(57)【要約】【課題】光ファイバの接続損失を抑え、しかも接続作業を容易にすることができる光コネクタを提供する。【解決手段】フェルール１に内装された接続用光ファイバ６の後端部を別の光ファイバ１３の先端部１３ａに突き合わせ接続可能な光コネクタ１０。接続用光ファイバ６の後端部の端面は、湾曲した凸面状または端部に縮径部を有する形状とされている。接続用光ファイバ６の後端部は、光ファイバ１３の先端部１３ａとＰＣ接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルール（１）に内装された接続用光ファイバ（６）の後端部（６ａ）が、別の光ファイバ（１３）の先端部（１３ａ）に突き合わせ接続される光コネクタであって、
前記接続用光ファイバの後端部の端面（６ｂ）は、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状とされ、前記別の光ファイバの先端部にＰＣ接続可能であることを特徴とする光コネクタ（１０）。
【請求項２】
前記フェルールの後端側に、前記フェルールの後端から突出された前記接続用光ファイバの後端部を前記別の光ファイバの先端部に突き合わせ接続させる接続機構（２）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記接続機構は、前記接続用光ファイバと前記別の光ファイバとを挟み込んで、これらの接続状態を維持するクランプ部であることを特徴とする請求項２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記接続機構（２２）は、光ファイバ導入孔（２２ｄ、２２ｅ）が形成された筒状のキャピラリ（２２ｂ、２２ｃ）を有し、前記光ファイバ導入孔内で前記接続用光ファイバと前記別の光ファイバとを接続できることを特徴とする請求項２に記載の光コネクタ（７０）。
【請求項５】
前記フェルール（７１）が、前記接続用光ファイバを複数本内装でき、
前記接続機構（７２）は、前記複数の接続用光ファイバに、それぞれ前記別の光ファイバを接続できることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光コネクタ（８０）。
【請求項６】
接続用光ファイバ（６）が内装されたフェルール（１）と、該フェルールの後端から突出された前記接続用光ファイバの後端部（６ａ）を別の光ファイバ（１３）の先端部（１３ａ）に突き合わせ接続させる接続機構（２２）とを有するコネクタ本体（２０）と、
前記別の光ファイバを、前記接続用光ファイバに向けて付勢した状態で前記コネクタ本体に引き留める引留機構（６０）と、を備え、
前記接続機構は、光ファイバ導入孔（２２ｄ、２２ｅ）が形成された筒状のキャピラリ（２２ｂ、２２ｃ）を有し、前記光ファイバ導入孔内で前記接続用光ファイバと前記別の光ファイバとを接続でき、
前記接続用光ファイバの後端部の端面（６ｂ）は、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状に形成され、前記別の光ファイバの先端部にＰＣ接続可能であることを特徴とする光コネクタ（７０）。
【請求項７】
前記引留機構は、前記別の光ファイバを保持する引留部品（４０）と、前記コネクタ本体に取り付けられ、前記引留部品を引き留め可能な引留手段（５０）とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の光コネクタ。
【請求項８】
前記接続用光ファイバの端面は、溶融またはＰＣ研磨によって、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状とされていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場組立型の光コネクタに関し、特に光ファイバ内蔵型の光コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ先端への組立作業を、接続現場にて行うことができる光コネクタの一例として、フェルールに予め接続用光ファイバを内装したものがある。
この光コネクタでは、フェルールの後端側に設けた接続機構において、成端するべき光ファイバの端部を、接続用光ファイバの端部と突き合わせることにより接続する。
この突き合わせ部分における接続損失を抑えるため、接続機構内に、シリコーン系のグリスなどの屈折率整合剤を充填することが行われている（例えば、特許文献１〜４）。
【特許文献１】特開２００６−１７８１０５号公報
【特許文献２】特開２００６−３６１号公報
【特許文献３】米国特許明細書第５９０９５２８号公報
【特許文献４】米国特許明細書第５４９９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、接続作業時に屈折率整合剤が光コネクタからはみ出すことを防ぐため、屈折率整合剤の供給量を正確にする必要があり、作業が容易ではなかった。
また、いったん接続を行ったのち、接続作業をやり直す場合には、光ファイバに付着した屈折率整合剤によって作業がやりにくくなることがあった。
また、屈折率整合剤には気泡やダストが混入しやすく、これらが接続損失の原因となることがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、光ファイバの接続損失を抑え、しかも接続作業を容易にすることができる光コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１にかかる光コネクタは、フェルールに内装された接続用光ファイバの後端部が、別の光ファイバの先端部に突き合わせ接続される光コネクタであって、前記接続用光ファイバの後端部の端面は、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状とされ、前記別の光ファイバの先端部にＰＣ接続可能であることを特徴とする。
本発明の請求項２にかかる光コネクタは、請求項１において、前記フェルールの後端側に、前記フェルールの後端から突出された前記接続用光ファイバの後端部を前記別の光ファイバの先端部に突き合わせ接続させる接続機構が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項３にかかる光コネクタは、請求項２において、前記接続機構は、前記接続用光ファイバと前記別の光ファイバとを挟み込んで、これらの接続状態を維持するクランプ部であることを特徴とする。
本発明の請求項４にかかる光コネクタは、請求項２において、前記接続機構は、光ファイバ導入孔（２２ｄ、２２ｅ）が形成された筒状のキャピラリを有し、前記光ファイバ導入孔内で前記接続用光ファイバと前記別の光ファイバとを接続できることを特徴とする。
本発明の請求項５にかかる光コネクタは、請求項１〜４のうちいずれか１項において、前記フェルールが、前記接続用光ファイバを複数本内装でき、前記接続機構は、前記複数の接続用光ファイバに、それぞれ前記別の光ファイバを接続できることを特徴とする。
本発明の請求項６にかかる光コネクタは、接続用光ファイバが内装されたフェルールと、該フェルールの後端から突出された前記接続用光ファイバの後端部を別の光ファイバの先端部に突き合わせ接続させる接続機構とを有するコネクタ本体と、前記別の光ファイバを、前記接続用光ファイバに向けて付勢した状態で前記コネクタ本体に引き留める引留機構と、を備え、前記接続機構は、光ファイバ導入孔（２２ｄ、２２ｅ）が形成された筒状のキャピラリを有し、前記光ファイバ導入孔内で前記接続用光ファイバと前記別の光ファイバとを接続でき、前記接続用光ファイバの後端部の端面は、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状に形成され、前記別の光ファイバの先端部にＰＣ接続可能であることを特徴とする。
本発明の請求項７にかかる光コネクタは、請求項６において、前記引留機構は、前記別の光ファイバを保持する引留部品と、前記コネクタ本体に取り付けられ、前記引留部品を引き留め可能な引留手段とを備えていることを特徴とする。
本発明の請求項８にかかる光コネクタは、請求項１〜７のうちいずれか１項において、前記接続用光ファイバの端面は、溶融またはＰＣ研磨によって、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光コネクタによれば、接続用光ファイバの端面が湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状とされているので、接続用光ファイバの後端部と他の光ファイバの先端部とを確実にＰＣ接続することができる。屈折率整合剤が不要となるため、接続作業が容易となる。また、気泡やダストの混入による接続損失も防止できる。
また、屈折率整合剤は温度によって性状が変化するため、高温環境において流失し接続損失が増大するおそれがあるが、本発明では屈折率整合剤を使用しないため、高温環境下で使用する場合でも、このような接続損失は起こらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の一実施形態である光コネクタ１０を示す側断面図である。図２は、図１に符号Ａで示す光ファイバ接続部分を拡大した図である。図３は、光コネクタ１０の側面図である。図４は、接続機構２の分解斜視図である。
以下の説明において、図１における左方を前方といい、右方を後方ということがある。
【０００７】
図１に示すように、光コネクタ１０は、フェルール１と、フェルール１の後端側に設けられた接続機構２と、接続機構２の後部に設けられたストップリング３と、ストップリング３内に設けられた付勢手段４と、接続機構２を収納するハウジング８と、ハウジング８の外側に設けられたカップリング５とを備えている。符号１４は、ストップリング３の後部に装着されたブーツである。
【０００８】
フェルール１には、中心軸線に沿って光ファイバ導入孔１ｂが形成され、この光ファイバ導入孔１ｂ内には、接続用光ファイバ６（光ファイバ裸線など）が挿入され固定されている。接続用光ファイバ６の先端は、フェルール１の先端面１ａに露出され、後端はフェルール１の後端から突出し、接続機構２内に挿入されている。
フェルール１は、例えば、ジルコニア等のセラミックや、ガラスで形成されている。
【０００９】
図１および図４に示すように、接続機構２は、素子ユニット７と、素子ユニット７を保持するクランプバネ１１とを備えたクランプ部である。
素子ユニット７は、フェルール１の後端部に固定されたフランジ部７ｄと、フランジ部７ｄから後方に延出された基部７ａ（基部側素子）と、基部７ａ上に配置された２つの蓋体７ｂ、７ｃ（蓋側素子）とからなり、クランプバネ１１の弾性により基部７ａと蓋体７ｂ、７ｃとの間に光ファイバを挟み込むことができる。
フランジ部７ｄは、フェルール１の後端部が嵌合する嵌合凹部７ｆを有する。フランジ部７ｄの外周に形成された凹部７ｅには、ハウジング８の先端が係合されている。
基部７ａは、断面略半円状、断面略三角形状などとされ、フランジ部７ｄと一体に形成されており、金属、プラスチックなどで構成することができる。
蓋体７ｂと蓋体７ｃは、断面略半円状、断面略三角形状などとされ、基部７ａ上に前後に並んで配置される。蓋体７ｂ、７ｃは、プラスチック、金属などで構成することができる。第１蓋体７ｂは、第２蓋体７ｃの前方、すなわちフェルール１側に配置される。
【００１０】
素子ユニット７には、調心機構１２が形成されている。調心機構１２は、基部７ａの内面と蓋体７ｂ、７ｃの内面に形成された溝であり、基部７ａの後端部と蓋体７ｃの後部に形成されたガイド部１２ａと、ガイド部１２ａのフェルール１側に形成された調心部１２ｂとを有する。
調心部１２ｂは、ガイド部１２ａより幅が狭くされており、基部７ａと第１蓋体７ｂとの間において、接続用光ファイバ６と、光ファイバ１３の先端部１３ａとを位置決めして調心し、これらを突き合わせ接続するようになっている。  
調心機構１２は、基部７ａと蓋体７ｂ、７ｃの双方に形成することもできるし、いずれか一方にのみ形成することもできる。
クランプバネ１１は、素子ユニット７にクランプ力を加える手段であり、図示例では、断面Ｃ字形の板材である。
なお、先端部１３ａは、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線などの被覆つき光ファイバである光ファイバ１３から口出しされた光ファイバ裸線である。
【００１１】
ハウジング８は、フェルール１の後端部および接続機構２を、これらが光ファイバ挿通方向に移動自在となるように内包することができるように構成された筒状体である。ハウジング８には、ストップリング３を係止する係止孔８ａ、８ａが形成されている。
【００１２】
ストップリング３には、ハウジング８の係止孔８ａ、８ａに対応する係止爪部３ｃ、３ｃが形成されている。
ストップリング３には、係止爪３ｃが係止孔８ａに係止した状態で、ハウジング８の後端に当接するストッパ部３ｄ、３ｄが形成されている。
付勢手段４は、接続機構２を介してフェルール１を前方へ付勢するようになっている。付勢手段４としてはコイルスプリングが好適であり、付勢手段４は接続機構２の後端と、ストップリング３との間に圧縮状態で配置される。
【００１３】
図２は、フェルール１に内装された接続用光ファイバ６の後端部６ａの端面６ｂ（接続端面）を示す図である。ここに示す端面６ｂは、湾曲した凸面状に形成されている。
端面６ｂの形状は、球面をなす形状であることが望ましいが、光ファイバ１３の先端部１３ａに対しＰＣ接続できる凸面状であれば、非球面状であってもよい。また、端面６ｂの全面が湾曲凸面状である場合に限らず、端面６ｂの一部が湾曲凸面状であってもよい。
端面６ｂは、アーク放電などにより溶融させることにより凸面状とすることができる。具体的には、光ファイバカッタにより切断された光ファイバの後端部６ａをアーク放電などで加熱し溶融させることにより、端面６ｂを湾曲した凸面状とすることができる。
端面６ｂは、光ファイバに加えられる熱量に応じた形状となる。熱量が小さければ一部のみが湾曲凸面となった端面６ｂが得られ、熱量が大きければ全面が湾曲凸面となった端面６ｂが得られる。熱量が過剰に大きいと、光ファイバ６より径が大きい球状部分が形成されるため、アーク放電のパワーと処理時間を調節する必要がある。
【００１４】
端面６ｂは、ＰＣ研磨によって凸面状に形成することもできる。本発明では、ＳＰＣ研磨（Ｓ：Super）、ＡｄＰＣ研磨（Ａｄ：Advanced）、ＡＰＣ研磨（Ａ：Angled）もＰＣ研磨に含まれる。
ＰＣ研磨とは、フレネル反射が低減するように、光ファイバ端面をＰＣ接続（ＰＣ：physical contact）できる湾曲凸面状に研磨することであり、例えばシングルモード系（ＳＭ系）光ファイバにおける反射減衰量は２５ｄＢ以上である。ＳＰＣ研磨では、例えばＳＭ型光ファイバにおける反射減衰量は４０ｄＢ以上である。ＡｄＰＣ研磨では、例えばＳＭ系光ファイバにおける反射減衰量は４５ｄＢ以上である。ＡＰＣ研磨では、端面は光軸に対し傾いた凸面状に加工され、例えばＳＭ系光ファイバにおける反射減衰量は６０ｄＢ以上である。
ＰＣ研磨加工は、光ファイバ６を固定治具に固定し、その先端を研磨盤により研磨加工する方法をとることができる。
【００１５】
後端部６ａの端面６ｂの形状は、湾曲した凸面状に限定されず、端部に縮径部を有する形状としてもよい。図１７〜図１９は、縮径部を有する端面の例を模式的に示す概略構成図である。
図１７に示す端面６ｂは、端部に向けて徐々に外径が小さくなる縮径部６ｃを有する。図示例では、縮径部６ｃは、光ファイバ軸方向に対する傾斜角度が端部に向けて徐々に大きくなるように形成されており、その断面形状は湾曲している。端面６ｂの中央部６ｄは平坦に形成されている。中央部６ｄは光ファイバ６のコアを含むように形成されるのが好ましい。図１８に示す縮径部６ｅは、端部に向けて徐々に外径が小さくなっており、光ファイバ軸方向に対する傾斜角度はほぼ一定である。図１９に示す縮径部６ｆの外径は、光ファイバ６の外径より小さく、かつ光ファイバ軸方向にほぼ一定である。
縮径部を有する端面６ｂは、コアを含む部分に突き当て力を集中させることができるため、ＰＣ接続を容易に実現できる。
【００１６】
図２に示すように、光ファイバ１３の先端部１３ａの先端面１３ｂは、平坦とすることができる。先端面１３ｂは、接続用光ファイバ６の端面６ｂと同様に、湾曲した凸面状とすることもできる。
光ファイバ６、１３としては、シングルモードまたはマルチモード系の石英系光ファイバが好適に使用できる。また、光ファイバの径は任意とすることができる。
光ファイバ６、１３の端面を研磨する際には、光ファイバが挿通する挿通孔を有するスペーサを使用し、光ファイバの研磨される部分のみを露出させた状態で研磨を行うことができる（例えば特開２００２−５９３４８号公報を参照）。
【００１７】
図３に示すように、光コネクタ１０は、いわゆるＳＴ形光コネクタ（例えばＩＥＣ８７４−１０に規定されるもの）であって、カップリング５には、光コネクタアダプタ（図示略）に対して係脱可能に係止するための機構として、挿入溝５ｂおよび係止溝５ｃが形成されている。
挿入溝５ｂおよび係止溝５ｃは、カップリング５を回転して、光コネクタアダプタ側の係止突起を係止溝５ｃに係止することで、光コネクタアダプタからの光コネクタ１０の引き抜きを規制できる。また、カップリング５を逆方向に回転操作して、前記係止を解除すれば、光コネクタアダプタから光コネクタ１０を引き抜くことが可能になる。
【００１８】
接続用光ファイバ６に光ファイバ１３を接続するには、次のようにする。
図１に示すように、光ファイバ１３を、ストップリング３の後端部３ａの光ファイバ導入穴３ｂを通してストップリング３内に導入する。
図１、図５および図６に示すように、ハウジング８に形成された楔挿入穴８ｂを通して、楔１５を、素子ユニット７の蓋体７ｂ、７ｃと基部７ａとの間に挿入する。
これによって、クランプバネ１１のクランプ力に抗して蓋体７ｂ、７ｃと基部７ａの隙間を広げた状態として、光ファイバ１３の先端部１３ａをガイド部１２ａから挿入し、調心部１２ｂへ導くことができる。
光ファイバ１３の先端部１３ａは、調心部１２ｂ内にて、接続用光ファイバ６の後端部６ａと突き合わせ接続する。楔１５を引き抜くと、クランプバネ１１のクランプ力によって、光ファイバ６、１３は蓋体７ｂ、７ｃと基部７ａとの間に挟み込まれ、光ファイバ６、１３の接続が維持される。
なお、本発明の光コネクタは、あらかじめ素子ユニットの基部と蓋体との間に楔を挿入して光コネクタに組み付けた状態(工具付き光コネクタ)で接続作業現場に搬入すれば、接続作業を効率よく行うことができる。
【００１９】
図２に示すように、接続用光ファイバ６の端面６ｂは、湾曲した凸面状、または端部に縮径部を有する形状とされているので、接続用光ファイバ６の端面６ｂと光ファイバ１３の先端面１３ｂとを密着させ、確実にＰＣ接続することができる。屈折率整合剤が不要となるため、屈折率整合剤を使用する場合に比べて、接続作業が容易となる。また、気泡やダストの混入による接続損失も防止できる。
また、屈折率整合剤は温度によって性状が変化するため、高温環境において流失し接続損失が増大するおそれがあるが、本発明では屈折率整合剤を使用しないため、高温環境下で使用する場合でも、このような接続損失は起こらない。
【００２０】
図７〜図１４は、本発明の光コネクタの第２の実施形態である光コネクタ７０の組み立て過程を示すものである。なお、図１〜図４に示す光コネクタ１０と共通する構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
この光コネクタ７０は、コネクタ本体２０と、光ファイバ１３をコネクタ本体２０に引き留める引留機構６０とを備えている。
以下の説明において、図７における左方を前方といい、右方を後方ということがある。
【００２１】
図７に示すように、コネクタ本体２０は、フェルール１と、フェルール１の後端側に設けられた接続機構２２と、フェルール１の外側に装着されるプラグフレーム２３と、プラグフレーム２３に取り付けられたストップリング２４と、ストップリング２４内に設けられた付勢手段２５（コイルスプリング）とを備えている。
【００２２】
コネクタ本体２０としては、例えばＳＣ形光コネクタが使用できる（例えばＪＩＳ  Ｃ５９７３に規定されるもの）。
図示例では、ツマミ（カップリング）（図示略）を外した状態（いわゆるＳＣ２形の状態）を示しており、ツマミを外側に装着することによって、ＳＣ形光コネクタとすることができる（ＳＣ:Single fiber Coupling optical fiber connector。ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３に制定されるＦ０４形光コネクタ（光コネクタプラグ）など）。また、ルーセントテクノロジー社が開発したものとして知られる、いわゆるＬＣ形光コネクタを採用することもできる。
【００２３】
接続機構２２は、フェルール１の後端部に固定されたフランジ部２２ｆと、フランジ部２２ｆから後方に延出された円筒状の外筒体２２ａと、外筒体２２ａ内に設けられた円筒状のキャピラリ２２ｂ、２２ｃとを有する。第２キャピラリ２２ｃは、第１キャピラリ２２ｂの後端側に、軸方向が一致するように設けられている。
キャピラリ２２ｂには、中心軸線に沿って、光ファイバ導入孔２２ｄが形成されている。光ファイバ導入孔２２ｄは、挿入される光ファイバの外径よりやや大きい内径を有することが好ましい。キャピラリ２２ｃには、中心軸線に沿って、光ファイバ導入孔２２ｅが形成されている。光ファイバ導入孔２２ｄは、挿入される光ファイバの外径よりやや大きい内径を有することが好ましい。
【００２４】
光ファイバ導入孔２２ｄ、２２ｅは、光ファイバ６、１３を挿脱自在に挿入することができ、光ファイバ６、１３を位置決めし調心する調心機構として機能する。
第１キャピラリ２２ｂの光ファイバ導入孔２２ｄは、第２キャピラリ２２ｃの光ファイバ導入孔２２ｅより内径が小さくされているのが好ましい。光ファイバ導入孔２２ｄは、接続用光ファイバ６と、光ファイバ１３の先端部１３ａとを位置決めして調心し、これらを突き合わせ接続するようになっている。
キャピラリ２２ｂ、２２ｃの材質としては、ジルコニアセラミックを挙げることができる。このほか、ガラス、合成樹脂も使用できる。
【００２５】
プラグフレーム２３は、フェルール１を収納するスリーブ状に形成されている。
ストップリング２４は、接続機構２２を収納するスリーブ状に形成され、プラグフレーム２３の後端に取り付けられている。
付勢手段２５は、ストップリング２４に反力をとって接続機構２２を前方に押圧することで、フェルール１を前方に付勢するものであり、この光コネクタ７０を他の光コネクタに接続するときにフェルール１に、相手側の光コネクタとの間の突き合わせ力を与える。付勢手段２５としては、例えばコイルスプリングが使用できる。
【００２６】
引留機構６０は、コネクタ本体２０に前後動可能に設けられた可動受け片３０と、光ファイバ１３を保持する引留部品４０と、引留部品４０を引き留める引留カバー５０とを備えている。
可動受け片３０は細長板状の部材である。可動受け片３０は、ストップリング２４の後端部に取付けられた後端ブロック部３１を前後に貫通する案内孔３４に挿入されており、案内孔３４によって案内されて光コネクタ７０の前後方向に沿ってスライド移動できる。
可動受け片３０は、光コネクタ７０の前後方向に沿ったスライド移動によって、コネクタ本体２０から後方への突出長さが可変になっている。
【００２７】
引留部品４０は、筒状のジャケット４１と、その内部に挿入されたクランプ体４２とを備えている。
ジャケット４１は、底板部４３と、その側縁から上方に延びる側板部４４、４４と、天板部４５とを備えた断面矩形の筒状とされている。ジャケット４１の底板部４３には、前後に貫通する収納孔４８が形成されている。
ジャケット４１は、収納孔４８に挿入された可動受け片３０の後端部に取り付けられている。
【００２８】
クランプ体４２は、素子ユニット４６と、素子ユニット４６をクランプ保持するクランプバネ４７とを備えている。素子ユニット４６は、２つの素子４６ａ、４６ｂからなり、クランプバネ４７の弾性により、素子４６ａ、４６ｂの間に光ファイバ１３を挟み込んで保持することができる。素子４６ａ、４６ｂの一方または両方には、光ファイバ１３が導入される導入溝４６ｃが形成されている。
【００２９】
図７、図９および図１０に示すように、楔１５を、素子ユニット４６の素子４６ａ、４６ｂの間に挿入し、素子４６ａ、４６ｂの隙間を広げた状態として、光ファイバ１３を導入溝４６ｃに導くことができる。楔１５を引き抜くと、クランプバネ４７のクランプ力によって、光ファイバ１３は素子４６ａ、４６ｂの間に挟み込まれ、光ファイバ１３はクランプ体４２に保持される。
【００３０】
図７および図８に示すように、引留カバー５０は、細長板状の天板５１と、その両側に天板５１の長手方向に沿って設けられた側板５２とを備えている。
引留カバー５０は、後端ブロック部３１を介してコネクタ本体２０のストップリング２４に取り付けられている。具体的には、引留カバー５０は、両側板５２の長手方向一端部に形成された軸孔５３に、後端ブロック部３１に形成された枢軸３１ａが嵌め込まれることによって、後端ブロック部３１に取り付けられている。
引留カバー５０は、枢軸３１ａを中心として回動できるようになっている。
すなわち、引留カバー５０は、可動受け片３０上に被せた位置（図１３、図１４参照。閉位置）と、この閉位置から上方に回転して可動受け片３０に対して開いた位置（可動受け片３０に対して垂直に立てた状態。図７、図８参照。開位置）とを、回動によって切り替えることができる。
【００３１】
図７、図８に示すように、コネクタ本体２０の後方へ引き出した可動受け片３０に取り付けられた引留部品４０は、可動受け片３０とともにコネクタ本体２０に向けて移動させることができる。
図１１、図１２に示すように、可動受け片３０に形成された引留部品当接突起３２が、ストップリング２４後端（具体的には、後端ブロック部３１）に後から当接すると、引留部品４０のそれ以上の前方移動が規制される（この引留部品４０の位置を移動限界位置という）。
【００３２】
図１３、図１４に示すように、引留部品４０が移動限界位置に達した状態で、開位置にあった引留カバー５０を閉位置まで回動させると、引留カバー５０内に引留部品４０が収納される。
この閉位置では、引留カバー５０の長手方向他端部、すなわち、枢軸３１ａから最も遠い端部に形成されている引留用突起５４が、引留部品４０の後端側に配置される。この引留用突起５４は、引留部品４０の後方への移動を規制するストッパとして機能する。
このため、引留カバー５０は、引留部品４０および光ファイバ１３を引き留めて、後方への移動を規制する引留手段として機能する。
なお、引留機構の構成は、光ファイバ１３の後方移動を規制する引留手段として機能するものであれば、図示例に限定されない。また、本発明の光コネクタは、引留手段を備えていない構成も可能である。
【００３３】
図１３に示すように、上記移動過程で、光ファイバ１３の先端部１３ａは、第２キャピラリ２２ｃを経て第１キャピラリ２２ｂに挿入され、フェルール１側の接続用光ファイバ６と突き合わせ接続される。
光ファイバ１３は、若干たわんだ状態となっており、その弾性により先端部１３ａは前方に付勢されるため、先端部１３ａは安定的に接続用光ファイバ６に押しつけられる。この安定的な押しつけ力によって、光ファイバ１３と接続用光ファイバ６の接続は確実に維持される。
この光コネクタ７０は、温度変化などによりキャピラリ２２ｂ、２２ｃの伸縮が起きた場合でも光ファイバ１３と接続用光ファイバ６の接続が維持されるため、使用温度域が広いという利点がある。
【００３４】
図１３に符号Ｂで示す光ファイバ接続部分は、図２に示す状態、または図１７〜図１９となっている。すなわち、接続用光ファイバ６の端面６ｂは湾曲した凸面状または端部に縮径部を有する形状とされているので、後端部６ａと光ファイバ１３の先端部１３ａとを確実にＰＣ接続することができる。屈折率整合剤が不要となるため、接続作業が容易となり、しかも接続損失を防止できる。
【００３５】
図１５および図１６は、本発明の光コネクタの第３の実施形態を示すものであり、多心光コネクタへの適用例を示すものである。
図１５は、光コネクタ８０のフェルール７１と接続機構７２を示す平面図である。この図における接続機構７２は、蓋体７３ｂ、７３ｃが取り外されている。図１６は、光コネクタ８０の側面図である。
光コネクタ８０は、フェルール７１と、フェルール７１の後端側に設けられた接続機構７２とを備えている。符号７７はハウジングである。
フェルール７１には、複数の光ファイバ導入孔７１ｂが形成され、これら光ファイバ導入孔７１ｂには、それぞれ接続用光ファイバ６が挿入され固定されている。接続用光ファイバ６の先端はフェルール７１の先端面７１ａに露出され、後端は接続機構７２内に挿入されている。
【００３６】
接続機構７２は、素子ユニット７３と、素子ユニット７３を保持するクランプバネ７４とを備えたクランプ部である。素子ユニット７３は、基部７３ａ（基部側素子）と、その上に設けられる２つの蓋体７３ｂ、７３ｃ（蓋側素子）とからなる。
接続機構７２は、クランプバネ７４の弾性により基部７３ａと、蓋体７３ｂ、７３ｃとの間に接続用光ファイバ６、光ファイバ８３を挟み込むことができる。図示例では、光ファイバ８３は２心の光ファイバテープ心線である。
基部７３ａには、２つの調心溝７５、７５と、先端部１３ａ、１３ａを各調心溝７５、７５に案内する２つのガイド溝７６、７６が形成されている。
光ファイバ８３は、ガイド溝７６に挿入され、光ファイバ８３の先端部１３ａ、１３ａは、それぞれ調心溝７５、７５に挿入され、各調心溝７５、７５に挿入されている接続用光ファイバ６、６に突き合わせ接続される。
【００３７】
接続用光ファイバ６の端面６ｂは、湾曲した凸面状または端部に縮径部を有する形状とされているので、後端部６ａと、光ファイバ８３の先端部１３ａとを確実にＰＣ接続することができる。屈折率整合剤が不要となるため、接続作業が容易となり、しかも接続損失も防止できる。
また、一般に、多心の光コネクタに屈折率整合剤を使用する場合には、基部の面積が単心のものに比べ広いため屈折率整合剤の充填量が多くなる。特に、基部と蓋体とがヒンジ結合されている場合には屈折率整合剤の偏在や気泡巻き込みが起こりやすい。このため、単心の光コネクタよりも作業が煩雑となる。
これに対し、上記構成の光コネクタ８０では、屈折率整合剤が不要となるため、多心光コネクタであるにもかかわらず、接続作業が容易となる。
【００３８】
図示例の光コネクタ８０は２心光コネクタであるが、本発明は３心以上の光コネクタにも適用できる。
多心光コネクタとしては、ＭＴ形光コネクタ（ＭＴ：Mechanically Transferable。例えばＪＩＳ  Ｃ  ５９８１に規定されるもの）がある。
【００３９】
上記各実施形態では、フェルール１の後端から突出した接続用光ファイバ６が他の光ファイバ１３、８３に突き合わせ接続されるが、これに限らず、接続用光ファイバと他の光ファイバとが、フェルールの光ファイバ導入孔内にて接続される構成も可能である。
【００４０】
本発明の光コネクタは、光ファイバ先端への光コネクタの組付けを簡便かつ迅速に行うこと等を目的として、各種光コネクタに適用可能である。また、装置、機器に組み込まれた既設の光コネクタ等に対しても、適用可能である。また、本発明の光コネクタは、屈折率整合剤が不要となるため、高温環境下での使用にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態である光コネクタを示す側断面図である。
【図２】図１に示す光コネクタの接続用光ファイバの後端部の端面を模式的に示す図である。
【図３】図１に示す光コネクタの側面図である。
【図４】図１に示す光コネクタの接続機構の分解斜視図である。
【図５】図１に示す光コネクタの接続機構の断面図である。
【図６】図１に示す光コネクタの接続機構の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である光コネクタの組み立て過程を示す側断面図である。
【図８】図７に示す光コネクタの側面図である。
【図９】図７に示す光コネクタの引留部品を示す断面図である。
【図１０】図７に示す光コネクタの引留部品を示す断面図である。
【図１１】図７に示す光コネクタの組み立て過程を示す側断面図である。
【図１２】図１１に示す光コネクタの側面図である。
【図１３】図１１に続く光コネクタの組み立て過程を示す側断面図である。
【図１４】図１３に示す光コネクタの側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態である光コネクタの要部を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す光コネクタの要部を示す側断面図である。
【図１７】接続用光ファイバの後端部の端面の他の例を模式的に示す図である。
【図１８】接続用光ファイバの後端部の端面の他の例を模式的に示す図である。
【図１９】接続用光ファイバの後端部の端面の他の例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、７１…フェルール、２、２２，７２…接続機構、６…接続用光ファイバ、６ａ…後端部、６ｂ…後端部の端面、７ａ、７３ａ…基部、７ｂ、７ｃ、７３ｂ、７３ｃ…蓋体、１０、７０、８０…光コネクタ、１３、８３…別の光ファイバ、１３ａ…先端部、２０…コネクタ本体、２２ｂ、２２ｃ…キャピラリ、２２ｄ、２２ｅ…光ファイバ導入孔、４０…引留部品、５０…引留カバー（引留手段）、６０…引留機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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