(57)【要約】【課題】  信用状の二重発行を防止する。【解決手段】  本発明は、オリジナルの信用状をコピーして、利用者毎に信用状のコピー（４２−１−１、４２−１−２など）を作成する。利用者は、信用状のコピーに対してそれおぞれ書き込みを行なう。利用者が最初に信用状の承認を行なった場合、承認を行なった信用状に対応する承認フラグ（５１−１〜５１−Ｎ）をセットし、承認された信用状のデータを送信する。一方、最初の承認の後に、承認の申請がされた場合には、承認は認められずに、信用状のデータは送信されない。【選択図】      図５
2008090524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナルの信用状のデータを保存する記憶部と、
利用者の識別情報を取得する手段と、
前記利用者が信用状を新規に作成する際に、前記取得した利用者の識別情報に対応する前記オリジナルの信用状のデータのコピーを前記記憶部に生成する手段と、
前記利用者からの信用状に対して書き込まれるデータを、前記利用者の識別情報に対応する生成された信用状のデータのコピーに書き込み保存する手段と、
前記信用状のデータのコピーに対して最初の承認が行なわれた場合に、この承認を行なった利用者の識別情報に対応する承認された信用状のデータのコピーを信用状の送信先へ送信する手段と、
前記最初の承認が行なわれた後に、信用状のデータのコピーに対して承認の申請を受け付けた場合に、この利用者の識別情報に対応する信用状のデータのコピーの前記信用状の送信先への送信を禁止する手段と
を具備することを特徴とする信用状二重発行防止システム。
【請求項２】
前記信用状に書き込まれたデータのうちの信用状の金額が対応する利用者への与信限度額を超えているか否かの判断手段を更に具備し、与信限度額を超えている場合には、前記承認された信用状のデータのコピーの送信を行なわないことを特徴とする請求項１記載の信用状二重発行防止システム。
【請求項３】
前記保存部は、前記オリジナルの信用状のデータに関連付けて、対応する信用状の承認が行なわれたか否かを示す承認フラグをさらに具備し、
前記最初の承認か否かの判断は前記承認フラグを参照することにより行なわれることを特徴とする請求項１記載の信用状二重発行防止システム。
【請求項４】
前記最初の承認が行なわれた後に、承認が行なわれた信用状に対応する承認フラグを承認が行なわれたことを示す値にセットする手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の信用状二重発行防止システム。
【請求項５】
前記最初の承認が行なわれた後に、前記信用状のデータのコピーに対して承認の申請を受け付けた場合に、前記承認の申請を行なった利用者の識別情報に対応する信用状のデータのコピーを前記保存部から削除する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の信用状二重発行防止システム。
【請求項６】
前記最初の承認が行なわれた信用状のデータのコピーをオリジナルの信用状のデータに上書き保存する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の信用状二重発行防止システム。
【請求項７】
オリジナルの信用状のデータを保存する記憶部を具備する信用状二重発行防止システムにおける信用状二重発行防止方法において、
利用者の識別情報を取得し、
前記利用者が信用状を新規に作成する際に、前記取得した利用者の識別情報に対応する前記オリジナルの信用状のデータのコピーを前記記憶部に生成し、
前記利用者からの信用状に対して書き込まれるデータを、前記利用者の識別情報に対応する生成された信用状のデータのコピーに書き込み保存し、
前記信用状のデータのコピーに対して最初の承認が行なわれた場合に、この承認を行なった利用者の識別情報に対応するデータが書き込まれた承認された信用状のデータのコピーを信用状の送信先へ送信し、
前記最初の承認が行なわれた後に、信用状のデータのコピーに対して承認の申請を受け付けた場合に、この利用者の識別情報に対応する信用状のデータのコピーの前記信用状の送信先への送信を禁止することを特徴とする二重発行防止方法。
【請求項８】
オリジナルの信用状のデータを保存する記憶部を具備する信用状二重発行防止システムにおける信用状二重発行防止プログラムにおいて、
前記信用状二重発行防止プログラムは、前記信用状二重発行防止システムに、
利用者の識別情報を取得させ、
前記利用者が信用状を新規に作成する際に、前記取得した利用者の識別情報に対応する前記オリジナルの信用状のデータのコピーを前記記憶部に生成させ、
前記利用者からの信用状に対して書き込まれるデータを、前記利用者の識別情報に対応する生成された信用状のデータのコピーに書き込み保存させ、
前記信用状のデータのコピーに対して最初の承認が行なわれた場合に、この承認を行なった利用者の識別情報に対応するデータが書き込まれた承認された信用状のデータのコピーを信用状の送信先へ送信させ、
前記最初の承認が行なわれた後に、信用状のデータのコピーに対して承認の申請を受け付けた場合に、この利用者の識別情報に対応する信用状のデータのコピーの前記信用状の送信先への送信を禁止させることを特徴とする二重発行防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用状二重発行防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信用状（L/C : Letter of Credit）は、輸出入貿易の際に使用される支払確約を記した文書である。例えば、輸入企業の依頼に基づいて輸入地の銀行が海外の輸出者に宛てて信用状を発行した場合、信用状に記載された条件どおりの船積書類が海外から到着すれば、信用状を発行した輸入地の銀行は輸入企業に代わり海外の輸出者（もしくは輸出者から船積書類を買取った海外の銀行）に対し輸入貨物代金を支払う義務を負い、支払いの後、立替代金を輸入者に請求することになる。又、一旦、信用状が発行されると（それが誤って発行されたものであっても）海外の輸出者の同意がない限り撤回することはできない。このように信用状は貿易取引の際の基礎となるものであることから、誤って二重に発行されると取引に混乱をきたすのみならず、輸入者、信用状を発行した輸入地の銀行は二重支払いのリスクを負うこととなる。
【０００３】
一方、信用状に記載される項目は種々に渡り、これらの項目は輸入企業において１人の担当者（１つの部署）によって入力するよりも、複数の担当者（複数の部署）が担当する箇所をそれぞれ入力するのが便利である。
【０００４】
１つのオリジナルのファイルをＷｅｂ上で複数人が閲覧することができ、かつ更新可能なシステムは従来から良く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−１９１８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オリジナルの信用状のファイルを複数人が更新することができるような状態とすると、複数の者がそれぞれ信用状を承認した場合、当該信用状が二重に発行されてしまうことになり好ましくない。一方、特許文献１によれば、複数の項目を有するデータベースの排他制御装置が開示されているが、当該装置は、一度、データが当該項目に書き込まれた場合には、後の当該項目への書き込みを排他制御するものである。
【０００６】
しかしながら、このような制御技術を信用状発行システムに適用すると、誤ったデータが当該項目に書き込まれた場合に、データをさらに書き込むことができないため、第三者が当該データを更新することができず、著しく不便であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、複数人が同時に信用状を更新することを可能としつつ、信用状の二重発行を防止することができる信用状二重発行防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の発明によれば、オリジナルの信用状のデータを保存する記憶部と、利用者の識別情報を取得する手段と、前記利用者が信用状を新規に作成する際に、前記取得した利用者の識別情報に対応する前記オリジナルの信用状のデータのコピーを前記記憶部に生成する手段と、前記利用者からの信用状に対して書き込まれるデータを、前記利用者の識別情報に対応する生成された信用状のデータのコピーに書き込み保存する手段と、前記信用状のデータのコピーに対して最初の承認が行なわれた場合に、この承認を行なった利用者の識別情報に対応する承認された信用状のデータのコピーを信用状の送信先へ送信する手段と、前記最初の承認が行なわれた後に、信用状のデータのコピーに対して承認の申請を受け付けた場合に、この利用者の識別情報に対応する信用状のデータのコピーの前記信用状の送信先への送信を禁止する手段とを具備することを特徴とする信用状二重発行防止システム、である。
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記信用状に書き込まれたデータのうちの信用状の金額が対応する利用者への与信限度額を超えているか否かの判断手段を更に具備し、与信限度額を超えている場合には、前記承認された信用状のデータのコピーの送信を行なわないことを特徴とする信用状二重発行防止システム、である。
【００１０】
本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記保存部は、前記オリジナルの信用状のデータに関連付けて、対応する信用状の承認が行なわれたか否かを示す承認フラグをさらに具備し、前記最初の承認か否かの判断は前記承認フラグを参照することにより行なわれることを特徴とする信用状二重発行防止システム、である。
【００１１】
本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、前記最初の承認が行なわれた後に、承認が行なわれた信用状に対応する承認フラグを承認が行なわれたことを示す値にセットする手段をさらに具備することを特徴とする信用状二重発行防止システム、である。
【００１２】
本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、前記最初の承認が行なわれた後に、前記信用状のデータのコピーに対して承認の申請を受け付けた場合に、前記承認の申請を行なった利用者の識別情報に対応する信用状のデータのコピーを前記保存部から削除する手段をさらに具備することを特徴とする信用状二重発行防止システム、である。
【００１３】
本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、前記最初の承認が行なわれた信用状のデータのコピーをオリジナルの信用状のデータに上書き保存する手段をさらに具備することを特徴とする信用状二重発行防止システム、である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数人が同時に信用状を更新することを可能としつつ、信用状の二重発行を防止することができる信用状二重発行防止システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムについて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの使用環境を説明するための図である。
【００１７】
同図に示すように、インターネット１には銀行の顧客コンピュータ２−１〜２−３が複数接続されており、また、信用状二重発行防止システムである行内システム（輸入地銀行システム）３が接続されている。
【００１８】
この行内システム３は、インターネット１に接続された顧客コンピュータ２−１〜２−３から信用状発行の指示を受け、当該信用状を送付先の輸出地銀行システム５に送付するものであって、国際的通信ネットワーク４を介して輸出地銀行システム５に接続されている。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムを実現する行内システムを示す図である。
【００２０】
同図に示すように、行内システム３は、信用状発行サーバ３−１、行内貸外サーバ３−２、フォーマット変換サーバ３−３、送信サーバ３−４、信用状配信サーバ３−５及びファックス機３−６−１、３−６−２を有している。
【００２１】
信用状発行サーバ３−１は、インターネット１を介して顧客コンピュータ２−１〜２−３に接続されるとともに行内貸外サーバ３−２に行内ネットワークを介して接続されている。信用状発行サーバ３−１は、本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止処理を実現するものであって、その具体的な処理方法については後述する。
【００２２】
行内貸外サーバ３−２は、行内ネットワークを介して、信用状発行サーバ３−１、フォーマット変換サーバ３−３及び信用状配信システム３−５に接続されている。行内貸外サーバ３−２は、信用状発行サーバ３−１から出力される承認された信用状のデータを受け付け、信用状に書き込まれたデータのうちの所定のデータ、例えば、信用状に書き込まれた金額のデータが与信限度額を超えていないか否かのチェックや、手数料の引き落とし処理などを行なう。また、行内貸外サーバ３−２は、承認された信用状のデータをフォーマット変換サーバ３−３及び信用状配信サーバ３−５に送信する。
【００２３】
フォーマット変換サーバ３−３は、行内ネットワークを介して、行内貸外サーバ３−２及び送信サーバ３−４に接続されている。フォーマット変換サーバ３−３は、行内貸外サーバ３−２から出力された信用状データを国際的通信ネットワーク４に接続するためのフォーマット変換処理などを行ない送信サーバ３−４に送信する。
【００２４】
送信サーバ３−４は、行内ネットワークを介してフォーマット変換サーバ３−３に接続されるとともに、国際的通信ネットワーク４に接続されている。送信サーバ３−４は、フォーマット変換サーバ３−３から出力されるフォーマット変換された信用状データを国際的通信ネットワーク４を介して送信先の輸出地銀行システム５に送信する。
【００２５】
信用状配信サーバ３−５は、行内ネットワークを介して行内貸外サーバ３−２に接続されている。信用状配信サーバ３−５は、行内貸外サーバ３−２から送信された承認された信用状データを各支店やセンターなどに取り付けられたファクシミリ３−６−１、３−６−２に送信する。これにより、各支店などでは、承認された信用状を紙形式で確認することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、信用状発行サーバ３−１、行内貸外サーバ３−２、フォーマット変換サーバ３−３、送信サーバ３−４及び信用状配信サーバ３−５を別々に設ける場合について示したが、これに限られるものではなく、例えば、１つの集中処理サーバで実現しても良くその実現形態は問わない。
【００２７】
図３は、信用状発行サーバのハードウェア構成を示す図である。
【００２８】
同図に示すように、バス１１には、ＣＰＵ１２、メモリ１３、通信インターフェイス１４及び記憶装置１５が接続されている。ＣＰＵ１２は、記憶装置１５に格納された信用状二重発行防止プログラムと協働して、本実施の形態に係る信用状二重発行防止処理を行なうとともに、信用状発行サーバ３−１全体の処理を司るものである。
【００２９】
メモリ１３は、ＣＰＵ１２のワークエリアなどに使用される、通信インターフェイス１４は、インターネット及び行内ネットワークとのインターフェイスである。
【００３０】
記憶装置１５は、例えば、ハードディスクドライブなどのストレージデバイスであって、信用状二重発行防止プログラム２１、利用者データベース２２及び信用状データベース２３を具備している。
【００３１】
信用状二重発行防止プログラム２１は、本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止処理を行なうためのプログラムであり、その動作については、図６及び図７のフローチャートを参照して後述する。
【００３２】
利用者データベース２２は、信用状二重発行防止システムを使用する利用者を格納するものである。図４は、利用者データベース２２に格納されるデータを示す図である。同図に示すように、部課コード３１−１〜３１−Ｎに対して、当該部課コードに属する利用者ＩＤ３２（３２−１−１〜３２−１−３、３２−２−１〜３２−２−２、３２−３−１〜３２−３−２）が関連付けて記憶されている。図１８は、このような利用者データベースを構築するための設定画面の一例を示す図である。同図に示すように、部課コードと関連付けて利用者識別情報（ＩＤ）を入力することができるようになっている。
【００３３】
信用状データベース２３は、オリジナルの信用状データ、部課コード毎に、利用者が信用状データを新規に生成する際にオリジナル信用状データをコピーすることにより生成される部課コード用信用状データ、及びオリジナルの信用状データ毎に設けられる承認フラグが記録される。
【００３４】
図５は、信用状データベースに記録されるデータの一例を示す図である。
【００３５】
同図においては、部課コード３、６、Ｎに属する利用者が信用状を新規に生成した際に、オリジナル信用状データ４１−１をコピーすることにより生成される（信用状１の）部課コード３用信用状データ４２−１−１、（信用状１の）部課コード６用信用状データ４２−１−２及び（信用状１の）部課コードＮ用信用状データ４２−１−３が記憶されている。
【００３６】
部課コード２、Ｎに属する利用者が信用状を新規に生成した際に、オリジナル信用状データ４１−２をコピーすることにより生成される（信用状２の）部課コード２用信用状データ４２−２−１及び（信用状２の）部課コードＮ用信用状データ４２−２−２が記憶され、部課コード３、Ｎに属する利用者が信用状を新規に生成した際に、オリジナル信用状データ４１−Ｎをコピーすることにより生成される（信用状Ｎの）部課コード３用信用状データ４２−ｍ−１及び（信用状Ｎの）部課コードＮ用信用状データ４２−ｍ−２が記憶されている。
【００３７】
ここで、オリジナル信用状データ４１−１〜４１−Ｎは、異なる種類の信用状データを意味し、例えば、送信先の異なる信用状データなどを意味する。承認フラグ５１−１〜５１−Ｎは、信用状データの種別毎に設けられ、対応する信用状データが承認されているか否かを示す。
【００３８】
同図に示すように、オリジナル信用状データ４１−１〜４１−Ｎのコピーである部課コード用信用状データは部課コード毎に設けられ、各部課コードに属する利用者は、当該部課コード毎に設けられた対応する部課コード用信用状データにデータを書き込む。
【００３９】
例えば、信用状データ１に対して書き込みを行なう部課コード３に属する利用者は、部課コード３用信用状データ１（４２−１−１）に書き込みを行ない、信用状データ２に対して書き込みを行なう部課コード２に属する利用者は、部課コード２用信用状データ２（４２−２−１）に書き込みを行なう。
【００４０】
これら信用状データベース２３に記憶される信用状データ４２−１−１−１〜４２−１−３、４２−２−１〜４２−２−２、４２−ｍ−１〜４２−ｍ−２は、Ｗｅｂサーバとしての機能をも有する信用状発行サーバ３−１によってＷｅｂ上で表示可能であり、全ての顧客コンピュータ２−１〜２−３によって閲覧することが可能である。
【００４１】
次に、本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの動作について、図６及び図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
まず、最初にシステムへのログインが成功したか否かの判断が行なわれる。このログイン処理は、例えば、図８に示すようなログイン画面を表示し、契約者番号、利用者ＩＤ及びログインパスワードを各入力ボックス５１〜５３に入力した後、ログインボタン５４を選択することにより、これら入力された情報が信用状発行サーバ３−１へ顧客コンピュータから送信される。信用状発行サーバ３−１は、これら情報を受信し、予め格納されている契約者番号、利用者ＩＤ及びログインパスワード（図示せず）と一致した場合には、ログインを認め、一致しない場合にはログインを認めない。
【００４３】
Ｓ１においてログインが認められると、メニュー画面が表示される。このメニュー画面において、信用状発行・条件変更依頼メニューが利用者に選択され（Ｓ２）、利用者によって新規発行依頼が選択されたか否かの判断が行なわれる（Ｓ３）。
【００４４】
図９は、メニュー画面の一例を示す図である。このメニュー画面において、利用者により信用状発行・条件変更依頼ボタン６１が選択されると、図１０に示すように、信用状を新規に発行するためのボタン６５及び事前に登録されている信用状を利用して信用状のデータを変更するためのボタン６６が表示され、いずれの方法で信用状を作成するかが選択可能になっている。
【００４５】
Ｓ３において利用者によって新規発行依頼が選択された場合には、利用者の識別情報に対応する部課コード用の信用状データの作成が行なわれる（Ｓ４）。具体的には、ログイン時に入力された利用者の識別情報を利用して、利用者データベース２２を検索することにより、対応する部課コードを得て、この部課コード用の信用状データをオリジナルの信用状データをコピーすることにより作成する。
【００４６】
そして、利用者はこのコピーにより作成された利用者の部課コード用の信用状データに対してデータを書き込むことにより、信用状を作成する（Ｓ５）。一方、Ｓ３において、新規発行依頼ではない場合、利用者によって保存されている利用者の識別情報に対応する部課コード用の信用状データが選択され、この選択された利用者の部課コード用の信用状データに対してデータの書き込みが行なわれる（Ｓ５）。
【００４７】
図１１乃至図１６は、信用状データを入力するための画面の例である。図１１はオリジナルの信用状の受益者情報を入力するための画面、図１２は信用状の基本情報（信用状金額、確認の要否、譲渡可能可否、有効期限、書類呈示場所、書類呈示期間など）の入力画面、図１３は信用状の船積情報（船積期限、船積港、荷揚港、分割積出、積替など）の入力画面、図１４は書類情報（商業送り状、保険証券、その他保険の形態など）の入力画面、図１５は商品情報（商品情報、追加条件など）の入力画面、図１６は内容確認画面である。
【００４８】
Ｓ５におけるデータの書き込み終了後、利用者から一時保存が指示されているか否かの判断が行なわれ（Ｓ６）、指示されていると判断された場合には、データが書き込まれた利用者の識別情報に対応する部課コード用信用状データが、オリジナル信用状データ４１に上書き保存され（Ｓ７）、Ｓ２の処理に戻る。
【００４９】
Ｓ６において、利用者から一時保存の指示がないと判断された場合、承認が行なわれたか否かの判断が行なわれる（Ｓ８）。Ｓ８において、承認がない場合には、Ｓ２の処理に戻る。
【００５０】
図１７は、一時保存及び承認（取引実行）を選択するための画面を示す図である。同図においては、一時保存ボタン７１及び実行（承認）ボタン７２を利用者が選択することにより、一時保存及び実行（承認）が選択される。なお、図１７においては、承認を行なう際には、取引実行パスワードを入力欄７３に入力することが必要とされる例を示している。
【００５１】
一方、承認が行なわれたと判断された場合には、最初の承認であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ９）。この最初の承認であるか否かの判断は、承認が行なわれた信用状に対応する承認フラグが承認が行なわれたことを示しているか否かに基づいて行なわれる。
【００５２】
最初の承認であると判断された場合、すなわち、承認が行なわれた信用状のオリジナルの信用状に対応する承認フラグが承認が行なわれたことを示している場合には、当該承認が行なわれた信用状に対応する承認フラグを立て、すなわち、承認フラグを承認が行なわれたことを示す値にセットして（Ｓ１０）、オリジナルの信用状データに承認が行なわれた信用状データを上書きするとともに、行内貸外サーバ３−２に送る。
【００５３】
一方、Ｓ９において、最初の承認ではないと判断された場合には、顧客コンピュータにエラー画面を表示するとともに、保存された対応する部課コード用の信用状データを信用状データベース２３から削除して（Ｓ１５）、Ｓ２の処理に戻る。これにより、信用状の二重発行されるのを防止することができることになる。
【００５４】
行内貸外サーバ３−２は、信用状発行サーバ３−１から承認された信用状データを受け取り、この信用状データに含まれるデータのうち、所定のデータについて基本条件のチェックを行なう（Ｓ１１）。この基本条件のチェックは、種々考えられるが、例えば、信用状の金額が利用者への与信限度額を超えているか否かなどの判断を行なう。
【００５５】
Ｓ１１において、基本条件が満たされていると判断された場合には、行内貸外サーバ３−２は、承認された信用状データをフォーマット変換サーバ３−３及び信用状配信サーバ３−５に送る。信用状配信サーバ３−５は、送られてきた承認された信用状データを各支店などに設置されているファクシミリに送信して、紙形式で出力させる。
【００５６】
フォーマット変換サーバ３−３は、行内貸外サーバ３−２から送られてくる承認された信用状データのフォーマットを国際的通信ネットワーク４におけるフォーマット形式に変換し、送信サーバ３−４に送る（Ｓ１２）。送信サーバ３−４は、フォーマット変換サーバ３−３から送られてきたフォーマット変換された承認された信用状データを送信先に、国際的通信ネットワーク４を介して送る。一方、Ｓ１１において、基本条件を満たさないと判断された場合には、行内貸外サーバ３−２は承認された信用状データのキャンセル処理を行なう（Ｓ１４）。
【００５７】
したがって、本実施の形態に係る信用状二重発行防止システムによれば、最初に承認が行なわれた信用状データのみが有効となり、後から承認が求められた信用状データは、承認が行なわれないので、信用状データを二重に発行することを防止することができる。図１９は、本実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの効果を説明するための図である。
【００５８】
また、承認が行なわれた後に、再度、同じ信用状に対して承認の申請が行なわれた場合には、自動的に当該信用状のデータを削除することができるので、記憶装置を有効に活用することができる。
【００５９】
さらに、承認が行なわれた場合であっても、基本的な条件項目をチェックすることにより、不適当な信用状が発行されることを防止することができる。
【００６０】
さらに、利用者毎にオリジナルの信用状をコピーすることにより、書き込み領域を作成することにより、複数の利用者が同時に書き込みを行なうことができるようになる。
【００６１】
なお、上述の実施の形態に代えて、利用者が承認を申請した際に、発行日、受益者、金額をキー項目として二重依頼チェックを記憶装置に記憶された信用状データに対して行ない、一致する信用状が存在した場合には確認を求める警告画面を表示してもよい。図２０は、このような実施の形態の効果を説明するための図である。
【００６２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６３】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの使用環境を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムを実現する行内システムを示す図である。
【図３】信用状発行サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】利用者データベースに格納されるデータを示す図である。
【図５】信用状データベースに記録されるデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】ログイン画面を示す図である。
【図９】メニュー画面の一例を示す図である。
【図１０】信用状発行依頼方法を選択するための画面を示す図である。
【図１１】オリジナルの信用状の受益者情報を入力するための画面を示す図である。
【図１２】信用状の基本情報（信用状金額、確認の要否、譲渡可能可否、有効期限、書類呈示場所、書類呈示期間など）の入力画面を示す図である。
【図１３】信用状の船積情報（船積期限、船積港、荷揚港、分割積出、積替など）の入力画面を示す図である。
【図１４】書類情報（商業送り状、保険証券、その他保険の形態など）の入力画面を示す図である。
【図１５】商品情報（商品情報、追加条件など）の入力画面を示す図である。
【図１６】内容確認画面を示す図である。
【図１７】一時保存及び承認（取引実行）を選択するための画面を示す図である。
【図１８】利用者データベースを構築するための設定画面の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る信用状二重発行防止システムの効果を説明するための図である。
【図２０】本発明の他の実施の形態に係る重複機能回復機能の効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…インターネット、２−１〜２−３…顧客コンピュータ、３…行内システム、３−１…信用状発行サーバ、３−２…行内貸外サーバ、３−３…フォーマット変換サーバ、３−４…送信サーバ、３−５…信用状配信サーバ、４…国際的通信ネットワーク、５…輸出地銀行システム、１２…ＣＰＵ、１５…記憶装置、２１…信用状発行プログラム、２２…利用者データベース、２３…信用状データベース、３１−１〜３１−Ｎ…部課コード、４１−１〜４１−Ｎ…オリジナル信用状データ、４２−１−１〜４２−１−３、４２−２−１〜４２−２−２、…、４２−ｍ−１〜４２−ｍ−２…部課コード用信用状データ。
【図１】
2008090524.tif 000003
【図２】
2008090524.tif 000004
【図３】
2008090524.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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