(57)【要約】【課題】結合用部材にフェルールが一体的に形成された管継手であって、結合用部材と継手本体との締結過程前において、挿通された配管に対して結合用部材を傾倒させる力で、結合用部材からフェルールを分離できる管継手を提供すること。【解決手段】管継手は継手本体３と、継手本体３に対して締結される結合用部材１とを備える。結合用部材１には、配管４に食い込むフェルール２が形成されるとともに、配管４が挿通される挿通孔１２を有する端部壁１１が形成される。また、フェルール２は、配管４と略同径の貫通孔２１を有するとともに、薄肉部１４により結合用部材１に一体的に形成される。さらに、挿通孔１２は、結合用部材１が配管４に対して所定の角度で傾倒できるように、挿通された配管４との間に間隙１３を有する。結合用部材１が配管４に対して傾倒されることで、薄肉部１４が屈曲し、フェルール２と結合用部材１とが分離する。【選択図】図２
2008089048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を挿入するための配管挿入孔を有する継手本体と、前記継手本体に対して締結される結合用部材とを備え、
前記結合用部材には、締結時に前記継手本体へ押圧され前記配管に食い込む環状のフェルールが形成されるとともに、前記配管が挿通される挿通孔を有する端部壁が形成され、
前記フェルールは、前記配管と略同径の貫通孔を有するとともに、薄肉部により前記結合用部材に一体的に形成され、
前記挿通孔は、前記結合用部材が前記貫通孔と前記挿通孔とを挿通する前記配管に対して所定の角度で傾倒できるように、挿通された前記配管との間に間隙を有し、
前記結合用部材が前記貫通孔と前記挿通孔とを挿通する前記配管に対して傾倒されることで、前記薄肉部が屈曲し、前記配管に当接した前記フェルールと傾倒した前記結合用部材とが分離することを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記間隙は前記挿通孔の全体に亘っていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記挿通孔の一部には、挿通された前記配管に当接する又は近接する内周を備えた配管振動抑制部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項４】
前記挿通孔はテーパ状に形成され、このテーパ形状の先端が前記配管振動抑制部となることを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記配管振動抑制部は、前記結合用部材の軸心に対して平行な面を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の管継手。
【請求項６】
前記配管振動抑制部は、前記挿通孔のフェルール側端部に形成されていることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の管継手。
【請求項７】
前記配管振動抑制部は、前記挿通孔の反フェルール側端部に形成されていることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の管継手。
【請求項８】
前記薄肉部は、前記結合用部材の軸心と直交する方向に形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を挿入するための配管挿入孔を有する継手本体と、継手本体に締結される結合用部材とを備えた管継手に関し、特に、結合用部材にフェルールが一体的に形成されたものであって、接続作業完了時において、フェルールが配管に食い込んだ状態となる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒配管、温水装置の給湯配管や給水配管などの配管システムにおいて、継手本体に結合用部材を締結させることにより、継手本体と配管とを接続する管継手が用いられている。このような管継手としては、特許文献１に記載のように、継手本体と、フェルールが一体的に形成された結合用部材とから構成され、締結過程においてフェルールが結合用部材と分離するとともに配管に食い込むようにしたものが知られている。この管継手の締結完了前の状態を図１３と図１４とに断面図として示す。
【０００３】
この管継手は、図１３に示すように、結合用部材１０１（ナット）には雌ねじ１１１が切られるとともに、その内部にはフェルール１０２が一体的に形成されている。また、配管挿入孔１３３を有する継手本体１０３（胴部）には雄ねじ１３１が切られている。さらに、フェルール１０２は、締結過程において結合用部材１０１から分離できるように脆弱な薄肉部１１２（ウエッブ）を介して結合用部材１０１と接続されている。また、締結作業は、配管１０４を結合用部材１０１に挿通させるとともに、継手本体１０３に配管１０４の先端を当接させて開始する。なお、結合用部材１０１には配管１０４を摺動自在に挿通させる挿通孔が形成されている。結合用部材１０１は、締結の回転により、配管１０４と継手本体１０３との接続が十分となるまで継手本体１０３側へ軸心方向に沿って移動する。この締結過程において、フェルール１０２の先端部１２１は継手本体１０３のカム面１３２に当接し、この状態からさらに結合用部材１０１を継手本体１０３側へ移動させると、フェルール１０２は、カム面１３２に対して抗することができなくなる。
【０００４】
こうして、図１４に示すように、フェルール１０２が結合用部材１０１から分離され、さらに継手本体１０３側へと移動する結合用部材１０１の押圧面１１３とフェルール１０２の後端部１２２とが当接する。フェルール１０２は、締結される結合用部材１０１の押圧面１１３に押圧されることで、カム面１３２へより一層押圧され、その先端部１２１が配管１０４に食い込む。そして、結合用部材１０１とフェルール１０２と継手本体１０３とによって気密性が十分確保された接続状態になれば締結が完了される。従って、締結過程における押圧力が作用してフェルール１０２が結合用部材１０１から分離される構造である。このように、フェルール１０２が結合用部材１０１に一体的に形成されている場合は、配管の接続作業時までにフェルール１０２を紛失するおそれがなく、小物であるフェルール１０２を継手本体１０３と結合用部材１０１との間に組み込む必要がない。
【特許文献１】特表２００４−５２６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような管継手では、フェルール１０２を結合用部材１０１から分離させるために、締結過程において、継手本体１０３のカム面１３２を用いていた。具体的には、フェルール１０２がカム面１３２に当接してから、結合用部材１０１から分離するまでは、カム面１３２がフェルール１０２と接触して回転する。このため、フェルール１０２の先端部１２１によって、カム面１３２に傷をつけてしまう。従って、カム面１３２に傷をつけることで接続完了時における管継手の気密性の低下を招く問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、結合用部材にフェルールが一体的に形成された管継手であって、結合用部材と継手本体との締結過程前において、挿通された配管に対して結合用部材を傾倒させる力で、結合用部材からフェルールを分離できる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管継手は、上記課題を解決するものであって、配管を挿入するための配管挿入孔を有する継手本体と、継手本体に対して締結される結合用部材とを備えた管継手である。結合用部材には、締結時に継手本体へ押圧され配管に食い込む環状のフェルールが形成されるとともに、配管が挿通される挿通孔を有する端部壁が形成されている。フェルールは、配管と略同径の貫通孔を有するとともに、薄肉部により結合用部材に一体的に形成されている。さらに、挿通孔は、結合用部材が貫通孔と挿通孔とを挿通する配管に対して所定の角度で傾倒できるように、挿通された配管との間に間隙を有している。結合用部材が貫通孔と挿通孔とを挿通する配管に対して傾倒されることで、薄肉部が屈曲して切断され、配管に当接したフェルールと傾倒した結合用部材とが分離する。
【０００８】
このような構成の特徴を備えた管継手によれば、フェルールの貫通孔は配管と略同径であるため、環状のフェルールの内周面は配管の外周面と当接する。一方、結合用部材の挿通孔は、挿通させた配管との間に間隙を有することにより、結合用部材は挿通された配管に対して、フェルールを結合する薄肉部を屈曲させるように、傾倒することができる。さらに、結合用部材は、挿通された配管に対して、薄肉部を屈曲させることにより、結合用部材とフェルールとが分離することができる角度（すなわち、所定の角度）で傾倒させることができる。このため、結合用部材を挿通された配管に対して所定の角度傾倒させることで、継手本体と結合用部材との締結過程前において結合用部材に一体的に結合されたフェルールを分離することができる。従って、従来のようにフェルールを継手本体へ押圧することによって分離するものではないので、余計な傷が継手本体に発生することを抑えることができる。この結果、傷による気密性低下を抑えることができる。
【０００９】
また、前述の挿通孔と配管との間に形成される間隙は、挿通孔の全体に亘っていてもよい。このように構成すれば、結合用部材を挿通された配管に対して傾倒させ易い。このため、薄肉部を屈曲させるための曲げモーメントが発生し易い。
【００１０】
また、挿通孔の一部には、挿通された配管に当接する又は近接する内周を備えた配管振動抑制部が形成されていることが好ましい。配管振動抑制部とは、径方向に振動する配管を抑えるものであって、振動する配管が当接する又は近接する内周を備えた配管振動抑制部と接触することによって、振動が抑制される。このように構成すれば、接続完了後において、接続された配管の振動が、フェルールが食い込んだ食い込み部に伝わることを抑制することができる。このため、食い込み部が変形することを抑え、気密性低下を抑制することができる。
【００１１】
また、挿通孔はテーパ状に形成され、このテーパ形状の先端が配管振動抑制部となってもよい。このように構成すれば、配管の振動をテーパ形状の先端で抑え、フェルールが食い込んだ食い込み部に振動が伝わることを抑制することができる。
【００１２】
また、配管振動抑制部は、結合用部材の軸心に対して平行な面を備えることが好ましい。このように構成すれば、配管の振動を配管振動抑制部の面で抑え、より一層フェルールが食い込んだ食い込み部に振動が伝わることを抑制することができる。
【００１３】
また、配管振動抑制部は、挿通孔のフェルール側端部に形成されていてもよい。このように構成すれば、挿通された配管に対して結合用部材を傾倒させ易く、薄肉部を屈曲させるための曲げモーメントが発生し易い。
【００１４】
上記とは逆に、配管振動抑制部は、挿通孔の反フェルール側端部に形成されていてもよい。このように構成すれば、フェルールと配管振動抑制部との距離が長くなるため、より一層フェルールが食い込んだ食い込み部に振動が伝わることを抑制することができる。
【００１５】
また、薄肉部は、結合用部材の軸心と直交する方向に形成されていることが望ましい。このように構成すれば、挿通された配管に対して結合用部材を傾倒する軸心方向の力により、薄肉部を屈曲する曲げモーメントが発生し易い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る管継手によれば、継手本体を用いずに、配管と結合用部材とを用いて、一体的に形成されたフェルールを結合用部材から分離することができ、継手本体に余計な傷が発生することを抑え、気密性の低下を抑える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る管継手について、図１〜４に基づき説明する。
図１は実施の形態１に係る管継手の一部断面図である。本実施の形態に係る管継手は、冷凍装置、温水装置などの冷媒配管や水配管などに使用される管継手である。なお、図１における左側を、すなわち結合用部材１に一体的に形成されているフェルール２の先端側を、前側あるいは先端側とし、その反対側を後側あるいは後端側として説明する。
【００１８】
この管継手は、図１の一部断面図で示すように、結合用部材１とフェルール２と継手本体３とから構成されている。結合用部材１にはフェルール２が一体的に形成されているとともに、結合用部材１と継手本体３とが締結可能なようにねじが切られている。これら結合用部材１とフェルール２と継手本体３とは、軸心を対称軸として略軸対称に形成されている。
【００１９】
結合用部材１の外周面は、六角ナット等の締結工具による把持を可能とした形状に形成されるとともに、前側開口部から後側に向けての内周面には雌ねじ１５が切られている。結合用部材１の内部には挿通孔１２を有する端部壁１１が形成されるとともに、結合用部材１とフェルール２とを接続するための薄肉部１４が形成されている。端部壁１１の挿通孔１２は、接続すべき配管を挿通させるためのものである。また、端部壁１１の前側壁面には、後述する作業によって分離されたフェルール２を押圧するための押圧面１１ａが形成されている。この押圧面１１ａはフェルール２の後端面に対向して形成されている。さらに、挿通孔１２は後側へ向かうにつれて内径が広がるようにテーパ状に形成されている。このようなテーパ形状が形成されることによって、挿通孔１２は、図２に示すように、結合用部材１が後述する貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して所定の角度で傾倒できるように、配管４が挿通された状態では挿通された配管４との間に間隙１３を有することになる。間隙１３は、挿通孔１２の内径が大きくなる部分に形成されている。内径が最も小さくなる挿通孔１２の前側（すなわち、挿通孔１２のフェルール２側端部）には配管４に当接又は近接する内周を備えた配管振動抑制部１２ａが形成されている。配管振動抑制部１２ａは結合用部材１の軸心に対して平行な面となるように形成されている。また、薄肉部１４は結合用部材１の軸心と直交する方向に形成されている。薄肉部１４の肉厚は、後述する貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して結合用部材１を指先で所定の角度傾倒することができ、かつ、傾倒させることにより結合用部材１とフェルール２とを分離することができる程度とする。
【００２０】
フェルール２は、薄肉部１４を介して結合用部材１と一体的に形成され、軸方向に所定の長さを備えた環状物である。軸心には接続すべき配管４と略同径の貫通孔２１を有する。フェルール２の後端側は径方向に略一定の厚みに形成され、フェルール２の先端側は略切頭円錐形状に形成されている。この切頭円錐形状を形成するテーパ面２２は軸心に対し鋭角に形成されている。さらに、フェルール２の先端近くの貫通孔２１を有する内周面には、略三角形状の小さなノッチ２３が形成されている。このノッチ２３は、断面で見て三角形に形成されるとともに、三角形の先端がフェルール２の先端側となるように形成されている。このように、フェルール２の先端部２ａを薄く形成するとともにノッチ２３を形成することにより、軸方向の押圧力によりフェルール２が押し付けられたときに、先端部２ａが軸心側に曲がりやすくなるように構成されている。また、フェルール２は、端部壁１１の前側に所定距離間隔をあけて形成されている。
【００２１】
継手本体３は、その外周面の前側に六角ナット等の締結工具による把持を可能とした把持部３４が形成されている。また、把持部３４の後側には、結合用部材１の雌ねじ１５に螺合する雄ねじ３５が切られている。この把持部３４と雄ねじ３５が設けられた外周面は後側へ延び、後述する配管支持部３２と連続している。継手本体３の内部には、配管を挿入する配管挿入孔３１が形成されている。配管挿入孔３１は後側に開口するとともに、その孔径は、挿入すべき配管４の外周と略同径に形成されている。配管挿入孔３１の底部を成す前側から軸方向の後側に向けて円筒状の壁からなる配管支持部３２が形成されている。配管支持部３２の先端はフェルール２の先端部２ａを当接させるためのカム面３２ａが形成されている。カム面３２ａはフェルール２側である後側に向けて内径が大きくなるように、テーパ状に形成されている。また、カム面３２ａの前側は、配管４を挿入する配管挿入孔３１に連続している。さらに、この配管挿入孔３１の前側には継手本体３が結合される対象物に連通される連通路３３が形成されている。連通路３３と配管挿入孔３１との間には段部３１ａが形成されている。この段部３１ａは接続されるべき配管４の先端面を当接させるためのもので、この段部３１ａがあることにより配管４の挿入位置を一定化することができる。
【００２２】
次に、以上のように構成された管継手による配管接続方法について、図２〜４を用いて説明する。
継手本体３の連通路３３と配管４とを接続するに際しては、まず継手本体３を所定の箇所に取り付ける。この継手本体３が取り付けられる対象としては、図示しない配管、各種機器の配管接続ポート、閉鎖弁等の弁などである。一方で、接続すべき配管４を結合用部材１の挿通孔１２及びフェルール２の貫通孔２１に挿通させる。そして、図２に示すように、配管４の先端面を段部３１ａに当接させる。この状態で、結合用部材１を挿通する配管４に対して、結合用部材１を指先の力で傾倒させる。所定の角度の範囲内で複数の方向に結合用部材１を繰り返し傾倒させることで、薄肉部１４は屈曲して切断され、フェルール２が結合用部材１から分離される。
【００２３】
上記のフェルール２を分離する作業を詳しく説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）の実線で示される結合用部材１は挿通された配管４との間に間隙１３を有するため、二点鎖線で示すように、貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して結合用部材１の前側が傾倒できる。図３（ａ）で示すように、結合用部材１が配管４に対して遠ざかって傾倒する側では、貫通孔２１と配管４とが当接するため、この部分を支点として傾倒し、フェルール２と結合用部材１とを接続する薄肉部１４に曲げモーメントが発生する。そして、結合用部材１を傾倒させる力から発生したこの曲げモーメントにより、薄肉部１４は屈曲する。また、図３（ｂ）に示すように、周方向の反対側では結合用部材１の前側が配管４に近づいて傾倒する。このように傾倒させることでも薄肉部１４に曲げモーメントが発生する。軸方向から見て結合用部材１の前側端面を複数の角度方向に反復傾倒させることで薄肉部１４の全体が切断される。
【００２４】
上記のように締結作業前にフェルール２を分離させ、フェルール２を分離させた後に結合用部材１を継手本体３と締結する締結作業を行う。図４（ａ）に示すように、分離されたフェルール２は独立したフェルール２となり、端部壁１１の押圧面１１ａに押圧されて移動する。フェルール２が継手本体３側に移動すると、先端部２ａがカム面３２ａに当接する状態になる。この状態から結合用部材１と継手本体３とをさらに締結させることで、押圧面１１ａによってフェルール２の後端部がさらに押圧され、フェルール２の先端部２ａがノッチ２３から押し曲げられて、図４（ｂ）に示すように、配管４の表面部に食い込む状態となる。
【００２５】
このようにフェルール２の先端部２ａを配管４の表面部に食い込ませることにより、配管４とフェルール２の貫通孔２１の内面との間がシールされるとともに、配管４が軸方向に移動しないように保持される。また、フェルール２のテーパ面２２がカム面３２ａに強く押圧されることにより、カム面３２ａとフェルール２のテーパ面２２との間がシールされる。
【００２６】
以上のように構成された本実施の形態に係る管継手によれば次のような効果を奏することができる。
（１）挿通孔１２は、結合用部材１が貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して所定の角度で傾倒できるように、挿通された配管４との間に間隙１３を有している。このため、結合用部材１が貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して複数の方向に反復傾倒することで、薄肉部１４が屈曲して切断され、フェルール２と結合用部材１とが分離される。従って、結合用部材１を傾倒させる力でフェルール２を分離できる。また、従来のようにフェルール２をカム面３２ａへ押圧することによって分離するものではないので、余計な傷が継手本体３に発生することを抑えることができる。この結果、傷による気密性低下を抑えることができる。
【００２７】
（２）挿通孔１２の一部に、挿通された配管４に当接又は近接する内周を備えた配管振動抑制部１２ａが形成されているため、接続完了後において、フェルール２が配管４に食い込んだ食い込み部に振動が伝わることを抑制することができる。このため、振動によって食い込み部が変形することを抑え、気密性低下を抑制することができる。
【００２８】
（３）配管振動抑制部１２ａは、結合用部材１の軸心に対して平行な面を備えているため、配管４の振動を効果的に抑え、より一層食い込み部に振動が伝わることを抑制することができる。
【００２９】
（４）配管振動抑制部１２ａは、挿通孔１２の前側（すなわち、フェルール２側端部）に形成されているため、挿通された配管４に対して結合用部材１を傾倒させ易く、薄肉部１４を屈曲させるための曲げモーメントが発生し易い。
【００３０】
（５）薄肉部１４は、結合用部材１の軸心と直交する方向に形成されているため、挿通された配管４に対して結合用部材１を傾倒させる力により、薄肉部１４を屈曲する曲げモーメントが発生し易い。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図５〜７に基づき説明する。図５は、実施の形態２に係る管継手の一部断面図である。なお、この図面において実施の形態１と共通する要素には、実施の形態１と同一の符号を使用するとともに、その説明を省略又は簡略化する。
【００３２】
実施の形態２に係る管継手は、結合用部材１に雄ねじ１７を切ったものである。すなわち、実施の形態１では、結合用部材１に雌ねじ１５が切られるとともに、継手本体３に雄ねじ３５が切られていた。これに対し、実施の形態２では、結合用部材１に雄ねじ１７を切るとともに、継手本体３に雌ねじ３６を切るように構成したものである。
【００３３】
より具体的には、結合用部材１は、図５に示すように、その外周面の後側に六角ナット等の締結工具による把持を可能とした把持部１６が形成されるとともに、把持部１６の前側には雄ねじ１７が切られている。そして、把持部１６から雄ねじ１７に跨る部分の内周は端部壁１１が形成されている。このため、実施の形態２においては、結合用部材１の後側端部から端部壁１１の押圧面１１ａにかけて端部壁１１が厚く、フェルール２は結合用部材１の前側に形成されている。また、挿通孔１２は後側へ向かうにつれて内径が広がるようにテーパ状に形成されるとともに、このテーパ形状の先端となる挿通孔１２の端部には、配管４に当接又は近接する配管振動抑制部１２ａが形成されている。さらに、このフェルール２の外周側であって、フェルール２から径方向に所定の距離離れた位置に円筒状カバー部１８が形成されている。円筒状カバー部１８は、雄ねじ１７の前側に壁部を延長して形成されており、その先端はフェルール２の先端部２ａよりも前側に位置するように形成されている。この円筒状カバー部１８は結合用部材１を単体で取り扱う場合において、フェルール２が外部に露出するのを避けるためである。仮に、フェルール２が露出していると結合用部材１の搬送時などの際にフェルール２の先端部２ａやテーパ面２２に傷が付けられ易くなる。
【００３４】
継手本体３は、六角ナット等の締結工具による把持を可能とした形状が外周面に形成されるとともに、後側開口部から前側に向けての内周面には雌ねじ３６が切られている。継手本体３の外周壁と配管支持部３２との間には、円筒状凹部３７が設けられている。この円筒状凹部３７は、結合用部材１の円筒状カバー部１８を収納するものであって、結合用部材１の継手本体３への移動を妨げない内径、空洞厚さ、空洞深さに形成されている。
【００３５】
この実施の形態２において、結合用部材１からフェルール２を分離する場合は、実施の形態１と同じように、軸方向から見て複数の角度方向に反復傾倒させることで薄肉部１４の全体が切断される。図６に結合用部材１からフェルール２が分離した様子を示す。締結作業前にフェルール２を分離させ、フェルール２を分離させた後に結合用部材１と継手本体３を締結する締結作業を行う。図７（ａ）に示すように、フェルール２は、締結過程において端部壁１１の押圧面１１ａに押圧されて移動する。結合用部材１と継手本体３とを締結させることで、図７（ｂ）に示すように、配管４の表面部に食い込む状態となる。本実施の形態に係る管継手によれば、テーパ形状の先端に配管振動抑制部１２ａが形成されており、平面として形成されている場合に比べ、配管４の振動を抑制する効果は低下するが、挿通された配管４に対して結合用部材１を傾倒させ易くなる。
【００３６】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について、図８と図９とに基づき説明する。図８（ａ）は、実施の形態３に係る管継手の結合用部材１の一部断面図であり、図８（ｂ）は、結合用部材１が挿通された配管４に対して傾倒され、薄肉部１４が屈曲し切断された状態を示す断面図である。また、実施の形態１と共通する要素には、実施の形態１と同一の符号を使用するとともに、その説明を省略又は簡略化する。なお、この実施例において継手本体３は実施の形態１と同一のものであり、配管接続作業も実施の形態１と同一であるため、その説明を省略する。
【００３７】
実施の形態３に係る管継手は、間隙１３を形成するテーパ形状を変更したものである。すなわち、実施の形態１では、挿通孔１２は後側へ向かうにつれて内径が広がるようにテーパ状に形成されていた。これに対し、実施の形態３では、挿通孔１２は前側へ向かうにつれて内径が広がるようにテーパ状に形成される。このようなテーパ形状が形成されることによっても、挿通孔１２は、結合用部材１が貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して所定の角度で傾倒できるように、配管４が挿通された状態では挿通された配管４との間に間隙１３を有することになる。この場合、内径が最も小さくなる挿通孔１２の後側（すなわち、挿通孔１２の反フェルール２側端部）には配管振動抑制部１２ａが形成されている。
【００３８】
この実施の形態３において、結合用部材１からフェルール２が分離される場合は、実施の形態１と同じように、軸方向から見て複数の角度方向に反復傾倒させることで薄肉部１４の全体が切断される。この場合の、貫通孔２１と挿通孔１２とを挿通する配管４に対して結合用部材１が傾倒する様子を図９に示す。本実施の形態に係る管継手によれば、配管振動抑制部１２ａは、挿通孔１２の後側（すなわち、反フェルール２側端部）に形成されているため、フェルール２が配管４へ食い込んだ食い込み部と配管振動抑制部１２ａとの距離が長くなる。従って、食い込み部に振動が伝わることをより一層抑制することができる。
【００３９】
以上説明した各実施の形態に係る管継手は、一例を示すものであり、本発明の範囲内において適宜変更できるものである。例えば、次のように変形することができる。
・上記各実施の形態においては、挿通孔１２の一部には、挿通された配管４に当接又は近接する内周を備えた配管振動抑制部１２ａが形成されているが、これらを形成しなくてもよい。例えば図１０の実線で示すように、間隙１３が挿通孔１２の全体に亘っていてもよい。この場合、配管４の振動を抑制する効果は低下するが、図１０に示すように、挿通された配管４に対して結合用部材１を傾倒させ易い。このため、薄肉部１４を屈曲させるための曲げモーメントが発生し易い。
【００４０】
・上記各実施の形態においては、配管振動抑制部１２ａが挿通孔１２の端部に形成されていたが、挿通孔１２の端部に形成されていなくてもよい。例えば、図１１に示すように挿通孔１２の両端部の間に、挿通された配管４に当接又は近接する配管振動抑制部１２ａを形成してもよい。
【００４１】
・上記実施の形態２においては、結合用部材１には、フェルール２の外周側であって、フェルール２から径方向に所定の距離離れた位置に円筒状カバー部１８が形成されているが、円筒状カバー部１８を形成しなくてもよい。例えば、図１２に示すように、フェルール２が結合用部材１の前側において、露出して形成されていてもよい。この場合、結合用部材１の搬送時や、配管４の接続作業時などの際にフェルール２の先端部２ａやテーパ面２２に傷がつけられるおそれがあるが、結合用部材１が挿通された配管４に対して傾倒することでフェルール２が分離したか否かを目視で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る管継手の一部断面図である。
【図２】同管継手の結合用部材から分離するフェルールを示す断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）同管継手の結合用部材の薄肉部が屈曲する様子を示す端面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）同管継手の結合用部材と継手本体とが締結する様子を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る管継手の一部断面図である。
【図６】同管継手の結合用部材から分離するフェルールを示す断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）同管継手の結合用部材と継手本体とが締結する様子を示す断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施の形態３に係る管継手の結合用部材の一部断面図であり、（ｂ）は同結合用部材から分離するフェルールを示す断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）同管継手の結合用部材の薄肉部が屈曲する様子を示す端面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）別の例に係る管継手の結合用部材の薄肉部が屈曲する様子を示す端面図である。
【図１１】別の例に係る管継手の結合用部材の一部断面図である。
【図１２】別の例に係る管継手の結合用部材の一部断面図である。
【図１３】フェルールが結合用部材に一体的に形成された従来の管継手の一例を示す断面図である。
【図１４】同管継手であり締結過程においてフェルールが分離された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…結合用部材、２…フェルール、２ａ…先端部、３…継手本体、４…配管、１１…端部壁、１１ａ…押圧面、１２…挿通孔、１２ａ…配管振動抑制部、１３…間隙、１４…薄肉部、２１…貫通孔、２２…テーパ面、２３…ノッチ、３１…配管挿入孔、３２…配管支持部、３２ａ…カム面、３３…連通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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