(57)【要約】【課題】用紙のジャムを解除するための機構を単純化して操作性を良好にする。【解決手段】単票用紙用の第１の案内経路１０９とトラクタ用紙用の第２の案内経路１１１とを途中で合流させ単一の印字部１１４で印字可能とし、第１のモータの回転を第１の動力伝達機構を介して搬送ローラＦＲに伝達して単票用紙を搬送可能とし、第２のモータの回転を第２の動力伝達機構を介してトラクタ機構１１２に伝達してトラクタ用紙を搬送可能とする構成を前提とする。第１の動力伝達機構から延出して端部にノブが取り付けられ、当該ノブの手動回転によって第１の動力伝達機構を正逆回転させる手動駆動軸を設け、この手動駆動軸の軸方向にノブを押し込み及び引き出し自在として当該ノブの位置を択一的に変位させる変位機構を設け、ノブが予め決められた一方の位置に位置付けられた状態でのみ第１の動力伝達機構に第２の動力伝達機構を回転伝達自在に連結させるようにした。【選択図】図２
2008213235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部を収容するハウジングと、
第１の給紙口と排紙口とを連絡させるシート状をした単票用紙用の第１の案内経路と、
前記第１の案内経路の途中から前記排紙口に至る共通経路領域を当該第１の案内経路と共用し、第２の給紙口と前記排紙口とを連絡させるウェブ状をしたトラクタ用紙用の第２の案内経路と、
前記共通経路領域に配置された印字部と、
前記第１の案内経路を挟んで配置される複数対の搬送ローラと、
前記第２の案内経路に配置されて前記トラクタ用紙を搬送するトラクタ機構と、
第１のモータの回転を前記搬送ローラに前記単票用紙を前記排紙口に向けて搬送させる正回転として伝達する第１の動力伝達機構と、
第２のモータの回転を前記トラクタ機構に前記トラクタ用紙を前記排紙口に向けて搬送させる正回転として伝達する第２の動力伝達機構と、
前記第１の動力伝達機構から前記ハウジングの外部に延出して端部にノブが取り付けられ、当該ノブの手動回転によって前記第１の動力伝達機構を正逆回転させる手動駆動軸と、
前記手動駆動軸に設けられ、当該手動駆動軸の軸方向に前記ノブを押し込み及び引き出し自在として当該ノブの位置を択一的に変位させる変位機構と、
前記ノブが予め決められた一方の位置に位置付けられた状態でのみ前記第１の動力伝達機構に前記第２の動力伝達機構を回転伝達自在に連結させる連結機構と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記ノブを前記一方の位置とは逆の他方の位置に付勢する付勢機構を備える、請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記一方の位置は、前記ノブが押し込まれた位置である、請求項１又は２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記連結機構によって前記第１の動力伝達機構と前記第２の動力伝達機構とが回転伝達自在に連結されている状態での前記搬送ローラによる単票用紙の搬送速度と前記トラクタ機構によるトラクタ用紙の搬送速度とは、等速度に設定されている、請求項１ないし３のいずれか一記載のプリンタ。
【請求項５】
前記変位機構における前記ノブの押し込み及び引き出しによって変位する部分を検出するセンサと、
前記センサの出力に応じて前記ノブが前記一方の位置に位置付けられていることを判定すると、印字動作を停止させる手段と、
を備える、請求項１ないし４のいずれか一記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状をした単票用紙とウェブ状をしたトラクタ用紙とを別個独立の駆動源及び別経路の動力伝達機構によって用紙搬送し、印字を行なうプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート状をした単票用紙とウェブ状をしたトラクタ用紙とを単一の案内経路に案内搬送可能に構成し、単一の印字部によって単票用紙に対してもトラクタ用紙に対しても印字できるようにしたプリンタがある。このようなプリンタでは、単票用紙用の案内経路とトラクタ用紙用の案内経路とを途中で合流させ、合流後の案内経路に印字を配置している。このようなプリンタは、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、プリンタでは、用紙の案内経路に配置された用紙搬送手段、例えば搬送ローラに対して、その駆動源であるモータからの動力を伝達するための動力伝達機構中に手動操作可能なノブを設け、案内経路中で用紙のジャムが生じた場合、ノブを正逆回転させることによって詰まった用紙を排除できるようにしたものがある（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１２４２７６号公報
【特許文献２】特開平０５−３３８２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単票用紙とトラクタ用紙との両者に印字することができるようにした特許文献１に記載されているようなプリンタに、案内経路中で生ずる用紙のジャムを解除し得るようにした特許文献２の記載されているような技術を適用することを想定する。この場合、ノブの正逆回転により単票用紙を正逆搬送することや、ノブの正逆回転によりトラクタ用紙を正逆搬送することが考えられる。
【０００６】
ところが、単票用紙とトラクタ用紙とを別個独立の駆動源及び別経路の動力伝達機構によって用紙搬送するようにしたプリンタでは、上記用紙のジャムを解除するための機構を設けるとなると、単票用紙用とトラクタ用紙用とで別個のノブを独立的に設けなければならず、構造の複雑化や操作の煩雑さを招来するという問題が生ずる。
【０００７】
本発明の目的は、単票用紙とトラクタ用紙とを別個独立の駆動源及び別経路の動力伝達機構によって用紙搬送するようにしたプリンタにあって、用紙のジャムを解除するための機構を単純化して操作性を良好にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプリンタは、各部を収容するハウジングと、第１の給紙口と排紙口とを連絡させるシート状をした単票用紙用の第１の案内経路と、前記第１の案内経路の途中から前記排紙口に至る共通経路領域を当該第１の案内経路と共用し、第２の給紙口と前記排紙口とを連絡させるウェブ状をしたトラクタ用紙用の第２の案内経路と、前記共通経路領域に配置された印字部と、前記第１の案内経路を挟んで配置される複数対の搬送ローラと、前記第２の案内経路に配置されて前記トラクタ用紙を搬送するトラクタ機構と、第１のモータの回転を前記搬送ローラに前記単票用紙を前記排紙口に向けて搬送させる正回転として伝達する第１の動力伝達機構と、第２のモータの回転を前記トラクタ機構に前記トラクタ用紙を前記排紙口に向けて搬送させる正回転として伝達する第２の動力伝達機構と、前記第１の動力伝達機構から前記ハウジングの外部に延出して端部にノブが取り付けられ、当該ノブの手動回転によって前記第１の動力伝達機構を正逆回転させる手動駆動軸と、前記手動駆動軸に設けられ、当該手動駆動軸の軸方向に前記ノブを押し込み及び引き出し自在として当該ノブの位置を択一的に変位させる変位機構と、前記ノブが予め決められた一方の位置に位置付けられた状態でのみ前記第１の動力伝達機構に前記第２の動力伝達機構を回転伝達自在に連結させる連結機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ノブの位置を択一的に変位させるだけで、ノブの回転を第１の動力伝達機構にのみ伝達するか第２の動力伝達機構にも伝達するかを選択することができ、したがって、用紙のジャムを解除するための機構を単純化して操作性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。本実施の形態は、事務機に適用されたプリンタの一例を示す。
【００１１】
図１は、事務機１０１を示す斜視図である。事務機１０１は、各部を収納するハウジング１０２を備えている。ハウジング１０２は、図１に示す側面方向から見て台形状に形成されている。ハウジング１０２の前面には表示部１０３が取り付けられ、その下方にはキーボード１０４が一体に設けられている。ハウジング１０２におけるキーボード１０４と表示部１０３との間の領域には、シート状の単票用紙（図示せず）を給紙するための第１の給紙口１０５が形成されている。
【００１２】
図２は、一部を断面にして事務機１０１を示す側面図である。ハウジング１０２には、その上面に第１の給紙口１０５に連絡する排紙口１０６が設けられ、その背面に後述するウェブ状のトラクタ用紙２０１（図３参照）を給紙するための第２の給紙口１０７が設けられている。そして、ハウジング１０２の上面には、排紙口１０６よりも奥側に位置させて、排紙口から排紙される単票用紙を積層保持するための排紙トレイ１０８が回動自在に取り付けられている。この排紙トレイ１０８は、後方に向けて略水平状態まで倒すことで、排紙口１０６から排紙されたトラクタ用紙２０１を保持することもできる。
【００１３】
事務機１０１の内部構造について説明する。
【００１４】
ハウジング１０２の内部には、第１の給紙口１０５と排紙口１０６とを連絡させる第１の案内経路１０９が設けられている。第１の案内経路１０９は、所定の隙間を開けて対向配置された一対の案内板１１０が複数組集まって構成されている。このような構造の第１の案内経路１０９は、第１の給紙口１０５と排紙口１０６との間を湾曲形状に連結している。そして、第１の案内経路１０９には、第１の案内経路１０９を介して配置されている複数対の搬送ローラＦＲが設けられている。これらの搬送ローラＦＲは、駆動ローラＤＲと駆動ローラＤＲに当接する従動ローラＳＲとによって構成されている。便宜上、第１の給紙口１０５に近い位置から、第１の搬送ローラＦＲ１、第２の搬送ローラＦＲ２、第３の搬送ローラＦＲ３、第４の搬送ローラＦＲ４と呼ぶ。第１の搬送ローラＦＲ１、第２の搬送ローラＦＲ２及び第３の搬送ローラＦＲ３は、第２の案内経路１１１が合流するまでの領域に位置付けられている。第４の搬送ローラＦＲ４は、印字部１１４と排紙口１０６との間に位置付けられており、排紙ローラとして機能する。
【００１５】
ハウジング１０２の内部には、第２の給紙口１０７と排紙口１０６とを連絡させる第２の案内経路１１１も設けられている。第２の案内経路１１１は、トラクタ用紙２０１を搬送するトラクタ機構１１２によって構成されている。トラクタ機構１１２は、第２の給紙口１０７に位置付けられている後端部分から前方に向うに従い下方に向けて傾斜し、途中から上方に向けて湾曲して前端部分が第１の経路に連絡するように形成されている。これにより、第１の案内経路１０９と第２の案内経路１１１とが連結される。このようなトラクタ機構１１２は、その湾曲形状に沿わせて位置拘束されエンドレスのピンベルト（図示せず）を左右一対備える。これらのピンベルトは、後述するトラクタ用紙２０１の両側部に設けられた複数個の送り孔２０２（図３参照）に嵌合する複数個のピン（図示せず）を有しており、トラクタ機構１１２の後端側と前端側とに回転自在に設けられたトラクタ駆動軸１１３ａとトラクタ従動軸１１３ｂとに転動自在に掛け渡されている。したがって、トラクタ駆動軸１１３ａが駆動されて回転することで、ピンベルトが転動し、そのピンに送り孔２０２が嵌り込んでいるトラクタ用紙２０１が搬送される。
【００１６】
前述したように、第１の案内経路１０９と第２の案内経路１１１とは、第１の案内経路１０９の途中で連結されている。そこで、その連結部分から排紙口１０６までは、単一の共通経路領域ＣＰとなっている。共通経路領域ＣＰには、ハウジング１０２に内蔵させて、印字部１１４が配置されている。印字部１１４は、プラテン１１５と印字ヘッド１１６とが共通経路領域ＣＰを介して対向配置された構造のものである。
【００１７】
図３は、トラクタ用紙２０１を示す斜視図である。トラクタ用紙２０１の両側部には、前述したように、一定の間隔で送り孔２０２が形成されている。また、トラクタ用紙２０１には、一定間隔で切り離し可能にミシン目２０３が形成されている。このようなトラクタ用紙２０１は、事務機１０１の後方の位置に置かれ、ミシン目２０３でジグザグに折りたたまれた状態からトラクタ機構１１２の搬送によって第２の案内経路１１１に引き出される。トラクタ用紙２０１は、一例として、複数枚の紙が重なって構成される伝票用紙である。
【００１８】
ここで、図１に示すように、事務機１０１は、ハウジング１０２の右側面にノブ１１７を有している。ノブ１１７は、手動で回転可能に設けられており、その正逆方向への回転によって搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲを正逆回転自在とする。また、ノブ１１７は、ハウジング１０２の側に押し込むことができるように構成されており、押し込んだ状態で正逆方向へ回転させることによってトラクタ機構１１２のトラクタ駆動軸１１３ａをも正逆回転自在とする。
【００１９】
一方、事務機１０１は、搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲの駆動用とトラクタ機構１１２のトラクタ駆動軸１１３ａの駆動用との駆動源（後述する第１のモータ１１９及び第２のモータ１２８）を別個独立して有している。これらの独立した駆動源である第１のモータ１１９からの駆動力は後述する第１の動力伝達機構１２０を介して搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲに伝達され、第２のモータ１２８からの駆動力は後述する第２の動力伝達機構１２９を介してトラクタ機構１１２のトラクタ駆動軸１１３ａに伝達される。
【００２０】
以下、搬送ローラＦＲ及びトラクタ機構１１２に対する手動による駆動と駆動源（第１のモータ１１９及び第２のモータ１２８）からの駆動とを実現するための構造について、詳細に説明する。最初に、図４及び図５を参照して駆動源からの駆動構造について説明した後、図６及び図７を参照してノブ１１７による手動駆動構造について説明する。
【００２１】
図４は、第１のモータ１１９及び第１の動力伝達機構１２０を示す事務機１０１の内部右側面図である。ハウジング１０２には、板金による内部フレーム１１８が内蔵されており、この内部フレーム１１８に、搬送ローラＦＲ、トラクタ機構１１２、印字部１１４等の各部が取り付けられている。内部フレーム１１８は、事務機１０１の内部右側面図を示す図４と事務機１０１の内部左側面図を示す後述する図５とに示されているように、左右一対の側壁部分が底部で連結され、コの字形状に形成されている。便宜上、事務機１０１の正面から見て右側の側壁部分は右側壁ＲＳＷ、左側の側壁部分は左側壁ＬＳＷと呼ぶ。図４に示されているのが右側壁ＲＳＷ、後述する図５に示されているのが左側壁ＬＳＷである。
【００２２】
第１のモータ１１９は、前述したように、搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲの駆動源となる。このような第１のモータ１１９は、内部フレーム１１８の右側壁ＲＳＷに取り付けられている。つまり、第１のモータ１１９は、ハウジング１０２の右後方下方に位置させて内部フレーム１１８の右側壁ＲＳＷの内側に取り付けられている。第１のモータ１１９の取り付け方向としては、その回転軸１１９ａが水平に位置付けられて内部フレーム１１８の外側を向く方向である。
【００２３】
第１の動力伝達機構１２０は、前述したように、第１のモータ１１９の回転を搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲに伝達する。第１の動力伝達機構１２０は、内部フレーム１１８の右側壁ＲＳＷに取り付けられている。第１の動力伝達機構１２０は、内部フレーム１１８の右側壁ＲＳＷの外側に回転自在に取り付けられている複数個のギヤＧ１〜Ｇ１０から構成される第１のギヤ列１２１と、給紙用ベルト伝達機構１２２及び排紙用ベルト伝達機構１２３とから構成されている。ギヤＧ１は、第１のモータ１１９の回転軸１１９ａに固定されたモータギヤであり、このギヤＧ１にギヤＧ２が噛合している。ギヤＧ２は、ギヤＧ１に噛合する大径ギヤＧ２ａとこの大径ギヤＧ２ａよりも小径の小径ギヤＧ２ｂとが同軸上に固定されたダブルギヤであり、小径ギヤＧ２ｂにはギヤＧ３が噛合し、このギヤＧ３にはギヤＧ４が噛合している。
【００２４】
ギヤＧ４は、ギヤＧ５及び二つのベルトローラＢＲ１，ＢＲ２と共に排紙用ベルト伝達機構１２３を構成している。つまり、ギヤＧ４にはベルトローラＢＲ４が同軸上に一体に形成され、ギヤＧ５にはベルトローラＢＲ５が同軸上に一体に形成されている。これらのベルトローラＢＲ１，ＢＲ２，ＢＲ４，ＢＲ５には、排紙用伝導ベルト１２４が巻き掛けられ、ベルトローラＢＲ４と一体であるギヤＧ４に伝達された回転により、排紙用伝導ベルト１２４が転動動作するように構成されている。ここに、排紙用ベルト伝達機構１２３が構成されている。なお、排紙用伝導ベルト１２４としては、タイミングベルト、Ｖベルト等、各種の動力伝達用ベルトを用いることができ、ベルトローラＢＲ１，ＢＲ２，ＢＲ４，ＢＲ５には、排紙用伝導ベルト１２４の種類に対応する構造のものが適宜用いられる。
【００２５】
ギヤＧ４は、ギヤＧ６にも噛合している。ギヤＧ６は、ギヤＧ４に噛合する大径ギヤＧ６ａとこの大径ギヤＧ６ａよりも小径の小径ギヤＧ６ｂとが同軸上に固定されたダブルギヤであり、小径ギヤＧ６ｂにはギヤＧ７が噛合し、このギヤＧ７にはギヤＧ８が噛合している。ギヤＧ８は、ギヤＧ７に噛合する小径ギヤＧ８ａとこの小径ギヤＧ８ａよりも大径の大径ギヤＧ８ｂとが同軸上に固定されたダブルギヤであり、大径ギヤＧ８ｂにはギヤＧ９が噛合している。
【００２６】
ギヤＧ９は、ベルトローラＢＲ３と共に給紙用ベルト伝達機構１２２を構成している。つまり、ギヤＧ９にはベルトローラＢＲ９が同軸上に一体に形成されている。ベルトローラＢＲ３，ＢＲ９には、給紙用伝導ベルト１２５が巻き掛けられ、ベルトローラＢＲ９と一体であるギヤＧ９に伝達された回転により、給紙用伝導ベルト１２５が転動動作するように構成されている。ここに、給紙用ベルト伝達機構１２２が構成されている。なお、給紙用伝導ベルト１２５としては、タイミングベルト、Ｖベルト等、各種の動力伝達用ベルトを用いることができ、ベルトローラＢＲ３，ＢＲ９には、給紙用伝導ベルト１２５の種類に対応する構造のものが適宜用いられる。
【００２７】
第１の動力伝達機構１２０を構成する最後のギヤＧ１０は、排紙用ベルト伝達機構１２３を構成するベルトローラＢＲ５と一体に形成されているギヤＧ５に噛合している。このようなギヤＧ１０は、第１の動力伝達機構１２０からハウジング１０２の外部に延出して端部にノブ１１７が取り付けられ、当該ノブ１１７の手動回転によって第１の動力伝達機構１２０を正逆回転させる手動駆動軸１２６を支軸とする。
【００２８】
ここで、前述したように、以上のように構成された第１の動力伝達機構１２０は、第１のモータ１１９の回転を搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲに伝達する。そこで、第１の動力伝達機構１２０と駆動ローラＤＲとの関係を説明する。
【００２９】
まず、搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲの取り付け構造について説明する。内部フレーム１１８には、前述した第１の案内経路１０９の形状に沿った湾曲形状を有する一対の湾曲部１２７が形成されている。湾曲部１２７は、内部フレーム１１８の右側壁ＲＳＷと左側壁ＬＳＷとに共通に形成されている（図４、図５参照）。内部フレーム１１８には、一対の湾曲部１２７に沿って、一対の取付孔Ｈが四組（取付孔Ｈ１〜Ｈ４）形成されている。便宜上、第１の給紙口１０５に最も近い最下方に位置付けられる取付孔Ｈから排紙口１０６に最も近い最上方に位置付けられる取付孔Ｈまで順に、取付孔Ｈ１、取付孔Ｈ２、取付孔Ｈ３、取付孔Ｈ４と呼ぶ。右側壁ＲＳＷに形成されている取付孔Ｈは湾曲部１２７にまで切れ込んでいるのに対して、左側壁ＬＳＷに形成されている取付孔Ｈにはそのような切れ込みがない（取付孔Ｈ４を除く）。そして、これらの取付孔Ｈには、搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲの支軸（図示せず）が回転自在に取り付けられている。第１の搬送ローラＦＲ１の駆動ローラＤＲの支軸は取付孔Ｈ１に、第２の搬送ローラＦＲ２の駆動ローラＤＲの支軸は取付孔Ｈ２に、第３の搬送ローラＦＲ３の駆動ローラＤＲの支軸は取付孔Ｈ３に、第４の搬送ローラＦＲ４の駆動ローラＤＲの支軸は取付孔Ｈ４に、それぞれ取り付けられている。
【００３０】
次いで、搬送ローラＦＲ中の駆動ローラＤＲに対する第１の動力伝達機構１２０による回転伝達構造について説明する。第１の給紙口１０５に最も近い第１の案内経路１０９の最上流位置に配置されている第１の搬送ローラＦＲ１の駆動ローラＤＲには、ベルトローラＢＲ３から回転を伝達する。つまり、ベルトローラＢＲ３には、ローラ駆動ギヤＲＧ１が同軸上に一体に設けられており、このローラ駆動ギヤＲＧ１を第１の搬送ローラＦＲ１の駆動ローラＤＲの支軸に固定されたローラ従動ギヤ（図示せず）に噛合させ、その駆動ローラＤＲに回転を伝達する。第１の案内経路１０９中、第１の搬送ローラＦＲ１に隣接してその下流側に配置されている第２の搬送ローラＦＲ２の駆動ローラＤＲには、ギヤＧ９から回転を伝達する。つまり、ギヤＧ９を第２の搬送ローラＦＲ２の駆動ローラＤＲの支軸に固定されたローラ従動ギヤ（図示せず）に噛合させ、その駆動ローラＤＲに回転を伝達する。第１の案内経路１０９中、第２の搬送ローラＦＲ２に隣接してその下流側に配置されている第３の搬送ローラＦＲ３の駆動ローラＤＲは、手動駆動軸１２６をその支軸としている。したがって、第３の搬送ローラＦＲ３の駆動ローラＤＲには、ギヤＧ５に噛合している手動駆動軸１２６に固定されているギヤＧ１０から回転を伝達する。そして、排紙口１０６に最も近い第１の案内経路１０９の最下流位置に配置されている排紙ローラとして機能する第４の搬送ローラＦＲ４には、ベルトローラＢＲ１から回転を伝達する。つまり、ベルトローラＢＲ１には、ローラ駆動ギヤＲＧ２が同軸上に一体に設けられており、このローラ駆動ギヤＲＧ２を第４の搬送ローラＦＲ４の駆動ローラＤＲの支軸に固定されたローラ従動ギヤ（図示せず）に噛合させ、その駆動ローラＤＲに回転を伝達する。したがって、第１の搬送ローラＦＲ１及び第２の搬送ローラＦＲ２に対する回転伝達は給紙用ベルト伝達機構１２２を介して、第３の搬送ローラＦＲ３及び第４の搬送ローラＦＲ４に対する回転伝達は排紙用ベルト伝達機構１２３を介して、それぞれ実行されるように構成されている。そして、第１のモータ１１９の回転軸１１９ａに固定されているギヤＧ１の回転は、給紙用ベルト伝達機構１２２に回転を伝達するギヤＧ９に対しては、ギヤＧ２、ギヤＧ３、ギヤＧ４、ギヤＧ６、ギヤＧ７及びギヤＧ８という６枚（偶数）のギヤを介して、それらの６枚のギヤをいわばアイドルギヤとしてなされる。また、第１のモータ１１９の回転軸１１９ａに固定されているギヤＧ１の回転は、排紙用ベルト伝達機構１２３に回転を伝達するギヤＧ４に対しては、ギヤＧ２及びギヤＧ３という２枚（偶数）のギヤを介して、それらの２枚のギヤをいわばアイドルギヤとしてなされる。したがって、アイドルギヤに相当するギヤの数がいずれも偶数であることから、給紙用ベルト伝達機構１２２の給紙用伝導ベルト１２５及び排紙用ベルト伝達機構１２３の排紙用伝導ベルト１２４は同一方向に回転し、これによって、第１の搬送ローラＦＲ１、第２の搬送ローラＦＲ２、第３の搬送ローラＦＲ３及び第４の搬送ローラＦＲ４の駆動ローラＤＲは、全て、給紙用伝導ベルト１２５及び排紙用伝導ベルト１２４の回転方向と逆方向に回転する。
【００３１】
図５は、第２のモータ１２８及び第２の動力伝達機構１２９を示す事務機１０１の内部左側面図である。
【００３２】
第２のモータ１２８は、前述したように、トラクタ機構１１２の駆動源となる。このような第２のモータ１２８は、内部フレーム１１８に取り付けられている。つまり、第２のモータ１２８は、ハウジング１０２の左後方下方に位置させて内部フレーム１１８の内側に取り付けられている。第２のモータ１２８の取り付け方向としては、その回転軸１２８ａが水平に位置付けられて内部フレーム１１８の外側を向く方向である。
【００３３】
第２の動力伝達機構１２９は、前述したように、第２のモータ１２８の回転をトラクタ機構１１２に伝達する。第２の動力伝達機構１２９は、内部フレーム１１８の左側壁ＬＳＷに取り付けられている。第２の動力伝達機構１２９は、内部フレーム１１８の左側壁ＬＳＷの外側に回転自在に取り付けられている複数個のギヤＧ２１〜Ｇ２４から構成される第２のギヤ列１３０によって構成されている。ギヤＧ２１は、第２のモータ１２８の回転軸１２８ａに固定されたモータギヤであり、このギヤＧ２１にギヤＧ２２が噛合している。ギヤＧ２２は、ギヤＧ２１に噛合する大径ギヤＧ２２ａとこの大径ギヤＧ２２ａよりも小径の小径ギヤＧ２２ｂとが同軸上に固定されたダブルギヤであり、小径ギヤＧ２２ｂにはギヤＧ２３が噛合し、このギヤＧ２３にはギヤＧ２４が噛合している。ギヤＧ２４は、トラクタ機構１１２のトラクタ駆動軸１１３ａに固定されている。したがって、第２のモータ１２８の回転軸１２８ａの回転は、この回転軸１２８ａに固定されているギヤＧ２１からギヤＧ２２、ギヤＧ２３を介してギヤＧ２４に伝達され、これによってトラクタ駆動軸１１３ａが回転駆動される。
【００３４】
図６（ａ）は、第１の動力伝達機構１２０と第２の動力伝達機構１２９とが非連結状態である場合の連結機構の平面図、図６（ｂ）は、第１の動力伝達機構１２０と第２の動力伝達機構１２９とが連結状態である場合の連結機構の平面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図６（ａ）、（ｂ）に相当する正面図である。これらの図６及び図７に基づいて、ノブ１１７による搬送ローラＦＲ及びトラクタ機構１１２の手動駆動構造について説明する。
【００３５】
図６及び図７に示すように、第３の搬送ローラＦＲ３を構成する駆動ローラＤＲの支軸となる手動駆動軸１２６の一端には、手動駆動軸１２６の軸方向にノブ１１７を押し込み及び引き出し自在として当該ノブ１１７の位置を択一的に変位させる変位機構１３１が設けられている。そして、変位機構１３１が設けられている手動駆動軸１２６の一端側には、ノブ１１７が予め決められた一方の位置（押し込み位置）に位置付けられた状態でのみ第１の動力伝達機構１２０に第２の動力伝達機構１２９を回転伝達自在に連結させる連結機構１３２が設けられている。更に、手動駆動軸１２６の一端には、ノブ１１７を一方の位置（押し込み位置）とは逆の他方の位置（引き出し位置）に付勢する付勢機構１３３が設けられている。
【００３６】
変位機構１３１及び付勢機構１３３について説明する。手動駆動軸１２６は、基軸１２６ａとスライド軸１２６ｂとの二分割構造となっている。スライド軸１２６ｂは、手動駆動軸１２６のノブ１１７が取り付けられる一端側に設けられ、一端側にはノブ１１７が取り付けられ、他端側には基軸１２６ａの端部をスライド自在に嵌合させる嵌合部１３４を有している。この嵌合部１３４には、外周面の一部に手動駆動軸１２６の軸方向に長い長孔１３５が形成されている。嵌合部１３４に嵌合する基軸１２６ａには、その軸方向と直交する方向から長孔１３５を通してネジ１３６が螺合している。したがって、長孔１３５をネジ１３６が貫通していることによって、基軸１２６ａとスライド軸１２６ｂとが回り止めされている。また、ネジ１３６が長孔１３５の内部を移動し得る限りにおいて、基軸１２６ａに対してスライド軸１２６ｂがスライド移動可能となっている。換言すると、スライド軸１２６ｂのスライド移動範囲は、ネジ１３６が長孔１３５の内部を移動することができる範囲に規制されている。このようなスライド軸１２６ｂのスライド移動範囲は、スライド軸１２６ｂの端部に取り付けられているノブ１１７のストローク範囲を規定する。ここに、手動駆動軸１２６の軸方向にノブ１１７を押し込み及び引き出し自在として当該ノブ１１７の位置を択一的に変位させる変位機構１３１が構成されている。
【００３７】
基軸１２６ａには、前述した第１の動力伝達機構１２０中の第１のギヤ列１２１の一構成要素であるギヤＧ１０が嵌り込んで固定されている。ギヤＧ１０は、基軸１２６ａに固定されているのであるから、スライド軸１２６ｂよりも手動駆動軸１２６の中央寄りに位置付けられている。そこで、このようなギヤＧ１０とスライド軸１２６ｂが有する嵌合部１３４との間には、基軸１２６ａを覆うようにコイルスプリング１３７が圧縮状態で配置されている。コイルスプリング１３７は、その一端をギヤＧ１０の側部に当接させ、その他端を嵌合部１３４の端部に当接させている。したがって、コイルスプリング１３７の伸び力によってスライド軸１２６ｂが基軸１２６ａから離反する方向に付勢されている。これにより、スライド軸１２６ｂの一端側に取り付けられたノブ１１７が引き出し位置に向けて付勢されている（図６（ａ）、図７（ａ）参照）。ここに、ノブ１１７を一方の位置（押し込み位置）とは逆の他方の位置（引き出し位置）に付勢する付勢機構１３３が構成されている。
【００３８】
連結機構１３２について説明する。トラクタ駆動軸１１３ａの一端（左端）には、前述したように、ギヤＧ２４が固定されている。これに対して、トラクタ駆動軸１１３ａの他端（右端）には、トラクタ従動ギヤ１３８が固定されている。そして、手動駆動軸１２６のスライド軸１２６ｂには、トラクタ従動ギヤ１３８に噛合可能なトラクタ駆動ギヤ１３９が固定されている。トラクタ駆動ギヤ１３９は、トラクタ従動ギヤ１３８よりも事務機１０１の外側方向となる位置に配置され、これらのトラクタ従動ギヤ１３８とトラクタ駆動ギヤ１３９とは、スライド軸１２６ｂのスライド移動に応じて非噛合状態から噛合状態へと状態遷移できるような位置に位置付けられている。つまり、コイルスプリング１３７の伸び力によってスライド軸１２６ｂが基軸１２６ａから離反する方向に付勢され、スライド軸１２６ｂの一端側に取り付けられたノブ１１７が引き出し位置に向けて付勢されている場合には（図６（ａ）、図７（ａ）参照）、トラクタ従動ギヤ１３８に対してトラクタ駆動ギヤ１３９が非噛合状態を維持する。この状態では、ノブ１１７の回転が第１の動力伝達機構１２０を介して搬送ローラＦＲに伝達されるのに対して、第２の動力伝達機構１２９には伝達されないためにトラクタ機構１１２には回転伝達がなされない。これに対して、コイルスプリング１３７の付勢力に抗してノブ１１７を押し込み位置まで押し込んだ場合には（図６（ｂ）、図７（ｂ）参照）、トラクタ従動ギヤ１３８に対してトラクタ駆動ギヤ１３９が噛合状態となるように設定されている。この状態では、ノブ１１７の回転が第１の動力伝達機構１２０を介して搬送ローラＦＲに伝達されるのみならず、第２の動力伝達機構１２９を介してトラクタ機構１１２にも伝達される。
【００３９】
ここで、第１の動力伝達機構１２０と第２の動力伝達機構１２９とは、連結機構１３２によって回転伝達自在に連結されている状態での搬送ローラＦＲによる単票用紙の搬送速度とトラクタ機構１１２によるトラクタ用紙の搬送速度とが等速度になるように設定されている。このような設定は、第１の動力伝達機構１２０を構成する第１のギヤ列１２１及び第２の動力伝達機構１２９を構成する第２のギヤ列１３０を構成する各ギヤＧ１〜Ｇ１０、Ｇ２１〜Ｇ２４の歯数及びピッチ円の設定によって実現可能である。
【００４０】
トラクタ駆動ギヤ１３９には、その内側に位置させて、互いの回転中心が一致するようにリング状の被検出片１４０が取り付けられている。そして、内部フレーム１１８の右側壁ＲＳＷには、センサとしての透過型の光センサ１４１を有するセンサ体１４２が取り付けられている。センサ体１４２は、スライド軸１２６ｂのスライド移動動作に伴う被検出片１４０の移動によって、この被検出片１４０が入り込む形状の二股部１４３を有し、この二股部１４３を構成する各片に光センサ１４１を構成する発光部１４１ａと受光部１４１ｂとが取り付けられて構成されている。光センサ１４１を構成する発光部１４１ａと受光部１４１ｂとの間の光軸は、スライド軸１２６ｂのスライド移動動作に伴い移動する被検出片１４０によって遮られる位置に位置付けられている。つまり、光センサ１４１は、コイルスプリング１３７の伸び力によってノブ１１７が引き出し位置に向けて付勢されている場合には（図６（ａ）、図７（ａ）参照）、被検出片１４０が発光部１４１ａと受光部１４１ｂとの間の光軸を遮らず、コイルスプリング１３７の付勢力に抗してノブ１１７を押し込み位置まで押し込んだ場合には（図６（ｂ）、図７（ｂ）参照）、被検出片１４０が発光部１４１ａと受光部１４１ｂとの間の光軸を遮る位置に配置されている。
【００４１】
事務機１０１は、図示しない制御部を有している。この制御部は、各種処理を実行するプロセッサとメモリとデータ入出力部とを有し、メモリに記述されている制御プログラムに従いプロセッサが各種処理を実行し、データ入出力部から入力されるデータを処理して処理後のデータをデータ入出力部から出力する。制御部のデータ入出力部には、表示部１０３、キーボード１０４、印字部１１４、第１のモータ１１９及び第２のモータ１２８等が対応する入出力回路等を介して接続されており、プロセッサの処理に基づく制御を受ける。
【００４２】
制御部は、メモリに記述されている制御プログラムに従い、印字部１１４、第１のモータ１１９、第２のモータ１２８等を駆動制御し、単票用紙（図示せず）やトラクタ用紙２０１に印字データに従った印字を実行する。この際、制御部は、例えばキーボード１０４からの指示に従い、第１のモータ１１９と第２のモータ１２８とのうち、第１のモータ１１９のみを駆動する単票用紙印字と第２のモータ１２８をも駆動するトラクタ用紙印字とを選択的に切り替える。単票用紙印字をするには、第１のモータ１１９を駆動して搬送ローラＦＲを回転駆動し、印字部１１４の駆動制御によって第１の給紙口１０５から給紙された単票用紙に印字を行なう。トラクタ用紙印字をするには、第２のモータ１２８をも駆動してトラクタ機構１１２のトラクタ駆動軸１１３ａを回転駆動し、印字部１１４の駆動制御によって第２の給紙口１０７でトラクタ機構１１２にセットされて給紙されたトラクタ用紙２０１に印字を行なう。
【００４３】
これに対して、ノブ１１７が押し込み位置に押し込まれることで被検出片１４０が変位し、光センサ１４１を構成する発光部１４１ａと受光部１４１ｂとの間の光軸が被検出片１４０によって遮られる。すると、制御部は、光センサ１４１の出力変化に基づいてノブ１１７が押し込み位置に位置付けられたと判定し、印字部１１４、第１のモータ１１９、第２のモータ１２８等を駆動制御しての印字動作を停止する。
【００４４】
このような構成において、単票用紙とトラクタ用紙２０１とに対しては、前述した通りの印字がなされる。このような印字動作の実行中、第１の案内経路１０９又は第２の案内経路１１１に単票用紙又はトラクタ用紙２０１が詰り、用紙ジャムが発生することがある。この場合には、手動でノブ１１７を正逆回転させることで、第１の案内経路１０９又は第２の案内経路１１１に詰まった単票用紙又はトラクタ用紙２０１を第１の給紙口１０５、第２の給紙口１０７、あるいは排紙口１０６から排出させて取り除くことができる。
【００４５】
この際、ノブ１１７をそのまま、つまり引き出し位置に位置付けられている状態のまま回転させると、ノブ１１７が取り付けられているスライド軸１２６ｂが回転する。手動駆動軸１２６では、スライド軸１２６ｂと基軸１２６ａとが長孔１３５にネジ１３６が貫通しているために回り止めされていることから、ノブ１１７の回転によって手動駆動軸１２６の全体が回転する。これにより、手動駆動軸１２６である第３の搬送ローラＦＲ３が回転駆動され、また、手動駆動軸１２６に固定されているギヤＧ１０が回転駆動されることでその回転が第１の動力伝達機構１２０の全体に伝えられて第１の搬送ローラＦＲ１、第２の搬送ローラＦＲ２及び第４の搬送ローラＦＲ４の駆動ローラＤＲも回転駆動される。
【００４６】
これに対して、ノブ１１７が引き出し位置に位置する場合には、ノブ１１７とともに回転するスライド軸１２６ｂに固定されているトラクタ駆動ギヤ１３９とトラクタ駆動軸１１３ａに固定されているトラクタ従動ギヤ１３８とが非噛合状態を維持している。このため、ノブ１１７を引き出し位置に位置付けたまま回転させても、その回転がトラクタ駆動軸１１３ａを介して第２の動力伝達機構１２９に伝達されず、よって、トラクタ機構１１２は駆動されない。そこで、トラクタ用紙２０１にジャムが生じた場合には、コイルスプリング１３７の力に抗してノブ１１７を押し込む。これにより、ノブ１１７とともに回転するスライド軸１２６ｂに固定されているトラクタ駆動ギヤ１３９とトラクタ駆動軸１１３ａに固定されているトラクタ従動ギヤ１３８とが噛合状態となり、ノブ１１７の回転がトラクタ駆動軸１１３ａを介して第２の動力伝達機構１２９に伝達され、トラクタ機構１１２が駆動される。これにより、第２の案内経路１１１で紙詰りしたトラクタ用紙２０１を除去することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ノブ１１７を一方の位置（押し込み位置）と他方の位置（引き出し位置）とに選択的に位置付けるだけで、単票用紙のジャム解除とトラクタ用紙２０１のジャム解除との両方を行なうことができる。この場合、単票用紙用とトラクタ用紙用との二系統のジャム解除用の手動動力伝達経路を別個に設けるような構造に比べ、構造が簡単であり、ノブ１１７が単一であることから作業性も良好である。
【００４８】
また、ノブ１１７を一方の位置（押し込み位置）とは逆の他方の位置（引き出し位置）に付勢する付勢機構１３３を備えるので、ノブ１１７を回転操作するに際して、単票用紙をジャム処理する場合とトラクタ用紙２０１をジャム処理する場合とのノブ１１７の位置の切り替えに複雑さがなく、この面でも作業性が良好である。
【００４９】
しかも、付勢機構１３３は、通常、ノブ１１７を一方の位置（押し込み位置）とは逆の他方の位置（引き出し位置）に付勢しているので、第１のモータ１１９の回転をトラクタ機構１１２に伝達することがない。これにより、単票用紙とトラクタ用紙２０１とを共に給紙してしまうような誤操作を確実に防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、連結機構１３２によって第１の動力伝達機構１２０と第２の動力伝達機構１２９とが回転伝達自在に連結されている状態での搬送ローラＦＲによる単票用紙の搬送速度とトラクタ機構１１２によるトラクタ用紙２０１の搬送速度とが等速度に設定されている。これにより、ノブ１１７の回転によって紙詰りしたトラクタ用紙２０１を排出するに際して、第４の搬送ローラＦＲ４による紙送りとトラクタ機構１１２による紙送りとを同一条件で行なうことができ、排出されるべきトラクタ用紙２０１を円滑に排出することができる。
【００５１】
加えて、本実施の形態では、光センサ１４１の出力に応じてノブ１１７が一方の位置（押し込み位置）に位置付けられていることを判定すると、印字動作を停止させるようにしたので、誤ってノブ１１７を押し込んで回転させることによるトラクタ用紙２０１の不測の給紙という事態を確実に防止することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、ノブ１１７を押し込むことによってその手動回転をトラクタ機構１１２に伝達し得るように構成したが、実施に当たっては、ノブ１１７を引き出すことによってその手動回転をトラクタ機構１１２に伝達し得るように構成しても良い。このような改変は、トラクタ従動ギヤ１３８とトラクタ駆動ギヤ１３９との配置関係を入れ替えることで、容易に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の一形態として、事務機を示す斜視図である。
【図２】一部を断面にして事務機を示す側面図である。
【図３】トラクタ用紙を示す斜視図である。
【図４】第１のモータ及び第１の動力伝達機構を示す事務機の内部右側面図である。
【図５】第２のモータ及び第２の動力伝達機構を示す事務機の内部左側面図である。
【図６】（ａ）は第１の動力伝達機構と第２の動力伝達機構とが非連結状態である場合の連結機構の平面図、（ｂ）は第１の動力伝達機構と第２の動力伝達機構とが連結状態である場合の連結機構の平面図である。
【図７】（ａ）は第１の動力伝達機構と第２の動力伝達機構とが非連結状態である場合の連結機構の正面図、（ｂ）は第１の動力伝達機構と第２の動力伝達機構とが連結状態である場合の連結機構の正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０２…ハウジング、１０５…第１の給紙口、１０６…排紙口、１０９…第１の案内経路、１１１…第２の案内経路、１１２…トラクタ機構、１１４…印字部、１１７…ノブ、１１９…第１のモータ、１２１…第１のギヤ列、１２６…手動駆動軸、１２８…第２のモータ、１３０…第２のギヤ列、１３１…変位機構、１３２…連結機構、１３３…付勢機構、１４１…光センサ（センサ）、２０１…トラクタ用紙、ＣＰ…共通経路領域、ＦＲ…搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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