(57)【要約】【課題】複数の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなり、光モレを抑えることができる、組み合わせ型光学フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】第１片面側に粘着剤層を介してセパレータが設けられており、第２片面側に易剥離型の保護フィルムが設けられている、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、前記セパレータを剥離した後、第１片面側の粘着剤層に透明連結フィルムを貼り合わせる工程（２）と、前記連結した光学フィルムの突き合わせ部を、光学フィルムの第２片面側に凸となるように湾曲させて、当該第２片面側から、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間に接着剤を充填する工程（３）と、前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの突き合わせ部を、透明連結フィルムを貼り合わせた光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる工程（４）と、前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの凹湾曲を解除して平坦化する工程（５）と、前記接着剤を硬化する工程（６）を有する。【選択図】  図５
2008268658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面が互いに突き合わされている組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされて、組み合わせ型光学フィルムが透明連結フィルムにより連結されており、かつ、突き合わせ端面の隙間が接着剤により接合されている連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
第１片面側に粘着剤層を介してセパレータが設けられており、第２片面側に易剥離型の保護フィルムが設けられている、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、
前記セパレータを剥離した後、第１片面側の粘着剤層に透明連結フィルムを貼り合わせる工程（２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部を、光学フィルムの第２片面側に凸となるように湾曲させて、当該第２片面側から、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間に、２５℃における粘度が５０ｃＰ以下の接着剤を充填する工程（３）と、
前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの突き合わせ部を、透明連結フィルムを貼り合わせた光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる工程（４）と、
前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの凹湾曲を解除して平坦化する工程（５）と、
前記接着剤を硬化する工程（６）を、有することを特徴とする連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
得られた連結組み合わせ型光学フィルムは、接着剤を充填した光学フィルムの突き合わせ端面の隙間の幅が、１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学フィルムの突き合わせ端面は、いずれも、表面および裏面に対して、略垂直であることを特徴とする請求項１または２記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）乃至工程（６）を施した後に、
前記光学フィルムの第２片面側に設けられている易剥離型の保護フィルムを剥離する工程（７）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部の第２片面側からはみ出している接着剤を除去する工程（８）を、有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記工程（１）乃至工程（８）を施した後、
前記接着剤を除去した、連結した光学フィルムの突き合わせ部の第２片面側に、透明連結フィルムを貼り合わせる工程（９）、をさらに有することを特徴とする請求項４記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程（１）は、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１１）と、
前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（１２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（１３）と、
前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（１４）と、
前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（１５）、により行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程（２）における前記セパレータの剥離を、
前記工程（１１）乃至工程（１４）を施した後、工程（１５）の前、後または同時に、
前記第１シール材を剥離する工程（１６）とともに行うことを特徴とする請求項６記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程（２）と工程（３）の間に、
前記第２シール材を剥離する工程（１７）を有することを特徴とする請求項６または７記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１シール材及び第２シール材が、可撓性を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記工程（１１）において、光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の幅が、５０μｍ以下になるように突き合わせることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記光学フィルムが、偏光板であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルムは、第２片面側にハードコート層を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法により得られた連結組み合わせ型光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１３記載の連結組み合わせ型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の光学フィルムの端面が互いに突き合わせてなる連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法に関する。また本発明は、前記製造方法により得られた連結組み合わせ型光学フィルムに関する。さらに本発明は、前記連結組み合わせ型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。
【０００２】
前記光学フィルムとしては、偏光子、偏光子の片面または両面に積層される保護フィルム、偏光子の片面または両面に前記保護フィルムを積層した偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムがあげられる。これら光学フィルムは１種を単独で、または積層した状態のものを組み合わせ型光学フィルムに適用することができる。
【背景技術】
【０００３】
テレビやパソコン等に用いられている液晶表示装置等に代表される画像表示装置には、偏光板等に代表される光学フィルムが用いられている。また近年ではテレビ等の大型化が進み、光学フィルムにも大面積のものが必要とされるようになった。大面積の光学フィルムを製造するためにはそれに伴った大型の製造設備が必要である。またその大型の製造設備を設置するためには広大なスペースが必要である。そこで、複数個の液晶表示装置を並べてその端面を突き合わせて、大型の液晶表示装置を形成する技術が提案されている。
【０００４】
しかし、テレビやパソコン等の液晶表示装置は、偏光板等の光学フィルムの機能を利用して、その裏面から光の透過と遮断（吸収）により表示を行っているため、複数の液晶表示装置の端面を突き合わせた場合には、その突き合わせ部において、光モレが生じ、液晶表示装置の表面に光のスジが発生する問題がある。これに対しては、複数枚の光学フィルムの突き合わせ端面の形状を工夫することにより、組み合わせ型光学フィルムの光モレを防止することが提案されている（特許文献１）。当該組み合わせ型光学フィルムによれば、外観を損なうことなく、光モレを防止することができる。
【特許文献１】特開２００６−１６３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記組み合わせ型光学フィルムであっても、突き合せ端面に隙間が生じて、光モレを生じるようになるといった問題がある。
【０００６】
本発明は、複数の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなり、光モレを抑えることができる、組み合わせ型光学フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記組み合わせ型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す組み合わせ型光学フィルムの製造方法等より前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面が互いに突き合わされている組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされて、組み合わせ型光学フィルムが透明連結フィルムにより連結されており、かつ、突き合わせ端面の隙間が接着剤により接合されている連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
第１片面側に粘着剤層を介してセパレータが設けられており、第２片面側に易剥離型の保護フィルムが設けられている、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、
前記セパレータを剥離した後、第１片面側の粘着剤層に透明連結フィルムを貼り合わせる工程（２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部を、光学フィルムの第２片面側に凸となるように湾曲させて、当該第２片面側から、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間に２５℃における粘度が５０ｃＰ以下の接着剤を充填する工程（３）と、
前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの突き合わせ部を、透明連結フィルムを貼り合わせた光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる工程（４）と、
前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの凹湾曲を解除して平坦化する工程（５）と、
前記接着剤を硬化する工程（６）を、有することを特徴とする連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００１０】
本発明の製造方法により得られる連結組み合わせ型光学フィルムは、複数枚の光学フィルムが突き合わされているが、こうして得られる組み合わせ型光学フィルムには、その少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされている。当該透明連結フィルムによって、得られる連結組み合わせ型光学フィルムは、組み合わせ型光学フィルムにおける光学フィルムの突き合わせ端面の隙間が、経時的に広がることを抑えることができ、経時的に光モレが大きくなることを抑えることができる。また、本発明の連結組み合わせ型光学フィルムは、前記光学フィルムの突き合わせ端面の隙間を狭くした状態で接着剤により接合されており、光モレが大きくなることを抑えることができる。
【００１１】
上記製造方法において、工程（３）では、２５℃における粘度が、５０ｃＰ以下の接着剤を用いる。上記製造方法によれば、前記工程（２）および工程（３）により、突き合わせ端面の隙間が狭い場合にも、当該隙間の全体に亘って接着剤を充填させることができるが、前記粘度の接着剤は、突き合わせ端面の隙間への接着剤の充填を行ううえから好ましい。前記接着剤の粘度は、１０ｃＰ以下であるのが好ましく、さらには５ｃＰ以下であるのが好ましい。接着剤の粘度は、通常、０．１ｃＰ以上である。なお、接着剤の粘度は、ＪＩＳＫ ６８３３により測定される。
【００１２】
上記製造方法によれば、接着剤を充填した光学フィルムの突き合わせ端面の隙間の幅が、１．５μｍ以下の連結組み合わせ型光学フィルムを得ることができる。前記隙間の幅は、１．２μｍ以下、さらには１μｍ以下であるのが好ましい。
【００１３】
上記製造方法において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、いずれも、表面および裏面に対して、略垂直であることが好ましい。
【００１４】
突き合わせ端面は、種々の形状のものを用いることができるが、略垂直形状の突き合わせ端面は、加工が簡単であり、また組み合わせ型光学フィルムの製造にあたって、前記突き合わせ端面を組み合わせる場合の操作も容易である。
【００１５】
上記製造方法において、前記工程（１）乃至工程（６）を施した後に、
前記光学フィルムの第２片面側に設けられている易剥離型の保護フィルムを剥離する工程（７）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部の第２片面側からはみ出している接着剤を除去する工程（８）を、さらに施すことができる。
【００１６】
上記製造方法において、前記工程（１）乃至工程（８）を施した後、
前記接着剤を除去した、連結した光学フィルムの突き合わせ部の第２片面側に、透明連結フィルムを貼り合わせる工程（９）、をさらに施すことができる。
【００１７】
上記製造方法において、前記工程（１）乃至工程（８）を施すことにより得られる連結組み合わせ型光学フィルムはそのまま用いることができるが、前記工程（９）を施すことにより、組み合わせ型光学フィルムの両側に透明連結フィルムを有する連結組み合わせ型光学フィルムが得られる。
【００１８】
上記製造方法において、前記工程（１）は、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１１）と、
前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（１２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（１３）と、
前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（１４）と、
前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（１５）、により行うことができる。
【００１９】
上記製造方法によれば、組み合わせ型光学フィルムにおける、突き合わせ部の隙間を簡易な方法で狭めることができる。即ち、工程（１１）により突き合わされた、組み合わせ型光学フィルムにおける、前記突き合わせ端面の第１片面側の隙間は、工程（１２）において第１シール材により固定されているが、もう一方の第２片面側の隙間は開放されている。この第２片面側の隙間を、工程（１３）において光学フィルムを湾曲させることにより狭めて、さらに工程（１４）において、狭まった状態の第２片面側の隙間を第２シール材で固定する。そして、工程（１５）により、光学フィルムの湾曲を解することで、突き合わせ端面の隙間全体を狭めることができる。こうして得られる組み合わせ型光学フィルムは、外観を損なう程度が低くなり、光モレを防止するうえでも好ましい。そのため、当該組み合わせ型光学フィルムを、液晶表示装置等に適用した場合には、表面外観の低下、裏面からの照射光による光モレを抑えられる。
【００２０】
上記製造方法において、前記工程（２）における前記セパレータの剥離を、
前記工程（１１）乃至工程（１４）を施した後、工程（１５）の前、後または同時に、前記第１シール材を剥離する工程（１６）とともに行うことができる。光学フィルムの第１片面側から、第１シール材を剥離した場合にも、第２シール材よって、組み合わせ型光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間が狭まった状態で固定されている。この固定された状態で、組み合わせ型光学フィルムの第２片面側の粘着剤層に、透明連結フィルムを貼り合わせることができる。
【００２１】
上記製造方法において、前記工程（２）と工程（３）の間には、前記第２シール材を剥離する工程（１７）を有することができる。工程（２）において、前記第２シール材を貼着しておくことで、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間に接着剤を充填するまで、前記隙間を狭まった状態で固定できる。
【００２２】
上記製造方法において、前記第１シール材及び第２シール材は、光学フィルムの湾曲に適用できるように、いずれも可撓性を有することが好ましい。特に、第１シール材は、工程（１５）において、光学フィルムの湾曲を解除した際に、容易に撓むことで、突き合わせ端面の隙間全体を狭めた状態にし易いため、可撓性を有することが好ましい。前記第１シール材及び第２シール材の可撓性は、引張弾性率が、１００〜１０００００ＭＰａであるのが好ましく、さらには１０００〜１００００ＭＰａであることが好ましい。引張弾性率の測定は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：１００ｍｍ、引張速度：５ｍｍ／ｍｉｎで、（株）島津製作所製ＡＧ‐１にて測定した。
【００２３】
上記製造方法の工程（１１）において、光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の幅が、５０μｍ以下になるように突き合わせることが好ましい。前記隙間の幅が広くなると、工程（１３）において、光学フィルムの第２片面側の隙間を十分に狭めることができない場合がある。そのため、前記幅は小さいほうが好ましい。前記幅は、さらには、４０μｍ以下であるのが好ましい。
【００２４】
上記製造方法において、前記光学フィルムとしては、偏光板が好適に用いられる。
【００２５】
上記製造方法において、前記光学フィルムとしては、第１片面側にハードコート層を有することものが好適である。ハードコート層を有することで、工程（８）において、第１片面側からはみ出している接着剤を除去する際の光学フィルムの損傷を防止できる。
【００２６】
また本発明は、前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルム、に関する。
【００２７】
また本発明は、前記組み合わせ型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２８】
上記本発明によれば、組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされており、かつ、突き合わせ端面の隙間が接着剤により接合されている連結組み合わせ型光学フィルムを、簡易な方法により製造することができる。また、前記隙間は狭くした状態で接着剤により接合することができる。組み合わせ型光学フィルムは、前記複数枚の光学フィルムにより作成されており、所望の大きさの光学フィルムを、従来より用いている光学フィルムを利用することにより作成することができ、大型化した光学フィルムにも好適に適用できる。
【００２９】
本発明の連結組み合わせ型光学フィルムは、液晶表示装置において、液晶セルの上側（視認側）および／または下側（バックライト側）のいずれにも適用することができるが、光学フィルムの突き合せ面を視認しにくい、下側（バックライト側）への適用が好適である。
【００３０】
また、液晶表示装置においては、光学フィルムとしては、偏光板（偏光子）が、液晶セルの上側および下側において、相互に吸収軸が直交するように配置される。下側に配置された偏光板は、バックライト側に近いため、バックライトの熱によって偏光板（偏光子）が収縮変形を起こしやすくなり、経時的な隙間の広がりが、上側の偏光板より大きい。従って、連結組み合わせ型光学フィルムは、熱に対する耐久性が求められる。かかる耐久性に対しては、液晶セルの下側に配置された連結組み合わせ型光学フィルムは、透明連結フィルム側がバックライト側になるように配置することで、前記耐久性を向上させることができる。また、バックライト側になるように配置した透明連結フィルムは、その材料として、透湿度が１００ｇ／ｍ2／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂を用いることで、前記耐久性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法を、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１乃至図４は、本発明の製造方法により得られる連結組み合わせ型光学フィルムＲの断面図である。当該連結組み合わせ型光学フィルムＲは、複数枚の光学フィルムＡの少なくとも１つの端面ｘが互いに突き合わされている組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に、透明連結フィルムＢが粘着剤層Ｐを介して貼り合わされており、組み合わせ型光学フィルムが透明連結フィルムＢにより連結されており、かつ、突き合わせ端面の隙間ｓが接着剤Ｄにより接合されている。なお、光学フィルムの表面、裏面は区別されるものではなく、いずれの側を表面または裏面としてもよい。各図において、上側が第２片面、下側が第１片面である。
【００３３】
図１乃至図４では、光学フィルムＡの突き合わせ端面ｘに幅ｔを有する隙間ｓが接着剤Ｄにより接合されている場合が例示されている。なお、本発明でいう幅ｔは、隙間ｓの最大幅を示し、図２乃至図４では、幅ｔ、隙間ｓの符号は省略している。
【００３４】
組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面ｘは、特に制限されないが、図１乃至４では、突き合わせ端面ｘは、光学フィルムＡの表面および裏面に対して、略垂直である。その他の突き合わせ端面ｘの形状としては、光学フィルムＡの表面から裏面に向けて平面傾斜させたものとすることもできる。突き合わせ端面ｘは切削や、研磨等の方法により、精度よく加工することが好ましい。その他、各種の端面形状を採用することができる。なお、突き合わせ端面ｘの隙間ｓの幅ｔは、小さいことが望まれ、本発明の製造方法によれば、前述の通り、得られた連結組み合わせ型光学フィルムの隙間の幅を、１．５μｍ以下にすることができる。
【００３５】
組み合わせる光学フィルムＡは、通常は、同じものが用いられる。各図において、左右に一対で示される光学フィルムＡは同じものであるのが好ましい。
【００３６】
光学フィルムＡとしては、各種のものを例示できる。図１、図２では、光学フィルムＡとして一層を用いた場合である。光学フィルムＡは、１層でもよく、２層以上を積層したものを用いることができる。光学フィルムＡは同種でもよく、また、異種のものを組み合わせることができる。光学フィルムＡが、２層以上の場合には積層に接着剤または粘着剤を用いてもよい。図３は、光学フィルムＡとして、偏光子ａ１の両面を、偏光子の保護フィルムａ２で積層した偏光板を用いた場合である。偏光子ａ１と透明保護フィルムａ２の積層には、通常、接着剤を用いるが省略している。また、図４では、第２片面側にハードコート層ｈを有する光学フィルム（偏光板）Ａが例示されている。なお、光学フィルムＡとしては、前記例示のものの他に、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等があげられる。これらの態様は、他の図に示した光学フィルムＡにおいて同様である。
【００３７】
図１の連結組み合わせ型光学フィルムＲでは、組み合わせ型光学フィルムの第１片面側に透明連結フィルムＢが貼り合わされている。透明連結フィルムＢは、粘着剤層Ｐにより貼り合わされている。図２乃至図４では、組み合わせ型光学フィルムの両面（第１片面および第２片面）に透明連結フィルムＢ１、Ｂ２が粘着剤層Ｐ、Ｐ´により貼り合わされている。透明連結フィルムＢ１、Ｂ２は同じ材料、特性であってもよく、異なっていてもよい。
【００３８】
また、図１乃至図４では、連結組み合わせ型光学フィルムＲを形成する光学フィルムＡは、２枚を用いる場合を例示しているが、光学フィルムＡを縦横にそれぞれ２枚（計４枚）組み合わせることもできる。
【００３９】
本発明の連結組み合わせ型光学フィルムを製造するにあたっては、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムの大きさに従って、組み合わせる光学フィルムの大きさをそれぞれ調整する。組み合わせる光学フィルムの枚数は特に制限はない。また、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムの大きさについても制限されないが、６５インチサイズ以上（または縦８００ｍｍ以上、横１３５０ｍｍ以上）の大型サイズの場合に有効である。一方、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムが小さい場合にも、個々の光学フィルムを輸送・搬送し易い効果を有する。
【００４０】
本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法は、
第１片面側に粘着剤層を介してセパレータが設けられており、第２片面側に易剥離型の保護フィルムが設けられている、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１）と、
前記セパレータを剥離した後、第１片面側の粘着剤層に透明連結フィルムを貼り合わせる工程（２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部を、光学フィルムの第２片面側に凸となるように湾曲させて、当該第２片面側から、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間に２５℃における粘度が５０ｃＰ以下の接着剤を充填する工程（３）と、
前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの突き合わせ部を、透明連結フィルムを貼り合わせた光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる工程（４）と、
前記連結し、かつ接着剤を充填した光学フィルムの凹湾曲を解除して平坦化する工程（５）と、
前記接着剤を硬化する工程（６）を、有する。
【００４１】
前記工程（１）乃至工程（６）を施した後には、
前記光学フィルムの第２片面側に設けられている易剥離型の保護フィルムを剥離する工程（７）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部の第２片面側からはみ出している接着剤を除去する工程（８）を、施すことができる。
【００４２】
本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法は、例えば、図５に示す方法により行われる。図５では、各工程（１）乃至工程（８）に合わせて符号（１）乃至（８）を示している。図５に記載の組み合わせ型光学フィルムまたは連結組み合わせ型光学フィルムは、各工程での断面図を記載している。
【００４３】
本発明の製造方法では、まず、工程（１）を施す。工程（１）では、光学フィルムＡの第１片面側に粘着剤層Ｐを介してセパレータＬ１が設けられており、かつ、第２片面側に易剥離型の保護フィルムＬ２が設けられている。以下、これを光学フィルムＡ´とする。
【００４４】
粘着剤層Ｐに対するセパレータＬ１は、粘着剤Ｐとの接着界面で剥離除去されるものであるのに対し、易剥離型の保護フィルムＬ２は、通常、基材フィルムに易剥離性粘着剤層を積層したものであり、粘着剤層とともに基材フィルムが剥離除去されるものである。
【００４５】
工程（１）により、光学フィルムＡ´の端面ｘ同士を、隙間ｓを設けて突き合わせる。図１（１）の突き合わせ端面ｘの隙間ｓの幅ｔは、前記の通り、狭い程好ましい。
【００４６】
前記工程（１）は、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き合わせる工程（１１）と、
前記光学フィルムの突き合わせ部に、光学フィルムの第１片面側から第１シール材を貼着して光学フィルムを連結する工程（１２）と、
前記連結した光学フィルムの突き合わせ部が、第１シール材を貼着していない光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間を狭める工程（１３）と、
前記連結した光学フィルムを湾曲させ、第２片面側の隙間を狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着する工程（１４）と、
前記連結した光学フィルムの湾曲を解除して平坦化する工程（１５）により行うことができる。
【００４７】
前記工程（１１）乃至工程（１５）は、例えば、図６に示す方法により行われる。図６では、各工程（１１）乃至工程（１５）に合わせて符号（１１）乃至（１５）を示している。図６に記載の組み合わせ型光学フィルムは、各工程での断面図を記載している。
【００４８】
工程（１１）により、光学フィルムＡ´の端面ｘ同士を、隙間ｓを設けて突き合わせている。図６（１１）の突き合わせ端面ｘの隙間ｓの幅ｔは、前記の通り、通常、５０μｍ以下とするのが好ましい。
【００４９】
次いで、工程（１２）を施す。工程（１２）では、前記光学フィルムＡ´の突き合わせ部に、光学フィルムＡ´の第１片面側（図６では下側）から第１シール材Ｔ１を貼着して光学フィルムＡ´を連結する。第１シール材Ｔ１の前記光学フィルムＡ´の突き合わせ部への貼着は、突き合わせ部の全部または一部もしくは複数部に行うことができるが、突き合わせ部の全部に行うことが好ましい。なお、工程（１１）および工程（１２）は順次に施すことができる他、一方の光学フィルムＡ´を第１シール材Ｔ１に配置した後に、もう一方の光学フィルムＡ´を第１シール材Ｔ１に配置して、工程（１１）および工程（１２）を同時に施すこともできる。
【００５０】
次いで、工程（１３）を施す。工程（１３）では、前記連結した光学フィルムＡ´の突き合わせ部が、第１シール材Ｔ１を貼着していない光学フィルムＡ´の第２片面側（図６では上側）に凹となるように湾曲させ、当該第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１を狭める。第２片面側への湾曲の程度は、光学フィルムＡ´の種類、隙間ｓの幅ｔにより適宜に決定される。湾曲の程度は、第２片面側の隙間ｓが、略なくなる程度に行うのが好ましい。湾曲は、図６（１３‐１）に示すように、光学フィルムＡ´の第２片面側を内側に曲げることにより行うことができる。図６（１３）では、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１は、略なくなっている。第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１は、５μｍ以下、さらには２μｍ以下になるようにするのが好ましい。
【００５１】
次いで工程（１４）を施す。図６（１４）は、工程（１４）を示す。工程（１４）では、前記連結した光学フィルムＡ´を湾曲させ、第２片面側の隙間ｓを狭めた状態で、当該第２片面側の突き合わせ部に第２シール材Ｔ２を貼着する。第２シール材Ｔ２によって、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１が固定される。
【００５２】
次いで工程（１５）を施す。図６（１５）は、工程（１５）を示す。工程（１５）では、前記連結した光学フィルムＡ´の湾曲を解除して平坦化する。第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１は、平坦化した場合にも、第２シール材Ｔ２により、狭くなった状態が維持されている。一方、第１片面側の隙間ｓの幅は、平坦化によって、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１と同等の幅になる。図６（１５）では、平坦化によって、第１シール材Ｔ１が撓むことで、第１片面側の隙間ｓの幅が、第２片面側の隙間ｓの幅ｔ１と同等の幅になっている。こうして、突き合わせ端面ｘの隙間の幅が、狭くなる。
【００５３】
第１シール材及び第２シール材としては、前述の通り、可撓性を有するものが好適に用いられる。また、第１シール材及び第２シール材は、光学フィルムを固定するものを用いることから、基材フィルムに粘着剤層を有するものが好適に用いられる。第１シール材及び第２シール材の基材として、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系基材、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル基材、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド基材、紙などセルロース基材、ポリイミド基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリスチレン基材等があげられ、粘着剤層としては、シリコーン／アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニル系粘着剤等の公知の粘着剤があげられる。具体的には、日東電工社製のポリイミドテープ（ポリイミド粘着テープＮｏ．３６０Ａ）、積水化学工業社製の軽包装用テープ（セロテープＮｏ．２５２）等があげられる。なお、第１シール材及び第２シール材の厚さは、通常、４０〜１００μｍ程度であるのが取り扱い易く好ましい。なお、第１シール材及び第２シール材の幅は、光学フィルムＡ´の突き合わせ部の隙間ｓの幅よりも大きいものが用いられる。第１シール材及び第２シール材、突き合わせ部が観察できるように、透明であることが好ましい。
【００５４】
前記工程（１）を施した後に、工程（２）を施す。工程（２）では、光学フィルムＡ´から前記セパレータＬ１を剥離した後、第１片面側の粘着剤層Ｐに透明連結フィルムＢを貼り合わせる。以下、光学フィルムＡ´から前記セパレータＬ１を剥離したものを光学フィルムＡ´´とする。前記透明連結フィルムＢにより、工程（１）で突き合わされた光学フィルムＡ´´が連結される。
【００５５】
なお、工程（１）として、図６に示す工程（１１）乃至（１５）を施す場合には、工程（２）における前記セパレータＬ１の剥離を、前記工程（１１）乃至工程（１４）を施した後、工程（１５）の前、後または同時に、前記第１シール材Ｔ１を剥離する工程（１６）とともに行うことができる。即ち、工程（１６）は、工程（１１）乃至工程（１５）を施して、一旦、組み合わせ型光学フィルムを得た場合には、その後に施すことができる。一方、工程（１）が、工程（１６）を含めた一連の操作で行われる場合には、工程（１６）は、工程（１５）の後に施す場合にのみに制限されず、工程（１４）と工程（１５）の間、または工程（１５）と同時に施すことができる。
【００５６】
なお、工程（１）として、図６に示す工程（１１）乃至（１５）を施す場合には、工程（１）を示す図５（１）、工程（２）を示す図５（２）には、第１シール材Ｔ１、第２シール材Ｔ２が残っているが、図５（１）、（２）では省略している。
【００５７】
また、工程（１）として、図６に示す工程（１１）乃至（１５）を施す場合には、工程（３）を施す前に、前記第２シール材Ｔ２を剥離する工程（１７）が必要になるが、図５では省略している。工程（１７）では、光学フィルムＡ´に保護フィルムＬ２を残したまま、第２シール材Ｔ２を剥離する。工程（１７）は、工程（２）を良好に行うため、工程（２）を施した後、工程（３）を施す前に行うのが好ましい。
【００５８】
次いで工程（３）を施す。工程（３）では、前記連結した光学フィルムＡ´´の突き合わせ部を、光学フィルムＡ´´の第２片面側に凸となるように湾曲させて、当該第２片面側から、光学フィルムＡ´´の突き合わせ端面の隙間ｓに接着剤Ｄを充填する。前記凸湾曲によって、光学フィルムＡ´´の第２片面側の隙間ｓが少し広がり、当該隙間ｓの全域に接着剤を充填しやすくなる。前記凸湾曲の程度は、光学フィルムＡ´´、透明連結フィルムＢ１の種類に応じて適宜に決定されるが、通常、連結した組み合わせ型光学フィルムが半円になる程度に行うのが好ましい。湾曲は、図５（３）に示すように、光学フィルムＡ´の第１片面側を内側に曲げることにより行うことができる。
【００５９】
接着剤は、前記隙間への充填を容易に行うことができるように、前述の通り、２５℃において、５０ｃＰ以下のものが用いられる。粘度が高くなると、隙間の接着剤による充填率が悪くなる。また、接着剤は、容易に硬化できるものが好ましく用いられる。隙間を充填させるため、無溶剤系の接着剤が好ましい。かかる接着剤としては、シアノアクリレート系等の瞬間接着剤や、電子線硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤等の放射線硬化型接着剤があげられる。これらのなかでも加熱することなく用いることができ、低粘度で速乾性があり、かつ密着性が良いシアノアクリレート系瞬間接着剤が好ましい。前記シアノアクリレート系接着剤としては、コニシ社製（アロンアルファ，プロ用Ｎｏ．１，粘度２ｃＰ）、同社製（アロンアルファＥＸＴＲＡ２０００，粘度２ｃＰ）、同社製（アロンアルファＥＸＴＲＡ４０００，粘度２ｃＰ）、セメダイン社製（セメダイン３０００ＲＸ，粘度３ｃＰ）、同社製（セメダイン３０００ＤＸＦ，粘度１０ｃＰ）等があげられる。
【００６０】
次いで、工程（４）を施す。工程（４）では、前記連結し、かつ接着剤Ｄを充填した光学フィルムＡ´´の突き合わせ部を、透明連結フィルムＢ１を貼り合わせた光学フィルムの第２片面側に凹となるように湾曲させる。工程（４）を施すことにより、隙間ｓの幅をより狭くすることができる。工程（３）のみで、工程（４）を施さない場合には、隙間ｓが閉じきらず、却って、隙間ｓが広がってしまう。前記凹湾曲の程度は、光学フィルムＡ´´、透明連結フィルムＢ１の種類により適宜に決定される。通常、連結した組み合わせ型光学フィルムが半円になる程度に行うのが好ましい。凹湾曲は、図５（４）に示すように、透明連結フィルムＢ１を貼り合わせた光学フィルムＡ´´の第２片面側を内側に曲げることにより行うことができる。
【００６１】
次いで、工程（５）により、前記連結し、かつ接着剤Ｄを充填した光学フィルムＡ´´の凹湾曲を解除して平坦化する。
【００６２】
また、前記工程（３）で充填された接着剤には硬化工程（６）を施す。硬化工程（６）は、工程（４）乃至工程（５）とともに、または工程（５）の後で行うことができるが、硬化工程（６）を、工程（４）とともに、凹湾曲を行い、隙間ｓを寄せつつ硬化を行うことにより、隙間ｓをより狭くすることができる。なお、接着剤Ｄの硬化は、接着剤の種類に応じて、それに応じた硬化手段を採用でできる。シアノアクリレート系接着剤であれば、通常の常温、常湿下において、硬化が進行する。
【００６３】
前記工程（１）乃至工程（６）を施した後には、工程（７）を施すことができる。工程（７）では、前記光学フィルムＡ´´の第２片面側に設けられている易剥離型の保護フィルムＬ２を剥離する。保護フィルムＬ２を剥離した場合には、図５（７）に示すように、保護フィルムＬ２の厚み分だけ、連結した光学フィルムＡの突き合わせ部の第２片面側から硬化している接着剤Ｄがはみ出す場合がある。このような場合には、はみ出している接着剤Ｄは、工程（８）により除去して、光学フィルムＡの突き合わせ部の第２片面側を平坦化することができる。工程（８）の接着剤の除去手段としては、ヘラ等の除去部材にて接着剤を削ぎ取る方法等を採用できる。この際、除去部材はウエス等の緩衝材を介することで、より光学フィルムへの損傷を防止することができる。
【００６４】
前記工程（１）乃至工程（８）を施すことで、本発明の連結組み合わせ型光学フィルムが得られる。得られた本発明の連結組み合わせ型光学フィルムは、そのまま用いることができるが、図５（９）に示すように、工程（９）により、前記接着剤Ｄを除去した、連結した光学フィルムＡの突き合わせ部の第２片面側に、透明連結フィルムＢ２を貼り合わせることにより、図２乃至４に示すように、組み合わせ型光学フィルムの両側に透明連結フィルムＢ１、Ｂ２を設けた連結組み合わせ型光学フィルムＲが得られる。透明連結フィルムＢ２の貼り合わせは、粘着剤層Ｐ´により行うことができる。
【００６５】
なお、図示していないが、得られた連結組み合わせ型光学フィルムＲの表面および裏面には、易剥離型の保護フィルムを装着することができる。例えば、一方の面（表面）には、易剥離型の保護フィルム（基材フィルムに易剥離性粘着剤層を積層したもの）を積層することができ、もう一方の面（裏面）には、他の部材に貼り合せるための粘着剤層、その粘着剤層に対する易剥離型の保護フィルム（セパレータ）を積層することができる。
【００６６】
以下に本発明の連結組み合わせ型光学フィルムＲに用いる光学フィルムＡについて説明する。
【００６７】
光学フィルムＡとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムＡとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子ａ１の片面または両面には透明保護フィルムａ２を有するものが一般に用いられる。なお、偏光子ａ１は、個別に光学フィルムＡとして用いることができる。
【００６８】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００６９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００７０】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子には、通常、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００７１】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００７２】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００７３】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００７４】
前記透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００７５】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士写真フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００７６】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【００７７】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００７８】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００７９】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００８０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００８１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００８２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【００８３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００８４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００８５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【００８６】
【化１】
2008268658.tif 000003
【００８７】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００８８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００８９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【００９０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有ずる（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００９１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【００９２】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。本発明において、位相差値の測定は、平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製，製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて、波長５９０ｎｍの値について測定した。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００９３】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。位相差板としては後述のものと同様のものを用いることができる。
【００９４】
なお、前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。
【００９５】
本発明において光学フィルムＡとして偏光板を用いる場合、その水分率は、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは０〜１４重量％、さらに好ましくは１〜１４重量％である。水分率が１５重量％より大きいと、得られた偏光板の寸法変化が大きくなり、高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が大きくなってしまうという問題が生じるおそれがある。
【００９６】
偏光板の水分率は、以下の方法により測定される。すなわち、偏光板を、１００×１００ｍｍの大きさに切り出して、このサンプルの初期重量を測定した。続いて、このサンプルを１２０℃で２時間乾燥し、乾燥重量を測定して、下記式により水分率を測定した。水分率（重量％）＝{（初期重量−乾燥重量）／初期重量}×１００。重量の測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を用いた。
【００９７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００９８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００９９】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【０１００】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１０１】
また光学フィルムＡとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０２】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１０３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１０４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１０５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１０６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１０７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１０８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１０９】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１１０】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１１１】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１１２】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【０１１３】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１１４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１１５】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１１６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１１７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１１８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１１９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１２０】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１２１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１２２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１２３】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１２４】
上記で得られた連結組み合わせ型光学フィルムを、液晶セルの下側（バックライト側）に好適に適用できる。図１のように連結組み合わせ型光学フィルムＲにおいて、片側にのみ透明連結フィルムＢが設けられている場合には、当該透明連結フィルムＢがバックライト側になるように配置するのが好ましい。バックライト側に配置される、連結組み合わせ型光学フィルムＲの透明連結フィルムＢの材料としては、前述の通り、透湿度が１００ｇ／ｍ2／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【０１２５】
本発明の連結組み合わせ型光学フィルムＲにおいて、組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に貼り合わされる、透明連結フィルムＢの材料としては、前記偏光板に用いた透明保護フィルムと同様の材料を例示できる。
【０１２６】
透明連結フィルムＢの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【０１２７】
透明連結フィルムＢの材料としては、透湿度が１００ｇ／ｍ2／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。透湿度は、６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以下、さらには２０ｇ／ｍ2／２４ｈ以下、であるのが好ましい。液晶セルのバックライト側に配置された連結組み合わせ型光学フィルムＲにおける、バックライト側の透明連結フィルムＢの材料が、透湿度が１００ｇ／ｍ2／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０１２８】
透明連結フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法)に準じて、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ2の試料を２４時間に通過する水蒸気のｇ数を測定した値である。
【０１２９】
透湿度が１００ｇ／ｍ2／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂当該材料としては、例えば、ポリカーボネート系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。
【０１３０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。
【０１３１】
これらのなかでも、環状オレフィン系樹脂が好ましい。環状オレフィン系樹脂は一般的な総称であり、例えば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている。具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、またこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。環状オレフィンは特に限定するものではないが、例えば、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体が例示できる。商品としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等があげられる。
【０１３２】
また、透明連結フィルムＢは、前記透明保護フィルムと同様に位相差の小さいものを用いることができる他、透明連結フィルムＢとして位相差フィルムを用いることもできる。
【０１３３】
本発明で用いられる粘着剤層Ｐ、Ｐ´には、各種粘着剤を用いることができる。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１３４】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【０１３５】
粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１３６】
粘着剤層Ｐは、組み合わせ型光学フィルムＡに設けられている。粘着剤層Ｐ´は、透明連結保護フィルムに設けてもよい。組み合わせ型光学フィルムまたは透明連結保護フィルムへの粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを組み合わせ型光学フィルムまたは連結保護フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１３７】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として組み合わせ型光学フィルムまたは連結保護フィルムに設けることもできる。なお、粘着剤層は、各層において、異なる組成や種類や厚さ等とすることもできる。粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１３８】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１３９】
また、連結組み合わせ型光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることもできる。かかる粘着剤層も前記粘着剤層と同様の材料を用いて、同様の方法により設けることができる。
【０１４０】
また前述の通り、連結組み合わせ型光学フィルムには、易剥離型の保護フィルムを設けることができる。
【０１４１】
前記易剥離型の保護フィルムは、基材フィルムのみにても形成しうるが一般には、基材フィルムに粘着剤層を設けてその粘着剤層と共に基材フィルムを光学フィルムから剥離できるように形成される。
【０１４２】
なお本発明において、光学フィルム、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１４３】
本発明の連結組み合わせ型光学フィルムは、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと前記連結組み合わせ型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては前記連結組み合わせ型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４４】
液晶セルの片側又は両側に前記連結組み合わせ型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。両側に前記連結組み合わせ型光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４５】
以下に、実施例を記載して、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【０１４６】
（偏光板）
日東電工社製の偏光板（ＴＥＧ５４６３ＤＵＨＣ）を用いた。当該偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子（厚さ２５μｍ）の両面に透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（片面４０μｍ，両面で厚さ８０μｍ）をポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせたものである。なお、片側の透明保護フィルムは、トリアセチルセルロースフィルムの表面にハードコート処理が施されている。当該偏光板は、透明保護フィルム厚さ１１４μｍ、水分率２．５重量％である。ハードコート処理が施されている偏光板の片側には、易剥離型の保護フィルム（日東電工社製，ＰＰＦ１００Ｔ，厚み５９μｍ）が設けられており、他の片側には、アクリル系粘着剤層（乾燥厚さ２３μｍ）を介してセパレータ（東レ社製，セラピールＭＤＡ（ＰＲ），厚み３８μｍ）が設けられている。
【０１４７】
上記偏光板（縦１００ｍｍ，横５０ｍｍ）は、１つの端面（縦側）を、加工端面が偏光板に対する法線方向と同じ方向となるように加工して用いた。
【０１４８】
（透明連結フィルム）
Ｚ−ＴＡＣ：富士フィルム社製のトリアセチルセルロース基材（ＺＲＦ８０Ｓ）を用いた。当該基材は、厚さ８０μｍ、透湿度４２０ｇ／ｍ２、面内位相差（Ｒｅ）が０ｎｍ、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が０ｎｍである。
【０１４９】
ＮＯＲ：日本ゼオン社製のゼオノア（ＺＦ１４−７０）を用いた。当該基材は、厚さ７０μｍ、透湿度５ｇ／ｍ２、面内位相差（Ｒｅ）が５５ｎｍ、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１２４ｎｍである。
【０１５０】
（粘着剤層）
日東電工社製の乾燥厚さ２３μｍのアクリル系粘着剤層を用いた。
【０１５１】
（第１シール材および第２シール材）
第１シール材および第２シール材は、いずれも、日東電工社製のポリイミドテープ（ポリイミド粘着テープＮｏ．３６０Ａ）を用いた。幅：１０ｍｍ、厚さ：５３μｍ。前記ポリイミドテープの引張弾性率は１７００ＭＰａである。
【０１５２】
（接着剤）
下記シアノアクリレート系接着剤１乃至８を用いた。１：コニシ社製（アロンアルファ，プロ用Ｎｏ．１，粘度２ｃＰ）、２：同社製（アロンアルファＥＸＴＲＡ２０００，粘度２ｃＰ）、３：同社製（アロンアルファＥＸＴＲＡ４０００，粘度２ｃＰ）、４：セメダイン社製（セメダイン３０００ＲＸ，粘度３ｃＰ）、５：同社製（セメダイン３０００ＤＸＦ，粘度１０ｃＰ）、６：同社製（セメダイン３０００ＤＸＬＬ，粘度１００ｃＰ）、７：同社製（セメダイン３０００ＤＸＬ，粘度３００ｃＰ）、８：同社製（セメダインＥＰ００１，粘度１５０００ｃＰ）。
【０１５３】
実施例１
下記工程（１）乃至工程（９）を施して、連結組み合わせ型光学フィルムを製造した。
【０１５４】
工程（１）を下記方法にて行った。
工程（１１）：ポリスチレンシート（厚み５００μｍ）上で、前記偏光板（垂直端面）の加工端面を突き合わせた。突き合わせ端面の隙間ｓの幅ｔは、５μｍであった。
工程（１２）：前記偏光板の突き合わせ部の全部に、上側（第１片面側）から第１シール材を貼着して保護フィルム付き偏光板を連結した。
工程（１３）：前記連結した偏光板を裏返して、第１シール材を下側にした後、上側（第２片面側）に凹となるように、凹型台座の凹部内に押付することにより湾曲させ、第２片面側の突き合わせ端面の隙間ｓの幅を狭めた。
工程（１４）：前記連結した偏光板を湾曲させた状態で、第２片面側の突き合わせ部に第２シール材を貼着した。
工程（１５）：前記連結した偏光板の湾曲を解除して平坦化した。
以上の工程を経て、組み合わせ型偏光板を得た。隙間は２μｍであった。
【０１５５】
工程（２）：前記第１シール材を剥離するとともに、前記セパレータを剥離した。次いで、粘着剤層に透明連結フィルム（Ｚ−ＴＡＣ）を貼り合わせた。次いで、第２シール材を剥離した。
工程（３）：前記連結した偏光板の突き合わせ部を、偏光板の第２片面側に凸となるように湾曲させて、当該第２片面側から、偏光板の突き合わせ端面の隙間に接着剤１を充填した。隙間の接着剤の充填率は１００％であった。なお、充填率の測定は、突き合わせ部の全長（Ｌ）を厚さ方向から観察して、突き合わせ部において接着剤が充填されている部分の割合を求めた。接着剤が充填されていない部分がある場合には、接着剤が充填されている部分の各長さ（ｌ１，ｌ２，ｌ３・・・・）をそれぞれ測定し、それらの総長さ（ｌ１+ｌ２＋ｌ３・・・・）と、突き合わせ部の全長（Ｌ）から、式：（ｌ１+ｌ２＋ｌ３・・・・）÷（Ｌ）にて、充填率を算出した。
工程（４）：次いで、前記連結し、かつ接着剤を充填した偏光板の突き合わせ部を、透明連結フィルム（Ｚ−ＴＡＣ）を貼り合わせた偏光板の第２片面側に凹となるように湾曲さて隙間を寄せつつ接着剤１を硬化した。
工程（５）：前記連結し、かつ接着剤を充填した偏光板の凹湾曲を解除して平坦化した。隙間は１μｍであった。
工程（７）：前記偏光板の第２片面側に設けられている易剥離型の保護フィルムを剥離した。
工程（８）：前記連結した偏光板の突き合わせ部の第２片面側からはみ出している接着剤を、ウエスを巻き付けたヘラにより削ぎ取り除去した。
工程（９）：前記連結した偏光板の突き合わせ部の第２片面側に、粘着剤層を介して、透明連結フィルム（ＮＯＲ）を貼り合わせた。
【０１５６】
実施例２〜５、比較例１〜３
実施例１において、隙間に充填する接着剤の種類を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、連結組み合わせ型光学フィルムを製造した。
【０１５７】
比較例４
実施例１において、工程（３）において、湾曲させることなく、接着剤の充填を行ったこと、工程（４）を施さなかったこと以外は実施例１と同様にして、連結組み合わせ型光学フィルムを製造した。
【０１５８】
比較例５
実施例１において、工程（４）を施さなかったこと以外は実施例１と同様にして、連結組み合わせ型光学フィルムを製造した。
【０１５９】
（評価）
実施例および比較例で得られた組み合わせ型偏光板について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６０】
＜目視確認方法＞
液晶パネル（シャープ製，アクオス，２６インチ，ＬＣ−２６ＢＤ１）から下板側偏光板を取り出し、その代わりに各例で得られた組み合わせ型偏光板を貼り合わせて液晶パネルを得た。
《黒表示試験》
上記液晶パネルを電源点灯後３０分放置した後に、ＰＣ接続で全面黒表示とし、暗室にて、突き合わせ部分の正面１０ｃｍ離れた位置から目視確認を以下の基準で行った。
○：光抜けなし、×：光抜けあり。
《白表示試験》
上記液晶パネルを電源点灯後３０分放置した後に、ＰＣ接続で全面白表示とし、突き合わせ部分を側方斜め３０°の角度で１ｍ離れた位置から目視確認を以下の基準で行った。
○：黒スジなし、×：黒スジあり。
【０１６１】
＜隙間の測定方法＞
前記液晶パネルの裏側（下板側）から、キーエンス社製ＶＨ−５０００（中倍率ズームレンズＶＨ−Ｚ１５０）により測定した。ＶＨ−５０００の測定条件は、
ＥＡＳＹ  ＭＯＤＥ：ＯＮ、
ＷＨＩＴＥ  ＢＡＬＡＮＣＥ：ＡＵＴＯ、
ＧＡＩＮ：ＡＵＴＯ、
ＳＨＵＴＴＥＲ：ＡＵＴＯ、
ＬＩＧＨＴ：ＭＡＸ、
ＩＭＡＧＥ：ＳＴＡＮＤＡＲＤ、
レンズ倍率：８００倍、
絞りナンバー：９、
アベレージング測定（回数：４、除数：４）
ピント位置：隙間上部、
にて測定を行い、画像データはＢＭＰファイルにて保存した。保存したＢＭＰファイルの突き合わせ部分の隙間をデジタル画像計測・解析ソフトＶＨ−Ｈ１Ａ５のメイン計測の平行線モードを用いて測定した。
【０１６２】
【表１】
2008268658.tif 000004
【０１６３】
比較例１、２、３の高粘度接着剤では充填に時間がかかるため、隙間に接着剤が行き渡る前に凸状態のまま硬化が始まり、その後凹状態にしても隙間が閉じきらず、逆に広がってしまう。比較例４では、工程（３）がなく接着剤を充填できない。比較例５では、工程（４）により凹状態にしていないため、隙間が閉じきらず、逆に広がってしまう。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図２】本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図３】本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図４】本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図５】本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法を示す概念図の一例である。
【図６】本発明の連結組み合わせ型光学フィルムの製造方法における、工程（１）の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１６５】
Ａ    光学フィルム
ｘ    突き合わせ端面
Ｌ１  セパレータ
Ｌ２  易剥離型の保護フィルム
Ｐ、Ｐ´    粘着剤層
Ｔ１  第１シール材
Ｔ２  第２シール材
ｓ    隙間
Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）    透明連結フィルム
Ｒ    連結組み合わせ型光学フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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