(57)【要約】【課題】記録用紙に製造工程での切断により突起部が生じている場合であっても、記録用紙が感光体の表面から自然剥離できるようにし、記録用紙先端部の剥離爪との接触によるトナー汚を防止する。【解決手段】画像形成装置は、給紙カセット４１内の記録用紙束の出紙方向の前端部および後端部の高さを検出する第１および第２センサ２０１，２０２と、これら両センサの検出結果から、記録用紙に切断により生じた突起部が、上記前端部と後端部とのいずれに存在するかを示す録用紙束の現状配置方向を判定する配置方向判定手段と、この現状配置方向を適正配置方向（前記突起部が記録用紙の搬送方向の先端部において搬送ベルトの表面と対向しないように記録用紙を搬送するための配置方向）と比較し、両者が合致していない場合に警告する警告手段とを備える。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像して現像剤像とし、給紙部から送り出されて搬送ベルトにて搬送される記録用紙を前記感光体の表面に接触させて前記現像剤像を前記記録用紙に転写させる画像形成装置において、
前記給紙部に積載されている記録用紙束における前記給紙部からの出紙方向の前端部の高さと後端部の高さとを検出する積載高さ検出手段と、
前記積載高さ検出手段の検出結果から、記録用紙の製造工程において切断されることにより前記記録用紙に生じた一方向への突起部が、前記記録用紙束の前記出紙方向における前端部と後端部とのいずれの側に存在するかを示す前記記録用紙束の現状配置方向を判定する配置方向判定手段と、
前記現状配置方向を、前記突起部が前記記録用紙の搬送方向の先端部において前記搬送ベルトの表面と対向しないように前記記録用紙を搬送するための前記給紙部における前記記録用紙束の適正配置方向と比較し、両者が合致していない場合に、装置の使用者に警告する警告手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙部に記録用紙が補給されたことを検知する補給検知手段を備え、前記積載高さ検出手段、配置方向判定手段および警告手段は、前記補給検知手段にて前記給紙部への記録用紙の補給が検知された場合に、それぞれの前記動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記警告手段は、表示手段と、この表示手段の表示動作を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記給紙部に積載されている記録用紙束における前記現状配置方向と前記適正配置方向とを比較し、両者が合致していない場合に、前記現状配置方向を前記適正配置方向に変更することを装置の使用者に促す旨の表示を前記表示手段に行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記適正配置方向は、前記突起部が前記記録用紙の搬送方向の先端部において前記感光体の表面と対向するように前記記録用紙を搬送するための配置方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部は前記記録用紙の搬送方向における先端部と後端部とにおいてこれらのうちのいずれか一方のみに生じており、前記適正配置方向は、前記突起部が前記搬送ベルト上において前記記録用紙の搬送方向における後端部側に位置するように前記記録用紙を搬送するための配置方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットから記録用紙を搬送し、この記録用紙に感光体に形成されたトナー像を転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置では、処理速度が装置の性能を左右する重要な要素となっており、従来から処理速度の高速化の要求に応じて開発が進められている。例えば、高速装置と呼ばれるものは、数年前までは印字処理枚数が５０〜７０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）であったのに対し、現在では１００〜１２０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）と大幅に増加している。この結果、高速装置は、処理速度の点からは、画像形成装置の範囲に留まらず軽印刷の範囲にも進出をする方向付けがなされている。このような高速の画像処理装置では、印字品位を確保しつつ、記録用紙を安定に高速搬送できることが必須条件となっている。
【０００３】
従来の画像形成装置では、高速化に適した方式として転写ベルト方式が多用されている。この転写ベルト方式の画像処理装置では、特許文献１に示すように、転写ベルト上に記録用紙が静電吸着されて搬送され、その記録用紙に対して感光体の表面に形成されたトナー像が転写される。その後、記録用紙は転写ベルトから定着装置に送られ、この定着装置にて記録用紙上のトナー像が記録用紙に定着される。
【特許文献１】特開平７−３０９４７９号公報（平成７年１１月２８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
感光体表面のトナー像を記録用紙に転写する転写工程において、記録用紙は感光体表面に張り付いた状態となり易い。これは、記録用紙が各搬送ローラにて搬送された場合にローラとの摩擦により帯電することや、転写工程での転写電界が記録用紙に蓄積されて記録用紙が帯電することなどによる。
【０００５】
そこで、画像形成装置では、感光体の表面から記録用紙を強制剥離させるために剥離爪を備えている。これにより、記録用紙が感光体表面から自然剥離しないために感光体の周りでジャムが発生するのを防止できるようになっている。
【０００６】
一方、画像形成装置では、上記ように記録用紙が帯電することにより感光体表面に張り付き易い点、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および記録用紙の搬送速度等を考慮して、記録用紙が上記剥離爪によって強制剥離されることなく、感光体の表面から自然剥離するように設計されている。これは、剥離爪によって用紙先端部に汚れが発生するのを防止するためである。
【０００７】
すなわち、剥離爪は感光体表面から記録用紙を剥離するために、先端部が感光体表面に接触した状態に配置されている。このため、剥離爪の先端部には感光体表面に残留しているトナーが付着し易くなっている。このような状態の剥離爪の先端部に記録用紙の先端部が接触すると、その先端部には剥離爪に付着していたトナーが付着し、トナーによる汚れが発生する。そこで、記録用紙が感光体表面から剥離爪によらず自然剥離するようにしておけば、剥離爪と接触することによる用紙先端部の汚れの発生は回避することができる。したがって、剥離爪は、記録用紙が感光体の表面から自然剥離しない場合に強制剥離させるための補助的手段である。
【０００８】
しかしながら、上記のように、記録用紙が感光体表面から自然剥離するように設計されている場合であっても、実際には、記録用紙先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れが多量に発生している。このため、従来の画像形成装置においては、印刷画像の品位の低下を招来している。
【０００９】
したがって、本発明は、記録用紙に切断により突起部が生じている場合であっても、記録用紙が感光体表面から剥離爪によらず自然剥離することができ、記録用紙の先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れが発生する事態を防止できる画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者は、記録用紙が帯電することにより感光体表面に張り付き易い点、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および記録用紙の搬送速度等を考慮して、記録用紙が感光体表面から自然剥離するように設計した状態においても記録用紙が自然剥離しないために、多量の記録用紙において用紙先端部にトナー汚れが発生する理由について調べた。そして、鋭意研究の結果、多量の記録用紙において用紙先端部にトナー汚れが発生する理由、およびその解消法を見出した。
【００１１】
すなわち、画像形成装置に使用される記録用紙は、製紙工場において、大サイズの記録用紙として製造された後にカッターにより各種の規定サイズに切断され、梱包されて出荷される。このため、各種規定サイズの記録用紙には切断面が存在し、その切断面（切断された辺）には切断方向に突出する突起部が存在する。
【００１２】
例えば、製紙工場において、大サイズに製造された記録用紙は、通常、先ず規定幅（規定長さ）の帯状に切断された後、さらにその帯状の記録用紙が、上下動するカッターにより規定長さ（規定幅）に切断され規定サイズの記録用紙となる。この場合、上下動する前記カッターは通常片刃であり、この片刃の場合には切断された記録用紙の一方のみにおいて前記突起部が生じる。なお、上下動する前記カッターが両刃の場合、前記突起部は切断された記録用紙の両方に生じる。前記突起部は微小ではあるものの、人の触指により有無および方向を判別可能である。
【００１３】
そして、記録用紙が画像形成装置の給紙部（給紙カセット）に収容され、給紙部から前記突起部が存在する辺を用紙先端部として搬送ベルトと感光体との間に搬送された場合において、前記突起部が搬送ベルトと対向する状態であると、記録用紙の先端部と搬送ベルトの間に隙間が生じる。この場合には、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。このため、記録用紙の搬送ベルト側の電位が低下し、記録用紙の感光体側の電位が相対的に高くなり、記録用紙と感光体との静電的な吸着力が相対的に上昇する。この結果、記録用紙は、感光体の表面から自然剥離せずに、感光体の表面に付着した状態となる。このため、記録用紙は剥離爪により感光体の表面から強制剥離されて、先端部にトナー汚れが発生することになる。したがって、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に隙間が生じないようにすることが必要である。
【００１４】
そこで、本願発明では、記録用紙の前記突起部が原因となって記録用紙が感光体の表面から自然剥離できなくなる結果、記録用紙の先端部に剥離爪と接触することによるトナー汚れが発生するのを防止するために、以下の構成を備えている。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、感光体の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像して現像剤像とし、給紙部から送り出されて搬送ベルトにて搬送される記録用紙を前記感光体の表面に接触させて前記現像剤像を前記記録用紙に転写させる画像形成装置において、前記給紙部に積載されている記録用紙束における前記給紙部からの出紙方向の前端部の高さと後端部の高さとを検出する積載高さ検出手段と、前記積載高さ検出手段の検出結果から、記録用紙の製造工程において切断されることにより前記記録用紙に生じた一方向への突起部が、前記記録用紙束の前記出紙方向における前端部と後端部とのいずれの側に存在するかを示す前記記録用紙束の現状配置方向を判定する配置方向判定手段と、前記現状配置方向を、前記突起部が前記記録用紙の搬送方向の先端部において前記搬送ベルトの表面と対向しないように前記記録用紙を搬送するための前記給紙部における前記記録用紙束の適正配置方向と比較し、両者が合致していない場合に、装置の使用者に警告する警告手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、配置方向判定手段は、積載高さ検出手段の検出結果から、記録用紙に生じた一方向への突起部が、記録用紙束の出紙方向における前端部と後端部とのいずれの側に存在するかを示す記録用紙束の現状配置方向を判定する。警告手段は、現状配置方向を、突起部が記録用紙の搬送方向の先端部において搬送ベルトの表面と対向しないように記録用紙を搬送するための給紙部における記録用紙束の適正配置方向と比較し、両者が合致していない場合に、装置の使用者に警告する。したがって、装置の使用者は、この警告に従って、給紙部における記録用紙束の現状配置方向が適正配置方向と合致するように、記録用紙束の配置方向を変更することができる。
【００１７】
給紙部において記録用紙束が適正配置方向に配置された場合、給紙部から給紙された記録用紙は、突起部が記録用紙の搬送方向の先端部において搬送ベルトの表面と対向しないように搬送される。したがって、記録用紙搬送方向の先端部に突起部が存在し、かつこの突起部が搬送ベルトと対向する状態が生じず、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に突起部により隙間が生じることもない。これにより、前記隙間に起因する放電により記録用紙の搬送ベルト側の電位が低下して記録用紙と感光体との吸着力が相対的に上昇することがなく、記録用紙は確実に感光体の表面から自然剥離することができる。この結果、記録用紙の先端部に剥離爪と接触することによるトナー汚れが発生する事態を防止することができる。
【００１８】
上記の画像形成装置は、前記給紙部に記録用紙が補給されたことを検知する補給検知手段を備え、前記積載高さ検出手段、配置方向判定手段および警告手段は、前記補給検知手段にて前記給紙部への記録用紙の補給が検知された場合に、それぞれの前記動作を行う構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、補給検知手段にて給紙部への記録用紙の補給が行われた場合に、積載高さ検出手段、配置方向判定手段および警告手段が動作し、警告手段による警告動作が行われる。したがって、給紙部に記録用紙が補給された時点において記録用紙束の現状配置方向が適正配置方向と合致していない場合に、その旨を装置の使用者に対して適切に警告することができる。
【００２０】
上記の画像形成装置において、前記警告手段は、表示手段と、この表示手段の表示動作を制御する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記給紙部に積載されている記録用紙束における前記現状配置方向と前記適正配置方向とを比較し、両者が合致していない場合に、前記現状配置方向を前記適正配置方向に変更することを装置の使用者に促す旨の表示を前記表示手段に行わせる構成としてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、画像形成装置の操作パネルを表示部として利用し、この表示部において警告表示を行うことができる。
【００２２】
上記の画像形成装置において、前記適正配置方向は、前記突起部が前記記録用紙の搬送方向の先端部において前記感光体の表面と対向するように前記記録用紙を搬送するための配置方向である構成としてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、給紙部から供給された記録用紙は、突起部が記録用紙の搬送方向の先端部において感光体の表面と対向するように搬送される。したがって、記録用紙の先端部と感光体の表面との間に隙間が生じ、この隙間によって記録用紙の先端部と感光体の表面との間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。これにより、記録用紙の感光体側の電位が低下し、記録用紙と感光体との静電的な吸着力が低下する。この結果、記録用紙は、感光体の表面から確実に自然剥離することができ、記録用紙の先端部に剥離爪と接触することによるトナー汚れが発生する事態を防止することができる。
【００２４】
上記の画像形成装置において、前記突起部は前記記録用紙の搬送方向における先端部と後端部とにおいてこれらのうちのいずれか一方のみに生じており、前記適正配置方向は、前記突起部が前記搬送ベルト上において前記記録用紙の搬送方向における後端部側に位置するように前記記録用紙を搬送するための配置方向である構成としてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、給紙部から供給された記録用紙は、突起部が搬送ベルト上において記録用紙の搬送方向における後端部側に位置するように搬送される。したがって、記録用紙先端部の突起部が搬送ベルトと対向する状態が生じず、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に突起部により隙間が生じることもない。これにより、記録用紙の搬送ベルト側の電位が低下して記録用紙と感光体との吸着力が相対的に上昇することがなく、記録用紙は確実に感光体の表面から自然剥離することができる。この結果、記録用紙の先端部に剥離爪と接触することによるトナー汚れが発生する事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成装置によれば、給紙部における記録用紙束の現状配置方向と適正配置方向（突起部が記録用紙の搬送方向の先端部において搬送ベルトの表面と対向しないように記録用紙を搬送するための給紙部における記録用紙束の配置方向）とが合致していない場合には、装置の使用者に対して警告が行われる。したがって、装置の使用者は、この警告に従って、給紙部における記録用紙束の現状配置方向が適正配置方向と合致するように、記録用紙束の配置方向を変更することができる。
【００２７】
給紙部において、記録用紙束が適正配置方向に配置された場合、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に記録用紙の突起部による隙間が生じることがない。したがって、前記隙間に起因する放電により記録用紙の搬送ベルト側の電位が低下して記録用紙と感光体との吸着力が相対的に上昇することがなく、記録用紙は確実に感光体の表面から自然剥離することができる。この結果、記録用紙の先端部に剥離爪と接触することによるトナー汚れが発生する事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の一実施形態を図面に基づいて以下に説明する。
図２は本実施の形態における画像形成装置を備えた複合機１の全体構成を示す概略の説明図である。この複合機１は、原稿送り装置（以下、ＳＰＦ：Single Pass Feederと称する）２と画像形成装置３を備えている。
【００２９】
画像形成装置３は、ＳＰＦ２によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、あるいは外部から入力された画像データに応じて、記録用紙（シート）にモノクロ画像を形成するものである。この画像形成装置３は、スキャナ部（原稿読取装置）１１、プリンタ部１２および給紙部１３を備えている。
【００３０】
プリンタ部１２は、光書込ユニット２１、現像器２２、感光体２３、帯電器２４、クリーナユニット２５、転写ユニット２６、定着ユニット２７、用紙搬送路２８、排紙トレイ２９および手差しトレイ３０を備えている。給紙部１３は、給紙カセット４１および大容量給紙（ＬＣＣ）４２を備えている。これら給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２は画像形成に使用する記録用紙を収容している。
【００３１】
スキャナ部１１は、上面にガラスからなる原稿載置台５１を備え、この原稿載置台５１の下方に光源ホルダー５２、ミラー群５３およびＣＣＤ（撮像装置）５４を備えている。このスキャナ部１１では、ＳＰＦ２から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー５２およびミラー群５３を原稿載置台５１の一端側の位置に静止させる。この場合、ＳＰＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー５２の光源から原稿に光が照射され、原稿からの反射光がミラー群５３を介してＣＣＤ５４に結像され、ＣＣＤ５４により電子的な画像データに変換される。このような動作を行うため、スキャナ部１１の上面の一端部には、読取窓が形成されている。
【００３２】
プリンタ部１２において、帯電器２４は、感光体２３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。なお、画像形成装置３では、チャージャ型の帯電器２４を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
【００３３】
光書込ユニット２１は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部６１ａ，６１ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。この光書込ユニット２１は、入力された画像データに応じてレーザ照射部６１ａ，６１ｂからレーザ光を照射する。このレーザ光は、ミラー群６２ａ，６２ｂ介して、均一に帯電されている感光体２３にされ照射され、感光体２３を露光する。これにより、感光体２３の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３４】
なお、画像形成装置３では、光書込ユニット２１として、レーザ照射部６１ａ，６１ｂおよびミラー群６２ａ，６２ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００３５】
現像器２２は、感光体２３に対向配置されており、感光体２３の表面に形成された静電潜像を黒トナーにより顕像化する。クリーナユニット２５は、現像・画像転写後に感光体２３の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３６】
転写ユニット２６は、静電潜像が有する電荷と逆極性の電界を印加することにより、感光体２３の表面に形成されたトナー像を記録用紙上に転写する。例えば、静電潜像が（−）極性の電荷を有している場合には（＋）極性の電界を印加する。転写ユニット２６は、転写ベルト（搬送ベルト）７１、駆動ローラ７２、従動ローラ７３および転写ローラ７４を備えている。転写ローラ７４は、感光体２３と転写ベルト７１との接触部に設けられ、転写電界を印加する。
【００３７】
転写ベルト７１は、１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲の抵抗値を有する。転写ローラ７４は、感光体２３のトナー像を記録用紙上に転写するための上記電界を発生する。なお、転写ローラ７４は、弾性支持された導電性ローラからなる。転写ローラ７４が弾性を有することにより、感光体２３と転写ベルト７１とが線接触ではなく所定の幅（転写ニップ）を有する面接触とすることができ、用紙へのトナー像の転写効率が向上している。
【００３８】
転写ユニット２６は、さらに、除電ローラ７５、クリーニングユニット７６、除電機構７７およびテンションローラ７８を備えている。除電ローラ７５は、転写領域において上記電界により与えられた電荷を記録用紙から除去するために、転写領域の下流側に設けられている。これにより、次工程への用紙の搬送を円滑に行うことができる。クリーニングユニット７６は転写ベルト７１のトナー汚れを除去し、除電機構７７は転写ベルト７１を除電する。除電機構７７としては、除電を接地により行うもの、あるいは積極的に上記転写電界の極性とは逆極性の電界を印加するもののいずれであってもよい。テンションローラ７８は転写ベルト７１にテンションを与えるものである。
【００３９】
定着ユニット２７は、記録用紙上に転写されたトナー像を加熱して溶融させ記録用紙上に定着させる。この定着ユニット２７は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とを備え、加熱ローラ８１は熱源を内蔵し、加圧ローラ８２は加熱ローラ８１に対して所定圧で圧接されている。
【００４０】
排紙トレイ２９には、画像が印刷された記録用紙が排出される。なお、この排紙トレイ２９に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等）もしくは複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能である。
【００４１】
給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２は、画像形成に使用する記録用紙（シート）を収容するためのものである。高速印刷処理のため、プリンタ部１２の下方に配置された給紙カセット４１は定型サイズの記録用紙を各々５００〜１５００枚収納可能である。他方、画像形成装置３の筐体外部に配置された大容量給紙カセット４２は、複数の種類の記録用紙を多量に収納可能なものである。手差しトレイ３０は、不定型サイズの記録用紙を給紙するためのものである。
【００４２】
また、複合機１はユーザインタフェースとしての操作パネル４を備えている。操作パネル４には、図３に示すように、タッチパネル液晶表示装置（以下、ＬＣＤと称する）９１、テンキー９２、スタートキー９３、クリアキー９４、全解除キー９５、プリンタキー９６、ファクシミリ／イメージ送信キー９７、コピーキー９８およびジョブ状況確認キー９９等が配置されている。
【００４３】
ここで、画像形成装置３において、転写ベルト７１上の記録用紙に感光体２３表面のトナー像が転写された後の、感光体２３表面からの記録用紙の剥離動作について説明する。
【００４４】
図１は、図２に示した画像形成装置３における転写ユニット２６および感光体２３付近の構成を示す概略の説明である。なお、同図においては、従動ローラ７３が、記録用紙を吸着するための電荷を転写ベルト７１に与える用紙吸着ローラとして機能し、駆動ローラ７２が、記録用紙の電荷を除去して転写ベルト７１から用紙を剥離し易くする用紙剥離ローラとして機能する。また、感光体２３の外周部における、感光体２３と転写ベルト７１とのニップ部から用紙搬送方向における下流側の位置には、剥離爪１０１が設けられている。この剥離爪１０１は、感光体２３の表面に張り付いている記録用紙を感光体２３の表面から強制剥離するものである。
【００４５】
図１において、記録用紙は、レジストローラ１０２およびペーパーガイド１０３を介して、転写ユニット２６の転写ベルト７１により、この転写ベルト７１と感光体２３との間に搬送される。また、レジストローラ１０２は、感光体２３表面のトナー像の位置と記録用紙の位置とが合致するように、所定のタイミングで用紙を送り出す。
【００４６】
転写ベルト７１と感光体２３との間のニップ部に搬送された記録用紙には、転写ローラ７４から付与される転写電界により、感光体２３表面のトナー像が転写される。その後、記録用紙は、搬送途中における摩擦や電界を受けて帯電していることにより、感光体２３の表面に張り付き易くなるものの、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および用紙の搬送速度の影響、さらには転写ベルト７１からの吸着電界等から、設計上、先端部が剥離爪１０１に到達する前に、自然剥離するようになっている。
【００４７】
しかしながら、上記のように設計されているにも拘わらず、実際には、記録用紙が感光体２３の表面から自然剥離する場合と、図４に示すように、自然剥離せずに、記録用紙Ｐの先端部が剥離爪１０１に達し、剥離爪１０１により強制剥離される場合とがある。剥離爪１０１により強制剥離した場合には、図５に示すように、記録用紙Ｐの先端部に剥離爪１０１に付着しているトナーが転写され、トナー汚れ１０４が発生する。
【００４８】
そこで、記録用紙におけるトナー汚れ１０４の発生状況について調べたところ、１梱包の記録用紙においてトナー汚れ１０４の発生に一定の規則性があることを見出した。その調査結果を表１に示す。同表において、通紙例１と通紙例２とは異なる製紙メーカーの１梱包の用紙である。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１から、通紙例１では、記録用紙の１枚目から３枚目が汚れ無し（○）、４枚目および５枚目が汚れ有り（×）という規則性を有する。通紙例２では、記録用紙の１枚目が汚れ無し（○）、２枚目から４枚目が汚れ有り（×）、５枚目が汚れ無し（○）という規則性を有する。
【００５１】
そして、汚れ無しとなった記録用紙と汚れ有りとなった記録用紙との相違について調べたところ、汚れの有無は、記録用紙を切断した際に生じる切断面（切断辺）の突起部の方向と記録用紙の搬送方向とに関係することを見出した。次に、その関係について説明する。
【００５２】
先ず、記録用紙の製造工程における切断工程での突起部の発生状況について説明する。図６は製造された大サイズの記録用紙（ロール紙）を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示すものであり、図６（ａ）はロール紙を規定幅の複数のロール紙に切断する工程を示す斜視図、図６（ｂ）は上記複数のロール紙を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示す斜視図、図６（ｃ）は切断された規定サイズの記録用紙を集めて１箇所に集積する工程を示す説明図である。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、幅広長尺のロール紙１１１は、複数の第１カッター１１２にて規定幅（もしくは規定長さ）のロール紙に切断される。上記第１カッター１１２には、例えば回転しながら切断する円形のダイヤモンドカッターが使用される。次に、上記複数のロール紙は、図６（ｂ）に示すように、１枚の第２カッター１１３にて同時に規定長さ（もしくは規定幅）に切断される。上記第２カッター１１３には、例えばギロチンカッターが使用される。このカッターは板状の刃が上下動して記録用紙を切断するものである。次に、規定サイズに切断された記録用紙Ｐは、搬送ベルト１１４により一方向に搬送され、用紙ナビゲート板１１５に案内されて、用紙集積部１１６に集積される。その後、用紙集積部１１６の記録用紙は、例えば５００枚ごとに梱包される。
【００５４】
ここで、第１カッター１１２および第２カッター１１３にて記録用紙を切断した場合、程度の差はあるものの、切断面（切断辺）には切断方向への突起部が発生する。図７にはその様子を示す。なお、図７（ａ）は例えば第２カッター１１３にて記録用紙を切断する工程を示す縦断面図であり、図７（ｂ）は同第２カッター１１３にて記録用紙を切断した際に記録用紙の切断辺に突起部１１４が生じた状態を示す縦断面図である。図７（ｂ）に示した突起部１１４は、図８に示すように、記録用紙Ｐの厚さが１００〜２００μｍである場合、例えば３〜８μｍの高さとなる。この突起部１１４は、第１カッター１１２や第２カッター１１３の切れ味が鋭い場合（良好な場合）は小さく（低く）、切れ味が鈍ると大きく（高く）なる。
【００５５】
次に、記録用紙の搬送方向と自然剥離の有無との関係について説明する。なお、ここでの記録用紙の搬送方向とは、記録用紙の突起部１１４の位置および突起部１１４の向きを考慮したものである。
【００５６】
図９は、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が下を向く方向（転写ベルト７１と対向する方向）にて記録用紙を搬送した場合における、感光体２３表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【００５７】
記録用紙の搬送方向が図９に示す方向である場合、記録用紙の上面は感光体２３の表面と密着する一方、記録用紙の下面では、突起部１１４の存在により、記録用紙の先端部と転写ベルト７１との間に隙間１１７が生じる。このため、感光体２３の回転に伴い、記録用紙の先端部と転写ベルト７１との間（図９において対向する矢印の先端部間）において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。したがって、記録用紙の転写ベルト７１側の電位が低下し、記録用紙の感光体２３側の電位が相対的に高くなり、記録用紙と感光体２３との吸着力が相対的に上昇する。この結果、記録用紙は、感光体２３の表面から自然剥離せずに、感光体２３の表面に付着した状態となる。このため、記録用紙は剥離爪１０１により感光体２３の表面から強制剥離されて、先端部にトナー汚れ１０４が発生する。
【００５８】
図１０は、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在しない方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体２３表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【００５９】
記録用紙の搬送方向が図１０に示す方向である場合、記録用紙の先端部と転写ベルト７１との間には隙間１１７が生じることなく、記録用紙の下面は転写ベルト７１と密着可能である。この場合、感光体２３の回転に伴い、記録用紙の先端部と感光体２３との間（図１０において対向する矢印の先端部間）において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。したがって、感光体２３の回転に伴い、記録用紙は感光体２３の表面から自然剥離する。この結果、記録用紙の先端部には、剥離爪１０１にて強制剥離されることによるトナー汚れ１０４は発生しない。
【００６０】
図１１は、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が上を向く方向（感光体２３に対向する方向）にて記録用紙を搬送した場合における、感光体２３表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【００６１】
記録用紙の搬送方向が図１１に示す方向である場合、記録用紙の上面では、突起部１１４の存在により、記録用紙の先端部と感光体２３の表面との間に隙間１１７が生じる。このため、感光体２３の回転に伴い、記録用紙の先端部と転写ベルト７１との間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。したがって、記録用紙の感光体２３側の電位が低下し、記録用紙の転写ベルト７１側の電位が相対的に高くなり、記録用紙と感光体２３との吸着力が低下する。この結果、記録用紙は、感光体２３の表面から容易に自然剥離する。これにより、記録用紙の先端部には、剥離爪１０１にて強制剥離されることによるトナー汚れ１０４は発生しない。なお、この場合には、図１０に示した場合よりも記録用紙を感光体２３の表面から自然剥離し易くなるので、記録用紙の先端部におけるトナー汚れ１０４の防止機能をさらに高めることができる。
【００６２】
上記の構成において、記録用紙の切断面（切断辺）の突起部が原因となって起こる記録用紙先端部のトナー汚れ１０４は、図１０もしくは図１１に示した搬送方向にて記録用紙を搬送すること、すなわち突起部１１４が搬送方向の先端部に存在しない方向にて記録用紙を搬送すること、もしくは突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が感光体２３に対向する方向にて記録用紙を搬送することにより防止することができる。言い換えると、上記トナー汚れ１０４は、図９に示した搬送方向にて記録用紙を搬送しないこと、すなわち突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が転写ベルト７１と対向する方向にて記録用紙を搬送しないことにより防止することができる。以下では、トナー汚れ１０４が発生しない上記の各搬送方向を適正搬送方向と称する。
【００６３】
図２に示した画像形成装置３において、適正搬送方向での記録用紙の搬送を実現することは、給紙部１３の給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２に記録用紙を配置する場合に、記録用紙が適正搬送方向にて搬送されるように、突起部１１４の向きを考えて記録用紙を配置すること（記録用紙を適正配置方向に配置すること）により可能となる。この場合、記録用紙の各辺における突起部１１４の有無および方向は、突起部１１４が微小であるものの、その辺を指で触れることにより判別可能である。
【００６４】
次に、適正搬送方向にて記録用紙を搬送することによる記録用紙のトナー汚れ１０４の防止機能について調べた結果について説明する。ここでは、最初の６万枚について上記の適正搬送方向を考慮せずに記録用紙の搬送を行い、次の４万枚について適正搬送方向にて記録用紙の搬送を行った。その結果を図１２に示す。なお、適正搬送方向による記録用紙の搬送は、図１３において、例えばＢ方向を用紙先端部とする場合に、Ｂ方向の先端部に突起部１１４が全く存在しない状態で搬送を行う場合のものである。または、Ｂ方向の先端部もしくは記録用紙の４辺全部に突起部１１４が存在していても、上もしくは下方向の一方向にのみ突起部１１４が存在し、それら記録用紙を突起部１１４が感光体２３と対向するように配置して搬送を行う場合のものである。これに対し、適正搬送方向を考慮しない記録用紙の搬送は、例えばＡ方向を用紙先端部として搬送を行う場合に、Ａ方向の先端部における突起部１１４の有無や突起部１１４の方向を全く考慮せずに記録用紙を配置して搬送を行う場合のものである。
【００６５】
また、図１２の記録用紙のトナー汚れ１０４に対する防止機能の測定と合せて、同じ印刷枚数（１０万枚）の印刷中における剥離爪１０１の汚れ状況について調べた。その結果を図１４に示す。この測定では、全印刷をホワイトコピー（画像の印刷無し）にて行い、全記録用紙が剥離爪１０１によって強制剥離されるように設定し、記録用紙における剥離爪１０１を調べた。
【００６６】
図１２の結果から分かるように、適正搬送方向を考慮せずに搬送を行った最初の６万枚については記録用紙の先端部においてトナー汚れ１０４が発生した。一方、適正搬送方向にて搬送を行った次の４万枚については記録用紙の先端部においてトナー汚れ１０４が発生しなかった。
【００６７】
また、図１４の結果から分かるように、図１２において適正搬送方向による記録用紙の搬送を行った４万枚の範囲、すなわち先端部にトナー汚れ１０４が生じていない４万枚の範囲においても、剥離爪１０１ではトナーの汚れが生じていることが分かった。これにより、剥離爪１０１が汚れている状況においても確実に記録用紙先端部のトナー汚れ１０４を防止できることが分かった。なお、図１４において、剥離爪１０１の汚れ比率は、剥離爪１０１の記録用紙を剥離させる面における汚れ部分の面積比率である。また、剥離爪１０１の汚れ比率が変化しているのは、剥離爪１０１の記録用紙を剥離させる面において、付着しているトナーが剥離爪１０１の振動によってその面から脱落することと、トナーの付着量が増加していくことを繰り返していることによる。
【００６８】
次に、本実施の形態の画像形成装置３において、記録用紙の先端部のトナー汚れを防止するための構成についてさらに説明する。
【００６９】
本実施の形態において、画像形成装置３は、給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２に補給された記録用紙の積載方向、すなわち突起部１１４の配置方向が、前記の適正搬送方向による搬送を行う上において不適正である場合に、例えば図３に示したタッチパネル液晶表示装置（表示手段）９１においてその旨を表示し、適正搬送方向による記録用紙の搬送が行われるように、記録用紙の積載方向の変更を促すようになっている。
【００７０】
上記の機能を得るために、画像形成装置３は、図１５に示す用紙積載方向不備警告装置２００を備えている。なお、図１５は用紙積載方向不備警告装置２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、用紙積載方向不備警告装置２００は、第１センサ（積載高さ検出手段）２０１、第２センサ（積載高さ検出手段）２０２、制御部（警告手段、表示制御手段、配置方向判定手段、補給検知手段）２０３、第３センサ（補給検知手段）２０６、メモリ２０４および表示部（警告手段、表示手段）２０５を備えている。メモリ２０４は各種データを記憶しておくものである。表示部２０５は例えばタッチパネル液晶表示装置９１からなる。
【００７１】
第１および第２センサ２０１，２０２は、図１６および図１７に示すように、各給紙カセット４１に対して配置されている。なお、図１６は給紙カセット４１を示す平面図であり、図１７は上下２段に配置された給紙カセット４１を示す概略の縦断面図である。
【００７２】
図１６および図１７に示すように、第１センサ２０１は、給紙カセット４１の出紙方向における前端部の上方位置に配置され、第２センサ２０２は、給紙カセット４１の出紙方向における後端部の上方位置に配置されている。第１および第２センサ２０１，２０２は、それぞれの位置において、給紙カセット４１に積載されている記録用紙の積載高さ（最上部の記録用紙の上面位置）を検出する。これら、第１および第２センサ２０１，２０２は、それぞれ例えば発光素子と受光素子など周知の構成からなる。
【００７３】
なお、図１６に示す給紙カセット４１は、底部に用紙積載台３０１を有し、出紙方向の前端部の両側に用紙先端揃え部材３０２を有し、出紙方向の後端部に用紙後端揃え板３０３を有する。上記給紙カセット４１内の記録用紙は、ピックアップローラ３０４にて取り出され、さばきローラとしても機能する給紙ローラ３０５にて用紙搬送路２８に送られる。
【００７４】
第３センサ２０６は、給紙カセット４１，４２の画像形成装置３への装着完了状態を検出するものである。例えば、第３センサ２０６は給紙カセット４１，４２の装着状態を検出可能な位置に設けられる。この場合、給紙カセット４１，４２が画像形成装置３から引き出され、その後、元の所定位置に装着された状態が第３センサ２０６にて検出されると、制御部２０３は、第３センサ２０６からの検出信号に基づいてその一連の検出動作を給紙カセット４１，４２への記録用紙の補給完了状態と見なすようにしてもよい。
【００７５】
あるいは、制御部２０３は、第１および第２センサ２０１，２０２の検出結果、または第１もしくは第２センサ２０１，２０２の検出結果により、給紙カセット４１への記録用紙の補給の有無を判断するようにしてもよい。
【００７６】
このように、制御部２０３は、作業者（使用者）による給紙カセット４１，４２への記録用紙の補給の有無を監視しており、この監視において記録用紙の補給有りと判定した場合に、第１および第２センサ２０１，２０２の検出結果に基づいて、給紙カセット４１に補給された記録用紙における出紙方向の前端部と後端部との積載高さを計算する。次に、これら前端部の積載高さと後端部の積載高さとの関係から、出紙方向の前端部と後端部とのいずれの位置に記録用紙の突起部１１４が存在するかを判定する。
【００７７】
次に、制御部２０３は、この判定結果により、給紙カセット４１から出紙された記録用紙について、適正搬送方向による搬送が可能か否かを判定する。さらに、適正搬送方向による搬送が可能でないと判定した場合に、表示部２０５において、その旨を表示し、また適正搬送方向による記録用紙の搬送が行われるように記録用紙の積載方向の変更を促す表示を行う。この表示は、記録用紙の現状配置方向を適正配置方向へ変更をすることを促すものである。
【００７８】
なお、記録用紙の現状配置方向が適正配置方向でない場合の使用者への警告方法としては、表示部２０５での表示に限定されることなく、例えば音声による警告であってもよい。
【００７９】
ここで、給紙カセット４１に積載された記録用紙における出紙方向の前端部の積載高さと後端部の積載高さとの関係から、給紙カセット４１から出紙された記録用紙について適正搬送方向による搬送が可能か否かを判定できる場合について説明する。
【００８０】
本実施の形態の画像形成装置３では、図２に示すように、給紙カセット４１から出紙される記録用紙は、用紙搬送路２８において上下が反転された後、感光体２３と転写ベルト７１との間に搬送される。一方、大容量給紙カセット４２から出紙される記録用紙は、出紙された状態のまま感光体２３と転写ベルト７１との間に搬送される。しかしながら、これら給紙カセット４１，４２から出紙される記録用紙は、いずれも前後方向が反転されることなく感光体２３と転写ベルト７１との間に搬送される。
【００８１】
したがって、給紙カセット４１，４２には、出紙方向前端部に突起部１１４が存在しない状態で記録用紙を積載すれば、適正搬送方向による記録用紙の搬送が可能となる。このような記録用紙の積載状態は、制御部２０３において第１および第２センサ２０１，２０２の検出信号から適正搬送方向による記録用紙の搬送が可能な積載状態として判定することができる。
【００８２】
また、制御部２０３では、給紙カセット４１，４２における記録用紙の積載状態について、適正搬送方向による搬送が可能でないと判定した場合に、表示部２０５において、単に適正搬送方向による記録用紙の搬送が行われるように記録用紙の積載方向の変更を促す表示を行うだけでなく、給紙カセット４１，４２毎に適正搬送方向による搬送が可能となるような記録用紙の積載状態を表示してもよい。このときに、出紙方向前端部に突起部１１４が存在するような記録用紙の積載方向を示す場合には、給紙カセット４１，４２毎に突起部１１４の上下方向について適正な方向を示すことになる。具体的には、給紙カセット４１では、出紙方向の前端部において突起部１１４が下を向くような積載状態が適正である一方、大容量給紙カセット４２では出紙方向の前端部において突起部１１４が上を向くような積載状態が適正である。
【００８３】
上記の構成において、用紙積載方向不備警告装置２００の動作を図１８のフローチャートに基づいて説明する。
【００８４】
制御部２０３では、例えば電源スイッチがオンされた後に、第１および第２センサ２０１，２０２の検出信号から、給紙カセット４１，４２内に積載されている記録用紙の積載高さ（Ｘ１，Ｙ１）を検出する（Ｓ１１）。なお、Ｘは第１センサ２０１にて検出される出紙方向前端部における記録用紙の積載高さであり、Ｙは第２センサ２０２にて検出される出紙方向後端部における記録用紙の積載高さである。次に、給紙カセット４１，４２ごとの検出した積載高さをメモリ２０４に記憶する（Ｓ１２）。
【００８５】
その後、例えば、給紙カセット４１において用紙切れが発生すると、これに基づいてその給紙カセット４１に対する給紙要求が発生する（Ｓ１３）。この給紙要求は、例えば表示部２０５において表示される。
【００８６】
この給紙要求に応じて、作業者により給紙カセット４１が画像形成装置３から引き出され、給紙カセット４１に記録用紙が補給され、給紙カセット４１が画像形成装置３に装着されると、この状態が給紙カセット装着確認用の第３センサ２０６にて検出される（Ｓ１４）。
【００８７】
制御部２０３では、第１および第２センサ２０１，２０２の検出信号から、給紙カセット４１内に積載されている記録用紙の積載高さ（Ｘ２，Ｙ２）を検出する（Ｓ１５）。
【００８８】
そして、制御部２０３は、記録用紙の補給前の、メモリ２０４に記憶されている記録用紙の積載高さ（Ｘ１，Ｙ１）、および今回検出した記録用紙の積載高さ（Ｘ２，Ｙ２）から、（Ｘ１−Ｘ２）＝（Ｙ１−Ｙ２）であるか否か判定する（Ｓ１６）。これは、記録用紙の補給の前後において、給紙カセット４１における出紙方向の前端部の積載高さ（Ｘ）と後端部の積載高さ（Ｙ）との関係に変化が生じたか否かを判定するものである。この判定の結果、（Ｘ１−Ｘ２）＝（Ｙ１−Ｙ２）であれば、記録用紙の補給の前後において、給紙カセット４１における出紙方向の前端部の積載高さ（Ｘ）と後端部の積載高さ（Ｙ）との関係が一定である。したがって、給紙カセット４１において、適正搬送方向による記録用紙の搬送が可能な積載状態が維持されていると判断し、処理を終了する。
【００８９】
一方、Ｓ１６の判定の結果、（Ｘ１−Ｘ２）＝（Ｙ１−Ｙ２）でなければ、次に、（Ｘ１−Ｘ２）＞（Ｙ１−Ｙ２）であるか否か判定する（Ｓ１７）。これは、記録用紙の補給後に、給紙カセット４１における出紙方向の前端部の積載高さ（Ｘ）よりも後端部の積載高さ（Ｙ）の方が高くなったか否かを判定するものである。この判定の結果、（Ｘ１−Ｘ２）＞（Ｙ１−Ｙ２）であれば、記録用紙の補給後において、記録用紙の突起部１１４が出紙方向の後端部に存在することにより、給紙カセット４１における出紙方向の前端部の積載高さ（Ｘ）よりも後端部の積載高さ（Ｙ）の方が高くなったと判断できる。したがって、給紙カセット４１において、適正搬送方向による記録用紙の搬送が可能な積載状態が維持されていると判断し、処理を終了する。
【００９０】
また、Ｓ１７の判定の結果、（Ｘ１−Ｘ２）＞（Ｙ１−Ｙ２）でなければ、次に、（Ｘ１−Ｘ２）＜（Ｙ１−Ｙ２）であるか否か判定する（Ｓ１８）。これは、記録用紙の補給後に、給紙カセット４１における出紙方向の前端部の積載高さ（Ｘ）よりも後端部の積載高さ（Ｙ）の方が低くなったか否かを判定するものである。この判定の結果、（Ｘ１−Ｘ２）＜（Ｙ１−Ｙ２）であれば、記録用紙の補給後において、記録用紙の突起部１１４が出紙方向の前端部に存在することにより、給紙カセット４１における出紙方向の前端部の積載高さ（Ｘ）よりも後端部の積載高さ（Ｙ）の方が低くなったと判断できる。したがって、給紙カセット４１において、適正搬送方向による記録用紙の搬送が不可能な積載状態になったと判断し、表示部２０５においてＳ１９の表示を行う。
【００９１】
Ｓ１９では、制御部２０３は、補給された記録用紙の積載方向を搬送方向（出紙方向）に対して前後逆に変更することを作業者に促すメッセージを表示部２０５に表示させる。その後、Ｓ１４に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【００９２】
上記の構成によれば、適正搬送方向による記録用紙の搬送ができない状態に給紙カセット４１，４２に記録用紙が補給された場合に、その旨を作業者に報知し、作業者による記録用紙の積載方向の変更を促すことができる。したがって、給紙カセット４１，４２から出紙された記録用紙が適正搬送方向ではない搬送方向にて感光体２３と転写ベルト７１との間に搬送される結果、記録用紙が感光体２３から自然剥離せずに剥離爪１０１にて強制剥離され、記録用紙の先端部に剥離爪１０１との接触によるトナー汚れ１０４が発生する事態を防止することができる。
【００９３】
また、以上の実施の形態において、記録用紙の包装紙には、記録用紙の各辺における突起部１１４の有無および突起部１１４の方向が記されていてもよい。この構成を図１９に示す。図１９は、例えば５００枚単位で梱包された記録用紙束を示す正面図である。記録用紙は包装紙１１８にて包装され、この包装紙１１８には、記録用紙の突起部１１４の位置と方向を示した表示、すなわち突起部印刷表示１１９が記されている。突起部印刷表示１１９では、突起部１１４が矢印の位置に存在し、かつ下向きであることが示されている。なお、１２０は開封位置を示す。
【００９４】
このような構成によれば、作業者は、突起部印刷表示１１９を参照して、記録用紙の突起部１１４が転写ベルト７１上かつ記録用紙の搬送方向の先端部において転写ベルト７１の表面と対向しない状態で記録用紙が搬送されるように、記録用紙を給紙カセット４１，４２に配置することができる。
【００９５】
また、以上の実施形態において、給紙カセット４１，４２には、適正搬送方向にて記録用紙を搬送するための給紙カセット４１，４２における記録用紙の配置方向が示されていてもよい。この構成を図１６および図２０に示す。なお、図２０は給紙カセット４１に記された記録用紙配置方向表示１２１を示す説明図である。図１６に示すように、給紙カセット４１には給紙カセット４１への突起部１１４の位置および向きを考慮した記録用紙の配置方向が記録用紙配置方向表示１２１として記されている。記録用紙配置方向表示１２１では、例えば図２０に示すように、記録用紙を突起部が出紙方向の先端部、かつ上向きとなるように配置する旨の指示がされている。
【００９６】
このような構成によれば、作業者は、記録用紙配置方向表示１２１を参照して、記録用紙の突起部１１４が転写ベルト７１上かつ記録用紙の搬送方向の先端部において転写ベルト７１の表面と対向しない状態で記録用紙が搬送されるように、記録用紙を給紙カセット４１，４２に配置することができる。
【００９７】
なお、本実施の形態において、記録用紙の突起部１１４は、この突起部１１４と転写ベルトとの間に隙間を生じさせ、かつその隙間によって記録用紙と転写ベルととの間に放電を生じさせるような高さのものであり、３〜８μｍの範囲のものである。また、一例として、感光体２３の直径はφ１２０ｍｍ、転写ベルト７１上における記録用紙の搬送速度は５００〜６５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００９８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、画像形成装置の感光体と転写ベルトとを備えた転写部など、切断により記録用紙に生じた突起部が悪影響する手段に対して、その影響を回避できるように記録用紙を搬送する構成に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施の形態において使用される画像形成装置の転写ユニットおよび感光体付近の構成を示す概略の説明である。
【図２】本実施の形態において使用される画像形成装置を備えた複合機の全体構成を示す概略の説明図である。
【図３】図２に示した複合機が備えるタッチパネル液晶表示装置の正面図である。
【図４】図１に示した構成において、記録用紙が感光体の表面から自然剥離せずに、剥離爪により強制剥離される場合を示す説明図である。
【図５】図４に示した剥離爪の強制剥離により先端部にトナー汚れが発生した記録用紙の正面図である。
【図６】図６（ａ）は、製造されたロール紙を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示すものであって、ロール紙を規定幅の複数のロール紙に切断する工程を示す斜視図、図６（ｂ）は上記複数のロール紙を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示す斜視図、図６（ｃ）は切断された規定サイズの記録用紙を集めて１箇所に集積する工程を示す説明図である。
【図７】図７（ａ）は図６（ｂ）に示した第２カッターにて記録用紙を切断する工程を示す縦断面図、図７（ｂ）は同第２カッターにて記録用紙を切断した際に記録用紙の切断辺に突起部が生じた状態を示す縦断面図である。
【図８】図７（ｂ）に示した記録用紙の厚さと突起部の大きさとの寸法例を示す説明図である。
【図９】図８に示した突起部が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部が転写ベルトと対向する方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【図１０】図８に示した突起部が搬送方向の先端部に存在しない方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【図１１】図８に示した突起部が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部が感光体に対向する方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【図１２】図１に示した構成において、適正搬送方向により記録用紙を搬送することによる記録用紙のトナー汚れの防止機能について調べた結果を示すグラフである。
【図１３】１梱包の用紙についての搬送方向の設定例を示す斜視図である。
【図１４】図１に示した剥離爪における印字枚数と爪汚れ比率との関係を示すグラフである。
【図１５】図２に示した画像形成装置が備える用紙積載方向不備警告装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示した第１および第２センサの配置位置を示す、図２に示した給紙カセットの平面図である。
【図１７】図１５に示した第１および第２センサの配置位置を示す、上下２段に配置されている図１６に示した給紙カセットの概略の縦断面図である。
【図１８】図１５に示した用紙積載方向不備警告装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態に適用される、例えば５００枚単位で梱包された記録用紙束を示す正面図である。
【図２０】図１６に示した給紙カセットに記された記録用紙配置方向表示を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
３    画像形成装置
１２    プリンタ部
１３    給紙部
２２    現像器
２３    感光体
２６    転写ユニット
４１    給紙カセット
４２    大容量給紙カセット
７１    転写ベルト（搬送ベルト）
９１    タッチパネル液晶表示装置
１０１    剥離爪
１１２    第１カッター
１１３    第２カッター
１１４    突起部
１１７    隙間
１１８    包装紙
１１９    突起部印刷表示
１２１    記録用紙配置方向表示
２０１    第１センサ（積載高さ検出手段）
２０２    第２センサ（積載高さ検出手段）
２０３    制御部（警告手段、表示制御手段、配置方向判定手段、補給検知手段）
２０４    メモリ
２０５    表示部（警告手段、表示手段）
２０６    第３センサ（補給検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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