(57)【要約】【課題】携帯情報端末の持ち去りが困難で安全性の高い遊技システムを提供する。【解決手段】パチンコ玉を用いて遊技を行うパチンコ機１０と、電子マネー決済によってパチンコ玉を貸し出す台間玉貸機５０とを備える遊技システムにおいて、パチンコ機１０の向って左側に当該パチンコ機１０と一対になる台間玉貸機５０を配設し、台間玉貸機５０の所定位置には、電子マネー決済に用いる非接触ＩＣチップ６３を備えた携帯情報端末６０と非接触状態で通信可能な通信部５１を設け、遊技者の操作し易い所定位置に、携帯情報端末６０を出し入れ可能な開口部が開口し、且つ携帯情報端末６０を開口部から出し入れする着脱位置と、挿入された携帯情報端末６０を保持して通信部５１と通信可能な通信位置とに変位可能なホルダーを設け、通信部５１を覆うと共に通信可能状態で携帯情報端末６０を保持するようにした。【選択図】図８
2008125961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機と、電子マネー決済によって遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置と、を備える遊技システムにおいて、
遊技機の向って左側に当該遊技機と一対になる遊技媒体貸出装置を配設し、
遊技媒体貸出装置の所定位置には、電子マネー決済に用いる携帯情報端末と非接触状態で通信可能な通信部を設け、
遊技機に対面している遊技者の左側の操作し易い所定位置に、前記携帯情報端末を出し入れ可能な開口部が開口するホルダーを、前記通信部を覆うと共に通信可能状態で前記携帯情報端末を保持するように備えることを特徴とする遊技システム。
【請求項２】
前記ホルダーは、携帯情報端末を開口部から出し入れする着脱位置と、挿入された携帯情報端末を保持して通信部と通信可能な通信位置と、に変位可能な請求項１に記載の遊技システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、非接触ＩＣチップを備えた携帯電話または電子マネーカードである請求項１または２に記載の遊技システム。
【請求項４】
前記ホルダーには、開口部から挿入した携帯情報端末の取り出しを阻止するロック手段と、該ロック手段を解除して携帯情報端末を開口部から突出させる操作手段と、を設けた請求項１ないし３の何れかに記載の遊技システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機と、電子マネー決済によって遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置と、を備える遊技システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ（Information Technology）技術の発展に伴い、電子マネー管理会社が運営するプリペイド型電子マネーサービスが始まっており、既に、電子マネーを非接触ＩＣカードに予め入金（チャージ）し、飲物等の自動販売機、駅での乗車券の購入や、コンビニエンスストア等での商品購入時等の決済に利用されている。即ち、チャージされた電子マネーが、決済時に電子マネーカードから差し引かれて、支払が可能になっている。
【０００３】
例えば、飲物の自動販売機では、利用者の電子マネーカードを受け付けると、カードリーダ／ライタコントローラの制御のもと、カード情報読取／書込部で読み取ったカード情報に対し、電子マネー処理部で暗号解読処理を行ない、解読後のデータに基づき残高情報を表示し、利用者によりジュース等の商品選択ボタンが押下されると、電子マネー処理部でその商品を提供する際の対価を残高情報から減算処理し、この減算後の値となるようにカード情報読取／書込部が現在受け付けている電子マネーカードの残高情報を減算書込を行なう。そして、その減算書き込みが完了すると、該当するジュース等の商品を排出し、電子マネーカードを利用者に返却する。また、自動販売機では、電子マネー処理部が電子マネーカードに割り当てられている固有のモジュール番号と共に、売上情報を電子マネー管理会社に送信する。
【０００４】
一方、電子マネー処理部を備える携帯電話も普及し、電子マネーカードと同様にして、買い物が可能になりつつある。そこで、以下、電子マネー処理部を備える電子マネーカードや携帯電話等を、携帯情報端末と総称する。
【０００５】
ところで、パチンコやスロットマシンの遊技店においても、遊技媒体としてのパチンコ玉やメダルの貸し出しに、前記した携帯情報端末を利用可能になっている。即ち、カード情報読取／書込部を備える台間玉貸機や台間メダル貸出機によれば、電子マネーによってパチンコ玉やメダルの貸し出しを受けることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０７７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のカード情報読取／書込部を備える台間玉貸機や台間メダル貸出機（以下、台間遊技媒体貸出機という）にあっては、カード情報読取／書込部において、カード情報を読み取ると共に書き込みが可能なように、携帯情報端末を載置しているに過ぎない。
【０００８】
具体的には、台間遊技媒体貸出機のパネル前面に、ポケット状の載置部を形成し、この載置部に携帯情報端末を載置している。即ち、載置部は、上方及び左右の側方が開放しているので、携帯情報端末を載置し易い反面、どの方向へも引き出し易い構造にある。
【０００９】
また、通常、台間遊技媒体貸出機は、遊技機の向って左側に配置され、遊技者の正面から偏位している。従って、台間遊技媒体貸出機は、遊技に熱中している遊技者の視界に入り難い。
【００１０】
そこで、悪意のある者が、遊技者の背後から近づいて手を延ばし、携帯情報端末を、左側斜め上方に抜き去っても、遊技者からは死角となって、気が付かない虞れが多分にある。
【００１１】
一方、電子マネーカードは、貨幣と同じ価値があり、所持している者が正当な所有者と見なされて容易に利用可能である。また、携帯電話には重要な個人情報が満載されている。このため、電子マネーカードや携帯電話等の携帯情報端末の持ち去りを防止し、個人の財産やプライバシー等を守らなければならない。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、携帯情報端末の持ち去りが困難で安全性の高い遊技システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機と、電子マネー決済によって遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置と、を備える遊技システムにおいて、遊技機の向って左側に当該遊技機と一対になる遊技媒体貸出装置を配設し、遊技媒体貸出装置の所定位置には、電子マネー決済に用いる携帯情報端末と非接触状態で通信可能な通信部を設け、遊技機に対面している遊技者の左側の操作し易い所定位置に、前記携帯情報端末を出し入れ可能な開口部が開口するホルダーを、前記通信部を覆うと共に通信可能状態で前記携帯情報端末を保持するように備えることを特徴とする遊技システムである。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の遊技システムであって、前記ホルダーは、携帯情報端末を開口部から出し入れする着脱位置と、挿入された携帯情報端末を保持して通信部と通信可能な通信位置と、に変位可能である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の遊技システムであって、前記携帯情報端末は、非接触ＩＣチップを備えた携帯電話または電子マネーカードである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３の何れかに記載の遊技システムであって、前記ホルダーには、開口部から挿入した携帯情報端末の取り出しを阻止するロック手段と、該ロック手段を解除して携帯情報端末を開口部から突出させる操作手段と、を設けたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機と、電子マネー決済によって遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置とを備える遊技システムにおいて、電子マネー決済に使用される携帯情報端末の持ち去りを、どのような状態においても防止することができる。即ち、携帯情報端末の出し入れが可能な着脱位置にあっても、携帯情報端末が遊技媒体貸出装置の通信部と通信可能可能な通信位置にあっても、第三者による取り出し行為が遊技者の視界に入ってしまい、不正行為を遊技者に気づかれてしまうため、第三者による携帯情報端末の持ち去りを未然に防止することができる。従って、遊技者の財産やプライバシーを守ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機と、電子マネー決済によって遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置とを備える遊技システムにおいて、遊技機の向って左側に当該遊技機と一対になる遊技媒体貸出装置を配設し、遊技媒体貸出装置の所定位置には、電子マネー決済に用いる非接触ＩＣチップを備えた携帯情報端末と非接触状態で通信可能な通信部を設け、遊技機に対面している遊技者の左側の操作し易い所定位置に、前記携帯情報端末を出し入れ可能な開口部が開口し、且つ携帯情報端末を開口部から出し入れする着脱位置と、挿入された携帯情報端末を保持して通信部と通信可能な通信位置とに変位可能なホルダーを設け、前記通信部を覆うと共に通信可能状態で前記携帯情報端末を保持するようにした。
【実施例】
【００１９】
次に、本発明の一実施例を図面について説明する。図１は、遊技システムの概略を説明する模式図である。遊技機１０を設置した遊技店２０（以下、ホール２０ということがある）は、インターネットサービスによって、電子マネー管理会社３０及び処理センター４０に繋がっている。なお、以下は、遊技機１０としてパチンコ機１０について説明するが、スロットマシン等、他の遊技機についても同様のものである。
【００２０】
ホール２０においては、多数のパチンコ機１０が列設されると共に、隣り合うパチンコ機１０の間には遊技媒体としてのパチンコ玉を貸し出す台間玉貸機５０が、遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置として配設されて、いわゆる遊技島が構成されている。なお、各パチンコ機１０は、左側に隣接して配設されている台間玉貸機５０を占有することになる。
【００２１】
そして、各パチンコ機１０及び各台間玉貸機５０は、ホール２０が備える管理コンピュータ２１或いはサーバーによって制御されると共に、種々のデータが逐次記憶される。
【００２２】
台間玉貸機５０は、例えば、硬貨、紙幣、ＣＲカード（プリペイドカード）、電子マネーカードを利用でき、これらに対応する投入口が適所に設けてある。なお、図示及び説明を省略するが、台間玉貸機５０の内部には、投入された硬貨や紙幣の真贋を判別する判別装置や、ＣＲカードのリーダー／ライター等が収設してあり、必要なインターフェースを介してパチンコ機１０や管理コンピュータ２１に接続してある。
【００２３】
また、台間玉貸機５０には、携帯情報端末６０を保持するために、後述するホルダー７０が設けてある。更に、この台間玉貸機５０には、携帯情報端末６０と非接触状態で通信可能な通信部５１（リーダー／ライター）を設け、携帯情報端末６０が有する情報を読み書きする。そして、この通信部５１は、適宜なインターフェース部を介して、遊技店２０の管理コンピュータ２１或いはサーバーと接続され、更に電子マネー管理会社３０及び処理センター４０とインターネット回線を通じて接続される。
【００２４】
携帯情報端末６０の使用、言い換えると、電子マネーによるパチンコ玉の貸し出しに関しては、電子マネー管理会社３０が介在して、遊技者とホール２０との間の決済が行なわれる。即ち、遊技者が携帯情報端末６０を用いてパチンコ玉の貸し出しを受けると、その情報は、通信部５１を介してホール２０と電子マネー管理会社３０に送信される。また、使用した分の電子マネーが減額され、残額が通信部５１により携帯情報端末６０に書き込まれる。なお、現在高を台間玉貸機５０の表示部５３に表示するようにしてもよい。
【００２５】
電子マネー管理会社３０では、玉貸に必要な電子マネーが残っているか、即ち予めチャージしてある電子マネーの残高があるか否かを判別し、残高がある場合にのみ、台間玉貸機５０による払い出しを許可することになる。一方、ホール２０に対しては、遊技者が貸し出しを受けたパチンコ玉に対応する金額が、ホール２０に振り込まれて、決済が行なわれる。なお、これらの処理は、処理センター４０により行なわれるが、電子マネー管理会社３０が行なうようにしてもよい。
【００２６】
一方、携帯情報端末６０は、非接触ＩＣチップ６３を備える携帯電話６１や電子マネーカード６２である。そして、非接触ＩＣチップ６３には暗号化されたデータが記憶され、前記した台間玉貸機５０に設けた通信部５１との間で処理される。なお、必要な電力は、アンテナを介して通信部５１から供給される。
【００２７】
次に、携帯情報端末６０を持ち去り困難に保持することのできるホルダー７０について説明する。このホルダー７０は、台間玉貸機５０の下方に設定した所定の位置に配置される。この位置は、パチンコ機１０の前枠やガラス枠を開閉する際に、邪魔にならない位置であって、また遊技中の遊技者の手が届き易く、操作し易い位置でもある。
【００２８】
このホルダー７０の概略は、基板部７１と、この基板部７１上で回動しながら移動する本体部７２とを備えている。なお、図示の実施例においては、台間玉貸機５０の前面板５２が基板部７１を兼ねているが、基板部７１を別個に介在させるようにしてもよい。
【００２９】
ホルダー７０の基板部７１には、本体部７２の移動をガイドする案内孔７１１が開設してある。この案内孔７１１は、図示の実施例では斜めに延びるほゞ直線状の長孔に形成してあるが、適宜湾曲するものであってもよく、本体部７２が所望の軌跡を画いて移動するように設定してある。
【００３０】
案内孔７１１の上端部分には、本体部７２が所定の停止位置を保持して係止するように、ほゞ水平方向に延びる係止孔部７１２が設けてある。また、この係止孔部７１２の下辺を若干凹陥させ、この凹陥部分に、本体部７２に設けたガイドピン７２１が嵌入することにより、本体部７２を一旦持ち上げないと、本体部７２の移動を開始できないように構成してある。
【００３１】
次に、携帯情報端末６０、即ち携帯電話６１及び電子マネーカード６２を、保持するための本体部７２について、例えば図３を参照しながら説明する。
【００３２】
本体部７２は、携帯電話６１よりもやや大きめの底面積を有するベース部材７２２と、このベース部材７２２に対して可動可能な調整部材７２３と、挿入した携帯情報端末６０である携帯電話６１または電子マネーカード６２が脱落しないように押え付ける押え部材７２４と、前記した調整部材７２３を付勢して携帯電話６１または電子マネーカード６２の大きさに、収容部の大きさを適合させる付勢部材７２５と、を備えている。
【００３３】
ベース部材７２２は、ほゞ矩形の背板部７２２１の各外辺から、それぞれ起立片７２２２が立ち上がるほゞ箱枠状の部材である。即ち、背板部７２２１の上辺から上側起立片７２２２Ｕが前方（手前）へ向って立ち上がっている。そして、この上側起立片７２２２Ｕは、後述する他の起立片７２２２に比べて高さが高く形成してある。なお、ここでいう上側とは、矩形の背板部７２２１が、縦長になるように位置させたときを基準としており、以下、下側及び左右の説明も同様である。
【００３４】
上側起立片７２２２Ｕに対向するように、下辺からは下側起立片７２２２Ｄが前記上側起立片７２２２Ｕに比べて低く起立している。また、背板部７２２１の右辺からは、高さの低い右側起立片７２２２Ｒが起立し、同じく左辺からは、一部に高さの高い部分を有し、全体としては、右辺及び下辺から起立する右側起立片７２２２Ｒ及び下側起立片７２２２Ｄと同様に、高さの低い左側起立片７２２２Ｌが起立している。
【００３５】
左側起立片７２２２Ｌの上端付近、言い換えると、上側起立片７２２２Ｕの近くには、突出量を増やして大きく突出する取付部７２６が設けてある。この取付部７２６は、後述する押え部材７２４を取り付けるための部位である。
【００３６】
押え部材７２４は、携帯情報端末６０の厚みの違いを吸収するためのものである。例えば、携帯電話６１の厚みは、スリム携帯と呼ばれる約１２ｍｍ程度のものから、多彩な機能を備えて３０ｍｍを超えるものまで、多種多様なものが数多く市販されている。一方、電子マネーカード６２の厚さは、精々約２〜３ｍｍ程度のものである。従って、同じ携帯情報端末６０であっても、両者の間には、厚みにおいて１０倍以上の開きが存在している。
【００３７】
そこで、図示の押え部材７２４は、基端側を取付部７２６に沿って前後にスライド可能に構成すると共に、先端側には弾性を持たせている。具体的には、押え部材７２４の基端側に形成した取付帯片７２４１を、前記した板状の取付部７２６に巻き付けるように屈曲させ、この屈曲させた取付帯片７２４１の先端７２４１ａを、取付部７２６にスライド方向に開設したスライド孔７２６１に更に嵌入している。
【００３８】
このため、押え部材７２４は、基端部分が取付部７２６に面接触した状態で、取付帯片７２４１の先端７２４１ａがスライド孔７２６１に嵌入すると共に、取付部７２６の側端面に取付帯片７２４１の屈曲部分が接することになる。従って、この押え部材７２４を、引いたり、押したりすると、取付部７２６に沿って前進または後退するため、押え部材７２４の先端部分７２４２と、前記した本体部７２のベース部材７２２との間隔を調整することができる。
【００３９】
押え部材７２４の先端部分７２４２には、弾性を与えて、ベース部材７２２に収容した携帯情報端末６０を、弾性によって押え付けるようにする。そこで、図示の実施例における押え部材７２４は、前記した取付部７２６に面接触している部分から延出している部分を、一旦ヘアピン状に折り返し、更にほゞ９０度に折り曲げ、この折り曲げた部分で携帯情報端末６０を前記したベース部材７２２との間に挟み込むようにしている。従って、挟み込まれた携帯情報端末６０には、押え部材７２４が備える弾性による付勢力が加わることになる。
【００４０】
一方、調整部材７２３は、ベース部材７２２の前面において、上下方向即ち長手方向にスライドすることにより、携帯情報端末６０の長手方向の大きさの違いを吸収するものである。そこで、図示の実施例に示す調整部材７２３は、断面ほゞＬ字状の部材であって、前記したベース部材７２２の背板部７２２１に対応する小背板部７２３１の下縁から、小底板部７２３２がほゞ直角に屈曲して手前に延出しており、また小背板部７２３１の右側縁から、高さの低いガード片７２３３が手前に延出している。なお、小底板部７２３２の高さ（延出量）は、前記した背板部７２２１の上側起立片７２２２Ｕの高さとほゞ同じであって、挿入する携帯電話６１の厚みとほゞ同じか若干大きく形成してある。
【００４１】
そして、この調整部材７２３には付勢部材７２５を設けることにより、当該調整部材７２３を上方へ付勢する。即ち、ベース部材７２２の上側起立片７２２２Ｕと、調整部材７２３の小底板部７２３２と、の間隔を、両者の間に挿入する携帯情報端末６０の高さに対応するように調整するのである。そこで、図面に示す実施例においては、調整部材７２３の小底板部７２３２とベース部材７２２の下側起立片７２２２Ｄとの間に、２本のコイルスプリング７２５１を介在させることにより、小底板部７２３２言い換えると調整部材７２３を、コイルスプリング７２５１の弾発力によって、上方に向けて、即ち両者の間隔が狭まる方向に付勢している。
【００４２】
このため、挿入する携帯情報端末６０が小さい場合であっても、前記した押え部材７２４の作用と相俟って、挿入した携帯情報端末６０が脱落する虞れがない、なお、図示の実施例では、付勢部材７２５として、２本のコイルスプリング７２５１を使用しているが、これに限定されるものではなく、適宜な付勢部材７２５を採用することができる。例えば、小底板部７２３２と下側起立片７２２２Ｄとの間に、「横Ｕ字型」或いは「くの字型」に湾曲させた板バネを介在させるようにしてもよいし、調整部材７２３の上縁部を引き上げるように構成することもできる。
【００４３】
次に、前記したような各部材を備えるホルダー７０の組立法について、簡単に説明する。ベース部材７２２の左側起立片７２２２Ｌに設けた取付部７２６には、前後方向へスライド可能に押え部材７２４を取り付ける。また、ベース部材７２２の基板部７１の前面側には、付勢部材７２５によって上方を付勢された状態で調整部材７２３を取り付ける。
【００４４】
そして、調整部材７２３を取り付けたベース部材７２２を、基板部７１上で回動しながら所定の軌跡を画いて移動するように止着するための止着手段が、基板部７１の所定位置に設けてある。この止着手段は、例えば、取付部７２６の近傍に、止めネジを設けることによって形成している。即ち、小さなボルトナットと、必要に応じて装着するワッシャによって構成してある。更に、詳しく説明すれば、ベース部材７２２の背板部７２２１の所定位置に、ボルトを取り付け、背板部７２２１の裏面側に前記ボルトのネジ部を突出させ、このネジ部をベース部材７２２の案内孔７１１に挿通し、ベース部材７２２の裏面側から、必要に応じてワッシャを介して前記ネジ部にナットを螺合するのである。
【００４５】
すると、本体部７２が基板部７１に対して移動可能に取り付けられ、前記ボルトが案内孔７１１に遊合する前記したガイドピン７２１として機能する。このため、本体部７２は、基板部７１に開設した案内孔７１１に遊嵌しているボルトが、案内孔７１１によってガイドされながら昇降すると共に、ボルトを支点にして回動自在になる。
【００４６】
そこで、このホルダー７０においては、本体部７２を横に寝かせた第１状態と、本体部７２を縦に起立させた第２状態とに、変換させることができる。
【００４７】
また、基板部７１の所望の箇所に、案内片７１３を突設し、この案内片７１３に本体部７２の角部を当接させながら移動させるようにすることもでき、本体部７２を容易に所定の位置に導くことが可能である。
【００４８】
本体部７２が横に寝た第１状態では、本体部７２の上側起立片７２２２Ｕが左側に位置し、調整部材７２３の小底板部７２３２が、前記上側起立片７２２２Ｕと向き合った状態に位置する。また、第１状態にある本体部７２では、下方の底板に相当する部分には、押え部材７２４が臨んで、挿入された携帯情報端末６０の落下を防止可能である。
【００４９】
一方、第１状態にある本体部７２の上方は、横長に開口している。そこで、この開口した部分から、携帯情報端末６０を、横向きに挿入することができる。従って、この第１状態を、携帯情報端末６０を開口部から出し入れする着脱位置ということがある。
【００５０】
そして、この着脱位置において、携帯情報端末６０を挿入すると、この携帯情報端末６０は、本体部７２の上側、即ち図８においては、左側に起立状態に位置している上側起立片７２２２Ｕと、右側に起立状態に位置している調整部材７２３の小底板部７２３２との間に、付勢部材７２５による押圧によって挟まれた状態になる。また、携帯情報端末６０の下側は、本体部７２の基板部７１から突出している取付部７２６によって支えられている。更に、取付部７２６に設けた押え部材７２４によって、携帯情報端末６０が、基板部７１側に向けて軽く押圧され、即ち奥へ向けて押圧され、前側（手前側）への落下を防止している。
【００５１】
言い換えると、本体部７２が第１状態にあるときは、本体部７２の上方のみが開口しており、この開口部から、携帯情報端末６０の挿入及び取り出しが、可能である。そして、この本体部７２が第１状態にあるときは、遊技者の視界に入り易く、万が一、第三者が手を延ばした場合には、遊技者がこの状況に容易に気が付き、第三者による持ち去りが不可能である。
【００５２】
次に、携帯情報端末６０を装着した本体部７２を起立させ、第２状態とする。これは、携帯情報端末６０を起立させて遊技の邪魔にならないようにするためと、携帯情報端末６０と台間玉貸機５０に設けた通信部５１との通信を行なうためでもある。即ち、携帯情報端末６０が備える非接触ＩＣチップ６３が、通信部５１と通信可能な範囲に位置するように、携帯情報端末６０を保持するのである。そこで、この第２状態を、通信位置ということがある。
【００５３】
本体部７２を起立した第２状態、即ち通信位置に変位させることは、きわめて容易であって、第１状態にある本体部７２を、時計回りに９０度回転させながら、上昇させればよい。即ち、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、横方向に位置する本体部７２に挿入されている携帯情報端末６０を、徐々に回動させながら上昇させて、縦方向に位置させるのである。そして、起立したら、案内孔７１１の上端に設けた係止孔部７１２に、ガイドピン７２１を落とし込んで、本体部７２から手を離したときに、本体部７２が下降してしまうことを防止するようにする。
【００５４】
本体部７２が起立した第２状態では、本体部７２の右側のみが開口することになる。言い換えると、本体部７２の上側、左側、下側の三方は、みな塞がっている。従って、挿入した携帯情報端末６０は、右側の開口部からでないと、取り出すことができない。このとき、本体部７２の右側は、遊技盤や遊技者に近い方向にある。このため、悪意のある第三者が遊技者の背後から近付いて、携帯情報端末６０を持ち去ろうする場合には、携帯情報端末６０を開口している右側へ引き出さなければ、本体部７２から取り出すことはできない。従って、遊技者がどんなに遊技に熱中していても、延ばした手が遊技者の視界に入ってしまい、不正行為を遊技者に気づかれてしまう。このため、第三者による携帯情報端末６０の持ち去りを未然に防止することができる。
【００５５】
一方、遊技者が遊技を終えて、携帯情報端末６０を取り出す場合には、通信位置にある本体部７２を、反時計回りに回動させながら下降させることにより、着脱位置に戻せば、開口部が上向きになる。従って、この着脱位置において、携帯情報端末を、上方へ引き抜けばよい。なお、通信位置においても、右側にスペースがあれば、引き抜きは可能であり、遊技者本人が取り出すのであるから、視界に入ろうが、何ら問題はない。
【００５６】
なお、図示していないが、本体部７２には、挿入した携帯情報端末６０の取り出しを妨害するロック手段を設けることも可能である。例えば、本体部７２へ一旦挿入した携帯情報端末６０には、外部からアクセスできないように、即ち携帯情報端末６０を掴めないように、一部を除いてほゞ全面を覆うと共に、挿入した携帯情報端末６０を取り出すときには、この携帯情報端末６０の一部が外部に若干飛び出すように構成し、挿入した携帯情報端末６０を飛び出させるための操作手段を、遊技者に近い側、即ち本体部７２の右側に設け、携帯情報端末６０を挿入したり、飛び出してくる開口部も、本体部７２の右側に設けるのである。
【００５７】
上記した図面に基づく説明では、携帯情報端末６０としての携帯電話６１と電子マネーカード６２とを、共通に使用可能なホルダー７０を示したが、携帯電話専用或いは電子マネーカード専用のホルダー７０としてもよい。これは、例えば、押え部材７２４を交換することによって、きわめて容易に実現させることができる。
【００５８】
また、携帯情報端末６０を、一つの開口部から出し入れ可能ならば、本体部７２の形状に拘るものではなく、この開口部は所定の方向へ向いて開口していればよい。そして、材質も、所望の強度が得られれば、金属や合成樹脂を適宜に使用できる。
【００５９】
更に、前記した実施例では、本体部７２を回動させながら上昇或いは下降するように構成して着脱位置と通信位置とに変位させており、限られたスペースにホルダー７０を配置する場合にきわめて有効である。しかし、ホルダー７０を余裕のあるスペースに配置する場合には、本体部７２をその場で回動させることにより、着脱位置と通信位置とに変位させてもよい。
【００６０】
ところで、携帯情報端末６０には、固有のＩＤ（IDentifer Number）、即ち識別番号が割り振られている。そこで、このＩＤに基づいて、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）を行うようにすることができる。例えば、図１に二点鎖線で示すように、ネットワーク上にサービス会社８０を介在させるのである。このサービス会社８０においては、ネットワークを通じて、台間玉貸機５０の稼動状態に応じ、この台間玉貸機５０と対になっているパチンコ機１０の遊技状態が分り、また遊技店２０の管理コンピュータ２１からは、このパチンコ機１０の遊技履歴等を得ることができる。一方、携帯情報端末６０のＩＤからは、台間玉貸機５０及びパチンコ機１０を利用した携帯情報端末６０を特定することができる。そこで、サービス会社８０において、携帯情報端末６０のＩＤと、台間玉貸機５０及びパチンコ機１０の遊技履歴等とを組み合わせることにより、現在台間玉貸機５０を利用している遊技者の遊技情報を獲得することができる。例えば、どのような機種で主に遊技しているか、主に遊技する曜日や時間帯はいつ頃か、１回当りに消費する金額はどの程度か、などの遊技情報を携帯情報端末６０のＩＤに基づいて獲得することができる。そして、サービス会社８０では、ＣＲＭ手法を用いて、この遊技情報を分析し、各遊技者の嗜好にあったサービスを、各遊技者に対して個別に提供するようにするのである。例えば、遊技者が好んで遊技する機種に関する情報を、遊技店２０に代わって携帯メール等を利用して遊技者に提供し、遊技者を遊技店２０へ誘うようにすることができる。
【００６１】
また、遊技者が電子マネーを使って、遊技店２０内または店外を含めて、自動販売機で飲物を購入している場合には、過去の購入履歴に基づいて遊技者の嗜好をつかめるので、例えば遊技店２０のサービスタイムに、遊技者の好みに合った飲物をプレゼントするなど、遊技者一人一人に適合したサービスを提供することが可能になる。そして、遊技者に満足感や安心感を与えることができるので、遊技者は自分がこの遊技店２０にとって大切な客であると感じるようになり、ひいては、当該遊技店２０の優良な顧客となる。
【００６２】
更に、地理情報システム（GIS:Geographical Information Systems）を利用することにより、遊技者の問い合わせに対して、現在地の近くにある遊技店２０を紹介することも可能である。一方、遊技店２０の近くにある携帯情報端末６０に対して、その遊技店２０のイベント情報等を提供して、近くにいる遊技者をその遊技店２０へ誘うようにすることも可能である。
【００６３】
そして、この携帯情報端末６０を、遊技店２０の会員カードとして利用することも可能である。この場合には、会員登録手続を省略、或いは簡素化することができ、更に会員管理業務をサービス会社８０に移管して、遊技店２０の負担を低減することも可能になる。
【００６４】
以上、本発明を図示の実施例について説明したが、本発明は前記した各実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り適宜に実施できる。例えば、遊技機としてパチンコ機について説明したが、コインを遊技媒体とするスロットマシン等、他の遊技機についても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】遊技システムの概略を示す模式図である。
【図２】パチンコ機及び台間玉貸機の正面図である。
【図３】携帯情報端末を挿入するホルダーの分解斜視図である。
【図４】ホルダーの正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】ホルダーの左側面図である。
【図７】ホルダーに携帯情報端末を挿入した状態の断面図である。
【図８】ホルダーに携帯情報端末を挿入し、着脱位置にある状態の正面図である。
【図９】ホルダーが着脱位置から通信位置に変位する過程の説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  遊技機（パチンコ機）
２０  遊技店（ホール）
２１  管理コンピュータ
３０  電子マネー管理会社
４０  処理センター
５０  台間玉貸機
５１  通信部
５２  前面板
５３  表示部
６０  携帯情報端末
６１  携帯電話
６２  電子マネーカード
６３  非接触ＩＣチップ
７０  ホルダー
７１  基板部
７２  本体部
８０  サービス会社
７１１  案内孔
７１２  係止孔部
７１３  案内片
７２１  ガイドピン
７２２  ベース部材
７２３  調整部材
７２４  押え部材
７２５  付勢部材
７２６  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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