に沿って移動可能に構成されている。
【００２２】
弾性伸縮コード４６の一端は、第２の支持部２０の上端面において鉛直溝部３１の中心線上に固定されている。一方、弾性伸縮コード４６の他端は拘束体用フック３４に連結可能に構成されている。例えば、拘束体用フック３４または拘束体用フック３５に引っかけて連結することができるように、弾性伸縮コード４６の他端をリング状あるいはフック状としてもよい。あるいは、拘束体用フック３４または拘束体用フック３５に弾性伸縮コード４６の他端を結びつけることにより、拘束体用フック３４または拘束体用フック３５と弾性伸縮コード４６の他端とを連結することができるようにしてもよい。本実施形態においては、弾性伸縮コード４６は例えばバンジーコードと称される伸縮性のあるゴム製のロープ等を用いることができる。
【００２３】
ブロック４４は、パネル支持部材１６に接触して支持されたガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部に接触し、弾性伸縮コード４６によりガラスユニットに押し付けられる。このため、ブロック４４はガラスユニット１２の角部に整合する形状とされることが好ましい。弾性伸縮コード４６は、伸張されて張力が作用したときにガラスユニット１２に押し付ける力をブロック４４に作用させる。なお、本実施形態においては、ブロック４４は例えばポリウレタンフォームのような弾性体により形成される。
【００２４】
上述の構成により、搬送ラック１０はガラスユニット１２を次のように積載することができる。
【００２５】
まず、ガラスユニット１２の下方の側端部を、第１の支持部１８上に形成されている水平溝部３０に挿入する。次いで、水平溝部３０に沿って第２の支持部２０に向けてガラスユニット１２を移動させる。そして、ガラスユニット１２の下方の側端部に直交する他の側端部を、第２の支持面２１に接触させる。このようにして、ガラスユニット１２がＬ字状にパネル支持部材１６に接触する。
【００２６】
次に、ガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部にブロック４４が接触するように弾性伸縮コード４６を伸張させ、弾性伸縮コード４６の一端を拘束体用フック３４に連結する。そうすると、弾性伸縮コード４６に作用する張力は、ブロック４４を介してガラスユニット１２をパネル支持部材１６に向けて押し付ける力として作用する。その結果、ガラスユニット１２は略鉛直面に沿って固定される。なお、ガラスユニットを取り出す場合には、上述の説明とは逆に、拘束体２４をガラスユニットから外した上で、パネル支持部材１６からガラスユニットを取り出せばよい。
【００２７】
なお、図５に示すように、ガラスユニット１２の第１の側端部１３の長さが、第２の支持面２１から凹部３６までの距離Ｈ１に満たない場合には、弾性伸縮コード４６の他端を拘束体用フック３５に引っかけることにより、ガラスユニット１２を固定することができる。また、ガラスユニット１２の第２の側端部１４の長さが第１の支持面１９から貫通穴６０までの距離Ｈ２に満たない場合には、弾性伸縮コード４６を第２の支持部２０の背面から貫通穴６０を通して、ガラスユニット１２を固定することにより、ガラスユニット１２に適度な押し付け力を作用させることができる。この場合に、巻き付け部６２に弾性伸縮コード４６を適当な回数だけ巻き付けることにより、弾性伸縮コード４６の長さを調節するとともに、押し付け力を調節することができる。
【００２８】
図６は、複数の搬送ラック１０を相互に連結した状態を示す斜視図である。図６に示すように、搬送すべきガラスユニット１２の数に見合った搬送ラック１０を相互に連結して使用することにより、搬送ラック１０が占拠する床面積を必要最低限に抑えることができる。これにより、搬送ラック１０の省スペース化が実現し、空いたスペースに他の物品を搭載することがきるので、トラック輸送における輸送効率を向上させることができる。
【００２９】
なお、本実施形態の搬送ラック１０は、凹部３６を挟んで２組の連結部７０を有し、後述する貫通穴６０を挟んで２組の連結部８０を有する。これによれば、凹部３６および貫通穴６０を有することによる強度低下を補い、複数の搬送ラック１０を連結したときの剛性を高めることができる。
【００３０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００３１】
連結部７０および連結部８０は、隣設する搬送ラック１０同士を連結可能な構造であればよい。たとえば、連結部７０および連結部８０として、磁石を用いてもよい。この他、連結部７０および連結部８０を貫通穴とし、複数の搬送ラック１０の貫通穴の位置を合わせた状態で、締め付け用の棒を挿入し、複数の搬送ラック１０の両端からナットなどの締結部材により締め付けることにより、複数の搬送ラック１０を固定してもよい。
【００３２】
拘束体２４としては、ガラスユニット等の板状体を板状体支持部材に向かって押し付けるものであればよく、必ずしも板状体の対角線に沿う方向に押し付けるものに限定されない。板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側から、例えば鉛直方向や水平方向に沿って板状体支持部材に向かって押し付けるものであってもよい。
【００３３】
また、拘束体用フック３４へと接続される弾性伸縮コード４６の一端側は、例えば棒状の剛体として形成され、その棒状部の先端を拘束体用フック３４と接続するような構成としてもよい。このようにすると、拘束体用フック３４に弾性伸縮コード４６の末端を引っかけるときに弾性伸縮コード４６が不必要に曲がらずに扱いやすくなるので好ましい。また、拘束体２４の弾性伸縮コード４６に代えて、非伸縮性のロープやワイヤー等を用いてもよい。
【００３４】
本実施形態では、拘束体２４のブロック４４は、１本の弾性伸縮コード４６によりガラスユニットに押し付けられているが、２本以上の弾性伸縮コード４６により押し付けるようにしてもよい。例えば、ブロック４４を両側から２本の弾性伸縮コード４６でガラスユニットに押し付けるようにしてもよい。
【００３５】
また、拘束体２４にはブロック４４が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。拘束体２４にブロック４４が含まれない場合には、ロープやワイヤー、バンジーコード等を直接にガラスユニットに接触させればよい。ガラスユニットが例えば複層ガラスである場合には、複層ガラスの中間層の厚みよりも幅広の拘束体を用いることが好ましい。そうすると、中間層とともにその外側のガラス層にも押付力が作用するので、通常はガラス層よりも強度が低い中間層に過度に押付力が作用するのを抑制することができる。
【００３６】
本実施形態では、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６の第１の支持部１８には、凹部３６が一カ所に設けられ、凹部３６に拘束体用フック３５が設置されているが、これに限られず、さらに多数の凹部３６を設けることにより、拘束体用フック３５を多数の箇所に設置してもよい。多数の凹部３６を設けることにより、それらに対応して多数の拘束体用フックを設けることができる。これは第２の支持部２０の貫通穴６０に関しても同様である。多数の凹部３６を設けることにより、ガラスユニット１２の第２の側端部１４の長さに合わせて、弾性伸縮コード４６を第２の支持部２０の背面から前面に取り出すことができる。すなわち、多数の凹部３６および貫通穴６０をパネル支持部材１６に設けることにより、ガラスユニットの寸法に応じてより適切に拘束体を架け渡すことができる。
【００３７】
また、ガラスユニット１２が例えば複層ガラスである場合には、複層ガラスの中間層の厚みよりも幅広の拘束体を用いることが好ましい。そうすると、中間層とともにその外側のガラス層にも押付力が作用するので、通常はガラス層よりも強度が低い中間層に過度に押付力が作用するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る搬送ラックを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る搬送ラックを示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ’線上の断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ’線上の断面図である。
【図５】ガラスユニットが小型の場合の固定の仕方を示す図である。
【図６】複数の搬送ラックを相互に連結した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  搬送ラック、  １２  ガラスユニット、１６  パネル支持部材、１８  第１の支持部、２０  第２の支持部、  ２４  拘束体、３４，３５  拘束体用フック、７０，８０  連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008285168.tif 000007
【図６】
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