(57)【要約】【課題】小型の装置を用いて安価にシールド部材の異常を検出することができるシールド部材の異常検出方法及び小型でかつ安価なシールド部材の異常検出装置を提供する。【解決手段】ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２を配置する。これにより、銅テープ１３の正常時と異常時（即ち、銅テープ１３がある場合と無い場合）とで受信アンテナＡＴ１２の受信パワーに差が生じる。そして、送信アンテナＡＴ１１に電波を送信させ、受信アンテナＡＴ１２に電波を受信させ、その受信した電波の受信パワーと銅テープ１３の正常時に予め測定した正常受信パワーとの差に基づいて銅テープ１３の異常を検出する。【選択図】図２
2008076174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
前記電線を挟むように送信アンテナ及び受信アンテナを配置する工程と、
前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、
前記受信アンテナが受信した電波の受信パワーと前記シールド部材の正常時に予め測定した正常受信パワーとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と
を順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項２】
導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
送信アンテナから直接届く電波である直接波と前記送信アンテナから前記電線で反射した後に届く電波である反射波との干渉波を受信アンテナが受信できるように、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナを配置する工程と、
前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記干渉波を前記受信アンテナに受信させる工程と、
前記受信アンテナが受信した干渉波の受信パワーと前記シールド部材の正常時に予め測定した正常受信パワーとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程と
を順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項３】
導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する送信アンテナと、
前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置される受信アンテナであって、前記送信アンテナから送信された前記電波を受信する受信アンテナと
を備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置。
【請求項４】
前記送信アンテナが、前記電線に対して水平な電波を送信するものであることを特徴とする請求項３記載のシールド部材の異常検出装置。
【請求項５】
導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する送信アンテナと、
前記送信アンテナから直接届く電波である直接波と前記送信アンテナから前記電線で反射した後に届く電波である反射波との干渉波を受信できるように配置される受信アンテナと
を備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に係り、特に、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した電線として、図１０に示すような、高圧電力を供給するためのＣＶケーブルが知られている。図１０は、ＣＶケーブルの断面図である。同図に示すように、ＣＶケーブル１０は、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４とを備えている。
【０００３】
芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、外部からのノイズの進入を防止するために設けられている。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【０００４】
上述したＣＶケーブル１０は、布設状況や経年変化などによって銅テープ１３にズレが生じることがある。このズレにより、芯線１１には、場所によって銅テープ１３に覆われない部分が生じることがある。これにより、ＣＶケーブル１０の性能品質が劣化するという問題があった。
【０００５】
この銅テープ１３のズレを検出するために従来は、Ｘ線撮影を用いた方法が提案されている（例えば特許文献１〜４）。しかしながら、Ｘ線撮影できる装置は、装置自体が大きく、高価な上、撮影するには資格などを必要とするため汎用性が低いという問題があった。
【特許文献１】特公平６−８１３９６号公報
【特許文献２】特公平７−２１４６８号公報
【特許文献３】特開平６−２０７８２６号公報
【特許文献４】特開平５−２６６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、小型の装置を用いて安価にシールド部材の異常を検出することができるシールド部材の異常検出方法及び小型でかつ安価なシールド部材の異常検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、前記電線を挟むように送信アンテナ及び受信アンテナを配置する工程と、前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、前記受信アンテナが受信した電波の受信パワーと前記シールド部材の正常時に予め測定した正常受信パワーとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程とを順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、送信アンテナから直接届く電波である直接波と前記送信アンテナから前記電線で反射した後に届く電波である反射波との干渉波を受信アンテナが受信できるように、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナを配置する工程と、前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記干渉波を前記受信アンテナに受信させる工程と、前記受信アンテナが受信した干渉波の受信パワーと前記シールド部材の正常時に予め測定した正常受信パワーとの差に基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程とを順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する送信アンテナと、前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置される受信アンテナであって、前記送信アンテナから送信された前記電波を受信する受信アンテナとを備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置に存する。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、送信アンテナが電波を送信し、送信アンテナとの間に電線を挟むように配置される受信アンテナが送信アンテナから送信された電波を受信する。以上の構成によれば、シールド部材の正常時と異常時とでは受信アンテナが受信した電波の受信パワーに差が生じ、受信アンテナの受信パワーに基づいてシールド部材の異常を検出することができ、Ｘ線撮影をしなくても送信アンテナ、受信アンテナを用いた簡単な構成でシールド部材の異常を検出することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記送信アンテナが、前記電線に対して水平な電波を送信するものであることを特徴とする請求項３記載のシールド部材の異常検出装置に存する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材及び該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する送信アンテナと、前記送信アンテナから直接届く電波である直接波と前記送信アンテナから前記電線で反射した後に届く電波である反射波との干渉波を受信できるように配置される受信アンテナとを備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置に存する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように請求項１〜３及び５記載の発明によれば、Ｘ線撮影をしなくても送信アンテナ、受信アンテナを用いた簡単な構成でシールド部材の異常を検出することができるので、小型な装置を用いて安価にシールド部材の異常を検出することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、シールド部材の正常時と異常時とで受信パワーに大きな差を生じさせることができるので、正確にシールド部材の異常を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１実施形態
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１実施形態における本発明のシールド部材の異常検出装置の構成図である。図２は、図１に示すシールド部材の異常検出装置の電気構成図である。この異常検出装置は、例えばＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常を検出する。ここで、銅テープ１３の異常とは、銅テープ１３がズレて、芯線１１の一部に銅テープ１３によって覆われていない部分が生じることをいう。
【００１６】
上記ＣＶケーブル１０は、背景技術で説明したように、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４とを備えている。芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、外部からのノイズの進入を防止するために設けられている。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【００１７】
異常検出装置２０は、送信部２１と、受信部２２と、取付部２３とを備えている。また、異常検出装置２０は、図２に示すように、表示制御手段としての表示制御部２４と、表示手段としての表示器２５とを備えている。送信部２１は、図２に示すように、所定周波数の発振信号を出力する発振回路２６と、発振信号を増幅する増幅器２７と、増幅された発振信号の供給を受けて所定周波数の電波を送信する送信アンテナＡＴ１１とを備えている。
【００１８】
受信部２２は、所定周波数の電波を受信する受信アンテナＡＴ１２と、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調して受信パワーに応じた受信パワー信号を表示制御部２４に対して出力する受信回路２８とを備えている。表示制御部２４は、受信パワー信号から受信パワーを読み取って、その受信パワーを表示器２５に表示させる。
【００１９】
取付部２３は、一対の平板状の狭持部２３１と、狭持部２３１の一辺同士を連結する平板状の支持部２３２とから構成されている。取付部２３は、支持部２３２でＣＶケーブル１０に支持される。上記ＣＶケーブル１０は、一対の狭持部２３１間に挟まれる。一対の狭持部２３１には、それぞれ送信部２１及び受信部２２が設けられている。
【００２０】
上記取付部２３により、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間にＣＶケーブル１０を挟むように、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２が配置される。上記取付部２３には、例えば滑車を設けてＣＶケーブル１０上を移動し易くしてもよい。また、取付部２３に設けた滑車をモータにより駆動して、自動的に異常検出装置２０がＣＶケーブル１０上を移動できるようにしてもよい。
【００２１】
上記送信アンテナＡＴ１１は、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信する。詳しくは、送信アンテナＡＴ１１は、図３に示すように、電波の電界成分の発生方向とＣＶケーブル１０とが水平になるような、電波を発生するように設けられている。逆に、電波の磁界成分の発生方向とＣＶケーブル１０とは垂直になる。
【００２２】
以上の構成の異常検出装置２０は、銅テープ１３がある場合（正常時）と無い場合（異常時）とでは、受信アンテナＡＴ１２の受信パワーに差が生じる。その原理の一つとして考えられるものを、図４を参照にして以下説明する。図４（ａ）は、銅テープ１３がある場合の送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く電波を示すイメージ図である。図４（ｂ）は、銅テープ１３がない場合の送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く電波を示すイメージ図である。図４中、矢印は、電波の進行をイメージしたものである。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、ＣＶケーブル１０に銅テープ１３がある場合、送信アンテナＡＴ１１からの電波の多くは径の大きい銅テープ１３に遮られる。一方、図４（ｂ）に示すように、ＣＶケーブル１０内に銅テープ１３がない場合、送信アンテナＡＴ１１からの電波を遮る箇所は芯線１１のみとなり、送信アンテナＡＴ１１からの電波はほとんど遮られずに受信アンテナＡＴ１２に届く。
【００２４】
銅テープ１３と芯線１１との間の絶縁体１２はＣＶケーブル１０の太さにかかわらず約４〜５ｍｍ程度あるため、銅テープ１３がある場合の遮蔽効果は高くなる。従って、銅テープ１３がない場合は、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ１２で高い受信パワーが得られる。
【００２５】
次に、上述した異常検出装置２０を用いた異常検出方法について説明する。まず、作業者は、異常検出装置２０の取付部２３をＣＶケーブル１０に取り付ける。これにより、図１に示すように、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間にＣＶケーブル１０を挟むように、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２が配置される。
【００２６】
次に、作業者は、異常検出装置２０を操作して送信部２１の発振回路２６を発振させる。これにより、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に向かう電波が送信される。送信アンテナＡＴ１１から電波が送信されると、受信アンテナＡＴ１２はその電波を受信する。受信回路２８は、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調して受信パワーに応じた受信パワー信号を表示制御部２４に対して出力する。表示制御部２４は、受信パワー信号から受信パワーを読み取って、その受信パワーを表示器２５に表示させる。
【００２７】
次に、作業者は、表示器２５に表示された受信パワーを読み取って、読み取った受信パワーと銅テープ１３がある時（正常時）に予め測定した正常受信パワーとの差が小さければ、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間に銅テープ１３があり、銅テープ１３に異常が生じていないと判断する。一方、読み取った受信パワーと正常受信パワーとの差が大きければ、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間に銅テープ１３がなく、銅テープ１３がズレて異常が生じていると判断する。
【００２８】
次に、作業者は、異常検出装置２０の取付部２３をＣＶケーブル１０に沿って移動させる。そして、表示器２５に表示された受信パワーを読み取って、ＣＶケーブル１０に異常が生じていないか検査する。作業者は、ＣＶケーブル１０の検査した箇所の全長に渡って異常検出装置２０の取付部２３を移動させ、移動させる毎に表示器２５に表示された受信パワーを読み取って、ＣＶケーブル１０に異常が生じていないか検査する。
【００２９】
上述した異常検出方法及び異常検出装置２０は、ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２を配置する。これにより、銅テープ１３がある場合と無い場合とで受信アンテナＡＴ１２の受信パワーに差が生じる。そして、送信アンテナＡＴ１１が送信した電波を受信アンテナＡＴ１２に受信させ、その受信パワーと予め測定した正常受信パワーとの差に基づいて銅テープ１３の異常を検出する。従って、Ｘ線撮影をしなくても送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２を用いた簡単な構成で銅テープ１３の異常を検出することができ、小型な装置で安価に銅テープ１３の異常を検出することができる。
【００３０】
また、上述した異常検出装置２０によれば、送信アンテナＡＴ１１が、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信するものであるので、銅テープ１３がある場合と無い場合とで受信パワーに大きな差を生じさせることができ、正確に銅テープ１３の異常を検出することができる。
【００３１】
次に、本発明者は、送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２の配置位置が異なる異常検出装置２０を複数製造し、これらの銅テープ１３がある場合の受信アンテナＡＴ１２の受信パワーと銅テープ１３が無い場合の受信アンテナＡＴ１２の受信パワーとを測定して、本発明の効果を確認した。結果を、図５に示す。
【００３２】
図５の測定で使用したＣＶケーブル１０は、ケーブル外径が３８ｍｍで、芯線サイズが３２５ｍｍ2のものである。また、図５中、四角は銅テープ１３があるときの受信パワーを示し、丸は銅テープ１３がないときの受信パワーを示す。
【００３３】
図５について説明する。図５の測定で使用した送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２は、２．４５ＧＨｚのパッチアンテナであり、その大きさは６０ｍｍ2の正方形である。また、図５（ａ）の測定で使用した送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２の配置位置は、アンテナ角度θ１（図６参照）が０°と２０°であり、アンテナ位置Ｌ１（図６参照）を３ｃｍ〜１５ｃｍの間で変化させた。アンテナ角度θ１が０°と２０°のときはほぼ同じ受信パワーが得られることが分かった。
【００３４】
また、図５（ｂ）の測定で使用した送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２の配置位置は、図６に示すアンテナ角度θ１が３０°であり、アンテナ位置Ｌ１を３ｃｍ〜１５ｃｍの間で変化させた。また、図５（ｃ）の測定で使用した送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２の配置位置は、図６に示すアンテナ角度θ１が４５°であり、アンテナ位置Ｌ１を１ｃｍ〜１５ｃｍの間で変化させた。また、図５（ｄ）の測定で使用した送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２の配置位置は、図６に示すアンテナ角度θ１が６０°であり、アンテナ位置Ｌ１を３ｃｍ〜１５ｃｍの間で変化させた。
【００３５】
図５からアンテナ角度θ１が小さい程、銅テープ１３がある場合と無い場合との受信パワーの差が大きくなっていることが分かった。また、アンテナ位置Ｌ１が近い程、銅テープ１３がある場合とない場合との受信パワーの差が大きくなっていることがわかった。これは図４で説明した現象であると考えられる。
【００３６】
一方、図５（ｄ）に示すようにアンテナ角度θ１が６０°の場合は、銅テープ１３がある場合と無い場合との受信パワーの差がほとんどないことがわかった。また、アンテナ位置Ｌ１が遠いと、銅テープ１３がある場合とない場合との受信パワーの差がほとんどないことがわかった。これは、アンテナ角度θ１が大きく、アンテナ位置Ｌ１が遠いと、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間にＣＶケーブル１０を挟むことができないからである。
【００３７】
上記図５から送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間にＣＶケーブル１０を挟むように、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２を配置すれば、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは受信アンテナＡＴ１２が受信した電波の受信パワーに差が生じることが分かった。銅テープ１３がある場合と無い場合とでは受信アンテナＡＴ１２が受信した電波の受信パワーの差が大きくなるように、上述した送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２とを配置することが望ましい。
【００３８】
また、本発明者は、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信する送信アンテナＡＴ１１を有する異常検出装置２０とＣＶケーブル１０に対して垂直な電波を送信する送信アンテナＡＴ１１を有する異常検出装置２０とを製造し、これらの銅テープ１３がある場合の受信アンテナＡＴ１２の受信パワーと銅テープ１３が無い場合の受信パワーとを測定して、本発明の効果を確認した。測定した結果、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信する方が、ケーブル１０に対して垂直な電波を送信する場合に比べて、銅テープ１３がある場合と無い場合とで受信アンテナＡＴ１２が受信した電波の受信パワーの差が大きくなることがわかった。
【００３９】
なお、上述した第１実施形態では、送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２としてパッチアンテナを用いていたが、本発明はこれに限ったものではない。送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２としては何でもよい。
【００４０】
また、上述した第１実施形態では、送信アンテナＡＴ１１は、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、銅テープ１３がある場合と無い場合とで受信アンテナＡＴ１２の受信パワーに差が生じていれば、ＣＶケーブル１０に対して水平でなくてもよい。
【００４１】
第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態における本発明のシールド部材の異常検出装置の構成図である。上記ＣＶケーブル１０は第１実施形態で説明したものと同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４２】
異常検出装置３０は、送信部３１と、受信部３２と、図示しない取付部とを備えている。また、異常検出装置３０は、判別手段としての判別器３３と、警報手段としての警報器３４とを備えている。送信部３１は、所定周波数の発信信号を出力する発振回路３５と、発振信号を増幅する増幅器３６と、増幅された発振信号の供給を受けて所定周波数の電波を送信する送信アンテナＡＴ２１とを備えている。
【００４３】
受信部３２は、所定周波数の電波を受信する受信アンテナＡＴ２２と、受信アンテナＡＴ２２が受信した電波を復調して受信パワーに応じた受信パワー信号を判別器３３に対して出力する受信回路３７とを備えている。判別器３３は、受信パワー信号から受信パワーを読み取って、その受信パワーに基づいて銅テープ１３に異常があるか否かを判断する。警報器３４は、判別器３３が異常があると判断したとき、その旨を伝える警報を発生する。
【００４４】
また、取付部は、例えば第１実施形態と同様の取付部２３を用いることが考えられる。上記取付部によって、送信アンテナＡＴ２１、受信アンテナＡＴ２２は、送信アンテナＡＴ２１から直接届く電波である直接波Ｗ１と送信アンテナＡＴ２１からＣＶケーブル１０の銅テープ１３又は芯線１１で反射した後に届く反射波Ｗ２との干渉波が受信アンテナＡＴ２２によって受信できるように配置される。
【００４５】
以上の構成の異常検出装置３０は、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは、受信アンテナＡＴ２２の受信パワーに差が生じる。その原理の一つとして考えられるものを以下説明する。図７（ａ）に示すように、銅テープ１３がある場合は、受信アンテナＡＴ２２は、送信アンテナＡＴ２１から直接届く直接波Ｗ１と送信アンテナＡＴ２１から銅テープ１３で反射して届く反射波Ｗ２との干渉波を受信する。
【００４６】
一方、図７（ｂ）に示すように、銅テープ１３が無い場合は、受信アンテナＡＴ２２は、送信アンテナＡＴ２１から直接届く直接波Ｗ１と送信アンテナＡＴ２１から芯線１１で反射して届く反射波Ｗ１との干渉波を受信する。絶縁体１２の厚さは約４〜５ｍｍあるため、銅テープ１３がある場合と無い場合との反射波Ｗ２は経路長が異なり、結果干渉波の強度が異なる。
【００４７】
次に、上述した異常検出装置３０を用いた異常検出方法について説明する。まず、作業者は、異常検出装置３０の図示しない取付部をＣＶケーブル１０に取り付ける。これにより、図７に示すように、直接波Ｗ１と反射波Ｗ２との干渉波を受信アンテナＡＴ２２が受信できるように、送信アンテナＡＴ２１及び受信アンテナＡＴ２２が配置される。
【００４８】
次に、作業者は、異常検出装置３０を操作して送信部３１の発振回路３５を発振させる。これにより、送信アンテナＡＴ２１から電波が送信される。送信アンテナＡＴ２１から電波が送信されると、受信アンテナＡＴ２２は上記干渉波を受信する。受信回路３７は、受信アンテナＡＴ２２が受信した干渉波を変調して受信パワーに応じた受信パワー信号を判別器３３に対して出力する。判別器３３は、受信パワー信号から受信パワーを読み取って、その受信パワーに基づいて銅テープ１３があるか無いかを判断する。
【００４９】
なお、異常検出装置３０には設定モードがある。そして、設定モードにした状態で確実に銅テープ１３があるＣＶケーブル１０に異常検出装置３０を取り付けると、異常検出装置３０は、このとき受信アンテナＡＴ２２により受信された干渉波の受信パワーを銅テープ１３がある場合の受信パワーとして記憶する。
【００５０】
判別器３３は、受信パワー信号から受信パワーを読み取って、その受信パワーと上記設定モードで予め記憶した銅テープ１３ありの受信パワーとの差が閾値以上である場合に銅テープ１３が無いと判断する。そして、警報器３４は、判別器３３が銅テープ１３が無いと判断したときその旨を伝える警報を発生する。
【００５１】
次に、作業者は、異常検出装置２０の図示しない取付部をＣＶケーブル１０に沿って移動させる。作業者は、ＣＶケーブル１０の検査したい箇所の全長に渡って異常検出装置２０の取付部を移動させ、ＣＶケーブル１０に異常が生じていないか検査する。
【００５２】
上述した異常検出方法及び異常検出装置３０によれば、送信アンテナＡＴ２１から直接届く電波である直接波Ｗ１と送信アンテナＡＴ２１からＣＶケーブル１０で反射した後に届く電波である反射波Ｗ２との干渉波を受信アンテナＡＴ２２が受信できるように、送信アンテナＡＴ２１及び受信アンテナＡＴ２２を配置する。これにより、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは受信アンテナＡＴ２２による干渉波の受信パワーに差が生じる。そして、送信アンテナＡＴ２１に電波を送信させ、干渉波を受信アンテナＡＴ２２に受信させ、受信アンテナＡＴ２２が受信した干渉波の受信パワーに基づいて銅テープ１３の異常を検出する。従って、Ｘ線撮影をしなくても送信アンテナＡＴ２１、受信アンテナＡＴ２２を用いた簡単な構成で銅テープ１３の異常を検出することができ、小型な装置を用いて安価に銅テープ１３の異常を検出することができる。
【００５３】
次に、本発明者は、送信アンテナＡＴ２１及び受信アンテナＡＴ２２とＣＶケーブル１０とのアンテナ−ケーブル距離Ｌ２を可変できる異常検出装置３０を製造し、これらの銅テープ１３がある場合と銅テープ１３がない場合との受信アンテナＡＴ２２の受信パワーとを測定して、本発明の効果を確認した。結果を、図８に示す。図８（ａ）の横軸はアンテナ−ケーブル距離Ｌ２であり、縦軸は受信アンテナＡＴ２２の受信パワーである。また、図８（ｂ）の横軸はアンテナ−ケーブル距離Ｌ２であり、縦軸は銅テープ１３がある場合の受信パワーと銅テープ１３がない場合の受信パワーとの受信パワー差である。
【００５４】
図８の測定で使用したＣＶケーブル１０は、ケーブル外径が３８ｍｍで、芯線サイズが３２５ｍｍ2のものである。また、図８（ａ）中、黒丸は銅テープ１３があるときの受信パワーを示し、白丸は銅テープ１３がないときの受信パワーを示す。
【００５５】
まず、図８について説明する。図８の測定で使用した送信アンテナＡＴ２１、受信アンテナＡＴ２２は、２．８ＧＨｚ帯のアンテナである。また、アンテナ角度θ２（図７参照）は、４５°、銅テープ１３のズレ幅は５ｃｍである。また、図８の測定では、アンテナ−ケーブル距離Ｌ２を２〜２４ｃｍの間で変化させた。
【００５６】
図８（ａ）に示すようにアンテナ−ケーブル距離Ｌ２が近距離の場合、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは最小受信パワーの位置が異なる。これは、上記に示した反射波Ｗ２の位相差が異なる為である。結果、図８（ｂ）に示すようにアンテナ−ケーブル距離Ｌ２が３．５ｃｍのとき最大受信パワー差は１２ｄＢを得ることができた。
【００５７】
また、この実験では、送信アンテナＡＴ２１、受信アンテナＡＴ２２として、指向性の広いアンテナを使用している為、アンテナ−ケーブル距離Ｌ２が長距離になると銅テープ１３が無い場合も銅テープ１３の影響が大きくなり受信レベル差が得られなくなることが分かった。
【００５８】
また、本発明者は、送信アンテナＡＴ２１及び受信アンテナＡＴ２２とＣＶケーブル１０とのアンテナ−ケーブル距離Ｌ２が異なる異常検出装置３０の銅テープ１３がある場合と銅テープ１３がない場合との受信アンテナＡＴ２２の受信パワーとをシミュレーションした。結果を、図９に示す。図９（ａ）の横軸はアンテナ−ケーブル距離Ｌ２であり、縦軸は受信アンテナＡＴ２２の受信パワーである。また、図９（ｂ）の横軸はアンテナ−ケーブル距離Ｌ２であり、縦軸は銅テープ１３がある場合の受信パワーと銅テープ１３がない場合の受信パワーとの受信パワー差である。
【００５９】
図８に示す測定結果と図９に示すシミュレーション結果とは近い特性が得られている。本異常検出方法は、電波の干渉を利用しているため、理論的には直接波Ｗ１と反射波Ｗ２とのレベルが同じで位相差が１８０°で干渉すれば受信レベルは０（ｍＷ）となる。
【００６０】
また、銅テープ１３がある場合と無い場合とでは受信アンテナＡＴ２２が受信した電波の受信パワーの差が大きくなるように、上述した送信アンテナＡＴ２１と受信アンテナＡＴ２２とを配置することが望ましい。例えば、図８に示す例では、アンテナ−ケーブル距離Ｌ２が３ｃｍ又は５ｃｍとなるように送信アンテナＡＴ２１、受信アンテナＡＴ２２を配置することが望ましい。
【００６１】
なお、上述した第１実施形態では、作業者が表示器２５に表示した受信パワーを見て銅テープ１３の有無を判断していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、第２実施形態のように、判別器を用いて異常検出装置２０が受信パワーに基づいて銅テープ１３の有無を判断するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した第２実施形態では、判別器３３が受信パワーに基づいて銅テープ１３の有無を判断していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、第１実施形態のように、作業者が表示器に表示された受信パワーを見て銅テープ１３の有無を判断してもよい。
【００６３】
また、上述した第１及び第２実施形態では、芯線１１の周りに絶縁体１２を挟んで一つの銅テープ１３が巻き付けられているＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常を検出していたが、本発明はこれに限ったものではない。ＣＶケーブル１０としては、芯線１１の周りに絶縁体１２を挟んで２重、３重に銅テープ１３が巻き付けられるものもある。このようなＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常も検出することができる。
【００６４】
また、上述した第１及び第２実施形態では、図１に示すようにコの字状の取付部２３を用いて送信アンテナＡＴ１１、Ａ２１、受信アンテナＡＴ１２、ＡＴ２２を取り付けていたが、本発明はこれに限ったものではない。第１実施形態の場合、取付部としては、ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２を配置するようなものであればよい。また、第２実施形態の場合、取付部としては、直接波Ｗ１と反射波Ｗ２との干渉波を受信アンテナＡＴ２２が受信できるように、送信アンテナＡＴ２１及び受信アンテナＡＴ２２を配置するようなものであればよい。
【００６５】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態における本発明のシールド部材の異常検出装置の構成図である。
【図２】図１に示すシールド部材の異常検出装置の電気構成図である。
【図３】電波とＣＶケーブルの関係を示す図である。
【図４】（ａ）は、銅テープがある場合の送信アンテナから受信アンテナに直接届く電波を示すイメージ図であり、（ｂ）は、銅テープがない場合の送信アンテナから受信アンテナに直接届く電波を示すイメージ図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、送信アンテナ、受信アンテナとして２．４５ＧＨｚのパッチアンテナを使用したときのアンテナ角度とアンテナ位置と受信パワーとの関係を示すグラフである。
【図６】送信アンテナ及び受信アンテナの配置関係を示す図である。
【図７】第２実施形態における本発明のシールド部材の異常検出装置の構成図である。
【図８】（ａ）は、受信パワーとアンテナ−ケーブル距離との関係を示すグラフであり、（ｂ）は銅テープがある場合と無い場合との受信パワー差とアンテナ−ケーブル距離との関係を示すグラフである。
【図９】（ａ）は、受信パワーとアンテナ−ケーブル距離との関係を示すグラフであり、（ｂ）は銅テープがある場合と無い場合との受信パワー差とアンテナ−ケーブル距離との関係を示すグラフである。
【図１０】ＣＶケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０      ＣＶケーブル（電線）
１１      芯線
１２      絶縁体（内部絶縁体）
１３      銅テープ（シールド部材）
１４      シース（外部絶縁体）
ＡＴ１１  送信アンテナ
ＡＴ１２  受信アンテナ
ＡＴ２１  送信アンテナ
ＡＴ２２  受信アンテナ
Ｗ１      直接波
Ｗ２      反射波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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