(57)【要約】【課題】商品購入取引等の明細書において、取引利用者は過去の取引を容易に確認できると共に、各取引利用者に対して効果的な広告やイベント等の案内情報を提供する。【解決手段】取引利用者の属性情報を記憶する会員情報ＤＢ５７、取引利用者の取引又は購入等の取引履歴を記憶する取引情報ＤＢ５９及び種々の商品又はサービスに関する広告、イベント等の各種案内情報を格納する案内情報ＤＢ６０を備え、取引利用者に発行する取引明細書において、取引情報ＤＢ５９に記憶された所定期間における当該取引利用者の取引情報と共に、取引情報ＤＢ５９に記憶されている当該取引利用者による過去の取引情報と会員情報ＤＢ５７に記憶されている当該取引利用者の属性データに基づいて選択された案内情報ＤＢ６０に格納されている１又は複数の案内情報を印字出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引利用者に対して所定期間毎に発行される金融、商品又はサービス等の取引又は購入等の取引情報を報告する取引明細書の印字発行システムであって、
取引利用者の属性情報を記憶する会員情報データベースと、
取引利用者の取引又は購入等の取引履歴を記憶する取引情報データベースと、
種々の商品又はサービスに関する広告及び／又はイベント等を案内する各種の案内情報を格納する案内情報データベースと、
前記データベースを管理するデータベース管理手段と、
前記明細書を印字出力する印刷装置と、を備え、
前記取引明細書において、前記取引情報データベースに記憶された当該期間における前記取引利用者の取引情報と共に、前記取引情報データベースに記憶されている当該取引利用者による過去の前記取引情報と前記会員情報データベースに記憶されている当該取引利用者の前記属性データに基づいて選択された前記案内情報データベースに格納されている１又は複数の案内情報を印字出力することを特徴とする取引明細書発行システム。
【請求項２】
前記取引明細書には、前記所定期間を含むカレンダーが印字表示され、当該カレンダー内には前記取引情報を構成する各取引の順番を示すシリアル番号が、当該取引が行われた前記カレンダー内の相当日に対応付けられて印字されることを特徴とする請求項１に記載の取引明細書発行システム。
【請求項３】
前記明細書には、当該明細書の発行日が属する月の翌月以降の将来カレンダーが印字出力され、当該将来カレンダーには、当該月に含まれる前記取引利用者用に選択された１又は複数の前記案内情報が印字されることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引明細書発行システム。
【請求項４】
前記会員情報データベースにおける前記属性情報は、各取引利用者の年齢、性別、住所、趣味及び家族構成を含むことを特徴とする請求項３に記載の取引明細書発行システム。
【請求項５】
前記取引情報データベースにおける前記取引履歴は、各取引利用者の過去の取引店舗名、取引の日時、取引金額、支払い方法及び会員期間を含むことを特徴とする請求項３に記載の取引明細書発行システム。
【請求項６】
前記案内情報データベースにおける各種案内情報の夫々には、少なくとも、複数の商品又はサービスの内容を示す分類コード、期間コード及び地域コードが付されていることを特徴とする請求項３に記載の取引明細書発行システム。
【請求項７】
前記取引情報及び前記案内情報が印字される前記明細書は、予め用意された複数種類のデザイン構成に係る明細書の中から、当該取引利用者の属性情報を構成する年齢及び性別に基づいて一つのデザイン構成の明細書が選択されることを特徴とする請求項３に記載の取引明細書発行システム。
【請求項８】
前記将来カレンダーには、商品又はサービス等の取引又は購入に係る代金の口座引落し日の他、少なくとも当該取引利用者の生年月日に相当する日欄にその旨のスケジュール情報が印字されることを特徴とする請求項３に記載の取引明細書発行システム。
【請求項９】
前記取引明細書に印字出力される前記案内情報には、当該案内情報の詳細情報を掲載したウェブページのリンク情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の取引明細書発行システム。
【請求項１０】
前記ウェブページのリンク情報は、ＱＲコード等の二次元コードであることを特徴とする請求項９に記載の取引明細書発行システム。
【請求項１１】
前記所定期間は、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、６ヶ月又は１年であることを特徴とする請求項１に記載の取引明細書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関やクレジット会社等が金融取引や商品購入等の取引を行った各取引利用者に対して所定期間毎に発行する取引又は購入等の取引明細書発行システムに関するものであり、特に、取引利用者が自己の過去の取引等の内容を容易に確認できると共に、各取引利用者に対して明細書発行日以降の月に予定される広告又はイベント等の案内情報を記載した取引明細書の発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関、証券会社、クレジット会社等は、取引の内容を記載した明細書を１又は複数の月等の期間毎に利用者に対して発行し、各取引利用者が行った取引の内容等を確認してもらうと共に、当該利用者の銀行口座からの代金の引落し日等を知らせるようにしている。
【０００３】
また、例えばインターネットで仮想店舗を運営する事業会社は、同様の目的で取引の内容を記載した明細書を月毎又はその他の期間毎に利用者に対して発行している。
【０００４】
従来、これらの取引明細書には、当該明細書の空きスペース内に、当該明細書を発行する事業会社の広告等が掲載されることがある。また、クレジットカードやＩＣカード等を媒体として行われるキャッシュレス取引等の利用明細書においては、利用明細書の上面に被せ、利用者記入部のみが開口している記入窓を有するテンプレートを設けて、利用者が当該明細書に誤記することを防ぐようにしている例が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−７７４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような利用又は取引等の明細書を受け取った利用者は、当該明細書に羅列記載されている各金融取引や商品購入取引等が、例えば、当該明細書を受け取った日から多くの日数が経過していた場合には容易に思い出すことができないことが多く、このような従来の利用明細書は、利用者による過去行われた利用取引の確認便宜性の観点から問題があった。
【０００６】
ところで、人間は、多くの場合、過去行ったこと又は将来行われる予定等は当該実行日や予定日が属する月のカレンダーを参照することにより容易に思い起こすことができ、また、記憶に留め得ることが多い。
【０００７】
また、明細書の横スペースや裏面に、事業会社の広告情報等が掲載されていても、利用者全員に共通する広告等の情報の提供は、利用者の興味を引き付けるものではなかった。例えば、男性の取引利用者に対する、女性用化粧品や女性用ファッションに関する広告等の情報提供である。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、金融期間やクレジット会社等が各利用者に対して所定期間毎に発行する利用又は取引等の明細書の構成を、利用者により過去行われた取引の確認に有効な利用又は取引等の明細書を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、金融期間やクレジット会社等が各利用者に対して所定期間毎に発行する利用又は取引等の明細書に記載される案内や広告を、各取引利用者の夫々にとって興味を引き役立つ、個別に選定された広告を含む情報を印字出力された取引明細書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本願は、取引利用者に対して所定期間毎に発行される金融、商品又はサービス等の取引又は購入等の取引情報を報告する取引明細書の印字発行システムであって、取引利用者の属性情報を記憶する会員情報データベースと、取引利用者の取引又は購入等の取引履歴を記憶する取引情報データベースと、種々の商品又はサービスに関する広告及び／又はイベント等を案内する各種の案内情報を格納する案内情報データベースと、前記データベースを管理するデータベース管理手段と、前記明細書を印字出力する印刷装置と、を備え、前記取引明細書において、前記取引情報データベースに記憶された当該期間における前記取引利用者の取引情報と共に、前記取引情報データベースに記憶されている当該取引利用者による過去の前記取引情報と前記会員情報データベースに記憶されている当該取引利用者の前記属性データに基づいて選択された前記案内情報データベースに格納されている１又は複数の案内情報を印字出力することを特徴とする取引明細書発行システムを提供するものである。
【００１１】
ここで、前記取引明細書には、前記所定期間を含むカレンダーが印字表示され、当該カレンダー内には前記取引情報を構成する各取引の順番を示すシリアル番号が、当該取引が行われた前記カレンダー内の相当日に対応付けられて印字されるので、これを受領した取引利用者は、自己が行った過去の取引を容易に思い出すことができるのである。
【００１２】
また、前記明細書には、当該明細書の発行日が属する月の翌月以降の将来カレンダーが印字出力され、当該将来カレンダーには、当該月に含まれる前記取引利用者用に選択された１又は複数の前記案内情報が印字されるのである。これにより、取引利用者は、自己のために特に選定された案内情報を見ることができるのである。
【００１３】
このため、前記会員情報データベースにおける前記属性情報は、各取引利用者の年齢、性別、住所、趣味及び家族構成を含むようにする。また、前記取引情報データベースにおける前記取引履歴は、各取引利用者の過去の取引店舗名、取引の日時、取引金額、支払い方法及び会員期間を含む。そして、前記案内情報データベースにおける各種案内情報の夫々には、少なくとも、複数の商品又はサービスの内容を示す分類コード、期間コード及び地域コードが付されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、本取引明細書発行システムを構成するデータベース管理手段は、取引利用者が興味を引き、取引利用者にとって役立つ選定された広告を含む案内情報を多くの案内情報の中から当該取引利用者用に選定して、当該取引利用者宛の取引明細書における広告案内情報欄に印字出力するのである。このため、本システムの案内情報データベース内には、常時、多くの企業及び団体等から、通信回線等を介して依頼された種々の商品又はサービスに関する広告及びイベント等を案内する各種の案内情報が格納され更新されているのである。
【００１５】
また、前記取引情報及び前記案内情報が印字される前記明細書は、予め用意された複数種類のデザイン構成に係る明細書の中から、当該取引利用者の属性情報を構成する年齢及び性別に基づいて一つのデザイン構成の明細書が選択されるようにする。これにより、例えば、女性の取引利用者には、ピンク系統の背景色の明細書を、男性の取引利用者には、ブルー系統の背景色の取引明細書を発行するのである。
【００１６】
また、本取引明細書における前記将来カレンダーには、商品又はサービス等の取引又は購入に係る代金の口座引落し日の他、少なくとも当該取引利用者の生年月日に相当する日欄にその旨のスケジュール情報が印字される。これにより、本取引明細書を受け取った利用者は、本取引明細書を個人的なカレンダーとして利用することができるのである。このため、この将来カレンダーの各日欄には、個人的なスケジュールを書き込むことができる余白が設けられるようにする。
【００１７】
さらに、前記取引明細書に印字出力される前記案内情報には、当該案内情報の詳細情報を掲載したウェブページのリンク情報を含むようにすることにより、取引利用者は、特に興味を引いた案内広告情報の取得が容易になるのである。このため、前記ウェブページのリンク情報は、ＱＲコード等の二次元コードとする。
【００１８】
ところで、本取引明細書が印字発行される所定期間は、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、６ヶ月又は１年である。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の利用又は取引等の明細書によれば、金融期間やクレジット会社等が各利用者に対して所定期間毎に発行する利用又は取引等の明細書の構成を、利用者により過去行われた取引の確認に役立つカレンダー情報を備えた構成とする利用又は取引等の明細書を提供することができる。
【００２０】
また、利用又は取引等の明細書に記載される案内や広告を、当該利用者に役立つ特定の情報が選定されて作成されるので、取引内容の提供と同時に、利用者本人にとって効果的な案内や広告を提供可能であり、有効な広告媒体の機能を発揮させることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る取引明細書発行システムの実施形態の詳細について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムの全体構成例を示すものである。図１に示す本取引明細書発行システムは、例えば、クレジットカードによる商品購入の取引明細書を発行するクレジット事業会社におけるシステム構成例を示している。
【００２３】
本取引明細書発行システムは、図１に示す取引明細書発行装置５により構成され、当該取引明細書発行装置５には、取引明細書発行装置５にＬＡＮ（Local Area Network）１０を介して取引情報を送出する店舗端末装置６ａ，６ｂ，…，６ｎと、同じく取引明細書発行装置５に通信回線１０を介して取引情報を送出する金融端末装置７ａ，７ｂ，…，７ｍとが通信回線を介して接続されている。さらに、取引明細書発行装置５には、インターネット網２０を介して会員所有の会員端末装置８ａ，８ｂ，…，８ｋと接続するように構成することも可能である。
【００２４】
通信回線１０は、インターネットや専用のディジタル通信回線である。取引利用者がクレジットカードを使用して加盟店舗で商品を購入した場合、当該商品購入取引の内容は、その関連情報を含めて通信回線１０を介して取引明細書発行装置５に送出される。取引明細書発行装置５では、これらの取引内容を、所定の期間毎に当該商品購入取引の項目を記載した取引明細書（以下適宜、「明細書」という）を印字作成するのである。
【００２５】
本取引明細書発行システムにおける取引明細書発行装置５は、後に詳しく説明するように、各取引利用者の会員登録時の属性情報及び利用履歴情報を基に、当該取引利用者に適合した広告、イベン等の案内情報を抽出するのである。ここで、各取引利用者のための案内情報を抽出は、取引利用者の属性情報及び取引利用者の取引又は購入等の取引履歴に基づいて、種々の商品又はサービスに関する広告及び／又はイベント等を案内する各種の案内情報の中から当該取引利用者に適合するものが選択されて行われるのである。
【００２６】
また、本取引明細書発行装置５は、各取引利用者宛に印字発行する明細書において、所定の取引期間のカレンダーが印字表示され、当該カレンダー内には前記取引情報を構成する各取引の順番を示すシリアル番号が、当該取引が行われた前記カレンダー内の相当日に対応付けられて印字されるので、これを受領した取引利用者は、自己が行った過去の取引を容易に思い出すことができるのである。
【００２７】
また、明細書には、当該明細書の発行日が属する月の翌月以降の将来カレンダーが印字出力され、当該将来カレンダーには、当該月に含まれる前記取引利用者用に選択された１又は複数の前記案内情報が印字されるのである。これにより、取引利用者は、自己のために特に選定された案内情報を見ることができるのである。
【００２８】
また、取引情報及び案内情報が印字される明細書は、予め用意された複数種類のデザイン構成に係る明細書の中から、当該取引利用者の属性情報を構成する年齢及び性別に基づいて一つのデザイン構成の明細書が選択されるようにする。これにより、例えば、女性の取引利用者には、ピンク系統の背景色の明細書を、男性の取引利用者には、ブルー系統の背景色の取引明細書を発行するのである。
【００２９】
また、本明細書における将来カレンダーには、商品又はサービス等の取引又は購入に係る代金の口座引落し日の他、少なくとも当該取引利用者の生年月日に相当する日欄にその旨のスケジュール情報が印字される。これにより、本明細書を受け取った利用者は、本取引明細書を個人的なカレンダーとして利用することができるのである。このため、この将来カレンダーの各日欄には、個人的なスケジュールを書き込むことができる余白が設けられるようにする。
【００３０】
さらに、明細書に印字出力される案内情報には、当該案内情報の詳細情報を掲載したウェブページのリンク情報を含むようにすることにより、取引利用者は、特に興味を引いた案内広告情報の取得が容易になるのである。このため、前記ウェブページのリンク情報は、ＱＲコード等の二次元コードとする。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムの取引明細書発行装置５の構成要素を示す図である。図２において、取引明細書発行装置５は、本システムの全体制御を司る制御部５１と、取引情報等を画面表示するための表示装置５２と、キーボード、ＯＣＲ等のデータ入力装置５３と、種々のデータベース（以下、「ＤＢ」という）を総合的に管理するデータベース管理装置（ＤＢ管理部）５１５と、これに入出力バス１２０を介して接続された店舗認証用ＤＢ５４と、金融機関認証用ＤＢ５５と、会員認証用ＤＢ５６と、会員の属性情報等を格納する会員情報ＤＢ５７と、公開するウェブページを格納するウェブページＤＢ５８とを含む。また、本システムには、予め複数種類のデザイン構成に係る明細書フォーマットを格納する明細書ＤＢ６１と、明細書を印字出力する印刷装置６２を備える。
【００３２】
ここで、制御部５１は、他の構成要素の処理を分担すると共に他の構成要素を制御するＣＰＵ５１１と、明細書作成に必要なプログラムやデータを記憶するＲＡＭ５１２と、回線接続を制御する回線制御部５１３と、ＬＡＮ１０及びインターネット網２０とのプロトコルを備えて他の端末装置との通信を行う通信制御部５１４と、公開するウェブページに対するアクセス制御を行うウェブサーバ５１６と、を備える。
【００３３】
ＣＰＵ５１１は、本装置の全体処理を制御すると共に、他の主要な構成要素の処理を分担し、特に、明細書作成に必要な処理（後述）を行う。ＲＡＭ５１２は、明細書作成に必要なプログラムやデータを記憶すると共に、明細書作成処理等の実行に必要な一時的データを記憶する。また、回線制御部５１３は、本装置をＬＡＮ１０及びインターネット網２０に接続するためのものであり、ディジタル終端接続装置（ＤＳＵ）や侵入防止用のファイアウォールアプリケーションを実装したルータなどを備えて構成することができる。
【００３４】
そして、本システムの特徴として、本取引明細書発行装置５は、取引利用者の属性情報を記憶する会員情報ＤＢ５７と、取引利用者の取引又は購入等の取引履歴を記憶する取引情報ＤＢ５９と、種々の商品又はサービスに関する広告及び／又はイベント等を案内する各種の案内情報を格納する案内情報ＤＢ６０とを備えている。
【００３５】
そして、ＤＢ管理部５１５は、取引情報ＤＢ５９に記憶された当該期間における取引利用者の取引情報と共に、取引情報ＤＢ５９に記憶されている当該取引利用者による過去の取引情報と会員情報ＤＢ５９に記憶されている当該取引利用者の属性データに基づいて、案内情報ＤＢ６０に多数格納されている案内情報の中から１又は複数を抽出し、明細書を印字する印刷装置６２により各取引利用者宛の明細書として印字出力するのである。
【００３６】
このため、会員情報ＤＢ５７における属性情報は、各取引利用者の年齢、性別、住所、趣味及び家族構成を含むようにしている。また、取引情報ＤＢ５９における取引履歴は、各取引利用者の過去の取引店舗名、取引の日時、取引金額、支払い方法及び会員期間を含む。そして、案内情報ＤＢ６０における各種案内情報の夫々には、複数の商品又はサービスの内容を示す分類コード、期間コード、地域コード、性別コード等が付されているのである。そして、案内情報ＤＢ６０内には、常時、多くの企業及び団体等から、通信回線等を介して依頼された種々の商品又はサービスに関する広告及びイベント等を案内する各種の案内情報が格納され更新されているのである。
【００３７】
これにより、ＤＢ管理部５１５は、各取引利用者の年齢、性別、住所、趣味及び家族構成と、取引履歴における過去の購入商品の分類を、案内情報ＤＢ６０に格納されている多くの案内情報の夫々に付された分類コード、期間コード、地域コード、性別コード等の各コードの一致性に基づいて、各取引利用者毎の広告又はイベント等の案内情報を抽出して印字発行することができるのである。
【００３８】
また、通信制御部５１４は、ウェブサーバ５１６などの各サーバを制御すると共に、複数の他の端末装置との回線接続を選択的に行う制御を実行する。なお、この通信制御部５１４は、例えば、インターネット上での時刻同期用ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ、分散ファイルシステム用のＮＦＳ（Network File System）サーバなどを備える。
【００３９】
通信制御部５１４は、さらに、個人情報の秘密保持のための暗号化データ転送用の暗号化通信プロトコルを保持し、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）サーバの制御を実行することができる。尚、ＤＢ管理部５１５は、入出力バス１２０を介して、店舗認証用ＤＢ５４、金融機関認証用ＤＢ５５、会員認証用ＤＢ５６、会員情報ＤＢ５７、ウェブページＤＢ５８、取引情報ＤＢ５９、案内情報ＤＢ６０及び明細書ＤＢ６１の各種データベースを総合管理する。
【００４０】
ウェブサーバ５１６は、インターネット網２０上で基幹的な通信処理を実行するための主コンピュータとして動作する。このウェブサーバ５１６は、インターネット網２０上に開設されるホームページを運営するものであり、このホームページ上にはカード発行会社の会員勧誘のための案内、広告、イベント情報が掲載され、さらに、入会手続きを入力するための入力画面や、会員との通信を行うための入力画面等が設置される。
【００４１】
店舗認証用ＤＢ５４は、店舗の認証に必要な認証用データを記憶している。また、金融機関認証用ＤＢ５５には、金融機関の認証に必要な認証用データが記憶されている。そして、会員認証用ＤＢ５６には、会員の認証に必要な認証用データが記憶されている。尚、案内情報ＤＢ６０内に格納される広告、イベント等の案内情報は、広告主から、ＬＡＮ１０及びインターネット網２０を介して送信されるようにする。
【００４２】
以下、本取引明細書を作成する処理について説明する。
【００４３】
まず、ＣＰＵ５１１は、取引情報ＤＢ５９に格納されている前記取引情報のうち、予め設定された所定の期間（即ち、今回取引期間）内に入る取引情報だけを抜き出し、今回分の取引情報として取引情報ＤＢ５９の別領域に格納する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ５１１は、この今回分の取引情報を整理して、取引項目１件毎の取引内容を明細書ＤＢ６１に格納されている明細書の取引明細書印字欄１８（後述）に印字できるように埋め込む。明細書の他の必須項目についても該当欄に印字できるように埋め込む。
【００４５】
次に、ＣＰＵ５１１は、この今回分の取引情報及び前記会員情報を基にして、案内情報ＤＢ６０を検索し、各取引利用者に適合した案内、広告、及びイベント情報及びその有効期間等を摘出する。
【００４６】
次に、ＣＰＵ５１１は、前記会員情報の年齢及び性別を示す情報を基に、各取引利用者に適合した将来カレンダー（期間は今回の明細書の発行月以降とする）を作成し、各取引利用者毎の明細書のスケジュール記載欄３２（後述）に埋め込む処理を行うのである。
【００４７】
また、ＣＰＵ５１１は、前記取引利用者の前記会員登録時の属性情報及び利用履歴情報（今回取引分を含む）を基に、案内情報ＤＢ６０を検索して、前記の各取引利用者に適合した案内、広告、及びイベント情報の少なくとも１つを摘出し、前記将来カレンダーの前記告知期間（または有効期間）に含まれる日付欄若しくは日付欄を除く適当な空欄に印刷できるように埋め込む処理を行うのである。
【００４８】
次に、ＣＰＵ５１１は、取引利用者毎の明細書のカレンダー印字欄１６（後述）に前記所定の期間内のカレンダーを作成すると共に、取引明細書印字欄１８に印字される取引番号を、取引日に該当する前記カレンダーの日付欄に配置する。
最後に、ＣＰＵ５１１は、印刷装置６２により取引利用者毎の明細書を印刷発行するのである。
【００４９】
図３は、本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムの明細書作成時の動作を示すフローチャートである。図３では、ＣＰＵ５１１の明細書作成時の動作を主体にして示しているが、ここでは、各端末装置との通信処理では認証が取れて取引情報等が既に取得されているものとしている。
【００５０】
まず、今回報告分の取引情報を抜き出す。具体的には、取引情報ＤＢ５９に格納されている前記取引情報のうち、予め設定された所定の期間内に入る取引情報だけを抜き出し、今回分の取引情報として取引情報ＤＢ５９の別領域に格納する（ステップＳ１）。
【００５１】
次に、明細書の必須項目を作成する。具体的には、当該今回報告分の取引情報を整理して、取引項目１件毎の取引内容を明細書の取引明細書印字欄１８（後述）に印字できるように埋め込む。また、明細書に記載すべき他の必須項目についても該当欄に印字できるように埋め込む（ステップＳ２）。
【００５２】
次に、将来カレンダーを作成する。前記会員情報の年齢及び性別を示す情報を基に、各取引利用者に適合した将来カレンダー（期間は今回の明細書の発行月以降とする）を作成し、各取引利用者毎の明細書のスケジュール記載欄３２（後述）に埋め込む（ステップＳ３）。そして、案内、広告、及びイベント情報等を摘出する。すなわち、上記のように、会員情報ＤＢ５７における属性情報は、各取引利用者の年齢、性別、住所、趣味及び家族構成を含み、取引情報ＤＢ５９における取引履歴は、各取引利用者の過去の取引店舗名、取引の日時、取引金額、支払い方法及び会員期間を含む。そして、案内情報ＤＢ６０における各種案内情報の夫々には、複数の商品又はサービスの内容を示す分類コード、期間コード、地域コード、性別コード等が付されている。また、案内情報ＤＢ６０内には、常時、多くの企業及び団体等から、通信回線等を介して依頼された種々の商品又はサービスに関する広告及びイベント等を案内する各種の案内情報が格納され更新されているのである。
【００５３】
これにより、ＤＢ管理部５１５は、各取引利用者の年齢、性別、住所、趣味及び家族構成と、取引履歴における過去の購入商品の分類を、案内情報ＤＢ６０に格納されている多くの案内情報の夫々に付された分類コード、期間コード、地域コード、性別コード等の各コードを手がかりに、各取引利用者毎の広告又はイベント等の案内情報を抽出するのである。
【００５４】
そして、今回取引期間のカレンダーを作成する。より具体的には、取引利用者毎の明細書のカレンダー印字欄１６（後述）に今回取引期間（即ち、前記所定の期間）内のカレンダーを作成すると共に、取引明細書印字欄１８に印字される取引番号を、取引日に該当する前記カレンダーの日付欄に印刷できるように埋め込む（ステップＳ５）。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムで出力される明細書の送付状左表の構成を示す構成図である。図４において、本明細書の送付状左表１は、本明細書の名称が印字される明細書名称の記載１１と、取引利用者の住所や氏名等が印字される取引利用者印字記載欄１２と、本明細書についての案内文が印字される明細書の案内文１３と、利用限度額等の制限事項が印字されるシステム利用制限記載欄１４と、本明細書の発行月が印字される明細書発行月の記載１５と、本明細書の発行月分のカレンダーが印字されるカレンダー印字欄１６（請求項記載のカレンダー表示欄）と、本明細書の種類や支払い形態が印字される明細書の種類・支払い形態の記載１７と、取引利用者の口座で行われた利用又は取引等の明細が印字される取引明細書印字欄１８と、を備える。
【００５６】
また、取引利用者の口座情報が印字される口座情報記載欄２１と、取引利用者の指定支払日が印字される指定支払日記載欄２２と、本明細書の発行月に係る請求金額が印字される請求額記載欄２３と、本明細書の発行月以降で取引利用者が利用可能な口座の残高（元金）が印字される残金記載欄２４と、本明細書を発行した発行者が印字される発行者記載欄２５と、を備える。
【００５７】
本明細書の発行周期（即ち本明細書に記載される取引内容の取引期間）は、一般には任意であるが、例えば、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、６ヶ月又は１年等とすることができる。ここで、明細書名称の記載１１には、本明細書の名称（例えば、「ご利用代金明細書」）が印字される。
【００５８】
取引利用者印字記載欄１２は、取引利用者の住所や氏名等が印字される欄であり、本明細書が郵送される際にはその宛名書き部分となる。また、本明細書の案内文１３には、本明細書についての案内文（例えば、本明細書の主要な記載項目についての案内）が印字される。そして、システム利用制限記載欄１４には、システム利用上の制限事項（例えば、利用限度額等）が印字される。この利用限度額等は、発行者が発行する複数のカード毎の個別の利用限度額等と、全体の利用限度額等とに分けて印字することができる。
【００５９】
明細書発行月の記載１５には、本明細書の発行月が印字されるが、この発行月は、この欄の直後のカレンダー印字欄１６で印字されるカレンダーの月次を示すものである。そして、カレンダー印字欄１６に印字される本明細書の発行月分のカレンダーには、前記カレンダー内の相当日の枠内に対応付けられて、取引明細書印字欄１８に印字される項目番号（請求項記載のシリアル番号）が印字されるものとする。但し、同一日に発行された取引の数が多いために前記カレンダー内の該当日の枠内に前記取引の全ての項目番号が印字できない場合は、前記カレンダー内の該当日の枠を、左右に隣接する日の枠内の一部にまで拡張したものとすることができる。カレンダー印字欄１６に印字されるカレンダーの月数は、前記の明細書発行サイクルに合わせるものとする。
【００６０】
明細書の種類・支払い形態の記載１７には、本明細書の種類や支払い形態（例えば、１・２回払い、分割払い、リボルビング払い等）が印字される。
【００６１】
取引明細書印字欄１８には、前記項目番号毎に、金融取引又は商品又はサービス等の取引内容が印字されるものとする。この取引内容を示す項目としては、例えば、利用日、カード利用店名・利用内容、利用金額、手数料、利息、支払回数、何回目の取引かを示す回目、請求金額、繰越金額、適用等の項目を設定することができる。
【００６２】
口座情報記載欄２１には、取引利用者の口座情報（例えば、会員番号、金融機関名、口座名等）が印字される。また、指定支払日記載欄２２には、取引利用者の指定支払日（即ち、取引利用者の口座に入金されるべき日）が印字される。そして、請求額記載欄２３には、本明細書の発行月に係る請求金額（即ち、今回の請求額）が印字される。
【００６３】
残金記載欄２４には、本明細書の発行月以降で取引利用者が利用可能な口座の残高（元金）が印字される。この残高は、発行者が発行する複数のカード毎の個別の残高と、全体の残高とに分けて印字することができる。また、発行者記載欄２５には、本明細書を発行した発行者に関する情報（会社名、住所、登録番号等）が印字されるものとする。
【００６４】
図５は、本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムで出力される明細書の送付状右表の構成を示す構成図である。
本実施形態では、明細書送付状の全体構成を、表面１頁の左側半分に、図４に示す符号１１〜１８，２１〜２５の明細書記載項目を掲載し、同じ表面１頁の右側半分に、以下に説明する記載項目（明細書の発行月以降の１ヶ月分のカレンダー等）を掲載する構成としている。しかし、本発明では、一般に、このような構成に限定されるものではない。
【００６５】
図５において、本明細書の送付状右表３は、発行月以降の将来カレンダーの月次が印字されるカレンダー月次（スケジュール）の記載３１と、発行月以降の将来カレンダーが印字されるスケジュール記載欄３２と、本明細書右表から広告欄を切り離すための切取線３３と、取引利用者に適合した広告−１が印字される取引利用者に適合した広告−１（３４）と、取引利用者に適合した広告−２が印刷される取引利用者に適合した広告−２（３５）と、を備える。
【００６６】
カレンダー月次（スケジュール）の記載３１には、本明細書の発行月以降の将来カレンダー（この記載の直後に印字される）の月次が印字される。また、スケジュール記載欄３２には、本明細書の発行月以降の将来カレンダーが印字される。また、将来カレンダーのイベント等の開催日に相当する日付下部の枠内に、取引利用者の属性情報（例えば、年齢、性別、住所等）や、過去の取引に鑑みて適合していると判断された案内や広告が印刷（印字を含む）される。そして、取引利用者に適合した広告−１（３４）と、取引利用者に適合した広告−２についても、同様に、取引利用者の属性情報や、過去の取引に鑑みて適合していると判断された案内や広告が印刷（印字を含む）される。
【００６７】
この実施形態では、この明細書右表３が前記の明細書左表１の右表であるものとしたが、本発明では、明細書左表１に横スペースが有る場合は、これを明細書左表１の前記横スペースに掲載することができる。また、この実施形態では、明細書右表３の空きスペースに印刷される案内や広告を、前記の広告−１（３４）及び広告−２（３５）としたが、本発明では、一般に、明細書右表３の空きスペースが許す限りの任意数の任意の大きさの案内や広告を印刷することができる。
【００６８】
図６は、本システムで作成される明細書の送付状左表の第１の例を示す。本例の明細書の背景色は、取引利用者の性別コードに基づいて、桃色（女性用）のものを選択している。
【００６９】
以下、図４を参照しつつ図６に示す本明細書の送付状左表１の例について説明する。前記左表１の明細書名称の記載１１（図４）として、「ご利用代金明細書」が印字されている。取引利用者印字記載欄１２には、取引利用者の住所「ＸＸ市ＹＹ町Ｎ−Ｍ」と、氏名「鈴木花子」が印字されている。また、明細書の案内文１３として、「いつも弊社のカードをご愛用いただきありがとうございます。カードのご利用内容とご請求内容について、ご案内申し上げますのでご確認ください。」の語句が、小文字で印字されている。
【００７０】
次に、システム利用制限記載欄１４として、「ＲＲＲカードご利用限度額」及び「ＲＲＲメンバーズカードご利用限度額」と左記されたシステム利用制限記載欄が設けられている。明細書発行月の記載１５として、「８月の明細」が印字されている。また、カレンダー印字欄１６として、８月のカレンダーが印刷されている。
【００７１】
次に、明細書の種類・支払い形態の記載１７として、「１・２回払い／分割払い／リボルビング払いの新規ご利用明細」の語句が、小文字で印字されている。
【００７２】
次に、取引明細書印字欄１８として、項目番号１（即ち、Ｎｏ．１）の取引内容には、「ご利用日」が「８月６日」、「カード利用店名ご利用内容」が「ＡＡＡ  ＢＢＢ支店」、「ご利用金額（円）」が「６３，０００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「６３，０００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
【００７３】
また、項目番号２（即ち、Ｎｏ．２）の取引内容には、「ご利用日」が「８月２８日」、「カード利用店名ご利用内容」が「イロハ居酒屋」、「ご利用金額（円）」が「８，４００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「８，４００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
さらに、この他に小計欄が設けられており、「小計」として「（丸Ａ）７１，４００円」が印字されている。
【００７４】
口座情報記載欄２１には、「会員番号、カード名、金融機関、支店、預金種目、口座番号、口座名義」が左記された口座情報記載欄が設けられている。また、指定支払日記載欄２２として、「お支払日」と左記された指定支払日記載欄が設けられている。さらに、請求額記載欄２３として、「今回のご請求額（丸Ａ）＋（丸Ｂ）＋（丸Ｃ）」と左記された請求額記載欄が設けられている。そして、残金記載欄２４として、「※ご利用残高（元金）はご利用代金明細書の発行日（作成日）時点での金額を示しております。」及び「ＲＲＲメンバーズカードご利用残高」と左記された残金記載欄が設けられている。
【００７５】
発行者記載欄２５として、発行者名「株式会社ＲＲＲ  ＣＡＲＤ」の下に、住所その他の必要情報である「〒ＸＸＸ−ＹＹＹＹ  ○○○市ＫＫＫ区Ｍ番地Ｇ番ＪＪ号  ＴＥＬ  ＦＦ−ＥＥＥＥ−ＤＤＤＤ  登録番号  ＰＰ財務局長（  ）第ＶＶＶＶ号」なる情報が印字されている。
【００７６】
図７は、本システムで作成される明細書の送付状右表の他の例を示す。
以下、図５を参照しつつ、本明細書の送付状右表３の１実施例について説明する。カレンダー月次（スケジュール）の記載３１（図５）として、大文字の「９月」の文字と、「２００６年  ＭＹ  ＳＣＨＥＤＵＬＥ」の語句が印刷されている。
【００７７】
次に、スケジュール記載欄３２として、案内又は広告として、ウェブ上にオープンしたショピングモールの案内文及びウェブページ参照用の２次元バーコード（より具体的にはＱＲコード）が９月のカレンダーと共に表示されており、その相当日の下部の枠内には、「誕生日」、「引落日」、及び「ショッピングモールクリアランス開催〜１８日まで」といった案内又は広告を示す語句が印刷されている。取引利用者は、例えば自己が所有する携帯電話に備わっているカメラで当該２次元バーコードを読み取ることにより、当該案内広告に関するより詳しい情報を知ることができる。
【００７８】
その他の案内又は広告として、取引利用者に適合した祭用品の広告−１及びコンビニで受けることができる特典を示した広告−２が印刷されている。
【００７９】
図８は、本システムで作成される明細書の送付状左表の他の１実施例を示す。本例の明細書は、取引利用者の性別コードに基づいて、青色（男性用）の明細書フォーマットが選択されている。
【００８０】
以下、図４を参照しつつ、図８に示す本明細書の送付状左表１の１実施例について説明する。前記左表１の明細書名称の記載１１（図４）として、「ご利用代金明細書」が印字されている。また、取引利用者印字記載欄１２として、住所「ＸＸ市ＹＹ町Ｎ−Ｍ」と、氏名「田中太郎」が印字されている。そして、明細書の案内文１３として、「いつも弊社のカードをご愛用いただきありがとうございます。カードのご利用内容とご請求内容について、ご案内申し上げますのでご確認ください。」の語句が、小文字で印字されている。
【００８１】
システム利用制限記載欄１４として、「ＲＲＲカードご利用限度額」及び「ＲＲＲメンバーズカードご利用限度額」と左記されたシステム利用制限記載欄が設けられている。また、明細書発行月の記載１５として、「８月の明細」が印字されている。そして、カレンダー印字欄１６として、８月、９月、及び１０月のカレンダーが印刷されている。
【００８２】
明細書の種類・支払い形態の記載１７として、「１・２回払い／分割払い／リボルビング払いの新規ご利用明細」の語句が、小文字で印字されている。
【００８３】
そして、取引明細書印字欄１８として、項目番号１（即ち、Ｎｏ．１）の取引内容には、「ご利用日」が「８月６日」、「カード利用店名ご利用内容」が「ＡＡＡ  ＢＢＢ支店」、「ご利用金額（円）」が「６３，０００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「６３，０００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
【００８４】
また、項目番号２（即ち、Ｎｏ．２）の取引内容には、「ご利用日」が「８月２８日」、「カード利用店名ご利用内容」が「イロハ居酒屋」、「ご利用金額（円）」が「８，４００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「８，４００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
【００８５】
さらに、項目番号３（即ち、Ｎｏ．３）の取引内容には、「ご利用日」が「９月１５日」、「カード利用店名ご利用内容」が「ＥＥＥ  ＦＦＦ支店」、「ご利用金額（円）」が「５６，０００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「５６，０００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
【００８６】
項目番号４（即ち、Ｎｏ．４）の取引内容には、「ご利用日」が「９月２８日」、「カード利用店名ご利用内容」が「アイウ居酒屋」、「ご利用金額（円）」が「８，２００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「８，２００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
【００８７】
また、項目番号５（即ち、Ｎｏ．５）の取引内容には、「ご利用日」が「１０月２０日」、「カード利用店名ご利用内容」が「ＥＥＥ  ＦＦＦ支店」、「ご利用金額（円）」が「５６，０００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「５６，０００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が印字されている。
【００８８】
さらに、項目番号６（即ち、Ｎｏ．６）の取引内容には、「ご利用日」が「１０月２７日」、「カード利用店名ご利用内容」が「イロハ居酒屋」、「ご利用金額（円）」が「８，６００円」、「手数料・利息（円）」が「０円」、「支払回数」が「１回」、「何回目」が無記入、「ご請求金額（円）」が「８，６００円」、「繰越金額（円）」が無記入、「摘要（換算レート等）」が無記入、の取引が印字されている。
さらに、この他に小計欄が設けられており、「小計」として「（丸Ａ）２００，２００円」が印字されている。
【００８９】
口座情報記載欄２１として、「会員番号、カード名、金融機関、支店、預金種目、口座番号、口座名義」が左記された口座情報記載欄が設けられている。そして、指定支払日記載欄２２として、「お支払日」と左記された指定支払日記載欄が設けられている。
【００９０】
また、請求額記載欄２３として、「今回のご請求額（丸Ａ）＋（丸Ｂ）＋（丸Ｃ）」と左記された請求額記載欄が設けられている。そして、残金記載欄２４として、「※ご利用残高（元金）はご利用代金明細書の発行日（作成日）時点での金額を示しております。」及び「ＲＲＲメンバーズカードご利用残高」と左記された残金記載欄が設けられている。
【００９１】
そして、発行者記載欄２５として、発行社名「株式会社ＲＲＲ  ＣＡＲＤ」の下に、住所の他必要な情報「〒ＸＸＸ−ＹＹＹＹ  ○○○市ＫＫＫ区Ｍ番地Ｇ番ＪＪ号  ＴＥＬ  ＦＦ−ＥＥＥＥ−ＤＤＤＤ  登録番号  ＰＰ財務局長（  ）第ＶＶＶＶ号」が印字されるのである。
【００９２】
以上詳しく説明したように、本取引明細書の印字発行システムにおいては、取引利用者の属性情報を記憶する会員情報ＤＢ５７、取引利用者の取引又は購入等の取引履歴を記憶する取引情報ＤＢ５９及び種々の商品又はサービスに関する広告及び／又はイベント等を案内する各種の案内情報を格納する案内情報ＤＢ６０を備え、取引利用者に発行する取引明細書において、取引情報ＤＢ５９に記憶された所定期間における当該取引利用者の取引情報と共に、取引情報ＤＢ５９に記憶されている当該取引利用者による過去の取引情報と会員情報ＤＢ５７に記憶されている当該取引利用者の属性データに基づいて選択された案内情報ＤＢ６０に格納されている１又は複数の案内情報を印字出力するのである。
【００９３】
これにより、取引利用者は、過去に行われた取引の内容を容易に確認することができ、各取引利用者に対して効果的な広告やイベント等の案内情報を提供することができたのである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、金融機関やクレジット会社等が金融取引や商品購入等の取引を行った各取引利用者に対して発行する、所定期間毎に発行する取引又は利用等の取引明細書発行システムに関するものであり、特に取引利用者の便宜のために取引の内容を視覚的に容易に確認できると共に、明細書発行日以降の月に予定されるイベント等の案内情報を提供する取引明細書の発行システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムの全体構成例を示す。
【図２】本取引明細書発行システムの取引明細書発行装置の構成例を示す。
【図３】本取引明細書発行システムにおける明細書作成のフローチャートを示す。
【図４】本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムで出力される明細書の送付状左表の構成例を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る取引明細書発行システムで出力される明細書の送付状右表の構成例を示す。
【図６】本システムで作成される明細書の送付状左表の例を示す。
【図７】本システムで印字作成される明細書の送付状右表の例を示す。
【図８】本システムで印字作成される明細書の送付状左表の他の例を示す。
【符号の説明】
【００９６】
１  明細書の送付状左表
３  明細書の送付状右表
５  取引明細書発行装置
６ａ〜６ｎ  店舗端末装置
７ａ〜７ｍ  金融端末装置
８ａ〜８ｋ  会員端末装置
１０  ＬＡＮ（Local Area Network）（通信回線）
１１  明細書名称の記載
１２  取引利用者印字記載欄
１３  明細書の案内文
１４  システム利用制限記載欄
１５  明細書発行月の記載
１６  カレンダー印字欄
１７  明細書の種類・支払形態の記載
１８  取引明細書印字欄
２０  インターネット網
２１  口座情報記載欄
２２  指定支払日記載欄
２３  請求額記載欄
２４  残金記載欄
２５  発行者記載欄
３１  カレンダー月次（スケジュール）の記載
３２  スケジュール記載欄
３３  切取線
３４  取引利用者に適合した広告−１
３５  取引利用者に適合した広告−２
５４  店舗認証用ＤＢ（データベース）
５５  金融機関認証用ＤＢ
５６  会員認証用ＤＢ
５７  会員情報ＤＢ
５８  ウェブページＤＢ
５９  取引情報ＤＢ
６０  案内情報ＤＢ
６１  明細書ＤＢ
５１５  ＤＢ管理部（データベース管理装置）
【図１】
2008090739.tif 000003
【図２】
2008090739.tif 000004
【図３】
2008090739.tif 000005
【図４】
2008090739.tif 000006
【図５】
2008090739.tif 000007
【図６】
2008090739.tif 000008
【図７】
2008090739.tif 000009
【図８】
2008090739.tif 000010