(57)【要約】【課題】本発明は、排水を生物処理する排水処理槽に汚泥担持体を備えた接触曝気法に関し、前記汚泥担持体付近もしくは前記排水処理槽内の汚泥の酸化還元電位を計測し、酸化還元電位に基づいて前記汚泥担持体に付着した汚泥の閉塞状況を把握することを目的とする。【解決手段】この目的を達成するために本発明は、排水を生物処理する排水処理槽４と、揺動床５と、散気管６と、仕切り板７と、ブロワ８と、ＯＲＰ計１３と、制御装置１４と、散気管１５とを設け、ＯＲＰ計１３により得られた酸化還元電位を検知して汚泥の閉塞状況を把握できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水処理槽に汚泥担持手段を備え、被処理水である排水と汚泥とを好気的に接触させて生物処理する排水処理において、前記汚泥の酸化還元電位を測定することにより前記汚泥担持手段に付着した汚泥の閉塞状況を検出する汚泥閉塞検出方法。
【請求項２】
前記排水処理槽に前記汚泥担持手段の汚泥を除去する汚泥除去手段を設け、請求項１に記載の汚泥閉塞検出方法により検出した汚泥の閉塞状況に基づき、前記汚泥除去手段を動作させることを特徴とする汚泥閉塞解消方法。
【請求項３】
請求項２に記載の汚泥閉塞解消方法により、閉塞した汚泥の腐敗による悪臭の発生を防止することを特徴とする排水処理方法。
【請求項４】
制御手段を設け、測定した酸化還元電位が０〜−１００ｍＶになったとき、前記汚泥除去手段により前記汚泥担持手段の汚泥の除去を開始するように制御する請求項３に記載の排水処理方法。
【請求項５】
測定した酸化還元電位が０ｍＶを超えたとき、前記汚泥除去手段により前記汚泥担持手段の汚泥の除去を停止するように制御する請求項４に記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記汚泥担持手段の間における酸化還元電位を測定することを特徴とする請求項３に記載の排水処理方法。
【請求項７】
前記排水処理槽に循環流を形成する仕切り板と、前記排水処理槽を曝気すると共に前記循環流を発生させる散気手段とを設け、前記汚泥担持手段と前記仕切り板との間における酸化還元電位を測定することを特徴とする請求項３に記載の排水処理方法。
【請求項８】
前記汚泥担持手段の高さ方向に１／２以下の場所における酸化還元電位を測定することを特徴とする請求項６または７に記載の排水処理方法。
【請求項９】
複数箇所の酸化還元電位を測定し、汚泥の閉塞を検出した箇所について汚泥閉塞解消を行うことを特徴とする請求項６から８いずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項１０】
前記汚泥担持手段が揺動床であることを特徴とする請求項６に記載の排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は汚泥担持体を備えた生物処理槽を有する排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水中の有機物を微生物により分解する排水処理装置の処理性能を向上させる手段として、生物処理槽の内部に微生物を吸着保持する担体を配置した接触曝気法が知られており、特に最近担体として揺動床を採用したものが注目されつつある。
【０００３】
この揺動床は垂直に張られた撥水性の幹に対し、親水性の繊維で成型された複数の親水枝を、幹と平行の水流に対して垂直に、幹から円周方向に放射状に配置した構成であり、幹は、処理槽内に固定された揺動床支持部により支持されている。また、親水枝は微生物の集合体である汚泥が付着しやすいよう親水性となっており、ある程度の太さは有しているものの柔軟性があり、その後端側が幹に取り付けられ、先端側が自由端となっているので水流により揺動する。このような揺動床式の担体を処理槽の内部に簾状に多数配置することで排水処理装置が構成されている。
【０００４】
揺動床式の担体は揺動床の周囲の水流によって運ばれる汚泥を親水枝に付着させ、堆積させて固定化することになり、一般的な担体に比べて処理槽内の汚泥濃度を高く保持することができるという特徴がある。
【０００５】
さらに、担体上の汚泥は、排水中の有機物を酸化・分解して増殖するが、水流に伴う揺動により過剰に付着した汚泥は剥離されるため、汚泥が閉塞することなく適度な汚泥を保持することができる。
【０００６】
しかしながら、実際は排水処理槽内の場所によって流速が異なるため、低流速の箇所では汚泥が適度に剥離されずに堆積して閉塞し、腐敗して悪臭を発生するといった問題があった。
【０００７】
腐敗とは、汚泥が閉塞した箇所で汚泥が長時間滞留し、溶存酸素が消費し尽くされて汚泥の嫌気発酵が生じる現象を言う。
【０００８】
腐敗は硫酸塩還元細菌等の嫌気性細菌が嫌気状態で有機物を分解する現象であり、次式に示すとおり、排水中に含まれる硫酸イオンと有機物由来の炭素から悪臭原因ガスの一種である硫化水素を生じる。
【０００９】
ＳＯ42-  ＋  ２Ｃ  ＋  ２Ｈ2Ｏ  →  ２ＨＣＯ3-  ＋  Ｈ2Ｓ
特に揺動担体には多量の汚泥が保持されているため、著しい酸素消費により酸素欠乏状態となり易く、他の接触曝気法に比べ腐敗の進行が早い。さらに、腐敗が進むほど発生する悪臭ガスの量は増大するため、悪臭の問題はさらに顕著なものとなる。
【００１０】
また、担体上の汚泥の閉塞状況を把握する方法が無いため、悪臭が発生してから担体の逆洗を行い、閉塞した汚泥を除去するなどの対処をせざるを得ないのが現状である。
【００１１】
そこで、汚泥の閉塞を早期に検知することができれば、汚泥の除去を行い、汚泥の腐敗に伴う悪臭の発生を最低限に抑えることが可能になる。
【００１２】
汚泥の閉塞した箇所では汚泥が滞留して嫌気状態となるため、汚泥の嫌気状態を検知することにより、汚泥の閉塞状況を把握することができると考えられる。汚泥の嫌気状態を把握する方法としては、汚泥中の酸化還元電位（以下ＯＲＰと記す）を測定する方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１６９０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図４は特許文献１に記載の、曝気槽中のＯＲＰを測定して曝気量を制御することにより、曝気槽の好気状態と嫌気状態とを交互に繰り返し、窒素・リン除去を行う実施例の一例を示したものである。
【００１４】
曝気槽には第１の槽である１０２ａと、第２の槽である１０２ｂがあり、各槽には汚泥のＯＲＰを測定するＯＲＰ計１０６ａ、１０６ｂが設置されている。曝気槽１０２ａでは嫌気工程でのＯＲＰ値を−５０ｍＶ、好気工程でのＯＲＰ値を０ｍＶ以上となるように曝気して生物学的脱リン作用を進め、曝気槽１０２ｂでは嫌気、好気の両工程においてＯＲＰ値が０ｍＶ以上となるようにして生物学的硝化・脱窒を進める。なお、ＯＲＰ計１０６ａ、１０６ｂにはタイマーとブロワが接続されており、上記条件が満たされるようにブロワによる曝気量が調節される。曝気槽１０２ｂを経た汚泥は沈殿槽１０３により固液分離され、処理水１０４が放流される。
【００１５】
このように、ＯＲＰ値を測定して曝気量を調節することにより、生物処理槽の好気状態、嫌気状態を制御することができる。
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法によれば、曝気槽内が均一に攪拌されていなければ、曝気槽の好気、嫌気状態を安定して把握することができず、担体上の汚泥の閉塞のように局所的な嫌気状態を把握することができないという課題があった。
【００１７】
さらに、汚泥の閉塞した担体の場所がわからないと、閉塞した汚泥を除去するために曝気槽に設置されている全ての担体について曝気による逆洗等の洗浄を行うことになり、エネルギーの無駄が多い。
【００１８】
本発明は、汚泥の閉塞状況の把握について従来の課題を解決するものであり、接触曝気法による排水処理装置において、測定したＯＲＰ値に基づいて汚泥の閉塞状況を把握できる汚泥閉塞検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の汚泥閉塞検出方法は上記目的を達成するために、排水処理槽に汚泥担持手段を備え、被処理水である排水と汚泥とを好気的に接触させて生物処理する排水処理において、前記汚泥のＯＲＰ値を測定することにより前記汚泥担持手段に付着した汚泥の閉塞状況を検出することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、汚泥のＯＲＰ値を検知することによって汚泥の閉塞状況を把握することができる。また、この情報に基づいて担体の逆洗を行うことにより、汚泥の腐敗による悪臭の発生を最低限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
第１の発明は、排水処理槽に汚泥担持手段を備え、被処理水である排水と汚泥とを好気的に接触させて生物処理する排水処理において、汚泥のＯＲＰ値を測定することにより汚泥担持手段に付着した汚泥の閉塞状況を検出することを特徴とする汚泥閉塞検出方法としたものである。
【００２２】
これによって、汚泥担持手段を直接見なくても、汚泥のＯＲＰ値を測定することにより汚泥担持手段の汚泥の閉塞状況を把握することができる。
【００２３】
第２の発明は、第１の発明において排水処理槽に汚泥担持手段の汚泥を除去する汚泥除去手段を設け、第１の発明における汚泥閉塞検出方法により検出した汚泥の閉塞状況に基づき、汚泥除去手段を動作させることを特徴とする汚泥閉塞解消方法としたものである。
【００２４】
これによって、汚泥担持手段に閉塞した汚泥を速やかに除去することができ、汚泥の腐敗の進行を防止することができる。
【００２５】
第３の発明は、第２の発明における汚泥閉塞解消方法を用いて閉塞した汚泥を除去することにより、閉塞した汚泥の腐敗による悪臭の発生を防止することを特徴とする排水処理方法としたものである。
【００２６】
これによって、汚泥の腐敗による悪臭の発生を最低限に抑えることができる。
【００２７】
第４の発明は、第３の発明において制御手段を設け、測定したＯＲＰ値が０〜−１００ｍＶになったとき、汚泥除去手段により汚泥担持手段の汚泥の除去を開始するように制御することを特徴とする排水処理方法としたものである。
【００２８】
ＯＲＰ値が０〜−１００ｍＶになると汚泥は嫌気状態となっており、ＯＲＰ値の測定結果から汚泥担持手段に付着した汚泥の閉塞を検出することができる。
【００２９】
第５の発明は、第４の発明において、測定したＯＲＰ値が０ｍＶを超えたとき、汚泥除去手段により汚泥担持手段の汚泥の除去を停止するように制御することを特徴とした排水処理方法としたものである。
【００３０】
ＯＲＰ値が０ｍＶを超えると汚泥は好気状態であり、ＯＲＰ値の測定結果から汚泥担持手段に閉塞した汚泥が除去されたことを検出することができる。
【００３１】
第６の発明は、第３の発明において汚泥担持手段の間におけるＯＲＰ値を測定することを特徴とする排水処理方法としたものである。
【００３２】
これによって、汚泥の閉塞を早く把握することができる。
【００３３】
第７の発明は、第３の発明において汚泥担持手段と仕切り板との間におけるＯＲＰ値を測定することを特徴とする記載の排水処理方法としたものである。
【００３４】
これによって、汚泥の閉塞を早く把握することができる。
【００３５】
第８の発明は、第６又は７の発明において、汚泥担持手段の高さ方向に１／２以下の場所におけるＯＲＰ値を測定することを特徴とする排水処理方法としたものである。
【００３６】
これによって、汚泥の閉塞を早く把握することができる。
【００３７】
第９の発明は、第６から８いずれかの発明において、複数箇所のＯＲＰ値を測定し、汚泥の閉塞を検出した箇所について汚泥閉塞解消を行うことを特徴とする排水処理方法としたものである。
【００３８】
これによって、汚泥の閉塞した場所にのみ汚泥閉塞解消を行うことができるため、省エネルギー化を図ることができる。
【００３９】
第１０の発明は、第６の発明において汚泥担持手段が揺動床であることを特徴とする排水処理方法としたものである。
【００４０】
これによって、汚泥を高濃度に保持することができ、排水処理槽の性能を上げることができる。
【００４１】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態の排水処理装置の構成図である。図１において、排水処理装置は排水を導入する輸送管１と、排水の流量を調整する調整槽２と、排水を生物処理する排水処理槽４と、排水処理槽４により得られた処理水を固液分離する沈殿槽１０と、処理水を系外に放流する輸送管１２と、沈殿槽１０で分離された汚泥を排水処理槽４に返送する輸送管１１とで構成されている。
【００４３】
排水処理槽４には揺動床５が配置されており、散気管６により曝気されて好気的な生物処理が行われる。
【００４４】
散気管６から出される空気はブロワ８により供給され、排水処理槽４の溶存酸素（以下ＤＯと記す）濃度を高めると共に、エアリフトにより循環流を形成し、排水中の汚濁物質と酸素を揺動床上の汚泥に効率良く接触させて生物処理する。
【００４５】
ここで、揺動床の閉塞が生じると、汚泥の塊が揺動床間を塞ぐかたちとなり、汚泥の中央部では酸素欠乏状態が生じて汚泥の腐敗が始まる。
【００４６】
汚泥が腐敗すると腐敗ガスの一種である硫化水素が発生する。硫化水素は気体となって発生し、次式に示すとおり、酸素により酸化されるため活性汚泥中のＤＯが消費されてさらなる生物処理槽内のＤＯ濃度低下を招く。
【００４７】
２Ｈ2Ｓ  ＋  Ｏ2  →  ２Ｓ  ＋  ２Ｈ2Ｏ
その結果、排水処理槽内は還元雰囲気になり、ＯＲＰ値は急激に低下する。
【００４８】
排水処理槽４内には汚泥の閉塞し易い場所に、汚泥の酸化還元電位を測定するＯＲＰ計１３が設置されている。本実施例の形態においてはＯＲＰ計１３にはガラス電極法によるＯＲＰ計を用いた。
【００４９】
なお、汚泥の閉塞し易い場所とは、排水処理槽４内の循環流速が低下する場所である。揺動床５の間は循環流が乱れるために流速が低下し、汚泥が閉塞し易い。循環流が形成されにくい揺動床５と仕切り板７との間はさらに閉塞し易く。循環流速が低下する揺動床５の下端近傍はより閉塞し易い。
【００５０】
したがって、汚泥の閉塞し易い箇所において汚泥の閉塞を早期検出し、閉塞の除去を行うことができれば、汚泥の閉塞箇所が拡大するのを防ぐことができ、汚泥の腐敗により生じる硫化水素ガス等の悪臭ガスの発生を最小限に抑制することができる。
【００５１】
一方、排水処理槽４の壁面および水面付近は循環流速が速いため、汚泥の閉塞はほとんど起こらない。このような閉塞の可能性の低い場所については、汚泥の閉塞状況を把握する必要がない。
【００５２】
上記の汚泥の閉塞し易い場所を実験により確認した。
【００５３】
図３は排水処理槽における汚泥の閉塞状況の一例を示すため、ある食品工場に設置されている揺動床を備えた排水処理施設の模式図を表したもので、（ａ）は排水処理施設を上から見た構成図、（ｂ）はＡ−Ａ断面矢視の構成図である。図１と同じ構成は同番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５４】
排水処理槽４は仕切り板７によって区切られ、一方には揺動床５が、他方には散気管６が設置されている。
【００５５】
また、散気管６による曝気は排水処理槽４内に循環流を形成し、揺動床５に水流を与えて汚泥を適度に剥離する。
【００５６】
この揺動床５の閉塞の状況を確認するため、図中のＡ、Ｂ、Ｃについて赤外線パルス透過方式に基づくＭＬＳＳ計を用いてＭＬＳＳ測定を行った。ＭＬＳＳとは活性汚泥濃度を表す。ＭＬＳＳ計は赤外線の透過量を測定することにより活性汚泥中の縣濁物質量を測定するもので、塊となった汚泥と活性汚泥との界面を知ることもできる。
【００５７】
図３における測定場所Ａ、Ｂ、Ｃについて、それぞれ水面から０．２〜４ｍの深さにおけるＭＬＳＳ測定を行い、表１に上記ＭＬＳＳ測定の結果を示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
Ａ、Ｂの上部やＣではＭＬＳＳが５，３００ｍｇ／Ｌとなり、ＭＬＳＳ値に変化はなかった。排水処理槽４の壁面および水面付近では、循環流が速いために汚泥の閉塞は生じず、また浮遊活性汚泥は均一に混合される。
【００６０】
Ｂでは、水面から２．５ｍ以下でＭＬＳＳが５，８８９ｍｇ／Ｌとなり、下端の４ｍの場所では７，０６７ｍｇ／Ｌとなった。排水処理槽内の循環流は揺動床に対して下降流を形成しているため、揺動床５の下方に向かうほど循環流が低下して汚泥の剥離が不十分となり、閉塞箇所が生じたと考えられる。
【００６１】
Ａでは、水面から２ｍ以下でＭＬＳＳ計の検知限界となり、汚泥の界面が存在することが確認された。即ち、揺動床の高さ方向に１／２以下の場所で汚泥が閉塞していた。
【００６２】
この実験結果から、揺動床の間、揺動床の下方、揺動床と仕切り板の間で汚泥が閉塞し易いことが明らかとなった。
【００６３】
したがって、ＯＲＰ計１３は排水処理槽の隅や揺動床５の支持枠付近など汚泥が閉塞する可能性の高いところならばどこに設置してもよいが、特に揺動床の間、揺動床の下方、揺動床と仕切り板の間で汚泥が閉塞し易い場所に設置することが望ましい。
【００６４】
また、揺動床の高さ方向では、Ａの実験結果から明らかなように揺動床の高さ方向１／２以下の場所で行うことが望ましく、揺動床の下方で行うことがさらに望ましい。
【００６５】
図２は、図１における排水処理槽４を上から見た構成図である。揺動床５が複数列設置されており、それぞれの列について、最も閉塞し易い場所にＯＲＰ計１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設置されている。
【００６６】
また、ＯＲＰ計１３ａ、１３ｂ、１３ｃのそれぞれに対応して、揺動床５を逆洗する散気管１５ａ、１５ｂ、１５ｃと、電動開閉弁１７ａ、１７ｂ、１７ｃが設置されており、ＯＲＰ計と電動開閉弁は制御装置１４に接続されている。
【００６７】
散気管６は電動開閉弁１８を介してブロワ８に接続されており、通常の運転においては、電動開閉弁１８を開、電動開閉弁１７ａ、１７ｂ、１７ｃを閉として、散気管６からの曝気により排水処理槽４で好気的生物処理が行われる。
【００６８】
ここで、例えば汚泥が閉塞してＯＲＰ計１３ａのＯＲＰ値が０ｍＶになったとき、制御装置１４はＯＲＰ計１３ａ近傍の揺動床５の汚泥の閉塞を検出する。
【００６９】
一般にＯＲＰ値が０ｍＶ以下では嫌気状態であるが、悪臭ガスの一種である硫化水素ガス発生の原因菌である硫酸塩還元細菌の生育する酸化還元電位は−１００ｍＶ以下であり、これを下回ると活発に増殖を始め、硫化水素ガスを発生させる。
【００７０】
したがって、硫酸塩還元細菌の至適酸化還元電位である−１００ｍＶに達する前に閉塞した汚泥を除去できれば、悪臭の発生を防ぐことができる。
【００７１】
汚泥の閉塞を検出する酸化還元電位は−１００ｍＶ以下であることが望ましく、汚泥の腐敗を未然に防ぐことのできる０〜−１００ｍＶとすることがさらに望ましい。
【００７２】
汚泥の表面近傍でＯＲＰ値が０ｍＶであっても、表面から２〜３ｍｍ以上の深部では−１００ｍＶを下回る完全な嫌気状態となっていることが多く、既に汚泥の腐敗が始まっている可能性がある。また、一度汚泥の腐敗が始まると、発生した硫化水素ガスが酸素と反応して活性汚泥中の溶存酸素が消費されるために、加速度的にＯＲＰ値の低下と汚泥の腐敗が進行する。このため、汚泥の閉塞の検出はなるべく早い段階で行った方が望ましい。
【００７３】
制御装置１４がＯＲＰ計１３ａにおける汚泥の閉塞を検出すると、電動開閉弁１７ａを開、電動開閉弁１８を閉として、空気の噴出孔１６を多数備えた散気管１５により揺動床５の逆洗を行う。このとき、散気管６からの曝気が停止することでエアリフトによる循環流が停止するため、揺動床５の逆洗はその流れを妨げられることがない。
【００７４】
さらに、ＯＲＰ計１３ａにおいて汚泥の閉塞状況が把握できても、排水処理槽４内の流速分布が一様でないため、ＯＲＰ計１３ｂ、１３ｃにおける汚泥の閉塞状況を推測することは困難である。また、汚泥の閉塞がＯＲＰ計１３ａにおいてのみ生じている場合には、すべての揺動床５について逆洗を行うのはエネルギーを無駄に消費することとなり、さらに揺動床５上に高濃度に保持された汚泥を剥離してしまうため、排水処理性能を低下させる。
【００７５】
したがって、排水処理槽４内の複数箇所にＯＲＰ計１３を設置し、局所的な汚泥の閉塞状況を把握すると共に、汚泥の閉塞した場所について汚泥除去を行うことが望ましい。
【００７６】
次に、閉塞を検出したＯＲＰ計のＯＲＰ値が０ｍＶを超えたとき、制御装置１４は揺動床５の汚泥の閉塞が除去されたと判断し、電動開閉弁１７ａを閉、電動開閉弁１８を開として、通常の曝気を行う。
【００７７】
一般にＯＲＰ値が０ｍＶを超えると好気状態であり、この状態で嫌気発酵が起こることはない。
【００７８】
尚、上記実施の形態は制御装置１４による動作を説明したが、制御装置１４を設けず、電動開閉弁を手動弁として、担当者がＯＲＰ計の値を目視して、手動弁の開閉を行ってもよい。
【００７９】
表２はＯＲＰと悪臭発生物質の一種である硫化水素の発生状況との関係を示す、実験結果の一例である。
【００８０】
【表２】
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【００８１】
中央に仕切り板を設け、側面にアクリル板を設けて内部を見られるようにした７０Ｌの排水処理槽に、長さ１ｍの揺動担体を２本設置して、フロー処理方式で排水処理実験を行った。人工排水にはグルタミン酸ナトリウム、スクロース、尿素をベースとしたもの（ＢＯＤ：Ｎ：Ｐ＝１００：１０：１）を用い、ＨＲＴ６時間、ＢＯＤ容積負荷２ｋｇ／ｍ３・日で連続供給した。なお、ＨＲＴは水理学的滞留時間、ＢＯＤは生物化学的酸素要求量を表す。
【００８２】
曝気量９Ｌ／ｍｉｎで運転したところ、循環流速が線速度で１３ｃｍ／ｓｅｃとなり汚泥を適度に剥離するには不十分であったため、揺動床の間の各所に汚泥の閉塞箇所が生じた。また、曝気量が不足していたため溶存酸素濃度は０．８ｍｇ／Ｌにまで低下し、揺動床上の汚泥が全体的に嫌気状態となって腐敗し始めた。
【００８３】
このとき排水処理槽内の汚泥のＯＲＰ値は−１０２ｍＶであり、排水処理槽の上部を密閉して検知管による硫化水素濃度測定を行ったところ、９ｐｐｍの硫化水素が検知された。さらに、汚泥の色は黒色化しており、汚泥の腐敗を確認した。
【００８４】
次に、汚泥の閉塞箇所の除去と、十分な曝気量を与えるために曝気量を３０Ｌ／ｍｉｎにして運転したところ、循環流速は２６ｃｍ／ｓｅｃとなり、汚泥の閉塞箇所は除去された。また、曝気量を変更してから数日後の溶存酸素濃度は８．４ｍｇ／Ｌとなり排水処理槽内は好気状態に戻った。
【００８５】
このとき排水処理槽内の汚泥のＯＲＰ値は１１１ｍＶで、硫化水素の発生はみられなかった。また汚泥は黒色から茶色に戻りつつあり、汚泥が好気状態に復帰しつつあることを確認することができた。
【００８６】
この実験結果から明らかなとおり、汚泥のＯＲＰ値が−１００ｍＶを下回る環境では嫌気発酵により硫化水素ガスの発生が生じる。また、そのような場合には揺動床逆洗による閉塞汚泥の除去や、曝気量増加による好気雰囲気への誘導により、汚泥のＯＲＰ値を０ｍＶ以上に復帰させることができ、硫化水素ガスの発生を停止させることができる。
【００８７】
このように、揺動床の汚泥が閉塞し易い場所のＯＲＰ値を検知することにより、汚泥の閉塞状況を把握することができ、これを検知して揺動床上の閉塞汚泥を取り除くことで、悪臭の発生を最低限に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明における排水処理方法は、簡便な機構により担体上の汚泥の閉塞を検出できるため、メンテナンス性が良く、揺動床の信頼性を高めることができ、揺動床の特徴である高濃度排水処理の利点を活かした小規模排水処理装置の実現に大きく貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１における排水処理装置を示す構成図
【図２】本発明の実施の形態１における排水処理装置を上から見た構成図
【図３】ある食品工場に設置されている揺動床を備えた排水処理施設を示す図（（ａ）上から見た構成図、（ｂ）Ａ−Ａ断面矢視の構成図）
【図４】従来の排水処理装置を示す構成図
【符号の説明】
【００９０】
１、３、９、１１、１２  輸送管
２    調整槽
４    排水処理槽
５    揺動床
６、１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  散気管
７    仕切り板
８    ブロワ
１０  沈殿槽
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  ＯＲＰ計
１４  制御装置
１６  噴出孔
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１８  電動開閉弁
１９  安全弁
【図１】
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【図２】
2008212866.tif 000006
【図３】
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【図４】
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