(57)【要約】【課題】電子マネーカードの残高不足が生じても迅速に処理すること。【解決手段】電子マネーカード６は、電子マネーカードとしての機能を発揮する第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２を備えている。第１電子マネー機能部５２には、第１バリュー残高が記憶されており、第２電子マネー機能部６２には、第２バリュー残高が記憶されている。第１種電子マネー端末９は、決済時には第１電子マネー機能部５２にのみアクセスすることができ、第１バリュー残高で残高不足が発生する場合は、決済処理を中止する。一方、第２種電子マネー端末８は、決済時には第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２にアクセスすることができ、第１バリュー残高で残高不足が発生する場合は、不足分を第２バリュー残高を用いて決済する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金額を記憶した第１の金額記憶手段と、第２の金額を記憶した第２の金額記憶手段と、を備えた貨幣端末に対して、前記貨幣端末が前記第１の金額を変更するための第１の金額変更情報と、前記貨幣端末が前記第２の金額を変更するための第２の金額変更情報と、を送信する金額変更情報送信装置であって、
前記貨幣端末で決済する決済金額を取得する決済金額取得手段と、
前記貨幣端末から第１の金額を取得する第１の金額取得手段と、
前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額以下の場合、前記決済金額を減額する第１の金額変更情報を前記貨幣端末に送信し、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額記憶手段に記憶された金額よりも大きい場合、減額する金額の合計が前記決済金額となる第１の金額変更情報と、第２の金額変更情報と、を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする金額変更情報送信装置。
【請求項２】
前記金額変更情報送信手段は、前記第１の金額変更情報と、前記第２の金額変更情報と、を送信する場合に、前記第１の金額変更情報として、前記第１の金額を減額する金額変更情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項３】
前記貨幣端末から第２の金額を取得する第２の金額取得手段を具備し、
前記金額変更情報送信装置は、前記取得した第１の金額と第２の金額の合計が前記取得した決済金額未満である場合に、前記第１の金額変更情報と前記第２の金額変更情報の送信を行わないことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項４】
前記貨幣端末に増額する増額金額を取得する増額金額取得手段と、
前記第２の金額記憶手段から第２の金額を取得して、当該取得した第２の金額と、前記第２の金額記憶手段に対応した所定の上限金額との差額分を計算する差額分計算手段と、
前記金額変更情報送信手段は、前記計算した差額分の金額を増額する第２の金額変更情報と、前記計算した差額分と前記取得した増額金額との差額分の金額を増額する第１の金額変更情報を、前記貨幣端末に送信することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項５】
第１の金額を記憶した第１の金額記憶手段と、第２の金額を記憶した第２の金額記憶手段と、を備えた貨幣端末に対して、前記貨幣端末が前記第１の金額を変更するための第１の金額変更情報と、前記貨幣端末が前記第２の金額を変更するための第２の金額変更情報と、を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、
前記金額変更情報送信装置は、決済金額取得手段と、第１の金額取得手段と、金額変更情報送信手段と、を備え、
前記決済金額取得手段で、前記貨幣端末で決済する決済金額を取得する決済金額取得ステップと、
前記第１の金額取得手段で、前記貨幣端末から第１の金額を取得する第１の金額取得ステップと、
前記金額変更情報送信手段で、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額以下の場合、前記決済金額を減額する第１の金額変更情報を前記貨幣端末に送信し、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額記憶手段に記憶された金額よりも大きい場合、減額する金額の合計が前記決済金額となる第１の金額変更情報と、第２の金額変更情報と、を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額変更情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額変更情報送信装置、及び金額変更情報送信方法に関し、例えば、電子マネーを流通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリューは、金額を表す電子データであって、ＩＣチップを内蔵した電子マネーカードなどに書き込まれている。
そして、店舗などに設置された電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を減額することにより決済を行うことができる。
また、電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を増額することもできる。増額する処理はチャージと呼ばれている。
チャージする場合は、電子マネーカードのユーザからチャージする金額分の金銭を徴収することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【０００４】
電子マネー端末を備え、電子マネーによって決済可能な店舗を加盟店と呼ぶが、加盟店がコンビニエンスストアなどの小売店の場合、会計場所に電子マネー端末を備えて決済を行い、加盟店が、例えば、展覧会場、コンサート会場、遊園地、有料道路、鉄道など、顧客を入場させる業種の場合は、通過ゲートに電子マネー端末を設置している。
通過ゲートに電子マネー端末を設置する場合は、ユーザが通過の際に電子マネー端末に電子マネーカードをかざすなどして、決済を行う。
通過ゲートは、例えば、扉を備えており、決済の際にバリュー残高が不足する場合は、扉を閉じてユーザに残高不足を通知する。
【０００５】
このように、電子マネーカードに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネーカードに記憶されている残高が決済金額に満たない場合は、ユーザに差額を精算してもらう必要がある。
小売店などでは、電子マネー端末に担当者が顧客対応を行っているため、電子マネーカードに残高不足が生じた場合でも迅速な対応ができ、特に問題は生じない。
しかし、通過ゲートなどで決済を行う場合、次々と通過する顧客の決済処理を迅速に行わなければならず、電子マネーの残高不足でゲートの扉が閉じるなどすると、顧客の列の進行が乱れたり、時間的に逼迫している顧客の迷惑になるなど、顧客の利便性に影響があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電子マネーカードの残高不足が生じても迅速に処理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、第１の金額を記憶した第１の金額記憶手段と、第２の金額を記憶した第２の金額記憶手段と、を備えた貨幣端末に対して、前記貨幣端末が前記第１の金額を変更するための第１の金額変更情報と、前記貨幣端末が前記第２の金額を変更するための第２の金額変更情報と、を送信する金額変更情報送信装置であって、前記貨幣端末で決済する決済金額を取得する決済金額取得手段と、前記貨幣端末から第１の金額を取得する第１の金額取得手段と、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額以下の場合、前記決済金額を減額する第１の金額変更情報を前記貨幣端末に送信し、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額記憶手段に記憶された金額よりも大きい場合、減額する金額の合計が前記決済金額となる第１の金額変更情報と、第２の金額変更情報と、を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信手段と、を具備したことを特徴とする金額変更情報送信装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記金額変更情報送信手段は、前記第１の金額変更情報と、前記第２の金額変更情報と、を送信する場合に、前記第１の金額変更情報として、前記第１の金額を減額する金額変更情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記貨幣端末から第２の金額を取得する第２の金額取得手段を具備し、前記金額変更情報送信装置は、前記取得した第１の金額と第２の金額の合計が前記取得した決済金額未満である場合に、前記第１の金額情報と前記第２の金額変更情報の送信を行わないことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記貨幣端末に増額する増額金額を取得する増額金額取得手段と、前記第２の金額記憶手段から第２の金額を取得して、当該取得した第２の金額と、前記第２の金額記憶手段に対応した所定の上限金額との差額分を計算する差額分計算手段と、前記金額変更情報送信手段は、前記計算した差額分の金額を増額する第２の金額変更情報と、前記計算した差額分と前記取得した増額金額との差額分の金額を増額する第１の金額変更情報を、前記貨幣端末に送信することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、第１の金額を記憶した第１の金額記憶手段と、第２の金額を記憶した第２の金額記憶手段と、を備えた貨幣端末に対して、前記貨幣端末が前記第１の金額を変更するための第１の金額変更情報と、前記貨幣端末が前記第２の金額を変更するための第２の金額変更情報と、を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、前記金額変更情報送信装置は、決済金額取得手段と、第１の金額取得手段と、金額変更情報送信手段と、を備え、前記決済金額取得手段で、前記貨幣端末で決済する決済金額を取得する決済金額取得ステップと、前記第１の金額取得手段で、前記貨幣端末から第１の金額を取得する第１の金額取得ステップと、前記金額変更情報送信手段で、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額以下の場合、前記決済金額を減額する第１の金額変更情報を前記貨幣端末に送信し、前記取得した決済金額が前記取得した第１の金額記憶手段に記憶された金額よりも大きい場合、減額する金額の合計が前記決済金額となる第１の金額変更情報と、第２の金額変更情報と、を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする金額変更情報送信方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、残高不足時に予め記憶した予備のバリューで決済することにより電子マネーカードの残高不足が生じても迅速に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
電子マネーカード６は、電子マネーカードとしての機能を発揮する第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２を備えている。
第１電子マネー機能部５２には、小売店などの決済処理に用いるバリューが第１バリュー残高として記憶されており、第２電子マネー機能部６２には、通過ゲートなどで残高不足が発生した場合に不足分を決済する補助的なバリューが第２バリュー残高として記憶されている。
【００１１】
一方、電子マネーカード６にアクセスして決済する電子マネー端末には、小売店などに設置された第１種電子マネー端末９と、通過ゲートなどに設置された第２種電子マネー端末８が存在する。
第１種電子マネー端末９は、決済時には第１電子マネー機能部５２にのみアクセスすることができ、第１バリュー残高で残高不足が発生する場合は、決済処理を中止する。
一方、第２種電子マネー端末８は、決済時には第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２にアクセスすることができ、第１バリュー残高で残高不足が発生する場合は、不足分を第２バリュー残高を用いて決済する。
【００１２】
一方、電子マネーカード６にチャージを行う場合は、第１種電子マネー端末９と第２種電子マネー端末８の何れもが第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２にアクセスすることができ、第２バリュー残高が残高上限値に達していない場合（即ち、第１バリュー残高の不足分を決済した後）は、まず、第２電子マネー機能部６２に上限値までチャージしてから残りを第１電子マネー機能部５２にチャージする。
このように、第２バリュー残高は、小売店での決済など、必要性の低い場合には使用されず、ゲートでの残高不足時の決済など、必要性の高い場合に対応できるように保持される。
【００１３】
（２）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
本実施の形態の電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、第１種電子マネー端末９、第２種電子マネー端末８、電子マネーカード６などを用いて構成されている。
第１種電子マネー端末９は、例えば、小売店など、電子マネーカード６の残高不足の対応に迅速性をさほど要しない加盟店に設置されている。
第１種電子マネー端末９は、ネットワークによって電子マネーサーバ２に接続可能となっており、例えば、１日１回程度、電子マネーカード６との処理内容を記録した利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する。
【００１４】
第２種電子マネー端末８は、例えば、コンサート会場の通過ゲートなど、電子マネーカード６の残高不足対応に迅速性を要する加盟店に設置されている。
第２種電子マネー端末８は、ネットワークによって電子マネーサーバ２に接続可能となっており、例えば、１日１回程度、電子マネーカード６との処理内容を記録した利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する。図では、小売店と会場を１ずつのみ示しているが、これは複数存在している。
なお、以下では、第１種電子マネー端末９と第２種電子マネー端末８を特に区別しない場合は単に電子マネー端末と記す。
【００１５】
図３は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末と近距離の無線通信を行うことができる。
【００１７】
アンテナ２６は、電子マネー端末のリーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ２６は、リーダライタからの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００１８】
高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタに送出する。
【００１９】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００２０】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、第１電子マネー領域５１と第２電子マネー領域６１が形成されている。
第１電子マネー領域５１には、電子マネーカード６に第１バリュー残高を処理する機能を発揮させる第１電子マネー処理プログラムと、第１機能部ＩＤ（後述）や第１バリュー残高などを記憶した第１電子マネー記憶部５５が形成されている。
【００２１】
また、第２電子マネー領域６１には、電子マネーカード６に第２バリュー残高を処理する機能を発揮させる第２電子マネー処理プログラムと、第２機能部ＩＤ（後述）や第２バリュー残高などを記憶した第２電子マネー記憶部６５が形成されている。
ここで、第１バリュー残高と第２バリュー残高として記録されるバリューは、運用事業体などを識別する属性を付随させることもでき、この場合、第１バリュー残高と第２バリュー残高に記録されるバリューの属性は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
また、ポイントも交換価値を有するため、バリューの概念に含めることができ、例えば、第１バリュー残高としてバリューを記憶し、第２バリュー残高としてポイントを記憶して運用することも可能である。
電子マネー端末は、第１バリュー残高を処理する場合、ＣＰＵ２１にコマンドを送信して第１電子マネープログラムを起動させ、第２バリューを処理する場合は、第２電子マネープログラムを起動させるようになっている。
なお、本実施の形態では、電子マネーカード６を非接触型ＩＣカードで構成したが、接触型ＩＣカードを用いて電子マネーカード６を構成してもよい。
【００２２】
図４は、電子マネーカード６に第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２が形成されたところを模式的に示した図である。
第１電子マネー機能部５２は、電子マネー端末のコマンドによりＣＰＵ２１が第１電子マネープログラムを実行することにより構成され、第２電子マネー機能部６２は、電子マネー端末のコマンドによりＣＰＵ２１が第２電子マネープログラムを実行することにより構成される。
本実施の形態では、ＣＰＵ２１は、電子マネー端末からの指令によって、第１電子マネープログラムと第２電子マネープログラムを択一的に実行するが、これらを同時に実行するように構成することも可能である。
【００２３】
まず、第１電子マネー機能部５２について説明する。
第１電子マネー記憶部５５（第１の金額記憶手段）は、ＥＥＰＲＯＭ２５の第１電子マネー領域５１（図３）に形成されており、第１機能部ＩＤ、第１バリュー残高、図示しない利用ログデータなどを記憶している。
第１機能部ＩＤは、第１電子マネー機能部５２に一意に付与したＩＤ情報であり、これによって、電子マネーシステム１は、電子マネーカード６及び第１電子マネー機能部５２を特定できる。
【００２４】
第１バリュー残高（第１の金額）は、現在第１電子マネー機能部５２で記憶しているバリューの残高であり、第１電子マネー機能部５２は、この残高分だけ決済能力があることになる。
通常、第１バリュー残高は０円の状態で電子マネーカード６はユーザに発行され、ユーザが代金を払って電子マネー端末にてチャージを行うようになっている。また、第１バリュー残高には、上限値が決められており、電子マネー端末は、この上限値以内でチャージを行う。
利用ログデータは、電子マネー端末と通信を行った処理内容を記録したログデータである。
【００２５】
第１端末通信部５３は、電子マネー端末のリーダライタ部から金額変更情報やその他のコマンドなどを受信して第１バリュー処理部５４に入力するなど、電子マネー端末と第１バリュー処理部５４の通信を仲介する。
第１バリュー処理部５４は、コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報（後述の上書きコマンド、加算コマンド、減算コマンドなどで構成されている）、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
【００２６】
金額変更情報は、第１バリュー処理部５４に、金額変更情報で指定されている金額分だけ第１電子マネー記憶部５５に記憶されているバリューの残高を増減させ、その処理履歴を利用ログデータに記録させるコマンドであり、例えば、次に述べる加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどにより構成することができる。
【００２７】
加算コマンドは、第１バリュー処理部５４に、第１電子マネー記憶部５５に記憶された金額を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、第１バリュー処理部５４に、第１電子マネー記憶部５５に記憶された金額を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、第１電子マネー記憶部５５に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して第１端末通信部５３に送信する。そして、第１バリュー処理部５４がこの減算コマンドを実行して、第１電子マネー記憶部５５に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
【００２８】
上書きコマンドは、第１バリュー処理部５４に、第１電子マネー記憶部５５に記憶された金額を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、加減算後のバリュー残高は電子マネー端末が計算し、この金額で第１バリュー処理部５４に第１電子マネー記憶部５５のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、第１電子マネー記憶部５５に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して第１端末通信部５３に送信する。そして、第１バリュー処理部５４がこの上書きコマンドを実行して、第１電子マネー記憶部５５が記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００２９】
電子マネー端末は、以上に説明した加減算コマンドを用いるように構成してもよいし、又は上書きコマンドを用いるよう構成してもよい。
あるいは、加減算コマンドと上書きコマンドを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
【００３０】
ＩＤ参照コマンドは、第１バリュー処理部５４に第１機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、第１バリュー処理部５４は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、第１電子マネー記憶部５５から第１機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、第１バリュー処理部５４にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、第１バリュー処理部５４は残高参照コマンドが入力されると第１電子マネー記憶部５５からバリュー残高を読み出して出力する。
【００３１】
第２電子マネー機能部６２の構成も基本的に第１電子マネー機能部５２と同様である。
第２端末通信部６３は、電子マネー端末との無線通信を行い、電子マネー端末と第２バリュー処理部６４との通信の仲介を行う。
第２バリュー処理部６４は、電子マネー端末からのコマンドを処理して、第２電子マネー記憶部６５に記憶した第２バリュー残高を増減したり、第２バリュー残高や第２機能部ＩＤを読み出したりする。
【００３２】
第２電子マネー記憶部６５（第２の金額記憶手段）は、電子マネーシステム１などが電子マネーカード６と第２電子マネー機能部６２を特定する第２機能部ＩＤ、第２電子マネー機能部６２が決済可能な残高である第２バリュー残高（第２の金額）、及び図示しない利用ログデータなどが記憶されている。
なお、第２バリュー残高には、上限値が決められており、例えば、電子マネーカード６は、上限値までバリューをチャージした状態でユーザに販売される。このようなビジネス形態を採用する場合、第２バリュー残高としてチャージしてある金額は、電子マネーカード６の販売価格に含めることができる。
また、電子マネー端末は、第２電子マネー記憶部６５にチャージする場合は、第２バリュー残高の上限値以内でチャージを行う。
【００３３】
本実施の形態では、電子マネー端末が、第１電子マネー記憶部５５と第２電子マネー記憶部６５に記憶してある第１バリュー残高と第２バリュー残高が上限値を超えないようにチャージを管理するが、電子マネーカード６にこのような管理を行うように構成することもできる。
即ち、電子マネー端末が上限値を管理する場合、電子マネー端末がチャージする金額とバリュー残高との合計値が上限値を超えるか否かを判断し、上限値を超える場合はアラームを発するなどしてチャージ処理を中止するが、電子マネーカード６が管理する場合は、チャージする金額と残高の合計値が上限値を超える場合、電子マネーカード６が電子マネー端末にアラームを発し、チャージ処理を中止させる。
【００３４】
図５は、第２種電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
第２種電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されており、金額変更情報送信装置として機能する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、第２種電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、決済金額が第１バリュー残高以内の場合は、第１バリュー残高によって決済処理を行い、決済金額が第１バリュー残高よりも大きく、第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値以内の場合は、第１バリュー残高の全額と、第２バリュー残高によって決済処理を行い、決済金額が第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値よりも大きい場合は、決済処理を中止する情報処理を行う。
また、ＣＰＵ３１は、チャージを行う場合、第２バリュー残高が上限値に達していない場合は、第１バリュー残高より第２バリュー残高を優先的にチャージする。
【００３６】
ＲＯＭ３３は、第２種電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
【００３７】
通信制御部３５は、ネットワークを介して第２種電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
第２種電子マネー端末８は、通信制御部３５を介して利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する。
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
【００３８】
プログラム格納部４２には、第２種電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６にアクセスして決済やチャージを行ったり、利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信したりするためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部４４には、第１バリュー残高と第２バリュー残高の上限値を管理するためのこれら上限値や、電子マネーカード６との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００３９】
入力部３７は、通過ゲートの制御装置など、周辺装置とのインターフェースに接続されており、周辺装置からの入力を受け付ける。
出力部３８は、通過ゲートの制御装置など、周辺装置とのインターフェースに接続されており、例えば、決済の完了を周辺装置に通知したりする。
第２種電子マネー端末８は、入力部３７や出力部３８を介して通過ゲートの制御装置と通信し、通過ゲートと一体となって動作することができる。
リーダライタ部３９は、電子マネーカード６の第１電子マネー機能部５２や第２電子マネー機能部６２と無線通信を行う。
【００４０】
以上、第２種電子マネー端末８のハードウェア的な構成について説明したが、第１種電子マネー端末９のハードウェア的な構成も第２種電子マネー端末８と同じである。
第１種電子マネー端末９は、決済の際に第２電子マネー機能部６２を使用しない点で第２種電子マネー端末８と機能的に一部異なる。この違いは、プログラム格納部４２に記憶されているプログラムによるものである。
【００４１】
次に、電子マネーカード６の別の形態について説明する。
近年の携帯電話ユーザの増加に伴い、電子マネーカード６に埋め込んだＩＣチップと同様のＩＣチップを携帯電話に組み込んで、携帯電話を電子マネーカード６と同様に使用することが行われている。
携帯電話に組み込まれたＩＣチップに関しても電子マネーカード６に第１電子マネー領域５１と第２電子マネー領域６１を形成することにより電子マネーカード６と同様に使用することができる。
【００４２】
図６は、このようなＩＣチップを組み込んだ携帯電話の機能的な構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、電子マネーカード６に組み込まれているＩＣチップと同様のＩＣチップであり、第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２の両機能を実現することができる。
【００４３】
電話機能部１０は、通話機能を有する他、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより電子マネーアプリケーション部１５を形成することができる。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報や各種コマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２にチャージ、決済などの各機能を行わせることができる。
【００４４】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、ＩＣチップ１２に記憶されている第１バリュー残高や第２バリュー残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、第１機能部ＩＤや第２機能部ＩＤをＩＣチップ１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、ユーザ向けの各種機能を発揮することもできる。
【００４５】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された第１電子マネープログラムや第２電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、第１電子マネー機能部５２や第２電子マネー機能部６２などが形成される。これらの機能は、図４の電子マネーカード６の場合と同様である。
【００４６】
以上のように構成された携帯電話７は、電子マネーカード６と同様に電子マネー端末のリーダライタに近接させることにより、第１バリュー残高などでの決済を行うことができる。
即ち、第１種電子マネー端末９の場合は、第１バリュー残高による決済を行うことができ、第２種電子マネー端末８の場合は、第１バリュー残高と第２バリュー残高による決済を行うことができる。
そして、チャージを行う場合は、第１種電子マネー端末９、第２種電子マネー端末８に関わらず、第２バリュー残高から優先的にチャージされる。
【００４７】
また、携帯電話７は、電子マネーサーバ２と通信して決済とチャージを行うこともできるが、電子マネーサーバ２は、第１種電子マネー端末９と同様に、第１バリュー残高で決済し、第２バリュー残高から優先的にチャージするものとする。
なお、電子マネーサーバ２を第２種電子マネー端末８と同様に決済とチャージを行うように構成してもよい。
【００４８】
次に、以上のように構成された電子マネーカード６において第２種電子マネー端末８と共に決済処理を行う手順について説明する。
図７は、電子マネーカード６と第２種電子マネー端末８が決済処理を行う手順を説明するフローチャートである。
以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１と第２種電子マネー端末８のＣＰＵ３１が所定のプログラムに従って行うものである。
【００４９】
まず、第２種電子マネー端末８は、周辺装置などから決済する金額と共に決済要求を受け付ける（決済金額取得手段）（ステップ５）。これは、例えば、第２種電子マネー端末８が通過ゲートに設置されている場合、通過ゲートのセンサがユーザの通過を検知して、通過ゲートの制御装置が第２種電子マネー端末８に対して所定の金額のバリューを決済するように要求することにより行われる。
【００５０】
次に、ユーザが電子マネーカード６を第２種電子マネー端末８のリーダライタ部３９に近接させ、第２種電子マネー端末８は、これを検知して決済処理を開始する。
まず、第２種電子マネー端末８は、電子マネーカード６に第１電子マネー機能部５２を起動させた後、第１電子マネー機能部５２に残高参照コマンドを送信し、第１電子マネー機能部５２に対して現在の第１バリュー残高の送信を要求する（ステップ１０）。
第１電子マネー機能部５２は、残高参照コマンドを受信してこれを実行し、第１電子マネー記憶部５５から第１バリュー残高を読み出して第２種電子マネー端末８に送信する（ステップ１５）。
【００５１】
第２種電子マネー端末８は、第１電子マネー機能部５２から第１バリュー残高を受信し（第１の金額取得手段）、これを決済金額と比較して第１バリュー残高で決済可能か否かを判断する（ステップ２０）。
決済金額が第１バリュー残高以下の場合、第２種電子マネー端末８は、第１バリュー残高で決済可能であると判断し（ステップ２０；Ｙ）、第１バリュー残高による決済処理を行う（ステップ４０）。
【００５２】
決済金額が、第１バリュー残高よりも大きい場合、第２種電子マネー端末８は、第１バリュー残高による決済が不可であると判断する（ステップ２０；Ｎ）。
そして、第２種電子マネー端末８は、電子マネーカード６に第２電子マネー機能部６２を起動させた後、第２電子マネー機能部６２に残高参照コマンドを送信し、第２電子マネー機能部６２に対して第２バリュー残高の送信を要求する（ステップ２５）。
第２電子マネー機能部６２は、第２種電子マネー端末８から残高参照コマンドを受信してこれを実行し、第２電子マネー記憶部６５から第２バリュー残高を読み出して第２種電子マネー端末８に送信する（ステップ３０）。
【００５３】
第２種電子マネー端末８は、第２電子マネー機能部６２から第２バリュー残高を受信し（第２の金額取得手段）、第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値と決済金額と比較して第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値で決済可能か否かを判断する（ステップ３５）。
第２種電子マネー端末８は、決済金額が第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値以下の場合、第１バリュー残高と第２バリュー残高で決済可能であると判断し（ステップ３５；Ｙ）、第１バリュー残高と第２バリュー残高による決済処理を行う（ステップ４０）。
【００５４】
決済金額が、第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値よりも大きい場合、第２種電子マネー端末８は、第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値による決済が不可であると判断し（ステップ３５；Ｎ）、アラームを発するなどして決済処理を中止する。
【００５５】
図８は、第１バリュー残高で決済可能である場合に（ステップ２０；Ｙ）、ステップ４０で行う決済処理を説明するためのフローチャートである。
第２種電子マネー端末８は、決済金額分のバリューを減額する金額変更情報（第１の金額変更情報）を生成し、第１電子マネー機能部５２に送信する（金額変更情報送信手段）（ステップ５０）。
第１電子マネー機能部５２は、この金額変更情報を受信して実行し、第１バリュー残高を決済金額分だけ減額して決済処理を行う（ステップ５５）。これによって、決済処理が完了する。
【００５６】
図９は、第１バリュー残高と第２バリュー残高の合計値で決済可能である場合に（ステップ３５；Ｙ）、ステップ４０で行う決済処理を説明するためのフローチャートである。
第２種電子マネー端末８は、電子マネーカード６に第１電子マネー機能部５２を起動させた後、第１バリュー残高全額分を減額する金額変更情報（第１の金額変更情報）を生成して第１電子マネー機能部５２に送信する（ステップ７０）。
第１電子マネー機能部５２は、第２種電子マネー端末８から金額変更情報を受信してこれを用いて決済処理し、第１バリュー残高を減額して決済処理を行う（ステップ７５）。
これにより第１バリュー残高は０円となる。このように、第２種電子マネー端末８は、第１バリュー残高と第２バリュー残高によって決済を行う場合は、第１バリュー残高から優先的に決済する。
【００５７】
次に、第２種電子マネー端末８は、電子マネーカード６に第２電子マネー機能部６２を起動させた後、決済金額と第１バリュー残高との差額分を計算し、当該差額分を減額する金額変更情報（第２の金額変更情報）を生成して第２電子マネー機能部６２に送信する（ステップ８０）。
第２電子マネー機能部６２は、第２種電子マネー端末８から金額変更情報を受信してこれを用いて決済処理し、第２バリュー残高から差額分を減額する（ステップ８５）。
以上のようにして、第２種電子マネー端末８は、第１バリュー残高が決済金額に不足する場合に、第２バリュー残高を用いて決済を行うことができる。
本実施の形態では、第１バリュー残高から優先的に決済したが、これに限定するものではなく、第１バリュー残高の減額分と第２バリュー残高の減額分の合計値が決済金額となればよい。
【００５８】
次に、電子マネーカード６が第１種電子マネー端末９と共に決済処理を行う手順について説明する。
第１種電子マネー端末９の場合は、図７のステップ５、ステップ１０、及びステップ１５は同じであるが、第１バリュー残高よりも決済金額が大きく、第１バリュー残高での決済が不可であると判断した場合は（ステップ２０；Ｎ）、アラームを発するなどして決済処理を中止する。
このように、第１種電子マネー端末９は、第１電子マネー機能部５２が行う処理の範囲で決済処理を行う。
【００５９】
次に、図１０のフローチャートを用いて電子マネー端末が電子マネーカード６にチャージする手順を説明する。
チャージする手順は、第１種電子マネー端末９と第２種電子マネー端末８に共通である。
電子マネー端末には、担当者がユーザから現金を受け取って操作することによりチャージを行うものや、現金投入口からユーザが投入した金額をチャージするものなどがある。
このようにして電子マネー端末は、担当者の操作やチャージするための通過の検知などによって、周辺装置などから増額する金額と共にチャージ要求を受け付ける（増額金額取得手段）（ステップ１０５）。
【００６０】
次に、電子マネー端末は、電子マネーカード６に第２電子マネー機能部６２を起動させた後、第２電子マネー機能部６２に残高参照コマンドを送信し、第２電子マネー機能部６２に現在の第２バリュー残高の送信を要求する（ステップ１１０）。
これに対し、第２電子マネー機能部６２は、第２電子マネー記憶部６５から第２バリュー残高を読み出して電子マネー端末に送信する（ステップ１１５）。
電子マネー端末は、第２電子マネー機能部６２から第２バリュー残高を受信して、これを予め記憶してある上限値と比較し、第２バリュー残高が上限値に達しているか否かを判断する（ステップ１２０）。
【００６１】
第２バリュー残高が上限値に達している場合（ステップ１２０；Ｙ、）、電子マネー端末は、電子マネーカード６に第１電子マネー機能部５２を起動させた後、チャージ分の金額変更情報を生成して第１電子マネー機能部５２に送信する（ステップ１３５）。
そして、第１電子マネー機能部５２は、この金額変更情報を受信してチャージ処理を行い、第１バリュー残高を増額する（ステップ１４０）。
【００６２】
一方、第２バリュー残高が上限値に達していない場合（ステップ１２０；Ｎ）、電子マネー端末は、現在の第２バリュー残高と、第２バリュー残高の上限値との差額分を計算する（差額分計算手段）。そして、当該差額分を増額する金額変更情報（第３の金額変更情報）を生成して第２電子マネー機能部６２に送信する（ステップ１２５）。
第２電子マネー機能部６２は、電子マネー端末から金額変更情報を受信してチャージ処理を行い、第２バリュー残高を上限値まで増額する（ステップ１３０）。
【００６３】
そして、電子マネー端末は、チャージする金額と第２電子マネー機能部６２にチャージした金額との差額を計算する。
そして、電子マネーカード６に第１電子マネー機能部５２を起動させた後、電子マネー端末は、この差額分を増額する金額変更情報（第４の金額変更情報）を生成して第１電子マネー機能部５２に送信する（ステップ１３５）。
第１電子マネー機能部５２は、この金額変更情報を受信してチャージ処理を行い、第１バリュー残高を増額する（ステップ１４０）。
【００６４】
以上のようにして、電子マネー端末は、第２バリュー残高から優先的にチャージを行うことができる。このため、第２バリュー残高が消費された場合も迅速に回復することができる。
なお、電子マネーカード６は、第２電子マネー機能部６２にチャージした場合は、ユーザがチャージを要求した金額よりも、第１電子マネー機能部５２に増額された金額が少ないことユーザに通知するようになっている。
【００６５】
以上の説明では、電子マネーカード６に第１電子マネー機能部５２と第２電子マネー機能部６２を形成したが、単一の電子マネー機能部に２つのバリュー残高を持たせる構成とすることも可能である。
例えば、図１１は、電子マネーカード７０に埋め込んだＩＣチップに、端末通信部７１とバリュー処理部７２を形成し、これに、第１電子マネー記憶部５５と第２電子マネー記憶部６５を接続した場合を示している。
【００６６】
この場合、第２種電子マネー端末８は、コマンドに第１電子マネー記憶部５５と第２電子マネー記憶部６５を識別するパラメータを付属させておき、バリュー処理部７２は、このパラメータに従って、第１電子マネー記憶部５５と第２電子マネー記憶部６５を個別に処理する。
これによって、第２種電子マネー端末８は、バリュー処理部７２に第１電子マネー記憶部５５と第２電子マネー記憶部６５を選択的に処理させることが可能となり、第１バリュー残高で残高が不足する場合に、第２バリュー残高を使用することができる。
【００６７】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネーカード６に第２電子マネー機能部６２を備えることにより、第１バリュー残高が不足した場合に第２バリュー残高で迅速に決済処理を行うことができる。
（２）第２バリュー残高での決済が必要な場所に第２種電子マネー端末８を設置し、他の場所には第１種電子マネー端末９を設置することにより、第２バリュー残高の無用な消費を防ぐことができる。
（３）通過ゲートなど、決済不可による顧客の利便性が損なわれやすい場所に第２種電子マネー端末８を設置することにより、顧客の利便性をより高めることができる。
（４）第２種電子マネー端末８と第１種電子マネー端末９に関わらず、電子マネー端末は第２バリュー残高から優先的にチャージするため、第２バリュー残高が使用された場合も迅速に回復することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
【図３】電子マネーカードのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図４】電子マネーカードの機能的な構成を説明するための図である。
【図５】第２種電子マネー端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図６】携帯電話の機能的な構成を説明するための図である。
【図７】決済処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】決済処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】決済処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】チャージする手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】電子マネーカードの変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
６  電子マネーカード
８  第２種電子マネー端末
９  第１種電子マネー端末
５１  第１電子マネー領域
５２  第１電子マネー機能部
５３  第１端末通信部
５４  第１バリュー処理部
５５  第１電子マネー記憶部
６１  第２電子マネー領域
６２  第２電子マネー機能部
６３  第２端末通信部
６４  第２バリュー処理部
６５  第２電子マネー記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008139953.tif 000010
【図９】
2008139953.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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