(57)【要約】【課題】本発明はアンテナ装置に関し、アンテナ定数の抵抗Ｒを変えることなく行え、かつ精度の高い所望の通信範囲の形成が可能なものを得ることを目的とする。【解決手段】デューティー制御回路１のデューティー信号ａ１と搬送波ｂにより変調回路２で変調された変調信号ｃと、変調信号ｃとデューティー信号ａ１とから信号合成回路３により合成された合成信号ｃ１とにより駆動される駆動回路４と、電源ＶｄとＧＮＤ間に一対のスイッチング手段である第１、第２パワートランジスタ２１，２２が直列接続されて形成された送信部１１と、第１、第２パワートランジスタ２１，２２の中点からアンテナ定数の抵抗Ｒを介して、コイルＬおよびコンデンサＣの直列接続体がＧＮＤに接続されて形成されるとともに所定のＱ値を有する送信アンテナ５とを備えてアンテナ装置１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機の制御部に接続された送信部と、前記送信部に接続された送信アンテナとを備え、
前記送信部は、前記制御部からの二値信号を所定のデューティー信号に生成するデューティー制御回路と、前記制御部からの搬送波で前記デューティー信号を変調して変調信号を出力する変調回路と、前記変調信号と前記デューティー信号を合成して合成信号を出力する信号合成回路と、前記変調信号および前記合成信号が入力されてオン／オフ制御される駆動回路とから形成され、
前記デューティー制御回路が、前記デューティー信号のデューティーを変え前記送信アンテナへの通電電流を変化させることで、前記送信アンテナを介して所望の通信範囲を形成するアンテナ装置。
【請求項２】
前記送信アンテナのＱ値を、略４０〜２２０とした請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記送信アンテナに並列に、前記送信アンテナの断電時の断電電流を減衰する減衰回路を接続した請求項１記載の送信アンテナ装置。
【請求項４】
前記減衰回路は、前記駆動回路が一対のスイッチング手段を直列接続してなされ、該スイッチング手段に並列に備わる通電素子を含み形成される請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記送信アンテナの通電電流を検知する電流検知回路を設け、該電流検知回路の検出信号に基づき前記デューティー制御回路が、前記デューティー信号のデューティーを変える請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車載機と携帯機との間で通信を行い車両ドアの解錠／施錠などを行う通信システムに用いられる車載機のアンテナ装置に関し、特にアンテナ装置が携帯機の存在を検知するために発信する送信要求信号の到達範囲（以後、通信範囲と記載する）の形成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者が携帯機を携帯して車両に対し接近／離遠するだけで車両ドアの解錠／施錠などを行う、いわゆるスマートエントリーシステムが普及しつつある。本システムは、メカニカルキーなしで車両ドアの解錠／施錠などができ利便性に優れる。
【０００３】
本システムは、車両に搭載された車載機がアンテナ装置を介して送信要求信号を出力する。この送信要求信号を受信した携帯機は応答信号を返信する。その応答信号を受信した車載機がドアアクチュエータを制御して車両ドアの解錠／施錠などを行う。
【０００４】
上記車載機は、複数のアンテナ装置を備えている。各アンテナ装置は、送信部と各車両ドアのドアハンドル内に配置される車外用の送信アンテナ、および送信部とインスツルメントパネル付近に配置される車内用の送信アンテナをそれぞれ設けて形成されている。
【０００５】
そして、アンテナ装置は、車載機の制御部により送信部が駆動されて、送信アンテナから送信要求信号を出力し所望の通信範囲を形成している。
【０００６】
このような本システムに用いられる従来のアンテナ装置の通信範囲の形成について、図５、図６を用いて説明する。
【０００７】
図５は、従来のアンテナ装置の回路図、図６は動作説明図であり、同図において、５２は変調回路で、ＡＮＤ回路で形成された変調回路５２は、図示しない車載機の制御部から図６（ａ）のＨ／Ｌを繰返すデューティー５０％の二値信号ａと図６（ｂ）のパルス状の搬送波ｂが供給されて、搬送波ｂで二値信号ａを変調して図６（ｃ）の変調信号ｆを出力する。
【０００８】
また、５４は駆動回路で、駆動回路５４は、電源ＶｄとＧＮＤの間に一対のパワートランジスタを直列接続して形成されている。ここで、電源Ｖｄ側の第１パワートランジスタ１２１はＰチャンネルＦＥＴ、ＧＮＤ側の第２パワートランジスタ１２２はＮチャンネルＦＥＴである。なお、各パワートランジスタには並列に寄生ダイオード１２１ａ，１２２ａが備わっている。
【０００９】
上記、変調回路５２から変調信号ｆが駆動回路５４の各パワートランジスタに入力されるように接続されて送信部５１が形成されている。
【００１０】
次に、５５は送信アンテナで、送信アンテナ５５は、一対のパワートランジスタ１２１，１２２の中点から回路側の抵抗Ｒを介して端子Ｍ１および配線Ｎ１を経由しコイルＬおよびコンデンサＣが直列接続されて形成され、配線Ｎ２および端子Ｍ２を経由し回路側のＧＮＤに接続されてアンテナ装置５０が構成されている。
【００１１】
なお、このＲ，Ｌ，Ｃをアンテナ定数と称する。
【００１２】
ここで、送信アンテナ５５はアンテナ定数により決まる、所定の共振の強さＱを有している。このＱ値は、アンテナ定数のＬ／Ｒに比例し、Ｌの値を一定にした場合、Ｑ∝１／Ｒの特性となる。送信アンテナ５５は、価格を安価にする必要からコイルの巻回数を少なくして形成されており、そのＱ値は、例えば相対的に小さなＱ＝１０である。
【００１３】
以上の構成において、アンテナ装置５０は、変調回路５２の変調信号ｆで駆動回路５４がオン／オフ制御されることで、送信アンテナ５５には図６（ｄ）に示すアンテナ電流Ｉｇが流れ、この電流を送信要求信号として発信し、この電流の大きさに略比例した通信範囲を形成する。
【００１４】
このアンテナ電流Ｉｇは、送信アンテナ５５のＱ値が相対的に小さなＱ＝１０であることから、図６（ｅ）の正極側エンベロープ波形に示すように、二値信号ａがＨのｔオン期間（通電時）の通電電流ｊは立上り後すぐ最大電流に飽和する特性、二値信号ａがＬのｔオフ期間（断電時）の断電電流ｋは立下り後すぐゼロに飽和する特性になる。
【００１５】
つまり、送信アンテナ５５の通電電流ｊ、断電電流ｋは、Ｑ値が小さいため、すぐに飽和する特性となる。
【００１６】
この通電電流ｊの最大値に略比例して通信範囲は形成される。
【００１７】
つまり、アンテナ装置５０は、図６（ｅ）に示すように通電電流ｊの最大値をアンテナ定数の抵抗Ｒを変化させることで、Ｒが小のときは大きな通電電流ｊ１、Ｒが大のときは小さな通電電流ｊ２として、例えば送信アンテナが、ドアハンドル内やインスツルメントパネル付近に配置され、この通電電流の大きさに比例した通信範囲を形成するものであった。
【００１８】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−４７８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来のアンテナ装置においては、その通信範囲の形成は、アンテナ定数の抵抗Ｒを変化させて行っているため、送信アンテナの配置位置や車種毎などにより異なる通信範囲の形成は、一品一様に抵抗Ｒを変えて設定する必要がある。
【００２０】
この抵抗Ｒを変えて通信範囲の設定を行う作業は煩雑さを要する。つまり、実験車を用い通信範囲の実測を行う際、都度はんだごてにより抵抗Ｒを付け替える作業を伴う。
【００２１】
また、抵抗Ｒは一般的に汎用の抵抗器を用いる。その抵抗値は例えば５Ω〜１２Ωといった値で、ＪＩＳ規格などにより４．９Ω，５．６Ω，６．８Ω・・・などと段階的に変わる。このため、規格に無い５．３Ωなどが必要な場合の精度の高い通信範囲の形成は困難であるという課題があった。
【００２２】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、アンテナ装置の通信範囲の形成を、アンテナ定数の抵抗Ｒを変えることなく行え、かつ精度の高い所望の通信範囲が得られるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明のアンテナ装置は、以下の構成を有するものである。
【００２４】
本発明の請求項１に記載の発明は、デューティー制御回路が、デューティー信号のデューティーを変えることで送信アンテナへの通電電流を変化させ所望の通信範囲を形成する。
【００２５】
また、信号合成回路が、駆動回路により断電制御された際の送信アンテナの断電電流を所定の時間内でゼロにするようにアンテナ装置を構成したものである。
【００２６】
該構成になるアンテナ装置の通信範囲の形成は、送信アンテナの通電電流の立上り特性を利用し、その最大値をデューティー信号のデューティーで変えるため、アンテナ定数の抵抗Ｒを変えることなく行え、かつデューティー信号のデューティーを細かく設定することで精度の高い所望の通信範囲が形成できるという作用を有する。
【００２７】
さらに、信号合成回路が、駆動回路により断電された際の送信アンテナの断電電流を所定の時間内でゼロにするため、結果、送信要求信号の伝送速度を変える必要は無いという作用を有する。
【００２８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、送信アンテナのＱ値を略４０〜２２０としたものであり、アンテナ電流の立上り特性を有用な範囲に形成できるという作用を有する。
【００２９】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、送信アンテナに並列に、送信アンテナの断電時の断電電流を減衰する減衰回路を接続したものであり、送信アンテナの断電電流を短時間でゼロにできるという作用を有する。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、減衰回路は、一対のスイッチング手段のそれぞれに並列に備わる通電素子の寄生ダイオードを交互に通過するものであり、寄生ダイオードを用いるため流路を形成する部品を別途必要としないという作用を有する。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の発明において、送信アンテナに流れる通電電流を検知する電流検知回路を設け、デューティー制御回路は電流検知回路の検出信号に基づきデューティー信号のデューティーを変えるものであり、回路特性や温度特性などに起因する通電電流のばらつき、つまりは通信範囲のばらつきを抑制することができるという作用を有する。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように本発明によれば、アンテナ定数の抵抗Ｒを変えることなく所望の通信範囲を形成するアンテナ装置を得ることができるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を用いて説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１〜４記載の発明について説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施の形態１によるアンテナ装置の回路図、図２は動作説明図であり、同図において、１はデューティー制御回路で、デューティー制御回路１は、予めデューティー情報が格納された記憶部１ｂと、このデューティー情報に基づき外部の図示しない車載機の制御部から入力される、図２（ａ）のデューティー５０％の二値信号ａから図２（ｂ）の所定のデューティー信号ａ１を出力するデューティー制御部１ａとから形成されている。
【００３６】
ここで、二値信号ａは周期ＴでＨ／Ｌの各期間ｔ０が等しく、そのデューティーはＴ／２の５０％である。一方、デューティー信号ａ１は周期ＴでＨ／Ｌの期間ｔ１とｔ２の比により決まる所定のデューティーを有している。
【００３７】
次に、２は変調回路で、ＡＮＤ回路により形成された変調回路２は、一方の端子にデューティー信号ａ１、他方の端子に図示しない車載機の制御部から図２（ｃ）の搬送波ｂが入力されて、この２つの信号から図２（ｄ）の変調信号ｃを出力する。
【００３８】
ここで、搬送波ｂは搬送周波数ｆ０のパルス信号である。また、変調信号ｃはデューティー信号ａ１と同じデューティーを有する。
【００３９】
さらに、３は信号合成回路で、信号合成回路３はインバータとＯＲの論理回路により形成され、変調信号ｃとデューティー信号ａ１とから図２（ｅ）の合成信号ｃ１を出力する。この合成信号ｃ１もデューティー信号ａ１と同じデューティーである。
【００４０】
そして、４は駆動回路で、駆動回路４は、電源ＶｄとＧＮＤの間に、一対のスイッチング手段であるパワートランジスタが直列接続されて形成されている。一般的に、このような回路はハーフブリッジと称される。
【００４１】
ここで、電源Ｖｄ側の第１パワートランジスタ２１はＰチャンネルＦＥＴ、ＧＮＤ側の第２パワートランジスタ２２はＮチャンネルＦＥＴである。なお、各パワートランジスタには並列に、減衰回路を形成する通電素子の寄生ダイオード２１ａ，２２ａが備わっている。
【００４２】
この駆動回路４は、第１パワートランジスタ２１に合成信号ｃ１が、第２パワートランジスタ２２に変調信号ｃが入力され、この２つの信号によりオン／オフ制御されるように形成されている。
【００４３】
また、５は送信アンテナで、所定のＱ値を持つ送信アンテナ５は、一対のパワートランジスタ２１，２２の中点から回路側の抵抗Ｒを介して端子Ｍ１および配線Ｎ１を経由しコイルＬおよびコンデンサＣが直列接続されて形成され、配線Ｎ２および端子Ｍ２を経由し回路側のＧＮＤに接続されてアンテナ装置１０が構成されている。
【００４４】
なお、このＲ，Ｌ，Ｃをアンテナ定数と称する。
【００４５】
ここで、送信アンテナ５は、アンテナ定数により決まる、所定の共振の強さＱを有している。そのために送信アンテナ５は、コイルの巻回数を多くして形成しており、そのＱ値は相対的に大きなＱ＝４０〜２２０の範囲である。
【００４６】
以上の構成において、アンテナ装置１０は、所定のＱ値を有する送信アンテナ５を用い、Ｑ値により決まる送信アンテナ５の通電電流の立上り特性を利用している。
【００４７】
つまり、デューティー制御回路１が、デューティー信号ａ１を変え通電電流の最大値を変化させることにより、この電流を送信要求信号として出力するとともに、この電流の大きさに略比例した通信範囲を形成する。
【００４８】
例えば、デューティー制御回路１が、記憶部１ｂのデューティー情報“６０”を選択して、デューティー５０％の二値信号ａからデューティー６０％のデューティー信号ａ１を出力して通信範囲を形成する例について説明する。
【００４９】
まず、デューティー制御回路１がデューティー情報“６０”を選択することで、第１パワートランジスタ２１に入力される合成信号ｃ１と第２パワートランジスタ２２に入力される変調信号ｃは、周期Ｔがｔ１期間（ｔオン）、ｔ２期間（ｔオフ）を有し、ｔ１／Ｔはデューティー６０％の信号に形成される。
【００５０】
そして、第１パワートランジスタ２１は図２（ｅ）の合成信号ｃ１で、第２パワートランジスタ２２は図２（ｄ）の変調信号ｃで、それぞれオン／オフ制御されることで、送信アンテナ５には図２（ｆ）に示すアンテナ電流Ｉｅが流れる。
【００５１】
なお、合成信号ｃ１と変調信号ｃがＬのときは、第１パワートランジスタ２１はオン、第２パワートランジスタ２２はオフに制御される。一方、合成信号ｃ１と変調信号ｃがＨのときは第１パワートランジスタ２１はオフ、第２パワートランジスタ２２はオンに制御される。
【００５２】
したがって、合成信号ｃ１と変調信号ｃがＨ／Ｌを繰返すｔオン期間は、第１、第２パワートランジスタ２１，２２が交互にオン／オフ制御されて送信アンテナ５には通電状態の通電電流ｍが流れる。
【００５３】
一方、合成信号ｃ１がＨ、変調信号ｃがＬのｔオフ期間は、第１、第２パワートランジスタ２１，２２ともオフ制御されて送信アンテナ５には断電状態の断電電流ｎが流れる。
【００５４】
上記通電電流ｍと断電電流ｎの交互に連続した電流がアンテナ電流Ｉｅである。
【００５５】
ここで、送信アンテナ５のＱ値を、例えば略４０に形成した場合、アンテナ電流Ｉｅの通電電流ｍの正極側エンベロープは図２（ｇ）に示すように、立上りは飽和することなく略放物線を描く特性となる。
【００５６】
また、この通電電流ｍの立上り特性は送信アンテナ５のＱ値を更に大きく、例えば略２２０にすると、Ｑ値に略反比例して立上りの傾きθが小さくなり略直線を描く特性となる。
【００５７】
したがって、送信アンテナ５のＱ値が４０、デューティー信号ａ１がデューティー６０％では、ｔオン期間ｔ１で送信アンテナ５に流れる通電電流ｍは、最大値を電流Ｉｘに設定できる。同様にしてデューティー信号ａ１のデューティーを４０％、つまりｔオン期間をｔ１１にした場合の通電電流ｍは、最大値を電流Ｉｙに設定できる。
【００５８】
また、送信アンテナ５のＱ値が２２０、デューティー信号ａ１がデューティー６０％では、ｔオン期間ｔ１で送信アンテナ５に流れる通電電流ｍは、最大値を電流Ｉｘに設定できる。同様にしてデューティー信号ａ１のデューティーを５０％にした場合の通電電流ｍは、最大値を電流Ｉｙに設定できる。
【００５９】
つまり、通電電流ｍはＱ値が４０の場合、デューティー６０％で電流Ｉｘに、デューティー４０％で電流Ｉｙに設定できる。また、通電電流ｍはＱ値が２２０の場合、デューティー６０％で電流Ｉｘに、デューティー５０％で電流Ｉｙに設定できる。
【００６０】
このようにデューティー制御回路１が、デューティー信号ａ１のデューティーを変えることで送信アンテナ５の通電電流ｍの最大値を変化させ、この電流に略比例した所望の通信範囲の形成を行っている。
【００６１】
したがって、例えばデューティー５３％などの細かなデューティー情報を記憶部１ｂに記憶し選択することで、通信範囲の形成が細かに調整できるものである。
【００６２】
このデューティー信号ａ１の実用的デューティーは、送信要求信号の伝送時間を確保する必要から４０％〜６０％に設定するのが好ましい。
【００６３】
また、送信アンテナ５のＱ値は４０〜２２０の範囲が好ましい。Ｑ値を４０以下にすると通電電流ｍの立上り特性は、図６に示す従来技術の通電電流ｊに近い、すぐ飽和する特性となって、デューティーを多少変えてもアンテナ電流の変化は小さく実用に供するのが困難である。
【００６４】
一方、Ｑ＝２２０以上にすると通電電流ｍの立上り特性は、更に傾きθが小さくなり有利ではあるが、Ｑを更に大きくするためにはＱ∝Ｌ／Ｒの関係式からコイルの巻き回数を更に増やす必要があり、および抵抗Ｒを小さくするには配線Ｎ１，Ｎ２などの配線抵抗の影響から限界があり、実用に供するのが困難である。
【００６５】
次に、ｔオフ期間におけるアンテナ電流Ｉｅの断電電流ｎの正極側エンベロープ波形は、通電電流ｍの立上りとは逆の立下り特性、つまり図２（ｇ）に示す緩やかな傾きを持つ一点鎖線Ｖｎの特性となり、そのままでは、所定の周期Ｔ内に電流がゼロにできないため周期Ｔを長くする必要がある。周期Ｔを長くする結果、送信要求信号の伝送速度が低下して実用に供することができない。
【００６６】
このため、ｔオフ期間における断電電流ｎの立下り時間を短くする必要がある。次に、そのことを行う信号合成回路３の動作について説明する。
【００６７】
上記ｔオフ期間において、信号合成回路３の動作によって第１パワートランジスタ２１に入力される合成信号ｃ１はＨ、第２パワートランジスタ２２に入力される変調信号ｃはＬに形成できる。この結果、第１、第２パワートランジスタ２１，２２はいずれもオフに制御される。
【００６８】
このことで、ｔオフ期間における断電電流ｎの流路は、断電電流ｎが正極側、つまり図１に示す矢印方向のＩｅの場合、送信アンテナ５からＧＮＤ、第２パワートランジスタ２２の寄生ダイオード２２ａを経由して再び送信アンテナ５に戻る減衰回路となる。一方、断電電流ｎが負極側の場合は、ＧＮＤから送信アンテナ５、第１パワートランジスタ２１の寄生ダイオード２１ａを経由して電源Ｖｄを結ぶ減衰回路を流れる。
【００６９】
この断電電流ｎの流路は、正極側と負極側との減衰回路を流路とすることを便宜上、送信アンテナ５に並列に減衰回路を接続する、と定義する。
【００７０】
この信号合成回路３の動作によってｔオフ期間における断電電流ｎは正極・負極いずれの流路も減衰回路の寄生ダイオード２１ａ，２２ａを通り形成できるため、寄生ダイオード２１ａ，２２ａでその電流が消費され、図２（ｇ）に示す如く急速に減衰してゼロになる電流Ｗｎの特性になる。
【００７１】
したがって、所定の周期Ｔ内に断電電流ｎはゼロにできて、そのままの周期Ｔを用いることができる、すなわち、周期Ｔを長くする必要が無いため送信要求信号の伝送速度は低下することが無い。
【００７２】
このように本実施の形態によれば、アンテナ装置１０は、所定のＱ値を有する送信アンテナ５に流す通電電流ｍの最大値を、デューティー制御回路１が形成するデューティー信号ａ１のデューティーを変えることで所望の通信範囲を形成する。
【００７３】
したがって、デューティー信号ａ１のデューティーを細かく設定することによって精度の高い通信範囲を形成することができるアンテナ装置１０を得ることができるものである。
【００７４】
また、送信アンテナ５のＱ値を略４０〜２２０とすることによって、通電電流ｍの立上り特性が有用な範囲、つまり、通電電流ｍの最大値を、デューティー信号ａ１のデューティーで有効に変えることができる範囲に形成できる。
【００７５】
さらに、送信アンテナ５の断電電流ｎを減衰する減衰回路を設けることによって、送信アンテナ５のＱ値を大きくしても断電電流ｎを短時間でゼロにすることができ、その結果、送信要求信号の伝送速度を変えることなく通信性能を維持することができる。
【００７６】
また、減衰回路は、寄生ダイオード２１ａ，２２ａを通過するものであり、別部品を必要とすることはなく安価にできる。この寄生ダイオードは、名前からも判るようにＦＥＴの構造上、必然的に形成されるものであり、ＦＥＴとは別部品ではない。
【００７７】
なお、本実施の形態において、送信アンテナ５の断電電流ｎの流路は寄生ダイオード２１ａ，２２ａを通過するものとして説明したが、これに限定されることはなく例えば、図１の送信アンテナ５に別途抵抗を並列接続し、送信アンテナの断電電流が該抵抗を通過する流路としても実施は可能である。
【００７８】
また、駆動回路４はハーフブリッジとしたが、これに限定されることはなく、図３に示すように駆動回路４に並列に駆動回路４ａを設け、これら４個のパワートランジスタでフルブリッジを構成し、各一対のパワートランジスタの中点間に送信アンテナ５を接続してアンテナ装置３０を構成するとしても良い。
【００７９】
図３に示すように駆動回路４ａの第３パワートランジスタ２３には変調信号ｃをインバータ回路３２で反転した第２変調信号ｄ、第４パワートランジスタ２４には第２変調信号ｄをデューティー信号ａ１により第２信号合成回路３ａで合成した第２合成信号ｄ１をそれぞれ入力する。
【００８０】
その結果、第１パワートランジスタ２１は合成信号ｃ１、第２パワートランジスタ２２は変調信号ｃ、第３パワートランジスタ２３は第２変調信号ｄおよび第４パワートランジスタ２４は第２合成信号ｄ１でそれぞれオン／オフ制御されることで、送信アンテナ５にはアンテナ電流Ｉｅが流れる。
【００８１】
この形態も、送信アンテナ５を所定のＱ値に形成することでアンテナ電流Ｉｅの特性はハーフブリッジと同様に形成でき、よって、デューティー信号ａ１のデューティーにより通電電流ｍの最大値を変化させ、送信アンテナ５の出力パワーを制御できるため、アンテナ装置３０は所望の通信範囲を形成することができる。
【００８２】
上記フルブリッジは、ハーフブリッジに比べて大電力に使用できる。このことは別の言い方をすると、ハーフブリッジと同じ電源Ｖｄの場合、送信アンテナ５の通電電流ｍを大きくすることができるためより広い通信範囲を容易に形成することができる。
【００８３】
（実施の形態２）
実施の形態２を用いて、本発明の特に請求項５記載の発明について、図４を用いて説明する。
【００８４】
なお、実施の形態１と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を簡略化する。
【００８５】
図４は本発明の実施の形態２によるアンテナ装置の回路図であり、上記実施の形態１の図１に、アンテナ電流Ｉｅを検知する電流検知回路４２を設け、送信部４１を形成したものである。
【００８６】
そして、電流検知回路４２は、送信アンテナ５とＧＮＤ間に挿入された抵抗Ｒａと、この抵抗Ｒａにアンテナ電流Ｉｅが流れ、発生する電圧を増幅する増幅器Ａｐと、増幅器Ａｐの出力を平滑するローパスフィルタＦａにより形成されて、アンテナ電流Ｉｅに応じて変化するアナログ電流の検知信号Ｓｉをデューティー制御回路１１にフィードバックするようにしてアンテナ装置４０が構成されている。
【００８７】
以上の構成において、デューティー制御回路１１は、デューティー制御部１１ａが、アンテナ電流Ｉｅに比例する検知信号ＳｉをＡＤ変換してデジタル信号として認識するとともに、記憶部１１ｂに予め格納された電流基準値Ｉｓとを比較し、Ｓｉ＝Ｉｓ、つまり、アンテナ電流Ｉｅが電流基準値Ｉｓと同じになるようにデューティー信号ａ１のデューティーを制御する。
【００８８】
したがって、アンテナ装置４０は、電流基準値Ｉｓを適宜選択することにより所望の通信範囲を形成するとともにアンテナ電流Ｉｅを電流基準値Ｉｓと同じになるようにフィードバック制御するものである。
【００８９】
上記フィードバック制御の一例としては、デューティー制御回路１１が一定時間毎にデューティー信号ａ１のデューティーを変えて、送信アンテナ５を駆動する動作を所定回数行い、複数の検知信号Ｓｉと電流基準値Ｉｓとの差が最小であるデューティーを選択する。このデューティーにより送信アンテナ５は制御されるため、常に一定のアンテナ電流Ｉｅにより形成される通信範囲を保つことができる。
【００９０】
このように本実施の形態によれば、電流検知回路４２を備え、アンテナ電流Ｉｅが電流基準値Ｉｓと等しくなるようにフィードバック制御することによって実施の形態１の効果に加え、送信アンテナ５のパラメータばらつきや経年変化、温度変化等に伴い変化する通信範囲を、ばらつきの少ない安定したものにできるアンテナ装置４０を得ることができる。
【００９１】
なお、上記実施の形態において記憶部１１ｂには電流基準値Ｉｓを格納するものとしたが、電流基準値Ｉｓに代えて、検知信号Ｓｉとデューティーとの変換データ情報を用いるものとしても良い。
【００９２】
また、何れの実施の形態においても、その説明ではデューティー制御回路１または１１、変調回路２および信号合成回路３などは複数の電子部品を組合わせたハードウェアで構成する例で説明したが、これらをハードウェアではなく１つのマイコンにより構成する、としても実施は可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によるアンテナ装置は、アンテナ定数の抵抗Ｒを変えることなく行え、かつ精度の高い所望の通信範囲を形成するという効果を有し、車両ドアの解錠／施錠などができるシステムに用いられるアンテナ装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１によるアンテナ装置の回路図
【図２】同アンテナ装置の動作説明図
【図３】同他のアンテナ装置の回路図
【図４】本発明の実施の形態２によるアンテナ装置の回路図
【図５】従来のアンテナ装置の回路図
【図６】同アンテナ装置の動作説明図
【符号の説明】
【００９５】
１  デューティー制御回路
１ａ  デューティー制御部
１ｂ  記憶部
２  変調回路
３  信号合成回路
４  駆動回路
５  送信アンテナ
１０  アンテナ装置
１２  送信部
２１，２２  パワートランジスタ（スイッチング手段）
２１ａ，２２ａ  寄生ダイオード（通電素子）
ａ  二値信号
ａ１  デューティー信号
ｂ  搬送波
ｃ  変調信号
ｃ１  合成信号
Ｉｅ  アンテナ電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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