(57)【要約】【課題】水平手摺杆や斜材の揺れを防止して、係止金具のフックがフランジの係合孔から抜け出るのを回避し得る手摺り兼用筋違いを提供する。【解決手段】水平手摺杆４の両端部にＸ状に交差する一対の斜材５，５の夫々一端部を枢着すると共に、両斜材５，５の夫々一端部には両支柱１，１の夫々上部側の係合孔３付きフランジ２に対して係止する係止金具６を取り付け、各斜材５の他端部には支柱１の下部側の係合孔３付きフランジ２に連結する連結金具７を取り付けてなる手摺り兼用筋違いであって、各斜材５の一端部５ａを枢着した水平手摺杆４の端部及び又は各斜材５の一端部５ａに、使用位置においてフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するフランジ当接部１９，２０を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平手摺杆の両端部にＸ状に交差する一対の斜材の夫々一端部を枢着すると共に、両斜材の夫々一端部には両支柱の夫々上部側の係合孔付きフランジに対し係止する係止金具を取り付け、各斜材の他端部には支柱の下部側の係合孔付きフランジに連結する連結金具を取り付けてなる手摺り兼用筋違いであって、各斜材の一端部を枢着した水平手摺杆の端部及び又は各斜材の一端部には、使用位置で前記フランジの外周面部に当接して水平手摺杆及び斜材の揺れを防止するフランジ当接部を設けてなる手摺り兼用筋違い。
【請求項２】
両斜材の夫々一端部に係止金具を取り付けると共に、一方の斜材の一端部を水平手摺杆の一端部に対し水平手摺杆の軸芯から一側方へ偏移した位置で枢着し、他方の斜材の一端部を水平手摺杆の他端部に対し水平手摺杆の軸芯から他側方へ偏移した置で枢着することにより、両斜材を水平手摺杆を挟んでその両側で並列状態に折り畳み可能としてなる請求項１に記載の手摺り兼用筋違い。
【請求項３】
両斜材の夫々一端部に係止金具を取り付けると共に、両斜材の夫々一端部を水平手摺杆の各端部に対し水平手摺杆の軸芯から下方へ偏移した位置で枢着することにより、両斜材を水平手摺杆に対しその下方で並列状態に折り畳み可能としてなる請求項１に記載の手摺り兼用筋違い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設作業現場において隣り合う支柱間に足場板を掛け渡して組み立てられる単管足場の組立に使用される手摺り兼用筋違い関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の手摺り兼用筋違いとして、下記特許文献１に記載されたようなものがある。この手摺り兼用筋違いは、例えば足場板長手方向に隣り合う支柱間に水平に配置される水平手摺杆の両端部に、Ｘ字状に交差する１対の斜材の夫々一端部を枢着すると共に、両斜材の夫々一端部には、両支柱の夫々上部側に設けてあるフランジに対し係止する係止フックを固定し、両斜材の他端部には、両支柱の夫々下部側に設けてあるフランジに対し係止する係止部材を枢着したものである。
【０００３】
しかして、単管足場を組み立てる際、足場板幅方向に隣り合う支柱どうしを横ステーによって連結すると共に、足場板長手方向に隣り合う支柱間に手摺り兼用筋違いの水平手摺杆を配置し、両斜材の夫々一端部の係止フックを両支柱の上部側フランジに夫々係止し、両斜材の夫々他端部の係止フックを両支柱の下部側フランジに夫々係止することにより、足場板長手方向に隣り合う両支柱を連結し、足場板長手方向に対向する横ステー間に足場板を掛け渡し、これを上方及び平面的に増築することにより単管足場を組み立てるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１６９９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような手摺り兼用筋違いにあっては、両斜材の夫々一端部に取り付けた係止金具のフックが、両支柱の夫々上部側に設けられたフランジの長方形の係合孔に差し込まれただけであって、そのフックはフランジの係合孔内をその長手方向に移動自在であるため、水平手摺杆や斜材が揺れ易く、係止金具がフランジから外れてしまうおそれがあり、危険であった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、水平手摺杆や斜材の揺れを防止して、係止金具のフックがフランジの係合孔から抜け出るのを回避し得る手摺り兼用筋違いを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、水平手摺杆４の両端部にＸ状に交差する一対の斜材５，５の夫々一端部を枢着すると共に、両斜材５，５の夫々一端部には両支柱１，１の夫々上部側の係合孔３付きフランジ２に対し係止する係止金具６を取り付け、各斜材５の他端部には支柱１の下部側の係合孔３付きフランジ２に連結する連結金具７を取り付けてなる手摺り兼用筋違いであって、各斜材５の一端部５ａを枢着した水平手摺杆４の端部及び又は各斜材５の一端部５ａには、使用位置において前記フランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するフランジ当接部１９，２０を設けてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１に記載の手摺り兼用筋違いにおいて、両斜材５，５の夫々一端部に係止金具６を取り付けると共に、一方の斜材５の一端部を水平手摺杆４の一端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから一側方へ偏移した位置で枢着し、他方の斜材５の一端部を水平手摺杆４の他端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから他側方へ偏移した置で枢着することにより、両斜材５，５を水平手摺杆４を挟んでその両側で並列状態に折り畳み可能としてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、請求項１に記載の手摺り兼用筋違いにおいて、両斜材５，５の夫々一端部に係止金具６，６を取り付けると共に、両斜材５，５の夫々一端部を水平手摺杆４の各端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから下方へ偏移した位置で枢着することにより、両斜材５，５を水平手摺杆４に対しその下方で並列状態に折り畳み可能としてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の手摺り兼用筋違いによれば、各斜材５の一端部５ａを枢着した水平手摺杆４の端部及び又は各斜材５の一端部５ａには、手摺り兼用筋違いの使用位置において支柱１のフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するフランジ当接部１９，２０を設けているから、風圧等によって水平手摺杆４や斜材５が揺れようとすると、水平手摺杆４の端部側のフランジ当接部１９及び又は各斜材５の一端部５ａのフランジ当接部２０がフランジ２の外周面部２ａに当接状態となって、水平手摺杆４や斜材５の揺れが防止され、係止金具６がフランジ２から外れるおそれがない。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、両斜材５，５の夫々一端部に取り付けられる係止金具６，６を、水平手摺杆４の両端部で平面視において水平手摺杆４の軸芯Ｇに対し互いに反対方向へ振った状態に設けた手摺り兼用筋違いＡの場合には、両斜材５，５を水平手摺杆４を挟んでその両側で並列状態に折り畳むことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、両斜材５，５の夫々一端部に取り付けられる係止金具６，６を、水平手摺杆４の両端部で平面視において水平手摺杆４の軸芯Ｇと同心状に設けた場合の手摺り兼用筋違いＢの場合には、両斜材５，５を水平手摺杆４に対しその下方で並列状態に折り畳むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の好適な一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１の(a) は本発明に係る手摺り兼用筋違いＡの正面図、(b) はその平面図であり、図２の(a) は図１の(a) の要部拡大図、(b) はその平面図であり、また図３の(a) は更に図２の(a) の一部拡大図、(b) はその平面図である。図１〜図３に示すように、単管足場の組立に使用する支柱１は鋼管からなるもので、この支柱１にはフランジ２が上下方向所定間隔に固着されており、各フランジ２には、フランジ２の半径方向に長い略長方形の係合孔３が周方向に９０度の間隔で４０開口形成されている。この手摺り兼用筋違いＡは、水平手摺杆４の両端部に、使用時にＸ状に交差する一対の斜材５，５の夫々一端部を枢着すると共に、両斜材５，５の夫々一端部に、両側に立設された支柱１，１の夫々上部側の係合孔３付きフランジ２に対し係止する係止金具６を取り付け、各斜材５の他端部には支柱１の下部側の係合孔３付きフランジ２に連結する連結金具７を取り付けてなるものである。
【００１３】
また、この手摺り兼用筋違いＡは、両斜材５，５の夫々一端部に取り付けられる係止金具６，６を、水平手摺杆４の両端部で平面視において水平手摺杆４の軸芯Ｇに対し互いに反対方向へ振った（偏移した）状態に設けたもので、図１の(b) 及び図２の(b) に示すように、一方の斜材５の一端部は、水平手摺杆４の一端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから一側方へ偏移した位置で枢着され、他方の斜材５の他端部は、水平手摺杆４の他端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから他側方へ偏移した置で枢着され、それにより両斜材５，５は水平手摺杆４を挟んでその両側に並列した状態に折り畳み可能となっている。
【００１４】
そして、各斜材５の一端部を枢着した水平手摺杆４の端部及び各斜材５の一端部には、手摺り兼用筋違いＡの使用位置において支柱１のフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するためのフランジ当接部１９，２０が設けられている。
【００１５】
上記手摺り兼用筋違いＡの構造につき更に詳しく説明すれば、図２から分かるように、水平手摺杆４の一端部には、手摺杆長手方向と直交する板片８ａと、それと平行する板片８ｂとからなる平面視Ｌ字形の取付片８の板片８ａが、その板片８ｂを水平手摺杆４の軸線Ｇから一側方へ離れて位置するように溶接によって固着され、水平手摺杆４の他端部には、同じ平面視Ｌ字形の取付片８の板片８ａが、その板片８ｂを水平手摺杆４の軸線Ｇから他側方、つまり斜材５の一端部側とは反対側方へ離れて位置するように溶接によって固着されている。
【００１６】
各斜材５の一端部に取り付けられる係止金具６は、斜材５の一端部に溶接によって取り付けられた平板状の取付板１５と、この取付板１５の先端部に溶接により取り付けられ、フランジ１４係合孔３に係入されるフック１６とからなるもので、各斜材５の一端部５ａ及びこれに溶接された係止金具６の取付板１５が、水平手摺杆４の各端部に取り付けられた取付片８の板片８ｂに対し、夫々ボルト１７とナット１８とで枢着され、それによって一方の斜材５の一端部５ａは水平手摺杆４の一端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから一側方へ偏移した位置で枢着され、他方の斜材５の一端部５ａは水平手摺杆４の他端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから他側方へ偏移した位置で枢着されることになる（図２の(b) 参照）。
【００１７】
そして、水平手摺杆４の各端部には、当該端部に取り付けられたＬ字形取付片８の板片８ｂの先端に、手摺り兼用筋違いＡの使用位置において支柱１のフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するフランジ当接部１９が形成され、また各斜材５の一端部５ａにも、手摺り兼用筋違いＡの使用位置においてフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するフランジ当接部２０が形成されている。この実施形態では、水平手摺杆４の端部側にフランジ当接部１９を形成すると共に、各斜材５の一端部５ａにフランジ当接部２０を形成しているが、水平手摺杆４の端部側のフランジ当接部１９のみでもよいし、各斜材５の一端部５ａ側のフランジ当接部２０のみでもよい。
【００１８】
水平手摺杆４の各端部に形成されているフランジ当接部１９は、フランジ２の外周面部２ａと平行に対面する平行面部からなるもので、そのフランジ外周面部２ａに対して面接触状態で当接するために、平手摺杆４及び斜材５の揺れを的確に防止することができる。即ち、このフランジ当接部１９は、図２ 及び図３ から分かるように、Ｌ字形取付片８の略々六角形板片８ｂの先端に形成され、その先端面は水平手摺杆４の横断面と平行する面であって、フランジ外周面部２ａと平行に対面している。
【００１９】
各斜材５の他端部に取り付けられる連結金具７は、図１の(a) に示すように、側面視コ字形の係合孔付き連結シュー２１の内側端面に取り付けた取付片２２を斜材５の他端部に枢着した状態で、コ字形連結シュー２１を支柱１のフランジ２に嵌め込み、このフランジ２の係合孔３と、コ字形連結シュー２１の上部片２１ａに設けた係合孔（図示省略）及び下部片２１ｂに設けた係合孔（図示省略）とにわたって楔２３を挿入するようにした周知構造のものからなる。
【００２０】
上記連結金具７の楔２３は、図１の(a) に示すように、上部側の前後幅が下部側より広い楔形に形成されると共に、左右幅がフランジ２の係合孔３及び連結シュー２１の係合孔の左右幅よりも僅かに小さい横断面矩形状に形成された金属片からなるもので、下端部の片面側に円形の抜け止め突起２３ａが形成され、この抜け止め突起２３ａによって楔２３は、フランジ２の係合孔３及び連結シュー２１の下部片２１ｂにある係合孔に対して挿脱自在で、連結シュー２１の上部片２１ａにある係合孔から上方への抜け出しが阻止され、それによって連結シュー２１から離脱することなく上下移動可能に保持されるようになっている。尚、連結シュー２１の下部片２１ｂの係合孔は、その左右幅が上部片２１ａにある係合孔の左右幅よりも広く、抜け止め突起２３ａの形成された楔２３の下端部の挿通が可能であり、またフランジ２の係合孔３も楔２３の下端部の挿通が可能となっている。
【００２１】
上記のように構成される手摺り兼用筋違いＡの取付方法について説明すると、この手摺り兼用筋違いＡの使用にあたって、隣接する支柱１，１どうしを横ステー（図示省略）で連結し、その横ステー間に足場板（図示省略）を架け渡す。この手摺り兼用筋違いＡは、図１の(b) 及び図２の(b) から分かるように、両斜材５，５を水平手摺杆４に対してその両側に並列する状態に折り畳んでおく。
【００２２】
上記のように掛け渡した足場板上において、作業者は、折り畳んだ状態の手摺り兼用筋違いＡの両斜材５を保持した状態から、一方の斜材５を持ち上げて一方の係止金具６のフック１６を一方の支柱１の上部側フランジ２の係合孔３に係止した後、他方の斜材５を持ち上げて、他方の係止金具６のフック１６を他方の支柱１の対応する上部側フランジ２の係合孔３に係止し、これによって水平手摺杆４を両側支柱１，１の上端部間に架設した状態とし、次いで両斜材５，５の下端部（遊端部）を、夫々連結金具７によって両支柱１，１の夫々下部側フランジ２，２に連結して、図１の(a)  に示すように両斜材５，５をＸ字状に交差配置することによって、両支柱１，１を互いに連結する。
【００２３】
上記のように設置される手摺り兼用筋違いＡによれば、水平手摺杆４の端部側と、各斜材５の一端部５ａとに、この手摺り兼用筋違いの使用位置において支柱１のフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するフランジ当接部１９，２０を設けているため、風圧等によって水平手摺杆４や斜材５が揺れようとすると、水平手摺杆４の端部側のフランジ当接部１９及び各斜材５の一端部５ａのフランジ当接部２０がフランジ２の外周面部２ａに当接状態となるため、水平手摺杆４や斜材５の揺れが防止され、係止金具６がフランジ２から外れるおそれがない。
【００２４】
図１〜図３で説明した実施形態の手摺り兼用筋違いＡは、両斜材５，５の夫々一端部に取り付けられる係止金具６，６を、水平手摺杆４の両端部で平面視において水平手摺杆４の軸芯Ｇに対し互いに反対側に振った（偏移させた）状態に設けた場合であって、一方の斜材５の一端部を水平手摺杆４の一端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから一側方へ偏移した位置で枢着し、他方の斜材５の他端部を水平手摺杆４の他端部に対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから他側方へ偏移した置で枢着することにより、両斜材５，５を水平手摺杆４を挟んでその両側で並列状態に折り畳み可能としたものであるが、図４〜図６には、両斜材５，５の夫々一端部に取り付けられる係止金具６，６を、水平手摺杆４の両端部で平面視において水平手摺杆４の軸芯Ｇと同心状に設けた場合の手摺り兼用筋違いＢを示している。
【００２５】
図４の(a) は手摺り兼用筋違いＢの正面図、(b) はその平面図であり、図５の(a) は図４の(a) の要部拡大図、(b) はその平面図であり、また図６の(a) は更に図５の(a) の一部拡大図、(b) はその平面図である。これらの図を参照して手摺り兼用筋違いＢの構造につき更に詳しく説明すると、水平手摺杆４の両端部には平面視コ字形で、側面視略々Ｚ字形（図５及び図６の(a) 参照）のブラケット９が固定され、このブラケット９は、一対の略々Ｚ字形側板部９ａ，９ａと両側板部９ａ，９ａの上部側どうしをつなぐ連結板部９ｂとからなるもので、連結板部９ｂが水平手摺杆４の両端面に夫々取り付けられ、そして両側板部９ａ，９ａの夫々下端部先端には、手摺り兼用筋違いＢの使用位置において支柱１のフランジ２の外周面部２ａに当接して水平手摺杆４及び斜材５の揺れを防止するためのフランジ当接部１９が設けられている。
【００２６】
一方、両斜材５，５の一端部５ａ，５ａには夫々係止金具６が取り付けられ、各係止金具６は先端部にフック１０を形成した略々Ｃ字形のフック部材１１からなるもので、図５の(a) 及び図６の(a) から分かるように、両斜材５，５の夫々一端部は、水平手摺杆４の各端部に取り付けられたブラケット９の両側板部９ａ，９ａのに対し水平手摺杆４の軸芯Ｇから下方へ偏移した位置でボルト１７及びナット１８によって枢着され、それによって両斜材５，５は水平手摺杆４に対しその下方で並列状態に折り畳み可能となる。
【００２７】
上記ブラケット９の側板部９ａに設けたフランジ当接部１９が当接するフランジ２の外周面部２ａには、このフランジ当接部１９が当接係合する係合凹部２４が形成されている（図６の(a) 及び(b) 参照）。
【００２８】
また、この手摺り兼用筋違いＢの各連結金具７は、斜材５の他端部に水平取付片２５を介して固定した側面視略コ字状の係合孔付き連結シュー２１を支柱１のフランジ２にコ字形連結シュー２１を支柱１のフランジ２に嵌め込み、このフランジ２の係合孔３と、コ字形連結シュー２１の上部片２１ａに設けた係合孔（図示省略）及び下部片２１ｂに設けた係合孔（図示省略）とにわたって楔２３を挿入するようにした周知構造のもので、図１の(a) に示す手摺り兼用筋違いＡの連結金具７とほとんど同じである。また、この手摺り兼用筋違いＢの取付方法も、前述した手摺り兼用筋違いＡと同様であるため、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】(a) は本発明の手摺り兼用筋違いＡの正面図、(b) はその平面図である。
【図２】(a) は図１の(a) の要部拡大図、(b) はその平面図である。
【図３】(a) は図２の(a) の一部拡大図、(b) はその平面図である。
【図４】(a) は本発明の手摺り兼用筋違いＢの正面図、(b) はその平面図である。
【図５】(a) は図４の(a) の要部拡大図、(b) はその平面図である。
【図６】(a) は図５の(a) の一部拡大図、(b) はその平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１            支柱
２            係合孔付きフランジ
３            フランジの係合孔
４            水平手摺杆
５            斜材
６            係止金具
７            連結金具
１９，２０    フランジ当接部
【図１】
2008297704.tif 000003
【図２】
2008297704.tif 000004
【図３】
2008297704.tif 000005
【図４】
2008297704.tif 000006
【図５】
2008297704.tif 000007
【図６】
2008297704.tif 000008