(57)【要約】【課題】  必要とする文書数が不明な場合においても、煩雑な手間を要さずに必要十分な部数の文書印刷を可能にする技術を提供する。【解決手段】  文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置は、文書データを入力する入力手段と、入力された前記文書データを記憶手段に記憶する記憶制御手段と、ユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段により認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データに基づく印刷の要否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を決定する決定手段と、前記記憶手段に記憶された文書データについて、前記決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御手段と、を備える。【選択図】  図４
2008125021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置であって、
文書データを入力する入力手段と、
入力された前記文書データを記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データに基づく印刷の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を決定する決定手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データについて、前記決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
文書を光学的に読み取り、画像データを取得するスキャナ手段を更に備え、
前記入力手段は、前記スキャナ手段において取得された前記画像データを文書データとして入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ネットワークに接続された外部装置と通信する通信手段を更に備え、
前記入力手段は、前記通信手段を介して前記外部装置から文書データを入力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷不要と判定されたユーザに対して、前記記憶手段における前記文書が記憶された場所を示す場所情報を通知する通知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
ユーザの識別情報が格納された識別媒体から、該識別情報を読み取る読取手段と、
ユーザに提示すべき情報を表示する表示手段と、
を更に備え、
前記認証手段は、前記読取手段でユーザの識別情報を読み取ることによりユーザの認証を行い、
前記表示手段は、前記読取手段による前記識別情報の読み取りに応じてユーザに印刷の要否を選択させるための画面を表示し、
前記判定手段は、前記表示手段による印刷の要否を選択させるための画面に対するユーザによる操作に応じて印刷の要否を判定するとともに前記通知手段による通知先の判定を行い、
前記通知手段は、前記判定手段により印刷不要と判定された場合に前記識別情報に対応する通知先に対して、前記場所情報を通知することにより前記通知を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷制御手段は、
予め設定された時刻へ到達したことに応じて、前記印刷手段に前記印刷処理を開始させるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷処理の後、前記入力手段に更に文書データが入力された場合、
前記決定手段は、前記更なる文書データの入力までに、前記判定手段が判定した前記文書印刷の要否の判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を更に決定し、
前記印刷制御手段は、前記更に入力された文書データに基づいて、前記更に決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置の制御方法であって、
文書データを入力する入力工程と、
入力された前記文書データを記憶手段に記憶する記憶制御工程と、
ユーザの認証を行う認証工程と、
前記認証工程において認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データに基づく印刷の要否を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を決定する決定工程と、
前記記憶手段に記憶された文書データについて、前記決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれかに記載の印刷装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びその制御方法、プログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議資料を準備する状況を考える。特に、参加メンバーが事前に決まっている会議ではなく、参加メンバーが予測しづらい会議のために会議資料を準備する状況を考える。例えば、技術検討を行うために、会議当日に都合の良い人が集まって議論するような会議は、このような会議に該当する。このような場合、一般的には、出席者数を予想して必要十分な部数の会議資料を用意することが求められる。かかる状況における会議資料を準備する従来の手法には、以下のようなものが知られている。
【０００３】
（１）会議主催者側が、手作業により出席者数を予想して、必要部数の会議資料を用意する。
【０００４】
（２）社内でのネットワークで、前もって会議資料を共有ホルダに置いておき、会議主催者からのアナウンスに従って、会議への出席予定者が、各席でパソコンから資料が格納された共有ホルダへそれぞれアクセスできるようにする。この場合、各出席予定者は、会議資料を印刷して紙で持参したり、或いは、電子データでノートＰＣ（パーソナル・コンピュータ）に取り込み、ＰＣを会議に持参したりする。このようにして、会議資料を参加者に事前に準備をしてもらう。
【０００５】
（３）また、参加者のＩＤカード等により、会議室への入室の際に、前もって登録されている会議参加予定者か否かを検知して会議参加者として登録されている入場者数を検出し、その参加者数の資料を会議開始前に印刷して用意する構成が知られている。このような構成によれば、準備する資料印刷を適切部数で行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
（４）更に、会議室の中にネットワーク対応のマルチ・ファンクション・ペリフラル（以下、ＭＦＰ）を設置し、当該ＭＦＰを用いて必要部数の資料を印刷可能とする。この場合、ノートＰＣを持参した参加者は、会議室入室時に、入室リーダー、或いは、ＭＦＰの認証装置に、参加者の認証情報を持つＩＣカード等のデバイスと通信させて、参加者の認証を行う。そして、参加者は、持参したノートＰＣをネットワークに接続する。ＭＦＰは、その会議用に作成した資料保存のためのその会議限定の共有ホルダを作成し、ＰＣを持参した参加者は、その共有ホルダへアクセスすることができるようになる。
【０００７】
一方、ネットワークに接続し、共有ホルダにアクセスできるようになった会議資料担当者は、会議開始直前までに準備していた会議資料を共有ホルダに格納する。これにより、ＰＣを持参した会議参加者は共有ホルダにアクセスして、会議資料を得ることができる。また、電子情報としてでなく、紙に印刷して会議資料を用意してきた資料については、ＭＦＰのリーダー（スキャナ）より読み込ませ、電子情報に変換して前記共有ホルダに入れる。これにより、共有ホルダへ各ＰＣからアクセスすることで、会議開催社側が無駄な出力や、不足を心配することなく、参加者は会議資料を得ることができる。
【０００８】
このように（４）の構成においては、参加者が入場認証をＭＦＰで行った後に、ＭＦＰを中心としたネットワークに、持参したＰＣを接続することにより、ＭＦＰ内に作成したその会議用の共有ホルダへ参加者がアクセスする。このため、会議に持参した資料を前もってホルダに入れておく準備をしておかなくても会議開始直前に各人が資料を得ることができて、紙への印刷も行わないので、余分、不足を気にせずに資料を適切に閲覧させることができる。
【特許文献１】特開２００４−３８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来の手法により必要量を予測し会議資料を準備すると、以下のような問題が発生する場合がある。
【００１０】
上記の（１）の手法によっては、多めに会議資料を作成することによって資料が余り無駄になる場合がある。或いは、逆に、余るのを恐れて少なめに会議資料を作成することにより必要量に至らない場合がある。後者の場合、会議主催者が追加コピーに走って会議の進行が止まり、会議効率を悪くすることがある。
【００１１】
上記の（２）の手法においては、会議前に忙しく、前もって資料を準備できないで会議に参加しなければならない出席者がいることが考えられる。このため、会議主催者側はやはりそのように出席者を想定して資料を準備しておかなければならない。従って、会議資料を共有ホルダにおくようにしても、やはり準備した会議資料が“余る”、“足りない”という問題が発生してしまう可能性がある。
【００１２】
また、複数の人間が会議資料を準備する場合に、準備が会議開催直前までかかってしまい、前もって資料を共有ホルダに入れておき、各参加者に印刷をしてもらうことができない資料がでることもある。その際にも開催者側が資料を印刷して準備をしなければならず、準備する部数についてこれまで述べてきた問題が生じる可能性がある。
【００１３】
上記の（３）のような構成においては、（２）と同様に予め共有ホルダに用意された資料を、前もってノートＰＣなどに取り込んでＰＣで資料を参照しようと準備してきた参加者の分についても印刷を行うことになる。このため必要でない分を印刷してしまう可能性がある。
【００１４】
上記の（４）のような手法は、会議参加者の全てがＰＣを持参していることを想定している。このため、ＰＣを持たない会議参加者に対しては会議資料を印刷する必要がある。従って、会議開催者側は、依然として、ＰＣを持たずに参加する参加者の人数を前もって予測し、最適な部数の会議資料の印刷管理を行う必要がある。
【００１５】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、必要とする文書数が不明な場合においても、煩雑な手間を要さずに必要十分な部数の文書印刷を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明による印刷装置は以下の構成を備える。即ち、
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置であって、
文書データを入力する入力手段と、
入力された前記文書データを記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データに基づく印刷の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を決定する決定手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データについて、前記決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御手段と、
を備える。
【００１７】
また、本発明による印刷装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
文書データに基づいて印刷処理を行う印刷手段を備える印刷装置の制御方法であって、
文書データを入力する入力工程と、
入力された前記文書データを記憶手段に記憶する記憶制御工程と、
ユーザの認証を行う認証工程と、
前記認証工程において認証されたユーザ毎に前記記憶手段に記憶された文書データに基づく印刷の要否を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を決定する決定工程と、
前記記憶手段に記憶された文書データについて、前記決定された部数の印刷処理を前記印刷手段に行わせる印刷制御工程と、
を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、必要とする文書数が不明な場合においても、煩雑な手間を要さずに必要十分な部数の文書印刷を可能にする技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
＜＜第１実施形態＞＞
（画像形成システム構成）
まず、図１を参照して本実施形態に係る画像形成システムの構成について説明する。図１は、本実施形態におけるデジタル複写機を含むシステム構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１中の３０４はインターネット通信網である。３０３はファイアーウォールであり、これにより下に図示したＬＡＮ４０内部と外部通信網（例えば、インターネット３０４）とを接続し、セキュリティー管理などを行う。
【００２２】
３０２は機器管理サーバであり、ＬＡＮ４０で接続された１０、２０、２１、３０１等の各機器を管理する。３０１はファイルサーバであり、ＬＡＮで接続された複数のユーザがデータを共有することができる。
【００２３】
１０はデジタル複写機であり、主に画像の入出力機能を有する。このデジタル複写機１０において、１８０はユーザが各種の操作を行うための操作部、１４０は操作部１８０やホストＰＣ（ホスト、ＰＣ）２０、２１からの指示にしたがって画像を読み取るためのイメージスキャナ（リーダー）である。また、１２０はホストＰＣ２０、２１やファイルサーバ３０１からのデータを用紙に印刷するプリンタである。
【００２４】
１００はコントローラユニットであり、操作部１８０やホストＰＣ２０、２１からの指示に基づいてスキャナ部１４０、プリンタ部１２０に対する画像データの入出力の制御を行う。例えば、スキャナ部１４０が取り込んだ画像データをコントローラ内部のメモリに蓄積したり、ホストＰＣ２０、２１に出力したり、あるいはプリンタ部１２０で印刷するなどの制御を行う。
【００２５】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ４０は有線ＬＡＮを想定して説明するが、これに限られない。即ち、ＬＡＮ４０は、有線／無線を問わず、公衆回線（アナログ回線、ＩＳＤＮ等）やＷＡＮ、無線ＬＡＮ等のデータ送受信可能な回線であれば、どのような構成でもよい。
【００２６】
（ＭＦＰの構成）
次に、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフラル）２００の詳細な構成について、図２を参照して説明する。ただし、図２は、ＭＦＰ２００の内部を詳しく表したブロック図である。なお、デジタル複写機１０は、例えば、このＭＦＰ２００により実装することができる。以下、デジタル複写機１０をＭＦＰ２００で実現した場合を例示的に想定して説明を行う。
【００２７】
図２においてＭＦＰ２００は、原稿画像を読み取るイメージリーダ部２０１と、イメージリーダ部２０１で読み取った画像データを再現するプリンタ部２０２とに大きく分けられる。イメージリーダ部２０１は、例えば、４００dpi（dots／inch）の解像度で原稿を読み取り、デジタル信号処理を行う部分である。プリンタ部２０２は、イメージリーダ部２０１によって読み取られた原稿画像に対応した画像を例えば、１２００dpiの解像度で指定用紙にフルカラープリント出力する部分である。イメージリーダ部２０１において、原稿台ガラス（以下、プラテン）２０３上の原稿２０４は、ランプ２０５で照射され、その反射光がミラー２０６，２０７，２０８に導かれる。そして、レンズ２０９によって、集光された光を電気信号に変換する３ラインセンサ（以下、ＣＣＤ）２１０上に像が結ばれ、フルカラー情報レツド（Ｒ）、グリーン（Ｇ），ブルー（Ｂ）成分として信号処理部２１１に送られる。なお、２０５，２０６を固定しているキヤリツジは速度ｖで、２０７，２０８は、例えば、速度１／２ｖでラインセンサの電気的走査（主走査）方向に対して垂直方向に機械的に動くことによって、原稿全面を走査（副走査）する。
【００２８】
読み取られた画像は、不図示のメモリ内部に格納されていく。次にメモリ内部から再び画像データが読みだされ、信号処理部２１１においては、読み取られた画像信号を電気的に処理し、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｂｋ）の各成分に分解し、プリンタ部２０２に送る。
【００２９】
また、イメージリーダ部２０１からの原稿画像に対応するＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋの各画像信号は、レーザドライバ２１２に送られる。レーザドライバ２１２は、送られてきた画像信号に応じ、半導体レーザ２１３を変調駆動する。レーザ光は、ポリゴンミラー２１４，ｆ−θレンズ２１５，ミラー２１６を介し、感光ドラム２１７上を走査する。２１８は回転現像器であり、マゼンタ現像部２１９、シアン現像部２２０、イエロー現像部２２１、ブラック現像部２２２より構成され、４つの現像部が交互に感光ドラム２１７に接し、感光ドラム上に形成された潜像現像をトナーで現像する。２２３は転写ドラムであり、用紙カセツト２２４または２２５より供給される用紙をこの転写ドラム２２３に巻き付け、感光ドラム上に現像された像を用紙に転写する。この様にして、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋの４色が順次転写された後に、用紙は定着ユニット２２６を通過して、トナーが用紙に定着された後に排紙される。
【００３０】
（コントローラユニットの構成）
次に、デジタル複写機１０（ＭＦＰ２００）のコントローラユニット１００について、図３を参照して詳細に説明する。図３はＭＦＰ２００における、コントローラユニット１００の構成を詳細に示したブロック図である。
【００３１】
１００はコントローラユニットであり、スキャナ部１４０、プリンタ部１２０を接続し、画像情報の入出力を行う為のコントローラである。１１００はＣＰＵで、コントローラの各部の制御を行うためのものである。
【００３２】
１１１０はＲＡＭであり、ＣＰＵ１１００が演算した結果や、プリンタが扱う画像データなどを一時的に記憶しておくためのものである。１１２０はＲＯＭであり、ＣＰＵ１１００が動作するためのプログラムや、文字画像データを生成するためのフォントデータなどが格納されている。
【００３３】
１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１１１０、ＲＯＭ１１２０、その他、各機能ブロックが接続されているバスである。１２０はプリンタ部で、紙などの記録媒体に画像を形成する。上気したような電子写真方式の他、バブルジェット方式など様々な形式のプリンタ部を採用可能である。
【００３４】
１３００はプリンタインターフェース（プリンタＩ／Ｆ）部であり、プリンタ部１２０とＩ／Ｏバスを接続するためのものである。プリンタＩ／Ｆ部１３００、ＣＰＵ１１００の指示に従ってＲＡＭ１１１０に格納されている画像データをプリンタ部１２０へ転送することが可能である。
【００３５】
１１３０はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、画像データのスプールを行ったり、ＣＰＵ１１００が様々の処理を行うためのプログラムなどを格納させておくためのものである。また、後で述べる共有ホルダとして情報を蓄えておく、エリアとして用いられる。
【００３６】
１２００はネットワークインターフェースコントローラ（ＬＡＮＣ）である。ＬＡＮＣ１２００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４０へ接続するために使用される。
【００３７】
１２１０はローカルインターフェースであり、ホストＰＣ３０などとＣＰＵ１１００が通信などを行うためのインターフェース回路である。通信形態はシリアル通信や、バイセントロインターフェース、またはBluetoothなどの無線通信などの形式がある。操作部１８０における入力操作によってネットワーク上のホストＰＣ２０や不図示の出力用画像データ管理装置から操作部１８０による入力操作に応じた出力用画像データを受信して画像出力を行う。Modem１２２０は公衆回線６０に接続し、データの入出力を行う。
【００３８】
カードリーダＩ／Ｆ１２３０（読取手段）は、ＩＣカード等の認証カード（識別媒体）７０からデータの読み出し（読み取り）可能な外部Ｉ／Ｆである。カードリーダＩ／Ｆ１２３０は、図示しないがリムーバルメディアＩ／Ｆにし、ユーザデータ等の読み出しができれば何でも良い。即ち、データを記録するメディアはカードに限られない。認証カード７０にはユーザを特定するための情報（ユーザの名前やＩＤなど）、メールアドレス（これは省略も可能）などが格納される。
【００３９】
１６２０は予約機能の時間管理を行う機能確定タイマである。後に述べる会議前に資料の印刷のための開始時間を設定、管理する。参加者情報保持部１６００は、会議参加者名、メールアドレス、会議資料印刷の要、不要の情報をそれぞれ対応づけて蓄える。
【００４０】
資料印刷履歴情報保持部１６１０は、資料印刷を要とした参加者向けの資料の印刷履歴を記憶するメモリである。操作部Ｉ／Ｆ１５００は操作ユニット（ＵＩ）１８０とのインターフェース部であり、操作部１８０に表示する画像データを操作部１８０に対して出力する。また、操作部１８０から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ１１００に伝える役割を果たす。
【００４１】
操作ユニットの機能選択部２０１０は、ＭＦＰ２００が持っているコピー、ＦＡＸ、ＳＥＮＤ、プリンタ機能のうち、どの機能を優先的に立ち上げるかをユーザに選択させるための操作部である。機能選択部２０１０は、電源をＯＮする仕組みを有する電源部２００１と操作部Ｉ／Ｆ１５００に接続されている。
【００４２】
１４０はスキャナ部（リーダー）である。スキャナ部１４０は、不図示の原稿台に置かれた原稿から読み取った光学的な信号を、ＣＣＤなどを用いて電子データに変換し、その電子データを転送するための部分である。
【００４３】
１４００はスキャナインターフェース部であり、前記スキャナ部とＩ／Ｏバスを接続するためのものである。スキャナインタフェース部１４００は、１１００のＣＰＵの指示に従って、前記スキャナから転送される原稿を読み取った電子データを、１１１０のＲＡＭに転送することが可能である。
【００４４】
（動作例１）
次に、本実施形態に係る構成における処理の流れについて、図４及び他の図面を参照して説明する。図４は、ユーザの操作及び本実施形態に係る構成による処理の流れを示すフローチャートである。ユーザ及び本実施形態に係る構成は、以下の手順で処理を進めていく。
【００４５】
ステップＳ１０１：ユーザは、会議室に設置したＭＦＰ２００の操作部１８０上の会議ボタンを選択する。図５は、操作部１８０に表示するユーザインタフェース（ＵＩ）を例示する図である。図５において、５０１は、会議モードの選択を受け付ける会議ボタンである。５０２は、印刷（ＰＲＩＮＴ）の要・不要の選択を受け付ける印刷要否選択ボタンである。ステップＳ１０１では、ユーザから会議ボタン５０１の選択を受け付ける。
【００４６】
ステップＳ１０２：会議ボタン５０１の選択により会議モードを認識したＭＦＰ２００はその会議限定の共有ホルダを作成する。図６は、本実施形態における会議参加申請の流れを模式的に示す図である。会議ボタン５０１の選択を受け付けると、ＭＦＰ２００は、図６の６０１ように、共有ホルダとして使用するＢＯＸを作成する。ＢＯＸは、例えば、ＨＤＤ１１３０等の記憶装置に作成される。
【００４７】
ステップＳ１０３：会議参加者は認識カード、持参できる人はＰＣを持参し会議に参加する。
【００４８】
ステップＳ１０４：会議参加者はＭＦＰ２００のデバイス通信部で認識カードを読ませる。即ち、図６の６０２のように、ＭＦＰ２００は、認識カードの挿入や接触等に応じて、デバイス通信部を介して、認識カードから会議参加者のデータを読み取り、当該会議参加者を認証する。認識するデータの中には参加者の通知先としてのメールアドレス情報も含まれる。
【００４９】
ステップＳ１０５：上記認証に応答して会議資料の印刷の要否を選択させるための画面を表示し、会議参加者は会議資料の印刷が必要か不要かを選択する。即ち、ＭＦＰ２００は、操作部１８０に表示されたユーザインタフェース（ＵＩ）の一部である印刷要否選択ボタン５０２（図５）の選択に応じて、ステップＳ１０４で認証したユーザのために会議資料を印刷する必要があるか否かを認識する。
【００５０】
ステップＳ１０６：ＭＦＰ２００はステップＳ１０４で取得した認証データと、ステップＳ１０５で認識した印刷要、不要を元に、参加者のリストを作成する。図７は、参加者のリスト（参加者一覧）を例示する図である。図７のように、参加者のリストには、例えば、参加者の名前（または参加者を特定するためのＩＤ、識別情報）７０１、メールアドレス情報７０２、印刷の要否７０３が含まれる。ＭＦＰ２００は、作成した参加者リストを示すデータ（情報）をＨＤＤ１１３０等の記憶装置に記憶制御する。
【００５１】
ステップＳ１０７：ＰＣを持参した参加者はネットワークにＰＣを接続する。即ち、ホスト２０、２１等として、ＬＡＮ４０に接続し、ＭＦＰ２００と通信可能な状態に設定する。以下、参加者が持参し、ＬＡＮ４０に接続したＰＣをＰＣ２０とする。
【００５２】
ステップＳ１０８：ＭＦＰ２００は、システムのネットワーク（ＬＡＮ４０）に接続したＰＣ２０へ、共有ホルダにアクセスするためのパス（ＵＲＩ）をｅメール（電子メール）に記載して送付する。図８は、ネットワークに接続されたＰＣ２０へメールを送信する様子を模式的に示す図である。図８の８０１のように、ＰＣ２０に対して、ＭＦＰ２００から、会議当日の資料ホルダのパスが送付される。このようにして、ＭＦＰ２００は、印刷不要と判定されたユーザに対して、記憶手段における文書が記憶された場所を示す場所情報を通知する。
【００５３】
ステップＳ１０９：参加者は受信したｅメールを開き、クリックすることで共有ホルダにアクセスできるようになる。例えば、共有ホルダのパスをハイパーリンクとしてｅメールに埋め込むことで、ユーザは、当該パスをクリックすることで共有ホルダにアクセスできるように制御可能である。或いは、ユーザは、ファイル閲覧ソフトウェアに直接共有ホルダのパスを入力することで、共有ホルダにアクセスすることができる。なお、図９は、参加者のＰＣ２０が共有ホルダにアクセス可能になった様子を模式的に示す図である。図９において、９０１は、共有ホルダに格納された会議資料のデータを一覧表示する表示領域である。
【００５４】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０９の操作により、会議参加者は、持参したＰＣを介してネットワークに接続し、共有ホルダをアクセスできるようになる。このため、会議資料を用意してきた人が資料を共有ホルダに置くことにより、ＰＣを接続した他の参加者もホルダの資料を参照できる。図１０は、共有ホルダに会議資料が格納される様子を模式的に示す図である。図１０において、１００１は、ネットワークに接続されたＰＣ２０から資料Ａ、Ｂが共有ホルダに送付された様子を例示的に示している。このため、表示領域９０１には、資料Ａ、Ｂが表示されている。ステップＳ１１０の処理の後、ステップＳ１１１へ進む。
【００５５】
ステップＳ１１１：ＭＦＰ２００は、ステップＳ１１０においてＢＯＸに登録された資料についての、ステップＳ１０５で会議参加者に選択された印刷の要否の内容に基づいて、印刷を行う必要があるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１１０においてＢＯＸに登録された資料について、印刷  要と選択された会議資料が１つでも存在する場合は、印刷を要すると判定し（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、ステップＳ１１２へ進む。印刷  要と選択された会議資料が１も存在しない場合は、印刷を要しないと判定し（ステップＳ１１１でＮＯ）、ステップＳ１１３へ進む。
【００５６】
ステップＳ１１２：ＭＦＰ２００は、ステップＳ１０５で選択された資料印刷の要否に基づいて、印刷を必要と申請された部数の印刷を行う。そして、ステップＳ１１３へ進む。
【００５７】
ステップＳ１１３：上述したが、会議参加者でＰＣを持参してネットワークにＰＣを接続し、共有ホルダをアクセスできるようになる。このため、会議資料を用意してきた人が資料をＭＦＰ２００のリーダー（スキャナ）で読み込ませ、電子情報にして共有ホルダにおくことにより、ＰＣを接続した他の参加者もホルダの資料を参照できる。図１０において、１００２は、リーダによって資料Ｅ、Ｆが読み取られ、共有ホルダに保存された様子を例示的に示している。このため、表示領域９０１には、資料Ｅ、Ｆが表示されている。ステップＳ１１３の処理の後、ステップＳ１１４へ進む。
【００５８】
ステップＳ１１４：ＭＦＰ２００は、ステップＳ１１３においてＢＯＸに登録された資料についての、ステップＳ１０５で会議参加者に選択された印刷の要否の内容に基づいて、印刷を行う必要があるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１１３においてＢＯＸに登録された資料について、印刷  要と選択された会議資料が１つでも存在する場合は、印刷を要すると判定し（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、ステップＳ１１５へ進む。印刷  要と選択された会議資料が１も存在しない場合は、印刷を要しないと判定し（ステップＳ１１４でＮＯ）、処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ１１５：ＭＦＰ２００は、ステップＳ１０５で選択された資料印刷の要否に基づいて、印刷を必要と申請された部数の印刷を行う。そして、処理を終了する。
【００６０】
なお、印刷処理の後、更に会議資料（文書データ）が登録された場合は、この新たな会議資料の登録までに、受け付けた印刷の要否の選択に基づいて、印刷すべき会議資料の部数を更に判定する。そして、更に入力された会議資料に基づいて、新たに判定された部数の印刷処理を行う。これにより、例えば、会議資料を印刷し、配布した後に、更に会議資料が追加された場合に、会議主催者が繁雑な作業を行うことなく、新たに追加された資料について必要十分な部数の印刷を行うことができる。このように、本実施形態に係る構成は、認証されたユーザ毎に記憶手段に記憶された文書データに基づく印刷の要否を判定し、当該判定に基づいて、印刷すべき文書データの部数を決定している。
【００６１】
（資料印刷の流れ）
図１１を参照して、上記のフローによる動作例を説明する。図１１は、本実施形態に係る構成が実行する資料印刷の流れを模式的に示す図である。
【００６２】
図１１の例では、参加者Ａ，Ｂは認証時に会議資料印刷は不要と申請し、参加者Ｃ，Ｄは印刷  要と申請している。参加者Ｅ，Ｆは印刷  不要と申請している。これらの申請内容に基づいて、ＭＦＰ２００は図７に示すように認証カードに記録されていたメールアドレスと印刷の要、不要について記録されたリストを作成する。なお、認証カードにメールアドレスが格納されていない参加者は、メールアドレスが空欄となり、印刷は自動的に要が選択される。参加者Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆが印刷を不要としたのはそれぞれＰＣを持参しているからであり、ネットワークにＰＣを接続し、共有ホルダにアクセスして会議資料を閲覧可能であるからである。
【００６３】
参加者Ａ，Ｂは電子情報で会議資料を用意してきており、共有ホルダにそれぞれ資料Ａ、資料Ｂをおく。これに応じて、ＭＦＰ２００は印刷を要と申請した参加者Ｃ，Ｄのために資料Ａ，Ｂを印刷する。
【００６４】
参加者Ｅ，Ｆは印刷を不要と申請し、会議資料を紙で持ってきている。このため、参加者Ｅ、Ｆは、各自の資料をＭＦＰのリーダーで読み込ませ、共有ホルダに読込資料Ｅ，Ｆを入れる。これに応じて、ＭＦＰ２００は印刷要と申請した参加者Ｃ，Ｄのために、共有ホルダに新たに登録された資料Ｅ、Ｆの印刷を行う。
【００６５】
そして、この時点で、会議が始まったとする。会議開始後に参加者Ｇ，Ｈが入場してきて、申請を行っている。その際に印刷申請において、Ｇは印刷  不要、Ｈは印刷  要と申請している。
【００６６】
参加者Ｇは資料を電子資料で用意してきて、共有ホルダへ置く。参加者Ｇはホルダに置いてある資料Ａ，Ｂ、読込資料Ｅ，Ｆと自分の用意した資料Ｇで会議に参加する。これに応じて、ＭＦＰ２００はホルダに後から入れた資料Ｇを参加者Ｃ，Ｄのために印刷する。さらに、ＭＦＰ２００は参加者Ｈのために資料Ａ、Ｂ、読込資料Ｅ，Ｆ、資料Ｇを印刷する。
【００６７】
これらの印刷処理により、印刷を不要に申請したＡ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇは共有ホルダに置かれた資料Ａ，Ｂ，読込資料Ｅ，Ｆ、資料Ｇをホルダより参照する。印刷要と申請したＣ，Ｄ，Ｈは紙印刷された資料Ａ，Ｂ，読込資料Ｅ，Ｆ、資料Ｇを紙で入手して会議に臨む。
【００６８】
図１２は、ＭＦＰ２００を中心に、ＰＣを持参してネットワークに接続された、Ａ、Ｂ、Ｅ，Ｆ，ＧとＰＣを持ってきてないＣ，Ｄ，Ｈの関係を模式的に示す図である。
【００６９】
上記のように、本実施形態に係る構成においては、会議参加者のそれぞれから会議資料の印刷の要否の選択を受け付け、当該選択に基づいて印刷すべき会議資料の部数を判定して必要十分な会議資料を印刷する。また、会議資料が記憶されたホルダをネットワークに接続された装置から参照可能に制御する。このため、本実施形態に係る構成によれば、会議主催者側が煩雑な作業を行わなくても、必要十分な会議資料を用意することができる。
【００７０】
また、上記のように、ＭＦＰ２００はスキャナを備えているため、会議参加者は、ハードコピーを用いて会議資料を登録することができる。また、ＭＦＰ２００は、ネットワークに接続されており、ホルダを外部装置からアクセス可能に制御しているため、会議参加者は、ネットワークを経由して会議資料を登録することができる。
【００７１】
また、ＭＦＰ２００は、ネットワークに接続されたＰＣに対して、作成したホルダのパスを電子メールで通知するため、ＰＣを持参した会議参加者は、ホルダに格納された会議資料に容易にアクセスすることができる。
【００７２】
また、印刷処理の後、更に会議資料が登録された場合は、この新たな会議資料の登録までに、受け付けた印刷の要否の選択に基づいて、印刷すべき会議資料の部数を更に判定する。そして、更に入力された会議資料に基づいて、新たに判定された部数の印刷処理を行う。これにより、例えば、会議資料の印刷・配布後に、会議資料が追加された場合に、会議主催者が繁雑な作業を行うことなく、追加された資料について必要十分な部数の印刷を行うことができる。
【００７３】
＜＜その他の実施形態＞＞
印刷の開始は、予め定められたイベントの発生を契機として行うようにすることができる。例えば、予め設定された時刻へ到達したことを契機として印刷を開始するように構成することができる。このような構成によれば、会議の日時に合わせて印刷を自動的に開始することができ、会議開催者の負担を更に軽減することができる。
【００７４】
例えば、図３内の予約機能の時間管理を行う機能確定タイマ１６２０に印刷開始時刻を記憶させることができる。例えば会議の開始時間が午前１０時からだとしたら、９時５５分に印刷を開始するように設定する。会議開催者は前もって会議室へは９時５５分までに入場申請、印刷申請を行い、会議資料を用意してきた人はそれまでに、電子情報、紙資料などを共有ホルダへ入れておくことを伝えておく。
【００７５】
参加者は印刷開始時間までに資料をホルダに入れておく。第１実施形態で述べた資料Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ、Ｇがホルダに入れられ、印刷開始時刻（９：５５）に到達した場合は、印刷開始を行う。このとき印刷資料要と申請したＣ，Ｄ，Ｈ用に資料が印刷される。なお、図示しないが、印刷資料上に印刷申請を行った参加者Ｃ，Ｄ，Ｈの名を付記することにより、資料の配布が用意になる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態例について詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を取ることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７７】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含む。
【００７９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００８０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、次のものが含まれる。即ち、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）等が含まれる。
【００８１】
その他、プログラムの供給形態としては、次のようなものも考えられる。即ち、クライアント装置のブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明に係るコンピュータプログラム、或いは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをＨＤ等の記録媒体にダウンロードする形態も考えられる。また、本発明に係るプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８２】
また、次のような供給形態も考えられる。即ち、まず、本発明に係るプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する。そして、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報の使用により暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて本発明に係る構成を実現する。このような供給形態も可能である。
【００８３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、次のような実現形態も想定される。即ち、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づいても前述した実施形態の機能が実現される。即ち、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】デジタル複写機で構成されたシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰの内部を詳しく表したブロック図である。
【図３】コントローラユニットの構成を詳細に示したブロック図である。
【図４】ユーザの操作及び本実施形態に係る構成による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】操作部に表示するユーザインタフェースを例示する図である。
【図６】本実施形態における会議参加申請の流れを模式的に示す図である。
【図７】参加者のリストを例示する図である。
【図８】ネットワークに接続されたＰＣへメールを送信する様子を模式的に示す図である。
【図９】参加者のＰＣが共有ホルダにアクセス可能になった様子を模式的に示す図である。
【図１０】共有ホルダに会議資料が格納される様子を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態に係る構成が実行する資料印刷の流れを模式的に示す図である。
【図１２】ＭＦＰを中心とした会議参加者の関係を模式的に示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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