(57)【要約】【課題】  文書の検索において、不要文書を拡張し検索結果から除去することで、検索結果の絞込みを行う。【解決手段】  プロセッサと、プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、キーワードの入力を受け付ける入力部と、を備え、キーワードに基づいて文書を検索する文書検索装置であって、プログラムを実行することによって、キーワードに基づいて文書を検索する文書検索部と、文書検索部によって取得された検索結果内で、利用者が指定した不要文書集合に類似する他の不要文書候補集合を検索する文書拡張部と、検索結果から、不要文書集合及び不要文書候補集合を除去する文書除去部と、検索結果と、不要文書集合及び不要文書候補集合と、を表示する文書表示部と、を有する。【選択図】  図１
2008070921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、検索条件の入力を受け付ける入力部と、を備え、前記検索条件に基づいて文書を検索する文書検索装置であって、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行することにより、
前記検索条件に基づいて文書を検索する文書検索ステップと、
前記文書検索部によって取得された検索結果内で、利用者が指定した不要文書集合から、前記不要文書集合と類似する他の不要文書候補集合を検索する文書拡張ステップと、
前記検索結果から、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合を除去する文書除去ステップと、
前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を表示する文書表示ステップと、を実行することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記文拡張ステップは、文書に含まれる文字列分布の重複度に基づいて、前記文書間の類似度を算出することを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記文書表示ステップは、前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を切り替えて表示することを特徴とする請求項２に記載の文書検索装置。
【請求項４】
前記文書表示ステップは、前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を並置して表示することを特徴とする請求項２に記載の文書検索装置。
【請求項５】
前記文書拡張ステップは、文書間の引用関係に基づいて、前記文書間の類似度を算出することを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項６】
前記文書表示ステップは、前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を並置して表示し、
前記不要文書候補集合については、引用関係をリンクで結合したグラフによって表示することを特徴とする請求項５に記載の文書検索装置。
【請求項７】
入力部と、プロセッサと、前記プロセッサによって実行される文書検索プログラムを格納するメモリと、検索条件の入力を受け付ける入力部と、を備える文書検索装置において、文書を格納したデータベースからキーワードに基づいて文書を検索する文書検索プログラムであって、
前記入力部において前記キーワードの入力を受け付ける手順と、
前記プロセッサにおいて、
前記検索条件に基づいて、前記文書を格納したデータベースから文書を検索する手順と、
検索された検索結果内で、利用者が指定した不要文書集合から、前記不要文書集合と類似する他の不要文書候補集合を検索する文書拡張手順と、
前記検索結果から、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合を除去する文書除去手順と、
前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を表示する文書表示手順と、を実行させることを特徴とする文書検索プログラム。
【請求項８】
前記文書拡張手順は、文書に含まれる文字列分布の重複度に基づいて、前記文書間の類似度を算出する手順を含むことを特徴とする請求項７に記載の文書検索プログラム。
【請求項９】
前記文書表示手順は、前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を切り替えて表示する手順を含むことを特徴とする請求項７に記載の文書検索プログラム。
【請求項１０】
前記文書表示手順は、前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を並置して表示する手順を含むことを特徴とする請求項２に記載の文書検索プログラム。
【請求項１１】
前記文書拡張手順は、文書間の引用関係に基づいて、前記文書間の類似度を算出する手順を含むことを特徴とする請求項７に記載の文書検索プログラム。
【請求項１２】
前記文書表示手順は、前記検索結果と、前記不要文書集合及び前記不要文書候補集合と、を並置して表示し、
前記不要文書候補集合については、引用関係をリンクで結合したグラフによって表示する手順を含むことを特徴とする請求項１１に記載の文書検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索結果として不適切な文書の情報を利用して、文書の検索結果を絞り込む技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
検索結果を絞り込む方法のほとんどでは、所望の文書を見つけることを目的に、検索方法や検索結果表示方法を設計する。例えば、非特許文献１では、検索結果を自動分類して、トピック毎にまとめて表示する方法を提案している。利用者は、システムが提示した複数のトピックから自分が所望する文書に関連したトピックを選択することで、検索結果を効率良く絞り込むことができる。また、適合性フィードバックと呼ばれる方法（非特許文献２参照）では、利用者が検索結果の中から正解文書を幾つか指定すると、システムは、検索式中の検索キーワードの重みを自動調整して再検索を行う。具体的には、指定した正解文書内に検索キーワードが含まれれば、その検索キーワードの重みを増して再検索を行う。
【０００３】
非特許文献１の手法も非特許文献２の手法も、利用者は、自分が所望する文書、もしくは自分が所望する文書を含むトピックをシステムに指示せねばならない。ところが、利用者の多くは自分が何を所望しているのかを正確に表現できないことが多い。逆に、自分が所望していない情報については比較的容易に指示できる。よって、本発明では、検索結果において、利用者が不要文書を指定すると、その不要文書に類似した他の不要文書も除去することによって、利用者が所望の文書を見つけることを支援する。従来の方法が検索結果を絞り込むのに対し、本発明は、検索結果から不要な情報を削り取って、所望の情報を削り出すことに相当する。
【０００４】
【非特許文献１】“Ｓｃａｔｔｅｒ／Ｇａｔｈｅｒ：  Ａ  Ｃｌｕｓｔｅｒ−ｂａｓｅｄ  ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｂｒｏｗｓｉｎｇ  ｌａｒｇｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ”，Ｃｕｔｔｉｎｇ，  Ｄ．Ｒ．，Ｐｅｄｅｒｓｅｎ，  Ｊ．Ｏ．，Ｔｕｋｅｙ，  Ｊ．Ｗ．，ＡＣＭ  ＳＩＧＩＲ−１９９２，ｐｐ３１８−３２９，１９９２
【非特許文献２】“Ｒｅｌｅｖａｎｃｅ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｉｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｔｒｉｅｖａｌ”，Ｒｏｃｃｈｉｏ，  Ｊ．Ｊ．，Ｔｈｅ  ＳＭＡＲＴ  Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｓａｌｔｏｎ  Ｇ．（Ｅｄ．），Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ，ｐｐ３１３−３２３，１９７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、製品の評判情報を調べるためにＷｅｂページを検索する場合を考える。利用者は、まず、調べたい製品の製品名をキーワードに指定して検索を行う場合が多い。しかし、多くの場合、検索結果には、その製品の通販ページ、その製品のカタログ情報が数多く含まれ、その製品の評判情報のみを集めることは困難である。仮に１つ所望のページが見つかったとして、既存の適合性フィードバックを用いても、評判情報のほんの一部の側面しか検索できないことが多い。見つけた評判情報が、その製品の一部の機能に関する評判であれば、その評判を元に適合性フィードバックを行っても、その一部の機能に関連した評判しか得られないことが多いからである。
【０００６】
例の場合、製品の評判情報を網羅的に検索するために、製品名以外にどのようなキーワードを入力すればよいのかわからないことが問題になる。そもそもそのようなキーワードが存在しない場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、従来のように所望の文書が上位にランキングできるような検索キーワードを探すのではなく、検索結果から不要な文書を除去することにより結果的に所望の文書を上位にランキングすることを目指す。例の場合、利用者が、通販ページや製品のカタログ情報などの不要な文書を指定することは容易である。本発明では、利用者が指定した不要文書に類似した文書を検索結果から除去することにより、結果的に所望の文書（製品の評判情報）が上位に浮き上がってくる。
【０００８】
従来の適合性フィードバックでも、正解文書だけでなく、不要文書をも利用して検索キーワードの重みを修正する方法がある（非特許文献２）。ただし、不要文書に検索キーワードが含まれる場合にしか、不要文書によるキーワードの重み修正は効果を及ぼさない。また、検索キーワードの重み修正のみにより、正解文書のみを上位に、不要文書のみを下位にランキングすることは非常に困難である。それに対し、本発明では、検索キーワードは修正せず、検索結果から不要文書のみを選択的に除去することで、不要文書の情報を最大限に活用することを実現している。
【発明の効果】
【０００９】
検索結果の絞込みを行う際、検索者は、所望する情報が検索できるキーワードを入力する必要がない。検索者は、検索結果から不要な文書を指定するのみで良い。本発明により、検索結果の質が悪く、次に入力すべき検索キーワードが思い浮かばない場合でも、所望の文書を効率良く見つけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態の文書検索装置のシステム構成図である。文書検索装置は、情報端末１０と、文書データＤＢ１１０及び文書インデックスＤＢ１１１の２つのデータベースと、ネットワーク１１３とを備える。情報端末１０及び２つのデータベースは、ネットワーク１１２によって接続されているが、情報端末１０に２つのデータベースを備えていてもよい。また、情報端末１０の機能をサーバに搭載し、ユーザが入力部１０３やディスプレイ１０４を有するユーザ端末からネットワークを介してサーバにアクセスしてサーバで実行される文書検索等の機能を利用する実施形態でもよい。
【００１１】
情報端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、キーボード及びマウスなどの入力部１０３、ディスプレイ１０４及びデータ通信部１０９を備える。また、情報端末１０は、文書検索部１０５、文書拡張部１０６、文書除去部１０７及び文書表示部１０８を構成するプログラムを格納する。
【００１２】
ＣＰＵ１０１は、文書検索部１０５、文書拡張部１０６、文書除去部１０７及び文書表示部１０８を構成する各種プログラムを実行することによって各種処理を実行する。メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム及びプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。
【００１３】
キーボード及びマウス１０３は、利用者が情報を入力する装置である。ディスプレイ１０４には、検索結果等を表示する。
【００１４】
データ通信部１０９は、ネットワーク１１３を介してデータ通信をするインターフェースであり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによって通信可能なＬＡＮカードによって構成される。情報端末１０は、データ通信部１０９を介してネットワーク１１３に接続されたデータベースと通信する。
【００１５】
文書データＤＢ１１０には、文書に関する各種情報が登録される。文書データＤＢ１１０は、著者などの書誌情報の検索に加え、文書全文の検索も可能である。
【００１６】
文書インデックスＤＢ１１１には、文書とキーワードとの対応関係が登録される。文書インデックスＤＢ１１１は、ある文書が含むキーワードリストを検索したり、逆に、あるキーワードを含む文書リストを検索したりできる。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態の文書検索装置で実行される検索処理のフロー全体を示す図である。図２では、文書検索部１０５、文書拡張部１０６、文書除去部１０７及び文書表示部１０８によって実行される処理の概要を説明する。
【００１８】
まず、利用者は、キーボード・マウス１０３によって検索式２０２を入力する（２０１）。検索式は通常キーワードのリストとなる。文書検索部１０５は、文書インデックスＤＢ１１１から、検索式２０２内のキーワードを含む文書を検索し、検索結果２０４を得る（２０３）。検索結果２０４は文書表示部１０８によりディスプレイ１０４に表示される。具体的な表示画面は、図３及び図４にて後述する。
【００１９】
ここで利用者は、表示された検索結果２０３の中から不要な文書を（複数個）指定する（２０６）。指定のための具体的な画面は、図３及び図４にて後述する。
【００２０】
次に、文書拡張部１０６は、文書インデックスＤＢ１１２１参照し、利用者が指定した不要文書集合に近い文書を検索結果２０４の中から検索する（２０７）。検索された文書集合は、利用者が指定した不要文書を拡張した不要文書候補集合２０８となる。文書拡張処理の詳細は、図７にて後述する。また、不要文書候補集合２０８は、文書表示部１０８によりディスプレイ１０４に表示される。具体的な表示画面は、図３及び図４にて後述する。
【００２１】
利用者は、拡張された不要文書候補集合を新たな不要文書集合と認定して、更に不要文書を拡張することができる。この際、不要文書候補集合２０８に無い新たな不要文書を追加したり、誤って拡張された不要文書を除いたりできる（２０６）。追加や除去のための具体的な表示画面は、図３および図４にて後述する。
【００２２】
以上の繰り返しにより不要文書集合が確定したら、文書除去部１０７が、検索結果２０４から不要文書候補集合２０６を除去して新たな検索結果として（２０９）、表示画面を書き換える。利用者は、新たな検索結果を対象にして、不要文書の指定、拡張、除去を繰り返すことができる。
【００２３】
以下では、検索結果表示画面について説明し、各データベース（文書データＤＢ、文書インデックスＤＢ）の詳細及び図２の各処理（文書検索２０３、文書拡張２０７、文書除去２０９）の詳細を説明する。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態の文書検索装置の検索結果表示画面３０１を示す図である。検索結果表示画面３０１は、検索条件を指定する領域、検索結果を表示する領域、検索結果の操作を指定する領域を含む。
【００２５】
検索条件を指定する領域には、キーワード入力欄３０２が配置され、検索ボタン３０３を操作することによって、検索が実行される。
【００２６】
検索結果を表示する領域には、検索結果リスト画面３０７が配置される。検索結果リスト画面３０７は、検索順位２０８、不要文書を指定するチェックボックス３０９、文書のタイトル３１０、スクロールバー３１１で構成される。チェックボックス３０９により、利用者は不要文書を指定したり指定を解除したりできる。また、不要文書リスト表示ボタン３１２及び不要文書リスト非表示ボタン３１３を操作することで、不要文書のみを表示した不要文書リスト画面の表示及び非表示を選択することができる。不要文書リスト画面については、図４にて後述する。
【００２７】
検索結果の操作を指定する領域には、不要文書拡張ボタン３０４、不要文書除去ボタン３０５及び不要文書のみを表示するボタン３０６が配置される。
【００２８】
不要文書拡張ボタン３０４を操作すると、チェックボックス３０９にチェックが付いている不要文書を種にして、文書拡張部１０６が新たな不要文書候補を見つける。見つけた不要文書候補のチェックボックス３０９にはチェックが付与される。
【００２９】
不要文書除去ボタン３０５を操作すると、文書除去部１０７が現在指定されている不要文書を検索結果リスト画面３０７から除去する。つまりチェックボックス３０９でチェックされていない文書のみを表示することになる。
【００３０】
不要文書のみを表示するボタン３０６を操作すると、逆に、現在指定している不要文書のみを検索結果リスト画面３０７に表示する。
【００３１】
図４は、図３において不要文書リスト表示ボタン３１２を操作した結果の検索結果表示画面である。図３に加えて、不要文書リスト画面３１４が新たに表示される。
【００３２】
不要文書リスト画面３１４には、検索結果表示画面３０７で指定されている不要文書のみを表示する。検索結果リスト画面と同様に、検索順位３１５、不要文書を指定するチェックボックス３１６、文書のタイトル３１７、スクロールバー３１８から構成される。検索結果表示リスト画面３０７と不要文書リスト画面３１４を並置することにより、利用者は、検索結果と不要文書を比較することができる。両画面は連動しており、例えば、不要文書リスト画面上で「検索結果８」の文書のチェック３１９を外せば、それに相当する検索結果リスト画面３０７内の文書のチェック３２０も外れる。
【００３３】
不要文書リスト画面３１４は、不要文書リスト非表示ボタン３１３を操作することで、検索結果表示画面３０１上から隠すことができる。
【００３４】
続いて、各処理で使用されるデータベースの内容を説明する。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態の文書データＤＢ１１０に格納されるテーブルの構成及びデータの一例を示す図である。文書データを格納するテーブルは、文書番号５０１、著者５０２、発行年５０３、分類５０４及び全文５０５を含む。
【００３６】
文書番号５０１は、格納する文書を一意に識別する番号である。著者５０２は、文書の著者である。発行年５０３は、文書が発行された年である。分類５０４は、当該文書に付与された分類である。本テーブルの構成は、一例であり、列要素として定義すべき内容は対象文書の種類に依存する。全文５０５は、文書全文を格納する。
【００３７】
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の実施の形態の文書インデックスＤＢ１１１に格納されるテーブルの構成の一例を示す図である。文書インデックスＤＢ１１１には、２種類のインデックス６０１及び６０４を格納する。
【００３８】
図６Ａは、本発明の実施の形態のキーワードによって文書を検索するためのインデックス５０３を格納するテーブルを示す図である。インデックス６０１は、キーワード番号６０２と、（文書番号、頻度）が対となったリスト６０３を含む。文書番号は、対応するキーワードを含む文書を識別する番号であり、頻度は、キーワードが文書中に出現する回数である。インデックス６０１は、キーワードに基づく検索に使用される。頻度は、検索された文書のスコアの計算に使用され、検索結果のランキングを取得するために利用される。検索結果のランキングの算出については、例えば、「情報検索アルゴリズム」北研二他著、共立出版、２００２年に記載されている。
【００３９】
図６Ｂは、本発明の実施の形態の文書に含まれるキーワードを収集するためのインデックス６０４を格納するテーブルを示す図である。インデックス６０４は、文書番号６０５と、（キーワード番号、頻度）が対となったリスト６０６を含む。キーワード番号は、対応する文書が含んでいるキーワードを識別する番号であり、頻度は、キーワードが文書中に出現する回数である。インデックス６０４は、文書間の類似性をキーワードの重複度で計算するために使用される。文書間の類似性を計算する方法についても、「情報検索アルゴリズム」北研二他著、共立出版、２００２年に記載されている。
【００４０】
以下、本発明の実施形態の文書検索２０３、文書拡張２０７及び文書除去２０９の各処理の詳細を説明する。
【００４１】
文書検索２０３は、文書検索部１０５によって実行される。文書検索２０３には、既存の文書検索方法を用いることができる。例えば、インデックス６０１を利用し、指定されたキーワードを含む文書を検索すればよい。キーワードが複数指定された場合には、それぞれのキーワードから検索した文書集合間で論理積又は論理和などの論理演算を実行する。検索結果は、キーワードの頻度情報に基づいてランキングする。文書検索の詳細は、例えば、「情報検索アルゴリズム」北研二他著、共立出版、２００２年に記載されている。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態の文書拡張２０７の処理手順を示すフローチャートである。文書拡張２０７は、文書拡張部１０６によって実行される。文書拡張２０７の処理は、利用者が指定した不要文書に似ている不要文書群を検索結果の中から見つけ、不要文書候補集合とする。本発明の実施の形態では、文書をキーワードのベクトルとして表現し、ベクトル間の距離で文書間の類似度を計算する。この手法はベクトル空間モデルと呼ばれている。ベクトル空間モデルについては、例えば、「情報検索アルゴリズム」北研二他著、共立出版、２００２年に記載されている。
【００４３】
文書拡張２０７の処理が開始されると、文書拡張部１０６では、まず初期設定を行う（Ｓ７０１）。ｄｑ（＝｛ｄｑ＿１，ｄｑ＿２，…｝）を、拡張元の文書集合とする。つまり、利用者が指定した不要文書群に相当する。ｄｒ（＝｛ｄｒ＿１，ｄｒ＿２，…｝）を、拡張対象の文書集合とする。つまり、検索結果の文書集合に相当する。ここで、ｄｑの要素がｄｒに含まれていても良い。Ｔを、拡張する文書の数とする。本発明の実施の形態では、単純に数を指定しているが、拡張元文書集合との類似度で敷居値を指定しても良い。
【００４４】
文書拡張部１０６は、次に、各文書の文書ベクトルを構築する（Ｓ７０２）。文書ベクトルとは、その文書が含む全キーワードを要素とするベクトルで、各要素の値は、対応するキーワードの出現頻度から計算された重みとなる。重みの計算方法として、ＴＦ・ＩＤＦ法と呼ばれる方法が良くしられている。ＴＦ・ＩＤＦ法については、例えば、「情報検索アルゴリズム」北研二他著、共立出版、２００２年に記載されている。ここでは、拡張元文書集合に対応する文書ベクトル集合ＤＱと、拡張対象文書集合に対応する文書ベクトル集合ＤＲを構築する（Ｓ７０２）。
【００４５】
文書拡張部１０６は、続いて、拡張元文書集合を一つにまとめたベクトルＤＱＡを構築する（Ｓ７０３）。ＤＱＡは、拡張元文書集合ＤＱの各文書ベクトルの和ベクトルとなる。
【００４６】
文書拡張部１０６は、以上の後に、ループ１を開始する。ループ１では、ｄｒの各要素とＤＱＡとの類似度を計算する（Ｓ７０５）。つまり、拡張対象の各文書と拡張元の文書集合との類似度を計算する。ここで、拡張元の文書集合とは利用者が指定した不要文書の集合である。類似度としては、ベクトル間の角度（余弦）を用いる。
【００４７】
ループ１が終了すると、文書拡張部１０６は、拡張対象の文書集合ｄｒをＳ７０５で計算した類似度の降順でソートし、上位Ｔ個の文書集合を求め、この文書集合とｄｑとの和集合を最終的な拡張先文書集合として出力する。ただしこの際、重複文書は省く。
【００４８】
以上により、文書拡張部１０６は、利用者が指定した不要文書に類似する不要文書候補集合２０８を得ることができる。利用者は、必要であれば、不要文書候補集合の中で誤って拡張された文書を不要文書候補集合から外すこともできるし、新たな文書を不要文書候補集合に加えることもできる。更に、今得られた不要文書候補集合から新たに不要文書を拡張することも可能である。以上を実現するためのインターフェースについては、既に、図３及び図４で説明した。
【００４９】
不要文書が決まったら、文書除去２０９を行い、検索結果２０４から不要文書２０８を除去する。本処理は不要文書除去部１０８にて実行する。不要文書を除去すると検索結果２０４が更新される。更新された検索結果に対して、不要文書の指定、拡張、除去を更に繰り返しても良い。
【００５０】
これまでに説明した発明の実施の形態では、文書拡張２０７において、文書ベクトル間の距離を用いていたが、文書間の引用／非引用関係を用いて文書拡張を行う実施の形態も可能である。以下では、本発明の別の実施の形態として、文書拡張に引用／非引用関係を用いる形態を説明する。
【００５１】
引用／非引用関係を用いるには、新たに、引用関係インデックスＤＢを用意する必要がある。図８に、引用関係インデックスＤＢ１１２を加えた、本発明の実施の形態の文書検索装置のシステム構成図を示す。図１と比べると、引用関係インデックスＤＢ１１２が加わった点のみが異なる。
【００５２】
図９は、本発明の実施の形態の文書検索装置で実行される検索処理のフロー全体を示す図である。図２と比べると、引用関係インデックスＤＢ１１２が加わった点のみが異なる。
【００５３】
本発明の実施の形態である文書検索装置の検索結果表示画面は図３及び図４と同一のものが利用できる。ただし、本発明の実施の形態では、不要文書間には引用／非引用関係があるため、引用／非引用関係のグラフにより不要文書集合を表示することが可能である。図１２に、不要文書集合を引用／非引用関係でグラフ表示した検索結果表示画面の例を示す。ここで、１２１４が不要文書集合をグラフ表示した画面である。各ノードのチェックボックスにより、不要文書の指定／非指定が選択できる。１２１５、１２１６は、それぞれ横、縦方向のスクロールバーである。グラフ表示の方法は、例えば、「Ｈｏｗ  ｔｏ  Ｄｒａｗ  ａ  Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｇｒａｐｈ」，Ｅａｄｅｓ，Ｐ．他著，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，１３，ｐｐ．４２４−４３７，１９９０年で解説されている。
【００５４】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の実施の形態の引用関係インデックスＤＢ１１２に格納されるテーブルの構成の一例を示す図である。引用関係インデックスＤＢ１１２には、２種類のインデックス１００１及び１００６を格納する。
【００５５】
図１０Ａは、本発明の実施の形態の文書番号に対応する文書が引用する文書の集合を検索するためのインデックス１００１を格納するテーブルである。インデックス１００１は、引用元文書番号１００２、引用種１００３、引用数１００４及び引用先文書番号のリスト１００５を含む。引用種１００３は、引用関係の種類のことであり、例えば、検索対象の文書が特許明細書であれば、出願人が明細書中で引用する場合と、審査官が拒絶理由として引用する場合の２種類の引用がある。引用先文書番号は、出願人による引用のように文書中に引用文献が記載される場合は、文字列検索によって特定することができる。特許明細書で特許文献を引用する場合には、「特開２００６−１２３４５６」のように決まった書式で引用されるため、簡単な文字列検索によって引用先を特定することができる。一方、審査官による引例などのように、引用関係がデータベースとして登録及び管理されている場合もある。
【００５６】
図１０Ｂは、本発明の実施の形態の文書番号に対応する文書を引用する文書の集合を検索するためのインデックス１００６を格納するテーブルである。インデックス１００６は、引用先文書番号１００７、引用種１００８、被引用数１００９及び引用元文書番号のリスト１０１０を含む。
【００５７】
図１１は、引用／非引用関係を用いた文書拡張のフローチャートである。文書拡張２０７（図９）の処理が開始されると、文書拡張部１０６では、まず初期設定を行う（Ｓ１１０１）。ｄｑ（＝｛ｄｑ＿１，ｄｑ＿２，…｝）を、拡張元の文書集合とする。つまり、利用者が指定した不要文書群に相当する。ｄｒ（＝｛ｄｒ＿１，ｄｒ＿２，…｝）を、拡張対象の文書集合とする。つまり、検索結果の文書集合に相当する。ここで、ｄｑの要素がｄｒに含まれていても良い。また、引用関係をたどる回数の上限値をＴとする。
【００５８】
文書拡張部１０６は、初期設定後にループ１を開始する。ループ１では、拡張元文書集合ｄｑの各文書に対し、インデックス１００１及び１００６を用いて、各文書が引用している文書及び各文書に引用されている文書を集めて拡張先文書集合に加える（Ｓ１００３）。引用関係をたどる回数の上限はＴ回とする。また、たどる元になった文書自身も拡張先文書集合に加える。拡張先文書集合内では重複文書は省いて登録されている。
【００５９】
以上により、文書拡張部１０６は、利用者が指定した不要文書と引用／非引用関係にある、不要文書候補集合２０８（図９）を抽出することができる。この不要文書候補集合を、既存のグラフ表示方法（前述の論文に記載）を用いてグラフ表示する（図１２の１２１４）。
【００６０】
これまでは、文書を対象とした実施の形態を説明してきたが、本発明は、データ間の類似度を定義することができれば、テキスト文書以外のデータに適用することも可能であるため、本発明における文書とは、テキスト以外の、例えば、画像（静止画、動画）、音声、遺伝子データをも含めることができる概念である。これらの検索において、不要な検索結果データを指定し、それぞれのデータで定義されている類似度尺度を用い、指定した不要データと類似する不要データを検索結果から集め、それらを検索結果から除去することで、効率の良い検索結果絞込みが可能になる。すなわち、元の文書検索２０３、不要文書ファイルを除去するための（文書）拡張２０７のいずれも、キーワード以外の検索インデックスや特徴ベクトルを用いて実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態の文書検索装置全体のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報端末で実行される処理のフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態の検索結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の検索結果および不要文書集合を表示する画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の文書データＤＢに含まれ、文書データを格納するテーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態の文書インデックスＤＢに含まれ、キーワードによって文書を検索するためのインデックスを格納するテーブルの一例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態の文書インデックスＤＢに含まれ、文書に含まれるキーワードを収集するためのインデックスを格納するテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の文書拡張のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の引用関係を用いて不要文書拡張を行う文書検索装置全体のブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態の引用関係を用いて不要文書拡張を行う文書検索装置において情報端末で実行される処理のフロー図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態の引用関係インデックスＤＢに含まれ、指定された文書が引用する文書を検索するためのインデックスを格納するテーブルの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態の引用関係インデックスＤＢに含まれ、指定された文書を引用する文書を検索するためのインデックスを格納するテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態の引用関係を用いた文書拡張のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態の検索結果および不要文書集合を引用関係でグラフ表示する画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  情報端末、１０１  ＣＰＵ、１０２  メモリ、１０３  キーボード及びマウス、１０４  ディスプレイ、１０５  文書検索部、１０６  文書拡張部、１０７  文書除去部、１０８  文書表示部、１０９  データ通信部、１１０  文書データＤＢ、１１１  文書インデックスＤＢ、１１２  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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