(57)【要約】【課題】  効率的に製品環境評価処理を行える様にし、短時間・短サイクルでサプライチェーン実行につなげることのできる製品環境評価システム、特に設計変更発生時の環境評価とサプライチェーンへの反映を支援し、正確かつ鮮度の高い環境評価情報を作成することが可能な技術を提供する。【解決手段】  製品の環境評価を行う環境評価システムにおける環境評価方法において、製品の販売、製造、部品の調達に至るサプライチェーンにおける製品構成情報、工程情報及び在庫情報を記憶装置へ格納し、前記在庫情報を記憶装置から読み出してその読み出した在庫情報に示される在庫管理品目の環境情報を記憶装置へ格納し、前記記憶装置に格納した製品構成情報及び工程情報を読み出してその読み出した製品構成情報及び工程情報に従って前記在庫管理品目の環境情報を記憶装置から読み出してサプライチェーンにおける製品の環境評価処理を実行するものである。【選択図】図１
2008139954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の環境評価を行う環境評価システムにおける環境評価方法において、
製品の販売、製造、部品の調達に至るサプライチェーンにおける製品構成情報、工程情報及び在庫情報を記憶装置へ格納し、前記在庫情報を記憶装置から読み出してその読み出した在庫情報に示される在庫管理品目の環境情報を記憶装置へ格納し、前記記憶装置に格納した製品構成情報及び工程情報を読み出してその読み出した製品構成情報及び工程情報に従って前記在庫管理品目の環境情報を記憶装置から読み出してサプライチェーンにおける製品の環境評価処理を実行することを特徴とする環境評価方法。
【請求項２】
在庫管理品目から構成される製品構成における環境評価結果を記憶装置に格納しておき、製品を構成する部品の設計変更を受け付けた場合に、前記記憶装置へ格納した環境評価結果を読み出してその読み出した環境評価結果に対して前記設計変更における変更部品の環境情報による評価を加えて設計変更後の環境評価結果とすることを特徴とする請求項１に記載された環境評価方法。
【請求項３】
前記環境情報は、製品に含まれる化学物質や使用済みになった製品のリサイクル性、製品のライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量や資源の枯渇に関する情報を示すことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された環境評価方法。
【請求項４】
製品の環境評価を行う環境評価システムにおいて、
製品の販売、製造、部品の調達に至るサプライチェーンにおける製品構成情報、工程情報及び在庫情報を記憶装置へ格納するサプライチェーン管理手段と、前記在庫情報を記憶装置から読み出してその読み出した在庫情報に示される在庫管理品目の環境情報を記憶装置へ格納する環境情報管理手段と、前記記憶装置に格納した製品構成情報及び工程情報を読み出してその読み出した製品構成情報及び工程情報に従って前記在庫管理品目の環境情報を記憶装置から読み出してサプライチェーンにおける製品の環境評価処理を実行する製品評価手段とを備えることを特徴とする環境評価システム。
【請求項５】
製品の環境評価を行う環境評価システムにおける環境評価方法をコンピュータに実行させる為のプログラムにおいて、
製品の販売、製造、部品の調達に至るサプライチェーンにおける製品構成情報、工程情報及び在庫情報を記憶装置へ格納し、前記在庫情報を記憶装置から読み出してその読み出した在庫情報に示される在庫管理品目の環境情報を記憶装置へ格納し、前記記憶装置に格納した製品構成情報及び工程情報を読み出してその読み出した製品構成情報及び工程情報に従って前記在庫管理品目の環境情報を記憶装置から読み出してサプライチェーンにおける製品の環境評価処理を実行する環境評価方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製品の環境評価を行う製品環境評価技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
欧州や米国、アジア、そして日本に広がる環境政策に対応するため、製品の設計段階から環境への配慮を十分に行う環境適合設計は、製造業にとって不可欠となっている。製品に対する環境政策は、製品が含有する化学物質に対する規制、使用済になった製品の回収とリサイクルに関する規制、製品のライフサイクルを通じたＣＯ２（二酸化炭素）排出量や資源枯渇といった環境負荷に対する規制等多岐に渡っている。更に、仕入先からの調達品に関するデータを収集し、自社の部品表データや製品構成データ、生産管理データに反映させ、出荷製品の含有化学物質の集計や環境負荷を事前に評価し、素早く、生産・調達手配へと連携する仕組みを構築することが求められている。
【０００３】
従来、部品に含まれる化学物質等の情報収集方法については幾つかの方式が開示されている。特許文献１では、自製品を製造する際に必要な他製品の環境情報を他企業の環境情報データベースから収集し、収集した他製品の環境情報と自製品の製造で追加される環境情報を項目毎に集計して自製品の環境情報を作成する技術が考案されている。
【０００４】
一方、製品構成は、部品数が数万件と膨大な量となり、多品種少量生産によって製品数も増大傾向にある。製品評価の効率向上や評価時間の短縮等需要変動への対応力強化と平行して環境適合度改善への取り組みが企業活動を左右する様になってきた。
【０００５】
この様な背景から、特許文献２に代表される様に、製品の環境評価を効率的に実施する方法が考案されている。この技術では、設計データと発注データ、発注先の有害化学物質データを含む材質データとから、製品の環境データを生成し、製品の環境情報を把握して製品廃棄時の環境汚染防止や製品の信頼性向上、リサイクルの推進、有害化学物質の廃棄量の削減を支援することができるシステムを提供している。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９０８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−９２０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、自製品の製造時に自製品の環境情報と他社製品の環境情報を項目毎に集計し、自己環境データベースに格納し、利用価値の高い環境情報の保持を述べているが、効率の良い環境情報の処理については記述されていない。
【０００８】
特許文献２は、製品の環境情報を効率的に処理することができる環境情報システムの提供を目的とした公知例である。このシステムでは、製品の構成情報と評価情報を内部に併せ持つことで、効率的な環境情報の処理が可能となるが、製品全体に渡る全ての情報を保持しなければならないためデータ量の膨大になる。また、設計変更が生じた際、常に製品を構成する部品全体に対しての評価を処理した後、評価結果を保持しなければならないため、設計変更に応じた最新の評価情報を取得という点では効率が悪いという第１の課題が挙げられる。
【０００９】
この様に製品の設計段階での評価情報を保持し、効率的に処理するシステムが求められているが、製品構成情報は部品数が数万件に渡るため、その評価は容易ではない上に、評価情報を得る為には製品全体に評価を実行する必要があるため、全体の設計が終了するまで評価を完了することができない。
【００１０】
更に、製品の設計情報と生産・調達情報、部品・材料の環境情報はリンクしていないため、製品の環境評価を実施できたとしても、生産や調達手配へ素早く連携できなければ、環境適合度の高い製品をタイムリーに出荷することができない。また、顧客から環境情報の提供を要求された場合で、該顧客への出荷予定製品が生産計画の段階であるため設計変更により環境情報の変更がある場合等、正確かつ鮮度の高い製品の環境評価情報を得ることができないという第２の課題がある。
【００１１】
本発明の目的は上記問題を解決し、効率的に製品環境評価処理を行える様にし、短時間・短サイクルでサプライチェーン実行につなげることのできる製品環境評価システム、特に設計変更発生時の環境評価とサプライチェーンへの反映を支援し、正確かつ鮮度の高い環境評価情報を作成することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、製品の環境評価を行う環境評価システムにおいて、在庫管理品目の環境情報を保持しておき、その保持した環境情報を用いてサプライチェーンにおける製品の環境評価処理を行うものである。
【００１３】
本発明の環境評価システムでは、前記第１の課題を解決する為に、サプライチェーンの在庫管理品目に着目した製品構成を作成（第二の製品構成と呼ぶ）して製品評価を実施することで、評価処理性能を上げることができる。また、在庫管理品目に対してのみ、部品の環境評価情報を保管することで、効率の良い環境評価情報の保持を実現する。
【００１４】
第二の製品構成の作成、及び環境評価は、製品評価手段、サプライチェーン管理手段を用いる。製品評価手段は、サプライチェーン管理手段が管理する第一の製品構成・工程情報・在庫情報と環境情報管理手段が管理する環境情報とから、在庫管理品目のみから構成される第二の製品構成を作成して製品評価を実施し、製品の環境評価情報として保管する手段であり、製品を構成する部品の設計変更による部品交換を受け付けるとサプライチェーン管理手段から在庫管理品目のみを読み出し在庫管理品目のみから構成される第二の製品構成を生成し、交換部品の評価を実施して該環境評価結果を該交換部品情報へ登録し、該交換部品の親部品へ加算して親部品の評価結果とし、これを繰り返して製品の評価結果とする手段を有する。
【００１５】
前記第二の課題を解決する為に、本発明の製品環境評価システムは製品構成と共に、製品の製造や出荷、部品の調達といったサプライチェーンを管理するサプライチェーン管理手段と、製品を構成する部品の化学物質含有量といった環境情報を管理する環境情報管理手段と、製品の環境評価を実施する製品評価手段とを有することで、製品の環境評価を素早く、サプライチェーンへ反映することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、効率的に製品環境評価処理を行える様にし、短時間・短サイクルでサプライチェーン実行につなげることのできる製品環境評価システム、特に設計変更発生時の環境評価とサプライチェーンへの反映を支援し、正確かつ鮮度の高い環境評価情報を作成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に製品の環境評価を行う一実施形態の製品環境評価システムについて説明する。
図１は本実施形態の在庫管理品目を意識した製品の製品環境評価システムの概略構成を示す図である。製品環境評価システム１０１とデータベースシステム１１６をネットワーク１１７で接続する。製品環境評価システム１０１は、次のサプライチェーン管理手段１０２、環境情報管理手段１０４及び製品評価手段１０３の３つの手段によって構成される。
【００１８】
サプライチェーン管理手段１０２は、一般に、ＳＣＭ（Supply Chan Managementの略）と呼ばれる、製品の販売から製造、部品の調達に至る一連の企業活動を管理する手段である。サプライチェーン管理手段１０２は、部品表管理部１０５、工程管理部１０６、在庫管理部１０７から構成される。
【００１９】
環境情報管理手段１０４は、製品に含まれる化学物質や使用済みになった製品のリサイクル性、製品のライフサイクルを通じたＣＯ２排出量や資源の枯渇に関する情報である環境情報、即ち企業活動を通じて環境にあたえる負荷を管理する手段である。本実施形態においては、環境情報として製品に含まれる化学物質を用いて説明する。環境情報管理手段１０４は、材料情報管理部１１１、化学物質管理部１１２から構成される。
【００２０】
製品評価手段１０３は、サプライチェーン管理手段１０２と環境情報管理手段１０４と連動し製品の環境評価に必要な製品構成を作成して環境評価処理を実行する手段である。製品評価手段１０３は、製品構成作成部１０８、製品評価処理部１０９、評価結果管理部１１０から構成される。
【００２１】
本実施形態において、前記手段としてコンピュータを機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体からコンピュータにインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２２】
次に製品環境評価システム１０１が利用するデータを管理するデータベースシステム１１６について説明する。データベースシステム１１６は、次のＳＣＭＤＢ１１３、環境情報ＤＢ１１５及び評価結果ＤＢ１１４の３つのデータベースで構成される。
【００２３】
ＳＣＭＤＢ１１３は、サプライチェーン管理に必要なマスタデータ、例えば、品目マスタ、部品表、工程情報、在庫情報等から構成され、生産計画や調達計画、出荷計画の立案と実行の為に使用される。
【００２４】
環境情報ＤＢ１１５は、環境情報管理に必要なマスタデータ、例えば、材料マスタ、化学物質含有量（鉛、カドミウム、水銀等）等から構成され、製品の環境評価計算の為に使用される。
【００２５】
評価結果ＤＢ１１４は、製品の環境評価結果を格納する為に使用される。部品の環境評価点を加算した製品の環境評価点やサプライチェーン実行に必要な生産計画と製品の環境評価の関連情報等を格納する。
【００２６】
なお、製品環境評価システム１０１とデータベースシステム１１６は、図１の様にネットワークに接続される、異なるシステムでも良いが、データベースシステム１１６を製品環境評価システム１０１内に包含した構成でも良い。
【００２７】
次に各データベースに格納されるデータについて説明する。図２は本実施形態のＳＣＭＤＢ１１３に格納される製品や部品に関わる情報を格納する品目マスタの一例を示す図である。品目コードや品目名称から構成され、例えば、図２では、品目コードの「製品Ｘ」と品目名称の「パソコン」という、システムで内部的に使用する品目コードとその名称の関係を格納する。
【００２８】
図３は本実施形態の製品を表す部品表であり、製品の構成情報の一例を示す図である。図３のＳＣＭＤＢ１１３に格納される部品表では、製品の構成情報を表している。
【００２９】
親部品、子部品、員数を含み親部品は子部品から組立てられる、或いは、親部品は子部品から構成されるといった様に親子関係を表し、員数は親部品を組立てる場合の子部品の使用個数を表す。例えば、図３では「製品Ｘ」は、「部品Ａ」が１個から構成され、「部品Ａ」は「部品Ｂ」１個と、部品Ｃが１個、部品Ｄが１個から組立てられることを示す。
【００３０】
図４は本実施形態の製品や部品における工程情報の一例を示す図である。図４のＳＣＭＤＢ１１３に格納される工程情報は、ショップマスタ、供給マスタから成る。図４は部品調達から製造工程を経て顧客へ出荷するまでのモノの流れや製造ライン、部品倉庫といった工程種別を表す工程情報の一例である。
【００３１】
ショップマスタは、サプライチェーンにおけるそれぞれの工程の意味を示しており、図４の例の場合、「ＵＮＩＴ組立」は「製造工程」を、「部品庫」は「倉庫」ということを示す。また、供給マスタは、サプライチェーンにおける製品及び部品のモノの流れを示しており、図４の例の場合、「部品Ａ」は、供給元である「ＵＮＩＴ組立」から供給先である「製造組立工程」に供給されることを示している。
【００３２】
図５は本実施形態の製品を構成する部品の在庫情報の一例を示す図である。図５のＳＣＭＤＢ１１３に格納される在庫情報では、部品庫毎の部品の在庫量を表現する。例えば、部品庫には１２０００個の部品Ｂが在庫として存在することを表す。サプライチェーンにて、部品を供給先に供給が必要な場合に、在庫があれば在庫を使用し、在庫がなければサプライチェーンの供給元へ部品の発注を行う。
【００３３】
図６は本実施形態の部品を構成する材料マスタの一例を示す図である。環境情報ＤＢ１１５に格納される材料マスタは、材料コード、材料名、単位等から構成され、例えば、材料コードの「材料Ｈ」と材料名の「カドミウム」の関係を格納する。
【００３４】
図７は本実施形態の環境情報ＤＢ１１５に格納される環境情報の一例を示す図である。図７（a）では、環境情報として化学物質含有量を用いており、部品と部品に含まれる複数の材料や原料と含有量からなる。例えば、部品Ｎは、カドミウムを０．２ｍｇ、水銀を１０ｍｇ含む、或いは、部品Ｎのカドミウム含有量は０．２ｍｇであるといった有害物質の含有量を表している。
【００３５】
環境情報の別の一例としては、図３で示した部品表の様に親子関係で表現しても良い。図７（b）は、環境情報を親子関係で示した図である。部品と部品に含まれる材料を、それぞれ、親部品、子部品とし化学物質含有量を員数として格納したものである。
【００３６】
次に本実施形態を実現するシステムの原理の一実施形態を図１、図８を用いて説明する。図８は本実施形態のサプライチェーンモデル８０１の作成原理を示す図である。図８では、サプライチェーン管理手段１０２が、サプライチェーンモデル８０１を作成する原理を示している。
【００３７】
はじめに、部品表管理部１０５はＳＣＭＤＢ１１３から部品表８０６を読み取り、親子関係を構築して製品構成８０４を作成する。次に、工程管理部はＳＣＭＤＢ１１３から工程情報（図４）を読み取り、製品毎、部品毎にモノの流れを構築してサプライチェーンモデル８０１を作成する。最後に、在庫管理部１０７は、ＳＣＭＤＢ１１３から在庫情報８０５を読み取り、部品、工程、在庫量をサプライチェーンモデル８０１の在庫ポイント８０２、８０３に設定する。例えば、部品庫８０３における部品Ｂの在庫量を１２０００個と設定する（図８の太枠で表記）。
【００３８】
図９は本実施形態の環境情報を有した製品構成の一例を示す図である。図９では、環境情報管理手段１０４が、製品の環境情報を取得する原理を示している。はじめに、環境情報管理手段１０４は環境情報ＤＢ１１５から化学物質含有量（図７（a））を読み取り、サプライチェーン管理手段１０２が作成した、製品構成８０４の該当する部品の属性として登録する。これにより、環境情報９０３を付与した製品構成９０１が作成される。
【００３９】
図１０は本実施形態の製品の環境評価を作成する作成処理例の流れを示す図である。図１０は、製品評価手段１０３が製品の環境評価を実施する原理を示している。製品評価処理部１０９は、サプライチェーン管理手段１０２が作成した製品構成８０４と環境情報管理手段１０４が付与した環境情報９０３から製品の環境評価１００１を実施する。製品構成の末端部品である部品Ｅ、部品Ｃ、部品Ｄへ付与した環境情報９０３から始めて製品Ｘ方向へ環境情報を足しこむ。部品Ｅのカドミウム含有量が０．２ｍｇであるから部品Ｂのカドミウム含有量も０．２ｍｇとなる。同様に、部品Ｂのカドミウム含有量が０．２ｍｇであるから部品Ａのカドミウム含有量は、部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄのカドミウム含有量合計の０．２２（０．２＋０．０１＋０．０１）ｍｇとなる。部品Ａのカドミウム含有量が０．２２ｍｇであるから製品Ｘのカドミウム含有量も０．２２ｍｇとなる。水銀含有量についても同様に計算した結果、製品Ｘのカドミウム含有量は０．２２（０．２＋０．０１＋０．０１）、水銀含有量は１０．０６（１０＋０．０１＋０．０５）となり、環境情報１００２として製品Ｘへ付与され製品Ｘの環境評価が完了する。また、員数を考慮した製品の環境評価結果１００３で示す様に、親部品Ａに対する子部品Ｃの員数が２（×２と表記）であった場合は、化学物質含有量に掛け合わせる。この例の場合は、製品Ｘのカドミウム含有量は０．２３（０．２＋０．０１*２＋０．０１）、水銀含有量は１０．０７（１０＋０．０１*２＋０．０５）となる。
【００４０】
以上の環境評価手順を示したフローチャートが図１８である。図１８は本実施形態の各部品の環境評価結果と員数を考慮して、製品全体の環境評価を累積して算出する処理の処理手順を示すフローチャートである。図１８の処理は、製品評価処理部１０９で行われる。末端部品を探索し（ステップ１８０１）、評価対象部品に設定する（ステップ１８０２）。次に、部品の環境情報を取得し（ステップ１８０３）、員数を積算して親部品の環境情報へ加算する（ステップ１８０４）。兄弟部品があれば（ステップ１８０５）、ステップ１８０２から繰り返す。兄弟部品がなければ親部品へ遡り親部品を検索する（ステップ１８０６）。親部品がなくなるまで（ステップ１８０７）ステップ１８０２からステップ１８０６を繰り返す（図１０では探索順を｛｝で記載）。
【００４１】
図１０で示す本例の場合の環境評価とは、製品Ｘに含まれる化学物質の量を求めることである。製品の環境評価のその他の態様として、法規制や企業規則等製品に含まれる化学物質含有量の制限値を決めておき、制限値以下であるかどうかを判定して環境評価としても良いし、製品の重量に占める割合を環境評価としても良い。
【００４２】
図１１は本実施形態の製品の環境評価結果の一例を示す図である。図１１は、製品の環境評価結果の例を示している。製品の環境評価結果（含有量）１１０１は、製品に含まれる化学物質の含有量を示している。製品の環境評価を実施した結果、製品Ｘに含まれるカドミウム、水銀の含有量がそれぞれ、０．２２ｍｇ、１０．０６ｍｇであったこと表す。
【００４３】
製品の環境評価は含有量ではなく、含有率で評価する場合もある。製品の環境評価結果（含有率）１１０２は、含有率で評価結果を示した場合の例である。製品の環境評価を実施した結果、製品Ｘに含まれるカドミウム、水銀の含有率がそれぞれ、０．００１％、０．７％であったことを表す。製品の評価結果は最終的に、化学物質の含有量や含有率が法規制や企業規則の制限値以内かどうかで判定を行い、製品が出荷可能かどうかを判定する。図１１の１１０３は製品の環境評価判定結果を示している。製品Ｘのカドミウム、水銀に関する化学物質含有量は、制限値以下であるので製品の環境評価結果は「ＯＫ」の判定となる。しかし、製品Ｙについては、カドミウムの化学物質含有率は制限値以下であるが、水銀に関する化学物質含有率は制限値を越えているので「ＮＧ」の判定となる。
【００４４】
この様に製品評価処理部１０９が評価した結果は、評価結果管理部１１０によってデータベースシステム１１６の評価結果ＤＢ１１４へ保管される。格納例を図１２に示す。評価結果の保管内容として、製品の環境評価を実施した日付を加えても良い。図２１に図１０に示した製品構成情報例の表示データ例を示す。
【００４５】
以上本実施形態を実現するシステムの構成と製品の環境評価方法について説明した。本製品評価システムの利用者は、評価の対象となる製品を指定し評価処理を要求するか、評価結果を参照し取引先からの情報提供要求に回答することになる。
【００４６】
次に、利用者の業務効率向上の側面から本実施形態を実現するシステムの別の態様を説明する。一般に、製品を構成する部品数は多く、また、企業が生産・販売する製品数も多い。また、サービスパーツや補修部品といった製品構成の最上位品だけでなく中間品も販売するケースが多い。
【００４７】
図８のサプライチェーンモデルで言えば、製品とは製品構成の最上位品「製品Ｘ」を指し、中間品とは製品構成の最上位品以外の部品を指す。例えば、部品庫に格納された「部品Ｂ」を指す。部品Ｂをサービスパーツとすると、製品Ｘも部品Ｂも販売の対象品であり、取引先（お客様）から環境評価情報の提出を求められる場合がある。この場合、製品のみならず中間品の環境評価情報を保管した方が便利である。中間品の環境評価情報を保管していなければ、中間品に対する環境評価を末端部品から再度実施しなければならないため、処理に時間がかかってしまう。また、サプライチェーンの観点から言うと、販売対象品は在庫として倉庫に保管することが一般的である。
【００４８】
図１と図８、図１３、図１４を用いて、「販売対象品は在庫として倉庫に保管する」ことに着眼した本実施形態を実現するシステムの原理を説明する。その概要は、サプライチェーンの在庫管理品目に着目した製品構成を作成（第二の製品構成と呼ぶ）して評価対照部品数を削減し、処理時間を短縮することで、一定時間内に複数回の評価を実施できる様にする。また、在庫管理品目に対してのみ、部品の環境評価情報を保管することで、評価結果の格納量を削減することができ、保管エリアを節約することができる。また、評価結果の利用場面から製品構成の最上位品のみならず中間品についても、取引先への環境評価情報の提出を可能にした点を説明する。
【００４９】
図１３は本実施形態の第一の製品構成と第二の製品構成の一例を示す図である。初めに、第二の製品構成の作成手段について説明する。サプライチェーン管理手段１０２の部品表管理部１０５が作成した製品構成８０４を第一の製品構成１３０１とする。工程管理部１０６が作成したサプライチェーンモデル８０１には、在庫管理部１０７が読み取った在庫情報８０５が在庫ポイント８０２、８０３に設定してある。
【００５０】
製品評価手段１０３の製品構成作成部１０８は、サプライチェーンモデル８０１の在庫ポイント８０２、８０３を参照して、第一の製品構成１３０１から第二の製品構成１３０２を在庫ポイントに在庫されている部品のみから作成する。製品は、在庫ポイントに在庫されていなくても、第二の製品構成に加えても良い。第一の製品構成１３０１から第二の製品構成１３０２を作成する処理フローを図１９に示す。
【００５１】
図１９は本実施形態の在庫管理ポイントと第一の製品構成から第二の製品構成を作成する処理の処理手順を示すフローチャートである。はじめに、第一の製品構成から製品を選択する（ステップ１９０１）。次に第一の製品構成から取得した部品が在庫ポイントに在庫されている部品かの判定を行い（ステップ１９０２）、在庫されている部品であれば第二の製品構成に登録する（ステップ１９０３）。ステップ１９０２で判定を行った部品について、第一の製品構成から子部品を取得し（ステップ１９０５）、在庫ポイントに格納されている部品かの判定を行い（ステップ１９０６）、そうであれば第二の構成に登録（ステップ１９０７）し、ステップ１９０５で取得した子部品に対して子部品が存在するかどうかを判定し（ステップ１９０８）、存在する場合はステップ１９０４からの処理を繰り返し行う。存在しない場合は次の兄弟部品に関して、ステップ１９０４からステップ１９０９のループ処理を繰り返す。ループ処理を抜けたところで処理の終了となる。
【００５２】
図１４は本実施形態の環境情報を有した第二の製品構成情報の作成処理例の流れを示す図である。図１０の製品の環境評価例で説明した様に、第二の製品構成作成にあたっては、環境情報管理手段１０４が付与した環境情報を足しこんでおく。第一の製品構成１３０１について製品の環境評価１４０１を実施する。部品Ｅの環境情報１４０３は親部品である部品Ｂの環境情報に足しこむ。全ての在庫ポイントに在庫された部品（太枠で表記）に環境情報を付与するまで評価を繰り返す。
【００５３】
その結果、製品の環境評価１４０２で示す様に製品Ｘと在庫ポイントに在庫された部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄについてのみからなる環境情報を付与した第二の製品構成を得る。この結果を図１５に示す通り評価結果ＤＢ１１４へ保管する。
【００５４】
図１５は本実施形態の製品の環境評価結果の一例を示す図である。製品の環境評価結果１５０１は製品のみならず中間品である部品の環境情報も保管した状態である。この様に、「販売対象品は在庫として倉庫に保管する」ことに着眼すると環境評価結果を在庫ポイントに在庫された部品だけに削減することができ評価結果の格納量を削減することができる。取引先へ環境評価情報を提出する際にも取り出し処理時間を短縮することができる。
【００５５】
次に、第二の製品構成を作成することによる更なる効果を図１６、図１７、図２０を用いて説明する。
【００５６】
図１６は本実施形態の第一の製品構成に対して設計変更を行った場合の一例を示す図である。図１６では、例えば性能向上やコスト削減・環境負荷軽減を理由に部品を交換する設計変更の一例を表しており、環境負荷軽減を例に説明する。設計者が、評価したい製品Ｘを指定すると、製品Ｘの製品構成が作成される。ここでは部品Ｅを部品Ｇに交換する。
【００５７】
図１７は本実施形態の設計変更が生じた際の変更通知の一例を示す図である。図１７では、設計変更が生じた際に、第二の製品構成情報が有する環境情報に変更を通知する一例を表している。
【００５８】
図２０は本実施形態の環境情報を有した第二の製品構成情報を作成する処理の処理手順を示すフローチャートである。図２０では、図１６の第一の製品構成例から図１７の環境情報を持った第二の構成情報を作成するフローチャートを表している。
【００５９】
図２０の処理は、製品評価処理部１０９で行われる。サプライチェーン管理手段１０２が、部品Ｅを部品Ｇに交換という設計変更要求を受け付けると（ステップ２００１）、部品Ｇに関する環境情報の取得を環境情報管理手段１０４に依頼する（ステップ２００２）。次に、環境情報管理手段１０４が環境情報ＤＢ１１５から部品Ｇに関する環境情報１６０５を取得する（ステップ２００３）。そして、部品Ｅを部品Ｇに交換した製品構成１６０１を作成する（ステップ２００４）。製品評価手段１０３は、部品Ｇの環境情報を部品Ｂの環境情報に足しこみ、部品Ｂの環境情報１６０４を作成する（ステップ２００５）。
【００６０】
次に図１７に示す第二の製品構成１７０１を作成し（ステップ２００６）、製品の環境評価を実施して評価結果を得る（ステップ２００７）。製品Ｘの環境情報を作成する際は、既に作成済みの部品Ｃ、部品Ｄの環境情報と交換部品の環境情報１７０２を足しこむだけで良い（部品Ａの環境情報作成は不要である。）
この様に、設計変更発生時は、設計変更の影響を受ける部分構成１６０７だけの環境情報を作成し、再評価するだけで良い。この結果、水銀含有量が１０．０６ｍｇから０．０６ｍｇに削減された評価結果を得ることができる。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、第二の製品構成によって評価対象のデータ量を削減し、評価効率を上げる効果がある。また評価処理時間の短縮や評価結果管理や確認工数等の間接業務時間の削減も実現できる。更に、設計変更が生じた時点で製品の評価情報を取得できるので、全体の設計が終了する前に問題部品の摘出／排除が可能となり、手戻り防止の効果がある。また、第二の製品構成が、企業間の取引の発生する部品で構成されているため、取引先への環境情報提供を容易にする効果がある。
【００６２】
次に、製品の環境評価情報をタイムリーにサプライチェーンへ反映することの利点を説明する。近年、顧客の多様なニーズに対応する為に、生産方式を従来の見込み生産から受注生産へ切り替え、更に顧客の希望する仕様に応じて特注製品を生産・販売する注文仕様生産への移行が増えている。例えばパソコンの生産においては、ＣＰＵは勿論、ＯＳ・メモリ・周辺機器等、ユニットの数万通りの組み合わせから、目的に合った仕様を選択することができる。自動車の生産においても、車種や色、オプションの組み合わせを販売店で決定してから生産を行うことによって、顧客満足度を向上しつつ、注文から納期までのリードタイム短縮や在庫リスクの軽減を図る試みが開始されている。受注生産や注文仕様生産におけるサプライチェーン管理方式や生産・調達方式については、一般に多く報告されているので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
そこで、まず図２２及び図２３を用いて生産計画の状況に応じた環境評価の必要性を説明する。図２２は本実施形態の生産拠点や生産工程、生産品目等から構成される某工場の生産計画の一例を示す図である。例えば、製造番号＃００００３の生産計画は、「製品Ｘを２００５／０３／１２に５００台、拠点２の製品組立工程で生産する計画」である。そして、見込みの生産計画であり顧客からの注文はない。製造番号＃００００２の生産計画は、顧客Ｂから既に受注している生産計画であり、製造番号＃００００１の生産計画は、生産を完了しており顧客Ａへ既に出荷していることを示している。この様子を図２３に示す。
【００６４】
図２３は本実施形態の生産計画に応じた製品組立と部品組立の関連を示す図である。製品組立工程には、製品Ｘの生産計画２３０１〜２３０３があり、それぞれ５００台を記載の完成予定日に完成する。図２３の矢印線で示しているのは製品Ｘを構成する構成部品である。
【００６５】
例えば、２００５／０２／２１の生産計画２３０２は、部品Ｅを構成部品に持つ。今日２００５／０２／２５時点の製品Ｘの水銀含有量が１０．０６ｍｇ（生産計画２３０２で生産される製品Ｘの水銀含有量）であっても、生産計画２３０３で生産される製品Ｘの水銀含有量は０ｍｇとなり得る。これは、生産計画２３０２の生産着手から生産計画２３０３の生産着手までの間で設計変更が発生し、製品Ｘの構成部品Ｅが部品Ｇへ交換されたからである。前述の通り、本実施形態によれば設計変更が生じた時点で製品の評価情報を取得できサプライチェーンへ反映できるので、この様な外部からの変動要因に対して柔軟に対応することができる。
【００６６】
更に、本実施形態によれば、製品の設計段階では評価しきれない注文仕様生産のケースにも対応できる。図２４は本実施形態の注文仕様生産の一例を示す図である。図２４に示す様に、注文仕様生産ではユニット品のレベルで一旦生産を完了する。そして顧客仕様の注文を受けた段階でユニット品を組立て、製品を出荷する。この生産形態では、設計段階で環境評価できるのはユニット品までであり、注文受付時に製品を評価する必要がある。注文仕様生産２４０１ではユニットＡ、ユニットＢ、ユニットＣを組立てて製品Ｘを生産し出荷する。ユニット品の環境情報は図２４に示す通りであり、製品Ｘのカドミウム含有量（環境情報）は０．５ｍｇとなる。一方、注文仕様生産２４０２ではユニットＤ、ユニットＢ、ユニットＣを組立て、製品Ｙを生産し出荷する。この場合は、製品Ｙのカドミウム含有量（環境情報）は０．３ｍｇとなる。
【００６７】
この様に、注文仕様生産においては注文時に製品の環境評価を実施しサプライチェーンへ反映する必要があるが、注文仕様生産に対応するサプライチェーンシステムでは、一般に製品の注文を受け付けると注文に応じた製品構成を作成することができる。従って本実施形態による製品環境評価システムを用いれば、ここで作成した製品構成に対して環境評価を実施することができる。
【００６８】
以上本実施形態によれば、需要変動や調達変動に即応した製品の環境評価を実施でき、設計・調達・生産・出荷のいずれの段階においても、正確かつ鮮度の高い環境評価情報を得ることができる。
【００６９】
本実施形態によれば、製品の環境評価情報をタイムリーにサプライチェーンへ反映することができるため、需要変動や調達変動に即応した製品の環境評価を実施でき、設計・調達・生産・出荷のいずれの段階においても、正確かつ鮮度の高い環境評価情報を得ることができる。更に、本実施形態によれば、第二の製品構成によって評価対象のデータ量を削減し、評価効率を上げる効果がある。データ量を削減することにより、評価処理時間の短縮や評価結果管理や確認工数等の間接業務時間の削減も実現できる。
【００７０】
更に、設計変更が発生した時点で製品の評価情報を取得できるので、全体の設計が終了する前に問題部品の摘出／排除が可能となり、手戻り防止の効果がある。また、第二の製品構成が、企業間の取引の発生する部品で構成されているため、取引先への環境情報提供を容易にする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態の在庫管理品目を意識した製品の製品環境評価システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態のＳＣＭＤＢ１１３に格納される製品や部品に関わる情報を格納する品目マスタの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の製品を表す部品表であり、製品の構成情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の製品や部品における工程情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の製品を構成する部品の在庫情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の部品を構成する材料マスタの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の環境情報ＤＢ１１５に格納される環境情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態のサプライチェーンモデル８０１の作成原理を示す図である。
【図９】本実施形態の環境情報を有した製品構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の製品の環境評価を作成する作成処理例の流れを示す図である。
【図１１】本実施形態の製品の環境評価結果の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の環境評価結果ＤＢへ格納するための、製品の環境評価結果の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の第一の製品構成と第二の製品構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の環境情報を有した第二の製品構成情報の作成処理例の流れを示す図である。
【図１５】本実施形態の製品の環境評価結果の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の第一の製品構成に対して設計変更を行った場合の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の設計変更が生じた際の変更通知の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態の各部品の環境評価結果と員数を考慮して、製品全体の環境評価を累積して算出する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の在庫管理ポイントと第一の製品構成から第二の製品構成を作成する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の環境情報を有した第二の製品構成情報を作成する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態の製品の在庫ポイントにおける環境情報を有した製品構成例の表示例を示す図である。
【図２２】本実施形態の生産拠点や生産工程、生産品目等から構成される某工場の生産計画の一例を示す図である。
【図２３】本実施形態の生産計画に応じた製品組立と部品組立の関連を示す図である。
【図２４】本実施形態の注文仕様生産の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１…製品環境評価システム、１０２…サプライチェーン管理手段、１０３…製品評価手段、１０４…環境情報管理手段、１０５…部品表管理部、１０６…工程管理部、１０７…在庫管理部、１０８…製品構成作成部、１０９…製品評価処理部、１１０…評価結果管理部、１１１…材料情報管理部、１１２…化学物質管理部、１１３…ＳＣＭＤＢ、１１４…評価結果ＤＢ、１１５…環境情報ＤＢ、１１６…データベースシステム、１１７…ネットワーク、８０１…サプライチェーンモデル、８０２及び８０３…在庫ポイント、８０４…製品構成、８０５…在庫情報、９０１…製品構成、９０２…化学物質含有量、９０３…環境情報、１００１…製品の環境評価、１００２…環境情報、１００３…員数を考慮した製品の環境評価、１１０１…製品の環境評価結果（含有量）、１１０２…製品の環境評価結果（含有率）、１１０３…製品の環境評価判定結果、１２０１…製品の環境評価判定結果、１３０１…第一の製品構成、１３０２…第二の製品構成、１４０１…製品の環境評価、１４０２…製品の環境評価、１４０３…環境情報、１５０１…製品の環境評価結果、１６０１…第一の製品構成、１６０２…環境情報、１６０４…環境情報、１６０５…環境情報、１６０７…部分構成、１７０１…第二の製品構成、１７０２…環境情報、１７０３…環境情報、２３０１〜２３０３…生産計画、２３０４及び２３０５…生産計画、２４０１及び２４０２…注文仕様生産。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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