(57)【要約】【課題】基台に対してテーブルを平行に昇降動させるテーブルリフト装置において、基台とテーブルとの間に介装されたリフトアーム及びその駆動機構等のメンテナンスを行う場合に、その準備作業として従来基台側に設けた規制棒を作業者が起立状態に保持しつつテーブルを下降させてその下降動作をロックする構成となっていたため、複数の作業者が必要となり時間及びコストが嵩む問題があった。本発明では、係る準備作業を一人の作業者で迅速に行えるようにする。【解決手段】規制棒をテーブルから垂下状態にぶら下げた状態でテーブルを下降させて、作業者が保持しなくとも規制棒が確実に基台側の係合凸部に係合される構成とする。【選択図】図１
2008285240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対して昇降動する昇降体を備えたリフト装置において、前記昇降体に規制棒をぶら下げた垂下状態に保持し、該垂下状態で前記昇降体を下降させて前記基台に突き当てる構成としたメンテナンス装置。
【請求項２】
請求項１記載のメンテナンス装置であって、前記規制棒は、垂下状態の使用位置と、前記昇降体の下降端位置への下降動作を阻害しない格納位置との間を回動可能に支持されたメンテナンス装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したメンテナンス装置であって、前記規制棒と前記基台との間に、当該規制棒の水平方向の変位を規制するための固定手段を備えたメンテナンス装置。
【請求項４】
請求項３記載のメンテナンス装置であって、前記固定手段は、前記規制棒の下端部若しくは前記基台の上面の一方に設けた係合凸部と他方に設けた係合凹部を相互に凹凸係合させる構成としたメンテナンス装置。
【請求項５】
基台と昇降体との間に上下に屈伸するリフトアームを備え、該リフトアームの屈伸作動により前記昇降体を前記基台に対して昇降させるリフト装置において、前記リフトアームは、相互に回動可能に結合された少なくとも二つのアーム体を備え、
前記昇降体の上昇位置において前記二つのアーム体間に掛け渡し可能な規制棒を備え、該規制棒の掛け渡し状態で前記昇降体が下降すると、該規制棒が前記アーム体間に挟み込まれて前記リフトアームの屈曲動作が規制される構成としたメンテナンス装置。
【請求項６】
請求項５記載のメンテナンス装置であって、前記二つのアーム体の一方の上部に上側係合部を設け、該上側係合部よりも下方において前記他方のアーム体に下側係合部を設け、前記規制棒の上部に前記上側係合部を挿入する上側係合孔を設け、下部に前記下側係合部を挿入する下側係合部を設け、
前記上側係合孔に前記上側係合部を挿入し、前記下側係合孔に前記下側係合部を挿入して、両係合部の相互の接近を規制することにより前記昇降体の下降動作を規制する構成としたメンテナンス装置。
【請求項７】
請求項６記載のメンテナンス装置であって、前記上側係合部と前記下側係合部との重力方向に直交する方向の位置関係について、前記下側係合部を通る鉛直線上から外れた位置に前記上側係合部を位置させて前記規制棒が前記鉛直線に対して傾いた状態に挟み込まれる構成としたメンテナンス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテーブルリフト装置であって基台に対してテーブルを平行に昇降させるリフト装置において、例えば昇降駆動装置のメンテナンス作業（保守作業）を行うためにテーブルの下降をロックしてその下方に作業スペースを確保するためのメンテナンス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のメンテナンス装置に関する技術として、例えば下記の特許文献１に開示された技術が提供されている。
この従来のメンテナンス装置は、基台に規制棒を当該基台に沿った格納位置と上方へ直立に起立した使用位置との間を回動可能に設け、テーブルを上昇端まで上昇させた状態でこの規制棒を使用位置に起立させ、然る後テーブルを下降させてこの規制棒を基台とテーブルとの間に挟み込んでテーブルの下降動作をロックし、これによりテーブル下方に作業スペースを確保する構成としたもので、係るメンテナンス装置によれば、昇降駆動装置の例えば油圧シリンダの交換等のメンテナンス作業を効率よく迅速に行うことができる。
【特許文献１】特開平８−２３１１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のメンテナンス装置にもさらに改善を加える必要があった。従来のメンテナンス装置によれば、テーブル下面側には、起立状態の規制棒の上端部を横方向（テーブル面方向）に移動不能に固定するための固定手段が設けられていた。従来の固定手段によれば、起立状態の規制棒の上端部に対して、テーブル下面に設けた固定用の突起部を差し込んで当該規制棒の上端部が横方向へ位置ズレしないように規制し、これによりその起立状態（挟み込み状態）をロックする構成となっていた。このため、テーブルを下降させる際に規制棒が正確に直立位置に自立し、この自立状態を保持した状態でテーブルを下降させて固定用突起部を規制棒の上端部に差し込む必要があった。
ところが、規制棒は、例えば通常のパイプ材を一定寸法に切断した安価なものが用いられ、またその加工精度あるいは固定用突起部の位置精度についても比較的緩やかな精度で作成されている場合が多いため、これをテーブル下降動作中、正確に直立に自立させておくことが困難であり、またテーブルの下降動作により固定用突起部を規制棒の上端に正確に差し込むことが困難であった。このため、実際には、基台の周囲複数箇所に配置した各規制棒について作業者が起立位置に手で持って保持し、この状態でテーブルを一定量下降させる段階で、各作業者が固定用突起に対する規制棒の位置を目視で確認しつつ位置調整してその上端部に固定用突起が差し込まれるようにしていた。このように従来は、複数の作業者が各規制棒を手で支え、テーブルを下降させる段階でその位置調整をする必要があり、この点で作業（メンテナンスの準備作業）の迅速化を図ることが困難であるとともに、メンテナンスコスト等の低減を図ることが困難であった。
本発明は上記従来の問題を解消するためになされたもので、規制棒自体は従来通りの安価なものであっても、従来のように各作業者が手作業でその位置を調整するまでもなく、一旦セットした後にはそのままテーブルを下降させれば当該規制棒が基台との間に確実に挟み込まれて、当該テーブルの下降動作がロックされるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成のメンテナンス装置とした。
請求項１記載のメンテナンス装置によれば、規制棒が従来とは逆に昇降体にぶら下がった垂下状態で支持されているため、当該規制棒は正確に重力方向に沿った使用位置に保持され、その後昇降体の下降により当該規制棒の下端部を基台側に突き当てることにより当該規制棒を基台と昇降体との間に挟み込み、これにより当該規制棒を支え棒として機能させることにより昇降体の下降動作がロックされる。
このように規制棒が従来とは異なって昇降体にぶら下がった状態に設けられていることから、当該規制棒の使用位置は、常に鉛直方向に沿った垂下状態に保持される。このため、従来のように作業者が規制棒を手で位置修正しながら保持しておく必要はなく、また別途位置保持用の機構を付加することなく、当該規制棒を基台と昇降体との間に挟み込むことができる。この動作は、規制棒を例えば安価なパイプ材で製作した場合であっても同様に実現することができる。規制棒は鉛直方向に沿って挟み込まれるため、昇降体の重量等による荷重は当該規制棒に対してスラスト荷重としてのみ作用し、曲げモーメントとして作用しないため、昇降体の下降動作ロック状態が確実に保持される。
請求項２記載のメンテナンス装置によれば、リフト装置の稼動時であってメンテナンス作業を行わない場合には、規制棒を上方へ回動した格納位置に格納しておくことができる。メンテナンス作業を行う場合には、規制棒をこの格納位置から下方へ取り出して昇降体からぶら下がった状態とすれば足りる。これにより、規制棒は確実に重力方向に沿った使用位置に保持されることから、作業者は何ら手を加える必要はない。
請求項３記載のメンテナンス装置によれば、規制棒を使用位置に位置させて昇降体を下降させると、当該規制棒の下端部が基台に突き当てられて、当該規制棒が基台と昇降体との間に挟み込まれる。規制棒は、昇降体からぶら下がった使用位置に保持されることから、作業者が手で位置調整するまでもなく、また別途位置保持用の機構を付加しなくても確実に重力方向に沿って保持され、従って昇降体の下降によりその下端部が確実に固定手段により水平方向への変位が規制された状態となる。基台に突き当てられた規制棒の下端部が固定手段によりその水平方向（横方向）への変位が規制された状態であるので、当該規制棒の昇降体下降ロック機能を確実に発揮させることができる。
固定手段としては、例えば係合突起を係合凹部に挿入して規制棒の基台に対する横方向への変位を規制する構成とすることができ、規制棒若しくは基台の一方に突起部を設け、他方に凹部を設ける構成とすることができる。
請求項４記載のメンテナンス装置によれば、昇降体の下降に伴って規制棒の下端部が基台に突き当てられるとともに係合凹部に係合凸部が挿入され、これにより規制棒がその横方向への変位が規制された状態で昇降体と基台との間に挟み込まれることから、当該規制棒の支え棒としての機能を確実に発揮させることができる。
【０００５】
請求項５記載のメンテナンス装置によれば、昇降体と基台との間に介装されたリフトアームのアーム体間に、規制棒を掛け渡すことによりリフトアームの下方への屈曲動作が規制され、これにより間接的に昇降体の下降動作が規制される。こうして昇降体の下降動作がロックされることによりその下方にメンテナンス用の作業スペースが確保される。このように、昇降体の上昇位置において規制棒を両アーム体間に掛け渡し、その後この掛け渡し状態で昇降体を下降させれば当該規制棒が両アーム体間に挟み込まれてリフトアームの屈曲動作が規制され、従って昇降体の下降動作がロックされることから、従来のように昇降体の下降時に作業者が規制棒を位置修正しながら保持しておく必要はないので一人の作業者で迅速に昇降体のロック作業を行うことができる。
請求項６記載のメンテナンス装置によれば、両アーム体間に脱着式の規制棒が掛け渡し状態に取り付けられることにより当該両アーム体の相対回動が規制され、これによりリフトアームの下方への収縮動作が規制されて昇降体の下降動作がロックされた状態となる。これに対して、当該リフト装置の通常の稼動時には、上記脱着式の規制棒はアーム体間から取り外されて、その相互間の回動動作が許容された状態とされる。このように、請求項６記載の脱着式規制棒によれば、前記作用効果を簡単な構成を得ることができるとともに、特別の格納機構を設ける必要がなく、この点で当該メンテナンス装置の低コスト化を図ることができる。
請求項７記載のメンテナンス装置によれば、両アーム体間に規制棒をセットし、その後昇降体を下降させる段階で、当該規制棒がその上部側を下側係合部を通る鉛直線に対して常時片側に変位させて傾いた状態に保持されることから、当該規制棒の主としてその上部側の上側係合部からの脱落を防止することができ、この点で当該規制棒の両アーム体間への挟み込み操作を作業者の位置保持の手間を要することなく確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１は、第１実施形態のメンテナンス装置３０を備えたテーブルリフト装置１を示している。テーブルリフト装置１の基本的な構成は従来と同様であり、本実施形態において特に変更を要しないが、以下簡単に説明する。
このテーブルリフト装置１は、基台２と、この基台２に対して平行に昇降動するテーブル３と、このテーブル３と基台２との間に介装した左右一対のリフトアーム１０，１０と、このリフトアーム１０，１０を上下に伸縮させる駆動装置２０を備えている。
リフトアーム１０，１０は、左右対称に構成されて一体で動作する。各リフトアーム１０は、第１アーム１１と第２アーム１２をこれらの長手方向ほぼ中央で支軸１３を介して相互に回動可能なＸ字形に結合した構成を備えている。
第１アーム１１の下部は、基台２の左端部に支軸１４を介して上下に回動可能に支持されている。第１アーム１１の上部には、ガイドローラ１５が回転可能に取り付けられている。このガイドローラ１５は、テーブル３の下面に設けたガイドレール４に沿って転動可能に支持されている。左右の第１アーム１１，１１間の上部は、ガイドローラ１５，１５と同軸に配置した連結軸（図示省略）を介して一体に連結されている。
第２アーム１２の上部にはガイドローラ１６が回転可能に設けられている。このガイドローラ１６は、テーブル３のガイドレール４に沿って転動可能に支持されている。第２アーム１２の下部には、ガイドローラ１７が回転可能に取り付けられている。このガイドローラ１７は、基台２の上面に沿って転動可能に支持されている。
左右の第２アーム１２，１２において上部のガイドローラ１６，１６間及び下部のガイドローラ１７，１７間は、それぞれ図示省略した連結軸を介して一体に連結されている。
第１アーム１１の長手方向ほぼ中央と、テーブル３の左端部側とは補助アーム１８で連結されている。この補助アーム１８の上端部は支軸１８ａを介してテーブル３の左端部側に上下に回動可能に連結されている。一方のこの補助アーム１８の下端部は、第１アーム１１の長手方向ほぼ中央に支軸１８ｂを介して上下に回動可能に連結されている。両支軸１８ａ，１８ｂ間の軸間距離と、支軸１８ｂと支軸１４との間の軸間距離は一致している。この補助アーム１８によって当該リフトアーム１０の第１及び第２アーム１２の動作が予め定めた形態に規制されることによりテーブル３を水平方向に位置ずれすることなく平行に昇降動させることができる。
【０００７】
第１アーム１１と第２アーム１２との間に、油圧シリンダ２１及びこれを作動させる油圧回路を備えた駆動装置２０が介装されている。
左右の第１アーム１１，１１間は、断面円形の連結パイプ２２と断面矩形の連結部材２３を介して一体に結合されている。連結部材２３はその両端部に設けた支軸部２３ａ，２３ａを介してその軸線回りに回転可能な状態で両第１アーム１１，１１間に支持されている。
また、左右の第２アーム１２，１２の下部間には、帯板形状を有する連結部材２４が取り付けられている。この第２アーム１２，１２間の下側の連結部材２４と第１アーム１１，１１間の上側の連結部材２３との間に油圧シリンダ２１が支持されている。上側の連結部材２３に油圧シリンダ２１のロッド先端部が結合され、下側の連結部材２４に油圧シリンダ２１のヘッド側が支持されている。このため、油圧シリンダ２１のロッド先端部は、連結部材２３の支軸部２３ａ，２３ａを介して上下に回動可能な状態で第１アーム１１，１１間に連結されている。一方、油圧シリンダ２１のヘッド側には回動軸２５が取り付けられており、この回動軸２５をその軸心回りに回転可能な状態で上記連結部材２４に沿って支持することにより、当該ヘッド側が第２アーム１２，１２間において上下に回動可能に支持されている。
このため、油圧シリンダ２１が伸長側に作動すると、左右のリフトアーム１０，１０において第１アーム１１と第２アーム１２が支軸１３を中心にしてそれぞれ起立方向に相対回転して当該リフトアーム１０，１０が上方へ伸長する。左右のリフトアーム１０，１０が上方へ伸長すると、テーブル３が上方へ平行移動する。図１では、上昇端まで上昇したテーブル３が実線で示されている。
一方、油圧シリンダ２１が縮小側に作動すると、第１アーム１１と第２アーム１２が支軸１３を中心にしてそれぞれ傾倒する方向へ相対回転して当該リフトアーム１０，１０が下方へ縮小する。左右のリフトアーム１０，１０が下方へ縮小することにより、テーブル３が下方へ平行移動する。図１では、下降途中のテーブル３及び下降端まで下降したテーブル３がそれぞれ二点鎖線で示されている。また、図２ではテーブル３が下降端まで下降した状態を示している。
【０００８】
メンテナンス装置３０は、テーブル３側に設けた規制棒３１と、基台２側に設けた係合凸部３２を備えている。従来に比して、規制棒３１と係合凸部３２の位置が上下逆になっている。規制棒３１は、その上部側を中心にして上下に回動可能な状態でテーブル３に支持されている。この規制棒３１は上方へ回動させてテーブル３に沿った格納位置に格納可能であり、逆に下方へ回動させてテーブル３から下方へぶら下がった使用位置に取り出し可能に設けられている。この規制棒３１のテーブル３に対する支持構造の詳細が図３〜図５に示されている。
テーブル３の側部には、規制棒３１を支持する支持部３５と、規制棒３１を格納位置に保持する格納保持部３６が設けられている。支持部３５は、支持ブラケット３３と支持軸部３４を備えている。支持ブラケット３３はテーブル３の側部に固定されている。この支持ブラケット３３に支持軸部３４が水平方向に突き出す状態に設けられている。この支持軸部３４は、規制棒３１の上部に設けた支持孔３１ａに挿通されている。この支持軸部３４を介して規制棒３１が上下に回動可能に支持されている。
支持孔３１ａは、当該規制棒３１の長手方向に沿って長い長溝孔形状に形成されている。このため、規制棒３１は上下に回動可能であるとともに、その長手方向に沿って一定の範囲で支持ブラケット３３に対して移動可能に支持されている。また、支持部３５において、規制棒３１は支持ブラケット３３に対して支持軸部３４の軸線方向の適度な隙間を持って支持されている。このため、規制棒３１は水平方向（図３において紙面に直交する方向）にも僅かに変位可能に支持されている。
格納保持部３６は、保持ブラケット３７を備えている。この保持ブラケット３７は、支持ブラケット３３と同様テーブル３の側部に固定されている。この保持ブラケット３７には、幅の狭い長溝孔形状の保持溝部３７ａと、この保持溝部３７ａの図示右端側に連続して設けられた円形の取り外し孔３７ｂが設けられている。
一方、規制棒３１の長手方向ほぼ中央付近には保持軸部３８が設けられている。この保持軸部３８の先端には、上記保持ブラケット３７の保持溝部３７ａの幅寸法よりも大きな直径で、取り外し孔３７ｂよりも小さな直径のフランジ部３８ａが設けられている。
また、保持ブラケット３７に対して規制棒３１が固定ねじ３９によって固定されている。この固定ねじ３９を取り外すと、規制棒３１を以下の手順で使用位置に取り出すことができる。
【０００９】
上記したように規制棒３１は、支持孔３１ａ内において支持軸部３４が相対的に移動可能な範囲でその長手方向に移動させることができる。図３において規制棒３１をその長手方向であって図示左側の固定方向に移動させると、支持部３５では、支持軸部３４が相対的に支持孔３１ａの右端側に変位する一方、格納保持部３６では、保持軸部３８が保持溝部３７ａの左端側に相対的に変位する。この状態で、固定ねじ３９を規制棒３１に対して締め込むことにより当該規制棒３１は、テーブル３の側部に沿った格納位置に固定された状態となる。図３はこの格納位置に固定した状態を示している。
これに対して図６に示すように固定ねじ３９を取り外した後、規制棒３１を上記の格納位置から図示右側に移動させると、支持部３５では、支持軸部３４が相対的に支持孔３１ａの左端側に変位する一方、格納保持部３６では、保持軸部３８が相対的に保持溝３７ａから取り外し孔３７ｂ内に進入した状態となる。保持軸部３８のフランジ部３８ａは、取り外し孔３７ｂよりも小さな直径の円形であるので支持部３５側を支点にして当該規制棒３１を水平方向（図５において白抜きの矢印で示す方向であってテーブル面方向）に僅かに移動させることにより、保持軸部３８を取り外し孔３７ｂから抜き出すことができる。  規制棒３１の保持軸部３８を取り外し孔３７ｂから抜き出すことにより、当該規制棒３１が支持軸部３４を中心にして下方へ回動可能な状態となる。この状態が図６において二点鎖線で示されている。
【００１０】
図７に示すように規制棒３１は支持軸部３４を介して支持ブラケット３３ひいてはテーブル３にぶら下がった状態とされる。このぶら下がり状態（垂下状態）では、規制棒３１はその自重（重力）により鉛直方向Ｇに沿って精確に位置する。このため、従来のように作業者が当該規制棒３１を手で支える必要はなく、テーブル３の下降動作中、規制棒３１は一定の位置（鉛直方向Ｇに精確に沿った位置）に保持される。こうして規制棒３１を鉛直方向Ｇに精確に沿わせた状態でテーブル３が下降されることにより、当該規制棒３１の下端部３１ｃに係合凸部３２が確実に差し込まれる。係合凸部３２は、鉛直方向Ｇに沿ってぶら下げられた規制棒３１の真下に位置するようその基台２上の位置が予め精確に設定されている。また、図８に示すように係合凸部３２は概ね円錐形を有しており、規制棒３１の下端部３１ｃを同心位置に案内しながら当該下端部３１ｃに差し込まれるようになっている。
規制棒３１の下端部３１ｃに係合凸部３２が差し込まれ、その後さらにテーブル３を下降させると当該規制棒３１の下端部３１ｃが基台２に当接してその下方への移動が終了する。その後、テーブル３が規制棒３１に対して僅かに下動して支持軸部３４が支持孔３１ａの下端側へ相対的に変位することにより、当該規制棒３１がテーブル３に対して相対的に上方へ変位してその上端部３１ｂがテーブル３の下面に当接する。以上で、規制棒３１が基台２とテーブル３との間に挟み込まれた状態となる。
以上のように構成した規制棒３１がテーブル３の両側部に対をなして設けられている。両規制棒３１をぶら下がり状態にセットできる高さまでテーブル３を上昇させた状態で、規制棒３１，３１をぶら下げた状態とし、このぶら下げ状態でテーブル３を下降させる。テーブル３の下降動作により両規制棒３１，３１の下端部３１ｃ，３１ｃにそれぞれ係合凸部３２が差し込まれると、当該規制棒３１，３１が基台２とテーブル３との間に挟み込まれ、これにより両規制棒３１，３１が支え棒として機能することによりテーブル３の下降がその昇降範囲の中途位置においてロックされた状態となる。
こうしてテーブル３がロックされることにより、作業者は駆動装置２０あるいはリフトアーム１０等のメンテナンス作業等を行うことができる。
メンテナンス作業終了後には、テーブル３を上昇させれば両規制棒３１，３１がそれぞれ係合凸部３２から外される。その後、作業者が両規制棒３１，３１をそれぞれ上方へ回動させて、テーブル３に沿った位置で水平方向（図５中白抜きの矢印で示す方向とは反対方向）に僅かに回動させて保持軸部３８を格納保持部３６の取り外し孔３７ｂに差し込む。次に、両規制棒３１，３１を図３中白抜きの矢印で示す固定位置側に移動させ、その後固定ねじ３９をそれぞれ規制棒３１に対して締め込むことにより、当該両規制棒３１，３１が格納位置に固定される。
【００１１】
以上のように構成した本実施形態のメンテナンス装置３０によれば、テーブル３の下降動作中、規制棒３１がテーブル３からぶら下げられた状態とされ、これにより両規制棒３１，３１を鉛直方向Ｇに沿って精確に位置させた状態とすることができる。このため、従来のように作業者が規制棒３１の位置を修正しつつテーブル３を下降させる必要がないことから、メンテナンス作業の準備を迅速に行うことができる。
また、規制棒３１をぶら下げることにより鉛直方向Ｇに沿って精確に位置させる構成であるので、別途特別の機構等を追加することなく上記の作用効果を得ることができ、この点でコストアップを招くことがない。
さらに、規制棒３１の上端部３１ｂをテーブル３の下面に当接させ、下端部３１ｃを基台２の上面に当接させてテーブル３と基台２との間に当該規制棒３１を直接挟み込む構成であるので、テーブル３の荷重が支持軸部３４あるいは支持孔３１ａの縁部に付加されることがないので、これらについて大きな強度を持たせる必要はない。また、規制棒３１は精確に鉛直方向Ｇ（テーブル３の昇降動方向）に沿って挟み込まれるので、規制棒３１には、圧縮荷重（座屈荷重）のみが付加され、スラスト荷重や曲げモーメントは付加されない。
【００１２】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、保持軸部３８は省略してもよい。従って、これに伴って格納保持部３６の保持溝３７ａ及び取り外し孔３７ｂを省略することができる。固定ねじ３９のみによって規制棒３１をその格納位置に固定しておくことができる。
また、規制棒３１を格納位置に保持する手段として格納保持部３６を例示したが、これに代えて例えばフックあるいはロープ等を用いて規制棒３１を格納位置に保持する構成としてもよい。
さらに、規制棒３１の素材として角パイプを用いる構成を例示したが、丸パイプ、中実の棒材あるいはその他の素材の棒材を用いることもできる。
また、規制棒の水平方向の位置ズレを防止するための固定手段として係合凸部３２を例示したが、この係合凸部３２に代えて基台２上に凹部を設け、この凹部に規制棒の下端部を進入させてその水平方向の位置ズレを防止する構成としてもよい。
さらに、比較的断面積の大きな規制棒を用い、あるいは規制棒の下端部にフランジ部を設けることにより基台２に対する突き当て面積を大きく確保することができるので、この場合には係合凸部を省略することもできる。
また、左右のリフトアーム１０，１０を上下に伸縮させる駆動装置として油圧シリンダを例示したがこれに代えていわゆる電動シリンダを用いることもできる。この電動シリンダは、電動モータとこれにより軸回りに回転するねじ軸とこれに噛み合わされたナットを備えた従来公知のもので、電動モータによりねじ軸が回転するとナットがねじ軸に沿って移動する構成を備えている。この電動シリンダ２１によれば、電動モータの回転出力を変換してねじ軸方向の大きな推力の直線運動を得ることができる。また、油圧シリンダを用いた場合の作動油を必要としないので、油漏れのトラブルや周囲の汚れ等作業環境の悪化を招くことがない。この電動シリンダを駆動装置として備えるリフト装置についても例示したメンテナンス装置を同様に適用することができる。
さらに、リフトアームにより昇降動する昇降体を例示したが、例えばラックピニオン等その他の形態の直動機構等を用いて昇降動させる形態のリフト装置にも例示したメンテナンス装置を適用することができる。
また、昇降体として平板形状のテーブル３を備えたリフト装置１を例示したが、本発明に係るメンテナンス装置は、テーブルに限らずその他の形態を備えた昇降体を有するリフト装置（例えば、作業台、医療用ベッド、舞台等）に広く適用することができる。
【００１３】
次に、図９には、第２実施形態のメンテナンス装置５０が記載されている。この第２実施形態のメンテナンス装置５０は、いわゆる三段リフトアーム式のテーブルリフト装置６０に設けられている。この第２実施形態のメンテナンス装置５０が特許請求の範囲の請求項５〜７に記載した発明の実施形態に相当する。
テーブルリフト装置６０は、基台６１とテーブル６２とリフトアーム６３を備えている。本実施形態の場合、リフトアーム６３は、上下三段に連結されている。以下、必要に応じて図９中、上から順に上リフトアーム６３Ｕ、中リフトアーム６３Ｍ、下リフトアーム６３Ｄと称して区別する。各リフトアーム６３は、前記第１実施形態のリフトアーム１０と同様第１アームと第２アームをその長手方向中央付近で支軸６４（６４Ｕ，６４Ｍ，６４Ｄ）を介して相互に回転可能に連結したＸ字形の構成を備えている。下リフトアーム６３Ｄの第１アームＤ１の下部が支軸６５を介して基台２上に上下に回動可能に支持されている。第２アームＤ２の下部はローラ６６を介して基台２上を転動可能に支持されている。
下リフトアーム６３Ｄの第１アームＤ１の上部には中リフトアーム６３Ｍの第２アームＭ２の下部が支軸６７を介して相互に回転可能に連結されている。下リフトアーム６３Ｄの第２アームＤ２の上部には中リフトアーム６３Ｍの第１アームＭ１の下部が支軸６８を介して相互に回転可能に連結されている。
中リフトアーム６３Ｍの第１アームＭ１の上部には、上リフトアーム６３Ｕの第２アームＵ２の下部が支軸７０を介して相互に回転可能に連結されている。中リフトアーム６３Ｍの第２アームＭ２の上部には、上リフトアーム６３Ｕの第１アームＵ１の下部が支軸７１を介して相互に回転可能に連結されている。
上リフトアーム６３Ｕの第１アームＵ１の上部は、テーブル６２の下面に支軸７２を介して上下に回動可能に支持されている。一方第２アームＵ２の上部にはローラ７３が取り付けられている。このローラ７３は、テーブル６２の下面側に取り付けたガイドレール７５に沿って転動可能に支持されている。
下リフトアーム６３Ｄの第１アームＤ１と上リフトアーム６３Ｕの第２アームＵ２との間に、油圧式の駆動シリンダ８０が介装されている。この駆動シリンダ８０のヘット側が支軸８１を介して下リフトアーム６３Ｄの第１アームＤ１に上下に回動可能に支持され、ロッド側が支軸８２を介して上リフトアーム６３Ｕの第２アームＵ２に上下に回動可能に支持されている。この駆動シリンダ８０が縮小側に作動すると、各リフトアーム６３が下方へ倒伏する方向に変位してテーブル６２が下方へ平行移動する。逆に、駆動シリンダ８０が伸長側に作動すると、各リフトアーム６３が上方へ起立する方向に変位してテーブル６２が上方へ平行移動する。図９ではテーブル６２が上昇端まで移動した状態が実線で示され、下降途中のテーブル６２が二点鎖線で示されている。
【００１４】
この第２実施形態に係るリフト装置６０のメンテナンス装置５０は、規制棒５１を備えている。この第２実施形態に係る規制棒５１の詳細が図１０に示されている。この規制棒５１は、断面Ｃ字形のチャンネル材を素材として製作されている。この規制棒５１の下部には下側係合孔５１ａが設けられている。この下側係合孔５１ａは、当該規制棒５１の下端部から切り込み形成されて、その長手方向に長い溝孔形状を有している。この規制棒５１の上部には上側係合孔５１ｂが設けられている。この上側係合孔５１ｂは、両端が閉じた、長手方向に長い溝孔形状を有している。
図９に示すようにこの規制棒５１は、上リフトアーム６３Ｕの第１アームＵ１と下リフトアーム６３Ｄの第１アームＤ１との間に掛け渡し状に装着される。上リフトアーム６３Ｕの第１アームＵ１には上側係合部５２が設けられ、下リフトアーム６３Ｄの第１アームＤ１には下側係合部５３が設けられている。上側係合部５２と下側係合部５３は、それぞれ軸部５２ａ，５３ａとこの軸部５２ａ，５３ａの先端から張り出すフランジ部５２ｂ，５３ｂを有している。
規制棒５１の上側の上側係合孔５１ｂは、上側係合部５２のフランジ部５２ｂの直径よりも大きな幅寸法であって当該フランジ部５２ｂを通過させることができる幅で形成されている。一方、下側の下側係合孔５１ａは、下側係合部５３の軸部５３ａを挿入可能であるが、フランジ部５３ｂの直径よりも小さな幅寸法で形成されている。
この規制棒５１は、図１１に示す手順で上リフトアーム６３Ｕと下リフトアーム６３Ｄ間に装着することができる。テーブル６２は、図９中二点鎖線で示す上昇端位置から実線で示すメンテナンス高さよりも僅かに高い高さまで下降させた状態とする。この状態で、先ず図１１中左側の分図（Ａ）に示すように規制棒５１の上側の上側係合孔５１ｂ内に上側係合部５２を挿入した後、この規制棒５１をその長手方向上側へずらす。上側係合孔５１ｂは、上側係合部５２のフランジ部５２ｂよりも幅広に形成されているため、当該上側係合部５２のフランジ部５２ｂを容易に通過させて当該上側係合部５２を上側係合孔５１ｂ内に挿入することができる。また、規制棒５１は、上側の上側係合孔５１ｂ内で上側係合部５２が相対的に変位可能な範囲でその長手方向にずらすことができる。規制棒５１をその長手方向上側にずらすことにより、下側係合孔５１ａ内に下側係合部５３の軸部５３ａを挿入することができる。
【００１５】
次に、図１１中中央の分図（Ｂ）に示すように下側の下側係合孔５１ａ内に下側係合部５３の軸部５３ａを挿入した状態で当該規制棒５１をその長手方向下側へずらす。これにより、当該規制棒５１を上側係合部５２と下側係合部５３間に掛け渡した状態に装着することができる。
しかも、この段階で規制棒５１が、図示するように片側（図ではその上部を左側）へ傾くよう上側係合部５２と下側係合部５３の位置関係が適切に設定されている。本実施形態では、下側係合部５３を通る鉛直線に対して上側係合部５２が常時図示左側にずれた位置に位置するよう、両係合部５２，５３の位置が適切に設定されている。
このように規制棒５１が上側係合部５２と下側係合部５３との間で掛け渡し状態に装着され、かつその上側を鉛直方向に対して図示左側へ変位させた方向に傾いて装着されることにより、当該規制棒５１の上部が上側係合部５２の軸部５２ａに載せ掛けられ、かつ下部が下側係合部５３の軸部５３ａに載せ掛けられた状態となる。
また、この状態では、上側係合部５２のフランジ部５２ｂによって当該規制棒５１の外れ方向（図１１において手前側）への変位が規制され、従って当該規制棒５１の上側係合部５２からの脱落が防止された状態となる。また、下側係合部５３のフランジ部５３ｂは、下側の下側係合孔５１ａよりも幅広に形成されているため、この下側係合部５３によっても規制棒５１の主として下部側の離脱が防止された状態となる。
こうして、上側係合部５２と下側係合部５３からの脱落が防止された状態で当該規制棒５１を装着した後、テーブル６２を僅かに下降させると、上リフトアーム６３Ｕの下降に伴って上側係合部５２が上側係合孔５１ｂ内を下側へ変位する。この段階では、作業者は規制棒５１を保持しておく必要はない。図１１中右側の分図（Ｃ）に示すように上側係合部５２の軸部５２ａが上側係合孔５１ｂの下端に当接すると、テーブル６２の下降動作がロックされる。このロック状態で、作業者はテーブル６２の下方においてメンテナンス作業を行うことができる。
メンテナンス作業終了後、テーブル６２を一旦上昇させると、上側係合孔５１ｂ内を上係合部５２が上昇し、これにより規制棒５１をその長手方向上側へ変位させれば、当該規制棒５１を下側係合部５３から外すことができ、然る後に上側係合孔５１ｂ内から上側係合部５２を外すことができ、以上で規制棒５１を取り外してテーブル６２を下降端まで戻すことができる。
【００１６】
以上説明した第２実施形態に係るメンテナンス装置によれば、テーブル６２をメンテナンス高さよりも僅かに高い位置で規制棒５１を上係合部５２と下係合部５３との間に掛け渡し状にセットした後、テーブル６２をメンテナンス高さまで下降させて当該規制棒５１を上側係合部５２と下側係合部５３との間に挟み込んで両係合部５２，５３が相互に接近不能となるまでの段階で、当該規制棒５１がその自重により両係合部５２，５３上に載せ掛けられて一定の位置に保持されるので、従来のように作業者が位置保持若しくは位置修正する必要はない。この点で、第１実施形態と同様メンテナンス作業の準備作業を一人の作業者で迅速に行うことができる。
また、第２実施形態の規制棒５１はリフトアーム６３Ｕ，６３Ｄ間から取り外すことができるので、特別の格納機構を省略することができ、この点で当該メンテナンス装置５０の低コスト化を図ることができる。
以上説明した第２実施形態にも種々変更を加えることができる。例えば、断面Ｃ字形のチャンネル材を素材として規制棒５１を設ける構成を例示したが、この規制棒はその他の鋼材あるいは木材等を素材として製作することができる。
規制棒の傾き方向は、例示したようにその上部側を下部側に対して左側に変位させた方向に限らず、右側に変位させた方向に傾斜させる構成であってもよい。
また、Ｘ字形のリフトアーム６３を上下に三段に連結させたテーブルリフト装置６０を例示したが本発明に係るメンテナンス装置は、二段リフトアーム若しくは四段以上のリフトアームを備えたテーブルリフト装置に適用することができる。
さらに、規制棒５１の下側係合孔の幅寸法をフランジ部５３ｂを通過可能な幅に拡大することにより、上側係合孔５１ｂと同様両端が閉じた溝孔形状としてもよい。逆に、規制棒５１の上下の係合孔をいずれも端部に開口する溝孔形状としてもよい。この場合、上側係合孔の幅寸法をフランジ部５２ｂを通過不能な幅にすることにより、前記と同様当該規制棒の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のメンテナンス装置を備えたテーブルリフト装置の全体正面図である。本図は、メンテナンス高さのテーブルが二点鎖線で示されている。
【図２】第１実施形態のメンテナンス装置を備えたテーブルリフト装置の全体正面図である。本図は、テーブルが下降端位置に格納された状態を示している。
【図３】第１実施形態のメンテナンス装置の正面図である。本図は、規制棒がテーブルに沿って格納された状態を示している。
【図４】図３中(4)-(4)線断面矢視図であって、第１実施形態に係るメンテナンス装置の支持部の縦断面図である。
【図５】図３中(5)-(5)線断面矢視図であって、第１実施形態に係るメンテナンス装置の格納保持部の縦断面図である。
【図６】第１実施形態のメンテナンス装置の正面図である。本図は、規制棒を図３に示す格納状態から右側にずらした状態を示している。また、本図では、規制棒を下方へ取り出す途中の状態が二点鎖線で示されている。
【図７】第１実施形態のメンテナンス装置の正面図である。本図は、規制棒を鉛直方向に沿ってぶら下げた状態を示している。
【図８】第１実施形態のメンテナンス装置に関し、規制棒の下端部が基台上の係合凸部に係合される状態を示す正面図である。
【図９】第２実施形態のメンテナンス装置を備えたテーブルリフト装置の正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る規制棒の正面図である。
【図１１】第２実施形態に係る規制棒の取り付け手順を示す図である。本図において、分図（Ａ）は、規制棒をその長手方向上側にずらした状態を示し、分図（Ｂ）は、規制棒をその長手方向下側にずらした状態を示し、分図（Ｃ）はその後テーブルがメンテナンス高さまで下降してロックされた段階を示している。
【符号の説明】
【００１８】
１…テーブルリフト装置（第１実施形態）
２…基台
３…テーブル
１０…リフトアーム
１１…第１アーム
１２…第２アーム
１８…補助アーム
２１…油圧シリンダ
３０…メンテナンス装置（第１実施形態）
３１…規制棒、３１ａ…支持孔、３１ｂ…上端部、３１ｃ…下端部
３２…係合凸部
３４…支持軸部
３５…支持部
３６…格納保持部
３７…保持ブラケット、３７ａ…上側係合孔、３７ｂ…取り外し孔
３８…保持軸部、３８ａ…フランジ部
３９…固定ねじ
Ｇ…鉛直方向
５０…メンテナンス装置（第２実施形態）
５１…規制棒、５１ａ…下側係合孔、５１ｂ…上側係合孔
５２…上側係合部
５３…下側係合部
６０…テーブルリフト装置（第２実施形態）
６１…基台
６２…テーブル
６３…リフトアーム
６３Ｕ…上リフトアーム、６３Ｍ…中リフトアーム、６３Ｄ…下リフトアーム
Ｕ１、Ｍ１、Ｄ１…第１アーム
Ｕ２、Ｍ２、Ｄ２…第２アーム
８０…駆動シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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