(57)【要約】【課題】製造条件の変化を反映させた適正な見積額を得る。【解決手段】基本データ管理装置１は、物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基本データベースを記憶するとともに、最新の基準価格を取得して基本データベースを更新管理する。コスト見積もり装置２は、基本データ管理装置１から基本データベースを取得し、取得した基本データベースから見積もりパラメータを準備する。この見積もりパラメータを用いて材料費や加工費を見積もることによって、最新の製造条件下での見積額を算出する。【選択図】図１
2008090660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格を登録した基準価格データベースを格納するデータベース格納手段と、
見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得手段と、
前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備手段と、
前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出手段と、
を備えることを特徴とするコスト見積もり装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコスト見積もり装置において、
前記見積もりパラメータ準備手段が、
前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品を製造する加工工程で必要となる労務作業の基準価格を労務パラメータとして取得する労務パラメータ準備手段、
を備え、
前記見積額算出手段が、前記労務作業に要する作業時間と当該労務作業について準備された労務パラメータとに基づいて当該労務作業から発生する労務費を算出することを特徴とするコスト見積もり装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコスト見積もり装置において、
前記基準価格データベースに、労務区分毎の労務費の基準価格が登録されており、
前記労務パラメータ準備手段が、前記基準価格データベースから、前記労務作業に係る加工工程と対応付けられた労務区分の前記基準価格を、当該労務作業の労務パラメータとして取得することを特徴とするコスト見積もり装置。
【請求項４】
請求項２に記載のコスト見積もり装置において、
前記労務作業に、加工作業の段取りに関する作業が含まれることを特徴とするコスト見積もり装置。
【請求項５】
通信手段を介して接続された基準価格データ管理装置と少なくとも１以上のコスト見積もり装置とを有するコスト見積もりシステムにおいて、
前記基準価格データ管理装置が、
物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基準価格データベースを格納する第１のデータベース格納手段と、
その時点での基準価格を取得して前記基準価格データベースに更新登録する基準価格更新管理手段と、
を備え、
前記コスト見積もり装置が、
前記基準価格データ管理装置から前記基準価格データベースを取得する基準価格データベース取得手段と、
前記基準価格データベース取得手段が取得した前記基準価格データベースを格納する第２のデータベース格納手段と、
見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得手段と、
前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備手段と、
前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出手段と、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のコスト見積もりシステムにおいて、
前記基準価格データベースが、前記要素の種類に応じてファイル化されており、
前記基準価格更新管理手段が、前記基準価格の更新を前記ファイル毎に管理することを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のコスト見積もりシステムにおいて、
前記通信手段を介して接続された見積額蓄積装置、
を有し、
前記見積額蓄積装置が、
前記コスト見積もり装置において実行されたコスト見積もりの結果情報を取得して蓄積する結果情報蓄積手段、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のコスト見積もりシステムにおいて、
前記通信手段を介して接続された出力装置、
を有し、
前記出力装置が、
前記コスト見積もり装置が算出した見積額を出力する見積額出力手段、
を備えることを特徴とするコスト見積もりシステム。
【請求項９】
見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得機能と、
物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格を登録した基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備機能と、
前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出機能と、
を実現することができるプログラム。
【請求項１０】
物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格を取得して基準価格データベースに登録する基準価格取得工程と、
前記基準価格データベースを取得する基準価格データベース取得工程と、
見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得工程と、
前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備工程と、
前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出工程と、
を備えることを特徴とするコスト見積もり方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加工部品等のコスト見積もりを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画の立案時には、加工部品の製造コストを正確に見積もることが非常に重要であり、製造コストの見積もりに関して各種の技術が考案されている。例えば、特許文献１には、加工部品の図面から加工部品のサイズや素材名称を読み取り、これら読み取った情報を検索キーとしてコスト要因のデータベースから各種の情報（素材の比重、単価等）を取得して、材料費や加工費を見積もる技術が記載されている。
【０００３】
また、加工費を正確に見積もるためには、製造に必要な加工工程を特定しなければならない。これに関して特許文献２には、部品を製造するために必要な加工工程を３次元ＣＡＤデータから読み取った情報を解析することによって特定する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献１の構成では、材料費や加工費が、固定化して保持されたコスト要因値を用いて算出される。しかしながら、材料単価といったコスト要因の値は現実には日々変動していくものであるので、固定化されたコスト要因値を用いて算出された材料費や加工費の見積額は次第にその信憑性を欠くものとなってしまう。
【０００５】
コスト要因値としてより現実的な値を得るために、特許文献３では、コスト要因の一つに変動要素を組み入れている。ここでは部品メーカの企業努力等によって変更可能性のある値を変動要素としてコスト要因に加味している。つまり、部品メーカに変動要因を適宜更新させることによって、当該部品メーカに発注したと仮定した場合の現実的な製造コストを見積額として得ることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６０９４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０７１５号公報
【特許文献３】特開２００２−７７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３の技術によると、部品メーカから提供されたコスト要因を使用してコストを算出することによって現実的な見積額が得られるものの、提供されるデータは各部品メーカが個人的に提出したデータにすぎないため、算出された見積額が客観的にみて真に適正な見積額であるとの保証はなかった。つまり、材料価格の変動といった客観的な製造条件の変化を直接に反映させた真に適正な見積額を得ることができなかった。
【０００８】
また、従来のコストの見積もり技術においては、材料費や装置の使用から発生する費用についてはある程度綿密に算出されていたものの、労務費についてはごく大まかに概算されており、これが実際の製造コストと見積額との誤差となって現れていた。
【０００９】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、製造条件の変化を反映させた適正な見積額を得ることを第１の目的とする。さらに、労務費を適正に見積もって正確な見積額を得ることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格を登録した基準価格データベースを格納するデータベース格納手段と、見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得手段と、前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備手段と、前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出手段と、を備える。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコスト見積もり装置において、前記見積もりパラメータ準備手段が、前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品を製造する加工工程で必要となる労務作業の基準価格を労務パラメータとして取得する労務パラメータ準備手段、を備え、前記見積額算出手段が、前記労務作業に要する作業時間と当該労務作業について準備された労務パラメータとに基づいて当該労務作業から発生する労務費を算出する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコスト見積もり装置において、前記基準価格データベースに、労務区分毎の労務費の基準価格が登録されており、前記労務パラメータ準備手段が、前記基準価格データベースから、前記労務作業に係る加工工程と対応付けられた労務区分の前記基準価格を、当該労務作業の労務パラメータとして取得する。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２に記載のコスト見積もり装置において、前記労務作業に、加工作業の段取りに関する作業が含まれる。
【００１４】
請求項５の発明は、通信手段を介して接続された基準価格データ管理装置と少なくとも１以上のコスト見積もり装置とを有するコスト見積もりシステムにおいて、前記基準価格データ管理装置が、物品の製造に際して必要となる要素の基準価格を登録した基準価格データベースを格納する第１のデータベース格納手段と、その時点での基準価格を取得して前記基準価格データベースに更新登録する基準価格更新管理手段と、を備え、前記コスト見積もり装置が、前記基準価格データ管理装置から前記基準価格データベースを取得する基準価格データベース取得手段と、前記基準価格データベース取得手段が取得した前記基準価格データベースを格納する第２のデータベース格納手段と、見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得手段と、前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備手段と、前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出手段と、を備える。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５に記載のコスト見積もりシステムにおいて、前記基準価格データベースが、前記要素の種類に応じてファイル化されており、前記基準価格更新管理手段が、前記基準価格の更新を前記ファイル毎に管理する。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項５に記載のコスト見積もりシステムにおいて、前記通信手段を介して接続された見積額蓄積装置、を有し、前記見積額蓄積装置が、前記コスト見積もり装置において実行されたコスト見積もりの結果情報を取得して蓄積する結果情報蓄積手段、を備える。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項５に記載のコスト見積もりシステムにおいて、前記通信手段を介して接続された出力装置、を有し、前記出力装置が、前記コスト見積もり装置が算出した見積額を出力する見積額出力手段、を備える。
【００１８】
請求項９の発明は、見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得機能と、物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格を登録した基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備機能と、前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出機能と、を実現する。
【００１９】
請求項１０の発明は、物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格を取得して基準価格データベースに登録する基準価格取得工程と、前記基準価格データベースを取得する基準価格データベース取得工程と、見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する物品情報を取得する物品情報取得工程と、前記基準価格データベースから前記見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得する見積もりパラメータ準備工程と、前記物品情報および前記見積もりパラメータに基づいて前記見積もり対象物品の製造に要する見積額を算出する見積額算出工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によると、見積もりパラメータ準備手段が、物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格が登録された基準価格データベースから、見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格を見積もりパラメータとして取得するので、製造条件の変化を反映させた適正な見積額を得ることができる。
【００２１】
請求項２の発明によると、労務パラメータ準備手段が、基準価格データベースから見積もり対象物品を製造する加工工程で必要となる労務作業の基準価格を労務パラメータとして取得し、見積額算出手段が、労務作業について準備された労務パラメータを用いて当該労務作業から発生する労務費を算出する。すなわち、労務作業に応じてパラメータを切り替えて労務費を算出するので、各労務作業から発生する労務費を正確に算出することができる。つまり、労務費を適正に見積もって正確な見積額を得ることができる。
【００２２】
請求項３の発明によると、労務パラメータ準備手段が、労務パラメータとして、労務作業に係る加工工程と対応付けられた労務区分の基準価格を取得する。したがって、作業者の労務区分の相違に基づく労務費の差額を適正に加味して正確な労務費を算出することができる。
【００２３】
請求項４の発明によると、労務作業に、加工作業の段取りに関する作業が含まれるので、段取り作業から発生する労務費ももれなく見積額に反映して、正確な見積額を得ることができる。
【００２４】
請求項５の発明によると、基準価格データ管理装置がその時点での基準価格を取得して基準価格データベースに更新登録する一方で、コスト見積もり装置が基準価格データ管理装置から基準価格データベースを取得し、パラメータ準備手段が取得された基準価格データベースから見積もりパラメータを取得する。これによって、最新の製造条件下での見積額を得ることができる。また、更新管理された基準価格データベースが、少なくとも１以上のコスト見積もり装置によって共有されるため、基準価格データベースの更新管理を効率的に行うことができる。
【００２５】
請求項６の発明によると、基準価格データ更新管理手段が、基準価格の更新をファイル毎に管理するので、基準価格データベースを効率的に更新管理することができる。
【００２６】
請求項７の発明によると、コスト見積もり装置において実行されたコスト見積もりの結果情報が見積額蓄積装置において蓄積されるので、コスト見積もりの結果情報を、通信手段を介して接続された装置の間で共有可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〈第１の実施の形態〉
〈１．構成〉
〈１−１．システム構成〉
図１は、この発明の第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００の全体構成を示す図である。コスト見積もりシステム１００は、１以上のコスト見積もり装置２と、コスト見積もり装置２に対して、後述する「基本データベースＦ」を提供可能な基本データ管理装置１と、コスト見積もり装置２が実行した見積もりの結果情報を蓄積する見積もりデータ管理装置３と、コスト見積もり装置２が実行した見積もりの結果情報を出力する出力装置４とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークＮで接続された構成となっている。
【００２８】
〈１−２．ハードウェア構成〉
基本データ管理装置１、コスト見積もり装置２および見積もりデータ管理装置３は、いずれもコンピュータによって実現される。
【００２９】
図２は、コスト見積もり装置２のハードウェア構成を示す図である。コスト見積もり装置２は、ＣＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２、およびＲＡＭ９１３から構成され、後述する各機能を実現する制御部９１と、このコンピュータをコスト見積もり装置２として機能させるためのプログラムＰｒなどを格納するための記憶部９２と、オペレータが各種の指示を入力するためのマウスやキーボードなどからなる操作部９３と、ディスプレイ等の表示部９４と、ハードディスクなどにより構成され、メディアリーダ／ライタ９５１を通じて記録媒体Ｍとの間でデータのリード／ライトを行うためのＲ／Ｗ部９５と、ネットワークＮ上の他の装置との間でデータの受け渡しを行うためのインターフェースである通信部９６とを主として備えている。
【００３０】
基本データ管理装置１および見積もりデータ管理装置３についても、上述したコスト見積もり装置２と同様のハードウェア構成によって実現される。なお、以下において、基本データ管理装置１のハードウェア構成を示す場合、図２の参照符号の末尾に「ａ」を付して示す。また、見積もりデータ管理装置３のハードウェア構成を示す場合、図２の参照符号の末尾に「ｂ」を付して示す。
【００３１】
出力装置４は、プリンタ等によって実現される。プリンタは、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ、熱転写プリンタなどのいずれであってもよい。
【００３２】
〈１−３．機能構成〉
図３は、基本データ管理装置１、コスト見積もり装置２および見積もりデータ管理装置３の機能構成を示す図である。
【００３３】
〈i．基本データ管理装置１〉
基本データ管理装置１は基本データベースＦを管理する装置であり、基本データ更新管理部１１を備えている。この機能部は、制御部９１ａが記憶部９２ａに記憶されている所定のプログラムＰｒａを実行することにより実現される構成要素である。また、基本データ管理装置１の記憶部９２ａは、基本データベースＦとバージョン管理テーブルＴ１とを格納している。
【００３４】
基本データベースＦとは、物品の製造に際して必要となる要素の基準価格（以下において「基本データ」ともいう。）を登録したデータベースである。物品の製造に関して必要となる要素とは、例えば、材料、人の作業（労務作業）、装置設備等である。また、基準価格とは、所定の領域（好ましくは、日本全域）において各要素にかかる平均的な価格を意味している。例えば、材料「規格３．２の板材の鉄」の基準価格は、例えば日本での「規格３．２の板材の鉄」の平均的な流通価格を単位ｋｇ当たりに換算したものである。また、例えば、アルバイトの労務形態で働く人の労務作業についての基準価格は、所定領域での平均的なアルバイト時給を単位分当たりに換算したものである。また、例えば、装置「複合機」についての基準価格は、平均的に用いられている製造装置「複合機」の単位分当たりの使用コストである。
【００３５】
基本データベースＦは、要素の種類に応じてファイル化されている。材料値ファイルＦ１には、材料についての基準価格が登録されている（図４（ａ））。労務値ファイルＦ２には、労務作業についての基準価格が労務形態の区分（労務区分）毎に登録されている（図４（ｂ））。設備使用値ファイルＦ３には、装置設備の使用や駆動に必要なコストの基準価格が登録されている（図４（ｃ））。
【００３６】
基本データ更新管理部１１について説明する。基本データ更新管理部１１は、基本データベースＦを更新管理する。基本データは、原油価格や天候の変動、政治情勢、最新型の装置の導入・普及等や減価償却等の各種の要因に応じて変動する。基本データ更新管理部１１は、このように変動する基本データの最新値（すなわち、データ取得の時点での基準価格）を取得して基本データベースＦに更新登録する。また、どの時点における情報であるかを明確にするべく、基本データベースＦの各ファイルをバージョン管理テーブルＴ１によってバージョン管理する。
【００３７】
基本データ更新管理部１１における基本データベースＦの更新管理についてより具体的に説明する。基本データ更新管理部１１は、材料値ファイル更新管理部１１１と、労務値ファイル更新管理部１１２と、設備使用値ファイル更新管理部１１３とを備えている。
【００３８】
材料値ファイル更新管理部１１１は、材料値ファイルＦ１を更新管理する。すなわち、材料費の基準価格の最新値（更新情報）を取得するとともに、取得した更新情報を取得日時とともに記憶部９２ａに格納された材料値ファイルＦ１に書き込む。材料値ファイルＦ１は、図４（ａ）に例示されるように、「材料種類」「基準価格」「更新日時」の各項目を有している。例えば、更新情報として、材料種類「規格３．２の板材の鉄」の最新の基準価格「90（円/kg）」を「2006/9/1」に取得した場合、当該更新情報を材料値ファイルＦ１の「材料種類」「基準価格」「更新日時」の各項目に格納する。材料値ファイルＦ１に新たな更新情報が書き込まれることによってファイルがバージョンアップされた場合、新たなバージョン情報をバージョン管理テーブルＴ１に格納する。バージョン管理テーブルＴ１は、図５（ａ）に例示されるように、「ファイル種類」「バージョン情報」「更新日時」の各項目を有している。例えば、「2006/9/1」に、「材料値ファイルＦ１」がバージョン番号「3.0」にバージョンアップされた場合、材料値ファイル更新管理部１１１は、当該情報を「更新日時」「ファイル種類」「バージョン情報」の各項目に格納する。
【００３９】
労務値ファイル更新管理部１１２は、労務値ファイルＦ２を更新管理する。すなわち、人件費の基準価格の最新値（更新情報）を取得するとともに、取得した更新情報を取得日時とともに記憶部９２ａに格納された労務値ファイルＦ２に書き込む。労務値ファイルＦ２は、図４（ｂ）に例示されるように、「労務区分種類」「基準価格」「更新日時」の各項目を有している。労務値ファイル更新管理部１１２は、例えば、更新情報として、労務区分「アルバイト」の最新の基準価格「23（円／分）」を「2006/8/20」に取得した場合、当該更新情報を労務値ファイルＦ２の「労務区分種類」「基準価格」「更新日時」の各項目に格納する。労務値ファイルＦ２に新たな更新情報が書き込まれることによってファイルがバージョンアップされた場合、新たなバージョン情報をバージョン管理テーブルＴ１に格納する。
【００４０】
設備使用値ファイル更新管理部１１３は、設備使用値ファイルＦ３を更新管理する。すなわち、設備使用費に関する更新情報を取得するとともに、取得した更新情報を取得日時とともに記憶部９２ａに格納された設備使用値ファイルＦ３に書き込む。設備使用値ファイルＦ３は、図４（ｃ）に例示されるように、「装置設備種類」「基準価格」「更新日時」の各項目を有している。設備使用値ファイル更新管理部１１３は、例えば、更新情報として、装置「ターレットパンチ」の最新の基準価格「64.5（円／分）」を「2006/9/1」に取得した場合、当該更新情報を設備使用値ファイルＦ３の「装置設備種類」「基準価格」「更新日時」の各項目に格納する。設備使用値ファイルＦ３に新たな更新情報が書き込まれることによってファイルがバージョンアップされた場合、新たなバージョン情報をバージョン管理テーブルＴ１に格納する。
【００４１】
なお、基本データ更新管理部１１は、基本データの最新値をネットワークＮを介して接続された外部端末装置から受信して取得してもよいし、最新値を格納した記録媒体Ｍから読み取って取得してもよい。また、オペレータに操作部９３ａから更新情報を入力させ、当該入力操作に基づいて最新値を取得してもよい。例えばこの場合、オペレータが定期的に新聞等で材料費をチェックして、材料費の基準価格が変動した場合には当該新たな基準価格を入力し、基本データ更新管理部１１が当該入力された基準価格を基本データの最新値として取得する。
【００４２】
また、基本データ更新管理部１１は、基本データの最新値を定期的に取得してもよいし、不定期のタイミングで取得してもよい。すなわち、所定時間おきに所定の通信端末装置にアクセスして最新値を取得してもよいし、例えばオペレータが操作部９３ａを介して所定の更新指示を入力した場合に最新値を取得してもよい。
【００４３】
また、各ファイル更新管理部１１１〜１１３のそれぞれで基本データの最新値の取得方法や取得タイミングは互いに異なってもよい。例えば、材料値ファイル更新管理部１１１は最新値をオペレータからの入力情報に基づいて取得し、設備使用値ファイル更新管理部１１３は最新値をネットワークＮ経由で定期的に取得するとしてもよい。
【００４４】
〈ii．コスト見積もり装置２〉
〈ii−i．全体の機能構成〉
コスト見積もり装置２は、基本データ取得部２１と、物品情報取得部２２と、加工工程特定部２３と、パラメータ準備部２４と、見積額算出部２５と、見積もり結果情報送信部２６とを備えている。これらの機能部は、制御部９１が記憶部９２に記憶されている所定のプログラムＰｒを実行することにより実現される構成要素である。また、コスト見積もり装置２の記憶部９２は、基本データベースＦとバージョン管理テーブルＴ２とを格納している。
【００４５】
基本データ取得部２１は、基本データ管理装置１が有する基本データベースＦを、ネットワークＮを介して取得（ダウンロード）する。より具体的には、基本データ管理装置１の記憶部９２ａに格納された基本データベースＦのうちのいずれかのファイルがバージョンアップされたことが確認された場合に、当該ファイルを基本データ管理装置１より取得して記憶部９２に格納する。また、記憶部９２に新たに格納されたファイルのバージョン情報をバージョン管理テーブルＴ２に格納する。バージョン管理テーブルＴ２の構成項目は、先に説明したバージョン管理テーブルＴ１と同様である。
【００４６】
なお、基本データ管理装置１の基本データベースＦがバージョンアップされたか否かを確認するタイミングは、定期的であっても不定期であってもよい。すなわち、所定時間おきに基本データ管理装置１の基本データベースＦのバージョン情報を確認する構成としてもよいし、例えば、オペレータが操作部９３を介して所定の指示を入力した場合や、コストの見積もり処理を実行する際に当該コストの見積もり処理に先立って、基本データ管理装置１の基本データベースＦのバージョン情報を確認する構成としてもよい。
【００４７】
物品情報取得部２２は、見積もり対象となる物品（加工物品）の物品情報を取得する。物品情報とは、見積もり対象物品の製造に必要な材料や加工工程を特定する情報であり、具体的には、加工物品のサイズ、加工物品の重量、加工物品の材質、必要とされる材質のサイズ、加工する形状、加工すべき物品数等である。また、物品情報から、各加工工程で必要となる作業の種類や作業時間も特定される。
【００４８】
物品情報の取得は、例えば、表示部９４に物品情報の入力を受け付けるための画面を表示してオペレータに操作部９３から所定の物品情報を入力させ、当該入力操作に基づいて物品情報を取得することによって行われる。また、スキャナなどの画像読取手段（図示省略）から図面を読み取って画像データを取得し、取得した画像データを解析して物品情報を取得する構成としてもよい。この場合、図面データから読み取れない情報については、オペレータに操作部９３から入力させ、当該入力操作に基づいて別途物品情報を取得するとしてもよい。さらにまた、ネットワークＮを介して接続された外部端末装置から物品情報を受信して取得する構成としてもよいし、物品情報を格納した記録媒体Ｍから読み取って取得する構成としてもよい。
【００４９】
加工工程特定部２３は、物品情報に基づいて、物品を製造する一連の加工工程を特定する。
【００５０】
パラメータ準備部２４は、基本データベースＦから見積もり対象物品に係る基本データ（すなわち、見積もり対象物品の製造に必要となる要素の基準価格）を見積もりパラメータＰとして取得する。取得された見積もりパラメータＰは、見積額の算出に用いられる。パラメータ準備部２４については、後により具体的に説明する。
【００５１】
見積額算出部２５は、物品情報および見積もりパラメータＰに基づいて見積額を算出する。見積額の算出にあたって見積額算出部２５は、材料費と加工費とを算出する。また、加工費の算出にあたっては、見積もり対象物品の製造に必要とされる加工工程それぞれで発生する費用（工程毎加工費）を算出する。ただし工程毎加工費は、当該加工工程で使用する装置設備の使用コスト（設備使用費）と当該加工工程で必要となる労務作業から発生する労務費とを加算した値である。
【００５２】
見積もり結果情報送信部２６は、見積もり結果を見積もりデータ管理装置３や出力装置４に送信する。より具体的には、見積額算出部２５が算出した見積もり結果をデータ管理装置３に送信する。また、所定の指示（例えば、オペレータが操作部９３を介して入力した見積もり結果の出力指示）に応じて、見積もり結果を出力装置４に送信する。
【００５３】
〈ii−ii．パラメータ準備部２４〉
次に、パラメータ準備部２４についてより詳細に説明する。上述の通り、パラメータ準備部２４は、基本データベースＦから見積もり対象物品に係る基本データを見積もりパラメータＰとして取得する。
【００５４】
見積もりパラメータＰは、材料費の算出に用いるパラメータ（材料パラメータＰ１）と、設備使用費の算出に用いるパラメータ（装置パラメータＰ２）と、労務費の算出に用いるパラメータ（労務パラメータＰ３）とに大別され、パラメータ準備部２４は、各パラメータを準備する機能部として、材料パラメータ準備部２４１と、装置パラメータ準備部２４２と、労務パラメータ準備部２４３とを備える。
【００５５】
材料パラメータ準備部２４１は、材料値ファイルＦ１から、加工物品の材料の基準価格を材料パラメータＰ１として取得する。ただし、加工物品の材料の種類は物品情報から特定される。
【００５６】
装置パラメータ準備部２４２は、設備使用値ファイルＦ３から、見積もり対象物品を製造する加工工程で用いられる装置設備の基準価格を、装置パラメータＰ２として取得する。ただし、加工工程特定部２３が物品情報から加工工程を特定すると、各加工工程で必要とされる装置設備の種類が特定される。
【００５７】
労務パラメータ準備部２４３は、加工費ファイルＦ１０を介して労務値ファイルＦ２から（もしくは、直接に労務値ファイルＦ２から）、見積もり対象物品を製造する加工工程で必要となる労務作業の基準価格を労務パラメータＰ３として取得する。
【００５８】
〈加工費ファイルＦ１０を介した労務パラメータＰ３の取得〉
加工費ファイルＦ１０とは、図５（ｂ）に例示されるように、各加工種類について、当該加工で用いられる装置設備の使用に係る基準価格（「装置設備基準価格」）と、当該加工で必要となる労務作業から発生する労務費の基準価格（「対応労務基準価格」）を規定する情報を格納したファイルである。パラメータ準備部２４は、加工費ファイルＦ１０を作成する機能部である加工費ファイル作成部２４４を有している。
【００５９】
各加工に係る労務作業は、加工の種類に応じて作業内容の難易度が異なり、したがって、作業可能な労務区分が異なってくる。記憶部９２には、この事情を考慮して、各加工種類と当該加工に係る労務作業を行うに適した作業者の労務区分とを対応付けたテーブル（労務区分対応テーブル（図示省略））が予め作成されて格納されている。加工費ファイル作成部２４４は、労務区分対応テーブルを参照して各加工種類に対応付けられた労務区分を特定し、当該労務区分の基準価格を労務値ファイルＦ２から取得して「対応労務基準価格」の項目に格納する。例えば、労務区分対応テーブルにおいて、設備種類「タップ立て（機械）」が労務区分「社員（１年〜１０年）」と対応付けられている場合、加工費ファイル作成部２４４は、設備種類「タップ立て（機械）」の設備対応労務基準価格として、労務値ファイルＦ２（図４（ｂ）参照）から労務区分「社員（１年〜１０年）」の基準価格「37.5（円／分）」を取得する（図４，図５（ｂ）参照）。
【００６０】
労務パラメータ準備部２４３は、加工費ファイルＦ１０から労務作業の加工種類と対応付けられた対応労務基準価格を当該労務作業の労務パラメータとして取得する。つまり、加工費ファイルＦ１０を介して労務値ファイルＦ２から、労務作業に係る加工工程の種類と対応付けられた労務区分の基準価格が、当該労務作業の労務パラメータとして取得されることになる。なお、装置パラメータ準備部２４２についても、加工費ファイルＦ１０から労務作業の加工種類と対応付けられた装置設備基準価格を当該加工工程の装置パラメータＰ２として取得してもよい。
【００６１】
なお、上記においては加工費ファイルＦ１０を介して労務値ファイルＦ２から所定の基準価格を取得する構成について説明したが、加工費ファイルＦ１０を介することなく労務値ファイルＦ２から直接に基準価格を取得してもよい。例えば、特定種類の労務作業（例えば後述する「段取り作業Ｗｂ」）については、当該作業種類に対応付けられた所定の労務区分の基準価格を労務値ファイルＦ２から直接に取得してもよい。
【００６２】
〈労務態様〉
加工工程によっては、複数種類の労務作業が必要となる場合がある。この場合、労務パラメータ準備部２４３は各作業についての労務パラメータＰ３をそれぞれ準備する。
【００６３】
労務パラメータ準備部２４３は、加工工程で発生する労務作業を２つの作業態様に分けて特定している。２つの作業態様とは「付帯作業Ｗａ」と「段取り作業Ｗｂ」である。付帯作業Ｗａは、加工作業に付帯して発生する作業、すなわち、加工作業が実行されるために必要となる作業である。例えば、正味加工（材料を実際に変形させる加工作業）が装置によって自動に行われる場合、当該装置の正味加工に付随して発生する作業（装置の操作、材料の取り付け、寸法チェック等）が付帯作業Ｗａに相当する。また、正味加工が手作業によって行われる場合、当該作業も付帯作業Ｗａとなる。段取り作業Ｗｂは、加工作業の段取り作業、すなわち、加工作業が実行される前後において必要となる作業である。例えば、装置の設置場所まで原材料を運ぶ作業や治具の取り付け作業は段取り作業Ｗｂに相当する。以下において、付帯作業Ｗａについての労務パラメータＰ３を特に「付帯労務パラメータＰ３(ａ)」と示し、段取り作業Ｗｂについての労務パラメータＰ３を特に「段取り労務パラメータＰ３(ｂ)」と示す。
【００６４】
なお、ここでは、加工費ファイル作成部２４４は、付帯作業Ｗａについての加工費ファイルＦ１０を作成しており、労務パラメータ準備部２４３は、付帯労務パラメータＰ３(ａ)を加工費ファイルＦ１０を介して労務値ファイルＦ２より取得する。また、段取り作業Ｗｂについては、所定の労務区分（ここでは労務区分「アルバイト」とする。）の基準価格を労務値ファイルＦ２から直接に取得する。
【００６５】
〈iii．見積もりデータ管理装置３〉
見積もりデータ管理装置３は、見積もり結果情報送受信部３１を備えている。この機能部は、制御部９１ｂが記憶部９２ｂに記憶されている所定のプログラムＰｒｂを実行することにより実現される構成要素である。また、見積もりデータ管理装置３の記憶部９２ｂは、見積もり結果情報送受信部３１が受信した見積もり結果情報Ｄを格納している。
【００６６】
見積もり結果情報送受信部３１は、コスト見積もり装置２から送信された見積もり結果情報Ｄを受信して記憶部９２ｂに格納する。また、コスト見積もり装置２やネットワークＮを介して接続された他の通信端末装置からの要求に応じて、記憶部９２ｂに格納された見積もり結果情報Ｄを送信する。つまり、見積もりデータ管理装置３の記憶部９２ｂに蓄積された見積もり結果情報Ｄは、ネットワークＮを介して接続された１以上のコスト見積もり装置２の間で共有される。
【００６７】
〈２．処理〉
〈２−１．コストの見積もり処理の前提となる処理〉
〈基本データベースＦの更新〉
コストの見積もり処理が行われる前提として、基本データ管理装置１（より具体的には、基本データ更新管理部１１）が、基本データベースＦを更新管理している。つまり、基本データ更新管理部１１が所定のタイミングで基本データの最新値（更新情報）を取得して基本データベースＦに更新登録するとともに、基本データベースＦの各ファイルをバージョン管理テーブルＴ１に格納する。したがって、基本データ管理装置１の記憶部９２ａには、物品の製造に際して必要となる要素の最新の基準価格を登録した基本データベースＦが格納されている。また、各ファイルＦ１〜Ｆ３のバージョン情報がバージョン管理テーブルＴ１に格納されている。
【００６８】
〈基本データベースＦのダウンロード〉
コストの見積もり処理が行われる前提として、コスト見積もり装置２（より具体的には、基本データ取得部２１）が、所定のタイミングで基本データ管理装置１が有する基本データベースＦをファイル単位でダウンロードして取得している。したがって、コスト見積もり装置２の記憶部９２には、最新の基準価格が登録された基本データベースＦが格納されている。
【００６９】
〈２−２．コストの見積もり処理〉
〈i．処理の流れ〉
コスト見積もり装置２において実行されるコストの見積もり処理について図６を参照しながら説明する。なお、ステップＳ３〜５の処理については後にさらに詳述する。
【００７０】
はじめに、物品情報取得部２２が、見積もり対象となる物品の物品情報を取得する（ステップＳ１）。
【００７１】
続いて、加工工程特定部２３が、ステップＳ１で取得した物品情報に基づいて、物品を製造する一連の加工工程を特定する（ステップＳ２）。
【００７２】
続いて、パラメータ準備部２４が、見積もりパラメータＰ（より具体的には、材料パラメータＰ１、装置パラメータＰ２、労務パラメータＰ３）を準備する（ステップＳ３）。
【００７３】
続いて、見積額算出部２５が材料費を算出する（ステップＳ４）。
【００７４】
続いて、見積額算出部２５が加工費を算出する（ステップＳ５）。
【００７５】
続いて、見積額算出部２５が、ステップＳ４で得られた材料費とステップＳ５で得られた加工費とを加算して見積額を算出する（ステップＳ６）。
【００７６】
続いて、見積もり結果情報送信部２６が、見積もり結果を見積もりデータ管理装置３に送信する（ステップＳ７）。なお、見積もり結果を受信した見積もりデータ管理装置３は、受信した見積もり結果を記憶部９２ｂに格納する。
【００７７】
さらに、見積もり結果情報送信部２６が、見積もり結果を出力装置４に送信する（ステップＳ８）。なお、見積もり結果を受信した出力装置４は、受信した見積もり結果をプリント出力する。
【００７８】
〈ii．各処理〉
〈見積もりパラメータＰの準備〉
見積もりパラメータＰの準備（ステップＳ３）について、図７を参照しながら、より詳細に説明する。なお、以下に説明する各処理（ステップＳ３１〜Ｓ３３）の実行順序は後述するものに限らない。また、各処理が並列的に実行されてもよい。
【００７９】
はじめに、材料パラメータ準備部２４１が、材料パラメータＰ１を準備する（ステップＳ３１）。すなわち、まず、ステップＳ１で取得された物品情報から見積もり対象物品の材料の種類を特定する。続いて、記憶部９２に格納された材料値ファイルＦ１から、加工物品の材料の基準価格を材料パラメータＰ１として取得する。例えば、物品情報から、加工物品の材質の種類が規格「3.2」の「板材」の「鉄」であると特定された場合、パラメータ準備部２４は、材料値ファイルＦ１（図４（ａ））から当該材質の基準価格「90(円/kg)」を取得する。つまり、この場合、基準価格「90(円/kg)」が材料パラメータＰ１として準備される。
【００８０】
続いて、装置パラメータ準備部２４２が、装置パラメータＰ２を準備する（ステップＳ３２）。すなわち、まず、ステップＳ２で特定された一連の加工工程のそれぞれで必要とされる装置設備の種類を特定する。続いて、記憶部９２に格納された設備使用値ファイルＦ３から、当該特定された装置設備の基準価格を、当該加工工程の装置パラメータＰ２として取得する。例えば、ターレットパンチ加工工程に係る装置パラメータＰ２として、パラメータ準備部２４は、設備使用値ファイルＦ３（図４（ｃ））から当該加工工程で必要とされる装置「ターレットパンチ」の基準価格「64.5(円/分)」を取得する。つまり、この場合、基準価格「64.5(円/分)」が装置パラメータＰ２として準備される。なお、装置設備費が発生しない加工工程（例えば全て手作業で行われる加工工程）の場合、装置パラメータＰ２の値として「０」が取得される。
【００８１】
続いて、労務パラメータ準備部２４３が、労務パラメータＰ３を準備する（ステップＳ３３）。すなわち、まず、ステップＳ２で特定された一連の加工工程のそれぞれで必要とされる労務作業を特定する。続いて、記憶部９２に格納された労務値ファイルＦ２から（もしくは加工費ファイルＦ１０から）、当該特定された労務作業の基準価格を、労務パラメータＰ３として取得する。例えば、ターレットパンチ加工工程で付帯作業Ｗａと段取り作業Ｗｂとが必要とされる場合、パラメータ準備部２４は、加工費ファイルＦ１０から当該付帯作業Ｗａの基準価格「37.5(円/分)」を付帯労務パラメータＰ３(ａ)として取得する。また、労務値ファイルＦ２から当該段取り作業Ｗｂの基準価格「23(円/分)」を段取り労務パラメータＰ３(ｂ)として取得する。
【００８２】
〈材料費の算出処理〉
材料費の算出処理（ステップＳ４）についてより詳細に説明する。見積額算出部２５は、まず、ステップＳ２で取得された物品情報（ここでは、必要とされる材質のサイズ）を取得し、当該物品情報とステップＳ３で準備された材料パラメータＰ１とに基づいて材料費を算出する。例えば、加工物品の材質の種類が規格「2.3」の「板材」の「鉄」であり、必要とされる材質のサイズが「1000(mm)×1200(mm)」である場合の材料費の算出処理について説明する。この場合、パラメータ準備部２４は、先のステップＳ３で、材料値ファイルＦ１（図４（ａ））から基準価格「90(円/kg)」を取得して材料パラメータＰ１として準備している。見積額算出部２５は、材質の体積（すなわち、必要とされるサイズ「1000(mm)×1200(mm)」に所定の余白分を加えたサイズ「1000+20(mm)×1200+20(mm)」の体積「1020(mm)×1220(mm)×2.3(mm)＝2862.1(cm3)」から購買すべき材質の重量「2862.1×7.85×10-3＝22.46(kg)」を算出し、さらに得られた値に準備された材料パラメータＰ１の値「90(円/kg)」を乗じて生の材料値「2021（円）」を算出する。ただし、鉄の比重の値「7.85」は予め記憶部９２に格納されている。さらに、算出された生の材料値に所定のロス率（例えば１２％）を乗じて得た値「2264（円）」を材料値として取得する。
【００８３】
〈加工費の算出〉
加工費の算出処理（ステップＳ５）について、図８および図９を参照しながら、より詳細に説明する。ただし、図９〜図１２は、算出される加工費を模式的に説明する図であり、横軸は時間（分）を、縦軸は単位時間当たりの価格（円／分）を示している。
【００８４】
まず、加工工程特定部２３において特定された一連の加工工程の１つを取り出す（ステップＳ５１）。
【００８５】
続いて、ステップＳ５１で取り出した加工工程の設備使用費を算出する（ステップＳ５２）。より具体的には、まず、物品情報から当該加工工程で使用される装置設備を占有する時間（占有時間Ｔｍ）を特定する。続いて、当該特定された占有時間Ｔｍに、当該加工工程について準備された装置パラメータＰ２を乗じて設備使用費を算出する。例えば、ターレットパンチ加工工程についての占有時間Ｔｍが「9.8（分）」と特定された場合、当該加工工程について準備された装置パラメータＰ２「64.5(円/分)」に占有時間「9.8（分）」を乗じて設備使用費「64.5×9.8＝632（円）」を取得する。つまり、図９中の領域Ｖ１の面積が設備使用費を表している。
【００８６】
続いて、ステップＳ５１で取り出した加工工程において必要とされる作業を１つ取り出し（ステップＳ５３）、続いて、ステップＳ５３で取り出した作業に要する作業時間を物品情報から特定する（ステップＳ５４）。例えば、ステップＳ５３で当該加工工程の付帯作業Ｗａが取り出された場合、物品情報に基づいて当該加工工程の付帯作業Ｗａに要する時間（付帯作業時間Ｔａ）を特定する。なお、加工工程によっては、一旦装置による加工作業が開始されてしまったらオペレータによる操作を必要としないものもある。このように、間欠的に付帯作業Ｗａが必要となる場合は、トータルの作業時間が付帯作業時間Ｔａとなる。
【００８７】
さらに、ステップＳ５４で特定された作業時間に、ステップＳ５３で取り出された作業態様について準備された労務パラメータＰ３を乗じて、ステップＳ５３で取り出された作業から発生する労務費（以下において「作業毎労務費」という）を算出する（ステップＳ５５）。例えば、ステップＳ５３で付帯作業Ｗａが取り出された場合、ステップＳ５４で特定された付帯作業時間Ｔａに付帯労務パラメータＰ３(ａ)を乗じて付帯作業Ｗａから発生する労務費を算出する。例えば、ターレットパンチ加工工程についての付帯作業時間Ｔａが「9.8（分）」と特定された場合、付帯労務パラメータＰ３(ａ)「37.5(円/分)」に付帯作業時間「9.8（分）」を乗じて作業毎労務費「37.5×9.8＝368（円）」を算出する。つまり、図９中の領域Ｖ２の面積が付帯作業Ｗａから発生する作業毎労務費を表している。
【００８８】
続いて、ステップＳ５１で取り出した加工工程において必要とされる作業の全てについて作業毎労務費を算出したか否かを判断する（ステップＳ５６）。
【００８９】
ステップＳ５６で、全ての作業について作業毎労務費が算出されていないと判断された場合、ステップＳ５３に戻る。例えば、ステップＳ５３に戻り、今度は段取り作業Ｗｂが取り出された場合、ステップＳ５４で段取り作業Ｗｂに要する作業時間（段取り作業時間Ｔｂ）を物品情報に基づいて特定する。なお、段取り作業Ｗｂには、装置に加工作業を開始させる前の段階で行うもの（前段取り）と、装置が加工作業を終了した後の段階で行うもの（後段取り）とがある。両方の段取り作業が必要とされる加工工程の場合、段取り作業時間Ｔｂは、前段取りに要する時間と後段取りに要する時間とをトータルした時間となる。さらに、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された段取り作業時間Ｔｂに段取り労務パラメータＰ３(ｂ)を乗じて段取り作業Ｗｂから発生する労務費を算出する。例えば、ターレットパンチ加工工程についての段取り作業時間Ｔｂが「3.2（分）」と特定された場合、段取り労務パラメータＰ３(ｂ)「23(円/分)」に段取り作業時間「3.2（分）」を乗じて作業毎労務費「23×3.2＝74（円）」を算出する。つまり、図９中の領域Ｖ３の面積が段取り作業Ｗｂから発生する作業毎労務費を表している。
【００９０】
ステップＳ５６で、全ての作業について作業毎労務費が算出されたと判断された場合、当該加工工程で発生する加工費（工程毎加工費）を算出する（ステップＳ５７）。より具体的には、まず、各作業について算出された作業毎労務費の総和を算出し、そこにさらにステップＳ５２で算出された設備使用費を加えた値を算出する。得られた値が当該加工工程の工程毎加工費となる。例えば、ターレットパンチ加工工程について、設備使用費「632（円）」、付帯作業Ｗａから発生する作業毎労務費「368（円）」、段取り作業Ｗｂから発生する作業毎労務費「74（円）」と算出されている場合、作業毎労務費の総和「442（円）」に、さらに設備使用費「632（円）」を加算して、工程毎加工費「1074（円）」を取得する。つまり、図９中の領域Ｖ１〜Ｖ３の総面積が工程毎加工費を表している。
【００９１】
ステップＳ５７の処理が終了すると、続いて、加工工程特定部２３において特定された一連の加工工程の全てについて工程毎加工費が算出されたか否かを判断する（ステップＳ５８）。ステップＳ５８で、全ての加工工程について工程毎加工費が算出されていないと判断された場合、ステップＳ５１に戻る。
【００９２】
ステップＳ５８で、全ての加工工程について工程毎加工費が算出されたと判断された場合、全加工工程を通じて発生する加工費（すなわち、各工程の工程毎加工費の総和）を算出する（ステップＳ５９）。
【００９３】
〈３．効果〉
第１の実施の形態によると、パラメータ準備部２４が、見積もりパラメータＰを、物品の製造に際して必要となる要素のその時点での基準価格が登録された基本データベースＦから取得して準備する。見積額算出部２５が当該見積もりパラメータＰに基づいて見積もり計算を実行することによって、製造条件の変化を反映させた適正な見積額を得ることができる。
【００９４】
特に、基本データ管理装置１が基本データベースＦを更新管理し、コスト見積もり装置２は、この更新管理された基本データベースＦを基本データ管理装置１から取得する。つまり、コスト見積もり装置２の記憶部９２には最新の基準価格が登録された基本データベースＦが格納されることになり、パラメータ準備部２４は、最新の基本データに基づく見積もりパラメータＰを準備することができる。つまり、基準価格が変動した場合、見積もりパラメータＰの値が変化する。例えば図９の例において、装置設備費の基準価格が変動した場合、当該変化を受けて装置パラメータＰ２の値が変化することになるため、領域Ｖ１の面積も変化する。これによって、最新の製造条件下での見積額を得ることができる。
【００９５】
また、更新管理された基本データベースＦが、少なくとも１以上のコスト見積もり装置２によって共有されるため、コスト見積もり装置２のそれぞれが個々に基本データベースＦを管理する場合に比べて、効率的に基本データベースＦの更新管理を行うことができる。
【００９６】
また、労務パラメータ準備部２４３が加工工程で必要となる労務作業のそれぞれに労務パラメータＰ３を準備し、見積額算出部２５が労務作業毎に見積もりパラメータＰを切り替えて労務費を算出するので、各労務作業から発生する労務費を正確に算出して見積額に反映することができる。
【００９７】
また、労務パラメータ準備部２４３は、労務パラメータＰ３を、加工費ファイルＦ１０から取得する、すなわち、労務パラメータ準備手段が、労務パラメータＰ３として、労務作業に係る加工種類と対応付けられた労務区分の基準価格を取得する。したがって、作業者の労務区分の相違に基づく労務費の差が適正に加味された労務費を算出することができる。
【００９８】
また、労務パラメータ準備部２４３は、段取り作業Ｗｂが必要とされる加工工程の場合、当該段取り作業Ｗｂについての段取り労務パラメータＰ３(ｂ)を準備し、見積額算出部２５が当該段取り労務パラメータＰ３(ｂ)を用いて段取り作業Ｗｂから発生する労務費を産出する。つまり、段取り作業から発生する労務費ももれなく加味して見積額に反映することができる。
【００９９】
また、基本データ管理装置１は、基準価格の変動のタイミングに関連性の乏しい要素を互いに別のファイルとして独立に管理するので、基本データベースＦを効率的に更新管理することができる。
【０１００】
また、見積もりデータ管理装置３は、コスト見積もり装置２において実行されたコスト見積もりの結果情報Ｄを蓄積するので、コスト見積もりの結果情報Ｄを、通信手段を介して接続された各種装置の間で共有することが可能となる。したがって、１以上のコスト見積もり装置２のうちのいずれかにおいて実行された見積もりについては改めて見積もり計算を実行しなくともよいため、効率的である。また、過去の見積もり結果をみることによって、製造条件の変化に応じた見積額の推移を確認することも可能となる。
【０１０１】
〈第２の実施の形態〉
〈１．構成〉
この発明の第２の実施の形態に係るコスト見積もりシステムは、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００と同様の構成を有している。また、この実施の形態に係るコスト見積もりシステムが有する装置のそれぞれは、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００が有する各装置と同様の装置構成において実現されるのでその説明を省略する。なお、以下においては、第２の実施の形態に係る各装置の構成要素を示すにあたって、第１の実施の形態に係る各装置の構成要素と同じものについては、第１の実施の形態の説明に用いた参照符号を用いる。
【０１０２】
〈パラメータ準備部２４〉
第２の実施の形態に係るコスト見積もり装置２のパラメータ準備部２４についてより詳細に説明する。第１の実施の形態と同様、この実施の形態に係るパラメータ準備部２４も、基本データベースＦに基づいて見積もりパラメータＰを準備する。材料パラメータＰ１と装置パラメータＰ２を準備する機能部は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０３】
この実施の形態に係る労務パラメータ準備部２４３は、第１の実施の形態と同様、労務値ファイルＦ２から（もしくは加工費ファイルＦ１０を介して労務値ファイルＦ２から）、見積もり対象物品を製造する加工工程で必要となる労務作業の基準価格を労務パラメータＰ３として取得する。
【０１０４】
ただし、この実施の形態においては、労務パラメータ準備部２４３は、加工工程で発生する労務作業を３つの作業態様に分けて特定している。３つの作業態様とは「一括付帯作業Ｗａ１」、「個別付帯作業Ｗａ２」および「段取り作業Ｗｂ」である。「一括付帯作業Ｗａ１」は、付帯作業Ｗａの中でも特に加工作業において加工される物品の数に関係なく一定時間を要する作業である。「個別付帯作業Ｗａ２」は、付帯作業Ｗａの中でも特に物品の数に応じて要する時間が変化する作業である。以下において、一括付帯作業Ｗａ１についての労務パラメータＰ３を特に「一括付帯労務パラメータＰ３(ａ１) 」と示し、個別付帯作業Ｗａ２についての労務パラメータＰ３を特に「個別付帯労務パラメータＰ３（ａ２）」と示す。
【０１０５】
〈２．処理〉
第２の実施の形態に係るコスト見積もりシステムで行われる処理動作について説明する。なお、処理動作の概要は、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００で行われる処理動作（図６参照）と同様である。ただし、ステップＳ５の処理の詳細が異なるので、以下においては相違する点について説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態で説明したものと同じ処理動作については、同じ参照符号で示している。
【０１０６】
〈加工費の算出〉
加工費の算出処理（図６のステップＳ５）について、図８および図１０を参照しながら、より詳細に説明する。
【０１０７】
この実施の形態においてもまず、上述したステップＳ５１〜ステップＳ５２の処理が行われる。さらに、続くステップＳ５３〜ステップＳ５５の処理が行われるが、この処理によって、一括付帯作業Ｗａ１、個別付帯作業Ｗａ２もしくは段取り作業Ｗｂのいずれかから発生する作業毎労務費が算出される。
【０１０８】
例えば、ステップＳ５３で、一括付帯作業Ｗａ１が取り出された場合、ステップＳ５４で一括付帯作業Ｗａ１に要する作業時間（一括付帯作業時間Ｔａ１）を物品情報に基づいて特定する。さらに、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された一括付帯作業時間Ｔａ１に一括付帯労務パラメータＰ３(ａ１)を乗じて一括付帯作業Ｗａ１から発生する労務費（図１０中の領域Ｖ２１の面積に相当）を算出する。
【０１０９】
また、例えばステップＳ５３で、個別付帯作業Ｗａ２が取り出された場合、ステップＳ５４で個別付帯作業Ｗａ２に要する作業時間（個別付帯作業時間Ｔａ２）を物品情報に基づいて特定する。ただし、個別付帯作業Ｗａ２は物品の数に応じて要する時間が変化する作業であるので、個別付帯作業時間Ｔａ２は加工すべき物品の数に基づいて算出される。例えば、加工すべき物品の総数がＮ倍になると、個別付帯作業Ｗａ２に要する作業時間もＮ倍になる（図１０（ｂ）参照。ただし、図１０（ｂ）には、図１０（ａ）に示される加工工程において物品数が２倍になった場合が示されている）。さらに、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された個別付帯作業時間Ｔａ２に個別付帯労務パラメータＰ３（ａ２）を乗じて個別付帯作業Ｗａ２から発生する労務費（領域Ｖ２２の面積に相当）を算出する。
【０１１０】
ステップＳ５６で、全ての作業について作業毎労務費が算出されたと判断された場合、ステップＳ５７で、当該加工工程の工程毎加工費を算出する。例えば、図１０に示される加工工程の場合、一括付帯作業Ｗａ１から発生する作業毎労務費と、個別付帯作業Ｗａ２から発生する作業毎労務費と、段取り作業Ｗｂから発生する作業毎労務費（領域Ｖ３の面積に相当）との総和に、設備使用費（領域Ｖ１の面積に相当）を加えた値が算出され、工程毎加工費として取得される。
【０１１１】
加工工程特定部２３において特定された一連の加工工程の全てについて工程毎加工費が算出されると（ステップＳ５８でＹＥＳ）、全加工工程を通じて発生する加工費を算出する（ステップＳ５９）。
【０１１２】
なお、加工工程で用いられる装置設備が、加工に必要な時間が物品の数に依存して変化するものの場合、設備使用費を算出する際に取得される占有時間Ｔｍのうち、正味加工時間Ｔｍｒは、個別付帯作業時間Ｔａ２と同様、加工すべき物品の総数に基づいて算出する。例えば、加工すべき物品の総数がＮ倍になると、正味加工時間ＴｍｒもＮ倍になる（図１０（ｂ）参照。ただし、図１０（ｂ）には、図１０（ａ）に示される加工工程において物品数が２倍になった場合が示されている）。
【０１１３】
〈３．効果〉
一般に、加工すべき物品数異なれば、１個当たりの見積額も変わってくる。したがって、正確なコストの見積もりを行うためには、加工すべき物品の数を適正に反映させなければならない。第２の実施の形態においては、一括付帯作業Ｗａ１についての労務パラメータＰ３と個別付帯作業Ｗａ２についての労務パラメータＰ３とを準備し、加工される物品の数に依存して所要時間が変化する作業から発生する労務費と加工すべき物品の数に関係なく一定時間を要する作業から発生する労務費とを別々に算出する。したがって、加工すべき物品数を個別付帯作業時間Ｔａ２に反映させることによって、加工物品数に応じた適正な加工費を算出することができる。
【０１１４】
〈第３の実施の形態〉
〈１．構成〉
この発明の第３の実施の形態に係るコスト見積もりシステムは、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００と同様の構成を有している。また、この実施の形態に係るコスト見積もりシステムが有する装置のそれぞれは、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００が有する各装置と同様の装置構成において実現されるのでその説明を省略する。なお、以下においては、第３の実施の形態に係る各装置の構成要素を示すにあたって、第１の実施の形態に係る各装置の構成要素と同じものについては、第１の実施の形態の説明に用いた参照符号を用いる。
【０１１５】
〈パラメータ準備部２４〉
第３の実施の形態に係るコスト見積もり装置２のパラメータ準備部２４についてより詳細に説明する。第１の実施の形態と同様、この実施の形態に係るパラメータ準備部２４も、基本データベースＦに基づいて見積もりパラメータＰを準備する。材料パラメータＰ１と装置パラメータＰ２の準備については、第１の実施の形態と同様である。
【０１１６】
この実施の形態に係る労務パラメータ準備部２４３は、第１の実施の形態と同様、労務値ファイルＦ２から（もしくは加工費ファイルＦ１０を介して労務値ファイルＦ２から）、見積もり対象物品を製造する加工工程で必要となる労務作業の基準価格を労務パラメータＰ３として取得する。
【０１１７】
ただし、この実施の形態においては、労務パラメータ準備部２４３は、加工工程で発生する各種の労務作業を３つの作業態様に分けて特定している。３つの作業態様とは「付帯作業Ｗａ」、「装置外段取り作業Ｗｂ１」および「装置内段取り作業Ｗｂ２」である。「装置外段取り作業Ｗｂ１」は、段取り作業Ｗｂの中でも特に加工工程で使用される装置を占有せずに行われる作業である。例えば、装置の設置場所まで原材料を運ぶ作業は装置外段取り作業Ｗｂ１である。「装置内段取り作業Ｗｂ２」は、段取り作業Ｗｂの中でも特に加工工程で使用される装置を占有して行われる作業である。例えば、装置に加工作業を行わせるためのセッティング作業は、装置内段取り作業Ｗｂ２である。以下において、装置外段取り作業Ｗｂ１についての労務パラメータＰ３を特に「外段取り労務パラメータＰ３(ｂ１)」と示し、装置内段取り作業Ｗｂ２についての労務パラメータＰ３を特に「内段取り労務パラメータＰ３(ｂ２)」と示す。
【０１１８】
〈２．処理〉
第３の実施の形態に係るコスト見積もりシステムで行われる処理動作について説明する。なお、処理動作の概要は、第１の実施の形態に係るコスト見積もりシステム１００で行われる処理動作（図６参照）と同様である。ただし、ステップＳ５の処理の詳細が異なるので、以下においては相違する点について説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態で説明したものと同じ処理動作については、同じ参照符号で示している。
【０１１９】
〈加工費の算出〉
加工費の算出処理（図６のステップＳ５）について、図８および図１１を参照しながら、より詳細に説明する。
【０１２０】
この実施の形態においてもまず、上述したステップＳ５１〜ステップＳ５２の処理が行われる。さらに、続くステップＳ５３〜ステップＳ５５の処理が行われるが、この処理によって、付帯作業Ｗａ、装置外段取り作業Ｗｂ１もしくは装置内段取り作業Ｗｂ２のいずれかから発生する作業毎労務費および設備使用費が算出される。
【０１２１】
例えば、ステップＳ５３で、装置外段取り作業Ｗｂ１が取り出された場合、ステップＳ５４で装置外段取り作業Ｗｂ１に要する作業時間（装置外段取り作業時間Ｔｂ１）を物品情報に基づいて特定する。さらに、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された装置外段取り作業時間Ｔｂ１に外段取り労務パラメータＰ３(ｂ１)を乗じて装置外段取り作業Ｗｂ１から発生する労務費（図１１中の領域Ｖ３１の面積に相当）を算出する。
【０１２２】
また、例えばステップＳ５３で、装置内段取り作業Ｗｂ２が取り出された場合、ステップＳ５４で装置内段取り作業Ｗｂ２に要する作業時間（装置内段取り作業時間Ｔｂ２）を物品情報に基づいて特定する。さらに、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された装置内段取り作業時間Ｔｂ２に内段取り労務パラメータＰ３(ｂ２)を乗じて個別付帯作業Ｗａ２から発生する労務費（図１１中の領域Ｖ３２の面積に相当）を算出する。
【０１２３】
ステップＳ５６で、全ての作業について作業毎労務費が算出されたと判断された場合、ステップＳ５７で、当該加工工程の工程毎加工費を算出する。例えば、図１１に示される加工工程の場合、付帯作業Ｗａから発生する作業毎労務費（領域Ｖ２の面積に相当）と、装置外段取り作業Ｗｂ１から発生する作業毎労務費と、装置内段取り作業Ｗｂ２から発生する作業毎労務費との総和に、設備使用費（領域Ｖ１の面積に相当）を加えた値が算出され、工程毎加工費として取得される。
【０１２４】
加工工程特定部２３において特定された一連の加工工程の全てについて工程毎加工費が算出されると（ステップＳ５８でＹＥＳ）、全加工工程を通じて発生する加工費を算出する（ステップＳ５９）。
【０１２５】
〈３．効果〉
第３の実施の形態においては、装置外段取り作業Ｗｂ１についての労務パラメータＰ３と装置内段取り作業Ｗｂ２についての労務パラメータＰ３とを準備し、各労務作業から発生する労務費を別々に算出する。同じ段取り作業Ｗｂであっても、装置を占有して行われる作業と占有しない作業とでは作業者の労務区分が異なることもある。この場合、各作業から発生する労務費も異なってくる。ここでは、労務作業の種類を細分化して作業毎のコストを算出することによって、労務費を綿密に算出して正確な見積額を算出することができる。
【０１２６】
〈４．変形例〉
上記の実施の形態においては、工程毎加工費を算出するにあたり、作業毎労務費とは別に設備使用費を算出する構成としていたが（図８のステップＳ５２）、ステップＳ５３〜ステップＳ５５の処理において作業毎労務費を算出する際に併せて設備使用費を算出する構成でもよい。この場合、ステップＳ５３で取り出された作業が、装置を占有して行われるか否かを判断し、装置を占有して行われる作業（例えば、装置内段取り作業Ｗｂ２）である場合には、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された作業時間に、労務パラメータＰ３と装置パラメータＰ２とを加算した値を乗じて当該作業時間で発生する労務費と設備使用費の総和を算出する。また、ステップＳ５３で取り出された作業が、装置を占有せずに行われる作業（例えば、装置外段取り作業Ｗｂ１）である場合には、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で特定された作業時間に、労務パラメータＰ３を乗じて当該作業時間に係る労務費を算出する。
【０１２７】
また、工程毎加工費を算出するにあたり「持ち台数Ｈ」の概念を導入してもよい。「持ち台数Ｈ」とは、一人の作業者に受け持たせることが可能な装置の台数である。これについて、図１２を参照しながら具体的に説明する。例えば、装置内段取り作業時間Ｔｂ２が時間Ｔｉであるとする。この場合、ある作業者が、１つの装置Ｍ１についての装置内段取り作業Ｗｂ２を行うと、当該装置Ｍ１では加工処理が開始される。加工処理が行われている間（時間Ｔｖ）は当該作業者は当該装置Ｍ１に拘束されず、他の作業を行うことができる。そこでこの間に、当該作業者に別の装置Ｍ２，Ｍ３についての装置内段取り作業Ｗｂ２を行わせる。ここで、一人の作業者に受け持たせることが可能な装置の台数（すなわち持ち台数Ｈ）は、（Ｔｖ＋Ｔｉ／Ｔｉ）で与えられる。例えば、図１２に示すようにＴｖ＝２Ｔｉの場合、持ち台数Ｈは「３」となる。
【０１２８】
持ち台数Ｈを用いた加工費の算出は、次のように行うことができる。この場合もまず、上述したステップＳ５１（図８）の処理が行われる。続いてステップＳ５２の処理ではなくステップＳ５３の処理に移行する。例えば、ステップＳ５３で、ステップＳ５１で取り出された加工工程の装置内段取り作業Ｗｂ２が取り出された場合、ステップＳ５４で占有時間Ｔｍを物品情報から特定する。さらに、ステップＳ５５において、まず、内段取り労務パラメータＰ３(ｂ２)を持ち台数Ｈで割って得た値Ｐ３ｅと、装置パラメータＰ２との和を算出する。さらに、当該得られた値にステップＳ５４で特定された占有時間Ｔｍを乗じて、当該加工工程の装置設備使用費および装置内段取り作業Ｗｂ２に係る労務費の総和を算出する（図１２中の領域Ｖ１０）。図１２に示されるように当該加工工程で必要とされる作業が装置内段取り作業Ｗｂ２だけの場合、ここで得られた値が、工程毎加工費となる。以降の処理（ステップＳ５６〜ステップＳ５９）は上述した通りである。
【０１２９】
また、上記の実施の形態においては、基本データベースＦとして材料値ファイルＦ１と労務値ファイルＦ２と設備使用値ファイルＦ３とを有する構成としたが、さらに他の種類のファイルを有する構成としてもよい。例えば、表面処理について必要となる要素の基準価格をまとめたファイル等を有する構成としてもよい。
【０１３０】
また、上記の実施の形態において説明した通り、基本データ更新管理部１１は、装置設備についての基準価格の最新値を取得して装置設備ファイルＦ３を更新するが、当該最新値を取得するにあたり、まず、工作機械メーカ等から最新の加工設備のスペックについての情報を取得し、当該取得したスペック情報から最新の基準価格を算出する構成としてもよい。スペックについての情報とは、例えば、「メーカ」「型式」「購入価格」「加工サイズ」「設備設置面積」「馬力」「電力」「油、水、刃物等の使用量」「加工速度」「同時加工面」等である。これらスペック情報については、機械メーカから受信してもよいし、オペレータが装置の仕様情報等に基づいて基本データ管理装置１の操作部９３ａから入力する構成としてもよい。
【０１３１】
また、上記の実施の形態においては、基本データベースＦは、基準価格を格納する構成としていたが、平均的な価格ではなく特定の工場等における価格を基本データベースＦに格納してもよい。また、地域毎の基準価格を格納してもよい。また、基準価格と特定の工場についての価格とを別個にファイル化しておいてもよい。この場合、コスト見積もり装置２は、見積もりパラメータＰを取得するファイルを切り替えることによって、各種の異なる見積額を算出することができる。例えば、基準価格を基本データとして用いることによって加工物品を製造した場合に発生する平均的なコストを正確に見積もることができる一方で、特定の工場についての価格を基本データとして用いることによって当該工場で加工物品を製造した場合に発生するコストを正確に見積もることができる。
【０１３２】
また、上記の実施の形態においては、コスト見積もり装置２（より具体的には、基本データ取得部２１）が基本データ管理装置１より基本データベースＦをダウンロードするにあたって、データをファイル単位でダウンロードする構成としていたが、ファイル単位でダウンロードするのではなく、ファイルに格納された基本データを個々に取得する構成でもよい。つまり、見積もり計算を実行する際に、必要な基本データのみを基本データ管理装置１から取得する構成としてもよい。
【０１３３】
また、上記の実施の形態においては、コスト見積もり装置２において実行されたコスト見積もりの結果情報は、出力装置４において紙等の媒体上にプリント出力されるとしたが、結果情報を出力する構成はこれに限らない。例えば、結果情報をＰＤＦ文書として作成し、電子メールに添付して通信回線を介して接続された外部端末装置に送信する構成としてもよい。
【０１３４】
また、上記の実施の形態においては、例えば、段取り労務パラメータＰ３(ｂ)については労務値ファイルＦ２より直接に取得するとしていたが、段取り作業Ｗｂについて作成された加工費ファイルＦ１０を介して取得するとしてもよい。つまり、労務態様のそれぞれについて労務パラメータＰ３の取得方法は上記の実施の形態のものに限らない。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】この発明の実施の形態に係るコスト見積もりシステムの全体構成を示す図である。
【図２】コスト見積もり装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】基本データ管理装置、コスト見積もり装置および見積もりデータ管理装置の機能構成を示す図である。
【図４】材料値ファイル、労務値ファイルおよび設備使用値ファイルの構成例を示す図である。
【図５】バージョン管理テーブル、加工費ファイルの構成例を示す図である。
【図６】コスト見積もり処理の流れを示す図である。
【図７】見積もりパラメータの準備処理の流れを示す図である。
【図８】加工費の算出処理の流れを示す図である。
【図９】算出される加工費を模式的に説明するための図である。
【図１０】算出される加工費を模式的に説明するための図である。
【図１１】算出される加工費を模式的に説明するための図である。
【図１２】持ち台数の概念を用いた加工費の算出処理で算出される加工費を模式的に説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  基本データ管理装置
２  コスト見積もり装置
３  見積もりデータ管理装置
４  出力装置
１１  基本データ更新管理部
２１  基本データ取得部
２２  物品情報取得部
２３  加工工程特定部
２４  パラメータ準備部
２５  見積額算出部
２６  見積もり結果情報送信部
１１１  材料値ファイル更新管理部
１１２  労務値ファイル更新管理部
１１３  設備使用値ファイル更新管理部
２４１  材料パラメータ準備部
２４２  装置パラメータ準備部
２４３  労務パラメータ準備部
２４４  加工費ファイル作成部
Ｆ  基本データベース
Ｆ１  材料値ファイル
Ｆ２  労務値ファイル
Ｆ３  設備使用値ファイル
Ｆ１０  加工費ファイルＦ
Ｔ１，Ｔ２  バージョン管理テーブル
Ｐ  見積もりパラメータ
Ｐｒ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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